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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月26日(月)19時39分44秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・26月曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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韓国軍、竹島周辺で防衛訓練を開始 例年より規模拡大か

8/25(日) 11:16配信


 韓国海軍は25日、日韓が領有権を争う島根県の竹島(韓国名・独島)を含む日本海の島々の防衛を目的とする軍事訓練を同日朝から始めたと明らかにした。同様の訓練は昨年は6月と12月に実施され、今年も6月ごろに予定していたが、日韓関係への影響を考慮して先送りされていた。日本政府は抗議し、中止を求めた。

 訓練は「東海(日本海の韓国名)領土守護訓練」と称し、26日まで、海軍や海洋警察の艦艇のほか、海・空軍の航空機や陸軍、海兵隊の兵力も動員して行う。

 韓国メディアは「訓練規模は例年より大きくなった」とする軍関係者の話を伝えている。

 先送りされていた訓練は、今月2日に日本政府が輸出手続きを簡略化できる輸出優遇国のリストから韓国を外す閣議決定をしたことを受け、あらためて実施が検討されていた。日本政府が28日に輸出優遇国から韓国を除外する政令を施行する方針であることを踏まえ、対抗カードとして実施時期を決めたとの見方も出ている。

 日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は25日午前、在日韓国大使館の金敬翰(キムギョンハン)次席公使に電話で抗議した。「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土だ」と強調。軍事訓練は「到底受け入れられず、極めて遺憾だ」として強く中止を求めた。ソウルの日本大使館からも韓国外交省へ同様に抗議した。(武田肇=ソウル、鬼原民幸)

朝日新聞社


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北朝鮮「超大型ロケット砲」試射 金正恩氏、兵器開発の継続強調

8/25(日) 6:30配信

24日、「ロケット砲」の試射を指導する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(中央)(朝鮮中央通信=共同)

 【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は25日、金正恩朝鮮労働党委員長立ち会いの下、新たに開発した「超大型放射砲(多連装ロケット砲)」の初の発射実験が24日行われ、成功したと伝えた。24日朝に同国東部から日本海に向けて発射した飛翔体2発を指すとみられる。日韓は短距離弾道ミサイルだと推定していた。さらに分析を進める。

 金氏は「敵対勢力の軍事的脅威と圧力攻勢を断固粉砕する戦略・戦術兵器開発を力強く推し進めなければならない」と強調。今後も兵器実験を繰り返す恐れがある。


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実は利点も 日韓軍事情報協定破棄の真実?
編集委員 高坂哲郎

日韓対立?ニュースこう読む?朝鮮半島2019/8/23 23:00日本経済新聞 電子版

日韓GSOMIAの破棄や米韓軍事演習の中止を訴える韓国のデモ参加者=AP

韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長しないと決めたことに日本や米国で困惑や失望が広がっている。ただ、日本の安全保障関係者の間では事態を静観する向きが多い。日本が提供した機密情報が韓国経由で中国などに漏れるリスクが減ることなど「今回の失効決定には利点もある」(日本の安保情報関係者)との指摘さえ聞かれる。

【関連記事】「韓国、政治的に引けず」「影響は軽微」 軍事協定破棄、専門家の見方

■韓国経由の機密漏洩を恐れていた日米

「韓国の情報機関、国家情報院の幹部が定期的に北京を訪れ、日本や米国が提供した機密情報を中国に漏らしているようだ」――。別の安保関係者は以前、米国防総省高官からこう告げられ、…


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高田@ekuchann

私のLEDの特許を、韓国のサムスンが使用したいと言ってきたが断りました。周辺の人は、断って良かった。技術だけ盗まれて金はくれないぞ。と言っていました。 ttps://twitter.com/ishiitakaaki/status/1165155068296876033?…

石井孝明(Ishii Takaaki)@ishiitakaaki

ある重電の幹部に「韓国を批判するとヘイトだと言われるが、今までどれだけ韓国企業が汚いことをしたか知ってていっているのか。それでも韓国をかばう日本人は気味が悪い。この怒りは正常化だ」と言われました。同感です。暴韓膺懲

11,429

16:10 - 2019年8月24日

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コメント

韓国は官民、軍隊を上げてこれらの特許を強奪したり、一方的な契約を結ばせたり、場合によっては殺害して所々の権利や不動産の名義を勝手に書き換えるなどということをしていた。 地方の企業オーナー、中小会社の社長などが韓国の済州島などに歓待という名目で呼び出されて、そこで心臓麻痺を起こされたり、または軍隊が銃を突きつけて韓国にとってだけ都合のいい譲渡契約を結ばせたりとやりたい放題をしていた。 それらの関連書籍は昭和の時代にはまだあった。 平成のときに相当消えた。 いろいろ探して見られるがいい。 一応その様に聞いている、と言い添えておく。


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G7首脳、ロシアの復帰は時期尚早との考え 外交筋

8/25(日) 17:58配信

フランス南西部ビアリッツで開催されている先進7か国首脳会議に臨む、参加国の首脳ら(2019年8月25日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】フランス南西部ビアリッツ(Biarritz)で開催されている先進7か国(G7)首脳会議(サミット)の参加国の首脳らが、2014年にグループから除外されたロシアを復帰させて主要8か国(G8)に戻すのは時期尚早と考えていることが分かった。外交筋が25日、明らかにした。

【関連写真】トランプ大統領の隣に座った安倍首相

 匿名を求めたこの外交筋は、「G7の首脳らはロシアとの協調を強化してくことには賛成しているものの、復帰は時期尚早だ」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


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ロシア復帰を協議=イラン核保有認めず-G7開幕、2日目は世界経済

8/25(日) 3:37配信

ロシアのプーチン大統領=22日、モスクワ(AFP時事)

 【ビアリッツ(仏南西部)時事】日米欧の先進7カ国首脳会議(G7サミット)が24日夜(日本時間25日未明)、フランス南西部ビアリッツで開幕した。

 初日はロシアのサミット復帰をめぐり議論したが、結論は出なかったもよう。米国と緊張が続くイランの核保有を認めないことで一致した。2日目は世界経済について討議。米国が中国と報復関税の応酬を繰り広げる中、G7として協調したメッセージを打ち出せるかが焦点となる。

 米中両国政府は23日、相手国の追加関税への報復措置を発表。両国が互いにほぼ全ての輸入品に制裁を科す事態に突入し、世界経済の後退懸念が強まっている。安倍晋三首相や欧州各国首脳は自由貿易の重要性を訴える構えだが、トランプ米大統領が保護主義的な姿勢を改める可能性は乏しいとみられる。

 英国の欧州連合(EU)からの離脱問題も影を落とす。サミット初出席のジョンソン英首相は「合意なき離脱」も辞さない考えだが、世界経済の混乱につながる恐れがある。


===( 記事ここまで)


韓国はジーソミアのシステムを使って、合法的に日米の軍事情報を中国に流していた。 中国に流れれれば上海協力機構の関係から何割かが更にロシアに流れる。

だから立憲民主の蓮舫が、このジーソミア廃棄に対して怒っていたのは、合法的に彼女の本当の母国である中国共産党に情報を流せなくなったので、彼女は中国大使館の命令を受けたか、中国に対して忖度(そんたく)したかでポーズをとったとよく分かる。

韓国は明確に日本の敵だ。 日本の敵ということは、これから地球人類全てを率先して牽引していく役割を自ら背負った日本の敵ということは、地球人類にとっての敵なのである。 だからわたしは中韓が人類の裏切り者としてレッテルを貼られて処分される動きが行われる流れで、それらの精神エネルギー採掘事業計画とでも言えるもので飯を食っている連中の計画通りに事態が概ね進められているというのだ。

韓国はだから中国が生贄に差し出すことによって、内部のサムスンなどは完全に分解買収の形でその形跡が全くなくなっていくだろうとわたしは捉える。 ジーソミアから抜けたということは、日米の軍事の協力ネットワークには協力しないということだから、そういう勢力に対して便宜を与えることはない。

だから経済的に制裁を受けることになるのは当たり前だ。 そしてそれはもう始まっているが、これから苛烈になる。 そしてムンジェインという男は、北朝鮮との統一国家のためには今の韓国国家体制が更に弱体化して貧窮化しなければとどうやら本当に思っているので、これから彼らは経済政策をとるフリはするが、結果失敗するということになっていく。 韓国国民が気づいたときには全てが終わっている。

彼らは赤化統一ということの本当の意味を全く理解していない。 沢山の韓国国民が生贄となって殺されていくだろう。 ソ連がそうだったのだから。

そしてそのソ連=ロシアを、対中包囲網のために切り離しをしなければならないという思惑で米国はg7に入れようと動く。 しかし実際にロシアの=ソ連の驚異にさらされている欧州各国は強い拒否反応を示す。 だからまとまらないだろう。

ロシアにしても本当は漁夫の利を得たいのだし、火事場泥棒をしたい。 そして彼らはこれ以上中国に自国内部とその勢力圏を荒らされることは望んでいない。 さまざまな思惑が交差する。

この辺はなにかが決まる前に陥没現象が始まってチャラになるんじゃないかなと読んでいるわたしなのだった。 問題は、今の直近の問題は中韓なのである。


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終了
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香港で再び衝突 英総領事館職員は釈放
8/24(土) 20:17配信 産経新聞

 【香港】逃亡犯条例の改正問題をめぐり混乱が続く香港で24日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする改正案の撤回などを要求する若者たちが反政府デモを行い、九竜地区の警察署の前で監視カメラなどを破壊した。警察側は催涙弾などを発射し、強制排除に乗り出した。

 18日の「170万人」(主催者発表)デモは平和裏に終わったが、この日は若者らが警官隊と激しく衝突した。

 こうした中、混乱収拾のため対話の場を設けることを表明していた香港政府トップの林鄭(りんてい)月娥(げつが)行政長官は24日、対話の場の構築に向けて各界の専門家と初の協議を行った。

 一方、香港の英国総領事館職員が広東省深●(=土へんに川)の警察当局に拘束された事件で、AFP通信などは24日、同職員が釈放され、香港に戻ったと伝えた。


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コメント

9月11日に一帯一路サミットが予定されている。 そのときまでに中国は軍事介入するとされている。 どうなるか。


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G7サミット=主要7か国首脳会議に出席するためフランスを訪れている安倍総理大臣は、午後6時半ごろからおよそ1時間、アメリカのトランプ大統領と会談しました。冒頭、トランプ大統領は日米の貿易交渉について「この会談のあとに発表できるかもしれない」と述べました。?

安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領との会談は日本時間の午後6時半ごろからおよそ1時間行われました。会談の冒頭、安倍総理大臣は「同盟の深化や、北朝鮮やイランなどの地域情勢のほか、日米の貿易・経済について実りある議論をしたい」と述べました。これに対しトランプ大統領は日米の貿易交渉について「大きな取り引きだ。この会談のあとに発表できるかもしれない」と述べました。?

また北朝鮮が短距離弾道ミサイルなどの発射を続けていることについて、トランプ大統領が「喜ばしくはないが合意の違反はしていない。われわれは会話を続けている。先週キム委員長からとてもすばらしい手紙をもらったが、その中で彼は『韓国が戦争ゲームしている』と不満を示していた。私も米韓合同軍事演習は不必要だと考えている」と述べました。?

これに対し安倍総理大臣は「日本は短距離弾道ミサイルも国連決議違反だと思っている」と指摘したうえで、北朝鮮の非核化をめぐる米朝協議について「トランプ大統領とは緊密に連携している。日本は全面的に支持している」と述べました。両首脳の会談はことし6月のG20大阪サミットに合わせて行われて以来で、今回で13回目となります。?

会談の内容は明らかになっていませんが、日米の貿易交渉をめぐり、先に行われた閣僚協議で、アメリカが求めていた農産品の市場開放はTPP協定の水準を限度とすることなどで事実上の大枠合意に達したことを踏まえ、その内容を確認するとともに、妥結の時期などをめぐり意見を交わしたものとみられます。?

また、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応や、中東のホルムズ海峡の安全確保のため、アメリカが結成を目指している有志連合への参加などをめぐっても意見を交わしたものとみられます。さらに、韓国が日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAの破棄を通告したことを受けて、両首脳の間でどのようなやり取りが行われたのかも注目されます。?

ソース NHK?

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“仮想脅威”は韓国! 日米合同軍事演習で描かれた衝撃のシナリオ
8/21(水) 5:30配信 文春オンライン

 韓国の文在寅大統領は8月15日の「光復節」の式典で、「今からでも日本が対話と協力の道へと出るのであれば、われわれは快くその手を握るはずです。公正に貿易して協力する東アジアを一緒に作っていきます」と発言し、日本への一定の“配慮”を見せた。
・・・

日米両国の“仮想脅威”として韓国の名が

 こうした韓国の動きを懸念しているのは、日本政府だけではない。アメリカ政府もまた、事態を注視しているのである。

 言うまでもなく、アメリカにとって韓国は東アジアにおける重要な同盟国と位置づけられてきた。北朝鮮という脅威を抑え込むためには、日米韓のパートナーシップが欠かせない。

 ところが今年、日米両国の軍事当局は、大規模軍事演習のシナリオを作成するにあたって、ある大きな決断を下したという。

 作家の麻生幾氏が指摘する。

 「陸上自衛隊とアメリカ陸軍が共同して行う大規模軍事演習の“仮想脅威”として、『韓国』の名前がimply(暗示)されたのです」

 本番の戦争ではなく「演習」であるとはいえ、日米両国の仮想脅威として、「韓国」の名がエントリーされたというのである。

 ではいったい、なぜ韓国は日米合同軍事演習の仮想脅威にされたのか?

アメリカが想定する「日米同盟vs.統一朝鮮」

 日本が韓国を「ホワイト国」から外した後、8月5日に文在寅大統領は青瓦台(大統領府)で開いた首席秘書官・補佐官会議で「南北共闘」を打ち出した。「北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追いつける」と強調した。

 8月15日の「光復節」の式典では「2045年までに朝鮮半島の南北統一を実現する」との構想をぶち上げた。ソウルと平壌で2032年の五輪共催をめざすとも宣言した。

 こうした文在寅大統領の言動が、アメリカをはじめとする西側陣営の警戒感を喚起したことは、容易に想像できる。

 北朝鮮は核を保有し、ミサイル発射などの恫喝を続けている。そのため、国連安保理は北朝鮮に対する経済制裁を段階的に強化してきている。

 文在寅大統領が希求する「南北統一」は、まさに国際社会の動きに逆行したものであるのだ。

 あるアメリカ軍関係者は、「演習のシナリオで、仮想脅威を『統一朝鮮国』とする案も飛び出している」と証言する。


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コメント

北朝鮮を西側に引きずり込んで、中韓の一体勢力をまとめて攻撃する、または中韓北朝鮮をまとめて攻撃するという複数のプランが走っている。

我々日本人は民主党政権の時代に中国が実際に尖閣諸島を侵略する計画とその直前の準備と、そして中国国民たちを一気に軍属にする法制度の改正が行われた事を知らないし、それと全く時期を同じくして韓国が同様の動きを対馬に対しての侵略及び国内と在日に対しての動員法の改定を行ったことを知らない。

今彼ら韓国内部のファシズム勢力は、中国内部の権力闘争による日本との正面対立を一歩ひいた状態をチラチラと見ながら、独自の日本侵略計画を本当に立てている。 行動を開始した。 何故対馬から一気に観光客が減ったのか。 あれら対馬にやってきていたのもののなかに現役とOBの軍属佃煮のように入っていた。 これを日韓の関係が冷却したということで撤退させている。 準備に入った。

韓国の軍部が定期的にジーソミアの情報を中国に流していた。 そして北朝鮮は今の流れのままだと年内で壊れる。 今の食料事情で何処からも支援がないのなら、世界中から帰国してくる奴隷労働者を食わせるあてがない。

そのときに南を攻撃する可能性がある。 そしてそのときこそ、韓国の連中は、対馬、佐渡ヶ島、能登半島の先端、そして九州の北部からの全域、などを本当に侵略する。 そしてその侵略部分を 朝鮮の領土 として宣言して一方的に新統一朝鮮建国という従来から持っていたシナリオ、李承晩の時代からあったそれを実行に移す。 もうそれしか彼らの中のファシズム勢力が組織体として生き延びるすべがない。 だからこれからの流れ次第においては南北同時空爆ということすらある。

そのときに日本国内の在日勢力の中の、更に破壊工作員たちは、日本の中で京アニテロのような事を同時多発で行い、それを彼らの犬ころのNHKなどが、マスコミなどが、取材と称して日本中の細かいデーターを持っていたそれを、彼らテロリストに提供する。

例えばぽつんと一軒家という番組がある。 あれなどはわたしから見ると、日本の資源及び水源探査、そして何処にゲリラ拠点を構築すれば効果的かということの、中韓北朝鮮における事前調査にしか見えていない。 あれらの一軒家の住人を殺害してそこを彼ら破壊工作員が拠点にするというのは実に簡単な橋頭堡づくりになるという視点が今の日本人には全くない。

わたしの言うことなどエゴだらけの思い込みだらけの間違いだらけなので、貴方はあなたで色々とお調べになることだと言っておく。 ネットの中にはそれら系統の情報が山ほどある。 しかし全体の方向性としては、韓国は中国の先兵となって日本侵略をいつも考えていた、というのが今の時点のわたしの見え方になっている。


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「地球の肺」に最悪危機=アマゾン熱帯雨林で大火災-ブラジル

8/25(日) 7:19配信

火災が続くアマゾン熱帯雨林=23日、ブラジル・ロンドニア州(AFP時事)

 【サンパウロ時事】世界の原生林の3分の1を占め「地球の肺」と称されるアマゾン熱帯雨林が、続発する火災で過去最悪とも言われる危機にさらされている。

【関連写真】アマゾン熱帯雨林で大火災

 アマゾンの開墾・開発に前向きなブラジルのボルソナロ政権の対応は後手に回っており、環境NGOのみならず、国際社会からの批判が高まっている。

 地元の環境NGO「IPAM」などによると、今年1月から8月半ばまでのアマゾンの火災は、過去3年平均の6割増の3万2728件。乾期に当たり、農地や鉱山を開くため人為的に起こされた疑いがあるものも多い。

 ボルソナロ大統領は当初「私や政府への反発を招こうとするNGO関係者の仕業とみられる」と主張。火災は政府の支援打ち切りで資金難に陥るNGOによる「放火」と決め付け、予算不足などを理由に対応に後ろ向きな姿勢を見せた。しかし、かねて同氏の環境保護軽視に不信感を抱いていた欧州諸国は厳しく反応し、一気に国際問題に発展した。

 フランスやドイツなどは「私たちの家が燃えている」(マクロン仏大統領)と憂慮。マクロン氏はフランスでの先進7カ国首脳会議(G7サミット)でアマゾンの火災を議題にする方針を表明した。欧州連合(EU)内では、6月に妥結した南米南部共同市場(メルコスル)との自由貿易協定(FTA)の批准阻止や、ブラジル産品の禁輸を求める声まで上がり始めた。

 「盟友」トランプ米大統領からも支援の申し出を受けるなど、予想外の事態に慌てたボルソナロ氏は23日、火災の背景に「異常な乾燥」があると方向転換。「国民には生活向上の機会を与えなければならないが、環境への犯罪は許されない」として、軍を投入して消火と焼き畑などの防止に当たると宣言した。

 ただ、広大なアマゾンで軍に消火活動をさせても、効果があるかは不明。鎮火には国際社会の人的・物的支援が必要な情勢となっている。


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コメント

自分たちが愚かな存在であるという事に気づこうともしない人間が、勝手に植物の学びを一方的にうばうという行動を今後の地球は許さない。 これら南米アマゾンへの人為的な放火に関しては( おそらくそう。 過去にも沢山継続的にあった。 今回はそれが広がっただけというにすぎない) 、地球はブラジルで謎の奇病を大発生させることによってこれらの人間を始末するのではないかとわたしは捉える。 その様なおかしな症状とでも言える風邪の様な腹痛のような、なんだかわからないものが蔓延しているのを、わたしは現地の人のサイトでちらりとみた。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月25日(日)18時13分38秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・25日曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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原油先物が下落、中国が対米追加関税発表
8/24(土) 4:49配信 ロイター

 [ニューヨーク 23日 ロイター] ? 23日の原油先物相場は下落。中国が対米追加関税を発表したことで米中貿易摩擦が激化するという懸念が強まった。

 清算値は北海ブレント原油先物<LCOc1>が0.58ドル(1%)安の59.34ドル。米国原油の指標であるWTI(ウェスト・テキサス・インターミディエイト)原油先物<CLc1>は1.18ドル(2.1%)安の54.17ドル。週間では北海ブレントが1.3%安、WTIが1.2%高。

 中国商務省は23日、対米報復関税を発動すると発表した。米国から輸入する750億ドル相当の製品に対し5─10%の追加関税を課す。一部製品に対する追加関税は9月1日、残りは12月15日に発動する。


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米大統領、対中関税の5%引き上げ発表 中国の報復措置に対抗
8/24(土) 7:07配信 ロイター

 [ワシントン 23日 ロイター] ??トランプ米大統領は23日、中国の輸入品に追加で5%の関税を課すと明らかにした。中国による対米報復関税に対抗する。

 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「残念なことに、これまでの政権は中国が公正かつバランスの取れた貿易を出し抜くことを許し、これが米国の納税者の負担となってきた」と指摘。「大統領としてもはや許すことはできない!」と述べた。

 トランプ氏によると、2500億ドル相当の中国の輸入品に対する関税を現在の25%から30%に引き上げる。10月1日から適用する。

 また、中国からの輸入品3000億ドルに課す追加関税第4弾の税率を10%から15%に引き上げる。第4弾の発動時期は一部品目が9月1日からだが、全体の半分近くの品目は9月1日から12月15日に延期されている。


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トランプ氏が対中関税引き上げ、報復に対抗 米企業に中国撤退も
8/24(土) 6:50配信 ロイター

 [ワシントン 23日 ロイター] ? 中国が米国製品に対する追加報復関税を発表したことを受け、トランプ米大統領は23日、対中関税の新たな引き上げを発表した。さらに米企業に対し中国からの事業撤退も要求した。通商問題を巡る米中の対立は深まる一方となっている。

 中国商務省は同日、米国から輸入する750億ドル相当の製品に対し5─10%の追加関税を課すと発表。米国が9月1日から発動を予定する対中制裁関税「第4弾」に対する報復措置とみられる。一部製品に対する追加関税は9月1日、残りは12月15日に発動する。対象となるのは、米国から輸入する大豆や牛肉、豚肉を含む農産物や小型航空機など計5078品目。自動車・部品に対する関税も復活する。

(中略)

 トランプ氏はツイッターへの投稿で「残念なことに、これまでの政権は中国が公正かつバランスの取れた貿易を出し抜くことを許し、これが米国の納税者の負担となってきた」と指摘。「大統領としてもはや許すことはできない!」と述べた。

 またこれに先立ち「偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」とし、「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」とも投稿した。

 トランプ大統領による中国からの撤退命令に法的拘束力はなく、実際にどのように米企業を中国から撤退させるかは不明。専門家は、税制の変更や制裁などを通じ、中国における米事業を制限、縮小させることができるものの、プロセスは長期間を要する可能性があるほか、両国の経済に深刻な影響が及ぶ恐れもあるとした。

 中国の締め出しについては、同国で事業を展開する米企業からの連邦政府調達を制限することが最も効果的な選択肢となり得る。ただしボーイング<BA.N>やアップル<AAPL.O>、ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>など、連邦政府の大型調達先で中国で幅広く事業を展開する企業が大きな痛手を被ることになるとみられる。


===( 記事ここまで)


9月に米中の貿易協議が予定されていたにもかかわらず、今回は中国の方から退行関税を仕掛けるという頓珍漢な事をしている。 今の中国のマクロ経済の音頭をとっているのは二人いるとされるが、それらが二人共中国民族優秀主義者にして毛沢東主義であり、更に米国があと10年もしないうちに今の帝国の座から滑り堕ちるので、そこまで頑張れば自動的に中国が世界の派遣国になると主張するキャラであり、それらが習近平主席にこれからの中国をどのように操縦していけばいいのかと耳打ちしているのである。

つまりこの二人ともかどちらか一人だけでも、その潜在意識を支配下におくコントロールの中に入れ込んでしまえば、独裁国である中国は自由主義諸国よりは簡単に乗っ取りが可能だとなる。

中国の今回の唐突とでも言える、かつ理不尽な報復関税は、これら吹き込みキャラを動かした背後の存在がいるのではないかと勝手に考えている。 非合理だからだ。

そして今カナダに拘束されているファーウェイの副会長のバンモウシュウさんは、カナダ当局の取り調べにおいてどうやら「 安保理決議違反になる、イラン国内に支社を作って経済活動をしていた」 という事をゲロったようだ。 だから中国に対しての制裁は、昨今のイランからの石油の密輸入のケース含めて、おそらく金融面における、一見制裁に見えない形での締め上げで攻撃されると捉える。

中韓は直近の人類の敵として設定され、これを叩き、スクラップアンドビルドを行って、そこから利回りをあげようという勢力がいるのが見えてきた。 だからこの動きは大きくは変更なく進む。 その後どうなるか。

台湾を国家承認していく流れのその後でどうなるか。 うーん、100年前の因果応報の精算のためにも、最後にはロシアが出てくるのかなあといろいろと考えるわたしなのであった。


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終了
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カイカイ反応


韓国人の男が、国内で日本人女性を暴行する姿が映った映像がオンライン上で拡散する中、警察が映像の中の男の身柄を確保した。ソウル麻浦警察署は「日本人女性暴行事件に関する情報提供を受け付けた後、厳重な事案と判断して、速やかに(捜査に)着手して(映像の中の男の)身柄を確保し、事件の経緯と事実関係などについて徹底的に調査する予定だ」と24日、発表した。?

前日、SNSに公開された映像を見ると、その男が路上で映像撮影者を脅迫的に追い回し、日本人女性を侮辱する暴言と悪口をする姿が映し出されていたこの男が女性と見られる被害者を暴行する写真も一緒に上がってきた。韓国人の男が23日、ソウル弘大近くで日本人女性を脅かして暴行する状況を写した写真。?

被害者は、一緒に遊ぼうと声をかける男を無視すると、暴言を浴びせられ、怖くなって動画を撮ろうとしたところ暴行が始まったと主張した。写真を投稿したツイッターの利用者は、日本語で「韓国人が暴言を言ってきて差別的な言葉を言われ続けた」とし、「動画を撮影すると突然走ってきて、髪を引っ張られ暴行された」と述べた。?


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news.v.daum.net


日本女性暴行映像の男性を調査..「操作された」と主張
オンライン上で人気があった日本人女性の脅威・暴行映像や写真に登場する男性が24日午後、 ソウル麻浦警察署で調査を終えて警察署を出ている。

オンライン上で人気があった日本人女性の脅威・暴行映像や写真に登場する 男性が警察に出席して調査を受けた。この男性は、操作を主張し暴行を否定した。 ソウル麻浦警察署は24日午後、日本人女性暴行映像・写真事件関係者を 相手に事実関係と事件の経緯を調査した。韓国男性が日本の女性を暴行したという趣旨で、 オンライン上に広がった16秒の映像と写真4枚の中の人物などが対象である。問題の映像は、紫色のTシャツを着た韓国人男性が日本人卑下発言と 一緒に悪口など暴言をする場面が盛られ、写真は類似している服の男性が 女性を攻撃するような姿がある。黒いTシャツにマスクと帽子で顔を隠した映像の中の男性は、調査を終え、 午後3時40分頃、警察署を出て、「暴行したことを認めるか」という質問に 「暴行したことがない」と述べた。?

また、「写真が撮れたが、被害者に言いたいことがないか」という質問に、「操作されたものであり、暴行したことはない」と改めて発言した。警察は、男性とは別の場所で被害を主張する日本人などの対面調査も行った。 日本人側午後1時52分頃、警察署に到着し、「調査の後、言われたい」という言葉を残し庁舎に入った。日本人アカウントは前日、「韓国人に暴行された」という趣旨で、 Twitterに写真と映像を公開した。暴行を主張する方は韓国人と 一緒にYoutube活動をしていることが分かった。警察は、映像と写真に関する申告を受けて捜査に着手し、 この日の関係者の身柄を確保した。警察は、事件が23日午前6時頃、ソウル麻浦区弘益大近くの距離で発生したものとみて調べを続けている。警察関係者は、「情報提供を受けた後、厳重な事案と判断して、 速やかに捜査に着手して身柄を確保した」とし「事件の経緯と 事実関係などについて徹底的に調査する」と話した。


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ゴゴ通


ソウル麻浦警察署は8月24日午後、日本人女性暴行映像事件の関係者を相手に事実関係と事件の経緯を調べている。韓国男性が日本の女性を暴行したというオンライン上に広がった16秒分の映像と写真4枚の中の人物などを調査。?

問題の映像は、紫色のTシャツを着た韓国人男性が日本人女性を差別的な発言を浴びせ追いかけ挙げ句の果てには髪を引っ張るなどの暴行を加えた。暴行シーンの映像は無いが、写真として証拠がSNSに投稿されている。?

2019年8月24日加害者男性が拘束され、取り調べをうけるも、暴行を行った男性は「(SNSに投稿された)映像は捏造されたもの」という主張。?

引き続きソウル麻浦警察署が捜査を行い「SNSを介して拡散された日本人女性への暴行映像と写真は捏造ではなかった」と述べた。続いて「一部で提起している捏造疑惑は、被害者側が提出した資料と、警察側で確保した監視カメラ映像を分析した結果、捏造ではなかった」と24日午後明らかにした。?

韓国ネットユーザーも「捏造だ!」という意見が多かったが、警察の捏造否定発表後は「女性のユーチューブ稼ぎだ」と主張が変わっている。?

※動画あり?
ttps://gogotsu.com/archives/53465?


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夕刊フジ



文政権の裏切りに米国激怒! GSOMIA破棄で韓国が突き進む「赤化統一」、朝鮮半島に『反日』巨大国家誕生か

8/24(土) 16:56配信

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の裏切りに、ドナルド・トランプ米政権が激高している。米国側の警告を無視して、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したからだ。日米両国はこれまで、文政権の突出した「反日・離米・従北・親中」姿勢を危惧してきたが、隣国は「最悪のカード」を切った。文大統領は8月15日の「光復節」での演説で明言したように、北朝鮮との「赤化統一」に突き進む可能性が高い。自由主義陣営から離脱すれば、地獄を見るのは韓国国民ではないのか。東アジアの安全保障環境も激変しそうだ。

 ■「赤化統一」に突き進む

 「失望している」「(日韓が)、元の正しい関係に戻るための取り組みを始めることを望む」

 マイク・ポンペオ米国務長官は22日、訪問先のカナダで、韓国によるGSOMIA破棄の決定について、こう語った。

 米国防総省も「韓国の方針に『強い懸念と失望』を表明する」との声明を発表した。米国が、同盟国に「強い失望」を表明するのは極めて異例。それだけ、トランプ政権が文政権の暴走に怒りを抱えているようだ。

 安倍晋三首相は23日、「日本は、北東アジアの安全保障環境に照らし、『日米韓の協力に影響を与えてはならない』という観点から対応してきた」といい、韓国には「信頼関係を回復し、約束を守ってもらいたい」と通告した。

 これまで韓国に融和的だった岩屋毅防衛相も同日、「失望を禁じ得ず、極めて遺憾だ。現在の安全保障環境を完全に見誤っている」と批判した。

 韓国大統領府国家安保室の金有根(キム・ユグン)第1次長は22日、GSOMIA破棄について、日本政府が貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外したことを挙げて、「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」「(協定維持が)『われわれの国益』にそぐわない」と主張したが、おかしい。

 日本は、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、韓国向けの輸出管理を厳格化しただけである。経済制裁ではない。

 ところが、文政権は事実上の報復としてGSOMIA破棄を決め、安保上の日米韓協力体制を瓦解(がかい)させかねない一線を越えた。

 GSOMIA破棄は、韓国にとってダメージが大きい。偵察衛星を7基運用し、北朝鮮の電波情報を収集している日本の情報を得られなくなるうえ、協定延長を要求した米国を裏切るからだ。

 官邸周辺も「愚かだ。文政権内に冷静に物事を判断できる人物がいないことが明確になった。ただ、文政権中枢は『確信犯』として、日米韓協力体制からの離脱を図った可能性もある」といい、続けた。

 「文氏は15日、日本の朝鮮半島統治から解放記念日『光復節』の演説で、『任期内に(南北)統一に向けて歩む』『2032年にはソウル-平壌共同五輪を成功開催し、45年には1つになった国(One Korea)として世界に位置づけられる』と宣言した。この目標のため、日本に責任を押し付けて『日米韓協力体制離脱』を狙った形跡がある。それが文政権の国益ではないのか」

 確かに、文政権は昨年以降、韓国国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、いわゆる『元徴用工』の異常裁判、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件など、日韓の軋轢(あつれき)をつくり出して放置してきた。

 こうした現状を喜んでいるのは、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮や、習近平国家主席率いる中国だろう。

 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は22日、GSOMIA破棄について、「韓日間の信頼問題」に起因した決定で「韓米同盟とは別の懸案だ」と記者団に語ったが、トランプ政権の本音はやや違うようだ。

 日米情報当局関係者は「トランプ政権内には、以前から『韓国の左派政権(文政権)とは距離を置くべきだ』という意見があった。北朝鮮は戦略的な敵だが、韓国の文政権は、(1)信用できない(2)朝鮮半島情勢を悪化させる(3)中国にすり寄っている-として、『もっと問題だ』という指摘だ。このため、米朝協議から文政権を引きはがした」と明かす。

 ■「反日」巨大国家が誕生か

 今年6月30日、非武装地帯の板門店(パンムンジョム)で、3度目となる米朝首脳会談が行われたが、文氏の存在感は極めて低かった。今後、在韓米軍の縮小や、米韓同盟の見直しにつながる可能性がある。

 文政権の今回の決断は、韓国経済にもダメージがありそうだ。

 韓国では現在、「ウォン安」が止まらず、1ドル=1200ウォンという「危険水域」を超えており、いつ通貨や株式の投げ売りが始まるか分からない。頼みの綱である「日韓通貨スワップ」も絶望的のうえ、「ホワイト国」への復活も厳しくなった。「もはや崩壊を待つしかないのではないか」という識者もいる。

 河野太郎外相は22日、談話を発表して「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾だ」と韓国を批判した。

 前出の官邸周辺は「文政権が『南北統一』で突き進めば、朝鮮半島情勢は激変する。『反日』の巨大国家が誕生し、38度線が対馬海峡まで下がる。憲法改正も含めて、日本の覚悟が求められる」と語っている。


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コメント


韓国が日米から外れていくと、今も韓国内部の凶暴化する勢力が、公然と日本人に対して破壊活動をしかけるという流れに入る。 韓国内部の日本人に、そしてわざわざ日本にやってきて日本全体に対して、彼らはテロをしかける。

韓国男性における、現地を訪れた日本人女性への徹底した暴力の動画、あなたもあれを見ただろう。 韓国の兵役というのはこうした 弱いものを徹底的にいじめる、いたぶる、痛めつける という存在を量産するシステムになっている。

そしてこの韓国男性は、全ての行為が動画に記録されているにもかかわらず、自分はやっていない、自分には何の責任もないと開き直っている。 つまり大筋ではこの様な心の形をもった人間の器が日本人に対して明確に攻撃と奪い盗りを仕掛けてくるということだ。 この事に対しての備えをしなければならない。

官邸メールなどを送ることによって、ビザの復活厳格化を今年中に、しかも早い段階で行わなければ、おそらく今年中に国内景気墜落、通貨暴落が待っている韓国から、山ほどこれら動画に記録されたタイプの韓国人達が日本にやってくる。

もうギャハハハだとか、ネトウヨガー、とかと言っている段階は本当に終わったのだ。 我々は立ち向かわなければならないし、これを弾き返して無効化しなければこちらが本当にやられてしまうのである。

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終了
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  • [1604]
  • 1601

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月24日(土)17時47分45秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・24土曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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韓国協定破棄「強い懸念」と米 異例の不満、正常化促す
8/23(金) 6:17配信 共同通信

 【ワシントン、ソウル共同】韓国政府による日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定について、米国防総省は22日「文在寅政権の決定に強い懸念を表明する」と声明で発表した。ポンペオ国務長官は「失望している」と明言。その上で「それぞれが、元の正しい関係に戻るための取り組みを始めることを望む」と述べ、日韓関係正常化へ対話を促した。

 米政府は、それぞれ同盟国である日韓の対立に巻き込まれるのを慎重に避けてきた。歴史問題が安全保障分野に波及したことで危機感を強め、異例の強い表現で文政権を名指しして不満を表明したとみられる。


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米、韓国に「強い懸念」表明 日本との情報協定破棄受け
8/23(金) 3:28配信 AFP=時事

 【AFP=時事】(更新)韓国が日本との軍事情報共有協定の破棄を発表したことを受け、米国は22日、「強い懸念と失望」を表明した。日本と韓国の間では貿易・外交上の対立が激化の一途をたどっている。

 日韓両国は、韓国の裁判所が第2次世界大戦(World War II)中の徴用工問題をめぐり日本企業に対し賠償金の支払いを命じたことを受け、対立を続けている。日本は対抗措置として今月、輸出手続きで優遇措置を受けられる「ホワイト国」リストから韓国を除外した。

 米国防総省のデーブ・イーストバーン(Dave Eastburn)報道官は声明で、「国防総省は、韓国が日本と結んでいた軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新を文(在寅、ムン・ジェイン、Moon Jae-in)政権が差し控えたことに対し、強い懸念と失望の意を表明する」と表明。「われわれの相互防衛と安全保障の関係は、日韓関係の別の分野で摩擦があろうとも一体性が保持されねばならないと強く信じている」と述べた。

 日本の河野太郎(Taro Kono)外相は韓国の同協定破棄について「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾だ」と表明。「韓国側の主張は全く受け入れられず、韓国政府に対し断固として抗議する」と述べ、駐日韓国大使を政府庁舎に呼び抗議したことを明らかにした。【翻訳編集】?AFPBB News


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米国防総省が再び声明発表 韓国を強く批判

アメリカの国防総省は報道官による声明を発表し、韓国政府の決定に対して強い懸念と失望を表明すると発表しました。また、「安全保障上の連携は他の分野での摩擦に関わりなく、維持されるべきだと信じる」と述べるなど、強い調子で韓国政府の決定を批判しています。国防総省は当初、日韓両政府に対して問題の解決を促す声明を発表していましたが、その2時間後には一転してより強いトーンの声明を発表し、韓国政府に対する懸念を表明する形となりました。?


[テレ朝 2019.8.23]


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コメント

ポーズの部分はあるかもしれない。 しかし政治とは表面的な意識の、そして行動の集積の合算によって表現される。 だから米国が相当怒っているというのは言い過ぎではない。


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GSOMIA終了でも…国防部「韓米同盟を基に連合防衛を維持」
8/22(木) 22:31配信 朝鮮日報日本語版

 国防部は22日、政府が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決定したことに関連し「政府の決定を忠実に履行する」と発表した。

 国防部はこの日、立場表明の文書を通じ「韓日軍事情報包括保護協定の終了とは関係なく、強力な韓米同盟を基に安定的かつ完璧な韓米連合防衛体制を維持していく」との方針を示した。

 政府は2016年11月にGSOMIAを締結して以降、日本と16年に1回、17年に19回、18年に2回、今年は7回の計29回にわたり軍事情報を交換した。

 国防部の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官と朴漢基(パク・ハンギ)韓国軍合同参謀本部議長など韓国軍首脳部は、米軍側に、政府の今回の決定の背景や過程などをあらためて説明するという。


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韓国青瓦台(大統領府)は23日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了するという韓国政府の方針に米国が強い懸念を示したのは当然だとする立場を示した。青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は、この日の会見で「米国がわれわれにGSOMIAの延長を希望してきたことは事実だ」としながら「米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」と言及した。?

ポンペオ米国務長官はGSOMIA終了の発表直後に「失望した」と述べ、米国防総省も報道官論評で「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。GSOMIA終了の決定過程で行われた米国との協議に関して、金次長は「政府は各レベルで米国と緊密に意思疎通・協議し、われわれの立場を説明した」とし、「両国のNSC(国家安全保障会議)間で、この問題について7~8月だけで計9回電話による協議が行われた」と説明した。また「米ホワイトハウスのNSCとほぼ毎日意思疎通し、先月24日にホワイトハウスの高官がソウルを訪問した際にもこの問題を協議した」と述べた。?

金次長は「われわれは米国と十分に意思疎通・協議し、米国はこれに対して希望通り延長されなかったことに失望したと考えている」としながら、「だが重要なのは、この機会が韓米同盟関係をさらに一段階アップグレードできるきっかけになることだ」と述べた。米政府消息筋は、GSOMIA終了の決定を米国が理解しているとする前日の青瓦台関係者の説明を否定し、これに関して韓国に抗議したと明らかにした。?

聯合ニュース 2019.08.23 16:40

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コメント

国家間の約定を一方的に反故にして、その上で更に自分たちが優遇されるのは当然の流れだと主張するこれらのコメントに、幼稚さというよりも、邪悪と狂気を感じる。

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もし明日、韓国との軍事情報共有協定が破棄されたら……どんな問題が起きるのか
8/15(木) 8:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

 日本政府が韓国をホワイト国(輸出優遇国)から除外した件への報復として、韓国が日本との「軍事情報包括保護協定(GSOMIA、読みはジーソミア)」の破棄をチラつかせていた問題で、アメリカが両国の仲介に動いている。

 8月9日には、訪韓中のエスパー国防長官が文在寅大統領と会談し、GSOMIAの延長を働きかけたようだ。しかし、その前の鄭景斗・国防部長官との会談では韓国側が難色を示し、延長に否定的な姿勢を見せたとされる。

 GSOMIAの自動延長の期限は8月24日だが、破棄のような事態は本当に起こりうるのか、その行方はまだ不透明だ。

 では、仮に韓国の拒否でGSOMIAが破棄された場合、どういった問題が起こるのか。

(中略)

GSOMIAが破棄されたら本当に困ること

 ただし、いま軍事情報の共有がストップすることで、きわめて不都合な生じる分野もある。それは、米韓および日米の共同作戦だ。

 そもそも、日韓のGSOMIA締結を橋渡ししたのはアメリカだった。日韓のGSOMIAは単なる二国間の軍事協定ではない。東アジアで、アメリカを中心に日米韓が共同で中朝に対処しようという、大きな枠組みの中の話でもあるのだ。

 現在、日本とアメリカは軍事同盟を結んでいる。韓国とアメリカも軍事同盟を結んでいる。したがって、米軍と韓国軍、米軍と自衛隊はいざ有事となれば、速やかに共同で軍事作戦を実行できる(日本と韓国は同盟国ではないので、協力し合うことはあっても、原則的に共同作戦は行わない)。

 共同作戦を行う際、米軍は入手し得た軍事情報を最大限に利用する。いちいち「この情報は日本から得たものだから、日米共同作戦にしか使わない」とか「こちらの情報は韓国から得たものだから、米韓共同作戦にしか使わない」といった区別はおそらくしていない。米軍が独自に得た情報に、日本や韓国から得た情報をすべて加えて作戦を立案する。

 ところが、日韓に軍事情報協定がないと、公式にはそれができなくなる。原則的には、ある国から供された情報は漏らしてはならないのが、世界的なルールだからだ(「サード・パーティ・ルール」といい、それがなければ、誰も情報を他国に提供などしなくなるだろう)。

 だから、日韓でGSOMIAが結ばれていないと米軍は困る。

 GSOMIAに基づき、日韓がそれぞれ米軍との共同作戦に必要な秘密指定情報を提供できる体制を作っておけば、米軍は日米間で共有された情報と、韓米間で共有された情報を、垣根なしで共同作戦に使えることになる。それは、米軍の東アジアでの作戦にとって不可欠の環境だ。

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コメント

カネモウケも文化創作も、命あってのものだねだ。 だから、安全保障の概念は全てにおいて上にくる。 その部分を韓国はおもちゃにした。 そしてこのジーソミアは一方的に韓国に利益があった。 これを破棄するのだから、背後には大きな計画や策謀や邪悪、そして幼稚があっただろう。


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文大統領最側近の不正疑惑で韓国大揺れ 「このままではレームダック化」と政権は「守護」の構え
8/22(木) 5:10配信 アジアプレス・ネットワーク

◆法務部長官候補のチョ・グク氏の道徳性に非難轟轟

 8月21日の韓国メディアは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の最側近であるチョ・グク氏の不正疑惑報道で沸騰した。

 チョ・グク氏は、文大統領によって次の法務部長官候補に指名されたが、適格性を審査する国会での人事聴聞会を前にして、疑惑が数々持ち上がっている。

 民間投資会社への巨額投資、親族を通じた不動産の偽装売買疑惑に加え、もっとも注目を集め、若年層を中心に怒りを買っているのが、娘が大学に不正入学したのではないかという疑いだ。

◆娘の不正入学疑惑に若者怒る

 チョ・グク氏の娘は、高校生の時に大学の医学研究機関に2週間インターン勤務した後、医学関連の論文の主著者に名前連ねた。しかし、常識で考えて高校生が専門的な学術論文を書けるはずがない。この論文を指導した檀国大学の教授が、21日、大韓医師協会で倫理委員会に回付され懲戒処分が検討されることになった。

 チョ・グク氏の娘は、その論文が学会誌に掲載された後、「随時入学」という一般入試とは別枠で難関の高麗大学に入学している。そのため、この論文の「効き目」があったのではないかとの疑惑が持ち上がっているのだ。

 高麗大学は21日に、檀国大学の調査で論文作成過程に瑕疵があった場合、チョ・グク氏の娘に書面または出席調査を行い、入学取り消しもあり得るとの立場を表明した。チョ・グク氏本人は20日、「娘が不正入学したという疑惑は、フェイクニュース」と反駁している。

 だが若者の憤怒は強い。朴槿恵(パク・グネ)前大統領の友人で、国政に関与して指弾された崔順実(チェ・スンシル)氏の娘は、梨花女子大学に不正入学していたとして入学取り消し処分になった。チョ・グク氏の娘も、高麗大学の入学、あるいは学位を取り消すべきだという強い批判が出ている。

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ツイッター


崔碩栄@Che_SYoung

青瓦台は今日本のこと考えてる暇ないよ。

法務長官に指名された曹國氏の大型スキャンダルで全国民の関心が日本から離れてる。

娘の高校~大学院まで不正疑惑だらけ。文系高校生が医学のsci論文書く?その経歴で特別枠で大学入学…ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00080002-chosun-kr?…

青瓦台きょうGSOMIA延長決定へ(朝鮮日報日本語版) - Yahoo!ニュース

青瓦台は22日に鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長の主宰で国家安全保障会議 - Yahoo!ニュース(朝鮮日報日本語版)

1,806

12:51 - 2019年8月22日

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1,478人がこの話題について話しています

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さくらもみじ@sakuramomige_

返信先: @Che_SYoungさん

娘さんは、結局何学科に進んだんでしょうか?
医学部だったらこわいなー。
文系で化学も何もわからない医師の書く処方箋
チョグク氏の娘さんは、就職なんてせずとも経歴さえあればいいんでしょうけど。
チョグク氏もアメリカ留学はしたけれど韓国の司法試験に受かってない法学部の教授とききましたが…

18

13:27 - 2019年8月22日

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さくらもみじさんの他のツイートを見る

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崔碩栄@Che_SYoung

返信先: @sakuramomige_さん

高校入試(進学高)~医学大学院まで一度も筆記試験無しです。帰国子女枠、特別枠などでクリア。流石に医学部の勉強量にはついていかず2回落第?それでも奨学金。落第させた教授はクビに。数え切れないほどの疑惑だらけ。

91

13:43 - 2019年8月22日

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76人がこの話題について話しています

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コメント

この曹國という人物はムンジェインの忠実な人形部下だ。 だから2022年以降も韓国において親北政権を誕生させ、自分が院政におさまり、そして韓国大統領が伝統の死刑判決などを回避させるためにこの曹國という人をおいたのだから、この人に何かあってもらったら困るのである。 だから全力で守る。

ジーソミアを破棄してそこに国民の視線をそらさせても、だ。

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韓国最高裁 29日午後2時に朴前大統領やサムスントップらに判決
8/23(金) 14:00配信 聯合ニュース

 【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)は29日午後2時から、前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告、朴被告の友人の崔順実(チェ・スンシル)被告、サムスングループの実質トップである李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長らがかかわった国政介入事件の上告審判決を言い渡す。

 最高裁は22日、金命洙(キム・ミョンス)大法院長(最高裁長官)と12人の大法院判事が参加する全員合議体の会議を開き、29日に判決を言い渡すことにした。時間は未定だったが、この日、午後2時と決めた。

 同事件は6月に審理が終わり、8月の判決をめどに準備に入った。一部の判事の申し出により追加審理が行われる可能性もあったが、結局、審理を再開して議論するほどの事案ではないと判断したようだ。

 起訴から2年以上を経て、司法は有罪か無罪か、有罪の場合は量刑を最終的に判断することになる。

 贈賄罪などに問われた李副会長は、昨年2月の二審で執行猶予付き判決を受けて釈放された。朴被告は二審で懲役25年、崔被告は二審で同20年をそれぞれ言い渡された。


===( 記事ここまで)


ジーソミア破棄は、今の韓国内部の曹國氏の娘スキャンダルが炎上しており、ムンジェインの支持率が下降を描き始めた途端に発表された。 ムンジェインは自分の支持率と大統領の座のために韓国国家を売ったのだ。

そして29日にサムスンの関係者に対しての判決が出る。 もちろん重罪になる。 それはパク・クネ政権に対しての意趣返しといえるものだから必ずそうなる。 韓国は建国からずっとこんな事をしていて、そして自らを変えようとは全く思っていない。 行動が変わらない。

この地球世界の既存の進行の最後のターンにおいて、自分を変えようとせずに支配、搾取を行い続けようという者たちは基本例外なく皆死ぬ。 この様な設定がどうもある。 それらの情報開示は2015年初春に行われた。 あれから4年が経過して、若干の変更はあったかもしれないが、大筋は変わっていない。

朝鮮半島と中国が無主の地になる可能性が本当に出てきているということだ。


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終了
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GSOMIA破棄に日韓議員連盟 9月の合同総会は「延期せざるをえない」

超党派でつくる日韓議員連盟(額賀福志郎会長)の幹事長を務める河村建夫元官房長官は22日夜、韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことについて「(GSOMIAの)延長をきっかけに今後の日韓関係を正常に戻す努力を続ければいいと思っていたが、極めて遺憾な思いでいっぱいだ」と述べた。?

東京・羽田空港で記者団に答えた。?

日韓議連は、9月に韓国の韓日議員連盟との合同総会を東京都内で開催する予定だ。しかし今回の破棄決定を受け、河村氏は「(合同総会の)開催が難しくなり、延期せざるを得ないという感じがしている」との見解を示した。?

河村氏は「われわれは(韓国との)パイプを切るつもりはなく、話し合いは続けたい」と強調する一方、「今の状況の中で、韓国側と建設的な話し合いができるのかどうか、一抹の不安がある」と指摘した。?


[産経 2019.8.23]

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コメント

これら議員連盟を日本の側がコントロールして、ジーソミアを取引条件にすればうまくいくと韓国の側に吹き込ませた可能性も我々は知っておくべきだ。 そういう動きがあったとわたしは断言しないが。


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経産事務次官インタビュー「(韓国が)グループAに戻る風景はまったく見えない」

8/22(木) 8:23配信

「心証の問題もある」と安藤事務次官

安藤久佳氏、グローバルサプライチェーン問題で世界の企業は騒いでいない

 産業界の先行きに暗雲が漂っている。米中対立の激化に伴い、世界経済に景気後退の兆しが出てきた。また韓国に対する貿易管理の運用見直しを契機に、日韓の間でも確執が深まり、経済交流が冷え込んでいる。7月に就任した安藤久佳経済産業事務次官に喫緊の政策課題を聞いた。

 ―対韓貿易管理の運用見直しをめぐり、韓国が反発を強めています。
 「今回の措置は、貿易管理の国際的なルールの中に完全に収まっている。このルールを逸脱し恣意(しい)的に運用すると、国際的なプロの世界で一目瞭然になる。長年にわたる日本の信頼を傷付けるような自殺行為は、政府として絶対に行わない。どんな場に出ても適切に説明できると確信している」

 ―半導体材料3品目の輸出手続きを厳格化しました。産業界への影響をどう見ますか。
 「韓国は半導体のグローバルサプライチェーンが毀損(きそん)し世界規模で連鎖反応が起きると主張しているが、韓国のサムスン電子や米アップルなどが懸念しているという情報は来ていない。調達や製造に影響が出るなら黙っていないはずだ。輸出許可をされるべき案件は粛々と許可されることを世界のトップ企業は分かっているから、大騒ぎしていない」

 ―厳格化する対象品目を広げる考えは。
 「必要があれば、でしょうね。3品目と同様に不適切な事例が見受けられるなら考えないといけない。そこは予断を持って考えているわけではない」

 ―韓国が以前の輸出管理区分(グループA)に復帰する可能性はありますか。
 「グループA(の実務実態)の状況になったという証拠と、そういう体制を継続できるという信頼性を示して頂く必要があるほか、我々自身の心証の問題もある。だが7月の事務的説明会以降の動きは、まったく逆行しているように見える。今のところグループAに戻るというような風景は、私自身はまったく見えない」

 ―一方、通商の世界では米中対立の先鋭化が世界景気の足かせになっています。
 「中国経済の減速により、日本からの輸出や現地での供給に影響が出ている。特に電子機器や産業機械が中心だ。また鉄鋼や化学の過剰生産能力問題が深刻化し、アジア全体の市況が悪化する恐れもある。9月に対中制裁関税の第4弾が発動されると、さらに大きな影響が及ぶだろう」

【記者の目】
 韓国政府は日本の貿易管理上の措置を歴史問題にすり替えて反論している。日本は欧米など国際社会に対して積極的に情報発信し、正しい理解を広げるべきだ。また長い目で見れば、韓国国内における世論形成も必要だ。日本に対して好意的な層や寛大な層も少なからずいる。彼らとも連携し、日韓は歩み寄りの機会を探れるのか、壁は高い。
(敷田寛明)


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コメント

韓国に協力するということは、核開発、大量破壊兵器開発のいち味になるという事を意味する。 日本が世界からあらゆる制裁を受ける可能性がある。 そんな流れに接近することは出来ない。 韓国はこれから人類の敵のレッテルを貼られ、処分されていくことになるとわたしは捉えている。

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韓国GSOMIA破棄でクーデターの可能性も!? 日韓防衛OBにも衝撃「現役将官のほぼ全員が“失望”している」?

かつて朝鮮人民軍と対峙してきた元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル氏は「文氏は想定外の行動に出た。政権への支持率低下を、反日をあおり、挽回したいとの思惑があるようだ」と分析する。

韓国軍は文氏の判断をどうみているのか。高氏は「現役の将官らは100%近くが『まさか』と失望しているはずだ。軍人は敵(=北朝鮮)と戦い、勝利するのを目的にしているが、『このまま北朝鮮に韓国が飲み込まれるくらいならば』と、正義感の強い一部の軍人たちが、政権の指導者に政変(クーデター)を仕掛ける公算がより大きくなった」とみる。その上で「退役軍人団体らも文氏に猛抗議し、弾劾を訴えるデモが今後、激しさを増すのは確実だ。韓国に在韓米軍を置く米国側からの圧力もかかり、協定破棄を見直すべきだとの韓国世論が喚起され、『文降ろし』につながる可能性が出てきた」と語った。?

[zakzak 2019.8.23]


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コメント

ムンジェインが大統領になってまっさきに行ったことが、軍隊におけるパク派、つまりパク・クネの関係者、つまり韓国の建国の祖とでもいえるパク一族の関連の軍人たちを全て排除することだった。 そしてそれは実行に移された。 今の韓国軍は親北勢力が実験を握っている。 クーデターなど起きないとわたしは捉える。


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韓国のジーソミア破棄の背後で、中国の人民元の暴落が止まらない。 1ドル7元のラインまでになってしまった。




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終了
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  • [1603]
  • 1600

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月24日(土)17時43分32秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・23金曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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gooニュース


日韓基本条約交渉当時と現在とは、日韓関係は大きく変化している。?

 日本としては、韓国を特別扱いし、国際の法規慣例と事実関係を無視して、不当な要求を突きつけてくる韓国、特に親北姿勢を明確にしている文在寅政権に対しては、譲歩し、あるいは特別扱いをする必要はない。?

 むしろ安全保障上の観点からも、国際的責務を果たすためにも、正当な要求は通さねばならない。?

 対韓輸出規制強化措置についても、大量破壊兵器に転用可能な物資がイランやシリアなどに密輸されていることも、文在寅政権になってからその件数が3.4倍、金額で24倍に急増していることも明らかになっている。?

(西岡力「安倍首相が信用しない理由」『正論2018年9月号』)?

 このような状況は、日本の安全保障にとり看過できない問題である。?

文在寅政権で急増、大量破壊兵器転用物質流出?
2019/08/22 07:00


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ネーバー


半導体業界 “エッチングガス在庫わずかハンダルチ…まだ危機だ」[日、素材の輸出の一部解いたが… ]
フォトレジスト9ヶ月分の許可も、他の重要な材料に収入は霧の中
「韓白国を除く」も28日に施行。サムスン、SK 「不確実性の解消ない」
2019.08.21 午後5:17


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GSOMIA延長期限満了が目前…日本、半導体材料2件目の輸出を承認
8/21(水) 7:44配信 中央日報日本語版

 韓日外相会談(21日)と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長期限の満了(24日)を目前にして、日本が輸出規制品目に指定した極端紫外線(EUV)用フォトレジスト(PR)2件目の輸出を承認した。両国が葛藤解決への糸口を見出すことができるかどうかに注目が集まっている。
・・・

 高純度フッ化水素を作る盛田化学の森田康夫社長は、日本経済新聞社の取材を通じて「今回の件(輸出管理の厳格化)で日本企業のシェアが低下しかねない」とし「中国浙江省の工場で、高純度フッ化水素の生産を始める」と公言したことがある。

 実際、盛田化学は浙江省の工場で、EUV用フォトレジストを作るJSRと東京応化工業はそれぞれベルギーと韓国工場の生産量を増やした。半導体業界関係者は「信越ケミカルが1件目の輸出承認を受けたことも、海外工場がなく一番最初に売り上げ被害が発生したため」としながら「安倍政府でも自国企業が海外に生産拠点を移すのは非常に負担になるだろう」と話した。

 日本政府がEUV用フォトレジストの輸出2件を時間差で承認しながら、高純度フッ化水素の承認についても関心が集まっている。半導体業界関係者は「フッ化水素は日本政府が軍事的転用の可能性を直接言及した材料なので、フォトレジストほど早く承認はできないだろう」と予想した。

 だが、高純度フッ化水素はサムスン電子とSKハイニックスが国内企業などと協力して国産化と同時に工程ラインのテストを進めている。これに伴い、日本企業の輸出が再開されても、一定量は国産製品を使用でき、日本企業のシェアは減るほかはないとの見通しが出ている。


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青瓦台きょうGSOMIA延長決定へ

青瓦台は22日に鄭義溶国家安全保障室長の主宰で国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長を決定することが分かった。政府関係者が21日、「NSCでGSOMIAを自動延長する方向で結論を下す可能性が高い」と語った。別の関係者も「GSOMIAを維持する必要性がある」と述べた。

ただし、青瓦台は今回、GSOMIAの延長は決定するが、両国間での情報交流は当分の間制限する「条件付き延長」で日本に圧力を加える可能性もあることが分かった。今回のNSC常任委員会には鄭義溶室長、徐薫国家情報院院長、康京和外交部長官、鄭景斗国防部長官らが出席する。?

[朝鮮日報 2019.8.22]


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ネーバー


半導体1位許した三星… 政府「革新成長に4.7兆投資」
2019.08.21 午後9:06

[アンカー]
 私たちの半導体企業が、世界トップ圏で押されました。?サムスン電子がインテルに押されて2位には、SKハイニックスは台湾メーカーによって捕らえられ、4位躊躇座りました。 日本の輸出規制に重なり、将来も不透明な状況です。?政府は、システム半導体など未来食に4兆7000億ウォンを投資することにしました。


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ネーバー


長引くメモリ春の端境期… Intel、インテル、サムスン抜き半導体1位を再上がるよう
2019.08.21 午前10:28

メモリ価格の下落にサムスン、SKハイニックスの売上高の30%以上の減少

 メモリー半導体不況が長期化し、今年のインテルは、サムスン電子を抜いて世界半導体市場1位に上がることが確実視されている。

 21日、市場調査機関ICインサイツは、レポートを使用して、上位15個の半導体会社の今年第1四半期(1~3月)の売上高が18%減少し、これには、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロン(米国)などの「メモリー半導体トップ3 ‘売上が30%以上急減したことが決定的に作用したと分析した。 昨年第1四半期だけでもメモリの3社の売上高が前年比36%以上増加したこととは対照的である。

 この期間、サムスン電子の半導体部門の売上高は266億7100万ドル(2位)に33%減り、SKハイニックス(115億5800万ドル・4位)、マイクロン(101億7500万ドル・5位)もそれぞれ35 %、34%減少した。

 一方、非メモリ半導体を主力とするインテルの場合、売上高が320億3800万ドルで、前年比2%減少するためにとどまり、全体1位になった。
・・・

 Dラムの価格は下落を続け、先月末3ドル台が崩れた状況である。?市場調査機関ディルハムエクスチェンジによると、PCに主に使用されているDラム(DDR4 8Gb基準)製品の7月の価格は平均2.94ドルで前月より11.18%下落した。 昨年末(7.25ドル)と比較すると半分にもよりた。 NAND型フラッシュも4.01ドルで下り坂を続けている。

 一方、第1四半期の半導体売上高上位15社には、日本のソニー(14位)、台湾ファウンドリ(半導体受託生産)メーカーのメディアテック(15位)が初めて含まれた。?ソニーの場合、イメージセンサー事業部の売上高の好調に支えられ、売上高が前年比13%増加した。 15社のうち、売上高が増えたのは、ソニーが唯一だった。
・・・


===( 記事ここまで)


22日に時点で電撃的に韓国がジーソミアから抜けると表明した。 しかし本当の期限が切れるのは24日の午後11時59分までだから、その時までに日本が一方的に韓国に譲歩して、韓国に対して無制限の特別扱いを復活させよと迫った彼らの演出でもある。 子供の火遊びだ。

それで日本の側が本当に折れると思っているフシがある。 もっとも狂気の大統領にしかもう見えないムンジェインは、日本との関係が切断されていく今の状況を、彼の脳の中にある朝鮮人人類支配計画とでもいえるものに近づいているので、内心喜んでいるのではないかなとわたしは疑う。

おそらく日本の中の韓国のスパイ達が、韓国に対して、このジーソミアを交渉材料に出せば、安倍政権は折れるとご注進しただろう。 そうした人々の情報は表にはなかなか出てこないが、親韓派議員とやらが今はみなその消息がしれないだろう、どうせ彼らは裏で死んだふりをしながらそうしたおかしな事をしているとわたしはとる。

いずれによせ今回の決定が24日を越えて完全に確定したら、それはそのまま在韓米軍撤退への道筋へつながっていく。 韓国の内部の愚かな民族主義者たちは、自分たちの地域の国家なるものが一体誰によってそれをさせてもらっていたのかということの冷静な分析をついぞ行わなかった。 でこうなった。

韓国は南ベトナムと同じ運命をたどる気がしてならない。


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終了
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NHK集金スタッフの労組が救済申し立て N国の影響も?

NHKから受信契約の業務などを受託する地域スタッフらでつくる労働組合の一つが21日、不当労働行為の救済を東京都労働委員会に申し立てた。NHKがスタッフの業績評価基準を変える際、団体交渉で差別を受けたなどと主張している。この労組は「全日本放送受信料労働組合」。約60人が所属し、うち地域スタッフは約50人という。?

同労組によると、NHKは地域スタッフに対し、受信契約の取次数などの目標を設定している。達成率が低いと、口頭や書面での注意といった「特別指導」を受け、指導実施中も目標に届かないと、受託を打ち切られることもあるという。?

NHKは、この目標の基準を今年10月から変更する案について、組合員が多い別の労組と交渉して合意した。しかし、全日本放送受信料労働組合に対しては、変更内容を3月に通告するだけで済ませ、その後抗議を受けても無視したという。同労組は、NHK側の対応が不当労働行為にあたると主張している。?

NHKによると、地域スタッフは昨年10月時点で全国に約1200人いる。地域スタッフや外部法人への委託を通じて受信料の徴収を強化しており2018年度の受信料収入は過去最高の7122億円になった。同労組によると、地域スタッフの取次数は全体の2割弱を占めるという。?

同労組は21日に都内で開いた記者会見で、7月の参院選で議席を得た「NHKから国民を守る党」が話題になっていることに触れ、受信料の不払いや契約拒否が増えている、というスタッフの声があることを明らかにした。勝木吐夢(とむ)書記長は「徴収の困難度が増している中で新しい基準が運用されると、地域スタッフの収入が減り、制度の維持が難しくなる」と話した。?
 一方、NHK広報局は「申し立ての内容について確認しているところであり、現時点ではお答えできない」としている。


[朝日 2019.8.21]

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コメント

NHKなるものがどれだけ邪悪なのかというのが現れている記事だ。 都合の悪いこと辛いことは全て配下にやらせて、自分たちは美味しいところだけを盗る。 これが陰始的でなければなんだというのか。


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危険な日本に必ず現地キャンプを?…政府”再検討”

アンカー:来年7月に予定された東京オリンピックをめぐり放射能安全問題に対する憂慮が大きくなっています。韓国政府はすでに選手団の食材料は国内から空輸する計画ですが、日本現地での訓練キャンプ設置もやはり安全問題を考慮し、再検討すると明らかにしました。ソ・ヘヨン記者です。?

レポート:すでに放射能安全に対する世界各国の憂慮があふれている東京オリンピック。共に民主党シン・ドングン議員は事前訓練キャンプを日本現地で運営することを問題視しました。訓練キャンプは時差の適応やコンディション調節のためで、日本は時差が全くないだけに我が国にキャンプを作れば良いのではないかということです。?

[シン・ドングン/共に民主党議員]「(日本で)訓練キャンプを運営する必要はない。かえって(日本が)安全でないことが明らかになれば、世界各国が我が国に来て訓練しそうだ。」?

これに対してパク・ヤンウ文化体育観光部長官は訓練キャンプを国内に整える方案を検討すると答えました。?

[パク・ヤンウ/文化体育観光部長官]「(訓練キャンプ運営を)大韓体育会と話して総合的検討を一度します。特に安全問題はどんなものでも譲歩できないから…」?

文体委のアン・ミンソク委員長はアベ政府が東京オリンピックを福島再建の広報という政治目的に利用していると指摘し、放射能の安全に対する常任委次元の検証を提案しました。?

[アン・ミンソク/文化体育観光委員会委員長]「安全が担保されないオリンピックに私たちは選手をむやみに送れない。(検証のため)与野党間で必要ななんらかのプログラムを進めなければならないだろうか。」?

政府も私たちの選手団の安全のために、別途、方案を講じていると強調しました。?

[パク・ヤンウ/文化体育観光部長官]「(政府も)第3の専門機構などを通じて客観的な検証、根拠提示など私たちが措置する計画を持っています。」?

パク長官はただし東京オリンピック ボイコット主張に対しては私たちの選手団被害など否定的影響があって検討していないとの既存の立場を再確認しました。?
?
[MBC 2019.8.21](韓国語


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コメント

言っておくが、ソウルの空間線量は福島の平均の4倍以上の高い放射線に常時さらされている地域だ。 この人たちは本当に何をいっているのかと思う。


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NHK


河野外務大臣は、韓国が「GSOMIA」=軍事情報包括保護協定を延長せずに破棄することを決めたと発表したことを受けて、今夜10時すぎ、外務省で記者団に対し、「韓国政府が協定の終了を決定したことは現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ない。韓国側の主張はまったく受け入れられるものではなく、断固として抗議したい」と述べました。?


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韓国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表したことを受け、自衛隊幹部らからは22日、「想定外だ」「韓国は何を考えているのか」と驚きの声が上がる一方、「影響は限定的」と冷静な分析も聞かれた。?

ある自衛隊幹部は「びっくりした。誰の利益にもならない。韓国は何を考えているか分からない」と困惑。その上で、「影響がないとは言いがたいが、協定締結前に戻るだけで、ミサイル対応は米国と緊密に行えるだろう」と話した。?

「影響は限定的だろう」と分析する別の幹部は、「日米韓で北朝鮮問題に対応しようという象徴でもあった。そちらの方が問題ではないか」と眉をひそめた。また、「徴用工や貿易などで冷え切っていたとはいえ、安全保障の分野の一線まで越えてしまった。残念だ」と話す幹部もいた。 ?

時事通信社?

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ANN


韓国 GSOMIA破棄を発表 日本に今後も強硬姿勢か

8/22(木) 19:53配信

All Nippon NewsNetwork(ANN)


 日本と韓国のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)について韓国政府は22日午後、日本が貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外したことを理由に破棄すると発表しました。

 韓国大統領府はGSOMIA更新期限の24日を前に記者会見を開き、「GSOMIAを終了する」と発表しました。日本が貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外したことを理由に挙げました。これによって北朝鮮のミサイルなどに関する軍事情報を共有できなくなり、日米韓の連携にも深刻な影響が出そうです。韓国では日本の輸出規制に対する反発が続いていて、韓国政府高官は21日に「韓国を信頼できないという国と敏感な軍事情報をやり取りすることが適切なのかという面では最後の瞬間まで悩み、慎重な決定を下すつもりだ」と述べていました。

 韓国・ソウルから報告です。

 (高橋政光記者報告)
 韓国メディアは韓国政府の記者会見が始まってから各社、速報で伝えています。そして、GSOMIA破棄を発表した韓国大統領府の高官はGSOMIAについて、韓国の国益に合致しないという厳しい言葉で切って捨てました。その背景は韓国大統領府関係者によりますと、21日の日韓外相会談でも日本の姿勢に変化が見られなかったことをその理由に挙げています。韓国としてはこれまで日本に特使を派遣して対話の場を持とうとしたのだけれども日本側がそれに応じてくれなかったという主張です。韓国政府はこれを事前にアメリカに通報していて、日本にもこの後に連絡するということです。文政権は日本への強硬姿勢を続けていて、今後もしばらくは続きそうです。
 (Q.貿易管理上の優遇対象国から韓国を外したということが理由だということは、つまりホワイト国から除外したことを一番の理由にしているということか?)
 まさにその通りで今回、日本のホワイト国除外措置に対する、いわゆる対抗措置として報復措置として行ったことがGSOMIAの破棄だということです。そして、韓国政府関係者によりますと、日本が輸出規制措置を撤回したならばGSOMIAの再開を検討しても良いというような発言まで出てきています。いわば日本側の経済的な対応に安保的な対応を報復措置として出したというのが今回の発表になります。


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コメント

締切の24日まで後2日ある。 だから、その間に韓国の側は特に米国の関係者に猛烈な工作をしているのが分かる。 それほどに韓国の半導体関連が追い詰められているということだ。 そして我々日本は、これら西側に空いた穴、裏切り者国家の韓国を二度と立ち上がれないようにしなければならない。 それが直近の課題になる。

韓国の中のフッ化水素はおそらく9月の半ばまで保たない。 彼らのお盆はたしか9月13日前後だった。 だからこの日まではあるフリはするのだろう。 そしてこれを越えても手配出来ないのなら、工場を完全に止めていかざるを得ないのだから、韓国国内に嫌でも動揺が走る。 国民が騒ぎ出す。

韓国の支配層たちは、責任を取りたくない一念であれらの支配の座にいる。 だからこれから必死になって日本悪いのあらゆる演出を今以上に深めるのだが、流石にそのへんまでくると韓国国民も気づき出す。

しかし今の時点で全体の動きが見えない韓国国民というのも相当問題がある。 これを言ってもどうせ彼らは自らを振りかえらないが。 だから事態は結局ムンジェイン達北の犬たちに都合よく振り回され、今よりも更に事態が悪化する。

通貨が一気にダウンした。 韓国のウオンなどもっていても意味がないからだ。 彼らは本当に一体どうするつもりなのか。 そしてダウンの後に一気に介入が露骨に入った。 しかし韓国政府はもう内部にカネがない。 何処かで飛ぶのだ。

我々はこれらの地域から沢山の犯罪者と経済難民が密入国しようとやってくる動きに国民一丸で対抗して弾き返さなければならない。 そういう現実に入ったのである。 漫画ではないのだ。

京アニの放火テロのようなものが必ず仕掛けられる。 そなえるのだ!

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終了
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  • [1602]
  • 1599

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月22日(木)19時13分47秒
  • 編集済
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・22木曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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米国務省、台湾向け新型F16戦闘機の売却を承認
8/21(水) 8:17配信 ロイター

 [ワシントン 20日 ロイター] ??米国務省は、台湾に新型のF16戦闘機を売却することを承認した。売却額は80億ドルになる可能性がある。国防総省傘下の国防安全保障協力局が20日、議会に正式に通知した。

 売却されるのは66機の新型F16と、ゼネラル・エレクトリック(GE)<GE.N>製エンジン75基、その他システムなど。同局はこの取引が米国の国益と経済上および安全保障上の利益に寄与し、台湾が信頼できる防衛力を維持するのに役立つと説明した。

 ポンペオ国務長官は19日、フォックスニュースに対して、トランプ大統領が先週議会に売却方針を伝えたと語った。

 中国は、F16売却が幅広く議論されていた段階で反発し、具体的には明らかにしていないが「対抗措置」を講じると警告している。


===( 記事ここまで)


台湾が中国に落とされたときのことを考えるとf35、つまりラプターの売却はできない。 しかしf16も過去から積み上げた実績の元にある充分信頼できる戦闘機だ。 高度戦術体系で複数で中国の相当見せかけの戦闘機、殲シリーズにはきとんと対抗できる。 つまりそれが嫌だから中国はこうやって反発しているのである。

アジアにおける発火点の一つになりつつあるのが今の台湾と中国との関係だが、そこに至る前の段階で、つまり中国による武力併合の流れになる前で、今の香港問題からの中国内部の動揺が開始される可能性がある。 というかそちらの方が高くなっているのではないかとわたしは捉える。

台湾がTPP11に入ってくるかのような背景の動きがあったら、日米における台湾に対しての支援の動きが位置段階引き上げられたという風に捉えておくべきだ。 その頃には在台湾米軍の新設という流れになっているのではないかと思う。


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終了
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「韓日関係の未来」強調した韓国の元議員、オウムのように安倍首相の主張繰り返した日本の議員
8/21(水) 9:49配信 中央日報日本語版

 20日午後、日本の衆議院第1議員会館では「近い隣国、共存共栄する韓日両国」を主題にセミナーが開かれた。

 韓国からは元議員の会である憲政会所属の元国会議員20人ほどが、日本からは自民党の現役議員20人ほどが参加した。1時間近くにわたり行われた開会式が記者らに公開された。

 開会式の光景を一言で整理すると、「韓日関係の明るい未来を訴えた韓国の元議員、その前で刀のように安倍晋三首相と自民党の立場を代弁した日本の現役議員」に要約される。

 当選5回で旧新千年民主党の代表も務めた憲政会の鄭大哲(チョン・デチョル)顧問は、「憤怒と憎しみなど互いに心に抱いている毒素を除去し許さなければならない。韓国は過去史を許し、日本は嫌韓感情をなくさなければならない」とした。その上で「両国首脳がいつどこであれ速やかに会わなければならない。相互譲歩で問題を解かなければならない」と話した。

 憲政会の柳瓊賢(ユ・ギョンヒョン)会長は「韓日関係が悪化すればどの国が利益を得るのか考えなければならない。両国の指導層はともに立派な勝者になる道を模索しなければならない」とした。
・・・

 だが日本の議員は隙を見せなかった。

 安倍首相の側近である下村博文元文部科学相は「韓国の(反日)世論を考慮するとこのような時期の訪日には相当なリスクがあっただろうが、その勇気に敬意を表したい」と話した。

 だがすぐ本論に入り、「1965年の請求権協定で徴用問題は完全に解決されたと考えており、慰安婦合意も2015年の合意で最終的かつ不可逆的な解決が確認された」として「韓国の約束違反」を強調した。

 自民党の衛藤征士郎外交調査会長は「韓国の大法院(最高裁)判決は緊密な両国関係構築のために先人が注いだ努力の結晶である法的な関係(請求権協定)をひっくり返した」「請求権協定は立法府だけでなく司法府と国全体を拘束するもの」と話した。

 また、輸出規制強化措置に対しても「徴用問題に対する対抗措置や経済報復ではなく、そのようなプロパガンダに動揺してはならない」とし、安倍首相の主張をオウムのように繰り返した。

 韓日関係の未来に向け決断してほしいという韓国元議員の叫びに、日本の議員は教科書に書かれているような判で押した返事で一貫した格好だ。


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日本企業は安倍首相の対韓貿易強硬策を広く支持?

2019年8月20日、中国メディアの参考消息網は、「日本企業は安倍晋三首相の韓国に対する厳しい貿易姿勢を広く支持していることが調査結果から明らかになった」と報じた。?

