Dubli日本上陸?



カテゴリ:[ ビジネスと社会/経済 ]


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[2] Dubliの誘いに注意!

投稿者: tomo 投稿日:2016年12月 7日(水)14時56分31秒 103.5.140.142  通報   返信・引用

最近、口コミでDubliへの勧誘が増えているようです。
友人に誘われて関東の某地区でDubliのセミナーに参加しビジネス会員を勧められたのですが胡散臭く感じたので、参加した友人達とDubliを調べてみました。
参考にしていただければ幸いです。

1.セミナーでは2016年6月に日本進出(=日本企業参加)決定と言いながら実現していません。6月が9月、9月が11月、11月が来年2月になったというように数年前から数カ月単位で延期の発信を繰り返しているようです。
2.2016年10月に日本語が使えるようになったと誇張していますが肝心のショップサイトは全て英語表記なので英語力なければ使えません。
3.日本語対応と同時に700社以上の日本企業(資生堂・SONY・任天堂・JAL・ANA・東芝・イオン・パナソニック・カシオ・DHC・HMV・ビッグカメラ・マルイ・ニコン・富士フィルムなど)が参加すると公表していましたが未だに1社の参加もありません。本来700社には根拠がなく、名前を出された企業は黙視しています。
4.日本では実稼働しないのでショッピングによるキャッシュバックや販売マージンも発生しておらずビジネス会員の会費(1名あたり年会費約56,000円~280,000円)で資金繰りされています。そのうち破綻するでしょう。
5.ビジネス会員の上位層だけが利益を生む仕組みはピラミッド型のねずみ講やマルチ商法(連鎖販売取引)と同じです。
6.日本語対応前の数カ月に渡ってシステムエラーが発生しログインや登録が出来ない支障がでました。この時代にあるまじき失態かつ危険度です。
7.ビジネス会員の上位層はショッピングサイトの動向でなく会員集めだけを注視しています。
8.国内の有名企業が700社以上が参加すると言いながらマスメディアでも記事や情報が全く発信されないのは不自然です。
9.日本でのショッピングが実稼働していないのに月に数百万円を稼ぐビジネス会員がいるとSNSで嘯いています。
10.本国アメリカでは既に信用はなく多くの訴訟を抱えています。
11.社団法人全国直販流通協会が2016年11月22日にDubli社に関して注意喚起を行ったことが日本展開の致命傷となりました。
参考記事 http://to-manabi.com/dubli-heads-up
記事内容/当協会では、米国のMLM企業「DubLi(デュブリ)」社に関して、注意喚起を行っています。
DubLiは、「DubLiのショッピングモールを通じて、提携する1万社以上のブランドの商品を購入すると現金がキャッシュバックされる」などと謳い、勧誘を行っています。しかし、「長期的にキャッシュバックできる根拠がない」「有名企業(マイクロソフトやキャノンなど)と提携している事実は確認されない」「米国で債務不履行を理由に訴訟を提起されている」といった情報があり、取り扱う商品があるとしても、実際には「ねずみ講」に極めて近いスキームと考えられます。
米国ではすでに悪質商法とみなされているため、近年ではDubLiの認知が低い日本やヨーロッパ諸国において同様の勧誘を行っている模様です。当協会の消費者相談窓口にもDubLiに関する相談が寄せられていることから、会員企業の販売員が勧誘されているケースが想定されます。また、このほどDubLiの日本語版サイトが開設されたことから、今後さらに勧誘行為が増えると予想されます。
つきましては、貴社の会員総会やリーダー会議などの場において注意喚起をお願いするとともに、DubLiに関する情報提供をお願いする所存です。
当協会から消費者庁などの行政機関に対して、DubLiに関する情報提供を行ってまいります。

公的機関にここまで批判されたら大手の日本企業が参加するわけがありません。他の信用機関もこれに追随することから日本での展開は事実上無理なことが分かります。これでもやりますか?
誘われている人もいるかと思いますが2017年1月~2月にDubliのサイト(下記URL)で日本企業がどれだけ参加したかを確かめてください。
https://dubli.com/jp/jp/
2017年になっても国内の有名企業が参加していない、またはまた延期になったいう情報を見聞きしたら、これまで同様繰り返される時間稼ぎです。
勧誘する会員は私利私欲であの手この手で言い訳を並べるでしょうが信じないことです。
会員になってマージンを稼ぐにはねずみ講のように自分の配下に新規会員を勧誘しなければならなくなりますが、友人知人親戚を失くすだけでなく訴えられる可能性が高いでしょう。
そういえばセミナーで主催者の会社名は名乗らないし名刺も資料も配られませんでした。証拠を残したくなかったのでしょうが、大手日本企業が参加するという話でビジネス会員になった人が大半です。このことが事実でなかった場合、詐欺罪になりますからセミナーの主催者(社名・個人名)やセミナー資料は必ず請求し抑えておくべきです。

http://to-manabi.com/dubli-heads-up




[1] 掲示板が完成しましたキラキラ

投稿者: teacup.運営 投稿日:2016年12月 7日(水)14時54分21秒 103.5.140.142  通報   返信・引用

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