ロイター通信の20日付報道を紹介したもので、ロイターが毎月行っている企業調査によると、回答した企業の4分の3が、日本政府の韓国に対する半導体原料3品目の輸出管理強化についての説明を「評価」していることが分かった。?

また、韓国が日本の輸出規制強化に対して世界貿易機関(WTO)に提訴した場合について聞いたところ、94%が日本は勝訴できると回答したという。?

ロイター通信は、日本が韓国を輸出管理上の優遇国から除外することについて、「日本企業の韓国向けの輸出手続きが煩雑化し、出荷遅延を招く可能性がある」と伝えている。

[レコードチャイナ 2019.8.21]


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コメント

韓国と約束をしても、次の政権になったらそれは反故にされるというのがこれだけ明らかになってしまうと、彼らが何を言ってきてももう日本は相手にすることは出来ない。 そして今の韓国謀略言語における徴用工裁判がどうしたの流れにおいても、この構造に日本が1ミリでも譲歩するのならそれは、日本が他国に対して結んできた全ての条約、つまりサンフランシスコ講和条約からポーツマス条約、日米修好通商条約に至るまで、なにもかもの何もかもをひっくり返しても構わないというサインを与えた事になる。

日ソ不可侵条約をソ連が一方的に破ったことに対しても何の反論も出来なくなる。 そういう全ての事柄に関係してくる動きだと韓国の支配層は分かっていてこれをぶつける。 だから最初からこの日韓基本条約を破壊することが大きな意味では目的だったのだろうなとわたしは捉えている。 それほどのムンジェインという男の脳の中は、朝鮮民族優秀主義に凝り固まったている。

彼らはそんなに遠くない時点で、一体誰に喧嘩を売ったのかというのを自分の身体で、その生活の貧窮化で理解する。 そのときは全て遅いが。


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夕刊フジ


【スクープ最前線】韓国・文政権へ米朝が「断韓通告」も!? 8・24に迫る「GSOMIA」更新期限 米関係者「破棄か継続か…どちら選んでも文氏には地獄、もう終わりだ」

2019.8.20

GSOMIA破棄で盛り上がる韓国(AP)

 北朝鮮が短距離弾道ミサイルを頻繁に発射しながら、ドナルド・トランプ米大統領は問題視しない姿勢を維持している。この背景には、「反日・離米・従北・親中」が著しい、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権への「断韓通告」が含まれているとの見方がある。文政権は24日に更新の判断期限を迎える日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄するのか。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の狙いとは。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情勢をリポートする。

 「今週末24日は、韓国にとって『生きるか死ぬか』、運命の日になる。米国につくのか、北朝鮮につくのか。どちらを選択しても、文氏には地獄しかない。トランプ氏も正恩氏も、文氏を憎悪し、絶対に許さない」

 旧知の米情報当局関係者はこう語った。

 ご承知の通り、日韓で1年ごとに更新される、注目のGSOMIA破棄の通告期限(24日)が近づいた。GSOMIAは米国主導のもと、「北朝鮮と中国の暴走」を阻止し、北東アジアの安全保障のために締結した協定だ。韓国が何を言おうが、GSOMIA破棄は即、「米国への決別宣言」になる。だが、文氏率いる韓国はこれを理解していない。

 外務省関係者は「文政権は、GSOMIAの破棄が、米国を動かす『最高の脅迫材料だ』と勝手に思い込んでいる。これを使えば、米国が、日本が安全保障上の輸出管理で28日から実施する、優遇措置の対象『グループA(旧ホワイト国)からの韓国除外』を強制中止させると思っている」「文政権では『24日に自動更新しても、日本が28日に中止しなければ、その後で破棄して日本を痛めつければいい』と、国と国の条約を平然と破る話をしていると聞く。狂気の沙汰だ」とあきれた。

 これが事実なら、超ド級の愚か者たちではないか。

 以下、複数の日米情報当局関係者から入手した情報だ。

 「北朝鮮が先月25日から今月16日にかけて、短距離弾道ミサイルを6回も発射した。ミサイルは新型で、低高度、超高速、軌道が変化するなど迎撃しにくい。韓国の主要都市がほぼ射程範囲に入った。ところが、トランプ氏は『問題はない』と容認した。驚愕の事態だ。答えは1つだ。トランプ氏は、文氏率いる韓国を同盟国とみていない。見捨てている」

 「北朝鮮は7月28日、対南宣伝サイトを通じ、『GSOMIAを破棄せよ』と文氏に要求した。情報当局は、文氏は、正恩氏に『GSOMIA破棄と民族統一に向けた共同行動を約束している』と分析している。新型ミサイル発射は『早く破棄しろ!』という脅迫だ。だが、文氏は哀れだ。正恩氏は、中国の習近平国家主席と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、『北朝鮮主導の朝鮮半島統一』で密約を交わしている」

 私(加賀)は、前回連載(8月6日発行)で、米情報当局が極秘でまとめた、文氏に関する「秘密報告書」を報告した。そこで米国が分析した「(文氏が米国を裏切る)最悪のパターン」は、以下の通りだった。

 《文氏は、経済・外交政策の大失敗の責任を、すべて日本にかぶせる。国民を反日に走らせ、支持率を上げ、夢のような南北統一国家の樹立をブチ上げる。GSOMIAを、日本のせいにして破棄。THAADを撤去し、中国を後ろ盾にして、米国と同盟国を裏切る-》

 ■「安倍首相狙う活動家がいる」

 文氏は15日、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」の式典で、日本の輸出管理強化を「経済報復」と非難した後、胸を張り、「2032年にソウル・平壌共同オリンピックを開催し、光復100周年の45年には、ワンコリア(One Korea)として、(世界に)そびえ立てるようにする」と、バラ色の未来を国民に訴えた。

 まさに、「最悪のシナリオ」通りだ。

 そして、先の日米情報当局関係者は、次のように警告する。

 「米国は、文氏のGSOMIA破棄決断と同時に、在韓米軍の撤退、米韓同盟破棄を急ぐ。韓国は経済破綻で地獄になる。GSOMIAを継続した場合でも、正恩氏が激怒し、韓国内に潜伏する数万人の工作員に命令、文氏を引きずり下ろす可能性がある。文氏は終わりだ」

 重要情報がある。公安警察関係者がいう。

 「韓国で反日感情が爆発している。安倍晋三首相を標的に『NOアベ』『アベ退陣しろ!』デモを大々的に行っている。『安倍首相さえいなければ、日本は思い通りに動く』と思っている。日本の一部勢力が彼らと結託して動いている。『安倍首相へのテロを企てている活動家がいる』という情報があり、警備当局は警戒している」

 何たることだ。わが国の主権と治安が脅かされている。怒りを込めていう。安倍首相に対する、卑劣極まりないテロを、断固許してはならない。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。


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コメント

日本の安倍総理を暗殺すればすべて問題は韓国にとって都合よく解決する、と本気で考えている勢力が韓国にはいるだろう。 そして仮にその最悪の事態が現実になった場合、安倍首相は戦後の日本を終わらせる役割で出ているが、それを結果として実現させることになる。

もちろん、そんなことは絶対にさせてはならないのである。 今年の下半期からは本当にテロの時代になる。 各人注意深くあってほしい。


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NHK、契約増加ねらい「現場スタッフ」に圧力強化へ…消費者トラブルの懸念も

●下限を引き上げ?

NHKは契約取次(「新規契約」や住所変更による「転入取次」など)を主に「外部法人」か、個人委託の「地域スタッフ」に任せている。?

申立書によると、これまで地域スタッフの業績評価はエリアの目標達成率をベースに設定されていたが、10月からはエリア平均と全国平均のうち、数値が高い方をベースにすると言う。?

一定水準をクリアできないと「特別指導」の対象となり、回数が重なると担当エリアの縮小(=報酬減)や委託契約の解除などを受けることになる。事実上の達成率の下限引き上げで、地域スタッフへのプレッシャーが増すということだ。(略?

業績評価が全国平均ベースになれば、契約率が高い地域の難易度はそのままでも、東京(支払い率69.7%)や沖縄(同51.0%)など、新規の契約獲得が難しい地域では苦境が予想される。 (略

●懸念される消費者トラブル?

目標達成のプレッシャーが高まれば、地域スタッフが強引に契約を結ばせてしまう可能性が出てくる。?

2018年度に全国の消費生活センターに寄せられたNHK関連の苦情などは8124件(2019年7月31日現在)。2017年度の1万644件に比べて減少したものの依然高い水準だ。こうした不満を背景に、今年7月の参院選ではNHKから国民を守る党が議席を獲得した。?

全受労の勝木吐夢書記長によると、地域スタッフ(総合)は2カ月で170~180件ほどの契約取次を求められるという。?

「今は1日に1つの契約を取れれば『良かった』とため息をつく。N国がメディアで取り上げられ、不払いや契約拒否も出てきている。新しい基準になると仕事の維持が難しくなり、契約トラブルも増えるだろう」(以下略

[弁護士ドットコム 2019.8.21]

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コメント

国民に本当に必要とされているのなら、こんなに過酷な契約拡大をする必要がない。 そして平均年収1780万円と言われているNHK局員がなぜ自分でこうした営業活動をしないのか。

ここに搾取の、陰始勢力が大きく隠れている。 人間をコントロールする部門領域には必ず彼らは眷属を送り込む。 そして眷属が送り込まれた先の組織は、どうしても △ の支配構造をその中に作るのだ。


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かつてリーマンショックを自らのエゴの拡張で引き起こした韓国なる連中が、今度は再び自国の消滅と引き換えに世界に大混乱を引き起こそうとしている。 この様に今の流れをわたしはとる。 もちろんそれは複数ある世界の流れの台本の一つに過ぎない。 ただ大きな破壊が再び起これば、それらに所属しているたくさんの人間の焦燥葛藤感情エネルギーを自動的に大量に効率よく採取採掘出来るのだから、地球が反転してそれらの収穫ができなくなっている今、そうした破壊はどうしても仕掛けられるだろうととらえる。

本当はそれをしたら地球の既存の世界が壊れてしまうのに、だ。


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終了
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[速報]日本との軍事情報協定を破棄 韓国が決定
8/22(木) 18:21配信 聯合ニュース
[速報]日本との軍事情報協定を破棄 韓国が決定
韓国がGSOMIA破棄を決めた(コラージュ)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を更新しないことを決めたと発表した。協定の更新期限は今月24日で、どちらかが破棄を通告しない限り1年間自動延長されることになっていた。

 同協定を巡っては安全保障問題などを理由に日本政府が対韓輸出規制の強化に踏み切ったことから、韓国与党の一部などから破棄すべきとの声が上がっていた。


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コメ


アップした途端この発表だ。 取り急ぎ記事だけ貼り付ける。

これで韓国は本当に終わっていく事になる。 在韓米軍の撤退へ向けての動きが公開情報でこれから少しずつ出てくる。 注目してほしい。

38度線が日本海まで本当に下りてくる。 中韓北朝鮮ロシアがそこまでやってくる。 日本海の資源を本当に奪いにやってくる。 侵略をしにくる。

この状況下で韓国の味方をする論者は明らかに工作員だ。 これを言う。



  • [1601]
  • 1598

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月21日(水)19時24分5秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

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2019・8・21水曜日 ( 令和元年)

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米、禁輸猶予を3カ月延長 ファーウェイ「不公正な扱い続く」
8/20(火) 0:55配信 ロイター

 [ワシントン 19日 ロイター] ??米国のロス商務長官は19日、米政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]に対する米一部製品の禁輸措置の執行猶予を11月18日まで90日間延長すると明らかにした。ファーウェイは、一時的な猶予延長で不公正な扱いが変わるものでないとコメントした。

 ロス長官はフォックス・ビジネス・ネットワークに対し、19日に期限切れを迎える「一時的な一般ライセンス(TGL、temporary general license)」を90日間延長すると述べた。

 同時に、米政府が安全保障上の懸念がある企業を指定した「エンティティー・リスト」にファーウェイ関連企業46社を追加したことも明らかにした。今回の追加により禁輸措置の対象となるファーウェイ関連企業は100社を超えた。

 ロス長官は今回の延長は地方のネットワーク事業者などファーウェイの顧客である米企業のために実施すると指摘。「(ファーウェイとの)関係を断つためにもう少し猶予を与える」と語った。その後の声明では、他社製品への乗り換えに伴う障害を回避するにはさらに時間が必要と判断したと説明した。

 また、米企業に絡む11月以降の展開については「誰もが十分な通知を得ており、大統領とも相当議論している」とした。

 商務省は声明で「安全保障や外交政策上の脅威が根強い中、90日間の延長はファーウェイ製品からの移行に必要な猶予を全米の顧客に与えることを目標としている」と表明した。


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米国商務省( 機械翻訳)


商務省は数十の新しいファーウェイの関連会社をエンティティリストに追加し、一時的な一般ライセンスを通じて狭い免除を維持しています
即時リリース
2019年8月19日月曜日

ワシントン?今日、米国商務省の産業安全保障局(BIS)は、すべてのエンティティリストの定期的なレビューの一環として、エンティティリストに含める必要がある46の追加のHuawei Technologies Co.、Ltd.の関連会社を特定しました。 5月以降、部門はHuaweiに関連して100以上の個人または組織をエンティティリストに追加しました。これらのアフィリエイトに対する新しい制限は、8月19日から有効になりました。

また、BISは、輸出管理規則(EAR)に基づく品目の輸出、再輸出、および譲渡に関連する特定の限定的な取引をHuaweiおよびその米国外の関連会社に許可するTemporary General License(TGL)を延長すると発表しましたエンティティリストの対象となります。 TGLの継続は、持続的な国家安全保障と外交政策の脅威を考えると、Huawei機器から移行するために必要な時間をアメリカ中の消費者に提供することを目的としています。このライセンスは、2019年8月19日に発効し、さらに90日間有効です。


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米副大統領、香港問題で中国に法の尊重要求 「通商合意に必要」
8/20(火) 2:46配信 ロイター

 [ワシントン 19日 ロイター] ??ペンス米副大統領は19日、中国に対し香港における法の純一性を尊重するよう要求した。また香港での抗議活動が暴力沙汰になった場合、中国と通商合意を結ぶことは一層困難になると改めて警告した。

 副大統領は「米国が中国と取引(ディール)を結ぶには、中国政府が1984年の中英共同宣言に基づき、香港の法の純一性を尊重するといった約束を守る必要がある。トランプ政権は中国政府とデモ参加者らが平和裏に問題を解決するよう引き続き求める」と述べた。


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日経


対韓輸出厳格化「シェア低下しかねない」森田化学社長
2019年8月8日 17:55

 政府が7月4日に半導体材料3品目の韓国への輸出管理を厳しくして1カ月余りがたった。管理対象のフッ化水素を生産する森田化学工業の森田康夫社長は8日、日本経済新聞社の取材で管理強化により「日本企業のシェアが下がりかねない」と危機感を表明。年内に中国でフッ化水素工場を稼働させる計画も明らかにした。

――輸出管理が厳格化されたフッ化水素は足元でどのような状況ですか。

 「6月申請分は7月4日過ぎの7月第1・・・


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北に密輸出のシンガポール企業、過去には日本産食料品も
8/19(月) 11:10配信 中央日報日本語版

 ぜいたく品を北朝鮮に密搬入しようとしたところ摘発されたシンガポール企業が、過去に日本産食料品も中国を迂回して輸出していたことが明らかになったと日本メディアが伝えた。

 18日、東京新聞は北朝鮮消息筋と日本関係当局を引用して「国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反して訴追されたと報じられたシンガポールに拠点を置く企業が、日本政府が全面禁止する日本から北朝鮮への輸出に転送業者として関与していたことが明らかになった」と伝えた。

 シンガポールの報道番組CNAによると、今月15日、シンガポール当局に訴追された企業は中国遼寧省大連に本社を置くSINSMS(S社)という物流会社だ。同社は2016年から翌年まで計4回にわたって60万シンガポールドル(約4600万円)相当以上を、大連を迂回する手法で北朝鮮に密搬入しようとした容疑がもたれている。このような理由で米国財務省は昨年8月、S社の中国本社を制裁リストに入れた状態だ。シンガポール裁判所は来月に公判を進める予定だ。

 ところで、S社は2014年7月に日本からも同様の手法で日本産食料品約700万円相当をシンガポールと大連を経由させて北朝鮮に密輸したと東京新聞は伝えた。北朝鮮消息筋は新聞に「(日本産食料品の)最終仕向け先は北朝鮮治安機関である人民保安省傘下の企業だった」と話した。


===( 記事ここまで)


米国はファーウェイを完全に米国から切り離すための各種処置に出た。 期限を90日間もたせたのは、ファーウェイとの取引を完全に終了させるためにそれくらいの月日が必要だという計算からだ。 米国は大体はこの90日ルールで動いている。

そして商務省はいままでエンテティリストから外していたファーウェイの関連会社の殆どを新たに記載した。 それらは米国以外のオーストラリア、アルゼンチン、 デンマーク、フランス、インド、インドネシア、イタリア、メキシコ、ニュージーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、スウェーデン、タイ、 などに拠点をもつファーウェイの関連子会社も含まれる。 名称にファーウェイを使っていないものばかりだ。

これらの関連企業からの輸出入も禁止になる。 そしておそらく米国は中国が上手に使っている香港という穴もこれから潰す。 香港名義で制裁を外すというやり方をさせず、そして今回の新たな対象国家内部の拠点企業も禁止にすることで、事実上ファーウェイを締め上げる。 ファーウェイはだから、米国以外の新興国にこれらを売りつけ、数の力で米国を圧倒するといういつもの戦術をやっぱりとるようだ。 うまくいくかは疑問だが。

そしてこのファーウェイの締付けと時期を連動して韓国に対しての輸出管理が徹底的に厳正化される。 フォトレジストが許されてもフッ化水素が許されないのは、これらの中国の半導体製造を止めるという動きと、後は、おそらく韓国の中で行われていた北朝鮮から運び込まれたウラン原石を砕いて濃縮ウランにするという作業を封じるためのものだ。

何故フッ化水素だけが許可されないのかというのを考えると、そのへんくらいにしか理由がない。 そして19日に米国は新型ミサイル、地上発射のトマホーク巡航ミサイルの実験を行っている。 これらはロシアに対しての演出になっているのだろうが、もちろん韓国に対してのそれもあると見る。

8月10日、16日に北朝鮮がミサイルを発射してから韓国が一気におとなしくなった。 それが続いている。 だからあれらのミサイルはやっぱり韓国から北朝鮮に横流しされた、地対空ミサイル、地対地ミサイル、エイタクムスのコピー品だったのだろうなとわたしはとらえるのである。

韓国処分が近い。 それは24日と、28日に大きな山場を迎える。 そして中国に対しての動きは冬至の前の11月18日にファーウェイ排除の本格攻撃第一弾とでも言えるものが施行されるのだから、やっぱり冬至を越えて節句には何か大きな出来事が起きるのだろうなと考えてしまうのである。


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終了
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産経


関生支部幹部を再逮捕 滋賀県警、工事妨害容疑で?


生コン業界の労働者らでつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」(関生支部)をめぐる一連の事件で、滋賀県警組織犯罪対策課は20日、威力業務妨害容疑で同支部副執行委員長、湯川裕司被告(46)=恐喝未遂罪などで公判中=を再逮捕した。同課によると、調べに黙秘しているという。?

再逮捕容疑は平成29年11月、同支部幹部らと共謀し、大津市の店舗新築工事と滋賀県草津市のホテル建設工事現場で、現場監督らに「これ、汚水じゃないですか」などと因縁をつけたほか、工事発注元の会社の役員の自宅などに「コンプライアンス違反が発覚」と書かれたビラを配るなどして工事を妨害したとしている。同課は、いずれも湯川容疑者が主導的な役割を担っていたとみている。?


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コメント

世界のヒダリ=リベラル=共産主義者、これらの勢力に対しての全体的な包括的な締め上げ、攻撃が開始されている。 それは彼らの資金源を切断するという共通の行動で表現される。 その後に、個別撃破と頂上・頂点破壊ということが出来る範囲においてしかけられている。

関西生コンが北朝鮮と深くつながっているということは今更説明する必要もなく周知の事実だ。 そしてこれらの組織体に韓国も乗っかっている。 今の南北は合体して日本の敵であり、日米陸軍における仮想敵国としてこれら南北朝鮮、または韓国が仮想敵として新たに想定されたことを日本人の庶民は知る必要がある。

差し迫った脅威として侵略してくる対象が、中国ロシアではなく、韓国であり、南北朝鮮なのだというこの意味はとてつもなく大きなものだ。 だから今の輸出管理の厳正化などの動きも、敵にエネルギーを送るバカはいないという至極当たり前の理屈で理解できる。

世界は本当に反転したのである。 それは特にこれら人間の精神生産消費活動における部分において顕著だ。 もっともどちらの極性がついているのだとしても、それら全体は結局は人間の自我・個我・エゴという言葉に代表される人間の器としての生存に対しての渇望の野放図の粗雑な意図の形に収斂していくものだが。


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終了
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  • [1600]
  • 1597

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月20日(火)19時07分56秒
 
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2019・8・20火曜日 ( 令和元年)

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米国、ファーウェイの調達禁止猶予を90日間延長も-ロイター
8/19(月) 0:44配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ):?米商務省は中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)に対する米製品の調達禁止措置の猶予期間を90日間延長する見通しだ。ロイター通信が伝えた。

 報道によれば、ファーウェイに現在付与している暫定的な許可証を更新する方向。猶予期間が延長されれば、ファーウェイは引き続き米企業から部品などを購入し、現在抱えている顧客にサービスを提供できる。ロイターは事情に詳しい複数の関係者の話を引用して伝えた。関係者の氏名は明らかにしていない。現行の猶予措置は19日に終了する予定。

 ロイターによると、米商務省はコメントを控えた。

原題:U.S. May Renew Huawei’s Temporary General License, Reuters Says(抜粋)


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米国がファーウェイとビジネスするのを望まない=トランプ大統領
8/19(月) 7:58配信 ロイター

 [ワシントン 18日 ロイター] ??トランプ米大統領は18日、米国が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]とビジネスを行うことは望んでいないと表明した。ロイターなどは16日、米商務省がファーウェイに対する米製品の輸出禁止規制の猶予期間を延長する見通しと報じていた。

 猶予措置は、ファーウェイが既存顧客にサービスを提供できるよう配慮したもの。


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米経済は極めて順調、中国との合意「まだ用意ない」=米大統領
8/19(月) 8:46配信 ロイター

 [ワシントン 18日 ロイター] ? トランプ米大統領は18日、米経済について楽観的な見方を示し、リセッション(景気後退)を巡る懸念をはねつけた。

 「(米経済は)極めて順調で、米国の消費者は裕福だ。私は大規模な減税を実施し、彼らは資金を蓄えた」と語った。

 中国との通商問題に関しては、中国は合意する用意があると確信しているとした上で「私にはまだ合意する用意がない」と述べ、香港で続くデモの解決が先だとの見解をにじませた。

 トランプ氏は「人道的な方法で香港(の問題)が解決されることを望む。そうなれば通商合意にとって非常に良いだろう」と語った。


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「天安門」再発なら貿易合意困難=トランプ氏、香港デモで中国けん制

8/19(月) 7:48配信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は18日、逃亡犯条例改正問題に端を発した香港での大規模抗議デモについて、「天安門事件のようなことがまた起これば、(貿易問題をめぐる中国との)ディール(取引)ははるかに難しくなる」と述べた。

 民主化運動が弾圧された1989年の天安門事件に触れ、中国をけん制した。

 休養先のニュージャージー州からワシントンに戻る際に記者団に語った。米中貿易摩擦をめぐり、中国は米国が香港問題を交渉カードとして利用する事態を警戒しており、トランプ氏は難航する貿易協議の打開に向け、揺さぶりを強めた形だ。

 トランプ氏は、主催者発表で「170万人」が参加したとされる18日の香港のデモに関し、「信じられない。200万もの人なんて見たことがない」と述べた。その上で「私は自由と民主主義を信じる。人道的なやり方で解決してほしい」と習近平国家主席に求め、「賢く才能がある習主席にはその能力がある」と強調した。


===( 記事ここまで)


米国は中国のこれ以上の時間稼ぎ、引き伸ばしには応じない。 協議の為の協議、合意を形成する前段階の協議における合意、などという言葉遊びには応じない。 中国が国家として行動するかどうかだけを見ている。

今の中国は北裁河会議( 漢字はいい加減だ) の最中であり、それがそろそろ終わる。 そしてその議題においてこの米中の貿易協議が本来は俎上の中心議題になるはずだったのだが、急遽香港問題が喫緊の課題として出てきた。

そして昨日だったかおとといだったかの時点で中国は陽コウカ( これも名前はうろ覚えだ) 政治局員、主に外交対米担当の上級職員を急遽米国に向かわせてパンピオ国務長官と会談させている。 内容は一切明らかにされていない。

米国の感触を探りにいったと見るのが順当だろう。 中国の今後の香港対策を米国にお伺いを立てにいったとも見るが、香港での扱いを間違えると中国はそのまま香港を通じた対米輸出ルートによる関税回避という抜け道が完全に塞がれてしまう。 更に資金の調達が困難になるというおまけつきだ。

しかしそれでもわたしは中国は香港を武力介入してこれを鎮圧するとみる。 二ヶ月以上続いた香港の混乱に対して、何の手も打たない中国共産党という姿をこれ以上世界に晒すわけにはいかないからだ。

結局は彼らの国内の統治序列問題に帰結する。 天安門事件発生のときと全く同じ政治力学の動揺が今中国内部で本当に起きているのなら、彼らは海外からのカネが止まってでも自らの権力の座を守ろうとするからである。

ファーウェイ関連の米国市場からの切断は序の口。 これから中国のあらゆるハイテク関連の米国における関わりが切断されていく。 本当に耐えられるかね、とわたしは無責任にいろいろ思うのだった。


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終了
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軍事情報協定延長「まだ決定せず」=韓国

8/19(月) 18:14配信

 【ソウル時事】韓国大統領府関係者は19日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長するかどうかについて「まだ決定していない」と述べた。

 協定を破棄する場合の通告期限は24日に迫っており、韓国は期限ぎりぎりまで日本の出方を見極める考えとみられる。


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日本公使呼び、説明要求=汚染水処理めぐり-韓国外務省

8/19(月) 14:24配信


 【ソウル時事】韓国外務省は19日、日本大使館の西永知史公使を呼び、東京電力福島第1原発から出る汚染水の処理方針や放射性物質トリチウムを含む処理水の「海洋放出」に関する事実確認と説明を求めたと発表した。

 西永氏は日本政府の立場を説明し、韓国政府の立場を本国に報告すると伝えた。

 発表によると、権世重・気候環境科学外交局長が西永氏に口述書を手渡した。口述書では「汚染水の処理結果が両国国民の健康と安全、海でつながった国全体に及ぼす影響を非常に厳しく認識している」と表明。海洋放出をめぐり、日本政府の「公式的な回答」を求めたほか、周辺の海の生態系に影響を及ぼさないよう日韓両国で取り組むことを提案した。


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夕刊フジ


“本性”あらわにした韓国・文政権 廃プラなどの放射性物質検査を強化 福島原発事故に焦点、東京五輪妨害狙いか“迷走”する韓国・文政権

2019.8.18印刷?

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、本性をあらわにした。文大統領が「光復節」の式典で対日批判をやや抑制した翌16日、日本から輸入した廃プラスチックなどのリサイクル用廃棄物の放射性物質検査を強化すると発表したのだ。東京電力福島第1原発事故に焦点を当てることで、2020年東京五輪・パラリンピックに打撃を与える狙いとみられる。

韓国?文在寅大統領

 やはり、文氏の「対話と協力」演説は大ウソだったようだ。

 韓国環境省は16日、リサイクル用廃棄物を日本とロシアから輸入する際、放射性物質の検査を強化すると発表した。韓国は8日、火力発電の廃棄物「石炭灰」の放射性物質の検査強化を発表したばかりだ。

 同国外務省も13日に、福島第1原発の処理水問題に対応していく考えを表明している。韓国与党「共に民主党」は、原発事故に関連し日本への旅行規制措置を検討するよう外務省に要請した。

 次から次へと、「嫌がらせ」のような対日政策を打ち出してくる文政権にはウンザリする。ただ、放射線レベルでいえば、東京よりソウルの方が1ケタほど数値が高いのは周知の事実だ。

 「悪意」の文政権が続く限り、韓国経済が窮地に陥っても、日本政府も日本国民も救いの手を差し伸べることはあり得ない。「日韓通貨スワップ」の復活は絶望的だ。


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コメント

東京五輪破壊、東京五輪を失敗に追い込むのは、韓国の国是になっている。 これを理解していない日本人が多い。 その目的達成のために彼らはどんな妨害工作もするのだし、日本の在日を含めるメディア関連がやっぱり東京五輪に否定的なのはそういう背景があるからなのである。


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韓国経済の致命傷「インフラ危機」 プラント、電力、建設の技術不足は深刻 日本に共同事業呼びかけも「門前払い」され…

8/19(月) 16:56配信

 韓国経済の危機が顕在化してきた。通貨危機に直結しかねない「ウォン安」や、「企業収益の悪化」「失業率の上昇」など、多くの経済指標が悪化しているのだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、解放記念日「光復節」の演説で「責任ある経済大国への道を歩む」と宣言したが、先行きは暗澹(あんたん)としている。こうしたなか、技術不足による「インフラ危機」が、韓国経済の致命傷になりかねないとの分析がある。完全に距離を置いた日本企業。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。

                   ◇

 「ひどい数字だ…」

 韓国のあるエネルギー製造工場の設計をした日本のプラント会社の技術者らは数年前、完成した工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができないのだ。

 理由を調べると、配管などの建設工事がいい加減で、ガス漏れや故障が頻発していた。インフラ技術が劣っていたうえ、製造機械の運用も乱暴だったという。

 韓国企業はクレームをつけようと構えていたが、日本側が客観的な数字と原因を提示したところ、黙ってしまったという。

 「日本では『カイゼン』(=製造業の生産現場で行われる作業の見直し活動)で、建設後に予定以上の成果を出す工場が大半だ。だが、韓国は細かい技術力がどうしても劣る」(担当技術者)

 日本の産業界は今でも、世界最高水準の技術と売り上げを持つ企業が並び、インフラ作りは大変強い。韓国では、その分野を1980年代まで日本企業に依存し、その後は国内企業にシフトしたが、最先端分野ではまだ日本に追いつけない。海外事業にも挑戦しているが、2018年にラオスで同国のSK建設が作ったダムが決壊する大事故を発生させるなど、技術力での国際評価は低い。

 こうした状況下で、韓国企業が日本のインフラ技術を再び頼りたがっているという。インフラは20、30年ほどで大幅な更新が必要だ。韓国の大規模建設物は近年、作り替えの時期を迎える物が多い。

 特に、エネルギー分野では、2019年春に文大統領が打ち出した「第3次エネルギー基本計画」で、脱原発、脱石炭、再生可能エネルギー、省エネに役立つ取り組みに多額の補助金が出ることになった。

 韓国に、この分野の技術は乏しく、強い企業も少ない。

 そのために今、韓国は官民そろって日本企業に対し、韓国でのエネルギーを中心としたインフラでの共同事業への参加を呼びかけている。液化天然ガス(LNG)の活用や、再エネ対応の送配電システム、工場や公共施設の省エネ化といった分野だ。

 しかし、日本側は、どの提案も「門前払い」をしているという。

 インフラを担う日本企業は戦前からの老舗が多い。そして、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けて、韓国政府や同国の左派団体に攻撃されている重厚長大企業ばかりなのだ。

 日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した1965年の日韓請求権協定を無視して、最高裁が日本企業に賠償を命じるような国では、とても仕事はできないのは当然だろう。

 加えて、10年ほど前、家電や半導体、造船などで日本企業の技術が模倣されて、韓国企業が競争力をつけた。そのため、日本側は技術流出、最悪の場合には技術の盗難を警戒しているという。

 あるプラント建設企業の幹部は「インフラは、長い時間かけて投資を回収し、真面目に向き合わないと利益が出ない。技術を高め、信頼関係を関係者やお客さまと作り上げなければならない。短期の荒い利益志向のビジネスで、部分的に成功したに過ぎない韓国企業の不得意な分野だ」と語る。

 韓国には、サムスン電子など、一部の世界企業などの成功例はあるが、日韓の企業や経済の力には、まだまだ大きな差がある。特に、経済の基盤となるインフラ作りで差は著しい。日韓経済戦争が激化しても、この分野で強みを持つ日本が心配する必要はないだろう。

 ■石井孝明(いしい・たかあき) 経済・環境ジャーナリスト。時事通信記者、経済誌記者を経て、フリーに。安全保障や戦史、エネルギー、環境問題の研究や取材・執筆活動を行う。著書に『京都議定書は実現できるのか』(平凡社)、『気分のエコでは救えない』(日刊工業新聞)など。


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コメント

しかし韓国はこの程度の国だ。 国ですらない。 それら弱い地域と同盟的な接近状態にあるとそれはただ弱い地域に 吸われるだけ なのだという理解を持ってほしい。 上の記事にあった汚染水がどうしたのところで、日韓が共同してどうしたとあるだろう、結局日本にすりよって、日本の公金と技術を吸い取ることしか考えていないのだ。


そしてこれらインフラ関連の日本の人材をカネでスカウトするという事を今も猛烈に仕掛けている。 韓国にスカウトされても、2年もしないうちに脳の中の情報を抜き取られて退職になる。 利用されるだけだ。 彼らには接近しないことだ。


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ネーバー


サムスン電子、今度は米国で牽制…「フォン持っ代の支払い」の特許訴訟
2019.08.18 10:01

 サムスン電子が相次いで最新のモバイル技術と関連した特許紛争に巻き込まている。

 18日ブルームバーグなど外信によると、米国国際貿易委員会(ITC)は、米国の決済技術会社「ダイナミクス」が先月、サムスン電子を相手に提訴した特許訴訟について、最近の調査に着手した。?ダイナミクスは「サムスンモバイル機器に内蔵されたサムスンページの決済方式(磁気セキュリティ転送)が自社の特許を侵害した」とし、ギャラクシーS10シリーズとギアS3などサムスン電子のスマートフォンとスマートウォッチ11個機器の輸入と販売の禁止を要請した。


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AI時代の核心はDRAM…韓国半導体牽制、日本の後に米国?(1)
8/18(日) 13:20配信 中央日報日本語版

 半導体専門家らは「世界メモリー半導体戦争の兆しはかねてから見えていた」と話す。日本が経済戦争を挑発し半導体核心素材と部品に先に手を付けながら国際分業体制である「グローバルバリューチェーン」を壊しているのに米国が沈黙を守るのは、米国もこの戦争の一当事者として動いているためではないのか疑うべきという声も出ている。

 特にいま起きているメモリー戦争の様相は過去とは違う。過去にメモリー市場再編を呼び起こした70年代末からの「日米半導体大戦」と、90年代末の「世界メモリー陣営のチキンゲームと通商戦争」はいずれも市場シェアをめぐる争いだった。これに対し今回は第4次産業革命とかみ合わさって韓国のDRAMシェアが70%を超える状況を日米では安全保障の問題として認識しているという点で簡単ではない。半導体戦争は韓日経済戦争とまた別の観点と戦略でアプローチすべきという話だ。


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コメント

今の日本の韓国制裁とでも言える動きが、日米共同の作戦である事に、韓国のマスコミが今の時点でようやく嫌々気づいたフリをしている。 彼らは初めからそれを知っていた。 しかし韓国国民にそれを説明したくないのと、知らないふり=被害者を装うことで日本の大多数を騙す為の言論工作を展開したかったので、これを継続していた。

しかし、昨日819の時点で韓国の企業に許可された戦略物資が、核兵器開発に転用できないフォトレジストだったという時点で、日米が韓国がフッ化水素を具体的にどうしていたのかという事で疑っているのかというのがだんだん明らかになっている。

中国イラン北朝鮮に横流しの分、そしてわたしはこれを強く疑っているが、北朝鮮イランは共同で核開発をしているが、その中に韓国が堂々と入っていて、この中でふんだんに手配できるフッ化水素を使い、北朝鮮から運び込んだウラン原石からのウラン濃縮を分担していたのではないかというこれ、これだ。

全ての事柄がこれから暴露されていく事になる。 その結果導き出される動きは、場合によっては南北同時空爆というそれだ。 これからの展開に注目したい。


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終了
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  • [1599]
  • 1596

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月19日(月)18時22分44秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

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2019・8・19月曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
●───( ↓記事転載ここから)───○

日本文化に共感示すコスプレイヤーや漫画家、中国で9人拘束

8/12(月) 7:00配信

日本文化に共感する者は排除?

 中国で7月28日、この1日だけで安徽省准南市など6都市で計9人もの日本文化に共感する、いわゆる「精日分子」が身柄を拘束されたり、逮捕されていたことが明らかになった。精日分子とは日本のアニメファンや、日本独特のコスプレなどを好む人々の蔑称だ。

 昨年3月、王毅外相が旧日本軍の軍服をコスプレをした南京市在住の若者2人が逮捕されたことについて、「中国人の堕落者だ」と激怒したことで、精日分子が広く知られるようになったが、1日で9人もの身柄拘束などは初めてで、中央政府の指示とみられる。

 北京紙『新京報』によると、安徽省准南市在住の22歳の女性漫画家、張寧さんは日本のアニメの大ファンで、自らも日本のアニメを模写するうちに、豚の顔の中国人を描くようになった。これが、ネット上では拡散していき、一部の読者が「中国国民を侮辱している」と指摘し、警察が「中国の歴史や国内外の情勢を故意にわい曲している」との容疑で、逮捕されたという。

 米報道機関「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」は准南市警察当局に対して、「中国のどの法令に基づいて張さんを逮捕したのか」と質問したところ、警官は「わからない。他の関連部門に聞いてほしい」との答えが返ってきたという。

 中国東北部の遼寧省大連市の警察は「中国を侮辱する漫画を拡散させた」などとして、36歳の男性の身柄を拘束した。

 この男性は2018年1月から、「中国侮辱」「反中」の漫画を描いてはネット上で発表していたが、7月下旬に滞在していた日本から帰国した際、大連国際空港で名前などを確認、拘束されたという。警察当局は男性について「日本軍国主義思想を浸透させようとした精日分子である」と指摘している。

 RFAはこのほか、江蘇省南京市と湖北省武漢市でそれぞれ1人ずつ、安徽省宿松県では4人の精日分子が逮捕されたと報じている。


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香港の大学生らが抗議集会 米英は「制裁法」制定を
8/16(金) 21:31配信 共同通信

 【香港共同】香港の「逃亡犯条例」改正案を巡り、大学学生会などは16日夜、香港中心部で抗議集会を開き、約千人が参加した。米国や英国に対し、「一国二制度」の下で香港に約束された高度の自治や自由を損なう行動を取った当局者に、資産凍結や入国禁止などの「制裁」を科す法律の制定を呼び掛けた。

 英国には、香港に圧力を加える中国について、高度な自治の原則を確認した1984年の「英中共同声明」に違反していると確認することも求めた。

 香港メディアによると、集会は宣言を発表。国際社会と連帯して、改正案の完全撤回などを求め続けると表明した。


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香港民主派、幹線道路でデモ行進 警察無許可、「暴力」の停止要求

8/18(日) 16:57配信

香港中心部で開かれた抗議集会に集まった人たち=18日(共同)

 【香港共同】香港の民主派団体は18日、中心部のビクトリア公園で「逃亡犯条例」改正案の撤回や警察の「暴力」停止を求める抗議集会を実施し、直後に幹線道路でのデモ行進を始めた。数万人規模とみられる。デモ行進は警察当局が許可しなかった。若者らの抗議活動は空港を占拠するなど過激化。政府トップの林鄭月娥行政長官は警察力での鎮圧姿勢を崩しておらず、混乱沈静化は見通せない。

 今月11日に警察が発射した弾で女性が右目を失明したとされることや、林鄭氏が抗議側の要求に応じていないことに若者らは怒りを強めている。


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香港デモ行進は数十万人規模

8/18(日) 18:03配信

 【香港共同】香港で18日に行われた無許可のデモ行進は数十万人規模になったとみられる。


===( 記事ここまで)


中共は国内の経済をずっと成長させ続けるという設定が達成出来る間において、彼らが勝手に主張する戦後の作り話を含める嘘の理由、そして国民を独裁で統治していいという勝手なお題目を主張することが出来た。

しかしその経済成長が目に見えておかしくなってきている。 となると中国はどうなるか。 強い統制と退行に向かう。 毛沢東の時代の中国に戻ろうとする。

外国勢力の文化面を含める部分から排除していく。 そうしなければ中国なる純化が純血が守れない。 彼ら中共は、内側からなる 我々が中国だ・これこそが中国だ という事のオリジナルの価値観を何一つもっていない。

そしてそれらの構えのまま米国に成り代わって、欧米世界の構築したシステムの少しだけをいじることで全てを強奪し、ゲームプレイヤーにおけるルールメーカーとして、つまり覇権国としてこの地球世界を本当に独裁統治する計画を構想し立案し実際に動いてきた。

彼らが仮に米国の代わりに覇権国になっても、人類全体に対して新しい価値観は何一つ提示出来ないのから、これら独裁を全世界に拡大敷設することしかしない。

それは人類の終わりだ。 今の地球の流れにおいて、そのシナリオもある。 わたしはそう捉える。 都合のいいことばかりが待っているわけがないのだ。

香港に対しての中共の動き方を見ていれば分かる。 そして彼らが台湾に対して平和統合だとか、一国二制度だとか言っても、結局のところそれらの約束は反故にされる。 それが今の香港だ。

中共は香港人をナメ過ぎた。 香港にしてみれば、いままでは公共事業や福祉、公的補助の形で中共からたくさんのカネが降りてきたから我慢してやっていたに過ぎない。 それらが2016年あたりでピタリと止まった。 カネの切れ目が縁の切れ目、それがわかりやすく形になっている。 黙っていたら自分たちがウイグルの民の様に、チベットの民のようにされることを分かっているからだ。

英国は香港島を返すべきではなかった。 今更遅いが。 あれは租借ではなく領土だったのだから、きつかったかもしれないがそのまま英国でやるべきだった。

そういう当時の責任を取ろうとしない動きが、今出てきている。 今は地球の総決算の流れにはいったからだ。 まだまだ出てくるのだろう。


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終了
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ネーバー


半導体製造用フッ化水素先月の輸入6分の1書き
2019.08.16 17:29


 [ソウル経済]日本の経済報復措置施行最初達人、7月の輸出規制対象の半導体・ディスプレイの核心素材3種のいずれかである高純度フッ化水素の輸入量は今年、毎月平均値の6分の1の水準に急減したことが分かった。?高純度フッ化水素が先月4日、日本の輸出規制措置実施後に一件も輸出承認が行われていないことが知られている点などを考慮すると、先月、国内に入った量は規制直前の承認を受けておいた物量と推定される。

 16日、関税庁貿易統計によると、通関ベースで、7月の1ヶ間529トン規模の半導体製造用フッ化水素(フッ化水素・別名エッチングガス)が国内に入ってきた。 金額で計算すれば96万1,000ドル分だ。?今年に入って毎月平均3,085トンを日本から輸入してきたことから、6分の1の水準に急減したものである。?今回の統計は、先月4日、日本が韓国に半導体コア材料3品目について断行した規制措置が反映された最初の数値だ。 関税庁の関係者は「日本の輸出規制が施行された4日前に申請して許可を受けて、国内に入ってき物量が7月の通関実績に取れたものとみられる」と述べた。 4日前、日本政府が承認した物量が時差を置いて国内に入ってきて、7月の実績に反映されたというものである。

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コメント

6月30日までには月間で約3000トンのフッ化水素が入ってきた。 ところが輸出管理の適正化のその前の段階の7月で529トンになっている。 8月はゼロだ。 中国にあるサムスン工場に許された戦略物資はフォトレジスト一件であって、フッ化水素ではない。

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韓国の半導体産業、世界の供給網への影響も“空騒ぎ”
8/16(金) 18:00配信 日経ビジネス

 「韓国に対する輸出規制発動」に関する問題で、新たな動きがあった。かつて経済産業省貿易管理部長としてこれらの問題に対応してきた細川昌彦氏は、「韓国の半導体産業に大打撃」、「世界の供給網に影響を与える」といった見方は不安を煽り過ぎだと指摘する。8月12日、韓国が日本を輸出管理の優遇対象国から除外を決定した件についても実態上の影響はほとんどないと細川氏はみる。


 これに対してフッ化水素についてはほぼ全量個別許可の対象になるが、同様の個別許可を求められている台湾の半導体産業に何ら支障は生じていない。

 ただし、サムスン電子は中国にある自社工場に日本から輸入したフッ化水素を横流ししていたのではないかとの情報もあり、ずさんな管理がないか厳正にチェックする必要はあるだろう。

 個別許可については、前述の審査期間だけでなくさまざまな誤解もあるようだ。個別許可も船積みごとではなく、契約ごとで、有効期間も6カ月あるのだ。

 審査に要する書類が材質・性能を示す資料や納入先企業の調達実績や生産状況を示す資料、誓約書など9種類もあって大変だとの指摘もある。しかし個別許可への過渡期は多少戸惑いがあっても次第に慣れてくるものだ。現に他のアジア向けの個別許可では問題なく対応している。

 こう見てくると、「韓国の半導体産業に大打撃」「世界の供給網に影響を与える」というのは不安をあおり過ぎだと言わざるを得ない。


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コメント

他の国にの様にきちんと書類を出し、何かあったら日本の側の追跡検証調査を受け入れる体制をとっていれば、普通にフッ化水素は輸出される。 それはやればいい。 しかしその前に、過去3年間の使用実績書を出す必要がある。 韓国はこれを出せない。 横流しどころか、テロ支援国家と一体となっていたことがバレるからだ。 だから普通に考えて28日以降、韓国に対してフッ化水素が輸出されることはない。

彼ら赤い陰の糸たちは、本当に分かりやすいほど盗る事しかしてこなかった。 彼らはこれからもその有り様を変えない。 だから自ら災厄を呼び込む形で大量に消えていくのだろうとわたしは勝手に決めている。 自殺をすると新たなカルマの生成になる。 だから大量の病死か戦争か天災か人災、などで死んでいくことになる。 わたしはそれらの予兆はすでに出てしまっていると思い、いろいろ伝えてきたつもりだったが、どうも力がなくて届いていないようだ。

世界は娯楽ではない。


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終了
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  • [1598]
  • 1595

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月18日(日)18時49分46秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・18日曜日 ( 令和元年)

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中国の石油タンカーが船舶名変更、米の対イラン制裁回避目的か
8/17(土) 4:10配信 ロイター

 [シンガポール/クアラルンプール 16日 ロイター] ? リフィニティブおよびベッセルズ・バリューの船舶追跡データによると、中国企業が所有する超大型原油タンカー(VLCC)「パシフィック・ブラボー」がマラッカ海峡に向かう途中のインド洋沖合で6月5日、船舶の位置などを示すトランスポンダー(無線中継機)のスイッチが切られ、追跡できなくなっていたことが分かった。

 米政府は、パシフィック・ブラボーがイラン産原油を積んでおり、米国の対イラン制裁に違反するとして、アジアの港湾都市に対し同船を寄港させないよう警告していた。VLCCは一般的に約200万バレルの石油を輸送する。[nL4N2343JL]

 その後、7月18日にVLCC「ラテン・ベンチャー」のトランスポンダーがマラッカ海峡に面したマレーシアのポートディクソンで作動した。ポートディクソンはパシフィック・ブラボーが最後に位置を示した地点からおよそ1500キロメートル離れている。

 ただ、船舶追跡データによれば、ラテン・ベンチャーとパシフィック・ブラボーが発信した国際海事機関(IMO)の船舶識別番号は「IMO9206035」で一致。IMOの識別番号が変更されることはないため、ラテン・ベンチャーとパシフィック・ブラボーは同一のタンカーであり、所有者が米国の対イラン制裁の回避を試みた可能性がある。

 オンライン船舶サイト「イクエーシス」のデータによると、タンカーの所有者は上海を拠点とするクンルン・ホールディングスで、シンガポールにもオフィスを構えている。オフィスに電話で問い合わせたが応答はなかった。

 追跡データによると、パシフィック・ブラボーとして航海中の貨物タンクは満杯だったが、42日後にラテン・ベンチャーとして現れた際には空だったという。

 タンカーの石油が積み下ろされた地点は確認できていない。

 マレーシア当局の発表によると、ラテン・ベンチャーは6月29日にポートディクソンに入港し、乗組員を入れ替えた後、7月18日に出港した。ただ貨物の積み下ろしはなかったという。

 船舶追跡データによると、ポートディクソンを出港後、タンカーはシンガポールを通過し、マレーシアの南東海岸に寄港。7月25日のデータでは貨物タンクがほぼ満杯となり、8月14日時点では同地点に停泊中という。


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産経


台湾に戦闘機売却、中国「断固反対」

8/17(土) 16:40配信


 【北京=藤本欣也】中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は16日、米国が台湾にF16V戦闘機を売却することについて、「中国の内政に干渉し中国の主権と安全保障上の利益を損なうもので、断固反対する」との談話を発表した。すでに米側に厳重な抗議を行ったという。

 華氏は「台湾は中国の核心的利益に関わる問題だ」として、台湾への武器売却と台湾との軍事協力を停止するよう要求した。


===( 記事ここまで)


中韓、そして南シナ海諸国、つまりこの場合はマレーシアやインドネシアも大きな意味で一つの統一勢力として見るのが過渡期における新しい世界のブロック割だ。 もっともシンガポールがきれいな北朝鮮と言われているように、それらのつながり、つまり貿易や観光や金融などに見られる流動性の継続における深い関係性というのはずっとずっと前からあったものだ。

中国が米国のイラン制裁を公然と無視してイランからの原油の輸入を行っていたことが記事に出た。 それらの中継迂回地としてマレーシアなどの名前が出てくると、今アジアの主要各国において国家成長が唯一見込まれるこのマレーシアという国の、その裏側で一体何が起きているのだろうかとやっぱり疑ってしまう。

マハティールが首相になったからといって、マレーシアというものがもつ黒い部分が修正されることはどうせない。 我々は中華系マフィアの存在の詳細を知らない、がそれは世界にまたがるネットワークを形成しているのは事実だ。 これらネットワークの綺麗に見える部分を華僑商人とかと言っているに過ぎない。

中国はどちらにしても、あれだけの広大な国家でありながら、自らの世界に対しての貢献コストは一切支払わず、今の欧米世界が血を流して切り開いてきた既存世界構造を強奪することだけを計画し実際に行動にうつしているところから分かる様に、そもそもが人類における邪悪な部分、複数ある特徴のうちの一つを明確に強く受け持っているのだというふうにわたしは捉える。

2034年前後までに既存の世界は本当にだめになっていく今は過渡期のスタートラインの手前までやってきた。 そして彼ら勢力がこの地上から大量に消えると、それは同時に、この地球からたくさんある色彩の、とりあえず一つの色の邪悪が消え去っていくというのを意味する。

そうした視点で目の前の表層世界を再び違えてみてほしいかと思う。


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終了
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夕刊フジ


北朝鮮のミサイル、米国製と酷似で“機密漏洩”疑惑浮上! もし「某国」が横流しなら…東アジアの安保環境“激変”の大事態に

8/17(土) 16:56配信


 北朝鮮のミサイルをめぐり、驚くべき分析が注目されている。東部・咸興(ハムフン)付近から10日、日本海に発射された短距離弾道ミサイルとみられる2発の飛翔(ひしょう)体が、米軍の戦術ミサイル「ATACMS(エイタクムス)」に酷似しているというのだ。まさか、米国のミサイル技術が漏洩(ろうえい)したのか? それともミサイル本体が横流しされたのか? 識者が疑惑視する「某国」の存在とは。北朝鮮は16日朝も日本海に飛翔体を発射した。東アジアの安全保障環境を激変させかねない疑惑に迫った。



 「初めに画像を見たときは、非常に驚いた。軍事専門家が見れば、米軍のエイタクムスに似ていることは分かる。ミサイル本体が横流しされた可能性が濃厚ではないか」

 こう語るのは、元防衛省の情報分析官で、軍事アナリストの西村金一(きんいち)氏だ。韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件の際、韓国国防省が「海上自衛隊の哨戒機が威嚇飛行した」として公開した画像の“捏造(ねつぞう)疑惑”を暴いた人物である。

 北朝鮮の朝鮮中央通信は11日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が前日、「新兵器」の試射を視察したことを、発射画像とともに報じた。正恩氏は「わが国の地形条件と戦法の要求に即して開発され、既存の兵器体系とは違う優れた戦術的特性を持つ」と評価したという。

 今年5月以降、北朝鮮は短距離弾道ミサイルを繰り返し発射してきたが、北朝鮮が10日に発射したミサイルは、これまでとは違う別の新型戦術地対地弾道ミサイルとの見方が出ている。

 韓国軍によると、問題のミサイルは約400キロ飛行し、高度は約48キロ。飛行速度はマッハ6・1以上という。ロシアの高性能弾道ミサイル「イスカンデル」の北朝鮮版の可能性が高いと分析しているが、前出の西村氏は違う見方をする。

 「北朝鮮が画像を公開したミサイルの形状自体が、エイタクムスに似ている。加えて、ミサイル2発を搭載する発射機も、米軍以外に世界には存在しない。(サイバー攻撃などで)設計図やミサイル技術が流出した可能性もあるが、莫大(ばくだい)な開発時間と資金が必要となる。ミサイル本体が北朝鮮に渡ったのではないか」

 2つのミサイルの写真を比べると、確かに似ている気がする。

 米軍の戦術ミサイル「エイタクムス」は、全長約4メートル、直径約60センチ、射程約300キロ。対艦、対地攻撃に高い能力を有する。製造するロッキード・マーティン社のかつてのHPには、導入国として、米国や韓国、バーレーン、ギリシャ、トルコなどの名前が記されていた。

 ちなみに、ロシアのミサイル「イスカンデルM」は、全長約7メートル、直径約95センチ、射程約400キロである。

 ドナルド・トランプ米大統領は今月1日、北朝鮮の短距離ミサイル発射について、「状況は完全に制御されている」「短距離ミサイルであり、問題視しない」と、ホワイトハウスで記者団に語っていた。

 しかし、9日後に北朝鮮が発射したミサイルが、万が一、自国のミサイルと酷似していると確認されれば、同じ対応をするだろうか。

 実は、西村氏はネット上で「某国」に対する疑惑を指摘している。その推測が事実となれば大事件だ。西村氏は「米国はすでに気付いているのではないか」と推測する。

 あまりに重大な疑惑だけに、別の識者の意見も聞いてみた。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「ロシア製のイスカンデルが応用されたとみる方が常識的ではある」といい、続けた。

 「ただ、今回のミサイルは、途中でホップアップする軌道を描くなど、技術の飛躍が普通ではない。もし、『某国』による横流しが事実となればケタ違いの大問題になる」

 今後の展開に注目したい。


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コメント

16日にもミサイルが発射されたが、そのミサイルは10日のものと同じものに見えた。 画像を見る限りは。 そしてこれらのミサイルの射程が230キロだったということを考えても、エイタクムスミサイルのコピーではないかという気がしてならない。

10日に北朝鮮が発射したミサイルが米国製ではないかという強い疑惑の記事が世界を駆け巡ってから以降、15日における韓国の捏造祝祭日光復節というその日に、本来は反日プロパガンダで国民を鼓舞して支持率アップをしなければならないはずのムンジェインが、いきなり日本に対して協調を呼びかけるという動きに転じた。 関連性がないと考えるのは無理がありすぎる。

全て暴かれていくだろう。


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終了
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  • [1597]
  • 1594

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月17日(土)18時44分54秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・16金曜日 ( 令和元年)

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中国、香港デモの武力鎮圧も辞さず トランプ氏は対話解決訴え
8/15(木) 18:11配信 ロイター

 [深セン(中国)/香港 15日 ロイター] ? 香港で「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動が続き、事態の収束が見通せない中で、中国政府は軍部隊の投入による鎮圧も辞さない姿勢を示しており、情勢は一段と緊迫している。トランプ米大統領は、習近平国家主席が香港の抗議活動家らと面会すれば双方の対立は解消すると述べ、習氏に対話による解決を促した。

 香港国際空港では今週に入り何千人ものデモ参加者が連日座り込みを行い、1000便近くが欠航する事態となった。こうした中、6月の大規模デモを組織した民間人権陣線(CHRF)は今週末に新たな抗議活動を計画している。

 中国深センの香港との境界に近い競技場では15日、中国人民武装警察(武警)が演習を実施しているのが確認された。香港で続いている抗議活動に対するけん制とみられる。

 深センの競技場からは、迷彩服姿の男性らが声を挙げたり、警笛の音が聞こえた。競技場の駐車場は100台以上の武警関係車両で埋め尽くされ、ホールローダーが少なくとも3台、放水砲を搭載した車が2台あった。

 中国共産党機関紙の人民日報は、ソーシャルメディアの微博(ウェイボー)に、武警は騒乱やテロリスト攻撃に対応すると投稿。中国の劉暁明駐英大使は、香港の抗議活動の一部参加者にテロの兆候がうかがえるとし「香港情勢がさらに悪化すれば、中央政府は座して傍観していない」と警告した。

 また中国共産党系メディアの環球時報は16日付の社説で「中国政府は香港の暴動沈静化へ強力に介入するかを決めていないが、こうした選択肢が政府にあることは明らか」とした上で「深センに集結した人民武装警察部隊は、香港の暴動参加者らに明確な警告メッセージを送った」と指摘した。

 同時に、中国の民主化運動が武力弾圧された1989年の天安門事件にも言及し、香港で天安門事件が繰り返されることはないと強調。「米国は30年前の混乱を材料に中国を威嚇することはできなくなるだろう。中国ははるかに強力で成熟しており、複雑な状況をコントロールする能力は大きく向上した」と主張した。

 トランプ氏はツイッターで「習主席が抗議活動家らと直接面会すれば、香港の問題は円満かつ賢明に収束するだろう。私はそう確信している!」とし、対話による解決を求めた。

 米国務省は、香港の自治に対する侵害が続けば、米国法の下で享受している経済上の優先的地位が危険にさらされると指摘。またボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、香港が英国の元植民地であり信頼できる司法制度があるからこそ、中国本土に対する投資の約6割が香港を通じて行われているとし「中国政府の誤った判断により香港の評価が失われれば、中国に多大な経済的影響が生じる」と警告した。


===( 記事ここまで)


香港での武力介入は無いほうがいい。 しかし今、恐らく中国政府がデモ隊に見せるために意図的に公開している深センに集まった装甲車両などの数や編成を見る限りにおいては、わたしは何処かの時点で香港封鎖からの一斉介入、摘発、大量逮捕の流れになるのではないかと捉えている。

その時に香港内部の無線、有線通信網は前もって全て切断される。 だから香港からの情報発信が一瞬ブラックアウトを起こした様な状況が出たら、その時に介入が開始されたと捉えるべきだ。 そしてこれらの動きを株式市場と連動させるのか切断させるのかによって開始日が決まる。

しかし今の段階で香港の機能を止めてしまえば、中国内部の統制がそもそも成立しなくなるのではないかとも思う。 中国国家の発展が事実上止まり、そして後退を始めるからだ。 国内の景気がキリモミ墜落していくときに、共産党が一党独裁であの地域を専制的に統治するという事の正当性は破壊される。 そこからくる国民の不満を全て暴力装置によって抑え込めるかなあ果たして、と私は思う。

私は中共なる存在は、自国の国民に核ミサイルを打ち込む事になんのためらいももたない人間集団が政治の座にいると見ているので、そうしたとてつもない事態が本当になるのではないかと身構えている。

香港はこれからの地域動乱の発火点の一つにどうやらなってしまった。 これからの動きに注目していてほしい。


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終了
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ネーバー


▼政府、強制徴用の謝罪を受け賠償を放棄する方案を提示…日本、拒否?
・韓日政府の立場折衷…安倍「これ以上謝罪はない」?
・日本、韓国ホワイトリスト排除の施行令7日公布…28日発効?

政府は先月、日本との水面下の対話で、強制徴用に対して日本が謝罪すれば、賠償要求を放棄する案を提示したが、日本政府はこれ以上謝罪はないという立場を固守したという。13日、外交消息筋によると、韓日葛藤の始発点とされる昨年10月の強制徴用賠償判決と関連し、日本が強制徴用に対して謝罪すれば、韓国政府が補償を要求しない案が韓日両国間の水面下の対話で協議された。?

徴用問題の不法性を認めさせようという韓国政府と、徴用問題はすでに解決済みとする日本の立場を折衷したもの。日本は、徴用被害者などに対する補償問題は1965年の韓日請求権協定締結当時、韓国側に提供された有・無償経済協力を通じて「すべて解決した」という立場だ。?

安倍晋三首相は、これ以上謝罪はないという立場を固守している上、韓国側が被害者に賠償放棄を促せるとは信じられないため、日本政府は韓国側の提案を受け入れなかったという。安倍首相は今月6日、請求権協定を取り上げ、「最大の問題は、国家間の約束の遵守可否、信頼の問題だ。韓国が一方的に国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」とし、報復的な輸出規制は過去史の問題のためだという認識を示した。?

これに先立ち、6月19日、韓国政府は「1+1」(日本企業と韓国企業の自発的出捐金で財源を造成して、被害者に慰謝料を支給)の提案をしたが、日本政府は直ちに拒否した。これと関連して、強制徴用被害者たちの訴訟代理人団と支援団は6月、政府の提案と関連して文書を発表し、強制徴用問題解決の議論には、△歴史的事実認定とそれに対する心からの謝罪△賠償を含む適正な被害の回復措置△被害者に対する追悼と歴史的教育などを通じた再発防止の努力が含まれなければならないと主張した。?

日本は韓国を戦略物資管理友好国リストであるホワイトリスト(ホワイト国)から排除する施行令改正案を今月2日、閣議で決定し、7日に公布した。発効は28日だ。これに先立ち、先月4日には半導体・ディスプレイ素材3品目に対する輸出規制を強化したことがある。?

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コメント

…これで最後、という言葉を何度裏切ったかわからないのが韓国だ。 だからこれら上の記事も結局は、今を乗り切る為だめに騙しをしかけているのだと誰にでも分かる。 全てのボールは韓国にあり、韓国が国際条約を守る、自分を変える必然があるのに彼らは変わらず、相変わらず日本に譲歩だけを求める。 だから彼らは沈んで消えていく。


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朝鮮日報


文大統領「日本と安全保障協力を続けてきた」…8日後のGSOMIAの運命は?
韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長決定期限を9日後に控えた15日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本との安全保障協力に言及した。安全保障協力を「しよう」という未来形ではなく、安全保障協力を「してきた」という表現を通じてだ。?

文大統領はこの日、光復節(解放記念日)の演説で「我々は過去にとどまらず日本と安全保障・経済協力を続けてきた」とし「日本と共に日帝強占期の被害者の苦痛を実質的に治癒しようと考え、歴史を教訓に強く手を握ろうという立場を堅持してきた」と述べた。続いて「日本が隣国に不幸を与えた過去を省察する中で、東アジアの平和と繁栄を共に導いていくことを望む」と話した。?

韓国政府が韓日安全保障協力を軽視していないことを示しながらも、安全保障協力がうまく進行するには 日本政府も省察的な姿勢であるべきだという複合的なメッセージが込められたと分析される。?

韓日間の代表的な安全保障協力懸案はGSOMIAだ。与党ではGSOMIA存廃のボールは日本にあるという雰囲気が強い。日本が韓国を「安全保障憂慮国」(ホワイト国除外)に格下げして経済報復を始めたが、韓国は日本を「安全保障信頼国」と見なして軍事秘密情報を提供すること自体が矛盾という論理からだ。報復措置を中断しない日本に対抗できる外交カードが現実的に多くない点も、GSOMIAが対抗カードとして登場する理由だ。?

GSOMIAは両国が毎年期限90日前に破棄の意思を明らかにしなければ1年ずつ自動延長されるが、24日がその期間となる。日本のホワイト国除外措置の施行日は4日後の28日。外交部と国防部の当局者はGSOMIA維持の方向に重きを置いている。外交部はGSOMIA破棄に対する米国の反発を意識している。?


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中央日報


韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長決定期限を9日後に控えた15日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本との安全保障協力に言及した。安全保障協力を「しよう」という未来形ではなく、安全保障協力を「してきた」という表現を通じてだ。?

文大統領はこの日、光復節(解放記念日)の演説で「我々は過去にとどまらず日本と安全保障・経済協力を続けてきた」とし「日本と共に日帝強占期の被害者の苦痛を実質的に治癒しようと考え、歴史を教訓に強く手を握ろうという立場を堅持してきた」と述べた。続いて「日本が隣国に不幸を与えた過去を省察する中で、東アジアの平和と繁栄を共に導いていくことを望む」と話した。?

韓国政府が韓日安全保障協力を軽視していないことを示しながらも、安全保障協力がうまく進行するには日本政府も省察的な姿勢であるべきだという複合的なメッセージが込められたと分析される。?

韓日間の代表的な安全保障協力懸案はGSOMIAだ。与党ではGSOMIA存廃のボールは日本にあるという雰囲気が強い。日本が韓国を「安全保障憂慮国」(ホワイト国除外)に格下げして経済報復を始めたが、韓国は日本を「安全保障信頼国」と見なして軍事秘密情報を提供すること自体が矛盾という論理からだ。報復措置を中断しない日本に対抗できる外交カードが現実的に多くない点も、GSOMIAが対抗カードとして登場する理由だ。?

GSOMIAは両国が毎年期限90日前に破棄の意思を明らかにしなければ1年ずつ自動延長されるが、24日がその期間となる。日本のホワイト国除外措置の施行日は4日後の28日。外交部と国防部の当局者はGSOMIA維持の方向に重きを置いている。外交部はGSOMIA破棄に対する米国の反発を意識している。?

しかし与党関係者は「GSOMIA決定前に日本が先に省察的な姿勢を見せるべき」と述べた。そうでない場合、GSOMIA破棄が現実になり得るということだ。政府の一部では24日の期限に拘束されず、28日の日本の態度を見た後に「再延長不可」、すなわち破棄を通知しようという案も出ている。?

国防部関係者は「両国の情報交換はお互い応じてこそ実現するシステム」とし「24日を過ぎてGSOMIA破棄の意思を明らかにすれば名目上1年は維持されるだろうが、実際に情報交換が行われるのは難しいだろう」と指摘した。?


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コメント

ジーソミア破棄というのは日本の通商における関連交渉のネタにはならない。 そして彼らはこれを持って日本に圧力をかけられると勝手に思っている。 今の日本は韓国がこれを破棄するという前提で全体を進めている。

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サーチナ


中国メディア・東方網は14日、日本との貿易摩擦がエスカレートする中で韓国政府が強気の姿勢と自信を見せるのとは裏腹に、韓国経済には「赤信号」が灯っていると報じた。?

記事は、日韓貿易摩擦や世界経済の不透明さといった要因が大きくなるなかで、韓国経済に赤信号が灯っているとし、韓国国税庁が13日に発表したデータで、今月1日-10日の輸出総額が前年の同時期に比べて22.1%減少したことが明らかになったと紹介した。?

なかでも半導体の輸出が34.2%減、石油化学製品の輸出が26.3%減とそれぞれ全体を上回る下落幅となっており、主要貿易相手国では対日輸出が32.3%、輸入が18.8%それぞれ減ったと伝えている。?

また、日本製品ボイコットの影響を受け、先月1-25日における日本からの輸入も大きな減少をみせており、特に船舶、無線通信設備、自動車、家電、精密化学原料の輸入が大きく減ったとした。?

そのうえで、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が13日に大統領府で会議を開いた際、韓国経済は基本部分で良好な状況を呈しており、国際信用格付け機関による韓国経済に対する評価も変わっておらず、今後も引き続き安定するだろうとの考えを示したことを伝えた。?

一方で「韓国政府は自信満々だが、韓国企業はそのようには考
ていない」とし、7割を超える韓国企業が「全部の重要原材料を国産化することは不可能だ」と認識し、56.7%の韓国企業が両国の貿易摩擦について来年まで続くと見込んでいることが明らかになったとする韓国メディアの報道を併せて紹介している。?


2019-08-16 11:12?


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コメント

韓国が国家として沈没していけば、そのおこぼれが中共にやってくるのだから、彼らは日米の韓国処分を真剣に見つめている。 韓国から横流しされていた戦略物資の取得が難しくなったのは痛かっただろうが、それを補ってあまりある韓国企業が切り開いてきた市場の強奪が目の前に広がっているのだから、今の時点で彼らはこと韓国処分に関しては日米と共同歩調を取る。

そして韓国ムンジェインはどうもやっぱり、本当のところは今の流れを許容しており、周辺全てが朝鮮民族における敵になった時点で、南北の統一は容易になされるのだと考えている節が本当にある。

彼の中にある理想主義と( デムパともいう。 狂気ともいう) 目の前の現実がどれだけ乖離していこうが、統一さえしてしまえば、後からどれだけでも取り戻せるという考えから一歩も引かない人間に、もはや理知的な言葉は通じない。

それら一方的な狂気を切断するためには、これはもう活動資金、国家のカネを削り取って使えなくしていくしかない。 テロ勢力の活動を止めるには資金源を切断する。 これを日米共同でやっている風にみえる。

最終目的は竹島と済州島を日米の側に取ってしまう、これではないかと思う。 どちらも重要な軍事施設にするからだ。 済州島はもうなっているのでこれを死守するという意味だし、竹島においてはあれをレーダー基地とミサイル発射基地にすれば、相当の抑止力になるのである。

それを韓国という国家がある間にやる。 日韓戦争で竹島を、そして済州島を今の韓国政府の支配層の亡命先にして独立させてしまう。 中華民国の連中が台湾に逃げ込んだのと同じ様な構造になる。

8月28日以降、そうした今は隠れていて見えない動きが大きく浮かび上がってくるのではないか、その様にわたしは全体を見ている。



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終了
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  • [1596]
  • 1593

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月16日(金)18時22分41秒
 
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2019・8・16金曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
●───( ↓記事転載ここから)───○


マイク・ポンペオ米国務長官が今月初旬、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた、いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり、「韓国の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場を支持する意向を河野太郎外相に伝えていたことが分かった。ポンペオ氏は、日本政府が、韓国を貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から除外したことにも理解を示したとされる。文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の国際的孤立が明確になってきた。?

注目の事実は、日本政府筋が14日明らかにした。関係者によると、河野、ポンペオ両氏は今月1日、タイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合の場で、短時間意見交換した。河野氏は、元徴用工問題に触れて「日韓請求権協定によって問題は解決済みだ。協定を覆せば、戦後の国際秩序を根底から覆すことになる」と問題点を指摘した。?

ポンペオ氏は、河野氏の主張を支持する考えを示した。同時に「日韓双方が前向きになるような解決策を両国で話し合って見つけてもらいたい」とし、米国として日韓の仲介に入る意向は示さなかった。

ソース 夕刊フジ?


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時事


韓国の文在寅大統領は15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で演説し、「日本が対話と協力の道に進むなら、われわれは喜んで手をつなぐ」と語った。元徴用工問題に絡み、日韓両政府による輸出管理厳格化の応酬で対立は泥沼化しており、事態打開に向けて外交を通じた問題解決を求めた形だ。?

また、東京五輪・パラリンピックや2022年の北京冬季五輪に触れ、「東アジアが友好と協力の土台を固め、共同繁栄の道に進む絶好の機会だ」と強調。各国の人々が「友好と協力の希望を持てることを望む」と語った。これまで「日本には二度と負けない」などと強い口調で対日批判を繰り返してきた文氏だが、この日は非難のトーンを抑えた演説となった。韓国国内で過剰な「反日」の動きが広がるのを懸念したとみられる。?


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ネーバー


韓電、7年ぶりに「最悪の実績」… 上半期1兆赤字
2019.08.14

微細粉塵対応コスト増加
負債比率176%で急上昇

 国内最大公企業である韓国電力が、今年上半期に1兆ウォンに近い赤字を出した。政府の脱原発基調に基づいて安い原子力発電を減らした上、微細粉塵対応など社会的貢献の費用が増えたためと分析される。

 韓電は14日、今年上半期の連結財務諸表に基づいて、9285億ウォンの営業損失を出したと公示した。

 上半期ベースで2012年(-2兆3020億ウォン)以来、7年ぶりの最悪の実績である。
2012年は、日本の福島原発事態以降、国内の多くの原子力発電所が稼働を停止していた時だ。

 韓電の負債比率も急増だ。 2016年末143.4%だった負債比率は、昨年末160.6%で上昇したのに続いて、今年上半期176.1%と上昇した。?金甲淳韓電財務所長は「微細粉塵の削減のために石炭火力発電所の稼働率を下げたうえ代替発電原因液化天然ガス(LNG)の導入価格が高く実績が悪くなった」と説明した。


===( 記事ここまで)


私は韓国がジーソミアを破棄するしないを日本に対しての圧力として使うと見ている。 それは全く圧力になっていないのだが、彼らが使えるカードはもうそれしか残っていないからだ。 しかしその履きを一旦クチに出したら、今の韓国の中に相当の北朝鮮、そして中国のコントロールを受けた、主に労働組合や司法マスコミの中に隠れている連中が、わぁわぁと騒ぎだし、収拾がつかなくなり、国民世論に押し切られる形でこれを破棄せざるを得ないとみる。

もっとも、今のわたしの見え方などでは想像もつかない簿外債務を韓国の官民が持っており、緊急のカネの手配をしなければ、まず韓国の公務員たちに月給を支払えなくなる国家破産、デフォルトが控えているというなら、このジーソミア破棄はクチに出されることはない。 つまり逆に言えば、ジーソミアを守るという方向で韓国が動き出したら、これは彼らの国家のカネ周りが本当に終わった状態になっていると捉えるべきだろう。

彼らがどのような動きをしようがするまいが、28日からの韓国に対してのホワイト国除外からの実際の適用が開始され、今の段階で表の大きな報道各社は一切触れていないが、仲介貿易における金融支払いの信用状の発行が、全て経産相の許可が必要になったということが開始される。 これだけで終わる。

米韓同盟事実上の解消、そして在韓米軍の大きな削減( こえが事実上解消) が始まると、そのへんで財務省が出てくると見る。 送金停止だ。 完全に終わる。

だからその前の段階で外務省がビザの厳格化の復活をどうしてもやっておかなければ、以後、みるみるうちに世界の最貧国に戻っていく韓国から大量の犯罪者、経済難民が密入国してくる。 そして彼らは必ず自分たちは被害者だといい、日本が悪いといい、そして過剰な特権を与えられてそれは当然だと言い出す。

その動きに国内の共産主義者につながる全ての勢力が加担する。 今もそうなっている。 これが更に酷くなる。 日本はもたない。 だから今の時点でこれら韓国からの密入国者の対処を徹底しなければならないのです。

事態は日本の多くの庶民が思っているほど甘いものではない。 備えなければならないのです。


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終了
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NHK


中国の武装警察部隊 香港近くに集結 抗議活動けん制か

2019年8月15日 18時58分

香港で抗議活動が続く中、隣接する中国広東省深※センの競技場に軍の指揮下にある武装警察の部隊が集結している映像を、外国メディアが伝えました。中国政府としては、一部で過激化する抗議活動をけん制するねらいがあると見られます。

フランスのAFP通信は15日、香港に隣接する中国広東省深※センの競技場に、人民解放軍の指揮下にある武装警察の部隊が集結している様子を捉えた映像を配信しました。

映像は、競技場の内部や周辺を物陰などから撮影したものと見られ、隊員らが訓練を行う様子のほか、大量の装甲車やトラックも確認できます。

また、競技場周辺を部隊の隊員が行き来するなど、ものものしい雰囲気となっています。

一方、アメリカの民間企業も今月12日に撮影した衛星写真を公開し、競技場内に大量の車両が駐車しています。

中国側にあるこの競技場から香港までは、およそ10キロしか離れていないとみられます。

中国共産党系のメディア「環球時報」の英語版は今月12日、武装警察が大規模な訓練のため深※センに集結していると伝えていました。

香港では、今月18日にも再び大規模なデモが呼びかけられるなど抗議活動が収束する見通しは立っていません。

こうした中、中国政府としては、隣接する深※センに治安維持を担う武装警察を集結させ、介入を示唆することで、一部で過激化する抗議活動をけん制するねらいがあると見られます。

※「セン」は、つちへんに「川」


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コメント

NHKがイヤイヤ香港の事を報道しだした。 つまりNHKとは内部に中国の中央電視台、CCCTVの事務所があり、毎日中国大使館の連絡員がそこに入り、その流れの中で日本組織であるNHKも相当の支配コントロールを受けているのだから、彼らが一見中共にとって都合が悪く見えるこれらの報道を流し始めたということは、そろそろ本当に武力介入するので…( それを情報としてCCCTVのレン中に聞かされたので=それすらNHKの組織を騙すための偽情報である可能性がある) …その前にアリバイ造りとして報道しておくか、という意識が透けて見える。

NHKは一部の公務員と同じ考えを持っている。 それは責任を取りたくない、経歴と月給だけは死ぬまで安定して得たい、そのためにはどんな汚いことも無責任なこともする、外国勢力とつながることもする、資金は国民から巻き上げた第三の税金の受信料があるから潤沢だ… というものだ。

わたしは香港への武力介入はある、とする立場だ。 そうしなければ習近平主席とその周辺一族と出身地域の余録、不労所得の既得権益構造が破壊される奪われるとうのなら、何処かの時点で撃ち方始めとなるとみる。

それが株式市場が休みになる金曜日の後半か深夜か、土曜など、そういう日付におきるかもしれないなあと見る。 後新月だとかの明かりがないときだ。 もちろん香港制圧、封鎖をする時に電気も通信網も全て切断し、軍の側が一方的優位性を保ちながら行うためにだ。

100台どころではない、それ以上の数の装甲車が集結しているというあれらの画像が本当であり、陸戦兵力が20万人に近いくらい集められたという事を考えると、狙いは香港封鎖からの電撃排除、逮捕、しかないだろうとわたしは捉える。

兵員輸送車に捕まえた香港市民を大量に詰め込んで強制収容所に入れて、そこで殺してしまうのだろう。 ウィグルのように。 内蔵を抜き取って販売するのだろう。 そういうところまで考える。 彼ら中共はそこまでやるのだ。


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終了
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  • [1595]
  • 1592

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月15日(木)18時27分31秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・15木曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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日経

デモ隊の一部が中国の公安関係者とみられる男性や中国共産党系の環球時報の記者を拘束して暴行した。環球時報の記者は報道陣が身につけるベストを着てデモ隊を撮影していたところ、警察関係者と疑われて結束バンドで拘束された。暴行の様子はTVで生中継された。環球時報の胡錫進総編集長はツイッターに「彼に報道以外の仕事はない。ジャーナリストに対するすべての暴力を非難する」と投稿した。中国側の反発が強まる可能性がある。?


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コメント

この記者は中国の公安部の局員であることが、公安証の暴露によって明らかになっている。 香港のデモを拡大して暴走させようと中共が動いている。


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米議会、香港の特別貿易措置撤回も 中国がデモ弾圧なら=議員
8/14(水) 8:25配信 ロイター

 [ワシントン 14日 ロイター] ??米民主党のカーディン上院議員は13日、香港で続くデモに中国が直接介入すれば、米国が香港に認めている貿易面の特別措置を撤回する可能性があると警告した。ロイターに対し語った。

 1992年の米国・香港政策法に基づき、米国は通商・経済面で香港を中国とは異なる地域として扱い、優遇措置を認めている。ビザや法執行、投資も優遇措置の対象となっている。

 カーディン議員は、こうした優遇措置は97年の中国への返還後も香港に高度な自治と人権を保証する「一国二制度」を条件としていたと指摘し、「中国が香港の自治に干渉すれば、貿易の面で香港に関する米国の取り決めに影響する」と述べた。

 同議員は、香港への優遇措置を継続する根拠を毎年提示することを米政府に義務付ける超党派法案のスポンサーの1人。


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香港の「暴動」、中国が対処すべき=トランプ米大統領
8/2(金) 18:05配信 ロイター

 [香港 2日 ロイター] ? トランプ米大統領は1日、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求める香港のデモについて、「暴動」であり、中国政府が対処すべきだと発言した。

 オハイオ州の選挙イベントに向かう際、記者団の質問に答えた。

 トランプ大統領は、中国が香港に介入する可能性があるとの現地報道を懸念しているかとの質問に対し「(香港では)長い間、暴動が続いている」と発言。「香港は中国の一部だ。中国が自ら対処する必要がある」と述べた。

 中国政府は、香港のデモについて、背後に米当局者がいると主張し、関与を止めるよう要求している。

 トランプ大統領は先月、中国の習近平国家主席が香港の大規模デモに対し「責任ある行動」を取っていると確信していると発言。中国が望めばデモを阻止することは可能との見方を示した。


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中国、米海軍艦船の香港寄航を拒否=米当局者
8/14(水) 7:52配信 ロイター

 [ワシントン 13日 ロイター] ??中国が米海軍の艦船2隻の香港寄航を拒否したことが、米政府当局者の話で明らかになった。香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけに始まった混乱が深まっている。

 米当局者によると、輸送揚陸艦「グリーン・ベイ」が8月、ミサイル巡洋艦「レイク・エリー」が9月の寄航をそれぞれ要請していたという。

 当局者の1人は、拒否の理由は示されなかったとした上で、過去にも寄航を拒否された例はあると述べた。

 中国が米海軍艦船の香港寄航を拒否するのは2018年9月の強襲揚陸艦「ワスプ」以来。今年4月の指揮統制艦「ブルーリッジ」の寄航は認めていた。

 香港国際空港では13日、抗議活動によって前日に続き搭乗業務が一時停止となり、デモ隊と警察が衝突した。[nL4N2593BT]

 トランプ米大統領は、米情報機関から得た情報として、中国政府が中国本土と香港との境界沿いに軍部隊を移動させているとし、自制を呼び掛けた。その上で、香港情勢は「一筋縄でいかない」との認識を示し、死傷者を出すことなく、中国も含め全当事者のためになる「自由に向けた」事態打開を望む考えを示した。

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コメント

寄港と表現せず、日本のロイターは寄航、つまりたまたまそこいらを通っていた偶然の米国艦船が拒否されたという風に表現しているが、実態は目的をもって香港に入ろうとした寄港になる。 日本のロイターの中には在日や中国人記者が相当おかしな事をしているのだと分かる。 後は中韓にカネをもらっている青い目か。


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驚愕、韓国が北朝鮮に弾道ミサイル供与か?
中国やロシア製ではなく韓国陸軍も装備する米軍ATACMSに酷似?

北朝鮮は8月10日、新たな飛翔体を発射し、「もう一つの新しい兵器システム」を完成させたと公表した。?

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が10日に短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表。高度は約48キロ、飛翔距離は約400キロ、最大飛行速度はマッハ6.1以上で、ロシア製「イスカンデル」の北朝鮮版「KN23ミサイル」の可能性が高いと分析した。?

今回のミサイル発射の焦点は、「性能がどうか」というものではなく、米国製の兵器が北朝鮮に流れている可能性があるということだ。?

1.8月10日のミサイル発射情報は、米韓軍事同盟関係を揺るがす?

なぜなら、朝鮮中央通信8月11日のミサイル発射の写真は、極めて衝撃的なものであった。北朝鮮が公表した写真のミサイルと韓国軍が分析し推測した「KN23ミサイル」とは全く異なっていた。?

驚いたことに、北朝鮮が掲載したミサイルは、韓国陸軍も装備する米軍のATACMS(Army Tactical Missile System)に極めて類似しているのだ。ATACMSのミサイル部分は、韓国の固定サイロに入っている「玄武2号A」としても採用されているものだ。?

ということは、韓国か北朝鮮のどちらかが、嘘をついていることになる。?

もし、北朝鮮の映像が正しければ、韓国は嘘をついており、米軍から韓国に供与された兵器が北朝鮮に流れている可能性が出てくる。米韓軍事同盟関係を揺るがす大事件に発展する可能性が十分にある。一方、北朝鮮が嘘の情報を流しているのであれば、米韓軍事同盟を離間させるための情報工作ということになる。

[JBpress 2019.8.14]

===( 記事ここまで)


わたしは中国が香港に武力介入するだろうという予測で今の世界を見ている。 もちろん米国は内部の米国人を守るためにそういう事をしてもらったら困るので、艦船を寄せている。 報道されない動きが必ずある。 それは海の側から香港に残された米国人を逃がす動きだ。

中国が本当に陸戦兵力を19万人結集させたのなら( おそらく20万人はもう超えている) 、それは香港全域の陸路における完全封鎖しかない。 となるとそれはどう考えても戒厳令を敷くための準備としか見えない。

そういう事の一連の動きを見て米国は中国に対しての、香港最恵国待遇の剥奪などの動きを圧力として投げてきた。 しかし彼ら米国はこれを投げれば更に香港が混迷化することを理解して分かっていてやっている。 そう見える。 政権というものは外圧によって自分たちがやろうとした動きを止められたとき、それらの行き場のないエネルギーは何かの形で噴出せざるを得ないが、今回の場合それは、香港武力介入の形の強硬化か、習近平主席に対しての降ろしの動きにつながっていく可能性が高い。 ボルテージをだから上げているという言い方も出来る。

中国が壊れていくと、それまで中国の付属装置として国家の活路を見出そうと画策していた韓国がまっさきに壊れる。 もちろん中国に相当の投資をしている日本企業もそうなる。 しかし韓国の壊れぶりは目を覆うものになる。

それらを見越して… いや、わたしの見え方だったらやっぱり8月10日に北朝鮮から発射されたミサイルが明らかに韓国から横流しされた情報及び現物からなる米国製のミサイルであったことが世界中にバレてしまったことからくるところの、8月15日における彼ら韓国の捏造祝祭日光復節におけるムンジェインとやらのそれまでの強硬態度からの一点日本に対しての擦り寄りの演説の結果につながったのだろうと考える。

全てが遅すぎるのだが。


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終了
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北京で実感、中国で存在感失った韓国企業の黄昏時
8/14(水) 6:00配信 JBpress

 北京最大12車線の目抜き通り「長安街」(建国路)沿いの特等地に聳える「LGツインタワービル」は、この約15年の間、中国の首都における「韓国の象徴」だった。ただ「ツインタワー」(双子座)と言うだけで、2200万北京っ子は、あの30階建ての美しい2棟が、まるでおしどり夫婦のように向かい合って建つLGタワーを思い浮かべる。韓ドラ『宮廷女官チャングムの誓い』(大長今)が、中国で空前のヒットを飛ばし、全土で韓流ブームが湧き起こった2005年に、4億ドルをかけて建造されたビルだ。

 先月中旬、そんなLGツインタワーが、久々に北京っ子の話題になった。何と韓国のLGグループが、この煌びやかなツインタワーを売りに出したというのである。予定価格は87億人民元(約1300億円)となっているが、まだ買い手が決まったという報道はない。

■ 昼からアサヒを呷る韓国人グループ

 サムスン、現代、SKに次いで韓国財閥4位のLGグループは、昨年6月、40歳の若きプリンス、具光謨(グ・グアンモ)氏が4代目会長に就任。アメリカ留学が長かった具新会長は、「中国事業よりもアメリカ事業に積極的」と伝えられていた。

 それが、会長に就任してわずか1年で、「北京における韓国の象徴」を売りに出してしまったのである。「よほど懐事情が厳しくなって、背に腹は代えられなくなったに違いない」と、北京っ子は噂し合っている。

 先週一週間、北京へ行っていた私は、その噂の的のLGツインタワービルに、足を運んでみた。

 以前はLGグループを始め、韓国企業がぎっしり入居していたこのビルは、空き家が目立っていた。ランチタイムに「白領族」(バイリンズー=サラリーマン)たちが、エレベーターホールからゾロゾロ降りてきたが、聞こえるのは中国語ばかりで、韓国語は稀だ。

(中略)韓国人男性の口から飛び出したのは、痛烈な文在寅(ムン・ジェイン)大統領批判だった。

 「“文在恨”は、『日本を超える』なんてこと言ってるんじゃないよ。韓国経済は、ようやく日本経済の3分の1まで来ただけではないか。そもそも韓国は1948年の建国以来、国民全体が豊かになったことなんか一度もない。最近、半導体業界が少し調子いいからと言って、うぬぼれるなと言いたい。

 国のGDPの13%をたった1社(サムスン電子)で支えているなんて、おかしいと思わないか。しかも文在恨の政権になってから、隣国の中国とケンカし、日本ともケンカするものだから、財閥の収益も急速に悪化している。LGがこのビルを売りに出すことが、それを象徴しているではないか。それに財閥で仕事していると、韓国にとっていかに日本の存在が大事かを痛感するものだ。

 70年以上前の歴史問題なんて、どうやったって変えることはできないのだから、韓国にとっては未来志向が唯一の選択肢に決まっている。実際、文在恨だって、大統領就任当時は『未来志向の韓日関係を築く』と言っていたではないか。それなのに、いまさら経済大国の日本を捨てて、アジア最貧国の北朝鮮と組もうだなんて、文在恨は・・・」

 この韓国人男性の口からは、文在寅大統領批判が尽きなかった。しかも、恨んでいることを示すため、わざわざ「文在恨」(ムン・ジェハン)と呼ぶのだという。

 「最盛期には10万人を超える韓国人が暮らしていた『望京』(ワンジン=北京北東部のコリアタウン)は、いまや2万人を切ってしまった。私も望京に住んでいるが、最近の話題は、『あの人も帰国した』『あの店もなくなった』ということばかりだ。残念なことに韓国は、いまや中国からも見捨てられつつある」(同前)


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コメント

記事の中で、カネの流れの観点から世界を見ている親父、おっさんの言説は正しい。 弱いものと組んでもそれは同盟にならない。 ただこのおっさんの言説が実際にあったことかどうかは疑っておくべきだ。 それは、今の韓国は日本のカネと技術を泥棒したくてたまらないモードに更に入っているので、こうしたjbプレスという組織体の記者にカネを渡して、韓国にも物分りのいい人間がいるのだと騙しをしかけている可能性は本当にあるからだ。


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韓経:韓日関係の悪化に「飛び火」…釜山~対馬航路断たれる
8/14(水) 10:02配信 中央日報日本語版

 釜山(プサン)と日本、対馬厳原をつなぐ船便が断たれる。日本の輸出規制に対抗した不買運動影響で韓日航路の国際旅客船乗客が大幅に減ったためだ。

 釜山港湾公社と釜山港国際旅客ターミナルは今月19日から釜山~対馬厳原を運行する旅客船がいずれも運航を見送ると13日、発表した。旅客ターミナル関係者は「対馬は北島の比田勝と南島の厳原港を通じて入国することができるが、観光客はショッピングモールやホテルが集まっている厳原をさらに好み、南側航路を先に中断する」と説明した。未来高速海運が運営する高速船「コビー」が16日から釜山~厳原路線を暫定中断する。

 未来(ミレ)高速海運はホームページを通じて「予約人員の変動で9月30日までコビーを休航することにした」と明らかにした。

 大亜(デア)高速海運の高速船「オーシャンフラワー」も今月19日から厳原路線の運営を見送る。オーシャンフラワーは月・水・金・土週4回で厳原と釜山を行き来する旅客船を運航した。大亜高速海運も「個人および団体予約の減少で円滑な輸送が不可能で比田勝路線に代替運航する」と話した。釜山と厳原をつなぐ対馬高速フェリー「ブルーつしま」は先月26日から休航に入った。

 比田勝路線は当分運航するが、今後対馬へ向かう観光客が減れば路線に変化があるというのが旅客船社側の説明だ。釜山から比田勝までは旅客船で1時間、厳原は2時間がかかる。移動時間は1時間程度の差があるが、ホテル、ショッピングモールなどの様々な施設が厳原に多いため、観光客選好度は厳原がより大きかった。

 旅行業界関係者は「厳原路線を先に中断したのは比田勝路線より燃料費がはるかに高いためだが、対馬に向かう観光客が減ればこれさえも維持を保障できない」と話した。彼は「韓日関係が短時間で回復することが難しく、今後船便を利用した日本旅行客が再び増えることは相当期間難しいものと見られる」と付け加えた。


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コメント

今の日韓関係を受けて、釜山から対馬に向かう観光船が激減、そして廃止の流れにはいった。

観光客を偽装して韓国からの職業軍人工作員が、常に一定の数、対馬の中に常駐するという偽装工作も破壊されつつある。 ただわたしはもう一つ違う見方をしていて、釜山に本拠を構える彼ら韓国内部のファシズム独裁勢力たちは、自分たちが追い込まれているのを理解しているが故に、これら外に展開してた手駒たちを本丸に戻しているという風に捉える。

そんなに遠くない未来において、北朝鮮が韓国を攻撃するという事態が仮に起きるとき、彼らはどさくさに紛れて、軍事行動を日本に、つまり島嶼のどれかを占領する。 それを北朝鮮の軍隊が行ったとやる。

日本の国内での拉致、つまり日本人誘拐などの動きも、全てが北朝鮮であるかどうかは疑わしいのだ。 日本の中を流通する麻薬などもそのほとんどが北朝鮮製という風に一般には報道されているが、その中に韓国製の麻薬なども相当紛れ込んでいるということ知るべきだ。

我々は戦後74年間ずっと騙されてきた。 つまりエネルギーを奪われてきた。 地球は反転したのである。 奪われてきたものは全て取り返さなければならない。

気づくことで。


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終了
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  • [1594]
  • 1591

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月14日(水)18時36分26秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

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2019・8・14水曜日 ( 令和元年)

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香港空港デモ全便欠航 中国「武装警察車両が集結」
8/13(火) 6:11配信 テレ朝 news

 中国本土に容疑者の移送を可能にする条例案への抗議デモが続く香港でデモ隊が香港国際空港で座り込みを行い、12日の夕方以降、すべての便が欠航になりました。

 香港国際空港では黒いシャツを着たデモ隊が到着ロビーなどを占拠し、午後4時以降に離着陸するフライトが運航停止になりました。こうしたなか、中国共産党系メディア「人民日報」は香港に近い深センに武装警察の車両部隊が集結していると報じて、道路を走る装甲車の映像を公開しました。香港のデモ隊を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられます。また、中国政府で香港を担当する機関の報道官が記者会見して「過激なデモ参加者が警察官を繰り返し攻撃した。重大な犯罪であり、テロリズムの兆候が出始めている」と非難しました。


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香港デモで空港閉鎖 中国政府、怒り募らせる

8/13(火) 4:28配信

香港国際空港に集結した民主派のデモ隊(2019年8月12日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】香港で12日、警察による暴力行為を非難する数千人の民主派デモ隊が香港空港(Hong Kong International Airport)内に集結したことを受け、同空港の発着便がすべて欠航となった。

【写真14枚】前日のデモで顔を負傷し血まみれになった女性、空港デモの様子

 世界で最も利用者が多いハブ空港の一つである同空港が突然閉鎖される中、中国政府は暴力的なデモの一部を「テロ」と非難し、デモ隊に対する怒りを募らせていることを示唆した。

 当局は、13日午前6時(日本時間同7時)の空港再開を目指していると発表したが、到着ロビーには深夜になっても数百人のデモ隊がとどまり、退去する様子を見せていない。

 香港で10週間にわたり続く反政府デモは、既に英国による1997年の香港返還以降で最大規模にまで拡大していたが、空港閉鎖によりさらなる激化の様相を呈している。

 警察は先週末、市内約10か所でデモ隊と対峙(たいじ)し、地下鉄の駅や混雑した商店街で催涙ガスを使用した。一方のデモ隊は、機動隊に対しれんがを投げたり、消火器を噴射したり、ホースで水を掛けたりして対抗した。

 当局によると、衝突により45人が負傷し、うち2人が重傷を負った。負傷者の中にはビーンバッグ弾で顔を撃たれたとされる女性が含まれており、女性はこれにより失明したといううわさも流れている。【翻訳編集】 AFPBB News


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8/13(火) 4:44配信 ロイター

 [オタワ 12日 ロイター] ??カナダのトルドー首相は12日、香港情勢を非常に憂慮しているとし、中国当局に抗議活動への慎重な対応を求めた。

 香港には30万人ほどのカナダ市民が暮らす。トルドー氏はテレビ中継された記者会見で「緊張緩和が必要で、中国市民が示した非常に深刻な懸念に耳を傾ける姿勢が地元当局に求められる」と述べた。

 平和と秩序、対話を呼び掛けたほか、現地で正当な懸念を持つ人々に対し中国側が非常に慎重、丁寧に対応するよう訴えた。

 また、香港のカナダ権益保護の必要性を注視していると説明した。


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米株主要指数1%超安、香港デモなど地政学的緊張が重し
8/13(火) 6:22配信 ロイター

 [ニューヨーク 12日 ロイター] ? 米国株式市場は主要株価指数が1%超下落して取引を終えた。長引く米中貿易摩擦を背景に景気後退懸念が高まる中、地政学的な緊張感が投資家の動揺を誘った。

 主要3指数は薄商いの中、そろって大幅安。香港の抗議デモ、アルゼンチン大統領予備選での現職マクリ氏敗北、長期化する米中貿易摩擦を巡って市場の不安が続いた。

 パフォーマンス・トラスト・キャピタル・パートナーズのトレーディング責任者、ブライアン・バトル氏は、債券の大幅高を受けて株式が売られたとし、「政治的な不透明感を巡る問題が複数あり、安全への逃避が見られた」と述べた。

 また、リスク回避から金価格も1%上昇し、6年超ぶりの高値を更新した。

 ゴールドマン・サックス<GS.N>のエコノミストらは11日、米中貿易戦争がリセッション(景気後退)につながるリスクが高まっていると指摘。両国は2020年の米大統領選までには通商協議で合意しないとの見方も示した。

 キングスビュー・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルテ氏は、海外要因が米経済成長だけでなく世界的に影響をもたらしていると市場が認識し始めたとし、「金利がどの水準にあろうと貿易問題は緩和しないという事実に投資家は同調しつつある」と述べた。


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ボルトン氏、香港抗議を擁護 「義務に従う行動」
8/13(火) 9:13配信 共同通信

 【ロンドン共同】ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は12日、香港で続く「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動について「義務に従う中国人の行動だ」と擁護した。訪問先のロンドンで記者団に語った。ロイター通信が報じた。

 米国が裏で糸を引いているとする中国メディアなどの主張に対しては「ばかげている」と一蹴した。


===( 記事ここまで)


米国がこれら香港の動きの背後に本格的に関わっているとするのなら、中国は同様に国内の民主化勢力に手を焼き始めているロシアとともに米国の陰謀説を主張する。 前のカラー革命のときがそうだった。 しかし彼ら中共も馬鹿ではないのでこれら香港の今回のデモに関してはアタマがいない事を把握した。

だから中共の工作員を入れ込んで、これらデモ隊の跳ね返りがテロリスト化したという台本の策定とその実行をやらざるを得なくなった。 三合会の動きがぴたりと報道されなくなったのはどうせそういう台本に即したものだろうと捉える。

プロレスではこれらの事をブックと呼び、ケーフェイともいう。 台本とフェイクのことだ。 だからこの自称デモ隊の連中が外国人観光客やビジネスマンを狙ったり、もっとひどければ、外国人役の中国人役者を襲撃して、実際にそういうことがあったということにして武力介入する。

深センんにおいては戦車が集結している。 戦車だ。 装甲車ではない。 だから今の段階でやるともやらないとも分からないが、やるとなったら徹底的に周辺封鎖をやって、関係者を皆殺しにする腹を固めている風に見える。

中国は香港の機能を強奪する国家計画を実行していた。 それは深センに大きな金融センタービルを建設したあたりの頃になる、平安国際金融ビルのあの豪勢さを見れば、中共が何を考えているのか丸わかりだ。 そして広州には国際金融センタービルがあり、そこにたくさんの人間を通勤させるためにとしか思えない高速鉄道が開通している。 そしてその名称が広深港高速鉄道だ。 中共という領域に時間を与えると、時間稼ぎをさせると彼らはこうした強奪計画をどの領域でも進める。

だから米国がそれらの手に乗らないと今の時点で中共に対しての締め上げの動きに出ているのは正しい。 それしか選択肢がないのだ。

香港に対して武力介入する可能性というのは、そこで大きな世界の分岐点が発生することを意味する。 ただ介入がなくても、それでも大きな結末、中国共産党の崩壊に向けての道筋はあまり変わらない風に見える。

ただ、早い段階で壊しておけば、後に引きずる影響は小さいのではないか、とは言う。 これは陥没現象に対しての見方見え方感じ方に通じるものでもある。

ことは動き出したのである。


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終了
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イスラム教の大巡礼、「投石の儀式」に約250万人

8/12(月) 13:13配信


サウジアラビアにあるイスラム教の聖地メッカに近いミナのジャマラット橋で、大巡礼ハッジの「投石の儀式」に参加し、悪魔を象徴する柱に石を投げる巡礼者ら(2019年8月11日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】イスラム教の大巡礼「ハッジ(Hajj)」が行われているサウジアラビアで11日、ハッジの最後の主要儀式となる「投石の儀式」が行われ、250万人近くの巡礼者が参加した。

【写真】投石の儀式を終えた巡礼者は頭をそる

 猛暑の中、巡礼者たちは小石を持ち、象徴的な意味で悪魔に「屈辱を与える」ため、聖地メッカに近いミナ(Mina)の谷を歩いた。

 治安部隊が警備する中、白い服を身にまとった大勢の巡礼者が、悪魔に見立てた柱に向かって7つずつ石を投げつけた。

 ハッジは、イスラム教信仰の五つの柱の一つで、イスラム教徒であれば健康や経済面の事情が許すかぎり、一生に少なくとも1回は行わなければならないとされている。

 巡礼者は、祈りと瞑想(めいそう)の2日間の後に迎えるイスラム教の祭日「犠牲祭(イード・アル・アドハ、Eid al-Adha)」の初日に、悪魔を象徴する柱に向かって7つの石を投げるのがイスラム教の伝統になっている。

 ハッジは、世界最大級の宗教行事。今年サウジアラビアにあるイスラム教の聖地を訪れた巡礼者は、公式記録で249万人を数えた。

 投石の儀式に危険が伴わないわけではない。数百万人が狭い場所に集まり、礼拝者たちが叫ぶ中、投げられた石が的を外れることも多い。

 ミナでは2015年に2300人以上の巡礼者が押しつぶされたり、踏みつけられたり、窒息したりして死亡する大規模な圧死事故が起きた。この事故を受け当局は安全対策を強化した。【翻訳編集】 AFPBB News

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コメント

これらの巡礼の一体どれくらいの人間が、彼らのいうところのカミとやらを本当に信じているのか。 もういい加減やめたらどうなのか、と思う。


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ロシア爆発、小型原子炉に関連 原子力利用の新型兵器

8/13(火) 6:11配信

 【モスクワ共同】ロシア北部アルハンゲリスク州の海軍実験場で起きたミサイル実験の爆発事故で、実験に関与していた国営原子力企業ロスアトムの専門家は12日までに、小型原子炉開発に関連した事故だったと明らかにした。軍事機密に関わるため詳細は不明だが、原子力利用の新型兵器の開発に関係した事故であることが確実となった。

 爆発事故で死亡した5人はロスアトム傘下の核・実験物理学研究センターの専門家だった。同センターのソロビヨフ主席研究員は11日放映のテレビインタビューで事故について「放射性物質を使った熱・電力源、つまり小型原子炉の開発に取り組んでいる」と説明した。


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ロシア爆発、核めぐる謎残る 原子力巡航ミサイルとの指摘も

8/13(火) 13:20配信

モスクワ(CNN) ロシア北部セベロドビンスク近郊の軍実験場で起きた爆発事故で、当局は13日までに、西部サロフでの服喪を宣言した。事故では国営原子力企業ロスアトムの専門家5人が死亡しており、核をめぐる謎が依然残っている。

公式の説明によると、5人は同位体を使った液体燃料推進システムの実験中に死亡した。

サロフは冷戦中、「アルザマス16」の名で呼ばれ、ロシアの秘密都市のひとつだった。外国人には閉ざされ、特別な許可がない限り立ち入りできない。米国でいうと、核兵器開発の拠点となったニューメキシコ州ロスアラモスに大体相当する。

言い換えれば、今回の実験には何らかの形で核が関わっていた可能性が高い。ロシアのプーチン大統領が秘密主義を取っていることも、事故原因に関する臆測を増幅させる結果となった。

ロシア国営タス通信は8日、北部の当局が爆発後に放射線レベルの一時的な上昇を検出したと伝えた。

セベロドビンスクには海軍基地や造船所があり、タス通信は当初、緊急対応当局の話として、事故は船上で起きたと伝えていた。

同地が位置するアルハンゲリスク州の知事はタス通信に対し、一帯の避難を命じる考えはないと説明。だが、放射線レベル上昇の報道や事故を巡る情報の乏しさから、すぐに警戒感が高まった。

事故の異常性を早くから指摘していたのが、米ミドルベリー国際問題研究所の専門家、ジェフリー・ルイス氏だ。

ルイス氏はツイッターで、プラネット・ラブス社が撮影した8日の衛星画像へのリンクを貼った。画像では、現場となったミサイル実験場の近くに核燃料運搬船がいたことが示されている。

ルイス氏は、この船が原子力推進式巡航ミサイルの実験に関連していた可能性を指摘。北極海で昨年夏に原子力推進式巡航ミサイルの実験が失敗した際には、この船が原子力推進ユニットの回収に使われたと述べた。

ルイス氏はCNNの取材に「我々は液体推進剤を使ったジェットエンジンの実験だったとの主張に懐疑的だ」とし、「『ブレベスニク』と呼ばれる原子力推進式巡航ミサイルの実験だったと考えている」と述べた。

このミサイルは北大西洋条約機構(NATO)加盟国の間では「SCCXスカイフォール」の名で知られる。

米当局者もCNNに対し、爆発はスカイフォールの試作品と関連していた「可能性が高い」と説明。トランプ米大統領も12日にツイッターで関連を指摘し、爆発は住民を大気に関する不安に陥れる結果になったなどと述べた。


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コメント

自分なるものをひたすら守るために核開発を加速拡大する。 しかしそれはエゴを拡大させるということであるのだから、何処かの時点で壊れていく。 そしてこうした核兵器に関わるもの全般を、たとえばイスラムにおける本当に心のそこからカミなるものを信じているのかどうかは知らない彼ら、自らの判断を外部に丸投げしてしまっている彼らが持ってしまうと、後は簡単に地域核戦争が開始される。

今からの地球はそれら地域核戦争による核汚染のその後に、残された人類がどうやってそれを浄化しながら且つ生き延びていくのかというその大きな題目の世界に突入する。 人間は万物の叡智であり、どうとでも乗り越えられるという言葉以外の場所に自らの思考、自覚を移動させない人々は、それら地域核戦争のあとに生き残っていけないだろう。 そういう人たちは所詮クチだけの人々だ。

理性だけに連結されたコトバだけで構築された世界はもう敗北した。 人類はそれを越えて次の新しい段階にどうあっても進まなければならないのである。


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JBプレス



TOP?政治経済?安全保障を考える?驚愕、韓国が北朝鮮に弾道ミサイル供与か

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驚愕、韓国が北朝鮮に弾道ミサイル供与か

中国やロシア製ではなく韓国陸軍も装備する米軍ATACMSに酷似

2019.8.14(水)西村 金一

韓国・北朝鮮?安全保障

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?北朝鮮が8月10日に打ち上げたミサイルの映像を見る人。韓国の首都ソウルで(写真:AP/アフロ)

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 北朝鮮は8月10日、新たな飛翔体を発射し、「もう一つの新しい兵器システム」を完成させたと公表した。

 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が10日に短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表。高度は約48キロ、飛翔距離は約400キロ、最大飛行速度はマッハ6.1以上で、ロシア製「イスカンデル」の北朝鮮版「KN23ミサイル」の可能性が高いと分析した。

 今回のミサイル発射の焦点は、「性能がどうか」というものではなく、米国製の兵器が北朝鮮に流れている可能性があるということだ。

1.8月10日のミサイル発射情報は、米韓軍事同盟関係を揺るがす

 なぜなら、朝鮮中央通信8月11日のミサイル発射の写真は、極めて衝撃的なものであった。

 北朝鮮が公表した写真のミサイルと韓国軍が分析し推測した「KN23ミサイル」とは、全く異なっていた。

 驚いたことに、北朝鮮が掲載したミサイルは、韓国陸軍も装備する米軍のATACMS(Army Tactical Missile System)に極めて類似しているのだ。

 ATACMSのミサイル部分は、韓国の固定サイロに入っている「玄武2号A」としても採用されているものだ。

 ということは、韓国か北朝鮮のどちらかが、嘘をついていることになる。

 もし、北朝鮮の映像が正しければ、韓国は嘘をついており、米軍から韓国に供与された兵器が北朝鮮に流れている可能性が出てくる。

 米韓軍事同盟関係を揺るがす大事件に発展する可能性が十分にある。一方、北朝鮮が嘘の情報を流しているのであれば、米韓軍事同盟を離間させるための情報工作ということになる。


2.韓国の分析結果と北朝鮮公表は、どちらが正しいのか

 北朝鮮がこの日公開した写真が、どこからか持ってきた写真ではなく、本物の実射の映像であるならば、これまで、北朝鮮が公開したことのない戦術地対地ミサイルであり、これは、ATACMSに酷似している。

 このミサイルは韓国の玄武2A型にも似ている。

 最近、韓国軍合同参謀本部の発表には、「誤り」があったり、あるいは「文在寅政権の北朝鮮を刺激しないためのうそ」があったりもした。

 北朝鮮中央通信の情報写真には、時にはトリックがあったのも事実である。今回の場合、北朝鮮と韓国のどちらの主張が正しいのであろうか。

 韓国の弾道飛翔のデータ、特に弾道の飛翔距離と高度からは、韓国の分析が正しいと評価できる。

 韓国が公表している飛距離が400キロであれば、ATACMSの能力をはるかに超えている。

 だが、もし、本当に北朝鮮が米国製のATACMSを発射したとされるならば、この兵器は、韓国から流出したという可能性を疑われることになる。そのため、韓国としては、北朝鮮の情報を否定したいという心理が働くであろう。

 北朝鮮の立場で見てみれば、最近は、北朝鮮のミサイル発射の映像には、トリックが少ない。今、嘘情報を発信して、米韓同盟を引き裂くことが必要なのかどうかを考えると、嘘がばれた場合の北朝鮮の痛手の方が大きいと考える。

 とはいえ、韓国か北朝鮮のどちらかに、「うそ」か「誤り」が確実にある。

3.北朝鮮の主張が正しいのであれば、韓国に大きな問題が潜んでいる

 北朝鮮がATACMSに酷似のミサイルを発射したこととする。するとなぜ、韓国にある兵器が北朝鮮にあるのか。

 北朝鮮に米国製のミサイルそのもの、あるいは設計図が北朝鮮に流れた可能性があるということだ。

 北朝鮮のミサイルは、これまでロシアや中国の兵器や部品を使用していた。だが、今回のミサイルは、ロシアや中国には、類似したものも含め一切ないものだ。

 北朝鮮のこれまでの技術力から見て、北朝鮮が独自で開発したとは考えにくい。では、このミサイルがどこから北朝鮮に渡ったのであろうか。

 考えられるのは、①闇の兵器商人(死の商人とも呼ばれる)②韓国からの密輸の2つだ。

 北朝鮮が5月から7月にかけて発射した、「KN23ミサイル」が、韓国装備の玄武ⅡBに類似していることと考え合わせると、韓国から技術が漏れているか、渡されているかの可能性があると見るべきだろう。

 歴史上、旧ソ連(ロシア)や中国から北朝鮮に対して、兵器が供与されてきたのは事実である。今まで北朝鮮が開発してきたミサイルは、ロシアや中国兵器のコピーだ。

 だが、今回のものは、西側の兵器、米国製と類似している。北朝鮮の歴史始まって以来、初めてのことだ。

 どのように渡ったのかは、今のところ断定できない。今後の調査に期待したいところだが、今、一番の容疑者は韓国だ。

 もし韓国とすれば、米国の技術や兵器転用品が北朝鮮に渡っているということだ。今後も渡る可能性がある。

4.韓国の主張が正しいのであれば、北朝鮮の狙いは何か

 もし、北朝鮮が偽情報を発信しているとすれば、北朝鮮が、ATACMSを発射したように見せかけるということは、どういうことなのか。なぜ、そうする必要があるのかを考えてみたい。

理由その1:

 米国製のATACMSが、北朝鮮に流れているのであれば、韓国は、米国の信用を完全になくしてしまう。北朝鮮としては、米韓の同盟関係に楔を打つ、そして、在韓米軍を撤退させるために、偽の情報を流しているという可能性だ。

理由その2:

 北朝鮮は、韓国への最新鋭のステルス戦闘機「F-35」の導入を非難している。導入させたくないがために、今回のATACMSの射撃で、「F-35を韓国に渡すと、その技術は北朝鮮に漏れるぞ」と主張したのかもしれない。

 しかし、北朝鮮が、米朝関係を改善したいと考えている最中に、このような嘘をつく可能性は低いと考えるのが妥当であろう。
韓国・北朝鮮?安全保障

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5.韓国から北朝鮮に重要な兵器が流れている可能性に備えよ

 今回の北朝鮮によるミサイル発射は、単に、短距離弾道ミサイルを発射したことではない。米国製のミサイルが北朝鮮に流れている可能性があることを考えなければならない。

 それが真実であれば、米韓の軍事関係には、大きな楔が打たれたことになる。そして、在韓米軍の撤退の可能性も出てくる。

 この情報は極めて重要な要素を含んでいる。どちらが正しいのか、米韓日の情報機関が総力を挙げて解明する必要がある。

 もう一つ、韓国から北朝鮮へ最新の軍事兵器やその技術が漏れることを憂慮しなければならない。

 米国のドナルド・トランプ大統領は、「短距離ミサイルであれば問題ない」と今回のミサイル発射についても静観する見通しだが、ATACMSに酷似のミサイル発射の写真を見れば、「問題ない」とは言ってはいられない。韓国への説明を求めるべきだろう。

 ロシアや中国は、米空軍のステルス戦闘機の技術を入手したがっている。もし、韓国からF-35ステルス戦闘機の技術が漏れることになれば、ATACMSどころではない。

 韓国から絶対に技術情報が漏れていないと確信できるまでは、韓国に兵器技術、F-35などの最新兵器を渡してはならない。

 どちらにしても、F-35を供与するのは、文在寅政権が代わってからすべきであろう。

 日韓のGSOMIAについて、廃棄されることなくそのまま継続していても、重要な情報交換は控えるべきである。



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コメント


恐らくこの記事はヤフーには採用されない。 韓国にとってあまりにもまずい真実が書かれているからだ。 わたしは韓国が北朝鮮からウラン原石の粉末を密輸入し、それを韓国の中で濃縮ウランにして北朝鮮に送り返すという( もちろん自国の分も造っている。 だからフッ化水素があれだけ膨大に行方不明になったのだ) 核製造ワークシェアリング( 核共同製造) を行っていたとにらんでいるので、これらのミサイルも横流ししていたという記事のその後の流れに興味がある。

今は隠れていたものが表に浮かび上がる世界だ。 恐らく隠し切れまい。 彼らは自ら終わっていく道を選択した。 その様にしか言えない流れに入ってしまっている。




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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月13日(火)18時11分41秒
  • 編集済
 
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2019・8・13火曜日 ( 令和元年)

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中国「為替操作国」認定、ついに世界で「中国企業締め出し」が始まる
8/9(金) 7:01配信 現代ビジネス

中国にとって大きな打撃

 米国のトランプ政権が中国に制裁関税第4弾を発動し、為替操作国にも認定した。トランプ政権の対中制裁はこれで終わりではない。次は「米国証券市場からの中国企業締め出し」に動くのではないか。

 相次ぐ対中制裁を受けて、世界の金融市場は大荒れになった。株式市場は急落し、中国の人民元相場は続落した。トランプ氏は「中国が人民元安に誘導している」と批判し、為替操作国に認定した。だが、これは本来の意図と言葉の意味からすれば、話は逆だ。

 人民元は昨年来の米中貿易戦争を嫌気して、継続的に下落してきた。中国の通貨当局は人民元の下落を放置すれば「本格的な資本逃避につながりかねない」と懸念して、虎の子の外貨準備を取り崩して、人民元を買い支えしてきた。

 実際、中国の外貨準備高は人民元安傾向と逆相関するように、2018年から趨勢的に減少している。そんな中、米国が中国の人民元買いを「為替操作」と批判して、市場介入を止めさせれば、人民元は一段と下落する。

 そうなれば、米国が望む人民元高どころか、逆に人民元安を招いてしまう。つまり、本来であれば、トランプ氏は「為替操作を止めろ」ではなく、逆に「為替操作=市場介入して高値を維持せよ」と要求すべきなのだ。だが、こんな話はトランプ氏に通用しない。

 トランプ氏にとっては「人民元の下落放置が為替操作」であって「放置は止めて市場介入せよ」という話になっている。人民元安になると中国製品の輸出価格が下落するので、制裁関税の効果が薄れる。だから「人民元安の容認で制裁関税を相殺しようとするのは許さない」というのだ。

 為替操作国の認定は、対米貿易黒字が年200億ドル以上、経常黒字が国内総生産(GDP)の2%以上、為替介入による外貨購入がGDPの2%以上といった基準がある。中国は貿易黒字基準しか満たしていないが、トランプ氏は定義などどうでもいいのだろう。

 そもそも、中国が普通の市場経済国でないことを考えれば、人民元が通貨供給量や国際収支との関係で理論が想定する通りの相場水準に収まっている、とは限らない。最初から「為替操作」によって低く設定された水準が、米中対立で一段と下がった可能性もある。それなら、トランプ氏の指摘も間違いとは言えない。

中国国民ではなく「中国共産党」が敵

 トランプ氏が次々と繰り出す対中制裁カードは、どこまで続くのだろうか。

 私は「米国証券市場からの中国企業締め出し」が次の1手ではないか、とみる。トランプ政権に大きな影響力をもつ民間団体がこの政策を主張し、かつ共和党と民主党の有力議員が共同で議会に法案を提出しているからだ。

 その団体は「現在の危機に関する委員会:中国」(Committee on the Present Danger: CHINA)である。こうした委員会は過去3回、設置され、今回が4期目だ。最初と2期目は、旧ソ連との冷戦を戦うために、在野から応援団の役割を果たした。3期目はテロとの戦いで設置された。

 民間団体ではあるが、ただの民間ではない。この委員会から、当時の国防長官や中央情報局(CIA)長官らを輩出しているのだ。たとえば、2期目の委員会からはウィリアム・ケーシーCIA長官やジョージ・シュルツ国務長官らが出た。レーガン大統領自身もメンバーだった。

 中国に関する委員会も、トランプ大統領の側近中の側近として首席戦略官を努めたスティーブ・バノン氏やジェームズ・ウールジー元CIA長官らがメンバーになっている。こうした顔ぶれを見ても、政権とのつながりの強さが分かる。

 今回の委員会は3月、米国ワシントンで設立され、中国をかつてのソ連と並ぶ脅威ととらえて、さまざまな政策提言をしている。メンバーはバノン氏らのほか、大学教授や政治家、軍や情報機関出身の専門家、ジャーナリスト、企業家などで構成されている。

(中略)

 今回の中国委員会で、私が注目しているのは「米国の証券市場から中国企業を締め出すべきだ」という提言である。筆者は元国防総省の官僚だ。なぜ締め出す必要があるのか、と言えば、米国の投資マネーが米国を敵視する中国の企業に流れているからにほかならない。

 たとえば、中国企業は南シナ海の軍事基地に配備された対空ミサイルの部品を作っていたり、中国国内でイスラム教徒や仏教徒、キリスト教徒を監視する防犯カメラを製造していたりする。つまり、米国マネーが中国の軍事力増強や人権弾圧に手を貸している形になる。「自分で自分の首を締めているではないか」というのだ。

 共和党のマルコ・ルビオ上院議員と民主党のロバート・メネンデス上院議員は、そんな実態に目を向けて、中国企業に徹底的な情報公開を要求し、応じない場合は米国証券市場での上場を廃止する法案を提出した。中国企業の締め出しである。


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香港の混乱が中国のアキレス腱になりうる理由
7/9(火) 5:00配信 東洋経済オンライン

 香港政府が進めようとした「逃亡犯条例」をめぐって、反政府デモが過激度を増している。

 共和党のルビオ上院議員、民主党のカーディン上院議員など超党派の議員が、103万人デモ直後の6月13日、これまでアメリカが香港に与えてきた貿易上の特権措置を見直す法案を提出。香港の「高度な自治」の検証を義務付ける法案「香港人権・民主主義法案」を提出したのだ。

 アメリカは「アメリカ・香港政策法」に基づいて、香港に対して関税やビザ発給面で優遇してきたが、香港に高度な自治がなくなればさまざまな特権を廃止したほうがよく、そのためには、香港に十分な自治権があるかどうか、毎年検証を義務付けようという法案だ。提出された法案には、中国本土への容疑者引き渡しに関与した人物に対する資産凍結など制裁措置も盛り込んでいる。

 同法案は、ペロシ下院議長(民主党)も支持する姿勢を示しており、与野党の枠を乗り越えて早期に可決されるかもしれない。

 この法案が出された背景には、中国がアメリカに対して発した「内政干渉するな」という脅しに反発したものとも言われているが、米中貿易交渉のタイミングを考えると、この法案が中国へのプレッシャーの1つであることは間違いない。

 ちなみに、香港は大半の商品に関税がかからない自由港区だが、日中貿易交渉の一環で中国にかかっている追加関税も、香港を通せば非課税扱いになる。その香港ルートも、閉ざしてしまおうというのが今回出された法案の狙いの1つだ。

■香港は中国の「集金マシーン」?

 一方、中国にとって香港は貿易面でも、そして世界中から投資資金を集めるという面でも不可欠な存在だ。

 香港の株式市場に上場している企業の半数は中国本土に籍を置く企業だ。つまり、中国企業は香港市場に上場することで、資金を集めて成長してきたところがある。株式市場だけではなく、中国企業が発行する債券など有価証券の大半は、香港の金融市場で売買取引される。中国はまさに香港の金融市場の集金力に支えられて成長してきたと言っていい。

 実際に、2018年の新規株式公開(IPO)調達ランキングでは、香港市場が世界第1位になっている。中国のスマートフォン大手「小米(シャオミ)」やネット出前の「美団点評」などが新規上場したことで、IPOによる調達額は366億米ドル(約4兆1000億円、大手会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツ調べ、以下同)となった。これは、2017年の2.2倍に達する金額だ。

 2位はニューヨーク証券取引所(288億ドル)、3位は東京(262億ドル)となった。もっとも、2018年は中国の大手テック企業の上場が相次ぎ、動画配信大手「iQIY(愛奇芸、アイチーイ)」、音楽配信のテンセント・ミュージック・エンターテイメント・グループなどは、香港ではなくナスダックやニューヨークに上場している。


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NHK

「徴用」問題の原告側弁護士 日本企業や日韓両政府に解決訴え?
日韓関係の悪化が続く中、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判の原告側の弁護士が日本で会見し、賠償協議によっては日本企業の資産の売却手続きを停止する可能性を示したうえで、日本企業や日韓両政府に対し問題の解決に取り組むよう求めました。?

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判の原告側の弁護士が11日、都内で会見し、輸出管理をめぐり日韓関係が悪化していることについて声明を発表しました。原告側は声明で、「日本企業との間で協議の場が設けられ、日韓両国政府がそれを尊重する姿勢をとることこそ日韓関係改善に向けた確実な第一歩になる」として、日本企業と日韓両政府に対し問題の解決に取り組むよう求めました。?

原告側は、日本企業が韓国で所有する株式などの資産を差し押さえ売却して現金化する手続きを順次始めていますが、会見で原告側の弁護士は「企業との協議が進めば現金化する手続きを止められる」と述べて、協議の進展に応じて手続きを停止する可能性を示し、協議を呼びかけました。?

この問題をめぐっては韓国政府が、日本政府が求めていた仲裁委員会の開催に応じず解決の見通しは立っていません。輸出管理をめぐり日韓関係の悪化が続く中、原告側は依然、資産を売却する方針を変えておらず、売却に踏み切れば日韓関係のさらなる悪化は避けられない見通しです。?


===( 記事ここまで)


韓国の犬コロであるNHKが、韓国にとってだけ都合のいい主張を国民から巻き上げた受信料でこれを発信する構造は、韓国にとって、そして中国にとってもだが、他国のカネで自国のプロパガンダを行えるのだから、こんなに美味しい装置はない。 NHKを始末しなければならないのは、この公共放送の仮面をかぶった敵国への売国装置を生かしておけないからだ。

ドラッグストア、雑貨屋などに行ってみるがいい。 NHKから発信されたキャラの数々が商品化され棚に陳列されている。 チコちゃんに叱られるとやらの番組に出てくるチコちゃんグミだとかなんだかよくわからないものが山ほどある。

これの何処が、皆様の受信料だけで支えられているNHKなのだ。 全然違うではないか。 これは細かいところだ。 もっと大きなサイドビジネスを彼らは世界をまたにかけて行っている。 なぜこんな勢力が、事実を一方的に加工する権限が自分たちにだけあるのだという傲慢な態度を続けられるのか。 それは視聴者であるわたしや貴方がフザケルなと言ってこなかったからなのだ。

そういう傲慢で邪悪な組織が必死になって養護する韓国とやらの名称の地域においての行状をみて、少しでも理性的になろうと心がけている人がいるのなら、彼らが今行っている国際法を国内法で勝手に書き換えるということの動きを1ドットでも認めるそれは例えば、サンフランシスコ講和条約もポーツマス条約も、日米修好条約も、何でもかんでももの皆全てが破壊される。

そうした世界はどういう意味を持つのかというと、真っ先に軍事力を強化して、真っ先に宣戦布告なく気に入らない敵国と定めた地域に核兵器や細菌兵器を大量に投下して、それらの地域の人間を、全ての生命を根絶させても、それの何処が悪いのか! という開き直りの、とてつもない救いようのない動きを呼び寄せることとなる。

力の信奉者は行き過ぎると必ず人類絶滅に向かう。 そしてこの力の信奉者を言葉の力だけでコントロールしようと企てる勢力も、実はその同族として同じ座標領域に表示されているのである。 眷属ともいう。 だからわたしは、理性にだけ裏打ちされた言葉による世界認識解釈からくるところの第三者に対しての支配コントロールが成功して当たり前という概念、それまでの既存の支配層( 奪い盗りの側の) だけが抱え持っていた信仰とも言えるものは敗北したのだといつもいうのである。

香港の立ち位置をじっと見据える。 するとそこには日本におけるホワイト国の中に当たり前の様に居座っていた韓国と同じ構造があることに気づく。 この中国に空いた、西側につながる穴を塞がなければ、そこを通じて西側世界のカネ、そしてそれ以外のあらゆるエネルギーが注ぎ込まれ、外から導引したそれを使って中国は西側世界を攻略するという、先のNHKのときの説明と同じ様な構造を利用することが可能になるのだから、これをどうしても潰さなければならない。

だから米国は今の香港のデモの動きをじっと見ている。 しかし恐らく内部でこれらの動きの拡大を行っているのは米国ではなく中国共産党だ。 米国が実際にこれらの、いわゆる自由化闘争とでも言えるものを再び仕掛けているのだとするのなら、中国は何らかの形で強く政治的インフォメーションを行う。

昔のカラー革命のとき、それが中国の中に飛び火しそうになったとき、彼らはそれでも口だけではあったが、米国と名指しはしなかったがしかし、誰がどう読んでも米国だよねこれ、という抗議の声明を出していた。 今はそれがない。

わたしは習近平主席の側近の数名が、強烈な毛沢東主義者である、懐古主義者である、中国民族優秀主義者である、次の覇権国はどうあっても中国になると信じ切っている、ある種宗教信徒の様な教条主義者であるところから( その様にしか見えない) 、香港に対しての武力介入、そしてそこからの戒厳令の可能性は相当高まったと捉えている。 一旦これだけの数を集結させた軍隊を、なにもさせずに元の場所に帰すということは基本無い。 集結させるだけで予算の発生があり、それらを何処で回収するのかという計画がなければこんな動きは起きない。

その計画とは、戒厳令の後に香港に逃げ込んだ中国の富裕層を逮捕して、その財産を全て没収して中国の国家運営の運転資金に回すこと、だ。

しかし、香港に対しての武力介入が発生すると、既存のシナリオが一気に前に進む。 世界の崩壊の速度が高まることになるだろう。


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香港国際空港で全便欠航、中国「抗議活動にテロの兆し」

8/12(月) 22:45配信

市民による抗議活動が続く香港で12日、香港国際空港を発着する全便が欠航となった。写真は空港ロビーに集まったデモ隊ら(2019年 ロイター/THOMAS PETER)

[香港 12日 ロイター] -?香港国際空港は12日、デモ活動に伴う混乱を理由に、発着する全ての便が欠航した。2カ月に及ぶ反政府抗議活動について中国当局は、「テロ」の兆しが見られ始めたとの認識を示した。

空港当局は13日午前6時の運航再開に向け取り組んでいると説明した。中国の航空当局は、大湾区「グレーターベイエリア」内各空港の移動能力を高め、本土・香港便の障害を回避する方針を明らかにした。

地元警察によると、一部の活動家らが出発エリアに移り、混乱を引き起こしたという。だが、抗議活動の参加者らは到着ロビーを4日間、平穏に占拠しており、空港閉鎖の直接の引き金は不明だ。警察は、抗議者の排除に動くかについて明らかにしなかった。

香港マカオ事務弁公室の報道官は北京で「香港は重大な岐路にある。抗議活動参加者らはここ数日、警察への攻撃に極めて危険な手段を頻繁に用いている。テロリズムの芽が出つつあり重大な犯罪行為だ」と指摘した。

中国はテロリズムの脅威に触れることで、新疆やチベットで強硬手段を正当化してきた。

一部抗議活動が公式見解でテロリズムと表現されたことについて、香港の法律専門家らは広範な反テロ法適用や権力行使につながる可能性を指摘する。

中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙、環球時報は、中国人民武装警察部隊が、香港に近い深センで訓練のため招集されたと伝えた。

香港では、容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正を巡り大規模デモが続いており、デモ参加者と警察との衝突も発生している。

週末には、警察が地下鉄駅でデモ参加者に向けて至近距離で催涙ガスやゴム弾を発射。地下鉄駅で催涙ガスが仕様されるのは初めて。香港島のほか、九龍、新界地区各所で催涙ガスが使用され、こうした衝突で女性1人が目に負傷を負ったことがデモの引き金になったという。


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コメント

言葉の力で外堀を埋めるという動きがこれだけ活発になってくると、言った以上中共はやる。 ただそれは、外国人の往来が少ない施設においての最初の介入ということだとは思う。 それさえも恐らくは世界に配信されてしまうだろうが。

デモ隊の人間は、外国人たちに目撃させるためにこうした公共施設を中心とした抗議活動を行っているのだが、それらのシナリオを書いているのが実は中共のほうだ、という事を仮に設定すると、その目的は何処にあるのか。

それは操られたデモ隊が外国人を真っ先に傷つけることにより、彼らにテロ勢力の烙印を先に押してから、中国人民解放軍がこれらの勢力に銃口を向けて虐殺することを正当化する、というものになる。

わたしはここまで来てしまうと今の動きは中共のコントロールが幾重に入れ込まれた自作自演的な部分が相当出てきていると見ているので… ( 当初報道されていた三合会などの情報がピタリとやんでいる。 彼らが中共から依頼されて暴力活動を行っているというのは、少なくとも香港市民若手勢力は皆これを思っている) …逆に言えば決行日が近いのではないかと予測している。

日本においても、これから例えば韓国にある在外公館、大使館などが韓国人暴徒集団によって占拠乗っ取りされる可能性が本当に高まっている。 イラン革命における米国大使館占拠のときのような動きのあれだ。 先月だったかに起きた、釜山の日本領事館に自称大学生とやらの複数の人間が勝手に館内に入り込む動きがあった。 あれを予行演習と見ない人間は、自分の脳が相当騙されている状態になってしまっているのだという自覚を持つべきだ。

既存の世界ではあるがしかし、今年から目に見えて世界はあり得ない動きが多発するようになるのだ。 我々の直近の課題はテロに備えることである。 京アニ放火の様なものが本当に頻繁に仕掛けられるという前提で、覚悟でこれからを見ていくべきだとわたしはいうのである。


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扇動され反日繰り返す韓国人の民度と哀れ
8/13(火) 7:30配信 JBpress
扇動され反日繰り返す韓国人の民度と哀れ
韓国の首都ソウルの中区に掲げられ、外国人の多くも違和感をもって見つめる「日本製品ボイコット」を訴える旗。市民団体の抗議を受けて取り除かれた。(写真:AP/アフロ)
 韓国では、日本による輸出規制強化を受けて、日本製品不買運動が起こっている。

 韓国で今行われているデモは、他国で行われているデモや不買運動と比べてみると、かなり違っていて、奇妙だ。

 デモや不買運動は、人々が生きるための安定した生活、それが脅かされたときに、自己防衛で自発的に行われることがほとんどだ。

 だから、個人が自己主張のために自分でプラカードを作り、そしてそれを担いでデモの会場に集まる。

 1989年中国天安門事件の集会、2008年チベット騒乱、2010~2012年アラブの春、2014年香港反政府のデモ、2014年台湾のひまわり学生運動、2019年マクロン政権批判デモ、2014年ミズーリ州黒人青年射殺事件への抗議デモ・・・。

 これらを見れば、参加者それぞれが、自作したプラカードを持って抗議していることが見て取れる。

 ところが、今回の韓国の非難デモ・不買運動を見ると、一つの特徴が明瞭に現れている。

 非難デモでは、同じビラやプラカードを手にして叫んでいるし、不買運動では、同じビラが貼られている。

 つまり、ある特定の主催者がそのビラやプラカードを製作して、参加者に配布しているということだ。「誰かが陰で扇動している」と読み取れる。

 非難デモの一つひとつを分析し、その結果、異様と判断される点を紹介する。

■ 1.自営業者組合不買運動で踏み潰した箱

 大きさも色も図柄の作り方も同じ

 7月5日の韓国の中小商人自営業者総連合会の不買運動に不可解な疑惑がある。主催者は、ソウルの日本大使館前で記者たちを集め、日本政府が発動した韓国向け半導体材料の輸出管理強化措置に抗議し、日本製品の販売中止運動を開始すると宣言した。

 では、写真を細かく見てみる。

 (1)参加者が手にしている不買のビラは、色は違うがデザインは全て同じだ。なぜ、同じデザインと内容なのか。

 それぞれ個人が持参したものではない。企画者が一括して製作し、全員に配布したのだろう。

 (2)デモでは、日本のブランドの名前が書かれた箱を踏みつけるというパフォーマンスをしてみせた。色も材質も大きさも同じ箱で、貼ってあるメーカーのロゴの作り方も、なぜか同じだ。

 誰かが段ボールを買ってきて、ロゴを集めて印刷したものだろう。

 (3)中央の段ボール箱には、中央の一つだけに「旭日旗」のデザインが張られている。

 自営業者の不買運動に、なぜ「旭日旗」のデザインが出てくるのか。この運動の背景に政治的な意図があることが読み取れる。

 (4)段ボール箱を踏みつけるのではなく、なぜ、本物の日本製品を自宅から持ってきて並べて壊さないのか、疑問だ。

 その物は、自宅にあるけど、大事に使って壊したくないから、壊したくないのだろう。

 「韓国政府と企業ばかりか一般国民まで怒りを露わにし、対応に乗り出している」と韓国メディアは報道している。カメラの前でのパフォーマンスであり、やらせだ。

 この日の不買運動は、明らかに誰かの指示によって行われたことが明白だ。

 では、誰が陰で糸を引いているのか。

 この団体のトップの意図で行われていると判断できる。各種情報によれば、この団体の昨年までのトップは、前会長イン・テヨン氏だ。

 現在、青瓦台の秘書官だ。以前、内乱扇動容疑で強制解散された親北極左政党である統合進歩党大会に参加し支援演説したことがある人物である。

 そして、現在の会長であるキム・ソンミンは昨年11月、ソウル市内で文在寅を称賛する集会を開いた人物だ。文在寅と極めて親密な繋がりがあるのだ。

 つまり、文大統領の意図に基づいて実施したのか、あるいは忖度して実行したものと考えられる。「官製デモ」であり、文在寅派が陰で糸を引いていると言える。

 この種のデモは、主催者が準備して、そこにマスメディアが到着してから、演技が開始される。

 写真やビデオカメラで撮影され、自分たちは「指示通り」にできたことが証明されれば、「任務終了、お疲れさま」と解散し、何もなかったように平常の状態に戻る。

 解散した時の様子で、本気か指示を受けて動いているのか、雇われているのかがよく分かる。参加者には、陰で、日当が現金で手渡されるという仕組みだ。

2.市民集会のプラカード

 「掲げているものはすべて同じ」

 多くの参加者が、「NO安倍」のプラカードを持っている。デザインも色も大きさも同じだ。

 主催者が、デモ会場の入り口にいて、参加者に印刷したプラカードを手渡している写真もある。プラカードには、「親日積弊を清算しよう」というものもある。

 なぜ、「NO安倍」「親日積弊を清算しよう」というスローガンなのか。

 今回の事態を韓国側から考えれば、「日本による輸出規制に反対」というスローガンになるはず。

 だが、そうではなくて、反日運動、安倍政権批判という“いやがらせ”になっている。

 なぜ、そうなるのか。

 見えてくるのは、主催者に日本の輸出規制を本気で撤廃しようという意思はなく、文在寅政権に言われたことを実施しているだけということだ。

■ 3.日本製品不買運動

 「図柄が自営業組合と同じ」

 韓国のスーパーには、「わがマートは日本製品を販売しません」(KMA韓国マート協会)というビラが貼ってある。

 どこでも、同じデザイン、同じ色、同じ内容が記述されている。

 ということは、韓国のスーパーが個人の意図で実施しているのではなく、韓国マート協会の指示に基づいて行っていると考えられる。

 進んでやっているのかやらされているのかは分からない。進んでやっているのであれば、それぞれのスーパーのオリジナルビラがあってもいいと思うが、それはない。

 他に注目するのは、「過去史 反省のない日本! 日本産の製品を販売しません」(韓国マート協会)という横断幕もある。

 貿易規制によって発生した不買運動なのに、なぜ、政治的な内容がスーパーに貼られるのか。極めて不自然な行動の一つだ。

 「韓国マート協会が誰の指示でやっているのか」と分析してみたところ、注目すべき結果が出てきた。

 段ボールを踏み潰していた自営業者組合不買運動で、パフォーマンスを実行した人たちが手にしていたビラに描かれていたデザインと完全に同じものだったのだ。

 韓国マート協会は、自営業者組合と同じ人から指示を受けてやっていることを証明している。

 自営業者組合は、文在寅と強いつながりを持っていた。つまり、この不買運動も文政権の指示を受けて実施しているということだ。

 やはり政治的な組織が、この機会を利用して反日運動を盛り上げようとする意図が見える。

 不買運動のビラ


4.「NO」マークで統一されている怪

 韓国の市民らしき人たちが、「NO安倍」、「NOメイドインジャパン」「NOボイコット ジャパン 行きません 買いません」のプラカードを持って、気勢を挙げている。

 ほとんど同じデザインのプラカードだ。個人が自発的にデモに参加するのであれば、それぞれ個人が考えてプラカードを作るのが世界の一般的なデモだ。今回の韓国のデモは、ほとんどの場合、同じプラカードを手にしている。

 ソウルの中心部の中区の通りには、「NO」というマークがついた旗が掲げられた。民主党所属区長の強い指示によるものだ。商店主などから抗議を受けて撤去されたが、「管制不買運動」そのものだ。

 特に目につくのが、「NO」というマークだが、これは、ほとんどのプラカードの最初に記してある。

 これは、デモ参加者の同意によって書かれたものではなくて、主催者が書いて、参加者に配っているから、同じものになっている。

 あるところからの指示によって作られたデモということを裏づけるものだ。

 中区の区長は文政権と同じ民主党所属だ。このマークは、民主党内部から配布されていることを裏づけていると見ていい。

 韓国の光徳高校の学生一同が、「歴史反省のない安倍政府 経済報復 撤回せよ」という横断幕を掲げ、プラカードも同様に掲げている。

 中には、「NO」のデザインもある。高校生が、「経済報復撤回せよ」と主張するのは分かるが、「歴史反省のない安倍政府」とまで主張するのか大きな疑問が生じる。

 また、高価な横断幕を、高校生が自費で製作しているとは考えられない。これらを考えると、誰かの意図を受け、横断幕を手渡されて実施しているとしか考えられない。

 韓国の学生団体「韓国大学生進歩連合」がソウル市内にある三菱重工系列会社の事務所前で、「植民支配 徹底して賠償せよ(写真参照)」のプラカードを掲げて抗議デモを行った。

 この映像を見たネットユーザーからは、「大学生もこんなに頑張っているのに、政府は何をしているのか」の意見もある。

 映像をよく見ると、学生らしき者全員が、同じプラカードを掲げている。プラカード作成には、結構な費用がかかったはずだ。誰がその費用を出したのか、疑問が多い。

 学生の発意なのか、誰かの指示によって動いているのかを考えると、学生の発意だとは考えにくい。

 文在寅政権は、今回の日本による輸出規制については、批判が主なものであり、大きな動きは見せていない。

 政治家は何をやっているのかと批判を受けているくらいだ。だが、実は、表には出てはいないが、裏で糸を引いているのが、文政権だと考えるべきだ。

5.官製デモに連携

 親北勢力が過激に動き出す

 国民一人ひとりが、自分の発意によって、反対運動を行っているとは、とても思えない。手書きのプラカードを掲げて、必死に訴えている市民は、写真からは見えない。

 政治的な意図の基に作られたプラカードが、参加する市民に配布されているのだ。横断幕を掲げる企業団体や学生団体もいる。

 横断幕を作成するにはかなりの費用が必要だ。だから、横断幕を掲げるデモは、政治的な臭いがする。

 中国での対日批判のデモでは費用がかかる横断幕を掲げる場合が多い。一方、市民が自発的に行うデモの場合には、わざわざ費用がかかる横断幕を掲げて行進することは少ない。

 韓国内の金正恩朝鮮労働党委員長を強く支持する韓国大学進歩連合(大進連)の動きも、異様な感覚を受ける。

 この7月に、この団体の幹部が、鳥の死骸を韓国の政治家に宅配で送りつけた。

 学生の一部がフジテレビソウル支局に侵入したのも、三菱重工系列会社の事務所前で激しい抗議デモを行ったのも、大進連の学生だ。

 韓国での対日批判デモの陰で、親北の勢力も過激に動いている。

 韓国の対日批判デモと親北の大進連が連携しているかどうか不明である。しかし、同じ時期に活動していることに、韓国デモの動きを利用して、北朝鮮の工作員らが活動している疑惑は拭い切れない。

 文政権が韓国市民を煽りデモを行わせ、これに連携して親北勢力が過激に動き出す。これは、まさしく北朝鮮による韓国内間接侵略の動きと見ても大きくは外れないだろう。

西村 金一


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コメント

ムンジェインの脳の中には統一朝鮮=強大国家誕生、という幻想しかない。 驚くべきことだ。 そしてその現状認識が全くなされない状況において結果的に加担する韓国国民も同罪だ。 つまり奪い取る者達の眷属という意味になる。

彼らは自ら国家の崩壊を呼び込んでいる。 しかし、北朝鮮主導による国家運営は、南を奴隷として設定することによる運営なのだから、彼らはこれから本当に地獄を見る。

その前に陥没現象などや大量死亡などがあるかもしれないが、ないかもしれない。

生きながら葛藤焦燥を刈り取られるだけの存在に価値があるのか。 それを考えてみてほしいと思う。






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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月12日(月)18時06分16秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・12月曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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中国軍19万人が広東省に、司令官も強硬発言 香港デモ念頭か
8/10(土) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 香港で逃亡犯引き渡し条例の改正に反対する抗議行動が長期化するなか、中国人民解放軍19万人が香港に近い広東省湛江市に集結した。香港駐留人民解放軍部隊トップの陳道祥少将が「香港駐留軍は香港内の暴力的な衝突を許せない。いざとなれば、中国の主権を守る用意がある」と発言して、抗議行動に介入する意向を初めて表明するなど、中国軍の動向に警戒感が強まっている。香港の英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』が報じた。

 中国国営の新華社電によると、19万人もの部隊が湛江市の軍事基地に集結している目的は今年10月1日の新中国建国70周年記念日に行われる軍事パレードの訓練で、中国各地の精鋭部隊が選抜されているという。

 ところが、これまでの軍事パレードの訓練場所は北京近郊の軍事基地か、内モンゴル自治区の演習用の基地であることが多く、北京から2000キロ以上も離れた広東省で行われたり、軍事パレードの訓練自体が報道されるのも極めて異例だ。

 米政府高官は米ブルームバーグ通信に対して、「中国人民解放軍部隊が香港に近い広東省に集結している目的ははっきりとせず、ホワイトハウスはその動きを注視している」と語っている。

 一方、香港駐留軍トップの陳道祥少将の発言は7月31日の人民解放軍創設92周年記念レセプションで飛び出したもので、陳氏が香港のデモや衝突による混乱状態や軍の出動に言及するのも初めてだ。

 陳少将はデモが激しくなりつつある6月中旬、香港駐留軍本部でアメリカのデビッド・ヘルビー第一国防次席次官補(インド太平洋安全保障担当)と会談した際、「中国軍の駐留部隊は香港の問題に干渉しない」と明言した。今回の発言は事実上、前言を撤回し、香港駐留部隊の出動の可能性を肯定するものだけに、中国共産党指導部の意向を受けたものとの見方が強まっている。

 これに対して、ポンペイオ米国務長官はバンコクで王毅中国外相と会談し、「香港の民衆は中国政府が彼らの要求を受け入れてくれることを希望している。このため、われわれも中国政府が香港市民の声を聞いてくれることを期待している」と指摘しており、香港での軍事介入の動きを強く牽制している。


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香港の空港で抗議の座り込み、国際的な支持獲得目指す
8/9(金) 23:19配信 AFP=時事

 【AFP=時事】香港の民主派活動家ら数千人が9日、国際空港で抗議の座り込みを行った。香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案を契機とした抗議デモが2か月にわたって続けられており、参加者らは国際的な支持を得ようと、改革を求めるスローガンを繰り返した。

 到着ロビーの床に座り込んだ活動家らは、「暴政と警察の残虐行為から香港を救ってください!」といった、警察の武力行使を非難する文言を中国語や英語で書いたプラカードなどを掲げた。

 空港職員の制止を押し切り、「香港を解放せよ、今こそ革命だ」と書かれた長い垂れ幕が上階の手すりからつるされると、参加者らから大きな歓声が上がった。

 逃亡犯条例改正案をめぐって始まったデモは現在、民主改革を要求する動きへと発展。広く支持を取り付けていることを示すため、デモ参加者の家族や弁護士団体にも抗議行動への参加を促してきている。

 その一方で暴力行為も増加し、参加者らと警察の間で激しい衝突が起きている。

 空港での座り込みは11日まで、3日間続く予定。旅行の中継地として利用者の多いこの空港での抗議行動は2度目で、海外からの利用客の支持を集める狙いがある。【翻訳編集】?AFPBB News


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香港で数千人規模のデモ 海底トンネルや道路封鎖
8/10(土) 19:02配信 共同通信

 【香港共同】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、香港の新界地区で10日、数千人規模の抗議デモが行われた。一部若者らは各地を転々として海底トンネルや道路を封鎖したり、ショッピングモールを占拠したりした。警官隊はデモ隊を排除するため、催涙弾を使用した。

 警察は安全上の問題があるとしてデモを許可しなかったが、決行された。抗議活動が本格化して2カ月がたち、香港政府は過激デモへの取り締まりを強化。警察の強制排除に反発した若者が、さらに抗議をエスカレートさせる悪循環に陥っている。


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香港行政トップ「景気悪化津波のよう」、中国キャセイに警告
8/10(土) 1:30配信 ロイター

 [香港 9日 ロイター] ??香港政府トップの林鄭月娥行政長官は9日、抗議デモに伴い「津波」のように景気が悪化しつつあるとの見方を示した。中国は同日、キャセイ・パシフィック航空<0293.HK>に対し、デモに関わった乗務員の本土便乗務を停止するよう警告した。

 行政長官は財界代表らと会談後、各企業が抗議デモに伴う経済への影響を「非常に懸念」していると記者団に指摘した。非常に早く景気が悪化しつつあるとし、「そうした事態を津波が到達するようだと表現した人もいる。景気回復には長い時間を要する」と述べた。

 デモの際の警察の行動を調べるよう求められていることについて、「警察の任務に的を絞った独立調査には同意しかねる。暴力的なデモ参加者を黙らせるために、譲歩のようなことをすべきだとは考えていない」と話した。

 中国はキャセイに対し、抗議活動に関与した乗務員は安全への脅威として、本土便に乗務させないよう求めた。


===( 記事ここまで)


これら香港でのデモの動きの扇動者たちは、中国共産党から送り込まれた工作員である可能性が高い。 意図的にこれらのデモを大きくし、その上で人民解放軍が武力鎮圧しやすい環境を造っているという風に見るべきだ。

そしてデモ側は、空港などの、一旦中共軍がこれらのデモ隊を鎮圧に向かうという動きを見せたら、外国人訪問客に即座に外の世界に情報を発信してもらう、目撃者になってもらうために、そうした公共施設を選んで行動をしている。

しかしその部分を更に逆手をとって、これらデモ隊が、外からのビジネスマンなどの動きをせき止めてしまっていることの香港の経済成長が落ち込んでいるという発言を、これは間違いなく中共の台本をそのまま読んでいるだけのキャリーラム長官の演出が続く。

だからわたしは相当の確度でもう中共は香港に武力介入する事を決めており、今は事後処理をどうするかの策定を行っているのではないかと読む。 つまり戒厳令のことだ。 戒厳令からの国家非常事態宣言を出して、この時点で外資の資産を全て接収するというシナリオも必ずある。

しかしそれは、やらないよりやった方が損害が大きいので、恐らく最後の最後ということだろうと思う。 海外企業の資産の接収の前に、国内中国人富裕層の財産を全て没収し、それを国家の運転資金に回すのだという考えがあるのなら、戒厳令は必須だととる。 そして金持ちを殺して財産没収、つまり今の中国は鄧小平の改革開放の前の姿の中国に本当に戻ろうとしているのであり、今の習近平政権は戻りたいのである。 その方が自分たちの権力の座が維持出来るのだから。

しかしその方向に全体が進み始めると、これは簡単に台湾侵攻、そしてその前の段階における陽動としての尖閣諸島や対馬竹島佐渡ヶ島、父島大島、どこでもござれと陽動活動をしかけてくる可能性が高い。

今年はまだぎりぎりそれらの動きが起きないとは見ているが、国際政治はわからないのだ。 王岐山が秋の即位式に出ると発表があった。 だから恐らくそれが済むまでは何かにしても大きな動きはないだろうとわたしは捉えている。

でも、その見込みは甘いかもしれない。


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甘利氏が韓国政府を厳しく批判

(略

しかし、韓国とは、3年間にわたり対話が中断しています。日本側から申し入れても直近1年間はドタキャンや先延ばしです。その理由は韓国の対日感情がその環境にないと。システム維持の前提条件を単なる嫌がらせでボイコットしたわけです。貿易管理のための信頼性の確認に義務付けられている協議が出来なければ、「特別扱い国から普通対応国に戻す」ということは至極当然のことです。原因が韓国の「幼児性的嫌がらせ」にあるのは明々白々です。?

加えて、特別扱い国としての信頼を自ら毀損し続けているのも韓国側です。外務大臣が「国際法違反」と言っている「日韓協定」の無視はその最たるものです。1965年、日本と韓国は「日韓基本条約」の締結により、「国交正常化」を実現し、その下に「日韓請求権協定」を結び、日本と韓国との間の補償案件をいわゆる徴用工問題の全てを含め完全かつ最終的に全て解決しました。そして、その協定の次の項目に「(これ以外の)いかなる主張もすることができない」と明記され、日韓両国はこの「国際協定」を締結しました。そして、日本はその協定に従い当時の韓国の「国家予算の1.6倍」に相当する5億ドル(無償3億ドル・有償2億ドル)を支払ったのです。?

にもかかわらず、韓国最高裁は「追加の補償要求」を正当化したのです。国際条約はその国の政権が変わろうと関係当事国を縛ります。条約の効力が政権交代で無効になるなら、サンフランシスコ講和条約をはじめ、世界のあらゆる条約はその効力を失い、世界はノンルール化します。だから国際法・国際条約は世界共通のルールであり、それを締約した国は国内法をそのルールの下に治めなければなりません。韓国の最高裁は韓国国内の司法権であり、国を越えて関係国を縛る国際法をオーバーライドすることは出来ないのです。?

韓国は日韓両国の信頼性を損なうような挑発行為を続けてきました。韓国海軍の駆逐艦による自衛隊機に対する火器管制レーダーサイトの照射。これは照準を定めて、砲弾を発射するのに先だって実施する行為であり、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為です。世界が驚くこの行為に韓国側は稚拙な合成写真等でその意を否定しました。世界の軍事機関は技術的に事実関係は把握していますから当然韓国側の説明の幼児性は世界中が見抜いています。加えて、天皇陛下に対する謝罪要求等、常軌を逸した一連の行動です。そういう行為をし続けながら、「信頼に値する特別扱い国」を維持せよとは笑止千万です。?

かつて韓国がアジア通貨危機に陥り、外貨の供給がショートして破綻寸前に至りました。その経験を踏まえ、日本はもしもの時には日本の保有しているドルを韓国に融通してあげる通貨スワップ協定を結んであげました。更新時期が来た時に普段陰湿な対応をしている韓国が急にそわそわと歩み寄り、「日本がどうしてもこの協定を継続したいと言うのであれば我が方はやぶさかではない」とふざけた要請をしてきました。日本の外貨準備を韓国のために融通してあげる協定に対し、この態度です。?

「こちらから日本に頭を下げたくないので、日本側からの要請にしてくれないか」という類いの要求は枚挙にいとまがありません。嫌がらせを続ければ最後に日本は折れると思っているのでしょうが、国際法に基づく協定は国内司法で勝手に覆すことはできないという常識をもうそろそろ韓国も理解し、そろそろ精神的幼児性から脱してもらいたいものです。?

[ブログス 甘利明 2019.8.10]


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コメント

24日に日米韓軍事情報共有協定ジーソミアの自動更新の締切日になる。 この日までに韓国が何も表明しないのなら、それは基本自動更新される。 だからこれからの流れにおいて相当大きな分岐点としてこの24日はある。

しかし今のムンジェインは脳の中が統一朝鮮さえ成し遂げれば、周辺大国の全てを凌駕して、朝鮮大国が誕生し、後はどうとでもなるという彼の理想=妄想、に全てを支配されている。 なのでわたしは24日までに韓国はジーソミアを抜けるだろうと見て全体を計算する。

28日から経産省の具体的な動きが開始されるのだが、その時に、以前言っていた各種取引におけるカネの入金出金の流れにおける日本の民間金融機関がこれまで任意で発行していた裏書き信用状が、経産相の許可のもとに行われるというこの事態。 これらは韓国の致命的とどめを刺す複数の槍の一つなのだが今のところ、致命的であるが故に一切報道されていない。

これが発動する。 わたしは韓国はもう、本当にもたないと思っている。

だからムンジェインの言うとおり統一朝鮮は誕生するのかもしれない。 経済焦土になった韓国と低成長の北朝鮮で、だ。

国民は幸せなのだろうか、と本当に思う。 愚かな指導者を選んだ責任だとはいえ、本当にどうしようもない動きがこれから開始されると思うと、なんとも言葉出てこないものだ。

我々はこれら地域からやってくる犯罪者たちから自分たちの社会を守る為の、それぞれの動きを開始しなければならない。 これは何度でも言う。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月11日(日)18時25分12秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・11日曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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日本との対立が激化する中、韓国・文在寅大統領は5日、「南北協力による平和経済実現で日本に追い付く」と訴えた。看板政策の「南北融和」と「反日」を結び付けたものだが、北朝鮮は発言翌日に短距離ミサイル2発を発射。韓国紙は「文大統領のメッセージには説得力がない」と伝えた。?

文大統領は青瓦台(大統領府)で開かれた首席秘書官・補佐官会議の席上、「日本の経済がわれわれの経済に比べて優位にあるのは経済規模や内需市場」と言及。「南北の経済協力で平和経済を実現すれば、一気に追い付くことができる」と話した。聯合ニュースは「発言は日本の非理性的な決定を『脱日本』の契機にするとともに、日本の経済を超える一つのカードとして朝鮮半島の平和を通じた『朝鮮半島平和経済』を示し、日本を超えたい考えを重ねて強調したものとみられる」と報じた。?

これに対し、北朝鮮は発言翌日の6日朝、南西部・黄海南道から日本海に向け、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔(ひしょう)体を2発発射した。韓国軍合同参謀本部によると、約450キロ飛行し、高度は約37キロだった。北朝鮮のミサイル発射は最近では7月25日、31日、8月2日に続き4回目だ。?

6日のミサイル発射について、聯合ニュースは「(5日の南北協力発言は)北朝鮮に向けた『平和のメッセージ』と受け止められるが、北朝鮮がその翌日に再びミサイルを発射したことで文大統領のメッセージはやや色あせた形だ」と報道。「北朝鮮が6日に発表した外務省報道官談話で、韓米合同軍事演習に反発し『新たな道を模索も』と言及したことで、連日の飛翔体発射が文政権の平和体制構築努力に悪影響を与えかねないとの懸念も少しずつ広がっている」との見方を示した。?

さらに足元の韓国経済にも動揺が走っている。発言当日の5日、韓国総合株価指数(KOSPI)と新興企業向け市場のコスダックが急落し、韓国株式市場の時価総額が約50兆ウォン(約4兆3547億円)減少した。コスダックではこの日、指数が6%以上急落したため取引が一時制限された。韓国取引所は午後2時9分に、指数急落を受けコスダック市場のプログラム売り呼び値の効力を5分間停止する「サイドカー」を発動した。?

中央日報は社説で「米中貿易戦争の余波で世界の株式市場が同時下落してはいる。しかし、韓国の株式市場はとりわけ大きく揺れた。原因は日本の経済報復に対する不安感だ。日本からの素材部品供給に影響が出て韓国の産業と経済がぐらつくという懸念が市場と投資家の心を奪った」と指摘。「北朝鮮の相次ぐミサイル挑発の中で大統領の突然な『平和経済』メッセージは説得力がないという傍証だ」と冷ややかに見ている。?
Record china?
2019年8月10日(土) 7時20分?


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トランプ氏、北抑制できない韓国に「不満」=CNN報道
8/9(金) 17:07配信 WoW!Korea

 ドナルド・トランプ大統領が、北朝鮮を抑制していない韓国に不満を示していることがわかった。SNNが8日(現地時間)、報道した。

 わずか2週間の間に4度のミサイル発射をおこなった北朝鮮については「大したことない」ように扱ったトランプ大統領だが、不満を韓国に向けたかたちだ。

 去る7日、トランプ大統領はTwitter(ツイッター)で韓国が米国の軍事保護に事実上、何の対価も払っていないと非難。

 ホワイトハウスで記者陣の取材に応じ、「韓国が米国にもっと多くの費用(防衛費負担金)を支払うことで合意した」とし、「米軍3万2000人が韓国に駐留し、82年の間韓国を助けてきたが、(米国が)得たものは何もない」と主張した。その上で、今後韓国により多くの負担金を払うようはたらきかけると示唆した。

 また、政府関係者はこれと関連し、トランプ大統領が北朝鮮の相次ぐ挑発を抑制できずにいる韓国について「怒りを露わにしている」と証言。関係者は、ミサイル発射など北朝鮮の挑発を止めるのは「韓国の役割」とトランプ大統領が見ていると説明した。


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姜尚中東京大学教授「GSOMIA破棄、韓国が気軽に使うカードではない」

(略

姜尚中東京大学名誉教授は、GSOMIA延長問題をどちら側も選択しにくいジレンマ状況で見た。7日に韓国国会で開かれた金大中元大統領逝去10周忌記念して開かれた講演会「韓日関係、診断と解決法」に参加してだ。彼は在日韓国人で初めて東京大学の正教授になった政治学者で、韓日双方に精通した知識人に挙げられる。(略

彼は「北朝鮮が短中距離ミサイルを持って核を凍結したまま韓国と統一するなら人口8000万人近い核保有国が日本のすぐ隣に存在することになる。当然日本国民の立場では大きな脅威」と話した。その上で「韓国と北朝鮮が一体化するならば38度線は最終的に玄海灘に南下することになり、日本の安全保障に大きな危機という考えが日本に存在する」高度付け加えた。(以下略?

全文はリンク先へ
[中央日報 2019.8.8]


===( 記事ここまで)

ムンジェインが相当深いところで北朝鮮とつながっている… というのでないのなら、つまり彼の理想主義的アッパラパーな思いが前に出ているというのが現実だというのなら、彼の脳の中には狂気があるとわたしは言った。 弱いものが同盟を組んでも何のプラスにもならない。 互いに足を引っ張るだけであり、1+1が2ではなく、ゼロかマイナスになる。

ジーソミアの締切が近い。 それは8月24日まで韓国が無言を続ければ自動更新されるものだが、しかし彼らはそうしていられるだろうか。 少なくとも韓国国内においてはこれらの情報協定の重要さを国民が全く理解していない。 そして驚くべきことだが、彼ら国民は、自分たちは日米に取って相当価値のある国、国民であり、それを守るためにならどれだけでも日米は譲歩するし血を流す、そしてそれが当然だ… というどうしようもない思い込みが多数派を形成している。

しかし国家ですら首を切られる。 国家ですらリストラされるのである。 守ってほしいのならば、政治経済軍事両面において自分の立っている場所、自分がどの国家群に所属しているのか明らかにしなければならないものだ。 しかし、経済を中国に、軍事を米国に、全て依存している彼らにとってはそうした概念は結局発生しなかった。 だからその事の結末がこれから彼らを襲う。

安全保障関連において東西のどちらの勢力にも守ってもらえない。 そんなものが国家を名乗ることは不可能だ。 大きな力の側に飲み込まれて消滅する運命が待っている。

カンサンジュだったか、日本名がなんたら鉄雄だったかのこのキャラが、何の裏付けもなくジーソミア締切の24日には米国が今の日韓関係に仲裁に入って韓国にとってだけ有利な状況をもたらすとでも言う言葉を韓国国民に放っている。 証拠を出せ。 これら口だけで状況をコントロール支配出来ると当然のように思っている連中にはもう退場してもらわなければならない。

彼らは汗をかかないし、血も流さない。 それら両方を自分が下だと決める領域に投げつけて肩代わりさせる。 そうした人生ばかりを生きてきた。 それらの因果応報の代金を支払ってもらわなければならないときがやってきたのである。

韓国はおそらくやっぱり消滅する。 その時に日本国内で好き勝手やってきたこれら在日勢力に対しての適正な処分が開始される。 それが彼らの代金の支払日なのである。


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ゴールドマン社17人を起訴 1MDB事件でマレーシア
8/10(土) 6:03配信 共同通信

 【シンガポール共同】マレーシアのトマス法務長官は9日、政府系ファンド「1MDB」からの巨額資金流用事件を巡り、証券取引法違反の罪で米金融大手ゴールドマン・サックス子会社3社の幹部や元幹部の計17人を起訴したと発表した。

 マレーシアの検察当局は昨年12月、3社と元社員ら計4人を証券取引法違反の罪で起訴。3社が2012~13年に1MDBの子会社の計65億ドル(約6800億円)の債券発行を引き受けた際、マレーシア政府や投資家を欺くため、関係書類に虚偽情報を記載したとしていた。


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ゴールドマンの現・元幹部17人を訴追-1MDB巡りマレーシア
8/9(金) 18:42配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ):?マレーシアの政府系投資会社1マレーシア・デベロップメント(1MDB)の不祥事に絡み65億ドル相当の起債業務に関与したとして刑事訴追された現・元ゴールドマン・サックス・グループ幹部17人にアリババ・グループ・ホールディングのマイケル・エバンス社長も含まれている。

 中国の電子商取引最大手アリババに2015年に入社したエバンス社長は同社の国際的な顔だが、1MDBの債券発行に絡む業務で投資家を欺いたとマレーシア政府が主張するゴールドマンの部門で取締役をしていた。アリババの投資家によく知られ、メディアや国際会議にも頻繁に登場するエバンス社長は、同社の世界展開を指揮する責任者だ。

 エバンス社長が裁判で有罪となれば、禁錮刑や罰金刑が科せられる。開発促進を目的にナジブ前首相の下で1MDBが調達した資金の半分以上が横領されたと米当局は主張している。

 アリババはテキストメッセージで、「このニュースを承知しており、状況の注視を続ける」とコメントした。

原題:Alibaba President Among Those Malaysia Charged in 1MDB Deal (2)(抜粋)

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コメント

マハティールはこの動きを上手に使って、米中に取引を申し出る事になる。 そうした動きが出ないのであれば、米中のどちらかの側に立った粛清劇という見方になり、その場合は恐らく米国の側と話がついているという事になる。

ゴールドマンの関連の人間が逮捕されるのはトランプ政権にとってもあまりよいことではない。 しかしトランプ大統領が身内の膿を切り捨てる覚悟をもってこの動きを推進しているのなら、ゴールドマンを切らせてアリババを完全に始末する方向に進むのだろうと思う。


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  • [1590]
  • 1587

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月10日(土)18時24分34秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・10土曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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朝鮮日報


米国のシンクタンク・ランド研究所のブルース・ベネット研究員は8日「韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)が破棄されれば、次に来るのは米軍撤収と同盟解体になるだろう」との見解を示した。?

ベネット氏は本紙との電話インタビューで、韓国国内における反日の動きが安全保障にまで広がりつつあることを念頭に「米国では大きな懸念が広がっている」「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長だけが今の状況をあたかも『けがに苦しむ相手チームを見る野球チームの監督』のように楽しんでいる」と指摘した。?

ベネット氏は韓国を120回以上訪問したことのある米国の代表的な知韓派で、核や大量破壊兵器(WMD)についても詳しい軍事戦略の専門家だ。?

ベネット氏は「GSOMIAが破棄されれば、韓国からは在韓米軍の撤収などを求める声が出始めるだろう」「米軍の削減はトランプ大統領も受け入れ可能なカードであるため、同盟の未来にとっては致命的だ」と述べた。?

ベネット氏はさらに「そうなれば韓国における北朝鮮に対する抑止力が大きく弱まり、北朝鮮の在来戦力さえしっかりと防御するのは難しい」と予想した。?

ベネット氏は「米軍は日本の支援があって初めて韓半島で任務を遂行できる」とした上で「有事の際、米軍の兵士70万人、船舶160隻、航空機2000機以上が韓半島に増強され配備されるが、日本国内のインフラを活用できなければ、米軍の戦略物資の移動も制約を受ける」との見方も示した。?

ベネット氏はさらに「平時に韓日両国が緊密に情報交換をしなければ、有事の際に武器や装備を適材適所に投入できない」とも警告した。米国の仲裁を引き出すためGSOMIAを利用しようとする韓国国内の主張については「米国が介入すれば、どちらか一方の肩を持つようにみられてしまい、もう一方は疎外されるかもしれない。三角協力を崩壊させる恐れがあるので適切な選択ではない」として批判的だ。?

ベネット氏は「韓日両国は北朝鮮の核問題という当面する最大の脅威に目を向け、交渉のテーブルに着くべきだ」「北朝鮮はすでに30-60基の核を保有しているが、明日にでもこれらがソウルに落ちれば、死傷者は最大で300万人に達するという事実を忘れてはならない」と指摘した。?

ベネット氏はさらに「たった1個の核兵器でも廃棄されなければ、北朝鮮の誠意を感じることはできない」ともくぎを刺した。米国が進める「中距離ミサイルのアジア配備」については「韓国への配備は良くない選択だ」「中国が経済面で報復に乗り出す可能性が高い」との見方を示した。?


2019/08/09 11:00?


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2019年8月8日、新浪新聞は、米国のトランプ大統領がツイッター上で突然「韓国がすでに軍事費増加の要求に同意した」とツイートして韓国国内を騒然とさせたと報じた。?

記事によると、ボルトン米国家安全保障担当大統領補佐官が7月に訪韓した際に突如韓国に対して在韓米軍費用の負担を年間約8億8000万ドル(約930億円)から50億ドル(約5300億円)に増やすよう要求し、韓国世論を騒然させたのに続き、トランプ大統領が今月7日にTwitterで「韓国は昨年9億9000万ドル(約1050億円)の軍事費を支払った。今後ももっと多くの軍事費を負担してくることに同意している。しかも相当多くの額だ」と発言した。?

記事は、9億9000万ドルという金額について、今年3月に米韓両国が結んだ軍事費分担合意では9億2400万ドル(約980億円)を負担することで韓国が同意しており、トランプ大統領が示した金額とは7000万ドル(約74億円)近い差があると紹介した。?

韓国外交部はトランプ大統領のツイートに対し「関連の協議は正式に行われていない。外国の元首によるSNS上での言論にコメントするのは不適切」と反応し、メディアからは「トランプ大統領の要求は韓国側の憂慮を生むものだ。協議が不調に終われば、トランプ大統領は駐韓米軍の一部を撤退させる可能性があるからだ」との見方が出ているという。?

Record china?
2019年8月9日(金) 12時20分?


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米国は華為と取引再開許可の決定先送り-中国の穀物購入停止受け
8/9(金) 6:25配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ):?ホワイトハウスは中国が米国産農産物の購入を停止した後で、米国企業が華為技術(ファーウェイ)とのビジネスを再開するためのライセンスに関して決定を先送りしている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

 米政府が5月にファーウェイを安全保障上の理由でブラックリストに掲載した後、米企業は同社への製品供給で特別のライセンス取得を義務付けられている。

 製品販売再開の申請を審査している商務省のロス長官は先週、50の申請を受け取り、決定は下されていないと発言していた。

 ライセンス決定先送りの報道を受けて、ファーウェイのサプライヤーの米マイクロン・テクノロジーとウエスタンデジタルの株価は一時2.2%安まで下落。豪ドルとオフショア人民元は対米ドルで下落した一方、円は上昇した。

 トランプ米大統領は6月末に中国の習近平国家主席と日本で貿易戦争「休戦」に合意後、ファーウェイに対する一部規制が緩和される見通しを示していた。だがこの約束は、中国が米国産農産物の購入を増やすことが条件で、トランプ大統領は中国が購入拡大を怠っていると不満を漏らしている。

 米中関係の緊張はここ1週間で高まっており、トランプ大統領は9月1日時点で中国製品3000億ドル(約32兆円)相当に10%の関税を賦課すると表明。米財務省は中国を「為替操作国」と正式に認定した。

 ただ、トランプ大統領は先週、安全保障上の慎重さを要しない製品を米国のサプライヤーがファーウェイに販売することを認めるとする自身の判断を覆すつもりはないと発言。ファーウェイ問題は貿易協議とは無関係だとの認識を示していた。

 ホワイトハウスからのコメントは現時点で得られていない。商務省はコメントを控えた。

原題:U.S. Holds Off on Huawei Licenses as China Halts Crop-Buying (1)(抜粋)


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米、ファーウェイへの販売許可の決定保留=BBG
8/9(金) 8:18配信 ロイター

 [9日 ロイター] ??中国が米農産品の購入を停止すると発表したことを受け、ホワイトハウスは米企業に中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]との取引再開を認めるライセンスについて決定を保留している。ブルームバーグが関係筋の話として報じた。

 ロス米商務長官は先週、ファーウェイとの取引を再開するためのライセンス申請が50社以上からあったと明らかにし、これらの申請について近く決定する方針を示していた。

 米政府は5月にファーウェイを安全保障上の懸念がある企業を指定した「エンティティー・リスト」に加え、米企業との取引を事実上禁止した。同社との取引を希望する米企業は、特別なライセンスを取得する必要がある。

 ライセンスを巡る決定の遅れが伝わると、豪ドルは下落し、円は上昇。オフショア人民元は0.1%安の1ドル=7.0860元を付けた。


===( 記事ここまで)


中国の動きに関しては、彼らは確信犯で時間を稼いでいる。 そうすれば米国内部のトランプ支持が下がってゆき、次の大統領選挙においては勝利し得ない、そうした分析の元に動いている。 彼らと呼応する米国の内部の裏切り者、つまりかつてのオバマ政権に近かった側の連中の策動もある。

しかしこれらの動きにおいて言えるのは、人間と人間との間に交わす約束すら守れない連中が、地球という名称との惑星との間に交わした美しい約束を守れる訳がない、という事それに尽きる。

この中国と、そして眷属韓国への処分が、今年には大きく顕在化し、それが隠せなくなる。 今は経済封じ込め的な、経済焦土を仕掛ける動きだが、その流れにおいて為替操作国指定とその制裁( 中国はもう完全に開き直っている) 、そして更にFRBの利下げの攻撃が入ってくる。

韓国においては、在韓米軍を拒否したら通貨暴落、米国の要求どおり3500億円くらいの金額を支払う形になってもやっぱり暴落で、どっちに転んでも明るい未来がない。 それでもムンなんとかのアタマの中には北朝鮮と統一さえしてしまえば、世界一優秀な朝鮮民族に、世界中の投資家がカネを注ぎ込むと本気で考えているようだ。 これを狂気という。

しかし彼らにしては、直近の日本の輸出管理の適正化を、自分たちの不備は一切改善しないままにしかし日本の側からアタマを下げさせるという事をしなければならないので、8月8日前後に大きな工作が仕掛けられた。

8月8日というのはソウル五輪が開催された日であり、韓国にとっては祝祭になる。 それらの気分高揚に合わせて、日本においてはコイズミの息子と滝川の結婚発表が行われたり( 小泉家とは家業で政治家をやっている一族であり、そのルーツが朝鮮半島にあるとされる。 事実かどうかはわたしは直接聞いてないので知らない) 、韓国内部で数々の偽装演出が行われた。

もうこれらの騙しに日本の側が付き合ってやる必要はない。 彼らは沈んで消えていく事を自ら選択した。 だから巻き込まれないように自らを防衛することを考え実際の行動として表現していく段階にきたのだ。


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8月5日?
文大統領は「我々は二度と日本に負けない。十分に日本に勝つことができる」と述べた?ttps://japanese.joins.com/article/304/256304.html?

8月8日?
文大統領?
「日本が一方的な貿易措置で得る利益が何なのか分からない」?
「たとえ利益があっても、一時的なものに過ぎず、 結局は日本自身を含めたすべてが犠牲者になる勝者ないゲーム」?
ttps://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=081&aid=0003020207?

8月9日?
文大統領、米国防相と30分間面会…「韓米日の協力の重要性」共感?
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ttps://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0011011706


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日本企業が出資する韓国の化粧品会社が9日、会長が社員に安倍晋三首相を称賛する動画をみせたことを巡り、謝罪声明を発表した。この会社は、化粧品受託製造会社、日本コルマー株式会社が12.4%出資する韓国コルマー(161890.KS)。ユニリーバ(ULVR.L)などを顧客に持つ。?
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中央日報などの韓国メディアによると、韓国コルマーで今週開かれたスタッフ会議で、Yoon Dong-han会長が、文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領を批判し、安倍首相を称賛するユーチューブの動画を流した。?

この動画は右派の政治ブロガーが投稿したもので、「安倍(首相)は間違いなく偉大なリーダーであり、文在寅大統領は安倍(首相)から顔面パンチを食らわないことに感謝すべきだ」などと品位を欠く発言が入っているという。?

これに関し、インターネット上で韓国コルマーへの批判の声が高まり、9日のソウル株式市場で、同社株は一時6.2%下落。同社のウェブサイトは、アクセスが集中したためダウンしている。韓国コルマーは、この件で公式に謝罪する声明を発表。「この動画をみせた目的は、その偏向したコンテンツのように、感情的に反応したり騙されることがないようにすることが重要と強調することだった」と説明した。?


ロイター AUGUST 9, 2019 / 7:28


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輸出を一部許可、レジストとフッ化水素で韓国の影響は大きく違う
8/9(金) 7:10配信 ニュースイッチ

経産相「恣意的な運用をせずに審査を踏まえて許可を出す」

 安全保障の観点から半導体材料3品目の韓国向け輸出手続きを厳格化した措置について、一部の製品の輸出を許可した経済産業省。個別に審査した結果、軍事転用の懸念がない取引だと判断した。許可したのは半導体基板に塗布するレジスト(感光材)とされる。7月4日に貿易管理の見直し措置を発動して以降、輸出を許可したのは初めて。

 今回許可したレジストは半導体の回路パターンを転写する工程に使う。極端紫外線(EUV)光源など最先端プロセス向けの材料で、本格的な量産に至っておらず、そもそも韓国の半導体メーカーへの影響は少ないとみられる。一方、残る対象のうち、フッ化水素は現行のプロセスで多用し、しかも保管・貯蔵が難しいことから、輸出許可が出ないと生産計画の変更を迫られることになる。

 一方、経産省は現時点でも韓国政府の不十分な貿易管理体制が是正されておらず、信頼関係の構築の点からも逆行した動きを続けているとみている。半導体材料3品目以外でも不適切な事案が確認できれば、個別許可の対象に加える方針だ。韓国政府は日本の措置が世界のサプライチェーン(部品供給網)や消費者に悪影響を及ぼすと主張しているが、欧米など主要な最終メーカーや消費者から、そうした声は上がっていない。


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コメント

韓国国内の側の動きが全くないことが見て取れる。 そして彼らは自らを改善、変えようという気は全くないようだ。 その上で 日本に変わらせるための工作 を8日前後からマスコミ、SNS、韓国内部の人間をつかったパフォーマンスなどと使って複合的にしかけている。

ここでのポイントは、自分は変わらないけれど、相手は変われ、というところにある。 それは相手に偽の贖罪の気持ちを貼り付けて、相手に自ら何もかも差し出させるという強奪の構造の改変版だということだ。

つまり、こちらが鼻で笑って相手にしなければそのまま自滅するという事だ。 それをやりなさい。 それが今の日本人が再び獲得しなければならない、数々の、はじき返しの形質の一つだとわたしは捉える。

自分から魔法にかかり自分から何もかも差し出し奪われて、そして弱って死ぬ、この様な愚かな繰り返しから抜けなければならない。 気づいて。 そして行動を変えて。

貴方が自分で自分を変えていけるのかを観測している存在がいるのだというオチにしておく。


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終了
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  • 1586

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月 9日(金)18時10分48秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

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2019・8・9金曜日 ( 令和元年)

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米、政府機関のファーウェイ製品調達を禁止 暫定規則公表
8/8(木) 5:34配信 ロイター

 [ワシントン 7日 ロイター] ??トランプ米政権は7日、昨年成立した米国防権限法(NDAA)に基づき、米政府機関が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]を含む中国企業5社の製品調達を禁止する暫定規則を公表した。13日に発効する。

 連邦調達庁(GSA)によると、対象となる中国企業は、ファーウェイのほか、中興通訊(ZTE)<0763.HK> <000063.SZ>、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)<002415.SZ>、海能達通信(ハイテラ)<002583.SZ>、浙江大華技術(ダーファ)<002236.SZ>。政府機関は各社が製造する通信機器や監視機器の調達が禁止される。

 政府は今後60日間、パブリックコメント(意見公募)を受け付け、その後最終規則を公表する。

 ファーウェイやZTE、ハイテラ、ダーファからのコメントは得られていない。ハイクビジョンは各国の法律と規制の順守にコミットしているとした。

 NDAAは昨年8月、トランプ大統領が署名し、成立した。ファーウェイなど中国メーカーの通信機器に安全保障上の懸念があるとして、同社らとの取引を制限する規定が盛り込まれた。

 これに対し、ファーウェイは反発。NDAAは違憲だと主張し、今年3月、連邦地裁に提訴した。


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米政府に中国製の監視カメラ1700台 8月に禁止対象
2019/7/31 6:38

 【ワシントン】米政府が安全保障上の脅威とみなす中国メーカーの監視カメラが、米政府機関で少なくとも1740台使われていることが30日までに分かった。米セキュリティー会社が利用実態をまとめた。政府は8月中旬に特定の中国企業からの調達や利用を禁じる方針だが対応が遅れており、安価な中国製品の排除が難しい実態が浮き彫りになった。

 米フォアスカウト・テクノロジーズの調査によると、7月23日時点で中国の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)の監視カメラが米政府で1740台使われていた。

 2018年8月に成立した国防権限法を受け、米政府は19年8月中旬からハイクビジョンやダーファなど中国企業5社からの政府調達や利用を禁じる。ただ直前になっても禁止対象の製品が多く残っている状況から、政府が進める中国製品の排除にはさらに時間がかかりそうだ。

 フォアスカウトの調査によると、中国の通信機器最大手華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)の通信機器も米政府でそれぞれ6831台、6967台使われている。米政府や議会は中国政府のスパイ活動に使われる恐れがあるとして締め出す狙いだが、安価で幅広く組み込まれた中国製品を取り換えるのはコストや手間を考えると容易ではない。


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米大統領、韓国の米軍駐留費負担「さらに増額も」 協議開始

8/8(木) 0:00配信

トランプ米大統領は7日、在韓米軍の駐留経費の韓国の負担増額について協議を開始したことを明らかにした。写真は韓国ポハン市での米韓合同軍事演習。2016年3月撮影(2019年 ロイター/KIM HONG-JI)

[ワシントン 7日 ロイター] - トランプ米大統領は7日、在韓米軍の駐留経費の韓国の負担増額について協議を開始したことを明らかにした。

トランプ大統領は「米国への支払いの一段の増額について協議を開始した。韓国は極めて豊かな国で、米国が提供する軍事的な防衛に貢献する義務を感じている」とツイッターに投稿した。?

これについて韓国外務省当局者は公式協議はまだ始まっていないと指摘。米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が7月に訪韓した際に「利にかなった公平な方法」で協議を進めることで合意したとし、詳細については今後の交渉で詰めていくことを明らかにした。

韓国は2月、米軍の駐留経費の負担を1兆0400億ウォン(9億2700万ドル)をやや下回る水準に増加させることで暫定合意。暫定合意の期限は1年となっている。

トランプ大統領は記者団に対し、韓国がすでに負担増額で合意しているとし、「それ以上に増額することを合意するだろう」と語った。

ボルトン補佐官の7月の訪韓に続き、エスパー米国防長官が今月、アジア歴訪の一環として韓国を公式訪問する。

米国は約2万8500人の軍隊を韓国に駐留させている。


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夕刊フジ


トランプ氏、韓国に「在韓米軍負担増額」要求のウラ 識者「米韓同盟解消を前提」

8/8(木) 16:56配信

 ドナルド・トランプ米大統領は7日、韓国政府に在韓米軍の経費負担の大幅増額を求めたことをツイッターで明らかにした。米国は、「従北・親中・反日・離米」姿勢をあらわにし、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄をチラつかせる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権への不信感を強めている。トランプ氏の発言は「将来の在韓米軍撤退含み」との見方もある。

 《米国は過去数十年、韓国からはごくわずかな額しか、駐留経費を受け取ってこなかった》《韓国は大変、裕福な国であり、米国が提供する防衛に貢献する義務があると感じている》

 トランプ氏は、ツイッターにこう書き込んだ。

 さらに、「韓国には3万2000人の兵士が駐留し、韓国を助けてきたが、事実上、何も得られていない。『非常に不公平だ』と、ずっと思ってきた」と、ホワイトハウスで記者団に不満を爆発させた。

 トランプ政権は今年2月、韓国政府との交渉で、在韓米軍の駐留負担を昨年までの額から年間8・2%増やし、9億2400万ドル(約980億円)にすることで合意したが、不満は解消されていなかった。

 ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は7月の訪韓時、大幅な負担増加を求めたとされるが、文政権は煮え切らなかった。

 そこで、トランプ氏は、マーク・エスパー国防長官が9日に訪韓し、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と会談する直前、改めて文政権に圧力をかけたわけだ。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「米韓関係は大きく揺らいでいる。トランプ氏は今回、文氏に『踏み絵』を踏ませた。文政権は負担増額を受け入れられず、将来には、『在韓米軍削減・撤退』から『米韓同盟解消』の方向にいくことを前提とした動きだ」と語った。


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韓国への輸出管理厳格化後 初の輸出許可 経産省?

「あたかも禁輸措置であるという不当な批判」世耕経産相?

世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「厳正な審査を経て安全保障上、懸念がない取り引きであるということが確認できた案件については、すでに輸出許可を付与した」と明らかにしました。?

これについて世耕大臣は「個別のケースは対外的に公表することは行っていないが、韓国政府からこの措置があたかも禁輸措置であるという不当な批判が行われていることを受けて、例外的に公表した」と述べました。?

また世耕大臣は、輸出管理を厳しくする理由として、韓国側の輸出管理体制が不十分だとしている点について「政策対話を行わなければいけないが、7月12日の説明会を一方的に異なった内容を韓国側が公表しているので、まずこの訂正が行われないかぎり、局長級の政策対話を行えない。まずは韓国側にアクションを求めたい」と述べ韓国側に対応を求める考えを示しました。?

?
[NHK 2019.8.8]


===( 記事ここまで)

中韓はセットだ。 だから両方同時に締め上げていかなければ効果がない。 そういうことで、戦いとは弱いところから攻めるという基本のとおりに、韓国の側からこれを締め上げる。

韓国は今まで自分がどんなに悪い事を行っても、世界に対して情報戦を仕掛けて、最終的には結局日本が悪いという印象工作の成功を積み重ねてきた。 これらの動きも米韓同盟というものが維持されているから日本の側が我慢を重ねてきてやったに過ぎない。

しかしその米韓同盟が本当に解消の方向に向かう流れになった今、韓国の行う稚拙な情報戦に付き合う必要はない。 日本を馬鹿にしてはいけない、これら韓国の手口なるものはとっくの昔に分析が完了し、実際の対策もどれだけでも取り得る状態だった。 動かなかっただけだ。 それが今、やすやすと、悠々とこれら韓国の手口を予測した上で対抗行動をとっている日本の姿を見ていると、今まで本当に我慢してきたのだなあというのがよく分かる。 世耕経産省の発言に余裕が見えるのだ。

そして韓国を中継して各種先端部品が中国に納入される流れを封じて、その上でその背後の中国における情報収集という部門を徹底的に破壊する役割をやっているのが今の米国になる。 米国の投資家にしても本当は中国に相当カネを突っ込んでいる人々が多い筈だが、こと体制の衝突、帝国の座がゆらいでいるとなるとそうも言っていられないだろう。

そもそもが米国の中にあるファシズム勢力と決めるところの金融装置であったロックフェラー達が、中国を次の覇権国として米国の代わりにするという風に決めたとき、中継地点国家としてまず韓国に基地をおいてからこの中国を攻略するということを決めた所から韓国の躍進が始まっている。 それはクリントン政権が始まる前後のことだ。 そしてその動きを通じて、日本を叩き潰し、大日本帝国の復活が永久にあり得ないような装置として、あの半島南地域を造り上げようとした事も入っている。

そうした構造が、あともう少しの時点で自分から破れていった風に見える今の流れを見ていると、自発的対称性の破れという言葉はなんだかんだで本当かなあと思ったりもするのだった。


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終了
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ツイッター


津田大介 @tsuda 12:24 ? 2010年8月20日?
文筆家の師匠はいません。独学ですね。?
ライターの高安正明さんの事務所で働いていました。?
あんま良くない辞め方をしたので、いつかきちんと恩返ししたいとは思ってるんですけど……。?
RT 津田さんのライター修行ってどんな感じでしたか?師匠はいますか??

vanilla @vanillove 21:57 ? 2019年8月7日?
こういう辞め方ですね。どうかと思います。?

有象無象 @marqlestat 20:33 ? 2019年8月7日?
高安 正明?
8月4日 23:34から転載。?
ワタシが小さい会社を都内で立ち上げた時、二人目のバイトとして雇った学生がいた。?
その学生バイトは学校を卒業した後最初の正社員となって、他の社員が入ってきたら辞令とか出してないにも関わらず副社長を名乗り始めた。?

ちっちゃい会社というのは順調に成長してても一年ぐらいで微妙に頭打ちになる時期がくる。うちにも来た。そしたら「副社長」は「この会社辞めます。ひいては今担当していた仕事を持ってっていいでしょうか」と。大甘だったワタシはうんいいよと言ってしまった。?

で、辞める直前になり、彼が在職中にやってた仕事の報酬を自分の口座に入金させていたことが発覚した。この時点で懲戒解雇相当なのだけどどうせ辞めるのだからと最終月の給与の支払いをやめて横領を不問にしようとした。彼が自分のポッケに入れちゃってたのは最終月とその前の月の分なんだから、?

これでも大甘であった。?
が、彼は「給料を出せ。労基署に訴えるぞ」とか連絡してきた。「いやそうは言っても君。自分で副社長って名乗ってたろ?副社長って労働基準法で守って貰える対象なの?」と言ったらそのまま何も言わなくなった。?

でまあその彼は最近いろいろお騒がせなのだが、思慮の浅さと肝が座ってないところは全然変わってないよな、と改めて思っている今日このごろ。?
…津田大介くんって言うんですけどね、彼。?


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コメント

人権だとかリベラルだとかの自称旗手みたいな演出で売っている人の実態とは大体はこんなものだ。 わたしは彼らの領域は、権力という設定の中においても特に、経歴と月給の確保にしか人生の興味がない人たちという捉え方をしているので、こうした内部告発があってもあまり驚かない。 ああやっぱりそうか、という感じだ。

これらヒダリの人たちは、自分たちの敵とでも言える勢力に対してカネモウケをさせない為の講演中止妨害だとかを過去に何度も何度もしかけていた。 まさか自分たちがやられるとは思っていなかったので、昨今の右側からのこうした講演中止攻撃には対抗手段をいうほど持っていない。

神戸におけるこの津田なんとかさんの講演が、抗議の電話が殺到したので中止になった。 そんな事をいちいちNHKのニュースで取り上げるなとも思ったし、わざわざそれをニュースとして取り上げる姿勢が、NHKがどれだけ偏向しているのかという事の証明になっている。

戦後74年間が経過し、そして地球が反転した。 いらないものは何処までいってもいらないのである。 それが明確になっていくだろう。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月 8日(木)18時08分14秒
 
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2019・8・8木曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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11年以降の訪朝者にビザ取得義務付け サムスントップなども対象=米政府
8/6(火) 17:37配信 聯合ニュース

 【ソウル聯合ニュース】2011年3月1日以降に北朝鮮を訪問した人は、米国へのビザなし入国が不可能になる。

 韓国外交部によると、米国政府は5日(現地時間)から、北朝鮮への訪問や滞在の経験を持つ人々を対象に、電子渡航認証システム(ESTA)によるビザなし入国を制限すると韓国側に通知した。

 ESTAはビザ免除プログラム(VWP)に参加する韓国や日本など38カ国・地域の国民に対し、90日以内の観光や商用目的でのビザなし訪米を可能にする制度。ESTAのホームページで個人情報や旅行情報を入力し、米国の承認を得る形に入国手続きを簡素化している。

 だが今後、訪朝経験のある人が訪米する場合はビザ取得が義務付けられる。オンラインで関連書類を提出し、米国大使館に出向いて英語で面接を受ける必要がある。

 この措置の対象になる韓国人は、11年3月1日から19年7月31日までに訪朝した経験のある約3万7000人。この中には、昨年9月の南北首脳会談に合わせて平壌を訪れたサムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長ら財界関係者も含まれる。ただ、公務のため訪朝した公務員は証明書類を提出すればESTAを通じた米国入国が可能だ。

 外交部の当局者は「訪朝経験があっても米国への訪問そのものが禁じられるわけではなく、商用、観光など目的に合うビザの発給を受ければ米国に入国できる」としている。

 米国側は今回の措置について、テロの脅威に対応するための国内法に基づく技術的、行政的な措置だとし、ビザ免除プログラムに参加する韓国以外の37カ国・地域にも同一に適用されると説明したという。

 米政府は16年以降、法律に基づきテロ支援国家など指定国の訪問者をビザ免除プログラムの適用除外としている。11年3月以降にイランやイラク、シリアなど7カ国への渡航歴がある人は同プログラムを利用して渡米することはできず、この7カ国に北朝鮮が追加される。北朝鮮は17年11月、米政府によってテロ支援国家に再指定されている。

 北朝鮮への訪問記録はパスポートに残らないため、米国がどういった方法で北朝鮮への訪問歴を確認するのかははっきりしないが、韓国政府は自主申告の形を取るとみている。


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米国、北朝鮮への渡航歴者に対し「ESTA発給を制限」=現地時間5日より
8/6(火) 11:33配信 WoW!Korea

 米国が、北朝鮮への渡航歴がある者に対して米国電子渡航認証申請(ESTA)を通したノービザ入国を現地時間の5日より制限する。

 これにより、過去に北朝鮮へ渡航歴のある者が米国に入国しようとした際、混乱が生じる可能性がある。

 今回の米国の措置は、2017年11月北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことによる後続行政措置。韓国のみならず、米国のVWPに加入した38か国の国民が対象となる。

 ただし南北関係の特殊性を勘案した場合、南北交流協力に従事してきた相当数の韓国人が、これを理由に米国政府の制限措置に該当されるのか、この点は注目すべき部分だ。

 韓国統一部によると、同措置の適用を受ける韓国人は約3万7000人。また南北関係の特性上、訪朝しても旅券には記録が残らない。韓国政府より統一部長官が承認した訪朝許可証が発給され、北側から入国許可証を別途に発給を受けるのみ。よって、旅券に記録が残っていないため、訪朝経験者がESTAに事実と異なる内容を記入した後、北朝鮮入国の記録がない旅券をもって米国に入国しても、理論上では入国を止められることはないだろう。

 しかし、米韓間で事前に情報が共有されるとの推測もある。ビザ発給過程で米国側の身元照会要請があれば、これに対する韓国側の情報共有があるだろうとの推測が可能だ。

 ある韓国政府の消息筋は「情報共有がなければ、訪朝経験者の米国入国を100%拒否するのは難しいだろう」とし、「実際、訪朝経験者がうその内容を記載してESTA発給を受け、米国に入国するケースが発生すれば、ESTAの抜け穴を露呈することになるが、これを米国がどのように防止するのだろうか」と疑問を呈する。


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日本への旅行制限も検討 韓国外交部
8/6(火) 16:08配信 聯合ニュース

 【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は6日の定例会見で、与党「共に民主党」が日本への旅行制限措置の必要性を示したことについて、「旅行警報関連措置も検討していく」と明らかにした。

 共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会は同日、外交部に対し、放射性物質の検出などで国民の安全を脅かす恐れがある日本への旅行を制限する措置を検討するよう要請したことを明らかにした。

 外交部は5日から日本を訪問する国民の携帯電話に、日本内の集会・デモがある場所への訪問を控え、身の安全に注意するよう呼びかけるメッセージを送っている。


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コメント

この上の動きは後述するが、米国がこれから韓国の支配層を含める多くの人間を入国禁止にしていく流れのなかで、自分たち韓国が米国から切り捨てられようとしていることを自国国民に悟られないために視線そらしをしているものである。


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韓国の輸出優遇、除外を公布 初の取り消し、28日施行

政府は7日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国(優遇対象国)」から韓国を除外する政令を公布した。28日に施行される。7月の半導体材料の対韓輸出管理厳格化に続く規制強化第2弾で、今月2日に政令改正を閣議決定していた。日本が優遇対象国の指定を取り消すのは韓国が初めて。?

政府は今回の措置について自国の輸出管理の運用見直しと説明しているが、韓国側は元徴用工問題への報復措置と捉え、激しく反発している。日韓対立が深刻化する中、今後は8月下旬に更新の判断期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の行方が焦点となりそうだ。

官報

[共同 2019.8.7]


===( 記事ここまで)


米国が指定する七カ国に今回北朝鮮が改めて加えられた事によって、過去8年前から北朝鮮に一度でも入った人物は入国審査を受けることになった。

これは普通に考えて、南北朝鮮を含めるあれらの地域への空爆が選択肢の中に入ったので、該当地域の人間を米国にいれないように、スパイ活動をさせないようにという意味を含めた措置になる。

韓国はムン・ジェイン大統領になってから特に、北朝鮮はおろか、イランからもどんどんと原油を買い付けるという動きを強めたので( それを買って、南北鉄道というムン大統領の時に開通させた列車で大量に運び込んでいたようだ) 、彼ら韓国は米韓同盟があるから自分たちは何をしても許されるという思い、油断を米国に突かれた形になる。 それらは以後更に強まる。

この南北鉄道を使って日本のフッ化水素を大量に北朝鮮へ運び込んだという説、画像が流れている。 これは日本の政権が流しているという見方もある。

いずれにせよ米国が韓国に対して制限をかけていくのだから、同盟国の日本が追随しない訳がない。 だからその文脈で韓国から日本へのビザなし渡航の廃止、査証の復活は、恐らく8月28日のホワイト国リスト除外の実際の動きが出てから早い速度で行われる事になる。

韓国芸能人が日本でコンサートを開くことも困難になるし、彼らのファンクラブとやらのヤラセ集団が日本に入り込むことも同様だ。 そして日本から韓国に渡ってまでそれらの観劇を行っている勢力などいないに等しい数なので、これら日韓における文化格差というものの、ちからの、本当の姿が明らかになってゆき、多くの日本人がそれぞれの段階でなにかに気づく。

自分は大きく騙されていたということに。 てんでん大した国ではないじゃないか、韓国とやらは、ということに。 その流れと日本国内の左派と在日勢力の減衰凋落とでもいえるものは連動する。

今の流れだとジーソミアの破棄から日韓基本条約の破棄に本当に移動する。 そうなると、日本の在日は基本不法滞在者と同じ扱いになる。 本国への強制送還が当人がどう言おうが騒ごうが適用させても何も問題がない、となる。

大韓民国が消滅し、北朝鮮に統一されてもそうなる。 祖国統一がなったのだから母国へ帰れという風になる。 これを人権の概念一点で突破するのは、今の世界の情勢においては不可能だ。 歴史が本当に大きく変わる事となる。


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終了
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番組で関係者が客のふり NHK制作会社が謝罪?

“家族”や“友人”をレンタルするビジネスを紹介したNHKのドキュメンタリー番組について、サービス会社が用意したスタッフが利用者を演じていた問題で、?
番組を制作したNHKエンタープライズの安斎尚志社長は7月31日の定例記者会見で、「番組の出演者について事実と異なる内容を伝えたことは、番組制作会社として大変遺憾。改めて視聴者の皆さまにおわびする」と謝罪した。?

再発防止策として、利害関係のある第三者から関係者を紹介された場合、取材時に事実確認を強化すること、外部プロダクションによる制作や放送権を購入する番組については、契約時にNHK放送ガイドラインの順守を徹底させることなどを説明した。?

番組はNHKの海外向けサービス「NHKワールド JAPAN」で昨年11月に放送された。男女3人の利用客がレンタルを依頼する理由やサービスを受ける様子を取材していたが、実際には客ではなく、レンタルサービス会社が独断で用意したスタッフだった。?

[産経 2019.8.7]


関連

?記事掲載の少女実在せず=毎日新聞が謝罪
[時事 2019.8.5]


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物議を醸している『あいちトリエンナーレ』。この催しは2010年から3年ごとに開催されている国内最大規模の国際芸術祭で、今年は8月1日より開催されている。この催しのほんの一部に、「表現の不自由展・その後」をテーマに、慰安婦問題を象徴する少女像(慰安婦少女像を平和の少女像名に替える)や昭和天皇の御真影を燃やす映像などを展示するコーナーが設けられていた。?

 この展示内容では当然のことだが、批判にさらされ、なおかつ脅迫じみた文書も寄せられたことから、結果的に8月3日、芸術祭の実行委員会(会長:大村秀章愛知県知事)は、「不自由展」の中止を決めた。ちなみにこの芸術祭には公金が使われ、朝日新聞文化財団も助成している。?

 批判は右翼陣営から「芸術の衣をかぶせた反日行為である」という意見が寄せられ、擁護派(左翼陣営)は、「表現の自由が権力によって蹂躙され、暴力的な手段で中止に追い込まれた」と、いつもの左右対立が浮き彫りになっている。?

「欧米式の一般論、つまりグローバルスタンダードから照合すれば、公金による助成の対象となった展示会の特定の作品の展示を拒否しても『表現の自由』の侵害にはなりません。民間団体主催の展示会であれば、『表現の自由』は最大限に尊重されるべきですから、その表現責任は表現者が負うべきです。従って今回の『不自由展』が民間の行った行為ならば、一部の強硬な保守・右翼陣営は抗議したでしょうが、ここまで大きな社会問題にはならなかったでしょう」(市民運動ウオッチャー)?

 とにもかくにも、今回の“化粧を施した少女像”がアートと呼べるかどうか…。?
「ソウルの日本大使館前の慰安婦少女像はウィーン条約違反であるし、そもそも、あの像のモデルは慰安婦ではない。しかもキーホルダーやステッカーなど広範に売られている商業グッズです。それを不自由展に潜り込ませる某組織のやり方は、さすがと言えば、さすがです。もっと言えば、韓国で建立されている徴用工像と、その隣にそのモデルとなった日本人労働者の写真を展示してもらえればよかったですね」(韓国ウオッチャー)?

 軍艦島の日本を呪う落書きが偽造であることも然り、反日グッズは、そのすべてが歴史ねつ造の産物。芸術の範疇(ホワイト)から逸脱させるべきシロモノだ。?


週刊実話 2019年08月06日 07時00分?

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コメント

エントリナーレの動きでは、協賛に朝日新聞社がいたことが分かっている。 そしてNHKも毎日もその組織の色彩としてどうしようもない嘘で出来ているとあからさまになっていった時に、彼ら組織が支持される理由がない。 20年後… のとおりの流れになっているなあと感心する。


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中国、インドに報復措置警告 ファーウェイ排除なら
8/7(水) 8:30配信 ロイター

 [ニューデリー 6日 ロイター] ??中国はインドに対して、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ))[HWT.UL]を排除した場合、中国で事業展開するインド企業に影響があると警告した。関係筋が6日、明らかにした。

 インドは向こう数カ月間で、第5世代(5G)の通信事業者の入札を実施する予定。インドのプラサド情報通信技術相は、ファーウェイを入札対象に含むかどうかは検討中と述べた。

 インド政府関係筋によると、中国外務省は7月10日、インド駐北京大使を召喚し、ファーウェイを世界のインフラから排除する米国の動きに関する懸念を表明。会談後にインドが公表した声明によると、中国当局はインドが米国の圧力に押されてファーウェイを市場から排除した場合、中国で事業展開するインド企業に「報復措置」がある可能性があると述べたという。

 中国外務省はロイターの取材に、インドが5Gの入札企業に関して独自で判断することを望むと回答。報道官は声明で「ファーウェイは長くインドで事業展開し、インドの社会と経済の発展に貢献してきた」とした。

 インド企業はほかの主要経済国と比べ中国での存在は小さいが、ソフトウエアサービス大手インフォシス<INFY.NS>やタタ・コンサルタンシー・サービシズ<TCS.NS>、後発薬大手ドクター・レディーズ・ラボラトリーズ<REDY.NS>、複合企業リライアンス・インダストリーズ<RELI.NS>、自動車のマヒンドラ・アンド・マヒンドラ<MAHM.NS>などの企業が中国市場で足場を固めている。

 インドのモディ首相は10月、習近平国家主席を自身の選挙区である北部バラナシに招き、協議する。インドが懸念を示す2018年度の530億ドルの貿易赤字などの通商政策について話し合うとみられる。

 モディ氏率いる与党インド人民党とつながりのあるヒンドゥー教至上主義の組織、民族義勇団(RSS)は、ファーウェイに対する批判の度合いを高めている。RSSはインドの自立を唱えており、歴史的に中国に不信感を抱いている。RSSの経済政策を主導するアシュワニ・マハジャン氏は先週、モディ氏に書簡を送り「インドがファーウェイに頼ってよいのかどうかはまだ定かでない。ファーウェイを含む中国企業は入札で他社より安値を付け、足場を固めた上で自国で情報を詮索し、必要であれば遠隔操作でシステムを停止すると世界的に言われている」と警戒した。

 インドの国家安全保障諮問会議(NSAB)の専門家は一案として、5G通信網においてファーウェイがハードウェアとソフトウェア双方を提供する状況を避けることを提案。ファーウェイなどのメーカーが提供する機器でインド製のソフトウェアを作動することができるようにすることを推奨した。


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中国・パキスタン、インドのカシミール自治廃止に強く反発
8/7(水) 8:24配信 ロイター

 [スリナガル(インド)/イスラマバード 6日 ロイター] ??インドが北部ジャム・カシミール州に自治権を与える憲法の規定を廃止して2つの連邦直轄地に分割したことを受け、カシミール地方で領有権を主張する中国とパキスタンは6日、インドの決定に強く抗議した。

 中国外務省の華春瑩報道官は声明で「インドの行為は受け入れられないものであり、法的効力を持たない」との見解を示した。また、インド政府は国境問題を巡り慎重に対応すべきだと指摘した。

 これに対しインド外務省のラビーシュ・クマー報道官は、ジャム・カシミール州の連邦直轄地への分割は内政問題だと反論。「インドは他国の内政に口出ししない。他国にも同様の対応を求める」と述べた。

 パキスタン軍トップのカマル・ジャビド・バジュワ陸軍参謀長は幹部会議の後、「パキスタン軍はカシミール地方の住民による正当な闘いを最後まで支持する」と表明し、「この問題に関してわれわれの責務を果たすべく、どこまでも進む用意がある」と述べた。

 また、同国のカーン首相は議会で「あらゆる場で(インドの政策に)対抗する」と言明、国際司法裁判所や国連安全保障理事会に持ち込む方法を検討していることを明らかにした。


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コメント

もはやBRICSとか言っていたあのあたりの動きは、世界の投資家を騙すための看板でしかなかったというのがこれらインドと中国の対立の再燃で明らかになった。 一帯一路とは、インドが提唱してきた域内開発計画をそのままパクったものだ。 それはインドの連中が怒るのは当然だろう。

そのインドがカシミールの自国への完全な編入を果たす。 それはこの地における不動産売買を含めるあらゆる投資を活発にすることで、この地域に住んでいる住人の月収を高めることで、インドの存在価値をはっきりさせていくという意味がある。

中国がカシミールを泥棒する気まんまんなのは今更言うまでもない。 そして世界の潮流において、パキスタンや中国に賛同する第三国はいない。 だからこのインドの動きはそのままこの地域の安定化成長発展につながっていく。

内部でまたおかしな分離独立テロがしかけられない限りは、だ。 これを中国がやっぱりパキスタンの勢力を使ってこれからも行い続けるのは分かっているので、この部分を具体的にどう押さえていくのかなあというのがわたしの見え方になっている。

やっぱり世界の人々は、ファーウェイの端末は深刻なバックドア、遠隔操作システムがついていると思っていたのね。


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ウィーン条約


第二十六条 「合意は守られなければならない」

 効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。

第二十七条 国内法と条約の遵守

 当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。この規則は、第四十六条の規定の適用を妨げるものではない。


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コメント


韓国はウィーン条約をもちろん批准している。 あなたはこの二条を穴の開くほど見つめなければならない。 よく見るのだ。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月 7日(水)18時22分1秒
  • 編集済
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・7水曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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安倍首相 「まず約束履行を」?

安倍晋三首相は6日午前、広島市内で記者会見し、韓国の文在寅大統領との首脳会談に否定的な考えを示した。?

首相は「韓国には日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と述べ、韓国側が適切な対応を取ることが対話の前提との立場を強調した。?

[時事 2019.8.6]


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news.chosun.com


▼汎与党圏 “65年韓日協定体制の清算位作ろう」と主張?
反ハンナラ陣営で韓日軍事情報保護協定(GSOMIA・支所ミア)破棄に続いて、1965年に締結以来54年間、韓日関係を支えてきた韓日請求権協定も見直すべきという話が出ている。当時協定が不平等条約であり、したがって、今回の機会に韓日関係を再確立しようというものである。?

民主党イ・ジェジョンスポークスマンは4日、論評で「今日も私たち国民が日本の侵略と植民支配が残した傷に対して、どの謝罪も受けられずにいる最大の理由は、維新独裁政権の屈辱的拙速な韓日基本条約と請求権協定では、最初のボタンが間違って通したため」と述べた。?

2019.08.05 03:15(韓国語)?


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文在寅大統領「南北平和経済の実現時は一気に日本経済に追いつく」
8/5(月) 15:57配信 中央日報日本語版

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は5日午後2時、首席・補佐官会議を主宰しながら「南北間の経済協力によって平和経済が実現すれば我々は一気に日本経済に優位に追いつくことができる」と話した。

 「日本経済が我々の経済より優位にあるのは経済規模と内需市場」と話したが、韓日葛藤を南北関係改善と結びつけたものだ。

 また「日本政府はこれまで痛い過去を克服して互恵協力的な韓日関係を発展させてきた両国民に大きな傷を与えている」とし「過去を記憶しない国・日本という批判も日本政府が自ら作っている」と指摘した。

 続いて「日本が自由貿易秩序を乱すことに対する国際社会の批判も非常に大きく、日本は経済力だけで世界の指導的位置に立つことができない点に気づかなくてはならないだろう」と強調した。そして文大統領は「大韓民国は道徳的優位を基に成熟した民主主義の上に平和国家と文化強国の地位をより高め、経済強国として新たな未来を開くだろう」と話した。

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「南北協力で日本に対抗」と韓国大統領
8/5(月) 15:57配信 共同通信

 【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は5日、北朝鮮との経済協力体制が確立すれば「一挙に日本の優位に追い付くことができる」と述べた。南北が共闘して、日本に対抗したいとの意向を示した形だ。


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ネイバー 2019/8/6

今日の昼、京畿道安城にある工場で火災が発生し、消防士1人が死亡しました。半導体洗浄剤が保管された地下倉庫で爆発と火災が発生しました。中略?
事故発生から6時間が過ぎましたが、工場周辺では今も黒くけむたい煙が出ています。?

これまでに消防士が水を撒きながら鎮火作業を行っていますが、工場はすべて焼かれて形を見つけることができません。火災が起きたのは今日の午後1時10分ごろです。ここを通った車のブラックボックスに事故当時の姿がそのまま映っていますが、工場が爆発して真っ赤な炎と一緒に鉄の破片が道路へ飛んでくる様子を確認することができます。以後、黒煙まで湧き上がって周辺はあっという間に修羅場になりました。?

半導体洗浄剤を保持していた地下倉庫で爆発音とともに火が発生し、2次爆発につながりながら、工場の建物は粉々にしました。中略 消防当局は、管轄の消防署の職員全員が出動する対応第1段階を発令し、消防設備50台と消防士130人を投入して鎮火作業を行いました。火が横の工場にまで移って、鎮火は困難なものとなりました。人命被害もありました、火災鎮圧に乗り出した消防士の一人が死亡し、周辺の工場の従業員をはじめ、10人が負傷しました。以下略?


===( 記事ここまで)


韓国勢力は本当に日韓基本条約の破棄のことまで口に出してきた。 その様になるとは思ってはいたが、本当にそうなるとは思っていなかったというのがわたしの正直な気持ちだ。 慰安婦の不可逆の合意を破棄した流れから、最終的に彼らが今の日韓基本条約を破棄し、その上でさらに多くのカネを要求してくるというのはあの時点でも分かっていた。

しかしそれをやれば、日本が放棄した韓国側においておいて資産の請求も正当な動きになるのだから、低く見積もって現在の価値で600兆円はある当時の大日本帝国の資産を完全に泥棒した彼らに弁済の義務が生じるのだが、しかしどうせ彼らはもらうことしか考えていまい。 在日経営者とは本当にこんなのが多い。 自分が受け取ることと自分が使う事だけには命がけになるのだが、支払う部分、返済の部分は逃げるのだ。 だから韓国なる領域で日韓基本条約が本当に破棄されたとしても、どうせ彼らはまさか、自分たちが請求されるなどとは1ミリも考えていまい。

そんな彼らは工作に全てを注ぐ。 6日の時点で彼ら政府のお抱え謀略機関のNEVERから一つの火災の記事が出た。 それは半導体清浄関連の、つまりフッ化水素を貯蔵していた倉庫が爆発して、それらが失われたというものだ。

しかしほとんど人的被害が出ていない。 この 京畿道安城の地下倉庫での爆発は、どうせ何かの証拠隠滅、そして日本側が追求している各種消えたフッ化水素はここに保管してあったが、爆発したからなくなってしまった、とでも言える稚拙なアリバイ作りだろうとわたしは捉える。 彼らはこんなことばかりしている。

これらの事故を更にてこにして、日本政府に対して自分の身の潔白を主張し、その上でホワイト国に戻せという恫喝が仕掛けられる。 これをあなたはよく見ておくことだ。 韓国という国家体制、つまり自分が起こしたことに対して一切の責任をとらないこれらの地域を、国家として存続させることは、人類の存続における相当の障害になっている。 わたしはもうここまで彼らの認識を変えている。

自ら消えようとしている存在を地球は認める。 問題はそういう殊勝な事を彼らが考えているか、だ。 ま、騙すことしか考えてないだろうよ。


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終了
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ドコモの一部機種で「LINE」アプリが提供終了 プッシュ通知も停止

2019年08月05日 16時06分 公開

[エースラッシュ,ITmedia]

 NTTドコモは、8月5日に一部機種でのコミュニケーションアプリ「LINE」提供終了を発表した。

?NTTドコモの一部機種でのコミュニケーションアプリ「LINE」が提供終了し、プッシュ通知も停止

 対象は「らくらくスマートフォン(F-12D)」「スマートフォン for ジュニア2(SH-03F)」など、Android OSでのver.7.16.1未満の機種。トークの閲覧やバックアップといった全機能が2019年9月頃に終了する。


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ウオッチ

arrowsケータイ F-03L

 arrowsケータイ F-03Lは、2015年6月に発売した「ARROWSケータイ F-05G」から約3年ぶりとなるモデルチェンジで、視認性や通話品質を向上させた機種となる。7月上旬発売予定で、価格は3万円台前半。



サービスとしては、おサイフケータイに対応した。一方でこれまで対応していた「LINE」は対応していない。+メッセージへの対応は予定していないという。


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コメント

韓国が米韓同盟から外れる動きを開始すると、この日本企業に偽装している韓国の謀略アプリ、ラインに対しても、アンドロイドの側が新規アップデートを行わない、グーグルストアから削除するというのが開始される。 そして日本のキャリアに最初から入っている設定も、これも解除される。 韓国は外されていくのだ。


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米、中国を為替操作国に認定 1994年以来
8/6(火) 7:34配信 ロイター

 [ワシントン 5日 ロイター] ??ムニューシン米財務長官は5日、中国を「為替操作国」に認定したと発表し、中国による不公平な競争を排除するため、国際通貨基金(IMF)に働き掛ける方針を明らかにした。

 米国が中国を為替操作国に認定するのは1994年以来。

 中国人民元は5日、過去10年余りで初めて1ドル=7ドルを超える元安水準を付けた。

 米財務省は、中国人民銀行(中央銀行)の5日の声明により、中国当局が為替相場を大いにコントロールしていることが明白になったとの見方を示した。

 人民銀は5日の声明で、「外為市場で生じる可能性のある正のフィードバック行動に対し、的を絞った必要な措置を引き続き講じる」との方針を示していた。

 米財務省はこれについて「為替操作の豊富な経験があり、継続的に操作する用意があることを人民銀が公然と認めたものだ」と指摘した。

 また、中国の行為は競争的な通貨切り下げを自制するとした20カ国・地域(G20)諸国の約束にも違反すると批判した。その上で、中国が約束を守り、競争的な目的で為替相場をターゲットにしないことを期待すると表明した。

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ブルームバーグ

U.S. Labels China a Currency Manipulator, Escalating Trade War
2019年8月6日 6:58 JST

Treasury move follows Chinese retaliation for new U.S. tariffs
Yuan slid past 7 Monday, Trump called out a ‘major violation’

The Trump administration formally labeled China a currency manipulator,further escalating its trade war with Beijing after the country’s central bank allowed the yuan to fall in retaliation for new U.S. tariffs.

While the U.S. Treasury Department’s determination is largely symbolic, as the potential punishments are a shadow of the steps Trump has already taken against China, it underscores the rapidly deteriorating relationship between the world’s two largest economies. The move immediately roiled markets, with S&P 500 Index futures sliding more than 1% Tuesday in Asia. The yuan slid further in offshore trading.

The U.S. announcement followed a declaration by China’s central bank chief, Yi Gang, that his nation wouldn’t use the yuan as a tool to deal with trade disputes.?“I am fully confident that the yuan will remain a strong currency in spite of recent fluctuations amid external uncertainties,”?Yi said in a statement Monday.

Under the designation, Treasury Secretary Steven Mnuchin?“will engage with the International Monetary Fund to eliminate the unfair competitive advantage created by China’s latest actions,”?the department said in a statement Monday.

Trump called the yuan’s plunge below the symbolically important level of 7 per dollar “currency manipulation” in a tweet earlier on Monday.?And he indicated he’d like the Federal Reserve to counter the move.


ーーー( 機械翻訳)


米国が中国を通貨マニピュレーター、貿易戦争を拡大
2019年8月6日6:58 JST

米国の新しい関税に対する中国の報復に続く財務省の動き
元は月曜日7日を過ぎて滑り、トランプは「重大な違反」を呼びかけた

トランプ政権は正式に中国を通貨マニピュレーターと名付け、中国の中央銀行が人民元の新しい米国関税に対する報復を許可した後、北京との貿易戦争をさらに拡大させた。

米国財務省の決意は大部分が象徴的なものであるが、処罰の可能性はトランプがすでに中国に対して取った措置の影であるため、世界の2大経済国間の急速に悪化している関係を強調している。この動きはすぐに市場を荒らし、S&P 500指数先物はアジアで火曜日に1%以上下落しました。人民元はオフショア取引でさらに下落しました。

米国の発表は、中国の中央銀行チーフであるイー・ガンによる、彼の国では人民元を貿易紛争に対処するツールとして使用しないという宣言に続いた。 「外部の不確実性の中で最近の変動にもかかわらず、人民元は引き続き強い通貨になると確信しています」とYiは月曜日の声明で述べた。

指名の下、スティーブン・ムニチン財務長官は「国際通貨基金と協力して、中国の最新の行動によって生み出された不公平な競争上の優位性を排除する」と同局は月曜日の声明で述べた。

トランプ氏は、先週の月曜日のツイートで、人民元の下落が象徴的に重要なレベルであるドルあたり7の「通貨操作」を下回っていると呼んだ。そして彼は、連邦準備制度が動きに対抗することを望んでいることを示しました。


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コメント

韓国に対しては日本が、中国に対しては米国がこれを処分する動きになる。 そして韓国の売上をそぎ落とせば、韓国から日本の在日、極左、リベラル、共産党などに流されていた工作費が止まる。 今これら左側=テロ勢力は、その資金源確保のために必死だ。 愛知トリエンターレの動きは、極左在日勢力が、日本の公金を泥棒するために、全体をハイジャックしたのだ。

中国はそれら世界におけるヒダリの、極左の大元締めだから、中韓は同時に、セットでこれを叩き潰さないと結局効果が出てこないのである。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月 7日(水)18時21分32秒
 
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2ちゃん



714:?ステン◆8HAMY6FOAU?19/08/05(月)15:18:01 ID:rC.av.L19

トリエンターレの電話取材結果話していい?


721:?せんし.div■忍【LV14,キラークラブ,MI】?19/08/05(月)15:20:25 ID:xr.xw.L14

>>714
電話したのか(´・ω・`)


719:?や~ね◆lkCv8YgjVw▼副?19/08/05(月)15:19:15 ID:XV.sm.L22

>>714
まだ強気?


724:?ステン◆8HAMY6FOAU?19/08/05(月)15:23:25 ID:rC.av.L19

>>719
電話取材結果

愛知県会派
共産党以外は何らかの手段を議員が
会派内で会議を開いて話し合ってるらしい

スポンサー
ほとんどすべてが寝耳に水で
トヨタが特に星条旗踏みつけのアートについて困惑中

マスコミ
大村知事の会見にふまんらしい


一様に知事が今回の件を推進していて
トリエンナーレの主導権は委員会と知事と津田にあったと

11億円の使い道は愛知県文化課の職員ですら不明

キナ臭い


729:?や~ね◆lkCv8YgjVw▼副?19/08/05(月)15:24:58 ID:XV.sm.L22

>>724
大村を背任の疑いで捜査可能かな?
K-POPコンサートも注視すべき。

金の流れを洗え!


734:?さそりばち■忍【LV14,けんじゃ,WJ】◆QIV3eaiLKY▼副?19/08/05(月)15:25:51 ID:t5.sm.L14

>>724
マスコミはむしろ大村擁護のように見えたが


735:?や~ね◆lkCv8YgjVw▼副?19/08/05(月)15:26:36 ID:XV.sm.L22

>>734
展示取りやめに不満


739:?ステン◆8HAMY6FOAU?19/08/05(月)15:27:13 ID:rC.av.L19

>>734
もっと過激な発言とか取り止めが不満だったのかもな
安倍の圧力ぐらい言えとか?


746:?ノッブoutオオサカ ◆7VX3mLR7Ni59▼副?19/08/05(月)15:28:53 ID:Um.ac.L18

>>724
おつ。これ構図がパヨの資金繰りの根っこのひとつに繋がってるから、
この燃え方は好都合ね

多分形成不利だから
インパクト強く出そうとしたのも選択ミスなんだろうな
マーキング癖もあだになってる感


759:?さそりばち■忍【LV14,けんじゃ,WJ】◆QIV3eaiLKY▼副?19/08/05(月)15:32:16 ID:t5.sm.L14

>>746
二郎の科研費もだけど、公金がパヨに流れるルーツを
一つづつ潰すことができてるいい流れ


772:?ノッブoutオオサカ ◆7VX3mLR7Ni59▼副?19/08/05(月)15:34:47 ID:Um.ac.L18

>>759
で、あれらの習性からして
そうして追い込まれれば追い込まれるほど
次の一手がまた「潰しやすい形で先鋭化」するんよなw

加減とか頃合いとかがわからない
マウンティングゴリラだからそうなる

り地域からの資金源がやばくなる以上、
今後どんどんサンドバッグになると思うわ


782:?さそりばち■忍【LV14,けんじゃ,WJ】◆QIV3eaiLKY▼副?19/08/05(月)15:36:55 ID:t5.sm.L14

>>772
途中で日和ったりせず、終わりを迎えるその時まで
精神勝利を貫いてほしいところw


786:?ステン◆8HAMY6FOAU▼副?19/08/05(月)15:37:46 ID:rC.av.L19

>>782
大村知事も会見で笑っていたし精神的勝利は続くんじゃない?


761:?ステン◆8HAMY6FOAU▼副?19/08/05(月)15:32:29 ID:rC.av.L19

>>746
共産党以外が対応を考えている

で、文化課職員がトリエンナーレに関われずに
特別委員会体制で委員長が大村知事だった

で、推進委員が津田とわかっただけでもデカイ
金の流れも本来なら文化課の管轄なのに
特別委員会で誰も文化課の職員が知らなくて

恐らくは広告費で11億円も膨らんだかもしれない
って話が一番の収穫


790:??エラ通信◆bPXUhoK0sxrh?19/08/05(月)15:40:23 ID:lr.5s.L22

>>724
おつです
大村、知事職にふんぞりかえって、
辞任求められる展開だね。

ところで、愛知県議会の副議長って、どこの党なんだろう?
堀ヨロ(山冠に寄)とかいうやつ。

大村と津田と三人で記念写真撮ってる


800:?ステン◆8HAMY6FOAU▼副?19/08/05(月)15:44:14 ID:rC.av.L19

>>790
みんな口を揃えて
特別委員会と推進していたのが大村知事と津田ということ

で、前提情報としていの一番に共産党が
8月4日の時点で大村擁護

マスコミ労組も擁護で共産党会派は行動なし

謎の広告費

答え合わせ


809:?ノッブoutオオサカ ◆7VX3mLR7Ni59▼副?19/08/05(月)15:47:08 ID:Um.ac.L18

>>800
草も生えないレベルでわかりやすいな

赤旗が取り上げる市民団体が
共産党の分隊であるのは周知の事実だが

その見分け方であちこち掘って問題化させると
かなり資金源潰せる予感はあるね


814:?さそりばち■忍【LV14,けんじゃ,WJ】◆QIV3eaiLKY▼副?19/08/05(月)15:49:22 ID:t5.sm.L14

>>724
星条旗の件は愛知県のドル箱トヨタ自動車にとって
クリティカルな案件だし、パヨのアキレス腱になりそうだの


834:?ステン◆8HAMY6FOAU▼副?19/08/05(月)15:56:03 ID:rC.av.L19

>>814
トヨタが一番困惑していたのが
海外に星条旗踏みつけアートが流れてる部分と
アメリカ人がプリウスの流れを知っていること

日米通称交渉に影響するかもって部分


820:?快便100面相 ■忍【LV27,フロストギズモ,PB】 ◆tTmPcUasmA?19/08/05(月)15:50:47 ID:3I.cl.L27

>>814
トヨタに刑法92条外国国章損壊罪だって言ったら
コンプライアンスで一発アウトでしょ~!


842:?さそりばち■忍【LV14,けんじゃ,WJ】◆QIV3eaiLKY▼副?19/08/05(月)15:58:45 ID:t5.sm.L14

>>820?
ですね?
トヨタの社員の人も見てるだろうし?


846:?ステン◆8HAMY6FOAU▼副?19/08/05(月)16:00:35 ID:rC.av.L19

>>842
本来の意味の特別委員会ではないのかもな
特別に作られた企画の委員会とか


817:?せんし.div■忍【LV14,キラークラブ,MI】?19/08/05(月)15:50:04 ID:xr.xw.L14

>>724
11億円は使途を明確にして返金してもらわないと(´・ω・`)


823:?ステン◆8HAMY6FOAU▼副?19/08/05(月)15:51:25 ID:rC.av.L19

>>817
あと11億円は国税ではなく
議員の集めた寄付金や議員や役人からのカンパ

大部分は愛知県の税金らしい


827:?や~ね◆lkCv8YgjVw▼副?19/08/05(月)15:52:36 ID:XV.sm.L22

>>823
国税はまだ未決済で、予定では7300万余りだったかと。
ガースーがストップした


830:?ステン◆8HAMY6FOAU▼副?19/08/05(月)15:54:02 ID:rC.av.L19

>>827
広告費ってネットにも朝日にも広告費出してないのに
どこなんだろうな?

愛知県限定で広告出してたのかなビルや新聞やバスに


764:?さそりばち■忍【LV14,けんじゃ,WJ】◆QIV3eaiLKY▼副?19/08/05(月)15:33:20 ID:t5.sm.L14

>>761
これはマジで令和元年が日本の夜明けになるかもしれんな


773:?名無しさん@おーぷん?19/08/05(月)15:34:53 ID:RD.av.L12

>>761
それTwitterとかSNSで拡散希望したら爆発的に伸びるのでは


776:?や~ね◆lkCv8YgjVw▼副?19/08/05(月)15:35:28 ID:XV.sm.L22

>>773
そう思う!


777:?ステン◆8HAMY6FOAU▼副?19/08/05(月)15:35:44 ID:rC.av.L19

>>773
うちのツィッター垢は塩漬け垢なので誰か配信してほしい


778:?や~ね◆lkCv8YgjVw▼副?19/08/05(月)15:36:09 ID:XV.sm.L22

>>777
コテも入れていい?


779:?ステン◆8HAMY6FOAU▼副?19/08/05(月)15:36:33 ID:rC.av.L19

>>778
ええよ
みんなで配信してくれれば素敵やん


798:?や~ね◆lkCv8YgjVw▼副?19/08/05(月)15:43:31 ID:XV.sm.L22

恐らく以降は推測なのでカットしようと思う。


804:?ステン◆8HAMY6FOAU▼副?19/08/05(月)15:45:30 ID:rC.av.L19

>>798
まぁな、ええよ

大村知事が文化課ではなく
知事直々に特別委員会の時点でキナくせぇわ


816:?名無しさん@おーぷん?19/08/05(月)15:49:28 ID:Mm.ac.L19

>>804
リコール運動起きないか


824:?や~ね◆lkCv8YgjVw▼副?19/08/05(月)15:51:41 ID:XV.sm.L22

>>804
いちおうステンさんを守るためにも。

ただ、予算の件(文化課が流れを知らない)もツイートにいれました。


826:?ステン◆8HAMY6FOAU▼副?19/08/05(月)15:52:22 ID:rC.av.L19

>>824
そこが大事だ
知事推進の特別委員会が謎過ぎる


842:?さそりばち■忍【LV14,けんじゃ,WJ】◆QIV3eaiLKY▼副?19/08/05(月)15:58:45 ID:t5.sm.L14

>>826?
ググってみたら特別委員会の本来の目的って

特定の案件の審議らしいので、

知事肝煎りのイベントの運営に使われるのは不自然な気がする


まあウリもwiki先生に聞いたくらいしか知らないから
断言はできないが


831:?ノッブoutオオサカ ◆7VX3mLR7Ni59▼副?19/08/05(月)15:54:09 ID:Um.ac.L18

>>824
その部分が今回の件だと一番クリティカルになりそう

そして今後パヨが首長やってる自治体の
チェックポイントのひとつとして
汎用的に使えるポイントかもしれないね


840:?ステン◆8HAMY6FOAU▼副?19/08/05(月)15:57:38 ID:rC.av.L19

>>824
正確には
愛知県庁県民生活部文化芸術課ね

こんな名前で委員会の金の流れを知らないとかやばないかな?


706:??エラ通信◆bPXUhoK0sxrh?19/08/05(月)15:13:55 ID:lr.5s.L22

愛知県だけで、八億も使って、この反日イベントやったのは、
大村知事にとっちゃ致命的。


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コメント

日本の地方自治体が、極左と中韓に相当やられているのがよく分かる動きだ。 大村知事はそれでも今の場所に居座るつもりだ。 しかし問題は、彼ら政治家を支えるカネを出しているトヨタ、そのトヨタの最大の売り先である米国の、その米国国旗を相当汚した展示物を置いていたということに対して、トヨタは恐らくこれから動く。 それをしなければ米国から譴責を受けて市場から排除されることだってあるからだ。

サヨクリベラルとやらの連中は、人権人権とやらいうが、それらの活動費用を自分で稼がず、持っている者から強奪すること前提で自分たちの行動計画を実行する。 反体制のくせに、国家の公金を当てにする。 そもそもの最初の立っている場所からおかしいのだ。

この動きは、日本が韓国に対してその処分を覚悟した流れの中にあり、連動している。 津田なんとかだとか大村知事は、少なくとも今までと同じ様な繰り返しのお咎めなしにはならないだろう。


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終了
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  • [1585]
  • 1582

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月 6日(火)17時31分59秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・6火曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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産経

生物・化学兵器関連68件 VX・サリン原料など 韓国不正輸出?
大量破壊兵器に転用可能な物資が韓国から北朝鮮の友好国などに不正輸出されていた問題で、2016年1月から今年3月までに韓国政府が行政処分(摘発)した142件のうち、68件が生物・化学(BC)兵器関連の物資だったことが分かった。BC兵器は製造コストの面から「貧者の核兵器」とも言われ、テロ組織・国家への拡散防止が世界的な課題だ。日本政府は実態を重くみており、物資の仕様や納入の時期などについて韓国に説明を求めるとみられる。日本政府が入手している情報によると、韓国の産業通商資源省は16年から3年あまりの間に不正輸出142件を摘発した。?

このうちBC兵器関連は、VXの原料「ジイソプロピルアミン」▽サリンの原料「フッ化ナトリウム」▽青酸ガスの原料「シアン化ナトリウム」▽ウイルス兵器研究に用いられる「トリインフルエンザ」-などの物質。他にBC兵器の研究・製造に転用可能な「熱交換器」「遠心分離器」「加熱管」「バルブ」といった幅広い物品が含まれていた。?


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日本企業4社に課徴金、韓国公取が談合で告発
8/4(日) 22:00配信 産経新聞

 【ソウル】韓国公正取引委員会は4日、韓国の自動車メーカーへの部品納入で談合したとして、三菱電機など日本企業4社に計92億ウォン(約8億1400万円)の課徴金を科し、三菱電機など2社を検察に告発したと発表した。

 4社は、三菱電機のほか、日立オートモティブシステムズとデンソー、ダイヤモンド電機。特定企業が一括受注できるよう他の企業が高い見積額を提示するなどしたという。

 2014年から調査し、7月15日に結果を公表する予定だったが、日本の輸出管理措置をめぐる交渉への影響を考慮し、発表を先延ばししていたという。


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時事

韓国政府が8月下旬に更新の判断期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、日本が強硬な輸出規制を続けるなら破棄するとして、規制撤回を日本に働き掛けるよう米政府に求めたことが5日、分かった。?

米当局者が明らかにした。米政府は北朝鮮への対処で日米韓連携に亀裂が生じるのを懸念しており、エスパー米国防長官が7日以降、日韓両国を訪問、協定維持を働き掛ける。安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外した日本に対抗し、韓国が軍事協定を盾に取り米国により積極的な仲介を求めた形だ。?


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マイク・ポンペオ米国務長官が、日本政府が貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外する決定をしたことに理解を示していたと、NHKが5日報じた。?

これは、タイの首都バンコクで2日に行われた日米韓外相会談の前日、河野太郎外相とポンペオ氏が短時間、意見交換したなかで、日本の立場はよくわかっていると理解を示したという。ポンペオ氏は、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)についても、韓国側に更新を求める考えも示したという。?

夕刊フジ 2019.8.5


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名古屋・河村市長「差し迫った危険ある」、あいちトリエンナーレ“少女像”展示中止受け会見

「あいちトリエンナーレ」の企画展『表現の不自由展・その後』の中止を受けて、展示中止を要請した名古屋市の河村たかし市長が会見を開き「差し迫った危険がある」と述べた。?

企画展の中止決定について河村市長は、「表現の自由の侵害だ、芸術性のあるものに対して何を言うんだという話があるようだが、どういうプロセスで津田(大介)さんが選ばれて、どういうプロセスでいわゆる慰安婦像をああいうファクトで、天皇陛下の写真を展示することになったのか。また、どういうプロセスで中止になったのか、市民の皆さんに公開しなければいけないと調査を指示している」と説明。?

また4日朝、市長ホットラインに「ガソリン携行缶を持って貴様のところに行くぞ」というような脅迫状が来ていたことを明かし、「会長は大村さんだが、私は会長代行なので。お前も一緒に決めたんだと言われたら、形式的にはそうなる。しかし私は本当に知らず、慰安婦像が展示されていると聞いて驚いた。とはいえ会長代行なので明らかにする義務がある」とした。?

一方、表現の自由をめぐる議論については、「今回いろいろな意見があるが、非常に重要なのは愛知県・名古屋市が主催だと。厳密には委員会方式だが、そこで慰安婦像をそのまま展示するということについて、作者は韓国メディアで『素晴らしい』『韓国の首相が認めた』というようなことを言っている。慰安婦というのは、残念ながら世界史上の中にある。それを否定しているわけではなく、日本が数十万人を“強制連行”したというのは事実とは違うということ。税金を10億円も使って、公共の主催のように見えるところでやるのはやめてくれ、最低限の規制は必要だという主張。愛知県や名古屋市は従軍慰安婦の存在を認めたのか、国の補助金も入っていて国も韓国の主張を認めたのかとみられるような展示は差し迫った危険がある」と見解を述べた。?

?
[アベマタイムズ 2019.8.5]


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「れいわ新選組」から初当選した重度の身体障害を抱える木村英子、舩後靖彦両参院議員の活躍について「期待する」が51・7%、「期待しない」が38・2%。「NHKから国民を守る党」が主張する受信料を払った人だけがNHKを視聴できるようにする「スクランブル化」については「賛成」が51・1%、「反対」が37・0%だった。?


2019.8.5 11:50 産経新聞?

===( 記事ここまで)


日本企業についての談合の話は全く違う。 これらの企業しか作れない製品をこの企業群が独占販売しており、それが韓国基準からしたら高いといういいがかりでこの様な嫌がらせの措置をしかけた。 ガタガタいうのなら、国内製造という事を努力してやればいいのだ。 しかし彼らはそうした目に見えない部分には一切の予算をさかなかった。 日本から奪い取れること前提で国家計画を立ててきたことの大きな矛盾がこれから出てくる。

米国の態度は表のメディアからでも見て分かる。 建前上米韓同盟を守る動きはする。 しかしそれでも韓国の側からこれを破棄する動きに移動するのなら、それを強くは止めず、流れのままにそれを進める、とでもいった全体合意が出来ているのがパンピオ国務長官の一連の発言で分かる。

韓国は戦後74年間、自分の主張を大きな声で言えば、日米が必ずそれを叶えてくれるという設定の下にあった。 その当たり前が当たり前でなくなったときに、国家なるものが動かしていけるのか。 そもそも存続も無理だ。 だから世界の金融市場はそれを即座に見越して、この世から大韓民国という国家が本当に南ベトナムのように消滅するのだという可能性を見越して今動いている。

金融市場がただの鉄火場の遊び場の抜き取り装置になっている。 これは止まらない。 恐らく年内に通貨暴落か本番がくる。 そうなるとその時点でビザなし渡航がまだ続いていれば、この韓国なる地域から山ほど犯罪者が日本にやってくる。 これをわたしは毎回しつこく言うのだ。 みなさん事態を甘く見すぎている。

そして韓国なる領域が消滅に向かうことで、これらの眷属であった日本国内の左側勢力が粛清対象になって本当に逮捕の流れにはいる。 津田何某が今回トリエンナーレの総監督とやらでやったことは、明確に外患誘致罪かその予備罪に該当する。 今まで本当に威勢がよかったサヨクと言われる人たちが、SNS空間で驚くほど沈黙を守っていることをあなたは知らないだろう。

ログを押さえられることに恐怖しているのだとわたしは取る。 そしてNHKがこれら中韓北朝鮮、そして国内サヨクたちの牙城の一つになっている以上、これからこの組織に対しての徹底的な追求があちこち上がってくるのだ。

スクランブル化は当たり前だ。 押し売りしてきてそのカネを払えと恫喝する民間商売など世界には存在しない。 放送法にも明示されていないものを義務だと言ってきたNHKの邪悪な体質は改められなければならない。 というかいらんだろ。


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終了
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香港デモ、再び警官隊と衝突-中国警告も5日のゼネスト呼び掛け
8/5(月) 6:27配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ):?香港では先週末も、「逃亡犯条例」改正案を巡るデモが行われ、一部参加者が警官隊と衝突した。5日には幅広い業種で抗議活動に参加するゼネストが呼び掛けられている。

 民主派は2カ月前に始まったデモの勢いと当局への圧力を維持するため、ゼネストを計画。交通当局は混乱の恐れがあるとして4日夜までに警戒を呼び掛けた。

 当初は逃亡犯条例改正案反対を掲げていたデモ隊は次第に中国政府の権威への挑戦に様相を変えつつある。

 沈静化する兆候がみられず、挑戦的な姿勢を崩さない市民らを、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官と中国政府がいつまで容認するかというのが最大の問題となっている。中国国営の新華社通信は論説で、中国政府は「悪の勢力」に対し、いつまでも黙ってはいないと警告した。

 デモ参加者らは3日、警察署に投石などを行い、少なくとも20人が逮捕された。4日夜には一部参加者が九龍地区につながるトンネルを封鎖、警官隊は催涙弾を使って繁華街・銅鑼湾(コーズウェイベイ)で道路を占拠する市民らの排除を図った。

 行政長官が同条例改正案の正式撤回などを拒んでいることから、抗議活動が終わる気配はない。

原題:Hong Kong’s Protests to Extend Into Monday, Testing New Ground(抜粋)


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米国防長官、中国がインド太平洋を不安定化させていると批判
8/5(月) 8:46配信 ロイター

 [シドニー 4日 ロイター] ??エスパー米国防長官は4日、中国がインド太平洋地域を不安定化させていると批判した。

 長官就任後初の外遊を開始したエスパー氏は、最初の訪問先となったオーストラリアのシドニーで記者団に「インド太平洋をどの国も支配できないし、支配するべきでないとわれわれは確信している。この地域が早急に必要としている安全保障上のニーズに対処するため、われわれは同盟国やパートナーと協力を続けている」と発言。その上で中国による攻撃的で地域の安定を損なう振る舞いに断固対峙していくと強調した。

 同氏は、中国の具体的な問題ある振る舞いとして(1)公海や宇宙などの「グローバル・コモンズ」における軍事拠点の構築(2)債務供与などを利用した主権侵害(3)政府が後押ししている他国の知的財産を盗み取る行為──を挙げた。

 同氏はポンペオ米国務長官とともにオーストラリアの外相・国防相と安全保障に関する年次フォーラムで会談。このフォーラムでは、両国が太平洋における中国の活動に対抗する姿勢を強化していく方針が表明された。


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コメント

香港に対しての武力介入が本当にありそうな流れになっている。 香港のデモ参加者が段々とその活動の内容を中京への批判に変えてきているからだ。

キャリーラム行政長官が辞任を表明したが、それを中共が拒否したという時点で中国がいうところの一国二制度などはそもそも存在しなかったことが露見した。 だから香港生まれの今の若い世代が荒れ狂っているのである。 彼らは英国の二重国籍を持っている親の世代とは違う。 逃げ場所がない。

隣の黒竜江省に集まった装甲車が全く退散していないとの書き込みがツイッターでは上がっているが、これらが本当に香港市内に入っていく可能性が高まった。 その時点で中国の内部は本当に大揺れに揺れる。 基本欧米の資本は逃走するからだ。



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終了
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  • [1584]
  • 1581

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月 5日(月)17時32分45秒
  • 編集済
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・5月曜日 ( 令和元年)

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産経

韓国軍が今月中にも竹島で軍事訓練検討

8/4(日) 15:29配信


 【ソウル=桜井紀雄】韓国が「独島(トクト)」と称して不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)の防衛を想定した軍事訓練を、韓国軍が早ければ今月中にも実施する方向で検討していると、聯合ニュースなど韓国メディアが4日、政府消息筋などの話として報じた。

 訓練は毎年、上半期と下半期に実施され、当初は6月に予定されたが、日韓関係への影響を考慮して先送りされてきたという。だが、日本政府が今月2日に輸出管理の優遇措置対象からの韓国除外を決めたことで「これ以上、先延ばしできないとの意見が大勢になった」としている。

 同通信は、日本統治からの解放記念日に当たる15日の光復節と前後して実施されれば、それ自体が国内や日本に向けた特別なメッセージになると指摘した。

 訓練は、海洋警察などと実施し、駆逐艦や哨戒機、戦闘機が投入されてきた。


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産経


韓国外相、日本にゆさぶり…軍事情報協定の破棄も

7/30(火) 23:22配信

 【ソウル=岡部雄二郎】韓国の康京和(カンギョンファ)外相は30日、日韓関係に関する国会答弁で、北朝鮮の核・ミサイル情報を日本政府と共有するための日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「現在は維持しているが、これからの展開によっては(ほかの)検討もあり得る」と述べた。協定の破棄をちらつかせることで、対韓輸出管理の厳格化を撤回するよう日本側に揺さぶりをかけたものだ。

 協定は1年ごとの自動延長が原則だが、8月下旬の更新期限までに相手国に通告すれば、破棄が可能だ。康氏は「(延長の可否に関する)我が国の立場をいつどのように発表するかは、戦略的に考える必要がある」と述べ、日本側の出方を見極める考えを示した。

 米国が協定の維持を強く求めているため、実際には破棄は困難との見方が強い。ただ、日本政府が輸出管理厳格化の一環として「ホワイト国」から韓国を除外した場合には破棄に踏み切るべきだとの声が与党内などから出ている。


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中央日報


韓国正義党代表「GSOMIA破棄だけではない…軍事的協力全面再検討すべき」

8/4(日) 10:34配信

沈相ジョン正義党代表

正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)代表は3日、「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄だけでなく、日本と韓国、韓国と日本間で軍事的協力を全面再検討すべき」と促した。その上でGSOMIA破棄に反対の声を出す保守政党に向け「どの国の国籍なのか、所属を明確に明らかにすることを望む」と話した。

沈代表はこの日午後、ソウルの日本大使館前の少女像の前で開かれた「安倍挑発糾弾・韓日軍事情報保護協定破棄要求正義党政党演説会」で、「GSOMIAを破棄すれば韓米同盟を害し経済危機が安保危機になると反対するが、大韓民国の保守野党は安倍の主張と脈を同じくしている」としてこのように明らかにした。

沈代表は「GSOMIA破棄は韓国政府が望んだものではなく、日本の安倍政権の挑発により既定事実化されたもの。これ以上われわれの大韓民国が日本に執着して引きずられて行っては絶対にならないだろう」と主張した。


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ツイッター 世耕経産相


また共同通信。?
RCEPでの胡副首相講演に関し「輸出規制強化を巡り日韓両国が対立する中、(中略)名指しは避けながら、日韓問題がRCEP交渉を停滞させることに危機感を示した」と配信。講演の該当部分を貼っておくが、どう解釈したら「日韓問題に危機感を示した」ことになるのか??

(続く)講演は明らかに大詰めを迎えたRCEP交渉全般について述べているものであり、その場にいた誰一人として日韓のことに言及したとは思っていないだろう。?
共同通信は歪曲した報道はやめて欲しい。(以上)?


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フォーカス台湾


蔡総統、台湾のTPP参加を熱望 日本の支援に期待=NHKインタビュー

8/3(土) 14:46配信


NHKの有馬嘉男キャスター(左)のインタビューを受ける蔡英文総統=総統のツイッターから

(台北 3日 中央社)蔡英文総統は2日までにNHKの独占インタビューに応じた。日台関係に関する部分で、台湾と日本は経済貿易分野での協力をさらに強化させることができると述べ、台湾が熱望する環太平洋経済連携協定(TPP)参加を日本が支援することに期待を示した。

台湾人と日本人はとても仲が良く、災害時に互いに助け合ってきたと述べた蔡総統。台湾のTPP参加については、実現すれば域内経済にプラスになることや、台湾には国際法を順守する能力も意欲もあると強調した。また、防災や災害救助、フェイクニュース、サイバーテロなどさまざまな分野でも日台間の深い友情に基づき、力を合わせて域内に貢献できるとの考えを示した。

中国が主張する「一国二制度」については、受け入れない姿勢を改めて強調。同制度の問題点として香港を例に挙げ、香港の主権は中国にあり、香港にはないと指摘。主権がなければ、民主的で自由な生活様式が保障されないとし、一国二制度によって主権が独立した台湾の現状が破壊されてしまうことに懸念を示した。

中国の強い圧力にさらされる台湾の重要性としては、経済面で他国と共同の利益を生み出す可能性が非常に大きいとしたほか、フィリピンに延びる「第1列島線」上に位置する台湾は戦略上非常に重要であることにも言及。台湾は域内の自由と民主主義の発展にとって鍵となる存在で、もし台湾が中国の拡張のために自主性、主権を失えば、域内の多くの国が不安に陥ると警鐘を鳴らした。

(編集:塚越西穂)


===( 記事ここまで)


自滅して消滅する国と、ひょっとしたら独立国家として新生する可能性のある国との比較を置いた。 ただ台湾独立などは中国の内部のオウンゴール、つまり敵失の動きが幾重にも重ならないとそんなに簡単なことではないとは言う。

その敵失の一つが、ひょっとしたら本当に武力介入する可能性の高まっている香港の動きだ。 そして今、現地におけるツイッターなどの情報発信は盛んなのに、中央の共産党に完全に支配コントロールされてしまっている香港メディアは、不気味な沈黙を守っている。 とにかく情報を外に出さないとでもいう風になっている。

あまりよい傾向ではない。 本当の本当に武力介入が起きるということがあるのかもしれない。 ただ、そんな事したら中国から投資が本当に逃げるけどなあ。

韓国が竹島での軍事演習がどうしたとやるのは、自国の国民に向けて、勇ましい自分たちというのを演出しなければならないのがあるが、一番は釜山を中心とした民族主義者たちをなだめる為のものであり、彼らが中心となっている海洋警察という偽物組織に予算をつけてやるためのヤラセとしての側面もある。

しかしこの竹島に関しては、韓国は恐らくやっぱり消滅するので、北朝鮮中国ロシアに盗られる前に日本が取り戻し、その上でミサイル発射基地とまでは出来なくても、レーダー基地の建設はどうあってもしなければならない。

だからそういう近い将来の計画を真面目に見据えた時に、韓国の側がジーソミアからの脱退とでも言える事をやってるのは日本政府にとっては本当のところは願ったりかなったりでもある。 それは米韓同盟が消滅に向かうサインだからだ。

竹島近傍海域を本当のところ主力で守っているのは米軍だ。 日米同盟がある限り、それらの部隊に弓をひくことは出来ない。 その障害を韓国自ら解いてくれる。 こうした動き一つとっても、韓国という国家の内部には本当の政治家も、本当の経済人も、本当の軍人も、何一つなかったのだという事の証明になる。

自分の事を自分でやろうとしない者は滅ぶ。 出来ないところを出来る人におカネを払ってやってもらうのだ。 それ以外は出来るだけ自分でやろうと心がけなければならない。 その心の立ち向かいの状態の振動波形が重要なのだ。

既存の世界はもう1年もないが、しかしそれでもその気持ちの持ち方は何処いっても大事なのだといっておく。



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毎日


米テキサス州の商業施設で銃乱射、46人死傷「中南米系移民が侵略」ヘイトクライムか

8/4(日) 19:48配信

現場近くで家族や友人を探す人たち=米南部テキサス州エルパソで2019年8月3日、AP

 米南部テキサス州エルパソのショッピングモールで3日午前10時半(日本時間4日午前1時半)ごろ、男が銃を乱射し、20人が死亡、26人が負傷した。男は21歳の白人で、現場で拘束された。男がインターネットに投稿したとみられる声明文には「移民は米国の未来にとって有害でしかない」とあり、米連邦捜査局(FBI)などは中南米系移民らを狙ったヘイトクライム(憎悪犯罪)の可能性があるとみて、捜査を始めた。

【米乱射46人死傷】現場周辺を調べる治安当局者ら

 米国ではこれまで、黒人やイスラム教徒らを対象とした憎悪犯罪は起きているが、急増する中南米系移民を狙ったとみられる銃乱射で40人以上が死傷した事件は例がなく、米社会に衝撃が走っている。

 米メディアによると、男は同州ダラス郊外に住むパトリック・クルシウス容疑者で、ショッピングモールにある小売店「ウォルマート」に押し入りライフル銃を乱射。週末のため店内は新学期用の学用品などを買い求める客らで混雑していた。

 声明文は、中南米系移民が政治に参加することで「米政府が乗っ取られる」と主張。移民に仕事も奪われているとし、「これはテキサス州へのヒスパニック(中南米系)の侵略に対する行動だ」と主張している。

 声明文には、ニュージーランド・クライストチャーチのモスク(イスラム礼拝所)で今年3月、51人が死亡した銃乱射事件の被告を「支持する」とも書き込まれていた。この事件の被告も「白人至上主義者」を名乗ってネット上に長文の犯行声明を投稿し、移民を「侵略者」と呼んでいた。

 クルシウス容疑者の自宅は現場から約1000キロ離れており、移民が多い国境近くのエルパソを選んで事件を起こした可能性がある。米ABCテレビによると、当局の調べに「できるだけ多くのメキシコ人を撃ちたかった」と供述しているという。メキシコのロペスオブラドール大統領らはツイッターで、事件でメキシコ人3人が死亡し、6人が負傷したと明らかにした。

 トランプ米大統領はツイッターで「悲劇的なだけでなく、(銃乱射は)臆病者による行為だ。罪なき人々の殺害を正当化する理由も言い訳も存在しない」と非難した。【エルパソ福永方人、ニューヨーク隅俊之】


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米オハイオ州でも乱射事件、9人死亡 容疑者の男も死亡

8/4(日) 19:14配信

 米中西部オハイオ州デイトンで4日午前1時(日本時間4日午後2時)すぎ、銃の乱射事件があり、地元警察は少なくとも9人が死亡、16人が負傷したと発表した。このほか、単独犯とみられる容疑者の男も死亡したという。

 米メディアによると、事件があったのはバーが密集し、地元住民や観光客に人気のエリア。地元テレビ局は、入店を断られた人物が発砲したとの目撃情報が複数あると報じた。現場にいたという男性はフェイスブックへの投稿で「容疑者は店内に入れなかった。私が座っていた道路に面したテーブルのすぐそばで、少なくとも8人が亡くなった。大勢が病院に運ばれた」と書き込んだ。(ニューヨーク=藤原学思)

朝日新聞社


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中国、米国に報復警告 トランプ大統領の追加関税に猛反発
8/2(金) 18:40配信 ロイター

 [北京/ワシントン 2日 ロイター] ? トランプ米大統領が1日、3000億ドル相当の中国製品に対して来月から10%の制裁関税を課す意向を発表したことを受けて、中国政府は2日、脅しには屈しないと表明、報復措置に出る可能性を警告した。

 中国外務省の華春瑩報道官は北京で開いた記者会見で、米国からの圧力によって妥協するつもりは全くないとの姿勢を示した。

 報道官は「米国がこうした関税導入を実行するのであれば、中国は自国の中核的かつ根本的な利益を守るために必要な対抗措置を取らざるを得ない」と述べた。

 また「われわれはいかなる最大限の圧力、威嚇や脅迫も受け入れない。原則的な問題については、われわれは一歩も譲歩しない」とし、米国が「錯覚から覚め」、相互間の敬意と平等の精神に基づいた交渉の正しい道筋に戻るよう望んでいると付け加えた。

 中国の王毅外相は、タイで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連のイベントの合間に記者団に対して、2国間の対立を解決する上で、追加関税は「正しい方法ではない」との見方を示した。

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コメント

中国の報復、わたしは米国における銃撃事件をその様に捉えてしまう。 これは京アニに対して起こされた放火テロ殺人が韓国の連中がやったものだという思いと共通するものだ。 どちらもまだ明確な証拠がないので声高には言わないに過ぎない。

人間が人間を外部からの刺激によってそれを完全に人形の様に支配コントロールしてしまえる段階にきている事を我々は知っている。 だから米国におけるこれらのテロリストたちが例えば、SNS空間などで一体誰とつながっていたのか。

今は個人端末における文字情報のやり取りでも相当のコントロールが出来る時代だ。 アイコンの配置から画面構成の全てがそうした人間の動機を引き出すための配置になっているという事の暴露を、確かツイッターだったかフェイスブックだったかの開発者の一人がインタビューで答えており、わたしはそれらの記事を読んだ。 ところがこの一連の情報経路そのもののが多く人々を騙す為の仕掛けである場合があるのが今の世界なのである。

一体何を信じろっちゅーのよ、ってなものだ。

これら銃撃テロをやっぱりトランプ大統領の責任だと民主党の勢力が叫んでいる。 しかし彼らはオバマ政権の時に、本格的な銃規制の動きは一切しなかった。 米においても、左側というのはこんなものだ。

根底にあるのは人類の愚かさであり稚拙さであり粗雑さであり、それに気づこうともしない全ての存在勢力の無責任な態度にある。

世界は誰かが悪いで出来ていない。 そういう事の理解が世界にはまだ全然足りていないのだ。


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日本の中にある韓国の工作員はマスコミや通信社の中に相当いる。 在日記者たちは日韓の事例においては必ず日本に不利な事を書く。 ゆがめる。 世耕経産相の反論が全てだ。

韓国は西側世界に空いたテロ支援国家、穴であり、これを塞がなければ人類が本当に消滅する。 20年後以降の新しい世界のその過渡期において、世界の人々が、日本の人々がある一定濃度の放射能汚染などにおいて流浪の民となる、とでも言えることの情報公開の、その原因を造っているのは韓国だ。 この理解を前にして人種差別だとか民族差別だとかと視線そらしする勢力はもはや人類の敵として処分されていく

韓国が勝手に造ったホワイトリストのBグループの北朝鮮とスーダンは、テロ支援国だ。 そうした国家と太い商売をずっとしていたということの意味を真面目に考える事だ。 そして韓国の後ろには、商売パートナーには中国がいる。

われわれがどれだけ騙されたままの状態でうすらバカの人生を送っていたのか深く、猛烈に反省し、その上で行動を変える事だ。



  • [1583]
  • 1560

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月 4日(日)17時41分42秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・4日曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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本日,(8月2日(金)),3日(土),4日(日)には,日本大使館周辺等において,各種団体による集会やデモ行進が行われるとの情報があります。?

これまで,7月22日(ttps://www.kr.emb-japan.go.jp/people/safety/safety_190722.html) ,23日(ttps://www.kr.emb-japan.go.jp/people/safety/safety_190723.html)及び26日(ttps://www.kr.emb-japan.go.jp/people/safety/safety_190726.html)にも注意喚起しておりますが,?

邦人の皆様におかれましては,最新の情報に注意するとともに,外出の際には,関連の集会・デモ等には近づかず,無用のトラブルに巻き込まれることのないよう,十分ご注意願います。万が一,ご本人が被害に遭った場合や邦人が被害に遭ったとの情報に接した場合には,日本大使館に連絡願います。特に,事務所等においては,デモ,不審者の侵入を防ぐため,以下の措置をとることをおすすめします。?

・建物の警備担当や警備会社による警備強化?
・訪問者のチェック体制の確認?
・事務室の出入口の施錠(常に開放状態としない)?
・出入口付近に可燃物をできるだけ置かない?
・消火器等の配備場所の確認?
・侵入された場合の退避ルート,退避場所の確認?

事務所等にデモや不審者が侵入した場合は,所轄の警察に通報し対応を依頼するとともに日本大使館にご連絡願います。?

外務省海外安全ホームページ?ttps://www.anzen.mofa.go.jp?


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西日本


日韓相互不信底なし 輸出優遇除外 日本「譲れば政権終わる」?

2019/8/3 6:00?
 安倍晋三首相は、アジアで唯一認めていた輸出管理を優遇する「ホワイト国」から韓国を外す決断を下した。日韓に交渉を促す米国の助言を振り切ってまで除外にこだわったのは、対立の根底にある韓国人元徴用工問題の放置を許せば、「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍政権の基盤を揺るがすからだ。日本政府は国際社会の理解を得られると見込んでおり、日韓両経済への影響も限定的とみているが、事態の打開に向けた展望が全く見えない状況に陥っている。?

 「韓国はやっていることを理解しているのか」。政府関係者によると首相は2日、文在寅(ムンジェイン)政権が日本の措置を「貿易報復」と真っ向から批判し、逆に日本を「ホワイト国」から除外する手続きに入ったことなどに対し、あきれたという。?

 日本が韓国の動きに強く反発するのは、1965年の日韓請求権協定により元徴用工問題は解決済みとの立場が「絶対譲れない一線」(外務省幹部)だからだ。昨秋以降、自衛隊機への火器管制レーダー照射や、元従軍慰安婦に関する日韓合意に基づき設立された財団の解散などが続いていた。

 韓国内の元徴用工は約22万人とされ、賠償に応じれば韓国だけでなく、他のアジア諸国でも戦後賠償の請求につながる恐れがある。日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めた日本側に対し、韓国は期限までに回答せず、協定が定める紛争処理手続きに入ることができなかった。日本政府は公言しないが、今回の「ホワイト国」除外は、この問題の対応に業を煮やした対抗措置の意味合いが強い。?

 同盟国の泥沼の対立に、ポンペオ米国務長官は「緊張緩和のための方策を見いだすことを望む」と仲介に意欲を示すものの、日本側は「トランプ大統領が言い出したら別だが、(ポンペオ氏の)発言は気にしなくていい」(政府関係者)との構えだ。?

 韓国は世界貿易機関(WTO)に提訴の準備を加速させる。外務省関係者は「日本に分がある」と国際社会から理解を得られると自信を見せるが、日韓の対立は、両国が交渉に参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)など他の通商協議にも影響を与える可能性があり、日本の思惑通りに進むかは不透明だ。?

 また、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄をちらつかせているが、8月下旬に更新の判断期限を迎えるこの協定が破棄されれば、日韓の防衛当局間での情報共有が困難になり、北朝鮮の核・ミサイル問題で両国と連携する米国に大きく影響する。?

 「国交正常化以降、最悪レベル」(外務省関係者)となった信頼関係。自民党内では「国交断絶も含めた対応を検討すべきだ」との強硬論も出ており「総理はもう一歩も引けない。譲ったり妥協したりしてしまえば、政権は終わってしまう」(政府関係者)状況に陥っている。?

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コメント

在日や韓国企業から広告をたくさん入れてもらっている西日本がこの様な論調を取り始める。 恐らく彼らも今動いているものが単純な韓国たたきではないということに気づき始めている。 またそうでなければもう、今の段階では人類である事の知的レベルのボーダーライン以下だ。


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韓経:ウォン安ドル高…一時は1ドル=1190ウォン台
8/2(金) 7:47配信 中央日報日本語版

 ウォン安ドル高が進み、一時は1ドル=1190ウォン台をつけた。米連邦準備制度理事会(FRB)の追加利下げに対する期待が弱まった影響と解釈される。

 1日のソウル外国為替市場で、韓国ウォンは5.40ウォン値下がりした1ドル=1188.50ウォンで取引を終えた。この日午前には1ドル=1190.50ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。しかし午後に入るとドル売りが出て1ドル=1180ウォン台に値を戻した。取引場で1ドル=1190ウォン台となったのは6月3日(1ドル=1191ウォン)以来。

 パウエルFRB議長は政策金利を従来の年2.25-2.50%から年2.00-2.25%に引き下げた。パウエル長はこの日の記者懇談会で「長期的な利下げサイクルの開始ではない」と述べた。市場関係者らはこうした発言について追加の利下げを示唆しなかったと解釈した。

 大信証券のパク・チュンヨン研究員は「米国のさらなる利下げの可能性が弱まったという評価でウォン安ドル高が一時的に進んだ」と説明した。


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日本、結局レッドライン越えた…「ホワイト国から韓国除外」
8/2(金) 10:50配信 中央日報日本語版


 ホワイト国リストから除外される場合、韓国は2つの側面で従来の優遇措置を受けられなくなる。

 まず、国際的輸出統制レジームによって「戦略物資」に規定されている物品(リスト規制対象)の場合、「一般包括」という優遇措置対象から排除される。

 「一般包括」は、リスト規制対象品目(戦略物資)の90%程度に対して3年間の有効な包括的輸出許可を出す制度で、これから韓国に輸出する日本企業は「一般包括」ではなく輸出管理を正しく行っているかどうか審査を事前に受けてこそ包括的輸出許可を受けることができる「特別包括」の対象になる。

 また、日本政府が先月4日から「戦略物資」に該当するフッ素水素など3品目に対して「包括許可」ではない「個別許可」を受けるように別途の措置を取ったように、特定の品目を最初から「包括許可」の対象から外す方法で韓国に不利益を与える可能性がある。

 次に国際的に合意している「戦略物資」ではないが、軍事的に転用される恐れのある品目(キャッチオール規制の対象)も影響を受けることになる。「非ホワイト国」に対して日本政府は経済産業相の判断により、いつでも個別輸出許可を義務化することができる。そのため「食品と木材を除いた全品目で日本政府が個別輸出許可を要求する可能性がある」という懸念が出ている。


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サーチナ

日本は7月4日に半導体材料の韓国への輸出管理強化を実施したのに続き、8月2日には韓国をホワイト国リストから除外することを決定した。日韓の対立は激化の一途をたどっているが、中国メディアの今日頭条は2日、日本と韓国の対立について「貿易戦争」であると表現したうえで、「韓国が被る損失は日本が被る損失の270倍に達する」との見方を紹介した。?

記事は、日本が7月に韓国のメーカーにとって非常に重要な半導体材料の輸出管理を強化したことについて、「当初は小さな『いざこざ』で終わると思っていた」としながらも、問題は激化の一途をたどっていると指摘し、2日には日本が韓国をホワイト国リストから除外したと紹介。?

これによって日本から韓国に輸出される品目のうち、食品や木材など一部を除いて個別の審査が必要になると指摘した。続けて、日本の一連の措置について、「韓国が享受できる優遇措置が少なくなり、審査に時間がかかるようになるだけで、決して禁輸措置ではない」と指摘。?

だが、それでも韓国にとっての打撃は決して小さくないと主張し、韓国の7月の輸出は前年比11%減であり、8カ月連続で減少していることを強調、そこに日本の一連の措置が加われば、「韓国が被る損失は日本の270倍に達する可能性がある」と論じた。?

また記事は、日本と韓国の対立の根元には「戦争が残した未解決の問題」があるとし、その問題が「貿易」において集中的に顕在化したに過ぎないと主張。
日本は輸出管理という措置で韓国経済の支柱に打撃を与えたと指摘する一方、韓国が陥った事態は中国にとっては大きな教訓となると主張し、「喉元に噛みつかれたくなければ、自らが強くなるほかないのだ」と主張した。


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米国務長官、中国の「悪い行い」批判 自由貿易を阻害
8/2(金) 12:46配信 ロイター

 [バンコク 2日 ロイター] ??ポンペオ米国務長官は2日、中国の「数十年に及ぶ悪い行い」が自由貿易を阻害し、米国に関税や他の措置を促していると述べた。

 ポンペオ長官は、バンコクでの地域ユースリーダーシッププログラムで「われわれが望んでいるのは自由で公平な貿易であり、競争を阻害するような貿易ではない」と語った。

 バンコクで行われている東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)では米国による中国批判が議題となっている。

 トランプ米大統領は1日、3000億ドル相当の中国製品に対し10%の制裁関税を課すと発表した。9月1日に発動する。閣僚級の米中通商協議が7月末に再開したものの進展がみられないことが背景にあり、貿易摩擦が再び悪化する恐れがある。

 長官は「数十年にわたり、中国は貿易を自国の利益になるように利用してきた。こうした行為を止めさせるべきときだ。トランプ大統領も是正すると言っている。是正には強い意志が必要であり、それが(トランプ大統領の発表により)今朝示された」と述べた。

 米中貿易戦争で世界経済が被る打撃について聞かれると、「数十年に及ぶ中国の悪い行いにより、マイナスの影響があった」と応じた。

 長官はまた、北朝鮮との非核化交渉再開に向けて米国は「完全にコミット」していると強調したほか、米国はイランに引き続き制裁を科すと表明した。


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中国、米国に報復警告 トランプ大統領の追加関税に猛反発
8/2(金) 18:40配信 ロイター

 [北京/ワシントン 2日 ロイター] ? トランプ米大統領が1日、3000億ドル相当の中国製品に対して来月から10%の制裁関税を課す意向を発表したことを受けて、中国政府は2日、脅しには屈しないと表明、報復措置に出る可能性を警告した。

 中国外務省の華春瑩報道官は北京で開いた記者会見で、米国からの圧力によって妥協するつもりは全くないとの姿勢を示した。

 報道官は「米国がこうした関税導入を実行するのであれば、中国は自国の中核的かつ根本的な利益を守るために必要な対抗措置を取らざるを得ない」と述べた。

 また「われわれはいかなる最大限の圧力、威嚇や脅迫も受け入れない。原則的な問題については、われわれは一歩も譲歩しない」とし、米国が「錯覚から覚め」、相互間の敬意と平等の精神に基づいた交渉の正しい道筋に戻るよう望んでいると付け加えた。

 中国の王毅外相は、タイで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連のイベントの合間に記者団に対して、2国間の対立を解決する上で、追加関税は「正しい方法ではない」との見方を示した。


===( 記事ここまで)


韓国に対しての輸出輸入の動きについて、個別許可という形になった以上、基本的に韓国にはモノを出さないという風に全体が動いていると見るべきだ。 そして個別許可なのだから、ものすごい量の実態資料の提出と、それら関連する査察を含めるあらゆる日本側の要求に答える必然が出てきた。

韓国はこれをされると、過去に日本から輸入した高度製品を、テロ支援国に転売するだけで莫大な利益を得て国家発展を行ってきた全てが暴かれてしまうので、これを受けるわけにはゆかない。 勝手にやっていればいい。 沈んで終わる。

彼らは結論からいったら、東西の安全保障の枠内のどちらにも受け入れらなくなったので、これからどう考えても消滅方向に進む。 軍事力に担保されていない国家などあり得ないからだ。 それは金融商品の崩壊からまず始まっていくだろう。

そして日本が韓国に対しての大きな取り組みの変更と連動して並行して、同じ様な日付で米国が中国に対して関税攻撃を再びしかけた。 だから今は日米対中韓という図式を使ってもいい。 ただこれらは赤い陰の糸が黒と青の陰の糸と談合して、互いの眷属に焦燥と葛藤のエネルギーを発生させるために、上手に全体をコントロールしている可能性がある。

しかしまあ、結果として中韓は、表層意識の世界だが、これは保たない。 わたしは中国が本当に香港武力介入をやってしまうのではないかと危惧している。 そうなると東アジアの経済及び政治領域における安定とは一気に崩壊に向かっていくからだ。 このタイミングでそれかよ、だ。 日本は消費税を上げると言っているのである。 他の各国が金融緩和に向かうのに。 その時に、通商の部分に相当の悪影響を与える軍事介入という動きが起きて、それはいいことなんかあるわけがない。

いずれにせよ、今年は本当に国家まるごと打ち倒れるというそんな動きが顕在化しそうだ。 油断なく構えていてほしい。


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終了
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放送法に“抜け穴”が NHK「受信料支払い拒否」世帯続出必至

日ごとに存在感が増す「NHKから国民を守る党(N国)」にビビったのか、NHKが先月30日、ホームページに掲載した「警告文」が波紋を広げている。クギを刺したつもりが“火に油”で、NHKの運営の基礎となる放送法の「抜け穴」が露呈。受信料不払い世帯が続出する原因になりそうだ。?

市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授が先月31日、東京・渋谷のNHKを直接訪問。放送センターの一室で広報局幹部らと会い、警告文の中身などについての見解を求めた。?

醍醐名誉教授が問題視したのは、警告文の〈「受信料を支払わなくてもいい」と公然と(人に)言うことは、法律違反を勧めることになります〉との一文だ。?

「不払いは違法」と脅迫しているようなものだが、実は受信料について定める放送法にはそんなことは書かれていない。放送法は〈受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない〉と規定しているが、「受信料を払わなくてはならない」という文言はなく、支払いについては義務付けてはいないのだ。?

醍醐名誉教授が「放送法で義務化されていないものを『法律違反』と言うのはおかしい」などと指摘すると、広報局幹部は最終的に押し黙ってしまったという。?

最高裁が2017年12月、契約義務を定める放送法を「合憲」と判断。契約拒否した男性に対し、NHKが契約を強制することを認めたが、「契約締結=受信料支払い」と捉えられてきた“常識”に、思わぬ「抜け穴」があるということだ。?

■拒否することでNHKに緊張感を?

N国の立花孝志党首も「契約するけど受信料は払わない」と公言。松井一郎・大阪市長は「NHKが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、市もやめさせてもらう」と話し、吉村洋文・大阪府知事も「府も払いません」と追随していた。NHKが公表する「受信料の推計世帯支払率」(18年度末時点)によると、全国の受信料支払率は81.2%。12年の調査開始以降、徐々に伸びているが、今後は「法律で定められていない」と主張する支払い拒否世帯が続出してもおかしくない。醍醐名誉教授はこう言う。(以下略?

[日刊ゲンダイ 2019.8.3]


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ツイッター

暗黒ライダー メリケン@merikenR25

TBSひるおび わかりやすかった
やはり放送法64条では受信機器があればNHKと契約の義務があっても支払いの義務も無ければ罰則規定も無いわけだ
NHK受信料制度矛盾し過ぎだわ(º言º )


30

16:13 - 2019年8月1日

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24人がこの話題について話しています


☆レン★@konryu26

なんか、NHKにお金払うの馬鹿らしくなってきた(笑)
法律で決まってるので受信料、払って下さいって言ってたの、NHKが勝手に決めたルールだったのか(笑)#ひるおび

15

13:2

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2ちゃん


2:?名無しさん@1周年?2019/08/03(土) 09:39:20.07 ID:t3EfDlS70

民間企業で強制的に契約させ、強制的に料金を徴収するのは
どう考えてもおかしいからな?

本来ならば受信料を払わずに視聴されることを防ぐため、
NHK自らがスクランブルを掛けるのが当たり前だよ?

それを儲けたいがために拡大解釈して、
契約すると自動的に料金を支払う義務が発生するかのように装い、
ワザとスクランブルを掛けずに幅広く徴収することを思いついただけだ?
とうとうNHKの悪巧みが暴かれようとしているのだよ


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コメント

北朝鮮に、朝鮮人を核保有大国の国民に! とやってきた勢力にこれから大きな粛清の動きが入る。 日本の左側のメディアはとくにそうだが、その中でもきわめつけのNHKが過去から行ってきた反日活動=国家破壊工作の動きに大きなメスが入っていく。 もちろんこれは陰始勢力なのである。


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NHK


芸術祭に慰安婦問題象徴の少女像 補助金を慎重検討 官房長官?
愛知県で開かれている国際芸術祭に慰安婦問題を象徴する少女像が展示されていることについて、菅官房長官は芸術祭が国の補助事業として採択されていることから、事実関係を精査し、補助金を交付するかどうか慎重に検討する考えを示しました。?

愛知県で1日開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」には、「表現の不自由」をテーマに、慰安婦問題を象徴する少女像などが置かれたコーナーが設けられています。これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「企画の1つとして、慰安婦を象徴する少女像などが出展されていることは承知している」と述べました。?

そのうえで「『あいちトリエンナーレ』は文化庁の補助事業として採択されている。審査の時点では、具体的な展示内容の記載はなかったことから、補助金の交付決定では事実関係を確認、精査したうえで適切に対応していきたい」と述べ、事実関係を精査し、補助金を交付するかどうか慎重に検討する考えを示しました。(略)?


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「表現の不自由展」中止に 少女像作品めぐり抗議が殺到?

愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」(津田大介芸術監督)の実行委員会は3日、企画展「表現の不自由展・その後」の中止を決めた。?

慰安婦を表現した少女像など、各地の美術館から撤去されるなどした二十数点を展示しているが、抗議の電話が殺到するなどしていた。?

[朝日 2019.8.3 17:23]


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コメント

日本のヒダリを自称する人々は、それらの活動資金を国家の公金によって行う。 だからそのカネを入手するために、文科省などを含める各省庁に自分たちのシンパを送り込む。 これらの寄生体を一般には敗戦国利権受益者集団と呼ぶ。 誰かが悪い日本が悪いと主張しているだけで、喋っているだけでカネを得られるポジションを得てしまった人たちだ。

だからそうした人たちがその場所から退くはずがないだろうと誰でも分かる。 今起きている一見国内における熾烈な思想対立でも言える動きは違う、ただそれは「 働かない、だがカネクレ」 という強奪運動にほかならないのだ。

愛知の大村知事とやらは極左だとか言われているそうだが、わたしはそれらの実態は知らない。 わたしの見え方からしたら、今の天皇システムによってその不労所得の座を追われた 徳川政権とその眷属達 につながる潜在意識領域から出てくる、強い嫉妬と奪い盗りの気持ちが、こうした芸術でもなんでもないものを芸術だとする動きに帰結しているのだろうなと捉える。

あいちトリエンナーレの中止の動きは氷山の一角だ。 氷山は海面下の方が膨大な体積を隠し持っている。 これからの流れは隠れていたものが表に出てくる設定下にあるのだが、わたしはこの現代の中において、隠れて日本体制破壊を潜在意識下で強く持っていただろう徳川の眷属、つまりマハラジャたちの集合体とその眷属血族使用人たちなどの思いが、どの様な形で顕現していくのかというのにも少しだけ興味がある。

旧幕臣地域に共産党とリベラルとなんちゃら学会などの、天皇システムにおけるアンチ機構が強いという事にあなたは気づかなければならない。

それらは強い嫉妬で出来ている。


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終了
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  • [1582]
  • 1579

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月 3日(土)17時43分16秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・3土曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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NHK

日本政府 韓国をホワイト国から除外 正式決定
2019年8月2日 10時20分

 政府は2日の閣議で、輸出管理の優遇対象国、いわゆるホワイト国から韓国を除外することを正式に決定しました。半導体の原材料など3つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月下旬にも優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。

 政府は2日の閣議で、輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する政令の改正を正式に決定しました。

 除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として、輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。

 さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。

 ただし、輸出管理を厳格に行っている企業向けには、例外として、個別ではなく包括的な許可で手続きを簡略化する制度があることや、優遇対象国から外れても韓国向けの輸出は中国など向けとおおむね同じ扱いになるため、政府や企業の間では実際の貿易への影響は限定的だという見方もあります。

 半導体の原材料など3つの品目に続いて輸出管理を強化する措置に対し、韓国側は強く反発し撤回を求めてきましたが、政府は安全保障上必要な輸出管理の見直しだとしていて、韓国は今月下旬にも優遇対象国から外れることになります。


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韓国のホワイト国除外は28日と経産相
8/2(金) 10:34配信 共同通信

 世耕弘成経済産業相は2日の閣議後会見で、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を7日に公布し、28日に施行することを明らかにした。


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ツイッター


ミトス@宮城@mitos7?
#wbs で、ホワイト国除外のパブコメの意見が異例の4.5万件、そのうち95%以上が賛成って、国民の民意すげー><

?だるめしあん@H2Orocket?
対韓輸出管理についてのパブコメが4.5万件集まって、95%が賛成ってw?
まあ当然だよなぁ、?

やまお@グラブル@yamaxtatsu?
パブリックコメント4.5万件の95%がホワイト国除外賛成は草  #wbs?

サクラサク@ranadm1?
韓国のホワイト国からの除外に関しての経産省のパブリックコメントは異例の4.5万件が寄せられて95%が賛成とテレ東のWBSで報道!?
やはり、圧倒的に民意が示された!#ワールドビジネスサテライト


村田純次@sAVB2a1z9nUTveF

世耕さん明確♪
①パブコメでの反対1%(賛成95%、賛否無4%)
②復帰条件の第一歩として7/12の韓国の誤発言の訂正からスタート
③ちゃんとしていれば輸出は出来るので何ら問題ない、台湾などとちゃんと輸出関係にあるではないですか。ttps://twitter.com/ayaka00062/status/1157101010797510657?…

彩花@ayaka00062

返信先: @daitojimariさん

世耕経済相 会見中継(産経)ttps://youtu.be/2sugrDVAWeo?

7

10:44 - 2019年8月2日

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コアラくん@utakzmakr

返信先: @daitojimariさん

パブコメ反対1%てw

71

10:33 - 2019年8月2日

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18人がこの話題について話しています


鮭@内調@balbal333

返信先: @anonymous201504さん

パブコメ反対1%らしいwww

11

10:28 - 2019年8月2日

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世耕弘成 Hiroshige SEKO

?@SekoHiroshige

先ほど、輸出貿易管理令の改正が閣議決定されました。
これにより韓国向け輸出には、一般包括許可が適用出来なくなるとともに、キャッチオール規制の対象となります。今後7日に公布、28日に施行されます。

26.6K

11:00 AM - Aug 2, 2019

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zakzak

「韓国は敵なのか」と叫ぶ“知識人”の皆さんへ もはや朝日が笛吹けど国民踊らず、政権への影響はゼロ?

韓国が慌てふためいている。政治家たちは無策なまま、口では依然強気なことを言っているが、韓国国民は、例によって日章旗を破ったり、日本の放送局を襲撃したりと大暴れ。「日本製品不買」では足らず、ついに「NO安倍」のろうそくデモまで始めた。?

大暴れのワケは、日本政府が、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する閣議決定が目前に迫ったことにある(2日の予定)。?

一方の日本側は、政府も国民も冷静そのものだ。国民の9割が、今般の政府の「韓国除外」の方針を支持しているが、韓国の大騒ぎを見ても、韓国の旗を焼く者は出ない。7月31日午後の時点で、世耕弘成経産相は記者の質問に対し、「引き続き粛々と手続きを進めていく」と述べ、除外の方針に変わりがない旨を強調している。?

ここへ来て、マイク・ポンペオ米国務長官が「仲介案」を日韓外相に提示する意向と報じられたが、それとて、米国の「本気」の引き留めだとの見方は永田町にない。仮に、「ホワイト国」除外の閣議決定を少し遅らせたところで、7月から実施している3品目(フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素)の対韓輸出審査の厳正化はそのままである。?

改めて復習すると、日本が、安全保障上の友好国で、かつ物資の厳正管理が可能な国と認め、「ホワイト国」としているのはわずか27カ国。同盟国の米国のほかに、カナダ、EU諸国、豪州、ニュージーランドといった先進国が並ぶなか、アジアで唯一、「ホワイト国」としてきたのが韓国だ。?

米軍基地があり、国民所得も教育水準もアジアで1、2を争うシンガポールでさえ、この優遇措置の対象国でない。このこと1つをとっても、日本が、韓国をいかに特別な存在として大事にしてきたかが分かる。しかし、その依怙贔屓(えこひいき)も、もはやこれまでだ。?

筆者はかねてから言ってきたのだが、いびつな「日韓友好」は両国国民の精神に良くない。まずは「日韓普通」の関係へと正常化することが、双方の健全な未来につながる。?

ただ、今回の措置で、韓国が被るマイナスは小さくない。韓国の民間シンクタンクによると、繊維、化学工業、車両・航空機・船舶などの分野で、対日輸入依存度が90%超。電気自動車のバッテリーや燃料電池車のタンクに必須の素材・部品も相当数が日本製だそうだ。「ホワイト国」から外れれば1000以上の輸出品目が包括許可から個別許可の対象となる。?

こんな状況のなか、奇妙に冷静さを欠く集団が日本の一部にも現れた。日本の「知識人」77人が、「韓国は『敵』なのか」と題した、事実誤認に満ちた声明を出し、「韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求める」ための署名を集めだしたのだ。?

ネット上では「いつもの顔ぶれ」などと揶揄する声もあったが、2015年の安全保障関連法反対のときと比べると規模は半分だ。当時、ノーベル賞受賞者を筆頭に150人のいわゆる「9条信奉者」「反安倍人士」が集まって記者会見を開いた光景と比べると、いささか見劣りがすると言っては失礼か。今回、77人と意見を同じくするとみられる朝日新聞の影響力低下も顕著だ。もはや朝日が笛吹けど、国民踊らず。政権への影響はゼロである。?

史上初の「日韓普通」化へ向けた取り組みは、国民とメディアとの関係正常化の一里塚ともなる大事なのかもしれない。?

[夕刊 2019.8.2]


ーーー

経産省


2019年8月2日?
大韓民国に関する輸出管理上の国カテゴリーを見直すため、輸出貿易管理令別表第3の国から大韓民国を削除するための政令改正が本日閣議決定されました。経済産業省としては、輸出先や品目にかかわらず、改めて、迂回輸出等に厳正に対処するとともに、輸出者に対して自主管理を促していきます。?

1.輸出貿易管理令の一部を改正する政令の概要?
◇外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。)に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格に運用するため、輸出貿易管理令(昭和24年政令第378号。以下「輸出令」という。)別表第3に掲げる地域から大韓民国を削除します。?

◇輸出令の改正に伴い、包括許可取扱要領(平成17年輸出注意事項17第7号・平成17・02・23貿局第1号)等の関連通達の改正も行います。?

◇これらの改正により、大韓民国向けの輸出については一般包括許可が適用できなくなるとともに、キャッチオール規制の対象(※)となります。?

(※)リスト規制品以外であっても、大量破壊兵器等や通常兵器の開発等に用いられるおそれがある場合に輸出許可申請が必要となります。?

具体的な改正内容は以下のとおりです。?

輸出令関係?
◇別表第3に掲げる地域から大韓民国を削除。?

包括許可取扱要領関係?
◇大韓民国向けの貨物の輸出及び技術の提供について、一般包括許可を適用しない。?

◇特別一般包括許可(自主管理の事前確認等、一般包括許可よりも輸出者の要件が厳格)については、従前のとおり適用可能。また、この範囲の個別許可については、従前のとおり、地方経済産業局・通商事務所で申請を受け付けます。?

※関連通達の改正の考え方は上記のとおりであり、その詳細については、8月7日に公表予定の資料をご確認ください。?

今後の予定?
公布:令和元年8月7日(水曜日)?

施行:令和元年8月28日(水曜日)?

2.輸出管理上における国別カテゴリーの名称見直しについて?
◇従来、輸出令別表第3及び輸出貿易管理令の運用について(昭和62年輸出注意事項62第11号・62貿局第322号。以下「運用通達」という。)い地域①については、実務上、いわゆる「ホワイト国」との名称が用いられてきました。?

◇今回、我が国の輸出管理制度について、国内外の実務者・関係者による理解を深める観点から、輸出管理上の国別カテゴリーの実務上の名称について、以下のように呼称するようにします。なお、法令上の扱いは運用通達上の国別区分に定めるとおりであり、変更はありません。?

(※表は省略)?

3.輸出管理の厳格な運用について?
◇7月4日以降、大韓民国向け輸出について個別許可を求めることとしていた、フッ化ポリイミド・レジスト・フッ化水素の3品目については、厳格な輸出審査を経た上で、正当な民間取引であると確認できたものは今後許可していきますが、3品目に限らず、迂回輸出や目的外転用などには厳正に対処します。?

◇そもそも、輸出先や許可の種別に関わらず、輸出者による自主管理が重要です。輸出企業におかれては、最終需要者や最終用途などの確認に万全を期するよう改めてお願いします。?

(参考1)パブリックコメントの結果について外部リンク?
(参考2)関連通達の改正について?
8月7日に掲載予定です。?

立て子注:上記で省略した表や参考資料、また別添の関連資料等については下記ソースにてご確認ください。?

経済産業省ホームページ ニュースリリース?


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日本、結局レッドライン越えた…「ホワイト国から韓国除外」
8/2(金) 10:50配信 中央日報日本語版

◆日本、ホワイト国から韓国排除決定 「7日公布、28日施行」

 貿易管理上の優遇措置を提供する安保友好国(ホワイト国)から韓国を除外する輸出貿易管理令(施行令)の改正案を日本政府が2日の閣議で処理した。

 この日閣議を通過した改正案は世耕弘成・経済産業相が署名して安倍晋三首相が連署した後、徳仁天皇が公布する手順を踏み、その時点から21日後に施行される。

 世耕経済相は「7日に改正案を公布し、28日から施行する」と述べた。

 一部では日本政府が米国の圧力などを考慮して天皇の公布日程を多少調整する可能性がささやかれているが、首相官邸内部の強硬雰囲気を見る時、その可能性は大きくない。日本メディアもこのような趣旨の報道を全くしなくなっている。

 今回の閣議決定はこれまで過去問題を中心に展開してきた韓日両国間の葛藤が日本の法令を通じて公式に安保領域に拡大したことを意味する。韓国も韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などの安保カードで正面対抗をする可能性があり、韓日米共助など北東アジア安保地形への影響が避けられない。


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「NHK集金人に暴力団関係者」N国・立花党首?

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は1日夜のインターネットテレビ番組で、NHKの受信料を徴収する訪問員について「集金人がどれだけ怖いか。(彼らは)むちゃくちゃする。全員ではないが暴力団関係者を普通に使っている」と述べた。?

立花氏は元NHK職員。N国党は、受信料を払った人だけがNHKを視聴できる「スクランブル放送」の実現を訴えている。?

[共同 2019.8.2]


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NHK

「あいちトリエンナーレ」慰安婦問題少女像 展示の変更も?
(略)愛知県で1日開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」には、「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像などが展示されています。事務局の愛知県によりますと、この展示をめぐって1日、夕方までに撤去を求めるなど批判的な電話およそ200件、メールが500件寄せられ、2日もこれまでにほぼ同数の電話やメールが殺到しているということです。?

これを受けて芸術監督を務める津田大介さんが2日夕方会見を開き「行政が展覧会の内容について隅から隅まで口を出し、表現を認める認めないを決めようとするのは、憲法21条の『検閲』に当たる。多くの人が不快になる表現があることは分かっているが、これらの作品が公の美術館から撤去されてきたという事実が議論になればいいと思っている」と述べました。ただ、事務局へ電話などが殺到していることについては「テロ予告や脅迫とも取れるような電話もあり、電話応対した職員を追い詰める状況が起きている」として、来場者や職員の安全が危ぶまれる状況が改善されないようであれば、展示の変更も含め何らかの対処を行う考えを示しました。?


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名古屋‘平和の少女像’展示、日本政府“経緯調査・対応する”

1日から日本、名古屋市、愛知県美術館に展示された「平和の少女像」(以下少女像)に対して日本政府が「日本政府の補助金が支給された経緯を調査して適切に対応する」と公式に明らかにした。展示が当初予定された日付(10月14日)まで継続できるか注目される。?

菅義偉官房長官は2日、定例ブリーフィングで、1日、開幕した日本最大規模国際芸術展示会である「あいちトリエンナーレ2019」で展示作品の一つとして公開された少女像に対し「日本政府が主催した展示会ではないが、日本文化庁の補助金が支給されている。補助金支給が決定された時、(この少女像展示について)具体的な展示内容の記載がなかった。事実関係を確認して適切に対応する」と話した。?

日本政府次元で平和の少女像展示を問題にする意志を明確に明らかにしたと解釈される。?

名古屋市の河村たかし市長も少女像が展示された愛知県美術館をこの日視察した後、大村秀章愛知県知事に展示中止を要請すると明らかにしたと<共同通信>が報道した。河村市長は「国家など公的資金が使われた場所で(少女像を)展示してはいけない」と話した。あいちトリエンナーレ側はこの日、少女像が展示された「表現の不自由展・その後」についてメディアの撮影禁止および観客インタビューを禁止した。?

1日、日本の愛知県名古屋市愛知県美術館の「表現の不自由展・その後」に展示された「平和の少女像」。?


[ハンギョレ 2019.8.2](韓国語


===( 記事ここまで)


38度線に相当近く、北朝鮮からいつでもロケット砲の攻撃によって破壊される場所に韓国の半導体工場は建設された。 目的はそれら施設を人質にして西側諸国に何もかもを脅し取るというものともう一つある。

わたしは何処かの時点でこれらの半導体工場に対しての IAEAの査察 が入れば面白いことが分かるだろうなと疑っている。 それは、地下などに濃縮ウラン製造施設隠してあっても、そこにフッカ水素を使っていても、それらを総量を上階の半導体製造に使いましたというふうに勝手に報告書を書いて隠蔽しやすいという事他に、それら濃縮ウランを北朝鮮の側に簡単に運び出すことが出来ただろうと見るからだ。

DMZの上空を米国の無人機すら飛べなくさせたのはムンジェインだ。 わたしはムン政権になってから地下トンネルが、つまり韓国の側から北朝鮮に向けて掘られた地下トンネルが複数開通しており、それらのトンネルを使った物資やカネの移動が必ずあっただろうと捉えている。

それぐらいでなければ、去年一昨年の段階で韓国の側がアリバイ作りで出してきた国連安保理違反の、韓国の側の中小企業が北朝鮮地域と商いをしていたという事の確か2000件以上のそれが成立しないと踏む。

だからこれからの流れで仮に北朝鮮への空爆となったときに、米軍がこれら38度線の韓国側のこうした半導体施設を、誤爆ということにして徹底的に破壊する可能性が本当に出てきたと捉えている。 南北は一体でありグルだ。 それは昔からだが、今のムンジェインほど凶悪に一体化に向けての動きを表も裏も隠さなくなったのは、ある意味米国にとっても都合がいい流れだ。 両方共破壊できる。

北朝鮮に核保有をさせようと工作してきた勢力がいる。 恐らくそれは欧州の中にある国家群の、そのなかで軍産複合体をやっているような領域とそれに関わる情報部門だと捉える。 そうした勢力がどうも失脚解体に追い込まれているのだが、わたしはまだその詳細が分かっていない。 その動きがあったから、北朝鮮の機密情報がぼろぼろと外に出てきている。 かつてのソ連崩壊のときのように。

そして南北朝鮮のこれら計画がこれから始末の方向に向かう時に、この北朝鮮を核保有国にさせるためにあらゆる形で協力していた勢力、個人が粛清される。 NHKや左側の、いま名古屋の平和の少女像とかでどうも公金詐欺を働いたことになりそうな津田大介などの特定のキャラたちがこれから本当に逮捕されていきそうだ。

NHKはこの集金人=暴力団という図式を暴かれると、どの面を下げてコンプライアンスがどうしたと言えるのか、という強い抗議の嵐にさらされる。 どこかで大きなしっぽきりが行われ、それは3-4月の人事意移動で、韓国人局員の大量移動の形で出てくるのではないかと私はとらえている。


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終了
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中国製品3000億ドル相当に関税発動へ、トランプ大統領が表明

トランプ米大統領は1日、現時点で制裁関税の対象となっていない中国からの輸入品3000億ドル(約32兆2300億円)相当に10%の関税を課すと発表、中国との貿易戦争をエスカレートさせた。?

トランプ大統領はツイッターで、この新たな関税は9月1日から賦課されると説明。米中は先に、貿易戦争の「休戦」で合意していたが、大統領のツイートでこの休戦合意は破られた格好だ。大統領はまた、2500億ドル相当の中国製品への25%関税は継続すると述べた。?

[ブルームバーグ 2019.8.2]

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コメント

これらの発表が日本のホワイト国除外の閣議決定に合わせて行われることを偶然と捉える人は、もう少し世界の有り様を見返したほうがいい。 同日にタイのバンコクで開かれていた日米韓外相会談の最後の写真で、河野外相とパンピオ国務長官がまったくお揃いの黄色いネクタイをつけて壇上に上がっていたということもそれらの中にある。

日米が中韓の封じ込めをやると世界に宣言しているのである。


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超党派でつくる韓日議員連盟の姜昌一(カン・チャンイル)会長(与党・共に民主党)は2日、日本政府が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことに対し、韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄について検討せざるを得ない状況だとの考えを示した。姜氏はこの日、MBCラジオの番組に出演し「このような状況になれば(GSOMIA破棄を)当然検討するしかない」とし、「日本は論理的矛盾を犯している。敵対的関係なのにどうしてわれわれが軍事情報包括保護協定を結べるだろうか」と述べた。?

ただ、2020年東京五輪のボイコットについては「まだそこまで深刻に話す時ではない。扇動的になりすぎる恐れがある」とし、「一つのアイデアではあるが、少し落ち着いて冷静に見極めたい」と慎重な姿勢を見せた。輸出規制問題の解決策を探るため、韓国国会の代表団として訪日した姜氏は、代表団が成果を得られずに帰国したとの一部の指摘に対して「成果がないという言葉は不適切だ」とし、「われわれは成果を出すためではなく、思いを伝えに行ったのだ」と強調した。?

自民党の二階俊博幹事長との面会が中止になったことについては「向こうが約束を2回も破った」とした上で、安倍晋三首相の意向が影響したとの見方を示した。姜氏は日本の与野党議員に広く韓国側の意見を伝えたとし、野党議員らは経済報復の拡大に否定的な立場だと述べた。また、自民党内でも懸念を示す意見があったと伝えた。?

聯合ニュース 2019.08.02 14:44?

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コメント

韓国の勢力は西側が総出でこれら裏切り者、西側諸国に空いた穴を塞ぐための動きを一致団結して取り出したという事の理解がない。 自分たちは特別な存在と未だに思っている。 気づいたときには全てが終わっているだろう。


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「ライダイハン像」ロンドン中心部の公園で一般公開
8/1(木) 19:28配信 産経新聞

 【ロンドン】英国の民間団体「ライダイハンのための正義」が、英国人彫刻家のレベッカ・ホーキンスさんによって制作された「ライダイハン像」をロンドンのウエストミンスター地区の公園で一般公開した。

 ライダイハンは、ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士が・・・。ライダイハン像(高さ230センチ、重さ700キロ)はライダイハンとその母親をかたどったもので、6月にロンドンで開かれた集会で披露された。像は7月下旬から、ウエストミンスター地区の公園「セントジェームズスクエア」で公開されている。

 同団体の「国際大使」を務めるジャック・ストロー元英外相は一般公開にあたり「紛争下で被害者となり生き残られた方々を記念するこの彫刻を見てほしい」とした上で「韓国政府に自国軍が犯した罪を認め、国連の調査を支持する姿勢へと変えさせる役割を果たすことを願う」とコメントしている。

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コメント

これらの動きはもちろん、対韓国のものだが、どちらかと言えばベトナムを相当の、残虐な手法をもって統治していたフランスに対してのものになっている。

フランスがベトナムの植民地化に対してあれほど必死にならなければ、虐殺も、ベトナム戦争も、大きな意味では起きなかった。

フランスが起こした大きな虐殺などの動きを全く知らない人たちが、中韓すら批判せず、米国だけが一方的に悪いのだとやる様は、脳の何処かの回路が壊れているとしかわたしには思えない。 そして壊れているのだろう、実際に。



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終了
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  • [1581]
  • 1578

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月 2日(金)16時19分40秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

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2019・8・2金曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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ネーバー

【速報】外交部「日本大きな変化はなかった… 日韓ギャップ相当 ”?
外交部は1日、ガンギョンファ長官と河野太郎(河野太郞)、日本外相の間会談後、「双方隙間が相当である」という立場を明らかにした。ホワイトリスト(輸出審査優遇国)で韓国を除く作業を中断することを日本に強く求めたが、大きな変化がなかったのが、外交部の説明である。?

外交部当局者は会談終了後の記者たちと会って、「私たちは強く、輸出規制の問題を話したし、特にホワイトリスト以外の措置を検討を中断することを強く促したが、一側の反応は大きな変化がなかった」とした。?


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朝鮮日報

【社説】安倍首相に最後に促す?
韓国を信頼し難い国家と規定するホワイトリスト除外措置は、韓国を敵対国家と見なすという意味に受け入れざるを得ない。韓国も対応措置を取らざるを得ない。日本の報復で韓国製品に依存する世界企業と産業の生態系は混乱に陥り、相互信頼の上に構築されたグローバルなサプライチェーンが崩壊すれば、世界経済は委縮するだろう。日本は韓国という防波堤なしには安全にいることはできない。?

嫌韓と反日の極限の対峙は、自国内の支持層を結集する政治ゲームには有利になるかもしれないが、韓日両国と東北アジアの持続的な安定には決して役立たない。結局韓日すべてが敗者になってしまう。安倍首相が両国の未来を崖の下に追いこむことができるホワイトリスト除外を撤回する決断を下すことを望む。まだ機会はある。?

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ホワイト国除外は「経済全面戦の宣戦」 第2の独立運動起こる=韓国与党

韓国与党「共に民主党」の李仁栄院内代表は1日、党の政策調整会議で、「日本がホワイト国除外により(韓国に対する)経済報復を露骨にすれば、経済全面戦を宣言したと見なし、あらゆる手段を総動員して断固たる対応を取ることをはっきり警告する」と述べた。?

日本政府は安全保障上の友好国として輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、早ければ8月2日に閣議決定するとみられている。?

李氏はホワイト国除外の決定が「韓日関係の大破局を招く」とし、すぐさま閣議決定を思いとどまるよう強く求めた。?

「悪い隣人になるか、それとも良い隣人になるか、意地悪な隣人になるか善良な隣人になるか、日本政府の賢明な選択に期待する」と述べた。?

さらに、「韓国政府と国民は政経分離の原則の毀損と不当な決定を決して容認しない」と強調し、「第2の独立運動となる経済・技術の独立運動に火が付くだろう」との見方を示した。?

[聯合ニュース 2019.8.1]


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コメント

何故韓国は過去3年間の実績報告書を出さないのか? 出してそれに間違いがなければ日本はきちんと販売すると説明しているのに、何故出さないのか?

出せないからだ。

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日本の日本経済新聞ソウル支局特派員の日本人記者が失踪して、警察が追跡に乗り出しました。?

ソウル南大門警察署は日本経済新聞の記者である30代男性A氏が昨日(31日)午後から連絡が取れないという会社同僚たちの申告を受け付けて、A氏の位置を追跡していると今日(1日)明らかにしました。?

A氏は昨日午後2時半頃ソウル中区の韓国プレスセンター建物にある日本経済新聞ソウル支局事務所を出た後、連絡が途絶えたことが分かりました。?

A氏は支局長など会社関係者2人に『業務が難しい』、『申し訳ない』というなどのメールを送ったことが伝えられました。?

警察関係者は「全ての可能性を開いてA氏を追跡している」としながらも「犯罪の可能性には重さを置いていない」と明らかにしました。?

[KBS 2019.8.1 9:52]?


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コメント

これからこうした形の日本人殺害が、韓国内部でも日本でも起こされる。

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BS-TBS「報道1930」@bstbs1930

【31日(水)の「報道1930」】

「韓国で『NO安倍』 泥沼・日韓の新局面」

▽「反日」から『NO安倍』へ・・・その深層
▽ホワイト国除外まで2日、米は仲介?
▽民間経済の影響と対応は

▽ゲスト
甘利明(元経産相)
金慶珠(東海大教授)
澤田克己(毎日新聞)#報道1930 #日韓 #文在寅

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松原「甘利さん、ホワイト国外しは、どうなりますか?報道では明後日には閣議決定されるとの事ですが。延期とか見直しとか有るのでしょうか?」?

甘利「ホワイト国外しは100%実施されます。見直しも延期も何も有りません。必ず実施されます」



後半、松原が反日デモや不買運動などの映像。 ソウルの支局員に韓国国内が深刻な状況だと?大袈裟に報告させた後に



「甘利さん、こういう動きをどう思われますか?」?

甘利「当たり前ですよ。支持率上げる為に反日やってんですから。日本は静観してれば良いんです!」?

松原「不買運動とか旅行取りやめとか、日本経済にも影響が・・・」?

甘利「どうぞどうぞ勝手にやって下さい。」?

松原「良いんですか、それで」?

甘利「良いんです。日本は何の影響も有りません。必ず逆に韓国経済により大きく跳ね返って来ますから。こうやってマスコミが大変だと大騒ぎしてくれるのを待っているんですから」

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【ソウル聯合ニュース】?


韓日軍事情報協定 「破棄すれば日本に打撃」=韓国外交部?
韓国外交部の趙世暎第1次官は1日、韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関して「現在としては維持するという立場だ」と述べた上で、「状況の変化によってさまざまな検討をしなければならない」と慎重姿勢を示した。趙氏はこの日、国会で開かれた外交統一委員会の全体会議に出席し「(協定を破棄すれば)日本の立場に打撃があると考える」と述べた。(略)?


【ソウル聯合ニュース】?

韓国情報機関・国家情報院(国情院)の徐薫(ソ・フン)院長は1日、日本が安全保障上の友好国として輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した場合、韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すべきだとする与党の一部議員の主張に対して「慎重でなければならない」と否定的な立場を示した。?

徐氏はこの日、国会で開かれた情報委員会の全体会議で「GSOMIAの内容上の実益も重要であり、象徴的意味も重要だ」と述べた。同委員会の複数の委員が伝えた。?

これは「状況によってGSOMIAの破棄を検討する可能性がある」という外交部の立場とは温度差のある発言だ。?

徐氏は「このような立場を青瓦台(大統領府)と国家安全保障会議(NSC)にも伝えている」とし、「政府の立場を断定的に明らかにするのは望ましくない」と述べた。?


2019.08.01 16:24?

===( 記事ここまで)


ジーソミア破棄は取引材料にはならない。 そしてこれを破棄すると言えば、それは韓国から米韓同盟を破棄したのと同じ意味を世界にメッセージ発信することになる。 それでも米国は自分から同盟を破棄するとは言わないだろう。 粛々と在韓米軍を撤退させて小規模のものにするだけだ。

10月アタマで、北朝鮮との停止線沿いに建設されていたサムスンを含める各種半導体工場が止まる。 そうしたら半導体を北朝鮮と中国とロシアと韓国のファシズム勢力に人質に取られなくなる。 それはつまり、いつでも北朝鮮を攻撃していいという選択肢を米国が持つという意味がある。

そして来年の大統領選挙の前に北朝鮮空爆を行って戦争に勝利する大統領、を演出してもいいし、北朝鮮が今回は核放棄を本当に行って、核放棄を成功させた大統領という演出で選挙に望んでもいい。 ただ、北朝鮮が核兵器を捨てることはまずありえないので、これは空爆の方向に近づいたと見るべきだ。

在韓米軍はその時に大量の兵士が残っていると、必ず韓国軍によって後ろから撃たれる。 抱きつかれて身動きが取れなくなる。 だから撤退しておくのだ。

半導体工場を、北朝鮮が攻撃したというふうに装って、韓国と中国がこれを北朝鮮の中の自分たちのシンパ同胞にこれをさせるという計画があったのである。 おそらくは。 だからこの反金正恩勢力でもある彼らを封じ込める代わりに、体制の保証を認めてもらったという見方もあるのだ。

国際政治はコロコロとサイコロの目が変わる。 しかしこの、韓国の中のファシズム勢力( 恐らく釜山に本拠地を持つ勢力) は、北朝鮮の仕業に見せてこれら半導体工場を人質にとり、北朝鮮の核兵器保有を認めさせ、その後に自分たちが北朝鮮を奪ってしまうという計画があったはずなのだ。

そして北朝鮮の韓国に向けての攻撃、南進のフリをさせて、その混乱にまぎれてのまずは対馬の侵攻計画再びがあったはずなのだ。 今対馬を訪れている韓国人観光客を偽装した韓国軍人達の数が激減している。 それは冷え込んだ日韓関係を表しているという言い方にみえるが恐らく違うのだ。 本拠地釜山の立て直しをしているとわたしはとらえる。

ついでに言っておけば、今の動きで欧州の軍事産業の特定銘柄が下がっている。 背後でなにかの大きな計画があったのだろうとわたしは見る。 常にわたしは疑う性格の悪い邪悪な存在なので、北朝鮮ぞいの半導体工場を破壊したあとでの、中国内部で今サムスンが建設している新世代の半導体工場に、これら欧州の特定の支配層が大きな投資計画があったんだろうなあと勝手に見ているのである。

最後はいつもカネの話なのだ。


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終了
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米中通商交渉が終了、米農産品購入を協議 進展乏しく9月に再会合
8/1(木) 0:38配信 ロイター

 [上海/ワシントン 31日 ロイター] ? 1年に及ぶ貿易戦争の解決を目指した米中の閣僚級協議は31日、予定を早めて終了した。双方ともに協議は建設的だったと評したが、進展はほとんどなかったとみられ、交渉は長期化する見通しとなった。次回の会合は9月に米国で開く。

 米ホワイトハウスと中国商務省はともに、いかなる合意も発表しておらず、焦点となった中国による米国産農産品の購入拡大や中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への米制裁の緩和について歩み寄りの動きも報告されていない。

 ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とムニューシン財務長官は30日に上海入りし、劉鶴副首相ら中国側交渉団との夕食会に臨んだ。2日目の協議は実質半日で終了した。

 中国商務省は声明で「双方が共通の関心を持つ主要な通商・経済問題について率直ながらも非常に効果的で、建設的かつ突っ込んだやりとりを行った」とし、中国による米国産農産物の購入拡大が議題になったとしたが、購入拡大で何らかの合意に達したという説明はなかった。

 ホワイトハウスのグリシャム大統領報道官は声明で、協議は「建設的」だったと評価した上で、中国が米国産農産物の購入を拡大するとの見通しを表明。引き続き9月上旬にワシントンで協議を再開する予定とした。ただ、米国側も農産品購入についての詳細は明らかにしていない。

 中国共産党系メディア、環球時報の胡錫進編集長はツイッターで「双方は米国産農産物の購入拡大について討議し、米国側はそのための良好な環境作りで合意した。今後も協議は継続する」とした。

 環球時報は米国側に対し、両国間の信頼関係を修復するため、ファーウェイへの制裁を解除するとの約束を果たすよう呼びかけた。

 ホワイトハウスは声明で、中国の国庫補助金や強制的な技術移転、知的財産権の侵害についても議論されたとした。中国側の発表は、農業以外の議題には言及していない。

 今回の協議は、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が6月の首脳会談で通商協議を再開することで合意してから初めての対面協議だった。

 トランプ氏は協議に合わせてツイッターに投稿し、中国が通商協議を巡り自身の1期目の任期が終わるまで時間稼ぎをしないよう警告した。2020年11月の米大統領選でトランプ氏が再選すれば、通商協議の行方はさらに厳しいものとなり、決裂する恐れもあると強調した。[nL4N24V4BY]

 中国外務省の華春瑩報道官は31日の定例会見で、トランプ氏の投稿に関する質問に対し、交渉の進展状況については把握していないと述べた上で、過去1年間の通商協議で、状況が急変した責任は米国にあると指摘。「現時点で米国が最大限の圧力をかけてくることは全くナンセンス」と述べた。[nL4N24W2FM]

 ライトハイザーUSTR代表は8月1─2日にワシントンで茂木敏充経済再生相と会談する予定。情報筋によると、米農産物の販路を拡大する代わりに自動車部品への米国の関税を引き下げる可能性があるという。


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コメント

中国はもう米国との間になにかの成果を出すことなど最初から求めておらず、ただの時間稼ぎをしたいだけなのだというのが如実に現れた動きだ。

だから米国はもう待たない。 彼らは8月1日から中国商品の全てに関して10%の関税をかけるという事の、表明した。 9月1日にからと今のところ言っている。 中国の出方を待つという言い方だ。 そしてこの10%は、以前から言っていた25%まで引き上げられる可能性が高い。

この発表が日本の韓国に対してのホワイト国除外発表の8月2日に合わせて同時に行われている時点で、今の全体の動きが日米の共同作業であることが分かる。

この措置によって国内統治が更に不安定な状態になる習近平主席が、今巷でヒソヒソと囁かれている香港への武力介入を本当にやってしまう可能性がある。 香港関連の発信情報が極端に減らされている。 各自注意されたい。

香港でそれが起こると、後は、なし崩し的に中国はおかしくなっていくからだ。 それは眷属である中韓にも及び、彼らが日本にテロを仕掛ける可能性が更に高まるからなのである。

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終了
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  • [1580]
  • 1577

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月 1日(木)16時34分13秒
 
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2019・8・1水曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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残りは安倍首相の署名だけ…韓国を除外するという「ホワイト国」とは
7/30(火) 14:00配信 中央日報日本語版

 休暇を終えた安倍晋三首相が30日、業務に復帰し、韓国を「ホワイト国」から除外する措置が秒読み段階に入った。事実上、安倍首相の署名だけを残した「ホワイト国」に注目が集まっている。

 日本メディアは8月2日の閣議で韓国をホワイト国から除外するという内容の「輸出貿易管理令」改正案を議決することを既成事実としている。すでに雰囲気は醸成されている。日本経済新聞は29日、「政令改正案に対する意見公募に4万件を超える意見が寄せられたことが分かった。大半が個人を中心とした賛成意見とみられる」と報じた。

 日本政府が意見書を検討した後、改正案を閣議決定すれば、21日後に適用される。このように進行する場合、2004年に日本のホワイト国となった韓国は15年ぶりに輸出優遇を受けられなくなる。日本のホワイト国から除外される初めての事例となる。

 ホワイト国は「優遇措置」だ。日本は輸出の効率性を高めるために友好国を「ホワイト国」に指定して優遇する。ホワイト国に輸出する場合、一度だけ包括的に許可を受ければ、3年間は個別品目に対する審査を免除する「包括許可制」が適用される。すなわち、ホワイト国から除外される場合、敏感な物品を輸出する際に厳しいチェックを受けるということだ。

 日本が韓国をホワイト国から除外すれば、先端素材・電子・通信・センサー・航法装置など戦略物資を含めて軍事転用のおそれがある1100品目を韓国に輸出するたびに個別の許可を受けなければいけない。日本は戦略物資はもちろん民需品も武器として使用可能な品目は個別に許可を受けるようにしている。

 この個別許可輸出規制の障壁は大きい。韓国企業が物品を輸入するたびに目的と用途、最終需要地などを一つ一つ知らせなければいけない。輸入物品を大量破壊兵器(WMD)やWMDを運ぶ用途などに使用せず、民間用としてのみ使用するという内容の誓約書も送る必要がある。

 手続きがわずらわしいだけでなく、日本政府の都合によって輸入が許可されなかったり、遅延されたりする状況が生じるおそれもある。個別の許可を受けるのに一般的に90日かかる。4日から輸出規制を適用した半導体核心素材3品目は今まで1件も輸出許可を受けていない。日本経済新聞は韓国企業が中国・東南アジアの生産拠点から日本産輸入品を調達して使用する場合も、日本政府の審査手続きが厳しくなる可能性が高いと予想した。

 韓国産業通商資源部の関係者は「最後まで最善を尽くして日本を説得する努力をする」とし「日本が事実ではない事由で韓国をホワイト国から除外すれば、それに合わせて対応する」と述べた。現在、日本のホワイト国は米国・英国・フランス・ドイツなど27カ国で、韓国はアジアで唯一含まれている。


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米高官、日韓に「紛争休止合意」求める=外相会談で伝達も

ロイター通信によると、米政府高官は30日、貿易問題などで対立が深まる日韓両国に対し、争いを一時休止する合意を交わすよう提案する考えを示した。米国としてこれ以上の関係悪化を望まない姿勢を鮮明にした形だ。?

同通信によると、米高官はこの提案について「両国の立場の違いを解決するものではないが、これ以上の応酬を一定期間回避することで、対話の時間を確保できる」と説明した。?

国務省当局者は取材に対し、米国として日韓関係を「仲裁」する意図はないとしつつ、「二つの同盟国が、誠実な対話を通じて問題解決できるよう引き続き奨励していく」と述べた。?

ポンペオ国務長官は8月1日から東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議出席のためタイのバンコクを訪れる。河野太郎外相や韓国の康京和外相と会談し、こうした考えを直接伝える可能性がある。?

[時事 2019.7.31]


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ツイッター


渡邉哲也

?@daitojimari

すごいなぁ 情報源が不明確な記事をロイターが書き、ロイターが報じたという共同通信の報道をロイターで報じている。 ■日韓は「据え置き協定」締結を、対立回避で米が要請=高官 ttps://jp.reuters.com/article/southkorea-japan-usa-idJPKCN1UP2CL?… → 米政府、日韓に仲介案を提示ttps://jp.reuters.com/article/idJP2019073101000857?il=0?…

米政府、日韓に仲介案を提示

 【ワシントン共同】米政府高官は30日、日本による対韓輸出規制強化や元徴用工訴訟問題など一連の日韓対立を巡り、一定期間、現状維持して交渉する協定への署名を求める仲介案を提示したと明らかにした。ロイター通信が伝えた。

jp.reuters.com

1,991

7:28 - 2019年7月31日

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渡邉哲也

?@daitojimari

ーーー

渡邉哲也

?@daitojimari

そんな事どこも書いていないと思います。日米韓で三者会談が行われる見通し とかいてありますが、前段と後段は別の話ttps://twitter.com/a11858585/status/1156352273875738629?…

A@A11858585

返信先: @daitojimariさん

けど、ボンペオ国務長官が日本に韓国をホワイト国から除外するのを延期するように促してるみたいです…
金融で韓国に更なる制裁を日本国民が求めてると言うのに…
やはり声の大きい方の主張がかってしまうのか

342

9:00 - 2019年7月31日

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tsuachiya@tsuachiya1

???4時間

返信先: @daitojimariさん

今のNHKラジオのニュースでもロイター伝として報道してますね。

ーーー

渡邉哲也

?@daitojimari

誰が言ったか 謎の高官 裏取りのしようがありません。また、何もなければ隙間は埋められなかったと書くだけの話 RT @tsuachiya1: @daitojimari 今のNHKラジオのニュースでもロイター伝として報道してますね。

105

9:12 - 2019年7月31日

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渡邉哲也

?@daitojimari

ソース元はロイターの謎の高官記事 ttps://jp.reuters.com/article/southkorea-japan-usa-idJPKCN1UP2CL?… この記事を分解すると、前段は謎の高官の発言 後段は『ポンペオ国務長官が河野太郎外相や韓国の康京和外相と会談する方針』 ここに直接のつながりはない。 実際どうかはわかりませんが、明らかにミスリードを誘う文章構成です。

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日韓は「据え置き協定」締結を、対立回避で米が要請=高官

日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化などを巡って両国の対立が深まる中、ある米政府高官は30日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル(据え置き)協定」を締結するよう米国が求めたことを明らかにした。

jp.reuters.com

1,089

9:05 - 2019年7月31日

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渡邉哲也

?@daitojimari


返信先: @MasahikoT9さん

高官って誰 って話でしょう。 RT @MasahikoT9: @daitojimari 大元はこれではないかと思いますが、、ttps://uk.mobile.reuters.com/article/amp/idUKKCN1UP26U?…

124

7:53 - 2019年7月31日

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渡邉哲也

?@daitojimari

前段と後段の直接的なつながりはない。 RT @masa_p33: @daitojimari コレかな?ttps://this.kiji.is/529023150206256225?…


米政府、日韓に仲介案を提示 現状維持して交渉求める

【ワシントン共同】米政府高官は30日、日本による対韓輸出規制強化や元徴用工訴訟問題など一連の日韓対立...

this.kiji.is

162

9:13 - 2019年7月31日

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コメント

これらの悪意ある報道は、米国が心配しているのはジーソミアの部分に関連して韓国がこれを利用するな、そうなる前に、ジーソミア関連は凍結せよ、という意味あいでパンピオ国務長官が発言したという、ロイターの英文記事を、韓国勢力が何もかも都合よく混ぜこんで、まるで米国が日本の韓国に対するホワイト国外しに苦慮している… とすり替えをやったところからきている。


ーーー

ユーチューブ

【米国による日韓仲介報道】菅官房長官「そのような事実はございません」

2019年07月31日12:36 | カテゴリ:政治

菅官房長官 定例会見 【2019年7月31日午前】?
ttps://www.youtube.com/watch?time_continue=131&v=T_n7Br47PxM


1:30くらい?
菅「そのような事実はございません」


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米政府 日韓両政府に争いの一時休止促す ロイター通信 | NHKニュース?
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日本と韓国の対立が深まる中、アメリカが両政府に対し、争いをめぐる対抗措置を一時休止して、貿易問題について協議するよう促したと一部のメディアが伝え、今後、日韓がどのように対応するかが注目されます。?

日本と韓国は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで関係が悪化する中、日本は韓国向け半導体の原材料などの輸出規制に続き、輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から除外する方針です。?

こうした中、ロイター通信によりますと、アメリカは日本と韓国に対し、両国間の争いをめぐる対抗措置を一時休止して、貿易問題の解決に向けた協議を行うよう促したということです。?

日本と韓国の関係悪化について、アメリカのトランプ大統領は韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領から改善に向けて関与してほしいと頼まれたことを明らかにし、日韓の仲介に意欲を示していました。?

2日には、タイで開かれるARF=ASEAN地域フォーラムに日米韓の外相が出席することから協議が行われるものとみられ、この中で日韓がアメリカ側の提案を受けてどのように対応するかが注目されます。?

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コメント

だからNHKなる組織がどれだけ中韓のスパイなのかがこの上の記事でよくわかる。


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NHK

米 ロス商務長官「取り扱いは日韓2国間で」?
一方、アメリカのロス商務長官は30日、ブラジルで記者会見し、日本が韓国に対する輸出管理を厳しくした措置について、日本と韓国の2国間で取り扱うもので、アメリカの問題ではないという考えを示しました。?

アメリカのロス商務長官は30日、貿易交渉のために訪れているブラジルのサンパウロで記者会見をしました。?

この中で、ロス長官は最近、ワシントンで日本の関係者と意見交換したことを明らかにしました。?

そのうえで、ロス長官は「日本とアメリカ、それに韓国との間の自由な流通を促進することについては興味がある」と述べる一方で、日本が韓国に対する輸出管理を厳しくした措置については「日本と韓国の2国間で取り扱うものであり、アメリカの問題ではない」と述べました。?

ロス長官は今月、韓国政府の高官ともワシントンで面会しています。この際、韓国の産業通商資源省は、ロス長官が韓国側に共感を示したうえで、速やかに問題を解決する事で一致し、可能な役割を果たす立場を示したと発表していました。?

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コメント

慌ててアリバイ作りをするというこの組織の方向は、解体されるまで治るまい。


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時事


政府、韓国除外方針を維持 ホワイト国、2日決定へ調整?
政府は、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する方針を維持し、関連の政令改正を8月2日にも閣議決定する方向で調整を続ける。複数の関係者が31日、明らかにした。?

タイで開かれている東南アジア諸国連合関連会合に合わせ、米韓両国との3カ国外相会談を2日に行う予定だが、米国から仲介案が示されても受け入れない考え。1日開催を決めた日韓外相会談でも主張の応酬に終始し、平行線が続く見通しだ。?

閣議決定するのは、日本企業が賠償を命じられた元徴用工問題の解決へ向けて韓国から譲歩を引き出す狙い。菅官房長官は会見で「安全保障のため必要だ」と強調した。?


ーーーー


世耕弘成経済産業相は31日、安全保障上の輸出規制で優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正について「引き続き粛々と手続きを進めていく」と述べ、除外方針に変更がない考えを改めて強調した。経産省で記者団の質問に答えた。?

政府は8月2日にも政令改正を閣議決定する方向で調整している。世耕氏は、今回の対応は安全保障上の貿易管理に関する国内運用の見直しだと重ねて指摘。「関係各国にもしっかりと説明してきている」と述べ、米国などの理解を得られているとの認識を示した。?


共同通信社 2019/07/31 19:26?


ーーー

NHK


日本を訪れている韓国の超党派の議員団は、公明党の山口代表と会談し、山口氏は、日韓関係の改善には韓国政府の責任ある対応が必要だという考えを伝えました。日本を訪れている韓日議員連盟のカン・チャンイル(姜昌一)会長やソ・チョンウォン(徐清源)前会長ら超党派の議員団は、31日午後、公明党の山口代表と会談しました。?

この中で韓国側は、日本政府が手続きを進めている、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する措置について、「実施すれば最悪の状況になる」などとして、踏み切らないよう求めました。?

これに対し山口氏は、「輸出管理を厳格に行うことで、安全保障上の問題がないようにするためのものだ」と述べ、措置に理解を求めました。また山口氏は、慰安婦問題や、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題を念頭に、「政府間の約束が守られておらず、日本国民の多くが失望感を持っている」と指摘しました。?

そのうえで、「問題解決のため、韓国が責任を持って答えを出すべきで、ボールは大統領府にある」と述べ、日韓関係の改善には韓国政府の責任ある対応が必要だという考えを伝えました。?

====
コメント

この流れに逆らうと、彼らの支持母体の創価学会が、米国における個別の金融制裁を本当に受けるので、もう必死だ。


ーーー

ユーチューブ会見


記者?
「共同通信の小笠原です。日韓関係について伺います。輸出管理で優遇するホワイト国から韓国を除外する方針についてですが、日本政府としては実効的な輸出管理の観点から適切な措置だとして、今後手続きを進めていく方針に変わりはないんでしょうか」?

菅官房長官?
「今回の輸出貿易管理令の改正は、安全保障のため輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しであり、その方針に変わりはなく、手続きを粛々と進めていきます」?

記者?
「朝日新聞のアベです。ホワイト国除外に関連して伺います。すでに日韓関係は非常に厳しい状態が続いており、韓国をホワイト国から除外する事になれば、韓国側の猛反発が予想されると思います。長官は韓国側に適切な対応を強く求めていくとこれまで説明して来られましたが、日韓双方が一連の問題で折り合える見通しっていうのはあるんでしょうか。また日本政府として韓国との関係を改善させようとする意思ってのはあるんでしょうか」?

菅官房長官?
「これまでも繰り返し述べてきた通り、今般の輸出管理の見直しというのは、安全保障の観点から我が国の輸出管理制度を適切に実施する上で必要な運用の見直しであります。日韓関係についてはこれまでに、韓国側からの否定的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況が続いております。

我が国としては様々な問題についての我が国の一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていく考えに変わりはありません。今後の具体的見通しについて予断をもってお答えする事は困難でありますが、こうした我が国の一貫した立場のもと、8月1日に予定される日韓外相会談の場を含め、これまで同様、両国間で諸懸案についてしっかりと議論を重ねていく、この事が重要だと思っています」

ーーー

菅義偉官房長官「韓国ホワイト国排除延期、米からの要請なかった」
8/1(木) 7:12配信 中央日報日本語版

 米国が韓日両国に追加報復行為を中断する「休戦協定(standstill agreement)」に合意するよう促したという米高官の発言を日本が否定した。

 菅義偉官房長官は31日の定例記者会見で、米国の休戦協定仲裁案の提示報道に関連し、「これは『ホワイト国』リストから韓国を排除する措置を延期するよう促すものではないのか」という記者の質問に「報道は承知しているが、(記者が)指摘したような事実はない」として否定した。

 あわせて「日韓関係は現在、韓国側からの否定的な動きが相次いでおり、かなり難しい状況が続いている」とし「我が国(日本)としては一貫した立場に基づき、引き続き韓国側には適切な対応を強く求めていくという考えに変わりはない」と話した。

 「マイク・ポンペオ米国務長官が日米韓外相会談を持つという意見を表明した」という質問に対し、菅氏は「米国との間では、我が国の一貫した立場やさまざまな問題に対する我が国の考えを随時伝達しており、常日頃から緊密に連携している」とし「今後も我が国の立場に対して正しい理解が得られるよう努めていきたい」とした。

 菅氏は午後の会見では「ホワイト国から韓国を排除する方針に変わりはないか」という質問に「今回の(ホワイト国関連の)輸出貿易管理令の改正は安全保障のため輸出管理制度の適切な運用に必要なもので、その方針には変わりはない。手続きを粛々と進めていく」と釘を刺した。

 東京の外交消息筋によると、実際に日本政府内の雰囲気変化はあまり感知されないという。

 最近、外務省の最高位層と電話で話したという日本消息筋は「韓国に対してはとても強硬なトーンで話をした。特に、韓国が米国を通じて日本を圧迫していることに不快感を表出した」とし「2日の閣議で決めるという方針に変わりがないという感じを受けた」と話した。

 安倍晋三首相も同じだった。安倍氏は31日、北朝鮮のミサイル発射に関連し、記者団に「我が国の安全保障に影響を与えるような事態でないことは確認されている。引き続き、米国などと緊密に連携していく」とし、先月25日の北朝鮮のミサイル発射の時と同様、緊密な共助対象として韓国を取り上げることはなかった。


===( 記事ここまで)


戦争の弱い国は工作しか無い。 ロイターの中の東京支部には在日韓国人かアカがいるのではないかという流れが今回よく見えた。 以前からロイター日本語版は、中韓にとって都合の悪い記事の配信をしなかったが、今回のように、明らかに捏造をしかける時点で彼ら勢力も相当追い込まれているのだろうなと分かった。

米国はジーソミア関連の事だけに懸念を表明したのであり、しかもそれはパンピオ国務長官の個人の言葉という範囲をまだ出ていない。 この部分を日本が韓国をホワイト国リストから外す事に懸念を表明するというふうに全体を作り変える邪悪さは、これらの報道組織に存在する価値がないというのを示している。

かつてのソ連、そして今の中共でもこれほど稚拙な工作はしない。 そしてその動きに嬉々として乗っかってくるNHK。 今の流れでどの組織が中韓の犬コロなのかというあぶり出しが、以前から分かっていたがしかし、まるで答え合わせをするようにくだらない動きでその正体を知らせる。

わたしは今の日米から離反する動きはムンジェインの構想の中に入っているものであり、彼は統一朝鮮さえ達成できれば、日本も中国も速攻で追い抜けるとどうやら本気で今の段階でも思っているようなので、この韓国が壊れながら見捨てられていく流れにブレーキがかかることはない。

まあ、ムンジェインというあのおっさんが動いたところで誰も相手にしないのだからそれは同じだが。 いずれにせよあの狂気をまとったおっさんを自分たちのアタマに据えた韓国人達は、これから螺旋を描きながら墜落降下していく。

なにもかも全てが、今の時点で終わってしまった。 そんな言い方だ。


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終了
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アゴラ

NHKは「スクランブル放送」を実施すべき?

(略

2012年の産経新聞の調査によれば、「NHKの地上波放送はスクランブル化を導入すべきか」という問に対し、88%が「Yes」と回答をしている。88%という数字はおよそこの手のアンケート調査では類をみない高さであり、国民のほとんどは、現在のNHKの受信料に納得をしていないと言える。

納得していない理由は、「スクランブル化して、番組を見たい人が受信料を払うべき」「テレビ受像機を持っているだけで受信料を徴収する今のNHKのやり方に納得できない」「見たくもない韓国アイドルを放送されるのは納得いかない」との声があげられている。さらに言えば、NHKの受信料の徴収の仕方にもかなりの問題点がある。NHKの料金の徴収の仕方をネットで調べれば枚挙にいとまがない。(略

このようなNHKに対する国民の不満を解決する手段がスクランブル放送である。2012年からアナログ放送からデジタル放送に移行して、技術的にはスクランブル放送は可能になっている。WOWOWやスカパーなどは、見ようとしても料金を払っていないと画面は映らない。NHKの地上波も同じように未払い、未契約者にはスクランブルをかけて映らないようにすれば良いだけだ。ライフラインと言われる水道、ガス、電気でさえ料金を支払わなければ止まる。NHKができない道理はない。

「なぜスクランブル放送にしないのか」の質問に、NHKはこう答えている。答えを見ると、「いつでも、どこでも、だれでも、分けへだてなく提供する役割を担っているから。公共放送だから」という、放送法上公共放送の役割を担っているからとの回答が多い。

しかし、たとえば「緊急災害時には大幅に番組編成を変更し、正確な情報を迅速に提供する」というような答えは、はっきり言って詭弁にしか思えない。

そもそも、非常時には有線で繋がっているテレビよりもネットの方が有効であるし、災害時に必要ならスクランブルを解除すれば良いだけの話しだ。NHKがもし解除ができないというのなら、政府は民放に災害時に放送するよう努力義務を課せば良い。民放は努力義務を怠れば国民の批判を浴びるので進んで義務を果たすだろう。

回答の中に「スクランブルを導入した場合、どうしても『よく見られる』番組に偏り、内容が画一化していく懸念があり、結果として、視聴者にとって、番組視聴の選択肢が狭まって、放送法がうたう「健全な民主主義の発達」の上でも問題がある」というものがある。NHKが健全な民主主義の発達に貢献していたとは驚きだし、この言葉自体はなはだ不遜にしか聞こえない。NHKがいくら視聴者に多様な選択肢を提供したとしても、興味のないものを見るわけがない。

この簡単な解決方法を選択しようとしないのは、NHK自身が視聴者離れで収入が減るとわかっているからではないか。また、NHKと強い結びつき、既得権のある組織、団体の力が働いているのではと勘ぐりたくもなる。ネット配信になればますます国民のNHKに対する意識は高まってくる。NHKは国民の約9割の「スクランブル放送にすべし」という声に真摯に耳を傾けて、スクランブル放送を実現すべきだ。

[アゴラ 2019.6.4]

【世論調査】産経新聞(2012年11月)?
1.NHKの地上波放送はスクランブル化を導入すべきか??
 YES:88% NO:12%?
3.NHKの番組を見たいか??
 YES:31% NO:69%?

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コメント

NHKは確かBS込みだったら月に3000円位徴収していたと思う。 そんな価値があるとは全く思えない。 災害放送などもネットで見られるご時世だ。 わたしはワンセグの電波帯をネットに開放して、あの部分のテレビ放送を廃止すべきだと思っている。 ワンセグ=日本国限定のネット空間、これでよい。 昔の草の根BBSみたいだな。


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【米国・FBI】『アンティファ思想』熱狂者を捜査

2017/12/2アメリカ, ニュース, 北米FBI, アンティファ

ttps://www.newshonyaku.com/usa/antifa/20171202

米国で今年8月にバージニア州シャーロッツビルで、白人至上主義者の抗議集会で反対活動を行っていた左翼活動家らに車両が突っ込み、1名が殺害される事件がありました。この際、トランプ大統領は明確に白人至上主義者らを批判せず、どちらにも暴力行為があったとの見解を示し、激しい非難を浴びています。本記事では、極左活動を行うアンティファ思想に傾倒する者の多くが、暴力行為の恐れありとしてFBIの捜査対象になったことを紹介しています。本記事は米国・ワシントンエグザミナーからの紹介です。

Post 2017/12/02 9:38

【WashingtonExaminer by Joel Gehrke and Kelly Cohen 2017/11/30】

「我々は思想を捜査しないので、思想であるアンティファは、アンティファとしては捜査していない」と、FBI長官であるクリストファー・レイ氏は議員らに伝えた。

連邦国内テロ捜査員らは、「アンティファに類する思想」に熱狂する「数多くの」者たちを徹底的に調査していると、FBI長官であるクリストファー・レイ氏は木曜、国会議員らに伝えた。

「我々には、非常に活動的な国内テロ対策があります」とレイ氏は、下院国土安全保障委員会で伝えた。「また、我々は思想を捜査しないので、思想であるアンティファを、アンティファとしては捜査していない一方、我々は数多くのいわゆる無政府主義過激派の捜査を行っています。そこには、アンティファに類する思想で暴力的な犯罪行為をもくろんでいることを、我々が正確に予測した対象者がいるのです。」

 レイ氏は、FBIは約1,000件の公開での国内テロ捜査を行う一方、その中に1つとして「思想や考え、または弁論」に注視して行ったものはなく、脅威に基づいて行っていることを強調した。

極左のアンティファは、左翼活動家と極右白人至上主義者、あるいは白人優越主義であるとして非難されている右翼の演説者との間に起きた一連の事件の後、8月に国内の政治論争の前線に立つようになった。右翼側の抗議者と、抗議者に対抗する左翼側は、ついにはバージニア州のシャーロッツビルで白人至上主義者が開催した集会で暴力に発展し、集会に参加した個人が左翼活動家の群衆の中に車で突っ込み、抗議者に対抗していた者が殺害された。

 トランプ大統領は当時、殺人の犠牲者が、右翼抗議者らに対抗する側のメンバーであった集会では「どちらの側にも」暴力があったことを強調して厳しい批判を浴びた。この事件で、極右のマイロ・ヤノプルスのような演説者から、従来型の保守派ベン・シャピロといった右翼政治活動家の大物が演説を行うのを妨害するため、アンティファが暴力で脅すという事例も注目された。

シャーロッツビルでの殺人に配慮し、別の議員は、対テロ資源は車両を武器として使う「ISIS型テロリスト」に加え、白人至上主義者への捜査に使われているのかとトランプ政権当局者らに圧力をかけた。

「どちらの集団も等しく脅威であると思います」と下院議員のルイス・コレア氏(民主党、カリフォルニア州)は聴聞会で語った。「テロ攻撃で米国市民が命を失っています。犯行を動機付けたものがISISであろうと白人至上主義者であろうと関係なく、これは我々の社会と国にとっての悲劇です。」

レイ氏は、FBIはISISや他の外国テロ組織を監視するようなやり方で、国内集団を監視することは当然ながらできないと繰り返した。

「言葉を変えれば、(信教・言論の自由などを保障した)米国憲法修正第1条の問題や、表現の自由の問題、過去にあった多少なりとも醜悪なFBIの歴史のために、国内テロ戦線においては非常に詳細な規則があります。」と彼は語った。「捜査を始めるには、連邦犯罪であるという信用性のある証拠、[また]政治的または社会的な目的を推し進めていて、力や暴力に訴える脅威がなくてはなりません。そして、これら3つすべてがそろって初めて、我々は極めて果敢な捜査を始めるのです。」

(米国)国土安全保障省長官であるエレイン・デューク氏も、この懸念に同調し自身の省でも国内テロを阻止するための措置を取っていると語った。

「我々が取った主要な措置の1つは、テロ防止パートナーシップ室を始めたことです。これは、我々が得たあらゆる情報を州や地元自治体に確実に共有することで(中略)このような集団による、あらゆる形式のヘイト・クライムに対処します」と彼女は語った。

(海外ニュース翻訳情報局 渡辺 つぐみ)


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コメント

日本のしばき隊とやらはこのアンティファ日本支部とでも言えるものをうたっている。 彼らのツイッターを見るとアンティファの文字が貼り付けられている。 日本政府から見ると、このアンティファ、そしてこれと連動しているであろうIS( ISは完全に消滅したということには、少なくとも治安安全保障担当の部署においてはそうなっていない) 、更にこれらと連動する各種テロ組織、これの仲間という事になるのだから、これからの激動の流れにおいて、その弱い部分から逮捕されていく可能性がある。

そしてこれらの構成員の中には、無国籍の元在日韓国人が結構な数でおり( 2~5万人と言われるが詳細はわたしには分からない) 、そういうものが順次韓国に強制送還されていく。 韓国が受け取りを拒否した場合は、赤十字を通じて北朝鮮に送還される。 その様なシステムが組み上がってしまっている。

彼らよこせとしか言わなかった勢力は、国家なるものの ちから が本当のところはどれだけのことが出来るのかという事に対しての想起が全くなかった。 だからその迂闊さが、これから彼ら自身の運命を引き寄せる。

世界は変わったのだ。


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終了
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  • [1579]
  • 1576

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 7月31日(水)16時01分16秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・7・31水曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
●───( ↓記事転載ここから)───○


「ボルトン氏の訪韓目的は防衛費、5倍をはるかに超える50億ドル要求」
7/30(火) 7:01配信 中央日報日本語版

 米国が次期韓米防衛費分担金特別協定(SMA)として韓国に要求する防衛費分担金総額を50億ドル(約5400億円)に決めたとワシントンの外交・安保消息筋が29日、明らかにした。

 この消息筋は米政府関係者の伝言として「防衛費分担金総額に関連し、ホワイトハウスで内部的に50億ドルを暫定的に用意した」とし「国務省が開発した『新たな計算法』に従うもので、『金額は調整不可(non negotiable)』という言葉もあった」と伝えた。『調整不可』という表現はそれだけトランプ大統領の意志が強く反映されているという意味とも取れる。トランプ大統領はこれまで、同盟国に防衛費分担金の引き上げをちらつかせながら圧迫してきた。今年4月、ウィスコンシン州グリーンベイの遊説演説で「我々が50億ドルを与えながら防御している金持ち国がある。その国は5億ドルだけしか出さない。国の名前には言及しないが、電話一本で今年5億ドルをさらに出させるようにした」と言及したことがある。第10回分担金協定仮署名の2日後である今年2月12日、ホワイトハウスで「韓国に5億ドルをさらに出させるようにした」という主張の反復だった。したがって50億ドルはトランプ大統領が言及した該当金額を具体化したものだとみられる。

 これに関連し、今月23~24日に訪韓したジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は防衛費分担金の増額を韓国政府に公式要求した。ワシントン消息筋は「ボルトン補佐官訪韓の主目的は中東ホルムズ海峡への参加要求でも、韓日関係改善でもない防衛費分担金にあった」と話した。

 ボルトン補佐官は24日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長と鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に相次いで会った。韓国内の消息筋は「ボルトン補佐官は韓国側との会談で防衛費分担金に言及しながら増額の必要性を強調した」とし「我々はこの程度だと考えるので、ここに最大限合わせてほしいというニュアンスだった」と伝えた。政府当局者は「ボルトン補佐官が防衛費分担金をもっと出すようにとの趣旨で言及した」としつつも「正確な数値や金額を提示したかどうかについては明らかにできない」と説明した。

 米国政府が内部的に用意した50億ドルは今年2月に妥結した第10次SMAの1兆389億ウォン(前年度比8.2%引き上げ)の5倍を軽く超える数値だ。米国側が交渉開始前に「機先制圧」次元で最大値を定めた場合もあるが、トランプ大統領の認識を考える時、実質的な圧迫になり得る。前回の協定で交渉期間を毎年に決めたことから、第11回SMAは近く始まる見通しだ。

 米国政府が50億ドルを算定した細部基準は伝えられていない。関連事情に明るい外交消息筋は「通常、米国側は具体的にいかなる項目の合計によって該当の金額が算出されたのかについては説明しない」とし「交渉過程で主に総額規模だけについて増額あるいは減額するための交渉を行う」と説明した。過去の交渉で米国は「作戦支援項目」を追加して韓国に分割で出すよう要求した。具体的に▼戦略資産配備費用▼装備循環配備費用▼合同訓練費用▼在韓米軍力(準備態勢)強化費用など--4項目だった。韓国がこれを拒否して最終合意から脱落したものの、新たな交渉を控えてホワイトハウスが算定した50億ドルにはこのような項目が再び含まれたものと予想される。また、在韓米軍の戦力維持および建設費用を過去に比べて大幅に増やして、在韓米軍自体の訓練費用も大幅に増やして算定した可能性も出ている。米国政府が高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備費用を防衛費分担金に追加したかどうかについては確認できなかった。

 ワシントン消息筋は「基本的にトランプ政府内には在韓米軍だけでなく、本土の米軍資産も韓半島(朝鮮半島)防衛のために使われているのではないかという問題意識がある」と伝えた。有事の際、韓半島に展開する増員戦力に投じる費用まで米国政府が防衛費分担金に含む可能性があるということだ。

 米国の同盟国に対する防衛費分担金増額の「設計者」はボルトン補佐官だという話もある。この消息筋は「ホワイトハウス国家安保会議がボルトン補佐官の主宰で3~4週間前から防衛費分担金に関連し、国務省や国防総省の関係者を頻繁に招集していたと聞いている」とし「この過程で金額が過度に高く、内部でも懸念する声が一部あったものと承知している」と伝えた。しかし、トランプ大統領の意志があまりにも強いため、大幅増額を要求する方向で決まったということだ。


====
コメント

もちろんこの動きは、米韓同盟を韓国から解消させる為のものだ。 そしてそうなるだろう。 韓国は確実にそこに追い込まれている。 日本の輸出適正化は、徴用工がどうしたの動きを韓国が仮に改善させたとしても、一切元には戻らない。

カネを稼げなくなった国家は、その支配層は、それらの責任を誰かのせいにする。 この場合は明確に日本だ。 だから彼らは日本に対してテロをしかけるのだ。 それをもう予測して警戒せよといっているのです。


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韓日軍事情報協定 「状況により破棄」=韓国外相?

韓国外交部の康京和長官は30日、韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長に関して「状況の展開によって(協定破棄を)検討する可能性もある」と明らかにした。?
 ?
康氏はこの日午前、国会外交統一委員会の全体会議に出席し「政府は現在さまざまな状況について見守っており、現時点では協定を維持する立場だ」とした上で、このように述べた。 ?

また、政府がすぐにでもGSOMIA破棄の意志を明確に公表すべきだとする野党「民主平和党」議員の要求に対しては、「政府の意志は固く、確実だ」とした上で、「ただ、韓国政府の立場を状況によっていつどのように伝え、発表するかは戦略的思考が必要だ」と答えた。?

軍事情報包括保護協定は韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、2016年11月に発効。効力は1年で、効力が切れる90日前に両国どちらかが協定を破棄する意思を通告すれば終了する。8月中旬までに破棄を通告しなければ自動的に1年間延長される。?

康氏はまた、日本の輸出規制強化が不当な措置であることは明らかだとし「政府もこの措置に報復の性格があると規定した」と説明した。日本が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する可能性が提起されていることについては、「ホワイト国除外の決定が持つ重大性を持続的に日本に説明している」と述べた。?


[朝鮮日報 2019.7.30]


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コメント

カンギョハンの青ざめた表情。 彼らは自分たちが米国から本当に切り捨てられようとしていることにやっと気づいた。 もう何もかもが遅い。 パク・クネが中国の軍事パレードに出た時点で終わったのだ。


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経済産業省が実施した輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外するための政令改正案に対する意見公募に、4万件を超える意見が寄せられたことが分かった。大半が個人を中心とした賛成意見とみられる。韓国政府は改正に反対する意見書を提出したが、日本政府は8月2日にも政令改正を閣議決定する方向で調整している。?

政府は政令などを決める際、電子メールやファクスなどで一般から意見を募集する仕組み「パブリックコメント」を設けている。通常は数件~数十件程度が多い…?


[日経 2019.7.29]


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コメント

総数4万件以上の意見がよせられ、それらの90%以上が( 95%を超えているという話だが) 韓国に対して制裁を求めているという民意を無視して韓国擁護をする勢力は、一体どこの国民なのかということになる。


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日本が大臣級会談提案を再び拒否 米国でも懸念拡大=韓国高官

韓国産業通商資源部の兪明希通商交渉本部長(次官級)は29日、政府世宗庁舎で記者懇談会を開き、世耕弘成経済産業相に対し、来月初旬に開かれる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)閣僚会合に合わせた会談を提案したが、「日程上の理由で難しいという回答を受けた」と明らかにした。?


[聯合ニュース 2019.7.29]

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コメント

米国のどの勢力が具体的にどのように懸念を表明しているのか。 韓国発のこうした記事においてそれらの名称が出たことはただの一度もない。 嘘ばかりだ。


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ツイッター


世耕弘成 Hiroshige SEKO @SekoHiroshige
RCEP交渉(ASEAN+日中韓印豪NZ16カ国によるEPAを目指す交渉)の事務方の交渉会合において、韓国は日本の輸出管理措置に関して発言を行った。 当然日本の交渉官は国内の輸出管理措置である趣旨の反論をした。交渉会合議長のインドネシアからは「RCEPに集中すべき」との発言があった。(続く)?

(続き①)?
日本国内の輸出管理措置はRCEPには全く無関係なテーマ。今週末にはRCEP閣僚会合が北京で開催され、私も出席する。16カ国の貿易閣僚が集まる貴重な機会であり、時間も限られている。韓国がRCEPに無関係の話題を持ち出し、時間を浪費したら、各国から信頼を失うことになるだろう。(続く)?

(続き②)?
北京で韓国閣僚と会談は行わない。本件は国内措置であり、韓国との協議事項ではない。また7月12日の説明会について韓国は一方的に「協議だった」「撤回要請した」と現場合意に反する発表を行った。まずはこの訂正が行われない限り、韓国とは信頼して対話すらも出来ない状況にある。(以上)?


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コメント

韓国の国家を上げての嘘の発信には、日本の公的部門における責任者が即座に反撃していかなければならない。 ここまでやっても、それでも韓国は嘘をつくのだが。 ヤラないよりは遥かにましだ。


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レコードチャイナ


2019年7月30日、韓国・ヘラルド経済は「日本の経済報復により日韓経済戦争が過熱する中、東海(日本名:日本海)の排他的経済水域(EEZ)でも両国間の摩擦が深刻化しそうだ」と伝えた。??

記事によると、韓国国会は同日、日本の水産庁と海上保安庁が最近、日本海の好漁場「大和堆」周辺の漁業指導船と巡視船を大幅に増強したことを明らかにした。特に日韓の中間水域周辺に集中的に取締船を配置しており、韓国では「事実上、韓国の漁船を狙ったもの」との分析も出ている。記事は「これを受け韓国政府も海洋警察を中心に韓国漁船の保護を強化している」とし、「一種の非常警戒令」だと指摘している。??

また、記事は「日本政府はこれまでも、日韓関係が悪化するたびに日本海EEZ周辺の取締活動を強化してきた」と説明している。日本政府が昨年拿捕した外国国籍の船舶は6隻で、そのうち5隻が韓国の漁船。違法操業が頻発している中国や台湾の漁船は、昨年は1隻も拿捕(だほ)されていない。これに関し記事は「日本は韓国の漁船がよく日本のEEZを超え漁業主権法を侵害していると主張するが、日本の巡視船が現場で調査した韓国漁船の中には正常な活動をしていたケースも多い」と指摘している。韓国の漁民らからは「日本との関係が悪化するたびに不要な被害を被っている」との声も上がっているという。??

これについて日本の水産庁漁業取締本部関係者は「韓国との貿易摩擦が直接的な原因ではない。これまで北朝鮮と韓国の漁船による違法漁労が問題になってきたため取り締まりを強化した」とし、「最近は日本の漁民からの不満が多く、摘発時は拿捕など厳正な対応をせざるを得ない」と話したという。??

韓国国会の外交統一委員会関係者は「日韓間の対立が過去の歴史問題から経済問題に、そして今回は東海をめぐる領土問題に広がった」とし、「最近のロシア軍用機による領空侵犯の時のように、日本が領有権をめぐり言いがかりをつけてくる状況がまた発生する可能性が高い」と指摘したという。??

Record China 2019年07月30日16時50分


===( 記事ここまで)


米国で懸念は全く拡大していない。 拡大しているのであれば、安全保障に関連するボルトン補佐官が訪日、訪韓した時に必ず何かをいう。 しかし彼の口から出た言葉は、米国は日韓の今の動きに介入しない、仲裁しない、だ。

それはつまり実は、米国としてもこれから韓国に対しての大規模制裁を用意しているので、俺達は俺たちでやる、ということが含まれている。

その米国の韓国に対しての制裁のいくつかが、WTOにおける韓国の発展途上国扱いの廃止であり、在韓米軍の駐留費用の5倍の引き上げであるのは間違いない。

WTOに関しては全参加国一致でなければ組織の内容が変わらないので、米国は独自の扱いを中韓に行いながら、しかしこれから脱退に向けての具体的な動きを見せる。 WTOを政治工作に利用することしかしてこなかった中韓は、特に韓国は、米国という後ろ盾を本当になくしたというのを第三国に知られ、これから粛清の、つまり復讐の対象に入っていくが、それはもう少し後の話だ。

米国が韓国に対しての切り捨ての動きを隠さなくなってきているので韓国の内部の、いくら親北と言われる勢力も相当焦ってきている。 彼らの支持母体である財閥は、米国の軍事力によってその安全を担保されていた。 それが抜ける。 そして日本にほぼ100%依存している戦略物資も禁輸になる。

これで国家を発展させていけというのは無理だ。 わたしは今年中に韓国に通貨暴落が起きるなあと思って実に冷めた目で彼らの動きを見ている。

一番最後の記事における海洋における衝突は、今まで日本政府が国籍不明潜水艦として処理してきてやった韓国の潜水艦の軍事活動を、これから明確に破壊迎撃するということの、関係者に向けての公開情報になっている。

日本の領海の中を勝手に軍事活動をしていたのは中国だけではない、韓国も相当これをやっていた。 そして彼らは海流情報などを全て中国に流している、とされる。 一応伝聞調子にしておく。 我々が想像する以上に韓国は裏でとてつもない動きをしていると捉えておくべきだ。


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終了
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【主張】N国党とNHK 公共放送として襟を正せ

「NHKをぶっ壊す」との連呼が腹に据えかねたのではあるまいが、みなさまの同局とは思えない厳しい物言いだ。?

NHKの木田幸紀放送総局長は定例記者会見で「受信料制度について誤った理解を広める言動にはきちんと対応し、違法行為には厳しく対処したい」などと述べた。?

「NHKから国民を守る党(N国党)」が掲げる受信料を払った人だけが視聴できるようにする「スクランブル化」に否定的な見解を示した上での発言である。「厳しく対処」との発言は一般論とは断っていても、参院選で一定の支持を受け議席を得た党の主張を封じるかのようだ。違法行為が許されないのは当然としても「誤った理解を広める言動」とは具体的に何か。かえって自由な発言や議論を萎縮させかねない。?

N国党は比例代表で1議席を獲得した。選挙区で2%以上の得票があり公選法上の政党要件を満たした。放送総局長も会見で「民意として、無視できない数と感じている」と述べた。それなら番組の公平・公正性や不祥事が相次ぐ組織体制などに疑念が抱かれ、NHKを見たくない、受信料を払いたくないと思っている人がいる現状こそ真摯に受け止め襟を正すのが先だろう。?

N国党の主張にすべて賛成できるわけではない。?

放送に暗号をかけ受信料を払っていない人は見られない「スクランブル化」に対し、放送総局長は「NHKが果たすべき公共的役割や機能を根本から毀損する恐れがある」と指摘した。石田真敏総務相も反対の姿勢だ。政党などの主張が現実的におかしいなら具体的に論拠を挙げ反論すればいいが、スクランブル化をめぐっては災害報道などを除外し誰でも見られるようにすればいいなど是非の議論もある。?

忘れてならないのは公共放送としての同局の改革が問われていることだ。相次ぐ不祥事の背景に安定した受信料収入に甘えたモラルやコスト意識欠如が指摘されてきた。歴史番組や沖縄の米軍基地などの報道をめぐりバランスを欠いているとの批判も根強い。?

NHK会長が上田良一氏まで4代続け民間から起用されたのも改革が途上だからだ。来年1月に任期満了を迎え次期会長人事の議論も始まる。改革の進捗はどうなのか明示する良い機会だ。?

[産経 2019.7.28]


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コメント

何処の調査会社が行ったのか失念したが、NHKのスクランブル化に88%の賛成の回答がよせられている。 思い返したら次回以降採用する。

競争のない領域で不労所得の既得権益構造をむさぼりすぎた。 腐敗の極みにきているのがNHKという捉え方をわたしはするので、このN国なる政党が出てきて、これだけ支持されるという事に、NHKはもっと真剣に考えるべきだ。



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終了
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  • [1578]
  • 1575

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 7月30日(火)16時10分6秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・7・30火曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
●───( ↓記事転載ここから)───○

ロイター

Trump targets China in call for WTO to reform ‘developing’ country status
July 27, 2019 / 3:46 AM

…(中略)

The memo provides more detail on Trump’s frequent complaints that many large emerging market countries such as China have been taking unfair advantage of their status as developing economies under WTO rules, which allow them to maintain higher tariffs and other trade barriers aimed at boosting domestic growth.

The U.S. has been working with Japan and the European Union to formulate and try to push forward WTO rule changes aimed largely at China, to rein in government subsidies and other non-market trade practices.?But altering WTO rules has been notoriously difficult since the body’s creation in 1995, as all 164 member countries must agree on any changes.


ーーー( 下機械翻訳)


トランプは中国をターゲットにして、WTOが「発展途上国」の地位を改革するよう求めています
2019年7月27日3:46 AM

…(中略)

このメモは、中国をはじめとする多くの大手新興市場国が、WTOの規則の下で発展途上国としての地位を不当に利用してきたトランプの頻繁な苦情について、より詳細に説明しています。

米国は、政府補助金やその他の市場以外の貿易慣行を抑制するために、主に中国を対象としたWTOの規則変更を策定し、推進しようとするために日本やEUと協力してきました。 しかし、164の加盟国すべてが変更に同意しなければならないため、WTOの規則を変更することは1995年の組織創設以来、非常に困難となっています。


ーーー


[ワシントン12日ロイター]米大統領ドナルド・トランプ氏は金曜日、世界貿易機関に途上国の指定方法を変更するよう圧力をかけ、不当に優遇されているとして中国を選び出した。

トランプ氏はメモで、90日以内に改革に向けた「実質的な進展」が見られなかった場合には、WTO加盟を目的とした途上国としてのそのような国々の扱いをやめるように指示した。


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コメント

上の12日のロイターは英語版では中国と言っている。 どうも正確にはこの時点で中韓を名指ししていたようだ。 しかし12日の時点での日本語訳版ではこのWTO関連の記事そのものが出稿されていない。 ロイターの東京支局長か、日本の翻訳担当の責任者が、日本の国内における韓国の代理人、スパイであることの傍証の一つになる。 日本国内のメディアは海外部門日本代理店含めて、韓国の勢力に相当汚染されている。


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中国の途上国優遇停止も、米大統領がWTO改革加速求め圧力
7/29(月) 8:39配信 ロイター

 [ワシントン 26日 ロイター] ? トランプ米大統領は26日、世界貿易機関(WTO)が中国などを発展途上国として扱い、優遇措置を与えているのは不公平だと主張し、WTOの制度改革が90日以内に大きく進展しなければ、こうした国の途上国扱いを中止するよう米通商代表部(USTR)に命じた。

 トランプ氏は中国など一部の新興国がWTOで発展途上国として優遇措置を受け、国内の成長促進のために高い関税率など通商障壁の維持を認められているのは公平ではないと指摘。ツイッターに「世界で最も裕福な国々が発展途上国を名乗ってWTO規則を免れ、特別扱いを受けており、WTOは壊れている。もうたくさんだ」と投稿した。

 WTOはトランプ氏が批判の矛先を向けている国際機関の1つ。

 米国は日本や欧州連合(EU)と共にWTOの規則変更や、政府補助など中国の非通商慣行の停止を求めている。しかし、WTOはいかなる制度改正も164の全加盟国の合意が必要な仕組みとなっており、1995年の発足以来、規則変更が難しいことで知られている。


ーーー


コラム:米国離反でWTOに「機能不全」の恐れ
2018年12月28日 17:46

 [ワシントン 27日 ロイター BREAKINGVIEWS] ??世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関で、最高裁の判事に当たる上級委員会の委員任命を米国が拒否していることに伴い、来年は上級委が機能不全に陥ってしまうかもしれない。

 それでも米国や中国、欧州連合(EU)などは貿易上の紛争を巡って、WTOに申し立てなくても、お互いに譲歩を引き出せる。しかしパナマやモルドバなどの小国は、WTOに頼る以外に解決策を持ち合わせていない。

 WTOの上級委は7人の定員から3人が選ばれて審理を行う。ただ米国が2016年以降任命を拒んでいるため、現在は委員が3人しかいない。このうち2人の任期は来年12月までだ。もし中国出身のHong Zhao氏が、中国が関係する案件について審理担当を辞退せざるを得なくなると、上級委は審理に必要な人数を欠いてしまう。

 一方で紛争案件は増加の一途をたどっている。中国、カナダ、EUなどは今年、米国を相次いで提訴した。米政府が輸入関税を導入したからだ。トランプ大統領はWTOの枠組みを批判しているものの、米国も報復関税を打ち出した国・地域を提訴している。

 もっともこうした大国やEUには、WTOとは別のルートで影響力を行使する手段がある。例えば輸入税や外国投資規制、ビザ発給制限などだ。

 対照的に小国は貿易紛争に有効な手は打てない。これらの国にとっては、WTOだけが事態を収拾できる。

 パナマの例を見ると、同国は2007年にEUがバナナ輸入に関してアフリカ諸国などに有利な関税・割当制度を設定していると提訴した。WTOは以前に似たようなケースでEUを処分している。EUはその後、中南米諸国向けの関税を段階的に引き下げることに合意している。

 そうした中で上級委の機能がまひし、ルール無視で何でもありの貿易となれば、小国は一段と苦境に立たされるだろう。小国は、差別的措置を禁止するWTOの規定に守られており、WTOが推進する透明性の高い貿易構造がもたらすメリットを享受している。加盟国はお互いに提訴し合える状態にあることで、ルール違反を抑制しているのだ。このシステムがなくなってしまえば、小国が最も貧乏くじを引く形となり、特に最貧国は一番大きな痛手を受けることになる。


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京都大作戦@takashi7753

韓国 ソウルに旅行に行かれる方へ
今日友達がソウル駅近くで韓国人男性6人くらいに囲まれ袋叩きに合いました。警察に行きましたが全く相手にされなかったとの事です。本来なら明日までの旅行でしたが、本日の最終便で帰国するとの事。
韓国へ旅行する方はくれぐれも気をつけてください。釜山も心配です

5,933

15:40 - 2019年7月27日

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5,932人がこの話題について話しています


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日本政府は8月2日にも、安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する。?

韓国政府は、除外対象は現在の半導体材料3品目から、電子部品や工作機械など「1000品目以上」に急拡大すると分析。半導体に次ぐ主要産業の石油化学製品や自動車も打撃を受けると危機感を募らせている。?

文政権の与党関係者は「東京五輪にも影響が及ぶ」「平和の祭典である五輪を主催する資格はない」と恫喝じみた警告をしてきた。


韓国が東京五輪をボイコットするなら、日本人の多くは「それは残念」 「仕方ないね」と、無理には止めないだろう。?

[zakzak 2019.7.28]


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UPDATE 1-韓国のホワイト国除外、政令改正へ「粛々と作業」=世耕経産相

世耕弘成経済産業相は29日、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正について「輸出管理を適切に実施するうえで必要。粛々と作業を進める」と語った。繰り上げ閣議後の記者会見で述べた。?

24日に締め切った改正案への意見公募の内容を精査し、近く外為法輸出貿易管理令の改正を閣議決定する。?

現時点で日本がホワイト国に指定している27カ国のうち、指定が取り消されるのは韓国が初めてとなる。政令改正を閣議決定する日程に関しては「決まっていない」と明言を避けた。?


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[共同 2019.7.29]

徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表

外務省は29日、いわゆる徴用工問題をめぐり、1965(昭和40)年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計5億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。?

対日請求要綱は8項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、1961(昭和36)年5月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。?

韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。?

しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。?

[産経 2019.7.29]


===( 記事ここまで)


戦後体制を散々利用だけしてきた勢力に因果応報の代金の請求の動きが開始された。 わたしは中韓北朝鮮などは、戦後構造における最大受益グループの中に所属すると見ているので、彼らが今の全ての総決算の流れのなかで、今まで食ったラーメンの代金を支払えと請求書を投げつけられるのは当然だと捉えている。

ボルトン大統領補佐官が少し前に訪韓したが、そこでも韓国に対する擁護だとかどうしたたの動きは全くなく、在韓米軍の代金を50億ドルに引き上げるからこれを払え、交渉や協議は一切しない、と突きつけたことで、米国が韓国の側から米韓同盟を破棄するふうに追い込んでいるのがよく分かる。

愚かなる韓国は、米国の側からこの米韓同盟の破棄を言い出させる方向で全体工作をしていた。 彼らは誰に喧嘩を売っていたのかこれから思い知ることになる。

その流れでWTO改革だ。 そんなものは不可能だ。 それは参加国全員の、全会一致による意思決定の元に決められる、という事の記事を読むだけで分かる。 だから米国は一応米国独自で中間に対しての特別扱いをやめるが、そんなに遠くない段階でWTOを抜けて、新たな貿易協議機関を作るだろう。 わたしはそれらの動きの中に英国のブレグジットというイベントが関連しているのだろうと取る。

いずれにせよ韓国は最貧国になる。 我々が今この瞬間イメージするアフリカや中央アジアや中南米の貧しい国と同様になる。 欧州が北アフリカから入ってくる犯罪密入国者、マフィアの存在に相当苦しめられている様に、これから日本がこの韓国地域に対しての備えを構えを厳重にしなければ、同じことになる。

これらは人権がどうしたという問題ではない。 この流れの中で半島勢力に人権がどうしたと過剰に発言する連中は、例えば欧州におけるこうした綺麗事を言う連中が「 じゃあ、あなたの家に今日、難民を泊めてもらえませんか?」 と、依頼すると、本気で怒りだす、それまでのきれいな仮面をかなぐり捨てて汚らしい言葉の元に本音を出すような、そうした腹黒いものを内部に抱えている人たちだ。

そんなものに自分なるものの生活を破壊されるわけにはゆかない。 そういう事を含めて我々日本人はこれから大きく変わらなけばならない。 ツイッターにあるだろう、韓国のソウルに旅行した日本人が袋だだきにあってどうしたと、これが日本にまるごとやってくる。

裏切り者には血の制裁を。 コーザノストラの言葉だ。 しかしこれは人類世界を貫いている強い掟なのだという事から逃げてはいけない。

ま、本当はそういうのから離れていかないといけないんだけどね。


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終了
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立花氏が当選したことによって、「NHK紅白歌合戦」の裏側が、世間に広まってしまう恐れがあるという。?

「元々、NHK職員だった立花氏は、過去に自身のユーチューブチャンネルにて、紅白の裏側を暴露したことがあります。それによると紅白スタッフは、NHKからオファーを出す超有名歌手以外、芸能プロダクションからの金や女体の提供で出場者を決めていたそうです。?

その際、夜の奉仕役として派遣されるのは、歌手を出したい事務所にいる売れていないタレントなのだとか。今回、彼が当選したことで、NHKの枕問題にも国会で切り込んでくれることも期待されています」(前出・芸能記者)?

今後も、どんな爆弾が投下されるかわからないため、NHKは戦々恐々としているかもしれない。?

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コメント

競争のない世界における巨大組織は必ず腐敗する。 そして性の接待を使って利権を得るという構造は、中国、半島に歴史的につながる技法の一つだといっておく。


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“輸出規制措置”への対抗策? 韓国が「日本人防衛駐在官スパイ事件」を政治利用か
7/27(土) 5:30配信 文春オンライン

 7月16日、韓国紙「東亜日報」は次のように報じた。「韓国軍情報司令部の元幹部H氏と北朝鮮関連団体代表L氏の入手した北朝鮮に関する軍事機密74件が、ソウルの日本大使館に勤務する2人の防衛駐在官へ流出したことが、7月15日に明らかになった」

 東亜日報が入手した判決文によると、2013~17年の間に日本の武官に渡った3級機密情報には、「咸南・平南地域ミサイル武器貯蔵室の位置及び貯蔵量」(※咸南は北朝鮮の咸鏡南道、平南は平安南道)、「北朝鮮の海外ミサイル技術者採用」、「北朝鮮のSLBM潜水艦開発」、「対北制裁品目密搬入の動向」といったタイトルのものが含まれており、日本の武官はこうした情報提供の対価として2320万ウォン(約210万円)を支払ったという。

韓国の抗議で日本の防衛駐在官が帰国

 東亜日報によると、韓国の検察は昨年韓国軍情報司令部の元幹部らを起訴し、国家情報院などと協議した上で、ウィーン条約に基づき日本の防衛駐在官1人には「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる人物)に準ずる措置が必要と判断。韓国外交部を通じてその事実を日本側に伝えたところ、日本側はこれを受け入れ、該当武官を早期に帰国させた。また、加担の程度が低いもう1人の防衛駐在官も韓国側の抗議により6月に帰国したという。

 今年1月、情報を流したH氏とL氏は1審でそれぞれ懲役4年、懲役2年・執行猶予3年の判決を宣告され、裁判部は国家安保を理由に判決文を非公開としたという。

 一方、ソウルの日本大使館は共同通信の取材に対し、「そのような事実はない」と説明している。

日本との合意を破り、韓国がリークしたのではないか?

 東亜日報の報道によれば、本件において「裁判部は国家安保を理由に判決文を非公開とした」はずで、本来このように表面化することは無かっただろう。おそらく日韓両政府は水面下で交渉し、日本側はスパイ事件の事実関係を一定程度認めた。そして1人の防衛駐在官を「ペルソナ・ノン・グラータ」として帰国させ、もう1人を3年の任期終了を待って密かに帰国させたのだ。すなわち、日韓両国は諸般の理由で「本件を表に出さない」という合意をしていたものと推察される。

 ところが、このタイミングで記事が世に出た。これは、韓国側が日本との合意を破り、情報をリークしたからではなかろうか。

 文在寅政権は、日本政府による半導体関連素材の輸出規制措置で韓国経済がダメージを受け、財界や国民から批判されることを回避したいはずだ。あえて今、日本の防衛駐在官によるスパイ事件をクローズアップさせることで、批判の目を逸らしたいという思惑が透けて見える。


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朝日


駐韓日本武官に軍事機密流出、帰国措置
東亜日報より
2019.07.20

 韓国軍の情報司令部の元幹部と北朝鮮関連団体の代表が入手した北朝鮮関連の軍事機密74件が、駐韓日本大使館に派遣されていた自衛隊の将校(武官)2人に流出した事実が15日明らかになった。

 検察は昨年情報司令部の元幹部らを起訴し、国家情報院などと協議したうえで日本の武官1人をウィーン条約に基づき「ペルソナ・ノン・グラータ」(外交的忌避人物)に準ずる措置が必要と判断。これを外交部を通して日本側に伝えたことが分かった。日本当局はこれを受け入れ、該当武官を早期帰国措置としたという。加担の程度が低いもう1人の武官は韓国側の抗議により先月出国した。


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コメント

この上の動きは韓国の安全保障に関わる根幹が全て北朝鮮と中国に売り飛ばされている事を示す。 韓国は日本がこれまで韓国政府との信頼関係を元に構築してきた、北朝鮮から韓国に持ち込まれた情報を日本に流すルートを事実上公開した。

この動きは北朝鮮にとっては最大の利益であり、日本にとっては壊滅的な動きになる。 こういう事をどんどんと積み上げて起きながらしかし、日本にはW国リストからは外すなと命令するのが彼らの精神構造だ。

この人間交友関係のテンプレートパターンは、日本の側がそれにつきあっていたからこうなったというべきだろう。 もう切り捨てるときがきたのだ。



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終了
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  • [1577]
  • 1574

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 7月29日(月)16時09分47秒
  • 編集済
 
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 隠者くん  解脱ノ章

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2019・7・29月曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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北朝鮮、日韓軍事協定破棄を要求 通商摩擦機に韓国に対し

共同通信4174

 【平壌共同】北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」は28日の論評で、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を韓国に要求した。北朝鮮は、歴史問題が通商摩擦に拡大した日韓の関係悪化を日米韓の軍事協力弱体化の好機とみて、引き続き協定破棄を文在寅政権に要求するとみられる。


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劣勢の韓国産業 対日輸入依存度9割超が48品目=輸出規制で危機

韓国の民間シンクタンク、現代経済研究院が28日発表した報告書によると、韓国の対日輸入依存度が90%以上の品目は昨年48品目で、輸入額は計27億8000万ドル(約3020億円)に上った。日本が半導体材料などの対韓輸出規制の強化に加え、輸出管理で優遇する「ホワイト国」から韓国を除外した場合、食品や木材を除くほぼ全ての産業が影響を受けることになり、日本より劣位にある韓国の多くの産業が危機にさらされていることが分かった。?

貿易品目に関する国際的な分類コード「HSコード」を基に分析した結果、韓国が日本から輸入する品目は計4227品目。輸入依存度は紡織用繊維が99.6%、化学工業の生産品が98.4%、車両・航空機・船舶および輸送機器関連品が97.7%などと高かった。対日輸入依存度が50%以上の品目は253品目で、輸入額は158億5000万ドルに上った。?

さらに、国の輸出競争力を示す「貿易特化係数」(TSI)を分析した結果、重化学工業の大部分で韓国が日本より劣勢であることが分かった。?

半導体産業では日本との競争力が急速に低下し、韓国が「絶対劣位」にいる。対日輸出額は2000年の31億7000万ドルから18年に12億4000万ドルと急減した一方、対日輸入額は同期間に42億9000万ドルから45億2000万ドルに小幅上昇した。?

自動車産業でも日本との差が急拡大している。00年に約1000万ドルだった対日輸出額は18年に3000万ドルに増加したが、対日輸入額は同期間に4000万ドルから12億3000万ドルと30倍近く増えた。?

日本に競争力で劣る産業が多いため、日本の輸出規制強化によって韓国産業が危機に立たされ、経済成長も脅かされると報告書は指摘した。?

[聯合ニュース 2019.7.28]


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韓国・釜山市が行政交流中断 「日本と関係改善まで」

7/28(日) 15:52配信

韓国・釜山の日本総領事館前で日本に謝罪を求める市民団体=2019年5月1日(名村隆寛撮影)

 【ソウル=名村隆寛】韓国南東部の釜山(プサン)市は28日までに、日韓関係が改善するまでの日本との行政交流中断を決めた。聯合ニュースが伝えた。

 長崎市で27、28日開催で予定されていた釜山東亜大学のテコンドー公演が中止。8月に計画されていた朝鮮通信使の復元木造船の対馬寄港も中止になっている。今後は公務の訪日も制限されるという。

 釜山市は「日本の不当な経済報復措置を知らしめ、文在寅(ムン・ジェイン)政権と共同で対応するため」と説明している。文氏の与党「共に民主党」に所属する呉巨敦(オ・ゴドン)市長は、市主催の日韓交流行事の全面見直しを表明していた。

 釜山市との日韓関連行事では、在釜山総領事館前への慰安婦像設置をめぐり、日本政府が2017年1月から現在に至るまで、総領事館職員による市関連行事への参加を見合わせる対抗措置をとっている。

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産経


中露の軍事協力、新段階へ 初の合同パトロール 日米韓反応探る

7/28(日) 15:47配信

 【モスクワ=小野田雄一】韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)周辺で韓国軍機がロシア軍機に警告射撃をした問題で、事件の引き金となったロシアと中国による合同航空パトロールについて、韓国の軍事的反応を確かめるために実施されたとする見方や、米国への対抗のため露中の軍事的連携が新たな段階に入った証左だとの指摘が露国内のメディアや研究者によって示されている。

 事件は今月23日に発生。韓国軍は領空侵犯したロシアのA50空中警戒管制機に警告射撃を行ったほか、中露の戦略爆撃機が韓国の防空識別圏に入ったと発表した。これを受け露国防省は、中露の爆撃機が史上初の合同パトロールを実施していたと公表。目的は共同軍事活動能力の強化だったとした一方、領空侵犯は否定した。この問題では、中露機の領空接近を受け、自衛隊機も緊急出動している。

 露経済紙コメルサントは24日、米軍は戦略爆撃機B52を昨年グアムに配備したほか、東シナ海で自衛隊との合同訓練を実施するなどアジア太平洋地域の航空戦力を増強していると指摘。「今回のパトロールは、米国や日本、韓国の軍事力の反応を探るために行われた」とする国防筋の証言を伝えた。

 ロシアの米系シンクタンク、カーネギー財団モスクワ・センターのロシア人軍事専門家、ワシリー・カーシン氏は同センターのサイトに25日寄せた論文で「パトロールと同時期に、露政府は新たな軍事協定について中国と協議する方針を示した」と指摘。中露の軍事関係は現在、ロシアが中国に兵器を供与してきた段階から、合同演習や共同兵器開発の段階へ質的に変化しているとも述べた。

 その背景についてカーシン氏は、中露両国とも対米関係が悪化し、米国に対抗するためにはさらなる関係強化が必要になったためだと分析。「合同パトロールは『アジアでの米軍活動を牽制(けんせい)する』という中国の政策に積極的に関与していくというロシアの意思の表れであり、かなり重要な変革だ」と分析した。


===( 記事ここまで)


竹島周辺における中露の動きは、大韓民国消滅に向けてのカウントダウン、火事場泥棒であの島を強奪する計画が動いているからと考えていたほうがいい。

そうした周辺諸国が自国の消滅を織り込んだ国家計画の策定を行っているという事の現実を見ようともせず、韓国の地方行政体などは、中央政府の命令を受け( 韓国にはそういう指揮系統は存在しないことになっている。 しかしある。 あの国は日本の我々が想像する以上に中央集権的であり、中国コピーの部分を隠している) 、日本との民間交流を含める人の行き来を切断して日本に様々な譲歩を要求する。

取引になっていないことにどうして気づかないのか。 わたしはこれらのうごきを見て確かに、人間のまっとうな精神活動を阻害する最大要因、複数あるうちのそれらに 自尊心 があるというのが実によく分かった。 しかし彼らもその自尊心エンジンフル稼働の状態では結局疲弊して毎日を豊かに生きられないのだがな、とは言う。

彼らがどれだけパフォーマンスをしても8月2日から閣内決定がくだされ、それは韓国の終わりの、本当の終わりの始まりになる。

彼らがどれだけ叫んでも、今の動きは日米共同の活動であり、もっと言えば米国輸出管理改革法の適用に合わせて同盟国の日本も動いているものだから、ハッキリ言って韓国は米国に完全に裏切り者扱いされてこれから更に切り捨てられていくのだ。 彼らは米国に文句を言うがいい。

しかし直近、確か7月25-6日くらいの動きだったが、在韓米軍における一般兵士が、韓国人らに暴行を加えたという報道がちらりとあって、わたしはこの動きは相当計画的なものだったろうと捉えているが、これをきっかけとして韓国人達は反米闘争=在韓米軍撤退の道筋の世界線へ移動していくのだろうと取る。

それらを見据えて北朝鮮が日米韓軍事情報共有協定のジーソミアから韓国が抜けろと命令しているのだろうなあ。 なんだか小中学生が書いたシナリオのようだ。

大韓民国が完全に名実ともに消滅するかはわからない。 しかし今の形は保っていられないだろう。


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終了
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韓国への輸出管理強化 高まる中国依存、技術移転の結果か
7/27(土) 7:15配信 SankeiBiz

 日本による韓国への「輸出管理強化」が大きな話題になっている。この輸出管理であるが、かつてのCOCOM(対共産圏輸出統制)の後継であり、国際的な紳士協定である「ワッセナー・アレンジメント」への適正な対応にすぎない。東西冷戦の終結によって、COCOMはその役割を終えた。しかし、テロリストやテロ支援国家が消えたわけではなく、そのような国や組織に武器が渡らないようにしなくてはならない。それを防ぐ仕組みがワッセナー・アレンジメントであり、この協約に従う形で、各国が国内法を整備し、輸出管理を行っている。(経済評論家・渡辺哲也)

 今回、韓国への輸出管理の強化について日本政府は、国家間の信頼関係が失われているという前提の上で、「不適切な事案があったため」予防的処置をとったとしており、あくまでもいわゆる徴用工問題に対する制裁ではないという立場だ。

 一部報道によれば、韓国向けに輸出されたフッ化水素などが韓国企業の中国工場に再輸出されていたとみられ、これは不適切な運用といわざるをえない。そして、韓国が「ホワイト国」から外れた場合、これは違法行為になる。また、ホワイト国から外れた場合、個別の輸出許可が必要な品目は1100品目以上に及ぶとされている。しかし、あくまでも、これは禁輸処置ではなく、輸出側、輸入側双方の管理体制がきちんとしていれば、申請後90日程度で許可が下りるものである。問題は、対応する法整備すら不全状態にある韓国がきちんと管理体制を整えられるかであり、日韓の正常な情報共有と対話の体制を構築できるかということになる。

 そして、これは米国の国防権限法(2019)とECRA(米国輸出管理改革法)による世界的な輸出管理強化の流れに合わせたものである。昨年、米国は新たな軍事的脅威に対峙(たいじ)するため、これまでの武器転用可能技術に加え、人工知能(AI)やハイテク、インフラ技術などを安全保障の対象とし、昨年10月から、輸出管理の段階的強化を開始した。

 中国・華為技術(ファーウェイ)への規制もこの輸出管理厳格化の一部であり、年内をめどに「中国製造2025」とほぼ重複する14分野にこれを拡大する予定である。あくまでも米国の輸出管理は米国技術が25%(テロリスト向けは10%)以上含まれるものだけに限られるが、米国は同盟国に対して、貿易協議などを通じ同調を求めており、当然、日本や日本企業もその対象になっている。

 つまり、米国が輸出規制をした品目や技術が米国原産技術を含まない日本のものであっても輸出を規制してほしいとしているわけだ。ある意味、今回の韓国への輸出管理強化は、米国が新たに始めようとしている新輸出管理と連動したものであり、中国への依存度を高めるとともに技術移転を積極的に進める韓国に対する危機管理の強化ともいえるのである。いくら日米が輸出管理を厳格化しても、韓国を通じてそれが流出してしまえば意味がないのである。

 現在、米中貿易戦争の激化を受けて、世界中の企業が国際的な供給網(グローバルサプライチェーン)の再構築を始めている。韓国がホワイト国から外れた場合、このサプライチェーンから外れることは必須であり、いったん外れると、韓国は数十年という時を失うことになるだろう。米国を選ぶのか、中国を選ぶのか。選ばなかったものの末路といってもよいのかもしれない。

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【プロフィル】渡辺哲也

 わたなべ・てつや 経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著書は『突き破る日本経済』など多数。愛知県出身。


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コメント

この2018年10月からの輸出管理… ここで我々はこの前後でペンス副大統領による演説、鉄のカーテンの演説に匹敵する、米国が中国共産党に対して宣戦布告した動きを強く思い返さなければならない。


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日韓経済戦争が勃発? 憲法9条では対処できない「次世代の戦い」
7/11(木) 7:01配信 現代ビジネス

外交・安全保障・通商の「一体運営」へ

 日本政府が韓国に対して、半導体材料の輸出規制を強化した件について、日韓両国が今週中にも協議を開く方向で調整に入ったと9日付読売新聞が1面で報じた。韓国の文在寅大統領が8日、「日本側の措置の撤回と誠意ある協議を促す」と語っており、日本側もこれを受けた形だ。
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「憲法9条」では対処できない

 米国や中国などは、ブロック経済化によって高まる国際間の摩擦が本当の戦争につながらないように、ピンポイントの経済制裁で相手を自国の意図に従わせる政策に力を入れている。そして安全保障と通商政策を一体化し、大きなビジネスを展開することも目論む。

 まず米国は、他国に対して(1)米国の知的財産を利用している技術(2)米国の研究機関や企業と共同で開発した技術(3)米政府の補助金が開発に使われた技術について、中国への輸出や技術移転の禁止を求める計画だ。違反すると制裁を科すことも視野に入っている。

 こうした技術は14分類・47項目に分かれる。18年に米国防権限法が強化されてできた輸出管理改革法(ECRA)の中で位置づけられており、19年8月から運用が始まる見通しだ。

 そして米国の本当の狙いは、制裁ではなく、ビジネスにある。こうした14分類に位置付けられた技術を扱う部署では、国を超えて米商務省傘下の国立標準技術研究所が定めたセキュリティの技術規格「NISTsp800-171」の使用を求める可能性が高まっている。

 この技術規格は、インテルとマイクロソフト、アマゾンなどが主導して開発した技術規格であり、「ウィンテルゾン」とでも言うべき新たな陣営によるエコシステムの戦略だ。要は安全保障に絡めて他国に米国の製品を買わせる戦略でもあるのだ。
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コメント

このウィンテルゾン主導の規格、 セキュリティの技術規格「 NISTsp800-171」 の中に何故グーグルが入っていないかに気づかなければならない。 米国の支配層はすでにグーグルを中国の眷属と捉えている。 内部人事、機構改革が無いかぎりグーグルはメインストリームから外されていく。

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韓国「ホワイト国」除外に米中の代理戦争あり
7/27(土) 8:16配信 ニュースイッチ

日本政府高官「トランプ米大統領が仲介する話でもない」と韓国を突き放す

 政府は安全保障上の輸出手続きを優遇する措置「ホワイト国」について、韓国を除外することを近く閣議決定する見通しだ。フッ化水素など3品目の輸出手続きを厳格化した措置に続き、第2弾の見直しとなる。今後、素材や電子部品など軍事転用の恐れがある品目を輸出する際は個別の許可が必要となり、産業界への影響は一段と広がりそうだ。今回の日韓の通商対立は、韓国による杜撰(ずさん)な輸出管理に起因するが、理由はそれだけなのか。遠因は米中対立との見方も浮かび上がる。

 「(輸出)手続きでは、これまで要求されたことのない資料を求められたらしい」。ある中堅化学メーカー幹部はこう打ち明ける。韓国が非ホワイト国になれば、さらに厳格な手続きが増える恐れがあるが、大きな心配はしていない。すでに非ホワイト国への輸出実績があり、個別許可の手続きでノウハウがあるためだ。「(非ホワイト国の)台湾などに出しているのと同じようにすれば良い」と懸念を払拭(ふっしょく)する。

 ホワイト国から除外されると、食品と木材を除く全品目のうち、一部が審査対象となる可能性が生じる。化学・半導体業界で新たに対象が加われば、半導体にかかわる国際的な供給網に深刻な影響が出るのは間違いない。化学大手の首脳は「半導体は裾野が広いため、全体への影響は予測がつかない。政府間の対立が激しく、正直に言って嫌な感じだ」と不安を募らせる。

 一方、今回の日本の措置は米中貿易摩擦が遠因との見方もある。すでに輸出手続きを厳格化した高純度のフッ化水素とレジストは、回路線幅5ナノ―7ナノメートル(ナノは10億分の1)の最先端半導体の製造に不可欠な材料だ。その主な用途は人工知能(AI)と第5世代通信(5G)。米中2大経済大国が争う技術覇権の最前線の製品に搭載される。

 現在、最先端半導体を生産できるのは韓国・サムスン電子と台湾・台湾積体電路製造(TSMC)の2社。このうち「TSMCは米国側なので問題ないが、サムスンが中国に近づきつつあった」との指摘が半導体業界から聞こえる。

 このことが米国の警戒心を刺激したとみられ、その意向を忖度(そんたく)した日本が韓国向け材料の供給制限に動いたとの見方だ。中国に加担するサムスンを封じれば米国が技術覇権で優位に立ち、ひいては日本の安全保障にも寄与する。加えて韓国から北朝鮮やイランへの横流しもささやかれる。日韓対立は米中の代理戦争との構図も透けて見える。

 日本政府は8月下旬にも韓国へのホワイト国除外を発動する方針だ。ある高官は「(除外の撤回を求める)韓国からの意見書で政府方針が変わることはない。また、トランプ米大統領が仲介する話でもない」と突き放す。

 韓国は世界貿易機関(WTO)への提訴を視野に入れるが、裁定まで2―3年の時間を要するだけに、長期にわたって双方が傷つけ合う事態になりかねない。日韓の政治的対立は産業界を巻き込み、泥沼化の様相を呈している。


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コメント

韓国は西側世界に空いた穴だ。 地球にも人間の精神エネルギーなどを効率よく抜くための穴がたくさ空いている。 それは人間の人骨の改造にまで及んでいる。 その事を過去スマホのやりすぎで後頭部の骨が変形する事例で触れた。

韓国を生かしておくことは、西側世界が敵国として認定する 独裁主義の国家 を大きく国家成長させることになり、そしてこの独裁主義の国家は総じて出生率が高いので( 有色人種は一般にそうだ) 、何も手を打たなかったら白人が造ってきた既存の世界が完全に乗っ取られてしまう。 だから彼らは動いた。

裏切り者の韓国を始末することに決めた。 韓国は結果としてこの世界における大量破壊兵器や人間が人間を縛るために必要な情報機器を組み立てる為の発信地、中継地になっている。 つまりそれは巨視的にみれば人類の敵なのである。

こういう概念を1ミリでも言論の中で言うと、それだけでヘイトだとか人種差別だとかと位相違いの反撃を行ってきて、発信者の権威を破壊することで全体の信用性を無きものとするという手法を取るのがこれら共産主義者たちとその眷属の常套手段だ。

彼らだけに傍若無人が許されていた。 しかし彼らは人類全体を幸せにする価値観を提示することも出来ないし、人類全体を進化させることも出来ない。 彼らの内部から全く持って新しい何かが生み出されるということはない。 これまでもなかったしこれからもない。

そうした全体を大づかみに捉えた時点において、その上で我々日本の、日本人の意味というのを、そしてこれから何を行動をもって成し遂げていかなければならないのかというのを、それぞの人々がそれぞれの段階、理解度で気づいていってほしいかとわたしは勝手に思っている。


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終了
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  • [1576]
  • 1573

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 7月28日(日)16時10分35秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・7・28日曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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韓国へ輸出規制、千品目に拡大か 石油化学製品や自動車も打撃

日本政府が輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することを8月2日にも閣議決定する方向で調整に入った。?

韓国政府は、優遇措置の除外対象が半導体材料3品目から、電子部品や工作機械など「千品目以上」に急拡大すると26日までに分析。半導体に次ぐ主要産業である石油化学製品や自動車も打撃を受けると危機感を募らせている。?

文在寅政権の与党関係者は、2020年東京五輪にも影響が及ぶと警告している。(以下略?

[共同 2019.7.26]


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中韓の「途上国優遇」見直しを 米大統領、WTOに要求

トランプ米大統領は26日、世界貿易機関(WTO)で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部(USTR)に取り組みを指示した。?

90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。?

トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。?

[共同 2019.7.27]


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ホワイトハウス覚書


Memorandum on Reforming Developing-Country Status in the World Trade Organization
July 26, 2019

MEMORANDUM FOR THE UNITED STATES TRADE REPRESENTATIVE

SUBJECT: Reforming Developing-Country Status in the
World Trade Organization

By the authority vested in me as President by the Constitution and the laws of the United States of America, it is hereby directed as follows:

Section 1. Policy. The World Trade Organization (WTO) was created to spur economic growth and raise standards of living by establishing international trade rules premised on principles of transparency, openness, and predictability. Although economic tides have risen worldwide since the WTO’s inception in 1995,?the WTO continues to rest on an outdated dichotomy between developed and developing countries that has allowed some WTO Members to gain unfair advantages in the international trade arena.?Nearly two-thirds of WTO Members have been able to avail themselves of special treatment and to take on weaker commitments under the WTO framework by designating themselves as developing countries. While some developing-country designations are proper, many are patently unsupportable in light of current economic circumstances.?For example, 7 out of the 10 wealthiest economies in the world as measured by Gross Domestic Product per capita on a purchasing-power parity basis ? Brunei, Hong Kong, Kuwait, Macao, Qatar, Singapore, and the United Arab Emirates ? currently claim developing-country status. Mexico, South Korea, and Turkey ? members of both the G20 and the Organization for Economic Cooperation and Development (OECD) ? also claim this status.

When the wealthiest economies claim developing-country status, they harm not only other developed economies but also economies that truly require special and differential treatment. Such disregard for adherence to WTO rules, including the likely disregard of any future rules, cannot continue to go unchecked.

China most dramatically illustrates the point. Since joining the WTO in 2001, China has continued to insist that it is a developing country and thus has the right to avail itself of flexibilities under any new WTO rules.?The United States has never accepted China’s claim to developing-country status, and virtually every current economic indicator belies China’s claim.?After years of explosive growth, China has the second largest Gross Domestic Product in the world, behind only the United States.?China accounts for nearly 13 percent of total global exports of goods, while its global share of such exports jumped five-fold between 1995 and 2017. It has been the largest global exporter of goods each year since 2009. Further, China’s preeminent status in exports is not limited to goods from low-wage manufacturing sectors. China currently ranks first in the world for exports of high-technology products, with such exports alone increasing by 3,800 percent between 1995 and 2016.


ーーー( 機械翻訳)


世界貿易機関における発展途上国の地位改革に関する覚書
2019年7月26日

アメリカ合衆国の貿易代表者のための覚書

主題:開発途上国の地位の改革
世界貿易機関

憲法およびアメリカ合衆国の法律により大統領として私に与えられた権限によって、それは以下のように指示されます。

セクション1。ポリシー。世界貿易機関(WTO)は、透明性、開放性、予測可能性の原則を前提とした国際貿易ルールを制定することによって、経済成長を促進し、生活水準を高めるために設立されました。 1995年のWTO発足以来、世界的に経済の潮流が高まっていますが、WTOは先進国と発展途上国の間の時代遅れの二分法を踏襲し続けています。 WTO加盟国の3分の2近くが、自分たちを途上国に指定することで、WTOの枠組みの下で特別な待遇を利用し、より弱い約束をすることができました。一部の途上国の指定は適切ですが、現在の経済状況を考慮すると、多くは明らかに支持できません。例えば、購買力平価ベースで一人当たりの国内総生産(GDP)で測定した、世界で最も裕福な10経済のうち7つ - ブルネイ、香港、クウェート、マカオ、カタール、シンガポール、アラブ首長国連邦途上国の地位メキシコ、韓国、そしてトルコ -  G20と経済協力開発機構(OECD)の両方のメンバー - もこのような地位を主張している。

最も裕福な経済国が発展途上国の地位を主張するとき、それらは他の先進国経済だけでなく、本当に特別なそして異なる扱いを必要とする経済にも害を及ぼす。将来の規則が無視される可能性があるなど、WTO規則の遵守に対するそのような無視は、今後も未解決のままになることはありません。

中国はその点を最も劇的に示しています。 2001年にWTOに加盟して以来、中国はそれが発展途上国であると主張し続けており、したがって、いかなる新しいWTO規則の下でも柔軟性を利用する権利を有する。米国は発展途上国の地位に対する中国の主張を受け入れたことは一度もなく、事実上すべての現在の経済指標は中国の主張を否定している。何年もの爆発的な成長を経て、中国は米国に次いで世界第2位の国内総生産を誇っています。世界の総輸出額の13%近くを中国が占めていますが、1995年から2017年の間に世界の輸出シェアは5倍に増えました。2009年以降、毎年世界最大の商品輸出国となっています。低賃金製造部門からの商品に限定されていません。中国は現在、ハイテク製品の輸出で世界第1位にランクされており、そのような輸出だけで1995年から2016年の間に3,800パーセント増加しています。



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英、EU離脱後に米と通商協議早期開始 両首脳が電話会談
7/27(土) 7:08配信 ロイター

 [26日 ロイター] ??英首相官邸は26日、ジョンソン首相とトランプ米大統領が電話会談し、英国の欧州連合(EU)離脱後速やかに通商協議を開始することで合意したと発表した。

 発表によると、両首脳はこの日の対話で「意欲的な自由貿易協定(FTA)」の実現に向けたコミットメントを表明したほか、8月にフランスのビアリッツで開催される先進7カ国(G7)首脳会議で会談するとした。

 また両首脳はイランを巡る緊張やイラン問題について両国が協力する必要性も議論したという。


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KBS

韓国の国会は、22日に開かれた外交統一委員会の全体会議で、日本に対して輸出規制による報復措置の撤回と韓日関係の改善に向けた外交的な取り組みを求める決議案を、全会一致で可決しました。?

この決議案は、17日に開かれた外交統一委員会の全体会議で上程されましたが、処理の時期をめぐって与野党間で意見が一致せず、可決されませんでした。その後、19日に与野党3党の代表は、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が主催した会議で意見を交わし、外交統一委員会での決議案の処理に合意しました。一方、日本の参議院選挙が終わったことを受けて、国会レベルでの訪日団の派遣にむけて拍車がかかっています。?

31日に訪日代表団を派遣することを目標に準備を進めている韓日議会外交フォーラムは、日本側とのスケジュール調整も80%程度終えた状態だということです。法改正などで激しく対立していた韓国の与野党が、超党派的な議員外交を通じて、韓日対立を解消するうえで役割を果たせるかどうかに注目が集まっています。?


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トランプ氏、北朝鮮のミサイル発射「米国への警告ではない」?

北朝鮮が25日に行った短距離ミサイル発射実験をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領は26日、北朝鮮の好戦的な警告は米国ではなく韓国に向けたものであるとの見解を示した。?

今回発射されたミサイルは米国を射程に収めるものではないが、米国の同盟国である韓国が十分射程圏内に入っている。?

トランプ氏は、「金氏と私の関係はとても良好だ。成り行きを見守っていく」と述べた。?

[AFP 2019.7.27]

===( 記事ここまで)


共同通信も表の言論ではこの韓国のW国リスト除外は、そのまま個別の案件ごとに韓国の金融取引の信用状裏書きが経産省の許可のもとに為されるという真実を伝えていない。 恐ろしくて書けないのだろう。

金融の部分における韓国の生殺与奪を日本が実はほぼ全て持っていたという事を韓国国民は今の時点は全く知らないが、それらが下半期以降次々と明らかになっていった時に、彼らに与えられた「 自らの自尊心を回復するための行動」 は何かという事を考えたとき、彼らはその自尊心なるものを確保する時に、対象を貶めてそれによって相対的に自らを浮かび上がらせるということばかりしてきたのだから、今度もそうする。

彼らは自分を変えることはせず、第三者に「 変われと命令することしか出来ない」 段階の魂でもある。 だから、今W国リスト除外関連において、韓国の中では徹底的な反日デモが開始されているが、それらは、「 自分たちは怒って見せているのだから、日本が変われ=譲歩せよ=従え」 という構造になっている。

繰り返すが彼らは 自分たちは変わらない のだ。 わたしはこの構造に陰始における「 転生なし」 という設定をどうしても重ねてしまう。

中韓は戦後世界の構造維持発展に何の寄与もせず、奪ってばかりいた。 収入が先進国に近づいているにもかかわらず、自らの立場を発展途上国扱いに抑え、それによって外界に公害を垂れ流しまくってきた。 発展途上国はそれらの公害対策に対する取り組みが各種猶予されてる部分が非常に多い。 これを悪用してきた。

食い逃げして代金を支払わないというのを74年間続けてきた。 いい加減米国が怒るのは当たり前だ。 日本も怒っている。 だからこれらの領域にメスが入る。

英国のEUからの脱出を含め、世界の形がこれから大きく変わる。


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朝日

【速報】中国共産党会議会場で爆発!! 幹部20人が重軽傷

2019年07月27日

共産党の会議会場で爆発、幹部ら20人けが 中国・四川?

中国内陸部・四川省綿陽市石馬鎮で26日、住宅地にあるビル1階で爆発が起きた。中国メディアによると、現場のビルでは当時、地元の共産党幹部が会議を開いており、20人が重軽傷を負った。警察は容疑者の男を拘束したという。?

共産党四川省委員会の機関紙、四川日報などによると、爆発は26日午前11時50分(日本時間同日午後0時50分)ごろに発生した。この地区では再開発事業に関連した住民の強制立ち退きが進められており、爆発があったビルには事業の拠点事務所が入居。党幹部らは立ち退き絡みの会議を開いていたとみられる。これまでも、立ち退きに反対する住民らによる暴力事件が起きていたという。?


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ニュースポストセブン


【速報】北朝鮮軍、飢餓で中国の民家や農場を襲撃 中国人民解放軍と戦闘

2019年07月27日

飢餓状態の北朝鮮、国境警備隊が中国に越境し食糧略奪?
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北朝鮮は深刻な食糧危機に見舞われており、朝鮮人民軍国境警備隊が越境して中国の民家などに押し入り食糧を略奪する事件が多発していることが明らかになった。中国側でも中国人民解放軍が警備を強化しており、両軍が戦闘状態になっているところもあるという。米政府系の報道機関「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」が報じた。?

国連世界食糧計画(WFP)によると、北朝鮮は2017年までの数年間で年間550万トンの穀物量を安定的に確保していたものの、昨年は猛暑や洪水が重なったことから490万トンを割り込み、今年の北朝鮮の食料配給量が大幅に減少。北朝鮮では人口の3分の1に当たる850万人が飢餓状態に瀕しているという。?

事態を重く見た金正恩・朝鮮労働党委員長は災難用の備蓄米などの戦略物資を備蓄している「5号倉庫」を開けて、国民の配給に回したが、すでに枯渇してしまった。その後、30万人もの餓死者を出したといわれる1995年夏から1998年末までの約3年半の間にも開けなかった軍事備蓄用の「2号倉庫」も開放したというが、それもすでになくなりつつあるという。?

農村部では深刻な食糧不足で、少なくとも10万人もの餓死者が出ているとの情報も出ているほどだ。?

このため、北朝鮮指導部は物資を優先的に提供している軍に対しても食糧を供給するのは難しい状況で、1200kmに及ぶ中国との国境の警備を担当する北朝鮮の国境警備隊に対して、「1カ月分の食糧を自主的に解決せよ」との指示を出したという。?

とはいえ、国境警備隊としても食糧不足は深刻であり、背に腹は代えられず、「空腹を満たすために、越境して中国の民家や農場を襲撃したり、犯罪を犯したりする兵士が後を絶たない状況だ」とRFAは報じている。?

北朝鮮と国境を接する中国の遼寧省や吉林省では自衛手段として、農民らが銃を常備したり、警察や軍に警備の強化を要請している。そんな状況であることから、侵入してきた北朝鮮軍と交戦になることも少なくない状態で、中国の習近平指導部は人道支援との名目で、北朝鮮に対して、食糧を緊急支援しているという。?

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コメント

我々はこれから中国の内部で大きな変動が起きることを知っている。 それらの情報公開がなされてしまったことで世界構造線の進行が変わる可能性はある。 しかし既存の今のこの瞬間の流れにおいても、中国がでは盤石かというとその様には見えない。

そして中国に付随するシステムとしての南北朝鮮も、それらの動きに引きずられるようにして国内が壊れる。 彼らは国家の売上を中国にモノを売ることで造っている。 その売り先が壊れてどうして生きていけるよ、だ。

中国四川省綿陽市石馬鎮における26日の、共産党幹部を狙った爆破事件、これは普通に考えれば逮捕されれば死刑なのだから、よほどの弾圧的なことが積み重なっていなければこんなふうにはならない。 それまでも中国の国内においては、集団が広場に集まってワァヮアとやるのはあった。 しかし具体的に体制側のキャラの命を奪うようなことはなかった。 そうした動きになるまえに体制側が暴力装置を使ってこれを鎮圧していたからだ。

そういうものの既存の常識の構造が破壊されようとしているのを感じる。

そして北朝鮮と中国の国境沿いにおける、北朝鮮の側から中国の農民、村落に対しての、食料強奪のための武装勢力の侵攻という実際の動きの発生、おそらく多発しているのだろうが、これをラジオフリーアメリカが伝えてきているという今の流れ。 我々が思う以上に、北朝鮮の中央から外れてしまっている村落は放置され( カネも回らず食料配給も止まっている) 、そこに生きる人々は国家などを当てにしては生きていけないと大きく何かを変えてしまったのだとわかる。

既存の世界はこれまで以上の奪あいの設定下に移動する。 我々は備えなくてはならない。 そこを生きて越えなければ、次の新しい世界はないのだ。



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終了
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  • [1575]
  • 1752

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 7月27日(土)16時20分19秒
  • 編集済
 
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 隠者くん  解脱ノ章

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2019・7・27土曜日 ( 令和元年)

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世耕弘成 Hiroshige?SEKO@SekoHiroshige?

昨日のWTO一般理事会では、輸出管理の運用見直しについて、日本の立場をしっかりと説明しました。出席者からヒアリングした現場の雰囲気を報告します。(続く)?

(続き①)?
会議の時、韓国は、日韓が対話で解決すること(日本は協議の対象でないとの立場)に反対する国は 起立して欲しいと求めましたが、どの国も起立しませんでした。?
一部報道では、韓国はこの沈黙をもって発言への支持を得たとみなしたと述べたと報じられています。(続く)?

(続き②)?
事実は、議長が他出席者に発言機会を与えたが誰も発言しなかったので、一般理事会で本件へ同意が得らなかったということ。?
また議長は勝手に採決を求めるような韓国発言を制止しようとし、最後は議長が残りの重要な議題を議論する必要があることを理由に本件議題を打切りました。(続く)?

(続き③)?
そもそも一般理事会は、多国間の自由貿易について議論を行う場であり、WTO以外の国際的枠組の下で行われている輸出管理措置を議論する場ではありません。?
なお会合終了後、他国の出席者からは、自国の立場を冷静に主張した日本の対応を評価するという声が少なくありませんでした。(以上)?


ーーー


河野外相は26日午前、韓国の康京和(カンギョンファ)外相と電話で会談し、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を受け、日米韓で緊密に連携していくことを確認した。外務省によると、両氏は日韓間の諸懸案についても意見交換したといい、韓国人元徴用工訴訟をめぐる問題についても協議したとみられる。?

日韓請求権・経済協力協定に基づく仲裁手続きが7月18日に期限切れとなった後、両氏が会談するのは初めて。?

韓国外交省によると康氏は、半導体素材の3品目の対韓輸出管理を厳格化する措置を即時撤回するとともに、輸出管理上、優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外しないよう要求した。?

河野氏はこれに先立ち、米国のポンペオ国務長官とも電話で会談した。一方、北朝鮮のミサイル発射に関連し、岩屋防衛相は26日午前、防衛省で記者団に対し、「我々はまだ分析中だ」と述べ、米国と連携しながらミサイルの種類を判断していく考えを示した。?

7/26(金) 13:23 読売新聞オンライン?


ーーー


政府が半導体材料の韓国向け輸出規制強化を巡り、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、8月2日にも閣議決定する方向で調整していることが26日、分かった。8月下旬にも除外される見通し。?

7/26(金) 11:41 共同通信?


ーーー


韓国へ輸出規制、千品目に拡大か 石油化学製品や自動車も打撃

日本政府が輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することを8月2日にも閣議決定する方向で調整に入った。?

韓国政府は、優遇措置の除外対象が半導体材料3品目から、電子部品や工作機械など「千品目以上」に急拡大すると26日までに分析。半導体に次ぐ主要産業である石油化学製品や自動車も打撃を受けると危機感を募らせている。?

文在寅政権の与党関係者は、2020年東京五輪にも影響が及ぶと警告している。(以下略?

[共同 2019.7.26]


===( 記事ここまで)


表の報道では意図的に伝えられていない。 経済産業省は省令を変更し、少なくとも自分たちの省の許可の元、日韓の間で移動する全ての物流において、それによって韓国の側がカネを入金出金する流れのなかで発行していた、日本の金融機関の信用状の裏書きを、個別の一軒~において、経産省の許可がなければそれが出せないというふうにした。

韓国が慌てているのは、戦略物資がこれから1100品目以上入ってこなくなることもそれはそうだが、この事実上の金融制裁に等しい、信用状の裏書きにおける日本の保障がなくなるというこれに尽きる。

信用状が発行されないとどうなるのか? 現金一括、即金、全額前払い入金確認の後に商品を引き渡す、ということになる。 今韓国の中に支払い決済におけるドルはない。 ウオンなど日本の裏書きが無い段階で相手にする金融機関は世界の何処を探しても存在しない。

そしてこれはまだ裏書きがどうしたこうしたの動きであって、後に控えているであろう財務省の送金停止を含める大韓民国の金融業務の肩代わりの一切の停止措置、これが来ると韓国は米国の内部において彼らの金融機関が一切の業務を事実上行えない状況が完全に確定化し、それはあなた、デフォルトどころか…

いや、わたしも実は想像がつかない。 貿易は物々交換になり、更に各国の港には入れなくなるので公海上でのセドリを行うという形になる。 そんなものが国家としてやっていけるとは思えない。( ロイズの港湾保険を日本は韓国の分を立て払してやっているようだ。 この流れが止まれば、港湾保険から排除されている韓国の船舶は何処の港にも入港できない)

だから細かい制裁はこれからどしどし仕掛けられるのだが、韓国はこの動きを打開するために最終的に日本に泣きを入れる。 しかしそれでも彼ら決めつける徴用工がどうしただとか慰安婦がだとかの問題は何も変えず、その上更に、日韓基本条約を勝手に韓国の側にとって都合よく更に変えようという動きと中国ロシアに接近するうごきを同時に始めるのでしっちゃかめっちゃかになる。

そういう中で韓国の中の戦争屋=ファシズム勢力が日本にテロを必ずしかける。

そして韓国が国家消滅に向かう前において彼らが中露に更に今以上に接近するのなら、カネ欲しさに、竹島の99年租借を中国やロシアに申し出たり、竹島を中国にカネで販売するという選択肢も本当に出てくる。

後は竹島が核ミサイル基地になるだけだ。 今の専守防衛の現行憲法でも竹島奪還は可能だという説もあるが、しかし日本国内の中韓の犬コロ売国奴たちが、憲法解釈とやらでこれを妨害する。 そして竹島が中露に奪われて、日本は今以上に危険な状態になる。

我々は日本の国内の、明確な、しかし知的演算能力に相当の問題があるために、現実認識が最初から出来ていない、特にアカい老人達とその周辺をこれから本当に抑え込んでいかなければならないのだ。 これを覚悟して、そして実際に構えてほしいと思う。


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終了
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領空侵犯巡り韓ロが実務協議開催 韓国は証拠資料提供
7/25(木) 16:13配信 聯合ニュース

 【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は25日、ロシア軍用機による韓国領空侵犯に関し、韓ロが同日午前にソウルで局長級実務協議を開いたと明らかにした。

 韓国はロシア側に領空侵犯の証拠となる資料を提供し、出席した在韓ロシア大使館の武官は「資料を本国に渡す」と応じたという。23日に独島周辺の領空を侵犯したロシアのA50早期警戒管制機を軍のレーダーで捉えた航跡データなどを渡したとされる。

 韓国政府の関係者は「実務協議でロシア側は『領空侵犯』があったかどうかについては言及しなかったと承知している」と伝えた。ロシア政府は24日、自国の軍用機は韓国領空を侵犯しておらず、むしろ韓国の操縦士がロシア軍機の飛行航路を妨害して安全を脅かしたと主張する公式文書を韓国政府に送っている。

 韓国軍当局はロシアのA50が領空を侵犯した際の韓国戦闘機のレーダー映像、レーダーが捉えた航跡記録、戦闘機操縦士による警告射撃時の音声記録などを持っている。これらを基にロシア側の領空侵犯を指摘し、再発防止を促したとみられる。


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コメント

韓国が消滅する事を見越して、中露が竹島を強奪するうごきを本当に開始してきた。 その様に捉えるのが正しい。 国際政治とは本当に奪い合いで出来ている。 ロシアがクリミアを取ったように、竹島を取って日本海を核ミサイル搭載原潜の基地にしたいという動きが見え見えだ。

韓国は簡単に米国レーダーシステムのデーターをロシアに渡した。 これは韓国がもう水面下ではロシアに恭順の意を示しており、米国のレーダーシステムの性能をロシアに献上するために、ロシアと示し合わせて今回のうごきを演出した… こういう見方もあるのだ。

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北朝鮮、ミサイル発射は「韓国の戦争屋への警告」

7/26(金) 17:14配信


北朝鮮は26日、日本海側に向けて25日早朝に発射した短距離ミサイル2発について、「韓国の戦争屋たち」への「重大な警告」だと説明した。

韓国の合同参謀本部(JCS)によると、ミサイルは北朝鮮東岸の元山(ウォンサン)市付近から発射され、少なくとも片方は約690キロ飛行して日本海(韓国名・東海)に落下した。アメリカ政府も、ミサイルは「短距離型」だと確認している。

北朝鮮の国営メディアによると、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、「直接的な脅威や脅威の可能性を排除するために」兵器の開発を強いられていると声明で説明した。今回の実験は新たな弾道ミサイルシステムにまつわるものだという。

韓国は来月、アメリカと合同軍事訓練を行う予定。北朝鮮はかねて米韓の軍事訓練は侵攻の準備だとしており、来月の訓練についても非難している。

米韓は軍事訓練の取りやめには応じていないものの、規模を大幅に縮小した。?

■金委員長の声名

金委員長は声明で、新たな兵器システムに「満足」しており、「これに対する防衛は難しいだろう」と語った。

その上で、「韓国はこの警告を無視するという過ちを犯すべきではない」と強調している。

韓国政府は、軍事的脅威を示しても南北間の緊張は緩和しないとして、実験中止を求めている。

一方で、マイク・ポンペオ米国務長官は、今回のミサイル発射は交渉戦術に過ぎないとして、発射実験についてそれほど心配する必要はないと述べた。

BBCのローラ・ビッカー・ソウル特派員は、今回発射されたミサイルは朝鮮半島全域を射程圏に収めていることから、北朝鮮の今回の実験は特に韓国を意識したものだと指摘。自分たちが韓国にどれほどの影響力を持つのか試すと共に、米韓を分断しようとしていると説明した。

一方で、金委員長は今回もドナルド・トランプ米大統領をまったく批判していない。このことから、トランプ氏との対話には引き続き前向きのようだと、ビッカー記者は分析している。

(英語記事 N Korea missile launch a 'solemn warning' to South)

(c) BBC News


ーーー

イランが中距離弾道ミサイル発射と米報道

2019年7月26日(金)(共同通信)

 【ワシントン共同】米メディアは25日、イランが24日に中距離弾道ミサイルの発射実験を行い、成功したと報じた。


====
コメント

この2つの動きは同時期に起きている。 だから特定の誰かに向けたメッセージか、金融市場からの資金の引き抜きなどを目的とした動きだとわたしは捉える。 北朝鮮が韓国の戦争屋というのは正しい。 韓国の中にはそれらのファシズム勢力がおり、まさにそれらが北朝鮮の国家体制の転覆と、北朝鮮保有の核ミサイルの強奪を計画しているからだ。


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2ちゃん



22:?ネックハンギングツリー(茸) [ニダ]?2019/07/25(木) 14:29:59.81 ID:GWYQwDXY0

>>13?
これは致命傷だろ


614:?アトミックドロップ(静岡県) [US]?2019/07/25(木) 21:45:34.63 ID:NGAE9b4C0

>>13?
これ知らなかった。?


輸出管理徹底国(ホワイト国)以外の仲介貿易について、キャッチオール規制の客観要件およびインフォーム要件に該当する場合は、経済産業大臣の許可が必要となりました(外為令第17条第2項)?

ttps://www.jetro.go.jp/world/qa/04J-120104.html

↑?

ホワイト国じゃなくなると信用状に審査が必要で、
審査落ちすると韓国は国際取引ができなくなるってか?


616:?フェイスクラッシャー(やわらか銀行) [US]?2019/07/25(木) 21:50:21.29 ID:73ItbHfx0

>>614?
素晴らしいではないですか


621:?フォーク攻撃(大阪府) [US]?2019/07/25(木) 22:03:19.13 ID:pu6i4DSM0

>>614?
ちゃんと審査通れば信用状も出してもらえるから?
普通の国なら何の問題も無いはず


697:?シャイニングウィザード(東京都) [CN]?2019/07/26(金) 04:56:41.88 ID:Qfekk2IR0

>>13?
マジか?
朝鮮さん、死亡確定になるから、そりゃ必死になるわな?

その割には態度でかいよな、この要介護度5の国家


24:?ダブルニードロップ(家) [CA]?2019/07/25(木) 14:30:58.97 ID:Wvy69SzQ0

>>13?
サムスンの副会長が日本のメーカーだけじゃなく
金融機関巡りしてたホントの理由はこれだったんだなwww?

多分、金融機関側から
「ホワイト外されたら、信用状発行は案件毎に
イチイチ経産大臣の許可が必要になるから大変な事になる」
って通知されたんだろうなw


34:?ジャンピングエルボーアタック(福井県) [IT]?2019/07/25(木) 14:33:43.24 ID:NKcw6G+v0

>>13?
このまま信任状発行も永遠に終わりにしてあげればいいのに


705:?閃光妖術(兵庫県) [GB]?2019/07/26(金) 06:05:54.18 ID:W+ViiM860

>>34?
断交ってことかw


61:?ビッグブーツ(やわらか銀行) [GR]?2019/07/25(木) 14:40:43.95 ID:a1BoAt+a0

>>13?
これ本当かどうか知らんけど
これはギリギリまでやらないと思うけどなー?
これやると韓国の貿易半分近く止まるんでしょ?


68:?ジャンピングパワーボム(関東地方) [ID]?2019/07/25(木) 14:42:02.26 ID:2OT0yHYi0

>>61?
やらないも何も
ホワイト国外れたら自動的にこうはなるんだぜ?
経産省が許可出す出さないはわからんけど


74:?テキサスクローバーホールド(dion軍) [US]?2019/07/25(木) 14:43:04.04 ID:UUmVWIKb0

>>61?
でも信用状は民間のやることだぞ。?
いくら利益の為とはいえ、リスクが大きくなればやめるだろ。?
民間なんてそんなもんだ。
慈善事業じゃない。


83:?毒霧(福井県) [CN]?2019/07/25(木) 14:45:35.70 ID:NY/+nc0O0

>>74?
みずほは韓国にぶっ込みまくってるからなぁ。?
損切り出来るかどうかやな。


104:?テキサスクローバーホールド(dion軍) [US]?2019/07/25(木) 14:51:07.76 ID:UUmVWIKb0

>>83?
もう対策始めてるだろ。?
というより、半年以上前に内密で政府から情報もらってるだろ。?
いまだに呑気にやってるなら、経営陣無能すぎる。


739:?足4の字固め(宮崎県) [US]?2019/07/26(金) 08:58:49.58 ID:usvjVElp0

>>83?
みずほの件は韓国への直接貸付金と
ほぼ同額を既に損金扱いで計上されてる。?
6700億円とか莫大な金額だった。?

該当ページを失念したが、
みずほのホームページにアップされてる。?

手を引く気満々かと。
担当行員は噂だと在日らしく既に免職されていると聞いた。


741:?タイガードライバー(千葉県) [FR]?2019/07/26(金) 09:07:26.76 ID:X7gpGWUE0

>>739?
それ聞いて安心したー?
みずほから貯金引き上げようかと思ってた所だったはw


122:?メンマ(奈良県) [NZ]?2019/07/25(木) 14:55:15.16 ID:Xag8paUg0

>>74?
先日のニュースでは、韓国は次の日本の報復として
金融制裁を想定してるらしい。?

それで慌てて日系の銀行から1.8兆円借り入れて
資金繰りチェックし始めたんだとさ。?

韓国「日本の態度如何ではデフォルトしてやるニダ」?
こんな感じでしょ。勝手にやれよって感じだけど。?

130:?キチンシンク(大阪府) [CA]?2019/07/25(木) 14:57:47.20 ID:R0FfILIf0

>>122?
優遇撤廃からの信用状停止、そうすると早晩破たんする?

バンザイするのは確定だから、
せめて日本に罪を擦り付けようって魂胆かね?

勝手にしんどけってかんじやが


157:?テキサスクローバーホールド(dion軍) [US]?2019/07/25(木) 15:03:00.02 ID:UUmVWIKb0

>>122?
でも信用状に関しては、政府がやることじゃないからな。?
民間が勝手にやるだけ。?

1.8兆円なんて眉唾だね。?
仮に本当だとしてもリスク回避する条件とかなんか付けてるだろ。?
日本の銀行もそんなに馬鹿じゃない。?
むしろ何の対策もせず、貸してるなら自業自得だろ。

一緒に滅べ。


158:?ダブルニードロップ(家) [CA]?2019/07/25(木) 15:03:03.16 ID:Wvy69SzQ0

>>74?
制度上、経産大臣の許可がイチイチ必要になるってのは大きいね。
民間金融機関の裁量では今後は出来なくなるって事w?

まさに経産省は、
朝鮮の生殺与奪の権限を握ったのと同じw
バカ朝鮮は、この重大性を、恐らく日本の金融機関から?

既に企業などが通知受けてんだろうけど、
まだ自分達がどういうポジションに置かれてるのかすら
正確に把握出来て無い模様w?

もし正確に把握出来てたら、
日本にここまで逆切れなんて出来ないっしょw ?

まぁキチだから出来てるのかw


65:?エルボーバット(広島県) [ニダ]?2019/07/25(木) 14:41:35.03 ID:7Tnbz2Q60

>>13?
金融制裁やん


75:?ヒップアタック(神奈川県) [ニダ]?2019/07/25(木) 14:43:08.80 ID:uDPIjCpz0

>>13?
そういうことなのか?
そりゃ発狂するわな


91:?ネックハンギングツリー(やわらか銀行) [CN]?2019/07/25(木) 14:46:56.00 ID:l4YjsN4i0

>>13?
どんどん首絞まっていく感じでいいね


95:?ニールキック(SB-Android) [KR]?2019/07/25(木) 14:48:21.76 ID:TTOhdAi80

>>13?
これ事実ならすげーな?
半島が目の色変えて必死になるわけだわ


127:?かかと落とし(茸) [US]?2019/07/25(木) 14:57:21.51 ID:PAwUMy/n0

>>13?
これは是非ともホワイト外しは進めないとなw?

いい情報だ


291:?フライングニールキック(埼玉県) [IR]?2019/07/25(木) 16:33:24.81 ID:iU8q1zZf0

>>13?
信用状もホワイトから外すと大臣の許可制になるんだな?
これは韓国ヤバイね


423:?ヒップアタック(東京都) [US]?2019/07/25(木) 18:07:01.39 ID:fQfvhv5w0

>>13?
これがそうなら、なんで無視したんだよ・・・w?
自殺願望でもあるのか国民全員通院した方が良いよ^^


544:?稲妻レッグラリアット(北海道) [ニダ]?2019/07/25(木) 19:48:13.36 ID:nIm7BBUV0

>>423?
相手が折れると思ってたから。?
というより折れないわけがないと思ってたから


613:?バックドロップホールド(東京都) [US]?2019/07/25(木) 21:39:20.68 ID:WFpoJabD0

>>13?
勉強になりました


745:?腕ひしぎ十字固め(やわらか銀行) [US]?2019/07/26(金) 09:25:01.25 ID:+d4zsmQs0

>>13?
ネットやってないと絶対に知ることがない事実だなあ


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コメント

韓国は本当に終わっていく。 信用状の発行停止とは韓国の生殺与奪を日本が握ったのと同じだ。 そして財務省が後に行うだろう送金停止などの制裁が発動すると、韓国はトドメを刺される。 韓国の金融機関はその業務を米国によって停止ささられており、彼らはドルを直接扱えない領域が相当ある。

それらの業務の代行を日本が行っている。 これを日韓の普通の庶民は知らない。 そしてその業務代行は日本政府の任意の判断でいつでも停止できることも。

だからこれから韓国は必ず日本にテロをしかける。 対馬侵略計画が再び行われる。 わたしはそれが8月の米韓軍事演習におけ机上演習からの、韓国に戦時統帥権の返還、そして国連軍に所属する韓国軍の指揮権を韓国人が取るようになってからそれが一気に進むととらえている。

そうした韓国の侵攻によってたくさんの日本人が死んだ場合、それは東京五輪が開催されない世界線に移動するという意味になる。 彼らは天然痘テロも必ず仕掛ける。 正面切っての海戦になれば勝てない。 だから日本国内を天然痘ウィルスで破壊するのだ。

もう本当に時間がないのだ。 それを言っておく。


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終了
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韓国はこれから追い詰められる。 しかし戦時統帥権の返還が恐らく年内に行われるので、彼らは自由に使える自国の軍隊を確保するのだから、必ずテロを仕掛ける。

東京五輪を失敗させるというのは韓国の悲願であり、全体総意になっている。

だから彼らがこれから天然痘ウィルステロをしかけて日本国国民を大量に消滅させるという動きすらあると思っている。 これが陥没現象の前に沢山の人間が死んでいるという事を現象化させるための、複数ある解答の、プランの内の一つだとわたしは捉える。


2012年という、地球が陰始勢力に対して待ってやった最終期限の年にこうした動きがある。 ほかにもたくさんあるだろう。




  • [1574]
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2019・7・26金曜日 ( 令和元年)

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英次期首相にジョンソン氏、24日就任へ 「合意なき離脱」強行も
7/23(火) 22:45配信 ロイター

 [ロンドン/ブリュッセル/パリ 23日 ロイター] ??英与党・保守党は23日、欧州連合(EU)離脱強硬派のボリス・ジョンソン氏(55)を次期党首に選出した。ジョンソン氏は24日に首相に就任し、合意の有無にかかわらず10月末にEUからの離脱(ブレグジット)実現を目指す。

 ジョンソン氏は党首選の決選投票で9万2153票を獲得。対抗馬のジェレミー・ハント外相の4万6656票に約2倍の差を付けて勝利した。

 投票後、ジョンソン氏は「10月31日にEUから離脱する。『実現できる』という新たな精神が生み出す機会を全て生かす」と言明した。

 同氏はEUと離脱協定案の再交渉を目指すが、不可能であれば「合意なき」離脱も辞さない姿勢を鮮明にしている。しかし、英議会がこれに反発すことは必至で、ジョンソン氏の首相就任によって、ブレグジットを巡る新たな攻防が始まる可能性が高い。また、保守党が北アイルランドの民主統一党(DUP)の閣外協力を仰ぐ必要があることも問題を複雑にする。

 ゴールドマン・サックスはこの日、合意なき離脱の確率を15%から20%に引き上げ、ジョンソン氏が次期首相に就任することで、強硬な離脱を阻止する「ハードル」がこれまで以上に高くなったと指摘。同時に、離脱協定案の再交渉が行われる確率は45%に維持した。

 トランプ米大統領はツイッターでジョンソン氏に祝辞を送り、「彼は素晴らしい首相になる!」と投稿した。

 EU当局者もそろって祝意を表明。しかし、ジョンソン氏が目指す離脱協定再交渉の可能性には懐疑的な見方を示し、「前途は厳しい」とけん制した。


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ファーウェイ米研究部門が600人超削減、全体の70% 禁輸措置で
7/23(火) 11:33配信 ロイター

 [サンタクララ(米カリフォルニア州) 22日 ロイター] ??中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]は、米研究・開発子会社「フューチャーウェイ・テクノロジーズ」で600人超を削減すると明らかにした。米政府の輸出制限措置により事業に影響が出たことが理由という。

 フューチャーウェイの米国従業員数は850人で、人員削減は70%超に相当する。

 米国は今年5月、安全保障上の脅威を理由にファーウェイを米政府の許可なく米国企業から製品を購入することを禁止する「エンティティー・リスト」に掲載した。

 ファーウェイは発表文書で、7月22日付の人員削減は米政府の措置による「事業の縮小」が理由と説明した。

 ロイターはこれより先、フューチャーウェイが22日、従業員のレイオフ(一時帰休)を開始したと報じていた。

 ある従業員は匿名を条件にロイターに対し、レイオフされたと証言。同社では昼までに少なくとも6人程度の従業員らが、私物を入れた箱を持って退社する姿が目撃された。

 米政府の措置は、フューチャーウェイが親会社のファーウェイに機密技術を移転することを禁止している。

 米特許商標庁(USPTO)のデータによると、フューチャーウェイは、電気通信、第5世代(5G)移動体通信システム、ビデオ・カメラ技術などの分野で2100件以上の特許を申請している。

 レイオフの対象にならなかった従業員によると、ファーウェイがエンティティー・リストに掲載されて以降、フューチャーウェイの事業はほぼ停止状態だった。

 この従業員は「ファーウェイは5月17日、禁輸措置が発効する直前にフューチャーウェイの全従業員に対し、すべてのデータをファーウェイのクラウドにアップロードするよう要請した」とコメント。「その後、フューチャーウェイはほぼすべての事業を停止した」と語った。


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中国軍、香港政府の要請で出動可能 国防省が強調
7/24(水) 22:52配信 AFP=時事

 【AFP=時事】中国政府は24日、香港で数週間にわたり続いている暴力的な抗議デモを受けて、香港政府から「公共の秩序」を維持するための支援要請があれば、中国軍の出動は可能だと改めて強調した。

 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけにした大規模デモは、民主改革を要求するより広範な運動へと発展。デモ参加者のうち一部の強硬派と警察の間では、暴力的な衝突も散発している。

 これまで中国政府は事態の収拾を香港政府に委ねていたが、国防省の呉謙(Wu Qian)報道官が北京で記者会見し、香港の混乱を鎮めるために中国人民解放軍(PLA)が出動する可能性について初めて公の場で言及した。

 国防省は香港問題にどう対応していくのかとの質問を受けた呉報道官は、香港の駐留部隊に関する法律の条文に「明確な規定」があると指摘。この条文によると、「公共の秩序の維持や災害支援時に」香港当局は「必要に応じて」中央政府に駐留部隊の援助を要請できるという。

 数日前には、反政府デモ参加者らが中国政府の香港出先機関の国章を汚す行為などに及んだ。これについて呉氏は、「一国二制度の原則の核心」を揺るがすものだとして「断固容認できない」と非難した。【翻訳編集】?AFPBB News


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中国軍少将、香港駐留部隊は不干渉を維持と明言
7/9(火) 18:43配信 ロイター

 [香港/ワシントン 9日 ロイター] ??香港担当の中国人民解放軍の幹部が、先月米国防総省高官との会談で、中国軍の駐留部隊は香港の問題に干渉しないと明言していたことがわかった。複数の関係者によると、人民解放軍の陳道祥少将が、デビッド・ヘルビー第一国防次席次官補(インド太平洋安全保障担当)との会合の冒頭で述べた。

 ヘルビー氏は6月13日に人民解放軍香港部隊の本部を表敬訪問し、陳少将と会談。前日は中国本土への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする法案に反対する大規模デモが、数メートル先の場所で行われていた。

 香港ではこれ以降、抗議活動と暴力行為が続いている。

 ある関係者は「陳少将は冒頭から、人民解放軍は昔からの香港の問題に対する不干渉の原則を破ることはないと明言した。自分から話を持ち出したので驚きだった。センシティブな時期の訪問で、明確なシグナルだった」と述べた。

 米国防総省の高官も匿名を条件に、陳少将と国防総省高官が会談したことを確認。「陳少将は先週の会談でその件に言及した。2人の私的な会談だったため、これ以上話すことはできない」と述べた。

 人民解放軍とつながりがある関係者によると、軍は現時点で香港の問題に関与する計画はないという。


===( 記事ここまで)


確か今のところの地球の予定としては、日本を真っ先に不況の中における国民の不満表明の具体的な行動化… とでも言えるものが決まっていたはずだ。 それらの予定に大きな変更がないのであれば、ブレグジットによって世界恐慌の前夜の様な状態に移動し、欧米各国は金融緩和政策をしているのだけれども、日本だけが消費税を上げるというところの財政再建政策とでもいえるものをやっているわけだから、それは日本の国内景気が冷え込むどころか、どうと倒れる可能性はある。

しかしどうも2014年頃に開示された情報の流れとは違った部分が出てきているので、正直これからの流れがどうなるのか予測もつかない。 これはある。

しかし世界全体としてはやっぱり不景気な方向に向かっているのは間違いないので、自分たちが勝手に考えていた理想の未来計画を、米国の叩き潰しの動きによって頓挫させられている中国、そしてファーウェイなどのこれからはあまり明るくはないようだ。

ファーウェイは確か10月の頭にも新OS端末を出すとかと鼻息が荒かったので、本来なら研究員の解雇などやってはいけないのだ。 しかしそうなった。 つまり彼らも本当のところでは相当追い詰められているのだとわかるのだ。

だからそうなってくると国内強硬派と言える軍勢力が勝手に暴走をしだす可能性を高め、香港に対して武力介入も辞さないという脅し、それはしかし簡単に外資の逃亡を呼び込むのだが、それでもそれを行わなければ中国支配層のメンツが立たないという 自尊心の問題 になってしまったとき、プラハの春ならぬ、香港の春という動きは現象化する可能性がある。

そうなると中国は内部が一気に流動化する。 ついでに言っておけばやっぱり三峡ダムが危険な状態だというのと、大水期の被害が相当のものになっているので、言うほど今の中国共産党は盤石なものではないというのを言っておく。


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終了
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ツイッター


ピーチ太郎@PeachTaro_Japan

【ロシア軍機と中国軍機】
- 共同警戒監視活動 -

有馬嘉男「新しい事態で何が起きているかよくわからないですけれども、【日本と韓国の同盟関係】今厳しい状況にあると言わざるを得ません(以下略」

韓国と同盟関係
何言ってるんですかねこの人
その言葉に大きく頷く相方も…
ダメだこの番組


1,120

10:40 PM - Jul 23, 2019

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(略

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NHK


島根県の竹島付近の空域で、韓国軍機がロシア軍機に対して「領空を侵犯した」として警告射撃を行ったことを
めぐり、双方の見解が大きく食い違う中、ソウルで両国の実務協議が行われました。?
「(中略)」
一方、ロシア側は「中国軍との警戒監視活動中で、領空侵犯はしていない」として危険な行為に及んだのは?
韓国側だという立場です。?
「(中略)」

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コメント

これらロシア機の動きにおいてNHKは竹島近傍の空域を韓国の領空とテロップを出した。 どの様なことがあっても許されない。 だからこれだけでもNHK内部の韓国人職員が相当おかしな動きを日々行っているのだとわかる。

日韓同盟などというものはない。 それを知っていて国民を騙して韓国に親しみを持たせて騙そうというこうした動きは、今の覚醒間近の国民の怒りの火に油を注ぐだけだ。

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日本政府が韓国に対して発動した輸出管理の厳格化を巡り、手続き簡略化の優遇を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外することについての意見公募が24日深夜、締め切られる。寄せられた意見は3万件を超え、9割以上が除外に賛成する意見だった。?

 政府関係者によると、通常の意見公募で寄せられる意見は数十件程度で、3万件を超えるケースは極めて異例だという。主に電子メールで寄せられた。?

 経済産業省は締め切り後、寄せられた意見を精査した上で、韓国をホワイト国から除外するための政令改正を決める。閣議決定を経て公布されれば、8月中にも韓国がホワイト国から除外される見通しだ。?

 ホワイト国には現在、米英など27か国が認定されている。日本企業がホワイト国向けに輸出する際、原則3年間、個別の許可申請を免除する「包括許可」が認められている。除外されればこの優遇措置が受けられなくなるが、ホワイト国向けとは別の優遇措置は引き続き利用できる。?

 一方、韓国政府は24日、日本に撤回を求める意見書を提出した。成允模ソンユンモ産業通商資源相はソウルで記者会見し、日本が今回の措置の理由として挙げた韓国の輸出管理制度の不備などについて「制度的な枠組みは整えている」と主張した。これに対し、世耕経産相は同日夕、記者団に、「(韓国の主張は)根拠が不明確で、詳細な説明も得られていない」と反論した。?

讀賣新聞 2019年7月24日(水)?


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WTOで日韓折り合わず “議題化”に疑問の声も

韓国に対する日本政府の輸出優遇措置の撤廃をめぐり、日韓双方がWTO(世界貿易機関)の会議でそれぞれの立場を訴えたが、主張は折り合わないままだった。?

国際機関で繰り広げられた日韓の議論に対する各国の反応は薄く、世界に訴える韓国の狙いは達成できたとは言えない状況。?

スイスのジュネーブで開かれたWTOの一般理事会では、韓国側が、日本の措置は「不当だ」と批判したのに対し、ジュネーブ駐在の伊原大使は、「WTOで議論するのは適切ではない」、「WTOのルールに違反しない」と反論した。?

韓国メディアは、韓国当局者の話として、日本をWTOに提訴する準備を進めていると報じている。?

一般理事会での議題化は、国際社会の支持取り付けを狙う韓国政府が要請したものだが、会議後、WTOの議長は「討論に加わった国はなかった」と明かした。?

さらに、FNNの取材に応じた会議の出席者からも「WTOは国際貿易に関する場だ、つまり多国間だ。日韓の話は、二国間の話だ」、「互いに合意できる解決策を見つけるため、対話は日韓で続けられるべきだ」などと、160を超える国と地域が加盟する国際機関で扱うテーマなのか、疑問視する声が相次いだ。?

[FNN 2019.7.25]


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韓国「WTOの支持取り付け失敗」 ロイター通信報道
7/24(水) 22:04配信 産経新聞

 【ソウル】韓国産業通商資源省は24日、日本政府が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示していることについて、不当な措置であり、即時撤回を求めるとする意見書を日本政府に提出した。

 ジュネーブで24日に開かれた世界貿易機関(WTO)一般理事会では、韓国を支持する動きがなく、ロイター通信は「韓国は支持を取り付けることに失敗した」と報じた。

 24日は「ホワイト国」除外に関して日本政府が実施しているパブリックコメント(意見公募)の締め切り日に当たる。除外措置が実施されれば、半導体材料3品目について4日から行われている輸出管理の厳格化に比べ、自動車産業など広範囲に影響が及ぶと予想され、韓国は強く警戒している。

 成(ソン)允(ユン)模(モ)産業通商資源相は、記者会見で「韓国の輸出統制制度の未熟さや両国間の信頼関係の毀(き)損(そん)など、日本側が挙げる措置理由には全て根拠がない」と批判。日韓の経済協力の「根幹を揺さぶる重大事案」を事前協議なく通告したとして遺憾の意を表明した。「韓国政府は未来志向的な関係発展のため、いつどこでも対話する準備ができている」とも述べ、日本側に協議に応じるよう促した。

 韓国の主要経済5団体も23日に「世界経済に相当なマイナス影響を及ぼす」として措置の撤回を求める意見書を日本側に提出した。
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ロイター

South Korea fails to drum up support at WTO in row with Japan
July 24, 2019 10:45 PM

GENEVA (Reuters) ? South Korea’s bid to garner international support in a row with Japan by airing its case at the World Trade Organization?brought no visible dividend on Wednesday, as no other countries took the floor to support either side, a Geneva trade official said.

South Korea is protesting against Japan’s plan to remove it from a list of countries that face minimum trade restrictions, and brought the issue to the WTO’s General Council. After Japan’s ambassador rejected Seoul’s complaint,?no other countries weighed in, the official said.

ーー( 機械翻訳)

韓国は、日本と同調してWTOで支持を強化することに失敗する
2019年7月24日22:45

ジュネーブの貿易関係者によると、世界貿易機関に訴訟を起こして日本との連帯で国際支持を獲得しようとする韓国の入札は目に見える配当をもたらさなかった。 。

韓国は、貿易制限が最小限に抑えられている国のリストからそれを削除するという日本の計画に抗議しており、問題をWTOの総会に持ち込んだ。 日本の大使がソウルの苦情を棄却した後、他の国々がそれに加重することはなかった、と役人は言った。


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韓国、WTOで日本に撤回要求…第三国の発言なし
7/25(木) 0:27配信 読売新聞オンライン

 【ジュネーブ】世界貿易機関(WTO)の一般理事会は24日、ジュネーブで2日目の会合を開き、日本政府による韓国への半導体材料の輸出管理厳格化を巡って、日韓両国が発言した。韓国政府は厳格化の撤回を求め、国際世論への浸透を図ったが、第三国からの発言はなかった。

 韓国の金勝鎬(キムスンホ)新通商秩序戦略室長は一般理事会で、厳格化は「WTOの存在理由への明白で切迫した脅威で、世界経済に破壊をもたらす」と述べた。

 これに対し日本は、在ジュネーブ政府代表部の伊原純一大使が一連の措置について「禁輸ではない。輸出管理制度を適切に実施する上で必要な運用の見直しで、WTO協定にも整合する」と反論した。

 一般理事会後、記者団の取材に応じた金氏は、WTOへの提訴について「するかどうかはまだ決定はしていないが、準備はしている」と述べた。また、金氏は日本側に「対話を提案した」と述べたが、日本側は「対話の要請は受けていない」と否定した。


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時事


韓国首相「予期せぬ事態」警告=日本に協議呼び掛け?

 【ソウル時事】韓国の李洛淵首相は25日、日本政府の輸出管理強化措置について「万一、日本が状況をさらに悪化させれば、予期せぬ事態につながる恐れもある」と警告した。その上で、日本政府に対し「事態をこれ以上悪化させず、外交的協議を通じ解決策を見いだそう」と呼び掛けた。

 国政懸案点検会議での発言を首相室が公表した。李氏は「われわれは外交的協議の準備ができている。日本政府の賢明な判断を期待する」と述べた。?

 日本政府は半導体材料などの輸出管理強化措置に続き、輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する措置を8月中にも発動する見通し。李氏の発言には、追加措置発動を防ぎ、協議に持ち込みたい思惑があるとみられる。?

 ジュネーブで開かれた世界貿易機関(WTO)の一般理事会で24日、韓国政府は日本の措置に関し「政治目的による措置だ」と主張し、撤回を要求。日本側が「安全保障上必要な運用の見直しで、WTOの議題としては適切ではない」と反論し、平行線をたどった。韓国側は2国間協議を提案したが、日本側は応じなかったという。?

2019年07月25日11時21分


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RCEP交渉会合で日本輸出規制の不当性訴えへ 韓国政府

韓国政府が、日本を含むアジア・太平洋地域の主要国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の場で日本政府による対韓輸出規制強化の不当性を訴える。?

韓国産業通商資源部は25日、RCEPの第27回公式交渉会合が中国・鄭州で26~31日に開催されると発表した。今回の交渉会合は年内の交渉妥結に向けた重要な分岐点になる見通しだ。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国と韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、インドの計16カ国が参加するRCEPの交渉が妥結すれば、全世界の人口の半分、国内総生産(GDP)の3分の1を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。?

また、会合は日本が今月4日に半導体などの材料3品目の韓国向け輸出規制を強化して以降、日本を含む各国の高官クラスが集まる初の国際会議ともなる。?

韓国政府はこの場で、日本の措置が国際貿易ルールを損ない、域内の貿易自由化を阻害するだけでなく、グローバルバリューチェーン(GVC)やRCEP参加国にも深刻な被害を与えかねないことを説明し、国際社会の支持を求める計画だ。?

[聯合ニュース 2019.7.25]


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レコードチャイナ


2019年7月24日、韓国・アイニュース24によると、訪韓したボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は最初の会談相手として最大野党「自由韓国党」のナ・ギョンウォン院内代表を選択した。米外交・安保のツートップの1人であるボルトン補佐官が真っ先に野党代表と会うのは「異例のこと」で、注目が集まっている。?

ナ議員は同日、ボルトン補佐官と非公開の会談を行ったと明らかにした。会談はナ議員から要請し実現したという。ナ議員はボルトン補佐官と、昨年5月に日米韓議員会議の韓国代表団団長として米ワシントンD.C.を訪れた際に会うなど面識があったという。?

ナ議員は今回の会談で、日本の輸出規制措置について「日米韓協力のためにならない」と指摘した。中国、ロシアのKADIZ侵害をめぐっても「米韓同盟の重要性」を強調したという。ナ議員は会談後「安保に関する我が党の立場を十分に伝えた。非常に意味ある会談だった」と感想を述べたという。?

これに韓国のネットユーザーからは「え?大統領府より先に野党代表?そんなに文大統領が頼りない?」「北朝鮮好きの文大統領とは話すことなどないってこと?」と驚く声が上がっている。?

その他にも「ボルトン補佐官は日本大好きな人物の1人。やっぱり親日のナ代表に真っ先に会うんだね」「文大統領とは話が通じないと判断したのだろう」「文大統領はもう、米国に大統領と思われていない」「こんなんでこの国は大丈夫か?」などと嘆く声が寄せられている。(翻訳・編集/堂本)?

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コメント

WTOで韓国の主張が一切通らなかった。 そして韓国の味方をする国も一国もなかった。 そもそも多国間貿易を扱うWTOで日韓の二国間の問題をもっていく事そのものが間違っている。

そしてWTOに関しては米国が上級理事を選出しないと決定しているので、事実上解散か、存続の場合はありえない程の組織改変ということになる。 中韓はこれからWTOという装置を自分たちにとってだけ都合よく悪用して、西側世界、特に日本に対して謀略をしかけるという装置を失う。

ロシアには領空侵犯に関して韓国の主張は何もかも嘘だということの発言を為され( おそらくそうなのだ。 ロシアも嘘つきだが、今回の竹島のケースにおいてはロシアの言い分のほうがすっきりする) 、ボルトン補佐官は与党の関係者に合わず( これは日本の民主党政権のときもそうだった) 、そして今回のWTOで自分たちの正義を訴えたが、それが単なる強欲のエゴであると見透かされてしまった。

韓国の外交戦の全ての失敗だ。 そして彼らはホワイト国が一国も入っていないRCEP交渉で、全16カ国のうちの15カ国に対して「 韓国の特別待遇をお前たちは支持しなければならない!」 とやるのだ。 他の各国にとっては何のメリットもなく、更に日本との関係を悪化させかねない韓国の要求に従う道理がない。 韓国のこれらは、国内に向けての自分は仕事やってますアピールでしかないが、少々やりすぎだ。 ただのバカにしか見えない。

そして挙げ句の果に韓国首相が「 予期せぬ事態が起きるかもしれないぞ」 と、何処かのテロリストの様な脅しをしかける。 終わっているとしかいえない。

しかし彼らは残念なことに本当にテロをしかけてくるだろう。 それがわたしの見立てになる。 我々は昭和の時代に彼ら勢力と日本国内の極左たちがどれだけ共同で破壊活動をしてきたかということに対して、それぞれが調べ直し、認識の回復を行う必要がある。

この動きに対して、妄言だとか差別だとか病身だとかという言葉を投げつけてくる勢力は基本、これから自分なるものを守るために奪い盗りとテロの計画を潜在意識下で行っていると捉えるべきなのである。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 7月25日(木)16時28分15秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・7・25木曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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ロシア外務省、韓国への領空侵犯を否定
7/23(火) 16:31配信 AFP=時事

 【AFP=時事】(更新)ロシア政府は23日、同国軍機が韓国領空を侵犯したとする韓国軍合同参謀本部の発表について、国際空域で予定通りの演習を実施していたと反論した。

 ロシア外務省は「ロシア空軍のTu95戦略爆撃機2機は日本海(Sea of Japan)の公海上空で予定されていた飛行を実施した」と述べた。

 同省はまた、韓国軍機が警告射撃を実施したことも否定した。

 同省の説明によると、韓国が実効支配し日本も領有権を主張している竹島(Takeshima、韓国名・独島、Dokdo)付近で23日、韓国軍戦闘機2機がロシア軍機に接近。

 韓国軍機がロシア軍機の飛行経路を横切って「安全を脅かす」という「職業倫理に反する操縦」を行った上、韓国軍機の操縦士らはロシア軍に対してコンタクトも取ることもなかったとしている。

 さらに、ロシア軍機は経路を外れておらず、同島からは25キロ以上離れていたとし、「韓国の操縦士が、日本海の公海上でロシア空軍機の飛行を妨害しようとして失敗に終わったのは初めてのことではない」と主張した。

 一方韓国の当局者らは、ロシア軍機が韓国の領空を侵犯したのは初めてだとしている。【翻訳編集】?AFPBB News


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vedomosti.ru

国防省、韓国空域違反を否定(google翻訳)?

ロシア防衛省によると、韓国は自発的にこの区域を設立した。それは国際的な規則によって規定されておらず、そしてロシアによって認められていない。


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北朝鮮が非難した来月の韓米訓練、名称から「同盟」抜ける?
7/22(月) 7:48配信 中央日報日本語版

 軍当局が8月に予定されている韓米連合指揮所演習(CPX)を新しい名称で実施することを検討している。

 この演習は昨年終了した乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン(UFG)演習の代わりであると同時に、戦時作戦統制権(戦作権)転換演習の基礎検証作業の役割も遂行すると、韓国軍当局は明らかにした。

 軍関係者は21日、「韓米連合演習が8月5日から危機管理演習(CMX)を経て、以後2週間ほど進行される」とし「今回の演習の公式的な名称を米軍と議論する段階」と伝えた。CPXは実際の兵力と装備が投入される代わりに、仮想のシナリオを設定してコンピューターシミュレーションで実施される。

 3月のキー・リゾルブ(KR)演習が「同盟(Alliance)19-1」という名称に変更された点を考慮し、今回の演習の名称は「同盟19-2」と予想され、早くから軍の内外で使用されてきた。北朝鮮が16日、米朝非核化実務者会談との連係まで示唆して訓練を非難した時も「同盟19-2」という名称に言及した。
・・・

 今回の演習の新しい名称を定めるうえで軍当局は戦作権の転換に意味を置くと述べたが、軍内外では北朝鮮の反発を念頭に置いているという声も出ている。青瓦台(チョンワデ、大統領府)と政府の一部は、北朝鮮を刺激する「同盟」という表現などをあえて使う必要があるのかという論理を展開しているという。

 このため通常は1部の「防御」と2部の「反撃」で構成される演習日程も2部を省略する可能性がある。反撃演習は韓国軍が米国増援戦力と共に北朝鮮に攻め込む内容だ。3月の同盟演習では反撃演習を省略している。

 政府関係者は「今回の演習が5日から実施される点はほぼ決まったが、具体的な日程と内容は仮の案を作っておいた状態であり、もう少し議論が必要だ」と述べた。


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駐日米大使が離任、出国 「時が来た」と理由語らず
7/22(月) 17:36配信 共同通信

 ハガティ駐日米大使は22日午後、羽田空港から出国して離任し、空路で帰国の途に就いた。来年の上院選の出馬準備に入るとみられ、航空機の搭乗前に取材に応じたが「(辞任の)時が来た」と述べるにとどめ、具体的な理由には触れなかった。2017年8月の正式就任から約2年間の在任は近年では異例の短期間だった。

 ハガティ氏は令和時代初の国賓としてトランプ米大統領の来日を実現させたことを最大の功績に挙げ「(来年の)東京五輪までいられなかったのが残念だ」と名残惜しそうに語った。離任に伴いヤング首席公使が臨時代理大使を務める。


===( 記事ここまで)


わたしは韓国という国家はその名称だけが残って、北朝鮮の事実上植民地の様な、かつての大日本帝国が満州国を収奪装置として機能させていたような、そんな形の存続もありえるなと思っていた。 もちろん、韓国の中のファシズム勢力が北朝鮮に侵攻していって、経済支配からの植民地化、これもあるとは思っていた。

しかしその場合は恐らく北朝鮮よりも危険な、世界に騒乱と混乱を自ら引き起こすファシズム韓国統一朝鮮という形になるのだから、それを世界の支配層はイヤがるだろうなとも捉えていた。

そうした流れの中、韓国内部においては日米派、つまり彼らいうところの保守派の思惑など完全に無視されて、完全に北朝鮮との野合を目指す動きが軍の中でも進んでいる。 彼ら軍の内部において自分が何をやっているのか分かっていない愚かな集団は、これから北朝鮮に結果として飲み込まれていく流れのなかで、恐らくみな処刑されていく。 それは実は韓国の内部における親北勢力もそうなる。 何故なら、北朝鮮の現行の支配層と中国とのつながりを阻害する要因になるからだ。

我々は何故パク・クネ政権がろうそくデモとやらを引き起こされて引きずり降ろされたのかということの深層を理解していない。 それは彼女と彼女を支える、父親の代からの軍事産業複合体を含める勢力が、中国共産党との新しいビジネス関係を構築しようとし、それまで中国側が北朝鮮と構築してきたラインを次々と奪いにきたからだ。

宗主国=金づるである中国を韓国に取られてなるものか、ということで北朝鮮は韓国内部の総勢50万人いるとされる協力者( もっと多いという説もあるが) を総動員してパク・クネ政権の引きずり下ろしを開始した。

ムンジェインがだからどうやら、彼女が構築したラインをそのままそっくりと受け継ごう( 強奪しよう) と思って実際に動いていたようだが、そういう動きの時に北朝鮮は韓国との対外関係を冷却してみせてメッセージを、警告を送っていた。

わたしはこれらの動きは南北にまたがる、李氏朝鮮の頃からの、本当の朝鮮半島の所有者たちの思惑がどうせあるのだろうと捉えてはいるが、あまり深くは考えない。 これから消えてしまう、恐らく処刑されてしまう連中のことを考える暇がないという言い方でもある。

だから韓国が米国との関係を維持できず、自らその輪から抜けようというのなら、竹島を強奪できるチャンスがやってくるということで中露が動いた。 そのようにわたしは捉える。 彼らは火事場泥棒が大のお得意だ。 大好きだ。 だから韓国がこれからどのような形で崩壊消滅していくのかは分からないが、何処かの時点で日本が何も手を打たなければ、中露は必ず竹島を強奪しにくる。

なので日韓戦争が必須とされる。 韓国という国家体制が残っているうちに彼らに宣戦布告と言うか、正式な形での奪還戦争をしかけなければ、竹島の領有権に関してこれら中露が北方領土や尖閣のときのように、あらゆる言いがかりをつけてこれを強奪しに来るのは必須なのだ。

そうした流れでハガティー大使が離任する。 後任はハリー・ハリス駐韓米大使だろう。 消滅してしまう国家に米国大使をおいておく理由がない。 そして統一朝鮮という流れになるかどうかは分からないが、それらの流れで全く新しい人材をその地域に送り込めばいいだけだ。

韓国がなくなるということは、日本が本当にフロントライン国家になる。 そうなると対潜哨戒機におけるパイロット、歴戦の勇士である実務経験を持つ人間を重要ポストに据えるのは日米双方に必要とされることだからだ。

でもまあ、もっと偉いポストに移動するかもしれないけどね、ハリスさんは。

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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 7月25日(木)16時26分38秒
 
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zapzap


韓国メディアによると、慶北奉化にある大企業『石浦製錬所』の工場内にある地下水を検査したところ?
様々な重金属の中にりカドミウムの量が実に基準値の3万7000倍に達する数値が検出され、近辺では魚や渡り鳥が大量死するなど問題が発生していると報じれています。?

韓国メディアSBSによると環境省は石浦製錬所の敷地内にある33箇所での地下水試料を採取しそれぞれ検査したところ、33箇所すべて重金属であるカドミウムが基準値を大幅に超える数値が検出されたとしています。数値は最大3万7000倍以上という深刻さだったとしています。?


記事によるとあわせて水銀、鉛、クロムなども検出され一部では基準値を超えていたとしています。問題はこの地下水が製錬所の前を通る川に明らかに流出し続けていることです。?

検査した数値については工場がある上流の水と工場付近の川の水を比較した場合、工場付近では重金属の数値が4,500倍ほど高かったとしています。?


なぜ重金属で汚染されている汚染水が漏れ出しているのか。工場では製錬過程で発生した汚染水は浄化装置を通るようになっているもののこの企業は不法に配管を設置した未処理の汚染水を垂れ流している事実も明らかになったといいます。?

この企業については少なくとも2014年ごろより環境汚染が発覚していたといい、過去には操業が停止させられるなど問題が繰り返されていたとしています。?

そしてこの企業が垂れ流していたカドミウムを含む重金属の汚染水は韓国南部の最大の水源にもなっている洛東江に流れ続けているという点です。?

記事によると近年この河川で多くの魚と渡り鳥が大量死している現状が明らかになっており、環境活動を続けているグループの発表として期間は不明なのですが、27羽の鳥の死骸が見つかったとしており今日までに50羽あまり回収しているなどとしています。?


カドミウムといえば日本人ならば誰もが知っている四大公害病の1つ富山県で発生した『いたいたい病』が有名です。これはカドミウムに汚染された水を飲んだりその水で作られたコメなどを口にすることで人体ではカルシウムの吸収量が減り、少しでも体を動かしただけでも骨折するなどの症状がでる病気です。?

21世紀に入った現在でもこのような汚染水を垂れ流し続けている企業があるというのは驚きなのですが、韓国ではいたいたい病に似た症状は出ていないのかは記事を読む限りでは記載されていません。?


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コメント

自らの行いに全く責任を持たない人々に世界の運用に近い場所に座ってもらうというのは本当に危険なことなのだと言う。 そして韓国の中におけるこれら有害物質の環境への暴露の動きは、中国と等しく、これからの人口消滅とでも言える動きの複数の原因の一つになるだろう。

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スマートニュースコム


消防などによりますと、7月23日午後6時前、大阪府守口市大久保町で付近の住民から「工場が燃えている」と通報がありました。燃えているのはウレタン工場で現在、けが人は確認されていませんが、付近の住宅に延焼しているということで、消防が消火にあたっています。?

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コメント

京アニの事件の直後にこれが起こる。 人間は関連付ける生き物だ。 どうしても私はこの火災がテロに見えてしまう。

ーーーーー


2ちゃん


3:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 17:56:09.49 ID:W6yOSKN50

・第一スタジオに、
京アニの精鋭スタッフがあつまるという情報?

・撮影資料(1スタ建物内の見取り図)の提供?

・スタッフ到着まではセキュリティーシステムを
カットしてもらってるという情報?

こういった、取材情報をお漏らししたやつが
局内にいると見るのがスッキリするな。?

もっというなら、この襲撃のために、
この番組企画を立ち上げたのかもしれん。?

青葉は、ただの鉄砲玉。
それ以前に、本物の青葉シンジかどうかもわからん。?

前日、京都にいるはずなのに、
アパートに帰ってきた青葉を目撃してる住人がいるんだから。。


5:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 17:57:30.83 ID:/jk8abhZ0

>>3?
赤いTシャツを着た太った男の影武者が複数いそうなんだよな…?
身長もバラバラで何かおかしい?
組織的テロで共犯者がいそうだ


7:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 17:58:12.81 ID:TfkkpnyX0

>>3?
そもそも、NHKの朝ドラのなつぞら自体が?
今回の事件を起こすために下準備の取材などを
しやすくするために企画されたのではないだろうか??

朝ドラでアニメーターをやると決まったときから
すでにアニメスタジオを襲撃するテロは計画されていたのでは?


13:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 18:01:08.62 ID:Tr4S1vZG0

>>7?
じゃあなんで東映アニメーションじゃなくて京アニ襲ったんだ?


61:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 18:13:31.44 ID:pCA+xmZE0

>>13?
東映は海外発注中心だからでしょ


115:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 18:27:35.86 ID:YM74qn2q0

>>13?
東京に拠点を構える首都利権複合体には与せず
独立独歩で頑張っていたから


166:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 18:41:23.43 ID:CWAT14FZ0

>>7?
同じこと思ってたわ?
事件の流れとドラマの進行がリンクし過ぎてる?
最早偶然と言うレヴェルを越えてる


187:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 18:46:08.06 ID:ilU+PUfN0

>>166?
今日の螺旋階段シーンが、あれだったしな。?

何らかのメッセージ性すら感じるほど
不気味だった・・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル


236:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 19:01:00.67 ID:gHy+u7690

>>187?
「螺旋階段」、木下「ほうか」、「関西」?

今日のNHKの朝ドラのなつぞらで?
アニメ会社の中に「螺旋階段」が出てきて、
そこ降りながら木下「ほうか」が、登場。?

いきなり「関西」を連呼。?

メッセージだろうね


262:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 19:08:44.16 ID:ZqdjI1Oj0

>>236?
次の事件実行者への暗号通信だな?
「俺たちは実行した。次はお前たちの番だ」?
どこが狙われるんだろうね


330:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 19:30:55.30 ID:f/DlxF9E0

>>262?
早速今、大坂で工場燃やされてるのがNHKで報道されてた?

京アニ事件の翌日にも大坂の工場に放火された?

京アニ事件の当日にも韓国で
日本大使館にガソリン20リットル×2で突撃された


317:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 19:28:01.70 ID:zC9ZWES30

>>236?
気持ち悪い思考回路だよな?
相容れない


94:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 18:22:33.02 ID:ilU+PUfN0

今日の朝ドラ。?

アニメ会社の中に「螺旋階段」が出てきて、
そこ降りながら木下「ほうか」が、登場。?
いきなり「関西」を連呼。?


空気読めよNHK。


113:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 18:26:21.91 ID:9CvwD3wb0

>>94?
わざとだろうな


119:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 18:28:02.93 ID:KcbS1prx0

>>94?
一応払ってたけど解約するわ


125:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 18:29:29.55 ID:7tKcNijT0

>>94?
どういう神経してんだろ?ありえないだろこれ?
普通、こんなシーンは気遣ってカットするはずなのに


293:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 19:22:19.69 ID:Eq8OKbUn0

>>94?
全くどういう神経してるんだろうなNHKは・・・?
ここまでNHKに偶然符合を見せ付けられると?
気持ち悪いというか怖くなってくる


311:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 19:27:01.64 ID:EGxJAOy00

>>94?
これネタだろw?

誰か今朝のドラマ確認した人いる?


333:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 19:31:44.78 ID:ilU+PUfN0

>>311?
マジだって。?
嘘だと思うなら、今夜の再放送
(BSプレミアム・23時30分~45分)見てみ。?

見てて、めっちゃ、不快だった。


350:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 19:35:47.05 ID:zC9ZWES30

>>333?
朝ドラってどれぐらい前から映像用意してんのかな?
なんかこわすぎるんだが


376:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 19:41:48.45 ID:7z244+Ob0

>>333?
脅しか、何らかのメッセージの類かもね


381:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 19:43:13.37 ID:Kr1wEuXp0

>>311?
見たよ?
話の流れ的に唐突だった?
役者の名前までは気にしなかったけど、それでもゾッとした


401:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 19:49:48.56 ID:ilU+PUfN0

>>381?
木下ほうか役のキャラが、突如、なんの伏線もなく
関西人設定になって、関西を連呼だもんな。?

そういや、あまちゃんでも、日本をディスったり、
半島をイメージする演出があると
ネットで話題になったよな。


413:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 19:52:40.62 ID:rUVYW9Yp0

>>401?
螺旋階段で「ほうか」がいきなり関西連呼か?

ストーリー的に唐突なら怪しいことこの上ない?
つーかこういうの反吐が出そうなほど不快


422:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 19:55:51.14 ID:freravqn0

>>413?
螺旋階段で放火連呼するドラマとか
ありえんだろともおったら朝ドラか。
不謹慎ながら笑ってしまった。?

不幸のセレンディピティってレベルじゃないね。


430:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 19:57:54.05 ID:xICs7uC/0

>>422?
放火を連呼したんじゃないよ?
ほうかさんがセリフをしゃべった?
そこは間違えてはいけない


439:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 20:00:03.91 ID:freravqn0

>>430?
なるほどねえ。深刻な話だな。
キャストの名前はドラマ作る前に決まってるんだろ??
なんつう計画性だよw


442:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 20:01:15.09 ID:CWAT14FZ0

>>430?
そう「ほうか」が「螺旋階段」を降りてきて
「関西関西」と連呼した。?

ほんかさんの声が聞き取りにくくて
最初何を言ってるのか分からなかったが、?

その後の展開て「関西」だと判明した。
それにしてもあそこで関西は唐突過ぎる。


445:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 20:01:34.09 ID:Jkm71uXv0

>>422?
レス見て今気が付いたけど、「ほうか」ってそういう事かよ!?
怖すぎるよ・・・


456:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 20:06:11.62 ID:lSXbvfLM0

>>422 ?
偶然で困難が起こる確率ってまずないぞ??

誰かがわざとやらせてるんだろうな。。。


684:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 21:07:51.20 ID:xR9xsdK60

>>422?
パズルのピースがどんどん増えていく


385:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 19:45:28.38 ID:k+E6MVGe0

>>311?
ソースあった?


***@****
朝ドラの なつぞら を見てたら中庭に螺旋階段。
NHKが京アニ取材という話は朝ドラ関連番組の為だったか??

388:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 19:46:17.88 ID:O4DGwF5I0

>>385?
手に持ってる赤いの何?


394:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 19:48:05.55 ID:k+E6MVGe0

>>388?
かばん


405:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 19:50:18.35 ID:r6ysdwxd0

>>394?
ん??この人いつもカバン持って移動してたかな?
誰かよく見てる詳しい人いないかな


440:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 20:01:12.83 ID:KcbS1prx0

>>405?
見てないけどカバン赤いよね??
ガソリン携行缶赤じゃなかったっけ?


446:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 20:01:40.28 ID:tuidmX510

>>440?
あと犯人とされる人物のTシャツも赤だ…


395:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 19:48:14.97 ID:UM6pSDtJ0

>>385?
それ、今日の朝放送したの?いつ撮影したんだろ?


402:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 19:49:49.85 ID:k+E6MVGe0

>>395?
NHKのドラマはかなり収録早いと聴いた?
最低でも2、3か月は前なんじゃないか


414:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 19:53:44.68 ID:UM6pSDtJ0

>>402?
さすがに偶然だよね?でも
差し替えか自粛するレベルだと思うけど
そのままやっちゃうんだ…


418:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 19:54:25.31 ID:+1S7RDZ60

>>414?
ということは3ヶ月前にはすでに計画にあがっていたということ


424:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 19:56:12.66 ID:k+E6MVGe0

>>414?
んーまあ…NHK側がどう判断したかわからんけどな?
らせん階段なら問題なしと判断したのかも?
それはそれで偶然であり責めるべきではないとこともいえる


492:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 20:18:05.62 ID:ilU+PUfN0

>>414?
普通さぁ、日本を代表するアニメスタジオで、
これだけの大事件が起こったんだから、?
アニメーターが主人公の朝ドラなんだから、
追悼のテロップでも入れるのが普通だと思うんだが、
ずっと入らないんよ。?

何もなかったように、
和やかなアニメスタジオの話がずっと続いてる。?

見ててつらいと思ってた矢先に、
「螺旋階段・ほうか」シーンだもんな。?

今日は、それだけでなく、
「京都のスタジオ」から来たという
新スタッフ登場のシーンまであったんだぞ!


503:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 20:20:10.36 ID:rUVYW9Yp0

>>492?
え?京都のスタジオ??
マジなの?


511:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 20:22:09.69 ID:ilU+PUfN0

>>503?
マジです。?
会社に、新しくテレビアニメ制作の部門を立ち上げて?
人手が足らんから「京都」から呼んだという設定の新キャラ。


516:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 20:23:11.26 ID:rUVYW9Yp0

>>511?
えええええ?
NHKきめえええええ!!!!!


116:?名無しさん@1周年?2019/07/23(火) 18:27:47.56 ID:LMg/uFSd0

つーかさ、哀悼の意を表することすらしねーのな?
マジでクズの集まりだわ


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コメント

7月24日の深夜のNHKニュースで、何処の監視カメラの映像なのかは分からないが「 これが青葉容疑者です」 というふうな公開を行っていた。 少し前のわたしであったら「 そうかあ~」 とかという感じでそのまま信じていただろう。

しかし我々はそもそも、本当の青葉容疑者にあったことがない。 そして権威のあるNHKが発表したからこれら映像は事実に違いない、と勝手に決めているが、そんな保障は何処にもないのだ。 太った赤いシャツを着た誰か、でしかない可能性が、今の時代はここまで考えないといけないのだ。

そして一連の事件がやっぱり青葉容疑者の単独犯だったとしても、それらの一連の流れでNHKがとっていた行動は明らかに炎上商法とでも言えるやり方であって、許されるべきものではない。 そうした彼らがNHKから国民を守る党の党首の発言にいちいち怒って、法廷闘争も辞さないというふうな脅しをもう開始している。

基本的に自分たちは選ばれた人間で上だから、下のものには何をしてもいいのだという傲慢がある。 わたしは自分でできることではないがしかし、陥没現象の後はこのNHKの再建は、復活は、どの様な事をしても叩き潰さなければならないだろうと勝手に思っている。

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ロシアが竹島近傍を飛行した動きに対して、日本の能登沖におけるロックオンレーダー照射のときの出した出さない論議が始まっている。 そしてロシアは、日米韓における軍事協力体において、その矛盾を明らかにつく動きをしかけている。

竹島を日本領土としてロシアが認めるという公式発言のないままに、竹島上空を何度もなんども飛行すれば、米国は日本の味方をするか韓国の味方をするかいずれにしてもハッキリさせなければならなくなる。

その動きで韓国を切り捨てたら、ロシアと中国は即座に韓国を引き込むうごきを取る。 そして韓国の軍事基地を自分たちで使うという事を開始し、その上で日本海を黒海の様な、核ミサイル搭載原潜の基地にするためのうごきを堂々開始する。

その動きが分かっているので、竹島を早い段階で日本の帰属に正式に戻し、レーダー基地や潜水艦寄港地、艦船、そしてミサイル発射基地かする必然がある。 佐渡ヶ島、そして能登の先端が最前線の拠点地域の複数ポイントの一つになっていく。

世界は韓国消滅をもう完全に見越して全体を進めていっていると捉えても間違っていない。 世界は残酷なのである。


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終了
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  • 1567

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 7月24日(水)16時39分40秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・7・24火曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
●───( ↓記事転載ここから)───○

三菱重の韓国内資産の売却を申請 協議拒否で元徴用工訴訟の原告ら

7/23(火) 11:27配信

23日、三菱重工業の資産売却申請について韓国・光州で記者会見し、拳を掲げる元徴用工らの訴訟の原告側(共同)

 【光州共同】韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に損害賠償を求め、勝訴が確定した訴訟を巡り、原告を支援する市民団体は23日、南西部の光州で記者会見し、既に差し押さえた韓国内の同社資産の売却を裁判所に同日申請したと表明した。原告側は賠償に向けた協議の回答期限を今月15日に設定していたが、同社は態度を示さなかった。

 資産の売却申請は日本企業で3社目。日本政府による対韓輸出規制強化を巡り日韓の溝が深まる中、企業に実害が出ないよう求める日本政府と、司法判断を尊重すべきだとする韓国政府の対立の先鋭化は避けられない。


ーーー


釜山の日本領事館で大学生6人が抗議し無断侵入し逮捕 → 何故か即釈放

22日の14時35分ごろ、韓国の釜山・東区にある日本総領事館に大学生とみられる6人が侵入し、警察に取り押さえられた。日本の輸出規制強化に抗議するデモを行おうとしたが、警察に阻止されたとされる。?

釜山東部警察署は建造物侵入などの疑いで現行犯逮捕した6人の反日行動釜山青年学生実践団所属の大学生7人を22時20分頃に全員釈放したと発表。?

実践団所属の6人の大学生はこの日午前11時ごろ、身分証明書を提出し、日本領事館内の図書館にあらかじめ入館しているが、午後2時30分ごろ、突然領事館の庭に飛び込み奇襲デモを行った。?

彼らは「主権侵奪安倍糾弾」などの文句が書かれた横断幕を日本領事館の内側から壁越しに投げ掲げようとしたが、垂れ幕が鉄条網などにかかり計画を失敗となった。?

これら日本領事館の庭で「日本は謝罪しろ」などのスローガンを叫び警察に捕まった。警察関係者は「犯行の一部を認めて即釈放した」と明らかにした。?

■過去にも大使館襲撃デモが?
大学生の日本大使館占拠デモは2015年にも起きており、元慰安婦を支援する大学生団体「平和の蝶ネットワーク」が会員らと共に2015年12月にソウルの日本大使館の建物に無断で侵入し「売国合意を破棄しろ」と叫び1時間ほど占拠していた。この際は全員に罰金刑200万ウォン(約20万円)となった。?

[ゴゴ通信 2019.7.23


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KBS

ヤンギホ「韓GSOMIAカードに美「強い介入」急旋回」?

パク・チウォン議員(民主ピョンファダン):私も同感です。 米国としては何よりも安全保障が重要であり、また、日本に対して、私たちは、北朝鮮情報のようなものを提供していなければ、日本でも情報には限界がありませんか? だから、私はどのような場合にも、米国が米国の国益のためにも、仲裁をする、このように期待をしています。

特にスティルウェル米国務省東アジア太平洋担当次官補が訪韓した際、日韓の対立について初めて米国政府からの支援を約束しました。ところで、また、この問題を両国が必ず解決しなければならとしたが、米国が韓日葛藤の様相で消極的な行動を見せる理由は、どこと思いますか??

ヤンギホ教授(聖公会大日本学科):(略)米国内の日本大使館側から執拗にロビーした可能性があり、実際に私の知る限りで昨年春から日本側の学者たちが大挙、米国を訪問して、日米間の戦略対話を強化したものと見ています。そのような点では、このような経済報復措置を想定した日本外務省や日本の首相官邸の非常に執拗で誤ったような措置がなかったかという気がしてね。

最も直接的な要因は、やはりトランプ大統領が持っているトランプ、阿部の個人的な蜜月関係も明らかにします。どうしても私たちが、韓米同盟より米国側から見れば、日米同盟自体が少しより重要な部分は、それを否定することはできませんですよ。 そのような点でいくつかの米国側が下手仲裁たあとは、日米韓の協力自体が損傷する可能性があり、またトランプ大統領自身が通商摩擦を介して、米国の国益を守ってきたため、日本側からの要求をするのは無理ではない可能性があるようにご了承した可能性もあります。

しかし、私たちがそのようなことについて強力に今GSOMIA破棄、WTO次いでさまざまなレベルの方法を介して、既に積極的にこの部分を争点化させているので、今までこのような経験からで見れば、今では弱い程度の介入が、100%の強い程度介入するのだが、私はこのように見ています。?

パク・チウォン:100%介入することが、米国の国益のためにも必要だと思います。?

ヤンギホ:フィットします。?


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「中国漁夫の利論」に驚いたか…ホワイトハウス、ボルトン・ポッティンジャー両氏を同時派遣
7/22(月) 16:12配信 中央日報日本語版

 米国ホワイトハウスのジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は22日、韓日貿易葛藤仲裁のために最初の訪問地である東京に到着した。ボルトン氏の今回の訪問にはマット・ポッティンジャー国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長も同行した。ポッティンジャー氏は先週初めから韓日両国が「ホワイトリスト」(貿易優遇国)排除と韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)脱退などの事態悪化措置の中断を含めた仲裁案を検討したと複数の消息筋が伝えた。

 ボルトン氏はこの日、東京首相官邸で谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した後、記者団に対して「広範囲な問題に対して非常に生産的な対話を行った」と述べた。具体的な議題に対して明らかにしてはいないが、ホルムズ海峡タンカー保護のための多国籍連合参加問題を議論したもとみられると共同通信は伝えた。米ホワイトハウスNSC側も、韓日両国の葛藤に対して別途どのような仲裁案を提示するかについても口を閉ざした。

 複数のワシントン消息筋は「日本が韓国をホワイト国リストから除外する手続きを進めていて、韓国が輸入多角化とGSOMIA脱退の可能性まで取り上げると、先週ホワイトハウスは非常事態に陥った」とし「ポッティンジャー氏を中心に両国に対する仲裁案を検討した」と説明した。この消息筋は「2人はひとまず韓日が追加措置を中断して事態を沈静させることを注文する一方、高官対話を取り持つ可能性が高い」と話した。一部では米国が事態悪化を防ぐために水面下で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相間の直接疎通チャネルを用意しようと努力しているという話も出ている。

 米国が水面下で敏感に反応したのは「韓日葛藤が拡散して後戻りできなくなった場合、韓日米安保共助が崩れて、結局中国だけが利益になるという憂慮のためが大きかった」と消息筋は説明した。韓日葛藤の真の勝者は中国になるだろうという話が広がり、北核以外は関心がなかったトランプ大統領も動いたということだ。別の消息筋は「韓日米中心の半導体と情報通信(IT)グローバルサプライチェーンが打撃を受けることになれば、今後米国企業に対する直接的な経済的被害だけでなく中国が反射的利益を受けるという懸念も提起された」と話した。国家安保の憂慮のために、次世代5G(5世代)ネットワーク競争企業の中国ファーウェイ(華為)を制裁している米国としては軽く考えることができない部分だ。

 スタンフォード大学東アジア研究センターのダニエル・スナイダー副所長は中央日報に対し、「文在寅政府がGSOMIAから脱退する可能性もあると述べて、米国が動かざるをえなくさせた」と指摘した。エバンズ・リビア元国務副次官補(アジア太平洋担当)は「(米国が)初期に紛争解決のために仲裁に出なかったことは残念だが、米国はもうこれ以上傍観しないだろう」と話した。


ーーー


韓国軍、領空侵犯のロシア軍用機に警告射撃

7/23(火) 11:28配信

韓国軍、領空侵犯のロシア軍用機に警告射撃

中国軍用機とロシア軍用機が23日午前8時ごろ、韓国領空に侵入する事態が発生したとして、韓国軍が領空侵犯したロシア軍用機に警告射撃したことがわかった。

 ロシア軍用機が韓国領空を侵犯したのは、今回が初めて。

 合同参謀本部の関係者は同日、「今朝、中国軍用機2機とロシア軍用機3機がKADIZ(米軍が朝鮮戦争中の1951年に設定した、韓国の防空識別圏)に侵入。この過程で、ロシア軍用機1機は竹島(韓国名:独島)領空を侵犯し、韓国軍が対応した」と明らかにした。

 韓国国防部(防衛省に相当)と外交部(外務省に相当)は、中国とロシア軍用機のKADIZ侵入およびロシア軍用機の領空侵犯行為について、午後にも在韓中国大使館とロシア大使館の関係者を呼び厳重抗議する方針だ。


ーーー


ロシア外務省、韓国への領空侵犯を否定

ロシア政府は23日、同国軍機が韓国領空を侵犯したとする韓国軍合同参謀本部の発表について、国際空域で予定通りの演習を実施していたと反論した。?

ロシア外務省は「ロシア空軍のTu95戦略爆撃機2機は日本海(Sea of Japan)の公海上空で予定されていた飛行を実施した」と述べた。(c)AFP?


[AFP 2019.7.23]


ーーー


vedomosti.ru

国防省、韓国空域違反を否定(google翻訳)?

ロシア防衛省によると、韓国は自発的にこの区域を設立した。それは国際的な規則によって規定されておらず、そしてロシアによって認められていない。


===( 記事ここまで)


ボルトンとポッティンジャー両氏は、日米韓軍事共有協定ジーソミアから韓国がこれを破棄する脱退するという事柄で日韓を訪れるのであって、韓国決めつけるところの徴用工云々の動きは一切とっていない。 そしてこのジーソミアからの脱退とでも言える動きはどうも、韓国ムンジェイン政権がそれと分からない形で率先して全体を動かしている。

だから米韓同盟は本当に終わる。 米韓同盟が終わる以上、在韓米軍が駐留する必然がないので、最短で今年からそれらの目に見えた撤退が開始される。 本当はそれがもう始まっていて、7月の頭から入れ替わる予定の州兵が来ていないという記事がちらりと出ていた。

そして米軍が半島から撤退するのだから韓国なる地域は本当に消滅する。 ひょっとしたら国名と地域は残って、以後、北朝鮮に収奪されるだけの生産装置として生かされる可能性はあるが、米軍が撤退する前に韓国を経済焦土にするというのは前から公言されていたことだから、そうした余裕もなくなっている可能性が高い。

下の記事はロシアが竹島の領有権を少なくとも韓国のものだとは全く思っていないと表明したところが大事だ。 しかしこれから韓国消滅のおりに、これら中露が竹島を今度は実効支配して、そして自分たちの領土に編入する可能性が本当にある。 ロシアは不凍港的なものならなんだってほしいのだ。

だから中露に取られるまえに日韓戦争を起こして竹島奪還をどうしてもしなければならない。 そうしなければ、竹島に中露の核ミサイル基地を建設されたら日本と、そして日本に置いてある米軍の基地( 最大資産) の安全が図られない。

今後の流れがどうなるかなどわたしには決め打ち出来ないが、日韓戦争の可能性はあるのだ。

そしてその先にはどういう形にせよ朝鮮統一という形に接近するのだから、それをもって日本の在日問題は強制的に解決される。 日本国内で寄越せとしかやっていなかった人たちに因果応報の強い力が働くことになる。

世界の形は既存の流れの中においても激変することになる。

 ̄ ̄∨ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

   ∧_∧
  ( ・∀・)
_ (__つ/ ̄ ̄ ̄/_


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終了
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  • 1566

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 7月24日(水)16時39分0秒
  • 編集済
 
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終了
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石田総務相「NHKスクランブル化は放送制度を崩しかねない」

7/23(火) 12:11配信

NHK放送センター=東京都渋谷区(古厩正樹撮影)

 21日投開票の参院選でNHKの放送を契約者だけが見られるようにする「スクランブル化」を主張する「NHKから国民を守る党」が議席を獲得し、政党要件も満たしたことについて、石田真敏総務相は23日の閣議後の記者会見で、「NHKの基本的な性格を根本的に変えて、(公共放送と民間事業者の)2元体制を崩しかねない」と述べ、受信料制度の見直しに否定的な考えを示した。

 石田氏は「NHKには、災害報道や政見放送など、公共放送の社会的な使命を果たすことが求められる中で、その財源を国民から広く公平に負担いただいている」と受信料制度の趣旨を説明。「2元体制は、国会で全会一致でNHK予算が承認されるなど、これまで日本に定着してきた」と強調した。

====
コメント

二元体制とやらはNHKが勝手に言っている、彼らが競争をしない為の原理であって、国民とは全く関係がない。 NHKは競争のない領域にこれだけ長期存続したから、内部が腐敗しきってしまったのだ。


ーーーーー


2ちゃん


378:?ニールキック(東京都) [FR]?2019/07/22(月) 20:36:28.87 ID:BKPpCAyr0

NHKのツイッターニュース?
なぜ警察より先に証拠品を見つけ撮影しているのか?


NHKニュース

?

@nhk_news

「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、現場からおよそ500メートル離れた公園では、19日午前、ガソリンの携行缶が入っていたとみられる段ボール箱2つが見つかりました。ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190719/k10011998671000.html?…#nhk_news #nhk_video


613

13:19 - 2019年7月19日

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529:?ニールキック(東京都) [AZ]?2019/07/22(月) 20:54:28.05 ID:uNey1eIV0

>>378?
うっわ・・・


506:?河津掛け(大阪府) [US]?2019/07/22(月) 20:52:13.65 ID:xeXUq0mF0

>>378?
これが一番びっくりしたし、違和感というか、
何なの?この映像…って引いたわ


520:?アトミックドロップ(茸) [GB]?2019/07/22(月) 20:53:32.84 ID:x7oVFOtN0

>>506?
報道関係者が犯人逮捕前に犯人特定しめ
インタビューするなんて普通にあることなんですが?w


541:?河津掛け(大阪府) [US]?2019/07/22(月) 20:56:20.54 ID:xeXUq0mF0

>>520?
ちがうよ、犯人が寝泊まりしてた公園を特定して

ガソリンタンクのパッケージの箱が捨てられてるのを
警察よりどこのメディアよりも早く単独で撮ってるの


548:?フライングニールキック(茸) [TR]?2019/07/22(月) 20:57:04.69 ID:s+7us5R50

>>541?
ヤバすぎワロタ…


342:?ストマッククロー(ジパング) [DE]?2019/07/22(月) 20:28:45.07 ID:7zV8bpyr0

オレが一番おかしく思うのは三つ?

ひとつ目?
青葉が寝泊まりしてた公園を
警察より先にすっぱ抜いたのはなぜできたの??

ふたつ目?
規制線張られて主要幹線道路は
10分後には完全封鎖されたのに抜け道を使ってまで
近づけたのはなぜ?(ちなみに公園があるところを通る道が抜け道)?

みっつ目?
京都消防局の赤ヘリよりも10分も早く現着できたのはなぜ?
(発火することを知ってたかのように現着していた)?

ということなんだ


391:?リバースネックブリーカー(ジパング) [ニダ]?2019/07/22(月) 20:38:32.85 ID:pMhKNCo50

>>342?
京都支局が近かったんじゃね?


444:?キン肉バスター(家) [CN]?2019/07/22(月) 20:45:51.31 ID:VHBYFldk0

>>391?
取材に来たのは東京の人達


407:?ニールキック(東京都) [AZ]?2019/07/22(月) 20:40:47.02 ID:uNey1eIV0

>>342?
しかもNHKスタッフは無傷?

狙ったようにらせん階段の元に撒いて引火してる


449:?クロイツラス(やわらか銀行) [US]?2019/07/22(月) 20:46:15.82 ID:XtU4ZLGP0

そーいや、犯人確保の現場にタクシーで駆けつけた際、
スマホ撮影しているスタッフアングルで
TVカメラが撮ってたよな??

NHKかどこかでみたわ、奇妙なニュース?

NHKニュース

?

@nhk_news

【動画】京都 アニメ会社で火事
容疑者とみられる男が確保された際の映像です。ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190718/k10011997311000.html?…#nhk_news #nhk_video


1,933

16:24 - 2019年7月18日

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2,013人がこの話題について話しています


458:?ジャストフェイスロック(京都府) [ニダ]?2019/07/22(月) 20:47:04.63 ID:9Y0aICd50

>>449?
NHKのスクープだったけどなぜか消した奴だな


518:?キン肉バスター(家) [CN]?2019/07/22(月) 20:53:24.54 ID:VHBYFldk0

>>449?
これ??

652:?テキサスクローバーホールド(庭) [MD]?2019/07/22(月) 21:12:20.40 ID:2M/e0YI00

>>449?
事実だけを書けば京都府警より先に?
NHKは『偶然』遺留品を見つけてるよな?

NHKって警察より優秀なのか??



487:?ストマッククロー(ジパング) [DE]?2019/07/22(月) 20:50:33.89 ID:7zV8bpyr0

ね、それ?
なんですぐに犯人ってわかったんだろうね?
あの時点で警察は被害者の一人かとも思って話を聞いてたんだよ??

なのにタクシーに乗ってる動画では
犯人が警察に職質されてるって言ってたよね??


おっかしいな~


500:?フライングニールキック(茸) [TR]?2019/07/22(月) 20:51:44.96 ID:s+7us5R50

>>487?
マジか


528:?かかと落とし(愛知県) [DE]?2019/07/22(月) 20:54:27.58 ID:H5RVA+tl0

>>487?
タクシー降りる前に「犯人」って言ったのか?
マジかよ・・・?

マヌケは見つかったようだな(AA略


555:?ニールキック(東京都) [AZ]?2019/07/22(月) 20:58:47.65 ID:uNey1eIV0

>>487?
これに尽きる


566:?河津掛け(大阪府) [US]?2019/07/22(月) 20:59:47.41 ID:xeXUq0mF0

>>487?
怖い怖い


514:?ニールキック(東京都) [AZ]?2019/07/22(月) 20:52:59.89 ID:uNey1eIV0

>>460?
なんかもうゾッとするわ


851:?ニールキック(東京都) [AZ]?2019/07/22(月) 21:37:21.75 ID:uNey1eIV0

胸くそだったのはこれ?

火災報道の真っ最中によ?

霊きゅう車は時代を映す鏡 | NHKニュース

亡くなった人を最後に送る霊きゅう車。この世界に大きな変化が起きています。1日に3600人余りが亡くなる多死社会・日本。霊…

nhk.or.jp

805

17:22 - 2019年7月18日

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532人がこの話題について話しています


皇國の民@xj99k63kPVdK96w

返信先: @nhk_newsさん

凄ーい。どーゆう神経してるんだろう…
マズイと思わない 心痛まない

13

18:30 - 2019年7月18日

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皇國の民さんの他のツイートを見る



朝日新聞から国民を守る党★ヘイホー@saluyamasaruta

返信先: @nhk_newsさん

削除しなさい
不謹慎きわまりない

4

23:31 - 2019年7月18日

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朝日新聞から国民を守る党★ヘイホーさんの他のツイートを見る


860:?フライングニールキック(茸) [TR]?2019/07/22(月) 21:38:21.28 ID:s+7us5R50

>>851?
うわ…


909:?急所攻撃(四国地方) [US]?2019/07/22(月) 21:45:14.84 ID:J7mV3TLa0

>>851?
・・・。


854:?パイルドライバー(宮崎県) [TW]?2019/07/22(月) 21:37:35.24 ID:Up/Ua9NQ0

普通に報じればいいのになんで捻じ曲げて報道するの??
取材で入るから開けてたとしてもnhkに非はないでしょよ?
変に隠そうとするから突っ込まれるんやろ


868:?テキサスクローバーホールド(中部地方) [CL]?2019/07/22(月) 21:39:08.87 ID:gDw/zdrY0

>>854?
無理を通して、セキュリティ解除させてたから?
ちょいヤマシイんだろ?

それとももっとやましい理由があるのかな~


857:?アトミックドロップ(静岡県) [US]?2019/07/22(月) 21:38:08.78 ID:kZY7HoIA0

犯人に情報提供してたと疑惑が出たら信じちゃうわな


380:?ダイビングエルボードロップ(SB-Android) [DE]?2019/07/22(月) 20:36:33.98 ID:idF5w29M0

陰謀がどうの関係なく?

NHKが捏造したのは事実だからな


348:?タイガードライバー(奈良県) [BR]?2019/07/22(月) 20:30:23.70 ID:AxVe3c/S0

公安仕事しろ


時52分45秒?返信NHKクローズアップ現代
2019年7月22日(月)午後10時放送
日本の宝よ よみがえれ ~京都アニメーション 世界に広がる支援の輪~


どの口でよみがえれとかお前、、、


====
コメント

今回の京アニテロはNHKが犯人に情報を渡していたか、そもそも青葉なるものは、最初から犯人とされるために用意されていたキャラではないか。

ーーーーー


NHK「クローズアップ現代」にて京アニ特集が本日7月22日に放送 「日本の宝よ よみがえれ

NHK総合で放送されているニュース・報道番組「クローズアップ現代+」にて、7月18日に起こった放火殺人事件で多くの犠牲者を出したアニメーション制作会社「京都アニメーション(京アニ)」の特集が放送されることがわかりました。

タイトルは「日本の宝よ よみがえれ ~京都アニメーション 世界に広がる支援の輪~」。

作品に影響受けたクリエーターたちや、アメリカ、中国など世界各国の人々の心をとらえる秘訣、さらに美しい作画と細やかな心理描写といった質の高い作品を生み出す京アニに迫ります。

放送はNHK総合、NHKワールドTV、NHKワールド・プレミアムにて7月22日(月)22時より放送されます。


[にじめん 2019.7.22]


====
コメント

京アニにNHKが大規模取材をしかけていたということの背景が何故か語られない。 隠蔽が行われている。 民法報道機関と明らかに報道内容が違う。

ーーーー

「京都アニメーション」無差別放火テロ いまだ残るこれだけの謎

不運が重ならなければ、ここまでの大惨事にはならなかったはずだ。

33人死亡の大惨事 京アニ“無差別放火テロ犯”の動機と素性

京都市伏見区にあるアニメ制作会社「京都アニメーション」のスタジオが放火され、34人が死亡し、35人がケガを負った事件。普段は専用カードがなければ第1スタジオ内に出入りすることはできないが、事件当日(18日)は午前11時からNHKの取材が入っていたため、システムを解除していた。

身柄を拘束された青葉真司容疑者(41)が火を放ったのは、NHKの取材班が到着する前の午前10時30分すぎだった。

「当然、京都アニメーション側もそれなりの立場と人数のスタッフが待機し、取材を受けることになっていたそうです。青葉容疑者が会社に強い恨みを持っていたとすると、残念ながら最悪の事態を招いてしまった。SNSとか、何らかの方法で情報を入手していたのではないかと考えてしまう」(テレビ局関係者)

入り口が開いていたため、青葉容疑者は難なく建物内に侵入し、バケツに入ったガソリンをフロアにまき、火をつけることができた。火は瞬く間に建物内に燃え広がり、76人のうち、無事逃げられたのはわずか7人だった。

[日刊ゲンダイ 2019.7.21]


====
コメント

わたしの見え方として日刊ゲンダイは韓国の勢力が日本の中に敷設した謀略騙し機関だ。 それらの媒体が慌ててNHKを養護する動きに出ている。 青葉とNHKにはなんの関係もないのだという印象操作をしかけているふうにしか見えない。


ーーー


京アニの放火殺人テロにおいては、同日NHKが京アニにスタッフを送り込んで取材をする予定だった事が分かっている。 私は関東スタッフがわざわざ京都に入っていくという構造のなかに、北関東の青葉というキャラが混じっているというふうにしか見えていない。


NHKのクローズアップ現代などは、番組でよく精神障害者がどうしただとかのそれを作る。 それらの大部分はアクターがやっている。 役者だ。 しかしこれら取材領域と精神科医領域はどうせ何処かで人脈ネットワークでつながっているのである。 半島ラインか、極左ラインなどで。

わたしは今の時点ではなんだか青葉というのは、京アニの放火殺人テロを仕掛けさせるために背後勢力が育成してきたか、または実行班が別にいて、そしてそれらが速攻で逃走したあとに、現場に青葉を置いておかれたというそんな動きがあったのではないかと本当に疑っている。

2-3年前に神奈川県の知的障害者関連の児童を収容する施設において、なんたらサトシだったかとかゆうキャラがナイフで20数名以上を殺傷した事件があった。 わたしはそもそもこれだけの数をナイフで単独の人間が刺し殺すということに相当の疑問を今でも感じているので、これらの背後には共犯者がいたのではないかなと今でも疑っているのだが、それらと同じ匂いを感じる。

それはTBSとオウム坂本弁護士一家殺害事件の時にちらりと出た流れ、そして世田谷区一家殺人事件の時にちらりと出た流れ( あのときに、韓国の特殊部隊しかやらないようなカップアイスの食べ方をされた容器が見つかったという報道が一瞬出て消えている) これらの背後にいた全く同じ勢力が、今回の京アニ放火殺人テロをしかけたのではないかと強く疑っている。

だから公安案件なのではないのかと。



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終了
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NHKは竹島関連で韓国領空という名称を使うのは、どういった前置きがあっても絶対に許される事ではない。 NHKの中の中韓北朝鮮、そして極左の局員たちがその動きを隠さなくなってきている。 京アニの事件はわたしはどう考えても放火殺人テロであり、その動きにNHKが関与しているとしか思えない。 だから青葉がなにがしという人物が当人であったかどうかすら疑わしい。 事件前日に関東のアパートで当人が住人が目撃されているようだ。 この京アニの件を忘れないでほしい。 彼らは必ず再びテロをしかけるからだ。


  • [1569]
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 7月23日(火)16時25分56秒
  • 編集済
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・7・23月曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
●───( ↓記事転載ここから)───○

「ホワイト国」除外 日本と国際社会の説得に総力=韓国
7/21(日) 11:44配信 聯合ニュース

 【ソウル聯合ニュース】日本が優遇措置対象国の「ホワイト国」から韓国を除外するための政令改正のパブリックコメント(意見公募)締め切りや世界貿易機関(WTO)の一般理事会が数日後に迫ってきたことから、韓国政府は日本と国際社会を説得するため、総力戦を展開する。

 韓国政府によると、産業通商資源部は22~23日ごろ、日本政府に輸出規制措置の不当性と撤回を求める電子メールの意見書を提出する予定だ。

 日本は今月1日に韓国への半導体素材など3品目の輸出規制を強化する措置を発表するとともに、「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正の手続きを開始した。政令改正についての意見公募の締め切りは24日だ。

 産業通商資源部関係者は「日本に送る意見書は輸出規制措置の不当性を集大成した内容になる。韓国政府の立場を裏付ける根拠と証拠をすべて盛り込んで送る予定」と説明した。

 日本政府の閣議で「ホワイト国」から韓国を除外することが決まれば、政令改正は公布から21日後に施行される。閣議は意見公募直後となる7月末や8月初めに開催されると、韓国当局者はみている。

 閣議決定すれば、後戻りできないため、韓国としてはその前に日本を説得することが重要だ。

 産業通商資源部は今月12日、意見公募の締め切り前の実務協議開催を提案したが、日本は応じない方針とされる。

 日本に圧力をかけるもう一つの手段は23~24日(現地時間)にスイス・ジュネーブで開かれるWTOの一般理事会だ。同理事会では韓国政府の要請で日本の輸出規制措置に関する問題が正式な議題として取り上げられる。

 両国は政府高官を派遣して直接発言する方針で、国際社会からの支持を得ようと総力戦を繰り広げることが予想される。WTOの理事会では一般的に各国の駐ジュネーブ大使が発言する。本国の政府から派遣された人物が発言するのは極めて異例だ。韓日両国が日本の輸出規制の不当性を巡ってぶつかり合う今回の会議で、相手国の主張に押されないためには内容を詳細に把握している高官級担当者が発言することが有利だと判断したものと考えられる。

 もし、「ホワイト国」から韓国が除外されれば、非戦略物資の輸出も規制できる「キャッチオール(非リスト)規制」に基づき、食品と木材を除くすべての産業が影響を受けることになる。


ーーー


韓国政府、韓日水産物紛争で勝訴した専門家をWTOに派遣…外交戦あす激突?

あす23日から日本の韓国に対する輸出規制強化措置と関連し、世界貿易機関(WTO)次元の公式議論が始まる。韓国に対するホワイト国排除措置と半導体生産核心3品目の輸出規制をめぐり両国のにらみ合いが続く中で、韓国政府は世論戦を通じて国際社会とこの問題に対するコンセンサスを形成し、日本との対話の糸口を開きたい方針だ。?

韓国政府は今回の事案の重要性を考慮し、WTOで日本との紛争を解決した経験がある高位級責任者を派遣することにした。(略

[中央日報 2019.7.22]


ーーー


WTO敗訴の裏事情を韓国が自ら暴露する最悪の事態が発生 20人が3週間もつめて委員を説得した?

(世宗=聯合ニュース) 「世界貿易機構(WTO)控訴審で1審敗訴をひっくり返すために 昨年末、ジュネーブホテルにウォールーム(War Room)をかまえて3週間、20人余りがほとんど一日中、ねずみ車が回転するようシミュレーションしながら対応したかいがあった。」?

米国通商専門弁護士出身で昨年4月、特別採用されたチョン課長は「世界で最も権威ある控訴機構の一つであるWTO控訴委員3人を説得するために、それだけ私たちが激しく対応して良い結果が出てうれしい」として「奇跡のような逆転勝ち」評価に対する感想を明らかにした。?


ーーー


経産省


(注A)核兵器の開発等に用いられるおそれの強い貨物例 を輸出する場合は、輸出者においては特に慎重な確認が必要です。
(注B)輸出令別表第3の2に掲げる地域を仕向地等とする場合であって、通常兵器の開発、製造若しくは使用に用いられるおそれの強い貨物例 を輸出する場合は、輸出者においては特に慎重な確認が必要です。
(注C)輸出者による確認のポイントは、①用途確認(エンドユース)②需要者確認(エンドユーザー)の2点です。
(注D)需要者が 外国ユーザーリスト に記載されていないか確認してください。
(注E)需要者が需要者要件に該当する場合は、「おそれがない」ことが「明らかなとき」を判断するためのガイドライン を確認してください。

ーーー
注 この「 外国ユーザーリスト」 の中に北朝鮮イランシリア、そして中国の企業体が山ほど記載されている。
ーーー


2ちゃん


名前:フライングニールキック(長野県) [CN][sage] 投稿日:2019/07/16(火) 20:33:49.16 ID:PrzNrFz/0
>>186
嘘かわからんがニューヨークの韓国系の銀行が機能してないみたいよ。
なので日本の銀行を使って迂回してるみたい。


217 名前:ダブルニードロップ(東京都) [CN][sage] 投稿日:2019/07/16(火) 20:40:15.09 ID:612tNinj0
>>201
それもう2年ぐらい前から
アメリカ国内の韓国銀行は送金停止でなにも出来ない状態w
全部日本の銀行が代行してる
ちなみに、日本の銀行が韓国に対して送金停止をやるのは日本独自の判断でいつでもできる権利、どこからも文句はこない
すべての輸出入はストップする
あまりに強力なカードで3日で韓国はデフォルトするかもなw


ーーー


Jbプレス


「打つ手なし」の文在寅がトランプに縋った「仲介」 日本はもはや韓国の「ゴネ得外交」に付き合うべきではない?
日本の輸出管理厳格化の発表以降、韓国政府が打ち出した対応策は、WTOへの提訴、米国への仲介要請、原材料の国内生産に向けた技術開発支援くらいのものであり、いずれも短期のうちに成果の期待できるものではない。加えて、徴用工の原告団は三菱重工の商標権の売却など差し押さえ資産の現金化を?
着々と進めている。これから8月にかけては、終戦記念日をピークに、韓国の反日世論がさらに高まる可能性がある。これらの要因もあり、日韓関係好転の見通しは全く立っていない。?

韓国側からは日本への有効な対策がない一方、日本は8月に韓国を「ホワイト国」から外し、フッ化水素等3品目以外の戦略物資の輸出も包括許可から個別許可に移行する準備を進めている。これは徴用工問題への報復ではないが、仮に、もしも日本が徴用工問題への「報復」を考えるならば、さらに強烈な対応策がある。

現在、韓国の銀行が韓国企業の海外貿易時に発行している信用状には、日本の銀行の保証が付与されている。韓国の銀行の信用力があまり高くないので、日本の銀行の保証がないと、韓国の対外貿易が出来ないような状況になっているのだ。この韓国の「信用状」に与えている日本の銀行が保証枠を外させるような措置を取れば、韓国のドル調達は一気に困難になる。韓国が受ける衝撃度は、半導体関連物資の輸出規制の比ではないのだ。(以上抜粋)?

===( 記事ここまで)


WTOにおいて韓国のロビーストが関連の人材に対して、カネ、女、利権などを提示し、その上で徹底的に相手を眠らせないほどの執拗な説得工作( 一方的に韓国の側が喋っているだけ) が、再びしかけられる。 しかし今度それが発覚したら、その時点でWTO改革は待ったなしであり( そのためにG19でWTO改革が話し合われている) 、WTOという既得権益を失いたくない中の人たちは、流石に今回は韓国勢の工作にはそんなに簡単にはのらない。

そもそも過去3年間の使用実績報告書を出せば全て済む話だ。 韓国はこれを一切出さずに日本に対してホワイト国除外をするなと命令している。 話にならない。

問題は韓国がテロ勢力に核兵器を製造する為の根幹物資を横流ししていたというこの一点なのだ。 この真実を有耶無耶にして最初から何もなかったかのようにする技法を我々日本人は能登沖におけるロックオンレーダーの発射の、一連のごたごたで見てきている。 今回も同じ事をしかけてきた。

だから韓国なる地域とは話し合いとかをするだけ時間もカネも無駄なのだ。 なので原則論を一回言って、後は彼らがそこから外れるたびに、彼ら世界に実害が出てくる制裁を複数仕掛け続ける以外に方法がない。 それでも彼らは自らの姿を変えない。 わたしはムンジェインの中にある狂気は、今の韓国の内部から大量の餓死者が出ても、それでも北朝鮮との統一を目指すという方向一色で染まっていると取る。 そういう人に言葉は通じない。

だから最終的には金融制裁のところまでいく。 記事においては信用状裏書きにしか触れていない。 しかし韓国企業の、韓国国家のマネーの代理決済を止めてしまうということには流石に影響が大きいいので、今の段階では公開されない。

しかしそれも実現に向かう可能性がある。 韓国が日本に対するテロ行為を隠さなくなるからだ。 22日の時点で釜山の日本総領事館の敷地のなかに韓国の大学生と自称する青年が6人勝手に入り込んでいる。 W国除外に関してこれをやめさせるためにという名目になっている。 違う。

これは実際に領事館を占拠するときに、内部の警護官らがどれだけの時間で出てくるのかというデーター取得のために行われたものだ。 本番が計画されている。

あらゆる意味で警戒せよ、というのが今の韓国に対して持つ基本の心構えなのだ。


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終了
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中国で今年最大級のデフォルトか、債務危機が深刻化
2019 年 7 月 20 日 04:34 JST

 中国の複合企業が債務危機の深みにはまっている。保険や不動産、航空機リース業などを手掛ける中国民生投資集団(中民投、CMIG)は19日、8月2日に償還を迎える5億ドル(約540億円)の3年債について、元本や利子の支払いができないことを明らかにした。中国企業のドル建て債デフォルト(債務不履行)としては今年に入り最大規模となる。

 中民投は表面利率3.8%の3年債を海外子会社のブーム・アップ・インベストメントを通じて発行した。香港のトレーダーによると、19日の取引で価格が3割近く下落し、額面1ドル当たり50セントとなった。これはデフォルトに陥る可能性が高いことを示している。

 2014年創業の同社は、中国の経済発展および広域経済圏構想「一帯一路」の関連投資に軸足を置く「世界有数の投資グループ」と自称している。バミューダ諸島に登記された不動産・損害保険のシリウス・インターナショナル・インシュランス・グループの大株主でもある。

 中民投の株主には多数の中国民間企業が名を連ねる。

 経営難に陥った理由については不明点が多いものの、元従業員によると同社は長期資産を支える資金を短期の借り入れで賄い、資金繰りが苦しくなっていた。

 中国の格付け会社、上海新世紀資信評估投資服務(上海ブリリアンス)は昨年10月のリポートで、中民投の2018年1-6月期売上高が144億元に半減し、純利益は77%減の12億6000万元に落ち込んだと指摘。昨年6月末時点の債務残高は134%増の2321億元に達する一方、資産総額は3096億元だと述べていた。

 S&Pグローバルの6月2日付リポートによると、同社が本土市場(オンショア)で発行した社債のうち総額23億5000万元分が今年に入りデフォルトとなった。4月には、債権者が元建て融資の即時返済を要求する可能性を表明し、オフショア市場のドル建て債でクロスデフォルト条項が発動された。

 格付け会社フィッチ・レーティングスは同月、中民投の「債務および流動性の危機が深まっている」として、保険子会社シリウス・インターナショナルに悪影響を及ぼしていると指摘した。

 中民投は2020年償還のドル建て債も3億ドル発行している。この社債を保証していたのは国有の中国建設銀行の香港支店だ。同行は6月、元本と未払い利息を支払い、債権者の損失を補てんした。

 中国企業の社債デフォルトは増加傾向にある。S&Pによると、本土市場では今年これまでに二十数社が合計約330億元の社債でデフォルトに陥った。中国経済が冷え込む中、下半期にはデフォルト率が一段と高まるとS&Pはみている。


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中国企業、米国産農産物の購入を模索=新華社
7/22(月) 7:31配信 ロイター

 [北京 21日 ロイター] ? 中国国営の新華社は21日、米中が長期化する貿易戦争の終結を目指す中、一部の中国企業が米国産農産物の新たな購入を模索していると伝えた。

 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は先月の20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の際に通商協議の再開で合意。トランプ氏はその際、新たな関税は導入しないと表明し、米当局者らは中国が米国産農産物を購入することに同意したと述べていた。

 しかし、トランプ氏は今月11日、中国が農産物を購入するという約束を果たしていないと批判した。[nL4N24C30U]

 新華社が中国当局の話として伝えたところによると、中国企業はこれまでに穀物や農産物を購入するため、米輸出企業に問い合わせを行ったほか、関税の適用免除を申請しており、国務院関税税則委員会が申請書を審査する専門家を手配するという。

 新華社は「中国の関連部署は米国が中国に歩み寄り、関連する約束を真剣に履行することへの期待を表明した」としたが、詳細には言及しなかった。

 この日には中国共産党機関紙・人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」の編集長も、英語のツイートで、中国の輸入業者が米国産農産物の購入に向けた準備を始めたと述べ、両国が近く対面協議を再開する可能性を示唆していた。


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コメント

純利益が200億で債務残高が3.64兆円、資産総額が4.85兆円というふうになっているが、それでも負債が大きい。 恐らく再建するフリはするが事実無理だ。 このまま踏み倒しされていく。

そして中国は米国の衰退を信じているので、時間稼ぎさえすれば状況が自分たちに有利になるということで輸入するフリ詐欺を開始した。

しかし米国はもう中国のそうした対応を信じない。 今の時間稼ぎは米国にとっても恐らく必要であり、アップルがインドに今大型工場を建設しているが、これが完成したら事態が一気に進むのではないかと思う。


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大紀元


50社超の外国企業が中国から撤退 北京は引き止めに奔走

アップル社も中国で生産する製品の15~30パーセントを占める携帯電話について、生産ラインを中国から撤退させる方針(EMMANUEL DUNAND/AFP/Getty Images)

米中貿易戦争の影響で外国企業の中国撤退の動きが加速する中、中国政府は引き止めに躍起になっている

米中貿易戦争は間もなく1年を迎え、この間にアップル社や任天堂など50を超えるグローバル企業が中国からの生産ライン撤退を発表している。

中国商務部の高峰報道官は11日、外国企業に大規模な撤退の動きはまだないと述べたが、報告によれば、外国企業だけでなく中国のパソコンなど電子機器メーカーも相次ぎ中国から拠点を移している。

シャープのパソコン子会社、ダイナブックの覚道清文社長は日本経済新聞に対して、「われわれは関税を避け、アメリカに製品を輸出する資格を維持し続けなくてはならない」と述べた。ダイナブックはノートパソコンのほぼ全量を上海に近い杭州で生産している。「今のところ、アメリカによる第4弾の関税は保留になっているが、いつ何が起こるか分からない」と話した。

アップル社も中国で生産する製品の15~30パーセントを占める携帯電話ついて、生産ラインを中国から撤退させる方針だ。同社がワイヤレスイヤホンAirPodsの試験生産をベトナム工場で開始する予定だという報道も出ている。こうした試験生産は将来の大規模生産の準備のために行われるのが通常だ。

また、アメリカのヒューレット・パッカード社(HP)とデル社も、ノートパソコンの生産量の30パーセントを東南アジアなどの地域に移動させることを検討している。家庭用ゲーム機大手の任天堂も生産ラインの一部を中国からベトナムに移動する予定だ。

北京市はこうした影響を減らすため外国企業、特にアメリカ企業に特別の優遇措置を与え始めた。そのうちの一つは、アメリカの大手電気自動車販売テスラ社に与えられたようだ。同社は現在、上海に新工場を建設中だが、早ければ来月にも従業員の募集をはじめる。地元政府から用地や資金の面で「高度な」優遇措置を得ていると思われる。

李克強首相は2日、大連で開かれてた世界経済フォーラムの夏季ダボス会議で、金融部門における外資の出資規制撤廃の予定を1年前倒しして2020年に実施すると表明した。また、自動車を含む製造業部門の開放も進める考えを示した。米国との貿易戦争で進む外資撤退への危機感が背景にあり、米国との協議で譲歩策として示した可能性もあると日本経済新聞が2日付の記事で指摘した。

アジアソサエティ政策研究所副所長で元米国通商代表部次席代表代行のウェンディ・カトラー(Wendy Cutler)氏はニューヨーク・タイムズ紙に、米中貿易関係は今の大きな不確定性から、元に戻ることはもう不可能だと述べた。


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終了
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NHKの職員がタクシーに乗っており、自分のスマホを使って車外の映像を撮影しているその姿を、車内のNHKカメラが映している。

この時点で警察は誰が犯人か一切特定していない。 職質でタクシーの青葉に接近している状況でNHKは早くも「 犯人が~」 という表現を使っている。

今回のNHK、クローズアップ現代からの動きからしても、わたしには局内の中韓北朝鮮、そして極左などのネットワークが何かの形でこの容疑者青葉と繋がっていたのではないかと実に疑っている。

警備の手薄な状況を造ってやり、そしてその日時を青葉に教えたということだ。 まるで昔あった、TBSとオウムの坂本弁護士一家殺害の時の動きと全く同じ構造がここに隠されているのではないか。 つまり背後勢力が同じものなのではないかという疑いだ。





  • [1568]
  • 1565

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 7月22日(月)16時26分1秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・7・22月曜日 ( 令和元年)

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米、日韓対立の板挟みに苦慮 トランプ大統領、嘆き節
7/20(土) 16:34配信 共同通信

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は19日、緊張が高まる日韓の対立を巡り、まずは日韓同士で解決に努めてほしいとの本音を漏らした。北朝鮮やイランなど外交課題が山積する中、いずれも米同盟国である日韓の仲介を担うのは「専従を要する仕事」。日韓の板挟みにもなりかねず、韓国の文在寅大統領の仲介要請に苦慮しているようだ。

 トランプ氏が文氏の要請を受けた際「私はいったい幾つの問題に関わらないといけないのか」と応じたことについて、ブルームバーグ通信は「トランプ氏が嘆いた」と伝えた。


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河野外相の「無礼」な主張に青瓦台はGSOMIAで対抗
7/20(土) 12:03配信 中央日報日本語版

 韓国と日本の政府が19日、また激突した。河野太郎外相はこの日、南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使を呼び出し、韓国最高裁の徴用賠償判決を議論する仲裁委員会の構成に韓国政府が応じなかったことに強く抗議し、「韓国がいま行っていることは第2次世界大戦後の国際秩序を根底から覆すに等しい」と主張した。特に河野外相は、外交慣例上異例にも南大使の発言を遮った後、「無礼」という発言までしながら韓国政府を非難した。河野外相はその後、別の談話で追加の報復措置も示唆した。

 これに対し青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「国際法違反の主体はむしろ日本」と直ちに反論した。韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)カードも前日に続いて2日連続で取り出した。青瓦台関係者はこの日、GSOMIAに関連し「質的にも量的にもすべてのオプションを検討する」と日本に圧力を加えた。外交関係者の間では韓日当局者がこのように強硬対応をしながら両国間の葛藤がさらに深刻になっていくという見方が出ている。
・・・

 こうした中、青瓦台関係者はこの日、GSOMIAを対日カードとして活用する可能性をまた表した。金次長は「GSOMIA協定を通じて日本と交換する情報を客観的な観点で調べた後、これに基づいて我々の利益に合う決定を下すだろう」と述べた。「輸出規制問題とGSOMIAが連係するということか」という質問に対しても「好きに解釈すればよい」とし「協定の実益を問いただす」と明らかにした。

 韓日米3カ国の敏感な安全保障事案であるGSOMIAが連日取り上げられると、米国も公式立場を明らかにした。米国務省の報道官はこの日、GSOMIAに関する中央日報の質問に対し「GSOMIAは北朝鮮の完全な非核化を達成する共同努力の重要な道具」とし「米国はGSOMIAを全面的に支持する」と明らかにした。続いて「韓日は北東アジアの安全保障と繁栄のために2国間協力はもちろん、米国と3カ国間の連携もしている」とし「共通の脅威に関する情報共有能力は連携の重要な部分」と強調した。

 河野外相もこの日、「GSOMIAなど安全保障の連携に亀裂が生じるのでは」という記者の質問に対し、「日米韓3カ国が確実に連携して地域の安全保障能力を高めなければいけない。外交当局と防衛当局の間で認識は同じだと理解している」と拡大解釈を警戒した。
・・・


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「ホワイト国」除外 日本と国際社会の説得に総力=韓国

7/21(日) 11:44配信

ジュネーブで開かれるWTOの一般理事会で日本の輸出規制措置に関する問題が正式な議題として取り上げられる(コラージュ)=(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】日本が優遇措置対象国の「ホワイト国」から韓国を除外するための政令改正のパブリックコメント(意見公募)締め切りや世界貿易機関(WTO)の一般理事会が数日後に迫ってきたことから、韓国政府は日本と国際社会を説得するため、総力戦を展開する。

 韓国政府によると、産業通商資源部は22~23日ごろ、日本政府に輸出規制措置の不当性と撤回を求める電子メールの意見書を提出する予定だ。

 日本は今月1日に韓国への半導体素材など3品目の輸出規制を強化する措置を発表するとともに、「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正の手続きを開始した。政令改正についての意見公募の締め切りは24日だ。

 産業通商資源部関係者は「日本に送る意見書は輸出規制措置の不当性を集大成した内容になる。韓国政府の立場を裏付ける根拠と証拠をすべて盛り込んで送る予定」と説明した。

 日本政府の閣議で「ホワイト国」から韓国を除外することが決まれば、政令改正は公布から21日後に施行される。閣議は意見公募直後となる7月末や8月初めに開催されると、韓国当局者はみている。

 閣議決定すれば、後戻りできないため、韓国としてはその前に日本を説得することが重要だ。

 産業通商資源部は今月12日、意見公募の締め切り前の実務協議開催を提案したが、日本は応じない方針とされる。

 日本に圧力をかけるもう一つの手段は23~24日(現地時間)にスイス・ジュネーブで開かれるWTOの一般理事会だ。同理事会では韓国政府の要請で日本の輸出規制措置に関する問題が正式な議題として取り上げられる。

 両国は政府高官を派遣して直接発言する方針で、国際社会からの支持を得ようと総力戦を繰り広げることが予想される。WTOの理事会では一般的に各国の駐ジュネーブ大使が発言する。本国の政府から派遣された人物が発言するのは極めて異例だ。韓日両国が日本の輸出規制の不当性を巡ってぶつかり合う今回の会議で、相手国の主張に押されないためには内容を詳細に把握している高官級担当者が発言することが有利だと判断したものと考えられる。

 もし、「ホワイト国」から韓国が除外されれば、非戦略物資の輸出も規制できる「キャッチオール(非リスト)規制」に基づき、食品と木材を除くすべての産業が影響を受けることになる。

 日本でも韓国との対立激化を懸念する声が上がっている。

 技術経営コンサルタントで微細加工研究所所長の湯之上隆氏は専門誌への寄稿で、韓国がメモリー半導体や有機ELなどに必要な素材と装置の供給先から日本を排除すると見通した上で、結果的に日本の素材メーカーはサムスン電子やSKハイニックス、LG電子などとのビジネスチャンスを失うことになると指摘した。

 しかし、日本側は韓国の対話要求に応じておらず、長期戦になるとの見方が強い。

 産業通商資源部関係者は「ホワイト国除外は国内外の経済全般に影響を及ぼす重大な事案。政府は韓国が日本のホワイト国から除外されることはあってはならないとみて、最後までベストを尽くす」と説明した。


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河野外相が“断韓”決断「必要な措置講じていく」 徴用工問題で「ビザ発給厳格化」も

日本政府が、韓国の文在寅政権への不信感を明確に示した。いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐり、文政権が仲裁委員会の設置を拒否したため、河野太郎外相は19日、新たな対抗措置を打ち出す談話を発表した。半導体素材の輸出管理強化でも、経産省は、韓国側が求めた局長級協議を拒否した。韓国の無法を阻止する新たな対抗措置として「ビザ(査証)発給の厳格化」が浮上している。?

《(韓国最高裁判決は)日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもの》《韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対して、必要な措置を講じていく》?

河野氏は19日、このような厳しい談話を発表した。これに先立ち、外務省に南官杓駐日韓国大使を呼び出し、カメラの前で「韓国は極めて無礼だ。国際法違反の状態をこれ以上、野放しにせず、直ちに是正措置を取るべきだ」と厳命した。ところが、韓国大統領府は「強制徴用で国際法に違反したのは日本だ」などと無茶苦茶な反論をしてきた。?

戦時中の「徴用」は国際法にも国内法にも合致している。日韓の請求権問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」している。韓国の主張は、歴史や国家間の約束をねじ曲げたものだ。?

半導体素材の輸出管理強化をめぐっても、韓国は事務レベルのやりとりをウソも含めて一方的に公表している。経産省の岩松潤・貿易管理課長は19日、韓国側が求めてきた局長級協議について、「国内運用の見直しで、協議する性質のものではない」と応じない考えを示した。?

こうしたなか、徴用工問題を受けた、韓国への「新たな対抗措置」が注目されている。?

国際司法裁判所(ICJ)への提訴は「多大な労力を費やし、得策ではない」(政府関係者)として当面は見送る。そこで、来日する韓国人へのビザ発給の厳格化や、関税引き上げの発動が選択肢に浮上した。?

信頼関係の構築できない文政権に対し、日本は国益と国家の尊厳を守るためにも、「断韓」を決断すべきかもしれない。?

[夕刊フジ 2019.7.21]


===( 記事ここまで)


夕刊フジはホワイト国除外に関連する情報を何処よりも速く報道していた。 明らかに官邸筋からの直接リークだ。 だから今回フジがビザ厳格化と関税上昇に関して触れたのは、恐らく次はそうなるという意味での日本国内の関係者への公開情報を使った告知だと捉えるべきだ。

8月の終戦の日から以降、日本国内では様々な政治日程がある。 特に皇室関連がらみの行事において、同日に何らかのテロ、悲劇的出来事を起こすことでそれら日本の慶事を貶めることが、汚すことが可能になる。 実益が出なくても、ただそれだけの理由で今の韓国の中のファシズム連中はそれを行う。

だから先にビザの厳格化で、日本国内に韓国人が入ってこれなくするだろう。 そして関税の上昇とかやっているが、これは前ふりであり、その後に恐らく、韓国から日本に対して相当の輸出量と売上になっている、韓国産の農産物の輸入禁止などの方向に向かうのではないかと思う。

これらの窓口は三菱商事と三井物産だ。 この二社ともに韓国勢力は奪い盗りをしかけている。 彼らには事態の拡大という概念がどうやら本当にない。

いずれにせよ、7月22日に彼ら韓国勢力は韓国にある三菱の資産を現金化する。 そういう動きをとっておきながら( 明確な国際法違反をとっておきながら) 日本に対しては我々に従えと強面で言ってきても、もう日本は相手にしない。 相手にしなくても、韓国にはなんの報復手段もないという事が分かっている以上、なんでも言わせておけばいいのだ。 警戒するのは彼らが仕掛ける謀略工作とテロや暗殺だけなのである。

我々は日韓合邦の頃から大きくこの地域に奪われてきた。 それを取り戻して自分で自分を変えなければならない。 もうそういう時期に来たのだ。


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終了
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産経

英独仏がイラン批判 タンカー拿捕 核合意維持の3カ国足並み

7/20(土) 22:51配信

ホルムズ海峡

 【カイロ=佐藤貴生、ベルリン=宮下日出男】イランの革命防衛隊がホルムズ海峡で英タンカー「ステナ・インペロ」を拿捕(だほ)した事件で、ハント英外相は20日、不法で地域を不安定化させる「危険な道」を選んだと非難し、イラン側に問題解決を急ぐよう重ねて要求した。フランスとドイツの両国も懸念を表明しており、イラン核合意の維持を目指してきた欧州3カ国がそろって厳しい立場を示した。

 ハント氏は20日、英領ジブラルタル沖で4日に英海兵隊などがイランのタンカーを拿捕した事件について「解決策を模索している」とする半面、英船舶の航行の安全確保は譲れないと強調した。

 独外務省の報道官は今回の拿捕を受け、「民間船舶への正当化できない侵害」であり、「最も厳しく批判する」との声明を発表。タンカーの「即時解放」を求めた。仏外務省も「重大な懸念」を表明し、イランの対応を強く批判するとの声明を出した。

 一方、イラン側は「ステナ・インペロ」は位置情報の発信器を切り、警告を無視して誤った航路を進んでいたと主張。イランのメディアは当局者の話として、同タンカーはイランの漁船と衝突し、救難要請を無視したと伝えた。

 タンカーはホルムズ海峡に面するバンダルアバスの港に移動したが、当局者らは「23人の乗組員は捜査が終了するまでの間、艦内に残す」と述べた。必要があれば、船舶操縦などの技術面について事情を聴く可能性があるとしている。

 イラン側は一連の主張を通じ、今回の拿捕に関する自らの正当性を訴えている形だ。トランプ米政権がホルムズ海峡をめぐる有志連合の結成に動く中、国際的な批判が強まるのを回避したい思惑が垣間見える。


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米、イラン核開発の物資調達網を制裁指定 中国拠点の企業など
7/19(金) 16:02配信 ロイター

 [ワシントン 18日 ロイター] ??米財務省は18日、イランの核開発に用いられるアルミニウム製品などの物資の調達ネットワークを構成する企業や個人を制裁対象に指定した。

 イランが今月初めにウラン濃縮度引き上げを発表して以来初めて、同国に対する制裁措置を強化した。

 ムニューシン財務長官は声明で「中国やベルギーを拠点とするフロント企業を利用して重要な核物質を獲得し、イラン政権の悪意に満ちた野心を後押しする核調達網を封鎖するために行動を取る」と表明。

 「遠心分離機向けの製品を購入し、保管する限り、イランは世界に対して良い目的があると主張することはできない」とした。

 米財務省によると、制裁対象に指定された企業は、イラン国内で遠心分離機の製造を手掛け、ウラン濃縮で中心的役割を果たす企業「TESA」の調達ネットワークを構成している。

 イランの遠心分離機の部品に関連する中国製アルミ製品を購入するための調整役だったTESAの幹部も含まれた。

 また、TESAのために多額の中国製アルミ製品の購入契約を結ぶ手助けをしたとされる、ベルギーに子会社TAWU BVBAを持つイラン企業と、TAWU BVBAの幹部も制裁対象となった。

 同じく制裁対象に指定された、中国に拠点を置く「河南嘉源アルミニウム業」は、最終的にTESAに供給する目的で、TAWU BVBAにアルミニウム製品を販売していたという。


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コメント

反米闘争という題目を国民に建前上見せ続けなければ、その国家体制が維持できない国がこの地上世界にはいくつか存在する。 それは強い嫉妬で出来ている。 そして行き場のない自尊心と。

今のイランは、核開発初期の北朝鮮の立ち位置と本当に似ていて、今この瞬間のイランの核開発能力というものを完全に無効化しておかなければ、10年もしないうちにイスラエルに核ミサイルのあいくちが突きつけられることになる。 そうなるまえにイスラエルはイランを予防先制攻撃すると思うが。 そして中東戦争だ。

この地に生息する多くの人々が地球から去っていくことになる。


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ボルトン米補佐官、日韓歴訪へ 対イラン有志連合協議か

7/21(日) 7:45配信

ボルトン米大統領補佐官(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は20日、日韓歴訪のために米国を出発した。国家安全保障会議(NSC)のマーキー報道官がツイッターで発表した。日本政府高官との会談では、緊迫するイラン情勢をにらみ米国がホルムズ海峡の安全確保のために結成を目指す有志連合構想が議題になるとみられる。

 報道官は「重要な同盟国であり友人である日韓両国との対話の継続」が歴訪の目的だと強調した。

 トランプ大統領は19日、元徴用工問題や日本による半導体材料の輸出規制強化などで険悪化する日韓関係の仲介をしてもいいと語っている。


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ヤフーコメント欄


『トランプが仲裁しても良いと言った』

この記事に関して、マスコミがどれだけ切り取りをするのかが
ますますはっきりした。
原文は、あきらかに「なぜ私がこんなことに時間を取られなくてはいけない」と電話をかけて来た文に不満を漏らし、
「日韓双方が私の力を必要とするのなら」仲裁をする、と
はっきり前提条件を付けている。


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コメント

共同通信もブルームバーグの真実情報を引用して米国の仲裁の事を報道していたが、ヤフーサイトには表示されない。 こうしたあからさまな印象工作を朝鮮半島の勢力は行うというのを覚えておいたほうがいい。


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イランの核開発に関連して中国の企業が金融制裁の対象になった。 いずれこの流れが続くのなら、ドイツのシーメンスを含める様々な企業が対象になっていく。 何故ドイツ銀行が矢継ぎ早に相当おかしな経営内容に墜落していったのか。 それは中国に対する貸付不良だけの問題ではない。 恐らく何かの目に見えない制裁を食らっているのだろうなとわたしは捉える。 だから最近はメルケルが心労がたたってか、謎の体の震えに悩まされている。 度々に報道に出るだろう。

その観点から逆に考えると、なぜ米国が排ガス規制不正とかでドイツの車事業を狙い撃ちにすることでドイツ国家の売上を削り取る動きに出たのかなんとなくわかる。 あの時はまだトランプ大統領ではなかったかもしれないが、米国の支配層の総意として、中国とイランをなんとかしなければならないという全体合意が形成されつつあり、そして中国イランにまたがって力を貸しているドイツなるものに対しての処分も大きく決められたのだろうと捉える。

わたしはラーベの日記を全く信じていない。 戦前におけるドイツと中華民国の各種産業領域を通じた深いつながりから考えると、ドイツは商売敵である日本を貶めるために、南京大虐殺がどうしたという中国の支配層が計画した詐欺に上手に協力しただろうという見方を採用するからだ。 だから今のわたしは秦郁彦たちの研究も全く信じていない。 大きなかき割りセットの町につれていかれて、総がかりで騙されたんだな秦は、という認識しかない。 共産党とはそこまでするのである。

影響力のあるインテリなるキャラを一人騙せば、それは数万人を騙せるのだから、共産党はその基本にそって攻略、工作をしかける。 だから今の時点でもわたしは実は、日本人中国ウオッチャーで飯を食っている人間の大部分が騙されて利用されているのだろうなあという判断にあるのである。

なんもかんもが信用できない世界になってしまった。 しかしそれがまあ、リアルな人間世界、本当の人間世界の有り様だという言い方にも、これはなる。

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まだ結果を知らないが、改憲勢力が三分の二を取れない参議院選挙になりそうだ。 ということは、既存の世界を変えたくない陰始勢力が相当抵抗しているのだとわかる。 日本が変わらなければ世界が変わらないからです。

国民民主をまるごと自民党に鞍替えさせるという工作が成功するかどうか、だろうな。 先が全く見えない世界の進行になったなと感じるのだった。



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終了
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  • [1567]
  • 1564

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 7月21日(日)16時24分20秒
  • 編集済
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・7・21日曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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「極めて無礼だ」?河野外相が韓国大使に激怒! 通訳さえぎり異例の猛抗議のワケ
7/19(金) 19:15配信 FNN.jpプライムオンライン

「極めて無礼」と異例の猛抗議…一体なぜ?

 7月19日午前、韓国の南官杓駐日韓国大使と面会した河野外相。

 その冒頭、河野外相が南駐日大使にカメラの前で激しい抗議をする極めて異例の事態が起きた。

南駐日韓国大使の通訳:
 この方法を基礎として、より良い解決策を…

河野外相:
 ちょっと待ってください!韓国側の提案は全く受け入れられるものでない。極めて無礼でございます。

 相手側の発言中、身を乗り出すようにして割り込んだ河野大臣。

 この怒りの“待った”が飛び出したきっかけは、日韓関係に大きな溝をもたらしているいわゆる徴用工訴訟問題だ。

 今日の面会は、18日が期限だった仲裁委員会開催の手続きに韓国側が応じなかったことを受け、河野大臣が南大使を呼び出す形で行われたもの。

 この席で、南大使は日本側がすでに拒否した「日韓双方の企業が賠償相当額を支払う」という韓国側の案について改めて言及し、これに河野大臣の怒りが爆発したというものだ。

河野外相:
 以前に韓国側にお伝えをしております。それを知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼でございます。これ以上は、マスコミが退出してから申し上げましょう。

異例の“公開猛抗議”に外務省関係者からも「あれはびっくりした」との声が…

 「やりすぎという声はないか」という質問に対し、「言っていることは当たり前のことなので良いと思う」という声も挙がっていた。

 フジテレビの風間 晋解説委員は、この“公開抗議”を韓国と日本の双方向にアピールする狙いがあると分析する。

風間 晋解説委員:
 これはかなり意識して日本側が怒っているということをきちんと伝えたいと。特に目に見える形で韓国政府、それから韓国の国民に対しても「日本側は本当に怒ってるんだぞ」ということを見せたいと。同時に日本国民に対しても、政府はきちんと韓国に対して説明・対応をとっていますよというのをアピールしようってことも考えたんでしょうね。
・・・


ーーー


河野外相「必要な措置講じていく」 徴用工仲裁委拒否、談話全文
7/19(金) 16:04配信 産経新聞

 河野太郎外相は19日、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国政府が応じなかったことを受け、談話を発表した。全文は以下の通り。

     ◇

 大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について

 1 日韓両国は、1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約およびその関連協定の基礎の上に、緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は、日本から韓国に対して、無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を約束する(第1条)とともに、両締約国およびその国民(法人を含む)の財産、権利および利益並びに両締約国およびその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており、いかなる主張もすることはできない(第2条)ことを定めており、これまでの日韓関係の基礎となってきました。

 2 それにもかかわらず、昨年一連の韓国大法院判決が、日本企業に対し、損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は、日韓請求権協定第2条に明らかに反し、日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできません。

 3 わが国は、国際社会における法の支配を長く重視してきています。国家は国内事情のいかんを問わず国際法に基づくコミットメントを守ることが重要であるとの強い信念の下、昨年の韓国大法院の判決並びに関連の判決および手続きにより韓国が国際法違反の状態にあるとの問題を解決する最初の一歩として、本年1月9日に日韓請求権協定に基づく韓国政府との協議を要請しました。

 4 しかしながら、韓国政府がこの協議の要請に応じず、また、韓国大法院判決の執行のための原告による日本企業の財産差押手続が進む中、何らの行動もとらなかったことから、5月20日に韓国政府に対し、日韓請求権協定第3条2に基づく仲裁付託を通告し、仲裁の手続きを進めてきました。しかしながら、韓国政府が仲裁委員を任命する義務に加えて、締約国に代わって仲裁委員を指名する第三国を選定する義務についても、同協定に規定された期間内に履行せず、日韓請求権協定第3条の手続きに従いませんでした。

 5 このことにより、5月20日に付託した日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を設置することができなかったことは、極めて遺憾です。

 6 昨年の一連の韓国大法院判決並びに関連の判決および手続きによる日韓請求権協定違反に加え、今般、同協定上の紛争解決手続である仲裁に応じなかったことは、韓国によって更なる協定違反が行われたことを意味します。

 7 日本政府としては、こうした状況を含め、韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対し、必要な措置を講じていく考えです。

 8 本件の解決には、韓国が度重なる国際法違反の状態を是正することが必要であり、韓国に対し、そのための具体的な措置を直ちに講ずるよう、改めて強く求めます。


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朝鮮日報 2019/07/20(土)


河野外相の「無礼」な主張に青瓦台はGSOMIAで対抗?

韓国と日本の政府が19日、また激突した。河野太郎外相はこの日、南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使を呼び出し、韓国最高裁の徴用賠償判決を議論する仲裁委員会の構成に韓国政府が応じなかったことに強く抗議し、「韓国がいま行っていることは第2次世界大戦後の国際秩序を根底から覆すに等しい」と主張した。?

特に河野外相は、外交慣例上異例にも南大使の発言を遮った後、「無礼」という発言までしながら韓国政府を非難した。河野外相はその後、別の談話で追加の報復措置も示唆した。?

これに対し青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「国際法違反の主体はむしろ日本」と直ちに反論した。?
韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)カードも前日に続いて2日連続で取り出した。?

青瓦台関係者はこの日、GSOMIAに関連し「質的にも量的にもすべてのオプションを検討する」と日本に圧力を加えた。外交関係者の間では韓日当局者がこのように強硬対応をしながら両国間の葛藤がさらに深刻になっていくという見方が出ている。?

青瓦台関係者はこの日、GSOMIAを対日カードとして活用する可能性をまた表した。金次長は「GSOMIA協定を通じて日本と交換する情報を客観的な観点で調べた後、これに基づいて我々の利益に合う決定を下すだろう」と述べた。?

「輸出規制問題とGSOMIAが連係するということか」という質問に対しても「好きに解釈すればよい」とし「協定の実益を問いただす」と明らかにした。?


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日韓対立で仲裁の用意、トランプ氏が表明
7/20(土) 2:46配信 AFP=時事

 【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は19日、第2次世界大戦(World War II)中の徴用工問題をめぐる日韓の対立解決に協力する用意があると表明した。同問題は日韓間の貿易摩擦にも発展している。

 日本政府は、韓国最高裁が日本企業に対し元徴用工への賠償を命じたことを受け、世界を先導する韓国の半導体・携帯電話産業に欠かせない化学製品の輸出を制限。徴用工問題をめぐり日韓の間で数十年にわたり続く論争が激化している。

 トランプ大統領はホワイトハウス(White House)で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領から「日韓の間には現在、特に貿易をめぐりたくさんの摩擦があると聞いた。日本は韓国が欲するものをいくつか持っている。文大統領から関与を頼まれた」と説明。

 「私は両首脳が好きだ。文大統領が好きだし、私が安倍(晋三、Shinzo Abe)首相をどのように思っているかは知っての通りだ。安倍首相はとても特別な人でもある」「彼らが私を必要とするなら、協力する用意がある」と発言した。【翻訳編集】?AFPBB News


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トランプ氏不満、時間取られたくない-文大統領が日韓への「関与」要請
7/20(土) 4:49配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ):?トランプ米大統領は韓国の文在寅大統領から、険悪化する日韓の紛争で仲裁に入ってほしいと頼まれたとして、自らの時間が取られることに不満を漏らした。

 トランプ氏は19日、「『なんとたくさんの事に私は関わらなくてはならないのか、と私は言った」とホワイトハウスで記者団に話した。「北朝鮮問題に関わっているし、いろいろたくさんの問題に関わっている。韓国とは素晴らしい貿易協定をまとめたばかりだ。だが文氏は、貿易面で多くの摩擦が起きていると私に言ってくる」と語った。

 日本による半導体材料の輸出規制に韓国が反発を強め、日韓の関係は一段と悪化している。

 「日韓の問題に関わるのはフルタイムの仕事をするようなものだ」とトランプ氏。「ただ両首脳とも私のお気に入りだ。文大統領のことは好ましく思っている。安倍首相に対して私がどう感じているかはお分かりの通りだ。彼もとても特別な男だ」と述べた。

 日本政府は19日、徴用工訴訟を巡る意見対立を解消するため求めていた仲裁委員会の設置に韓国が応じたなかったのは「極めて遺憾」であり、「必要な措置を講じていく」との河野太郎外相の談話を発表した。

 トランプ氏は、「彼らが私を必要とするのであれば、力を貸そう」と述べた。「彼らがうまく解決できると期待している。だが緊張があるのは確かだ。疑いの余地はない。貿易を巡る緊張だ」と加えた。

原題:Trump Bemoans Request to ‘Get Involved’ in Seoul-Tokyo Dispute(抜粋)


===( 記事ここまで)


日本のヤフーがどれだけ韓国の工作にやられているのかがわかるのかがAFPとブルームバーグの論調、そしてAFPは国際欄、ブルームバーグは経済総合欄という正直閲覧数が全く違う欄に意図的に振り分けされていたということでそれがよくわかる。 もちろん論調としてブルームバーグの「 日韓の仲裁などに時間は取られたくない、不満表明のトランプ」 のほうが正しい。

タイミングでどうした傾向の記事が出るかによっても工作の色彩は見えてくるが、例えば今この時点で急に日経が、韓国のフッ化水素は中国のIT企業に横流しされていた、とでもいえる情報発信は( この色彩の情報発信はアゴラが7月10日前にも行っていた、今更の感が正直ある) 、韓国が持っている相当危険な何かを覆い隠すものだろうと私は捉える。

私はそれを彼ら韓国の独自の核武装における独自の核濃縮の動きだと思っている。 細かい説明は今はしない。 もちろんイランへの転売の動きもあるが。

河野外相が19日の時点で、韓国大使に大げさとも言えるパフォーマンス、抗議の強硬な態度を動画の形で世界発信した。 ユーチューブなどにもたくさんその時の動きが残っている。 もちろんこうした動きは 理解力が根本的に欠けている韓国国民大衆層に向けてのもの だ。 ただ問題はこれだけやっても彼ら韓国人達は、現象というものに対しての認識の度合いが致命的に低いというか、読解力がないというか… なのだが。 やらないよりは遥かにましなのだろう。

そしてこれらの動きを受けて韓国中枢は、まるで自分たちが心の奥底から見下げ果てて見つめている、人間とすら見ていない、別な生き物存在としての「 泣き女」 とそれらが重用される 下賤な奴婢(ぬひ)達 と同レベルに扱われたと非常にご立腹だ。 韓国においては表に出ていないだけで明確な身分差別構造がある。 そういうものを隠してきたのだけれど、なんというか河野外相はそれをほじくり返してしまったようなそんな感じだ。

韓国はジーソミアの破棄の事を再び言い出した。 本当に愚かな人々だ。 これで米国がジーソミアを破棄するという事の口実、それを韓国の側から言い出したということで速やかに解消することが可能になったということの理解をもっていない。

わたしは今の動きにどうしてもムンジェインの狂気を感じてしまう。


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終了
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日経

対韓規制 中国に飛び火も 半導体、減産の可能性
2019/7/19 22:02

 日本政府による対韓国の輸出規制の強化が中国の半導体生産にも影響する懸念がでてきた。日本が韓国に輸出する規制対象3品目のひとつ「フッ化水素」の一部が中国に輸出され、韓国の半導体製造大手サムスン電子やSKハイニックスの中国工場で使われているためだ。両社は半導体の10~20%を中国で生産しているとみられる。日本政府が8月末にも韓国をホワイト国指定から外し中国工場への先端材料の供給が滞るなら世界の半導体…


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アゴラ


3. 特定3品目に関する不適切な貿易管理の実態?
では特定3品目について不適切な貿易管理が疑われる事案があるかというと、これはすぐに報道ベースで確認できる。?

①フッ化水素?

まずフッ化水素についてであるが、サムスンは現在中国の西安にフラッシュメモリ工場建設にむけて2兆円規模の投資を進めていることを明らかにしている。?
ここで当然疑問に思うのが「この工場で使われるフッ化水素はどこから入手するのか」ということだが、韓国に超高純度フッ化水素を作る技術がない以上、日本から輸入されたフッ化水素が韓国から中国に横流しされている可能性が高いと言わざるを得ない。?
ほぼ100%といってもいいだろう。?

他方で日本はホワイト国ではない中国に対していわゆるキャッチオール規制に基づき原則130nm以下の線幅の集積回路の製造技術の輸出を厳しく貿易管理をしている。?
つまり日本は安全保障上の理由で中国に最先端の半導体プロセス工場ができることを必ずしも歓迎していない。?
それにも関わらず日本が管理できない形で、韓国が中国に最先端の半導体工場の投資を進め、ましてや日本からのフッ化水素が韓国から中国へ横流しされているという事態は到底受け入れられない。?
なおこれはサムスンに限った話ではなく、SKハイニックスも江蘇省で新生産工場の建設を進めており、同様の疑問が持たれる。


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コメント

中国が韓国からの横流しを受けていなかった訳がない。 しかしそれはあくまで善意の第三者を偽装できる量であったとわたしは捉える。 韓国が中国に売りすぎると、自国の半導体が完全に破壊される。 だからそこには自己防衛が働いただろうとみる。

そして中国は今の韓国処分にきちんとのっかっている。 韓国という目障りな生産地域を破壊したら、半導体関連で自分たちが躍り出る。 だから韓国の味方は本当に、世界の何処にもいないのである。


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中国南部「ほぼ水没」、連日豪雨で河川決壊 メディアが報道せず

中国の珠江、湘江、長江流域では連日の豪雨により、約400本の河川で警戒水位を超えた。湘江では、堤防が決壊するなどの災害が起きている。被災者が投稿した動画には倒壊した建物や押し流された線路、水面に浮かぶ死体が映っている。一方、中国メディアはこの災害にほとんど触れていない。?

7月上旬以降、中国では江西、広西、広東、湖南など10以上の省で水害が発生している。政府機関は14日、国内の377の河川が警戒水位を超えたと発表した。全国で出された防災警報は合計1万5000回に上る。?

ツイッターには各地の豪雨の様子を撮影した動画が投稿されている。湖南省で撮られた動画には、湘江両岸で水面が河川敷より5メートルも高くなり、付近の住民が決壊を防ぐため急いで砂嚢を積む様子が映し出されている。別の動画には洪水で死亡した人の遺体が流される様子も映っている。?
湖南省衡山県では9日朝6時、曹家湖堤防が幅15メートルにわたって決壊し、樹木の高さにまで水があふれ、楊梓坪村など4つの村が水没し、134ヘクタールの土地が流された。車や建物も水没し、数百戸の家屋が被害を受けたとされる。?

[大紀元 2019.7.19]


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コメント

日本の陥没現象が2020年夏以降だとするのなら、それが始まって日本の行政が壊滅するのが普通に考えて2021年3月くらいまでの期間だろう。 その後もそれら無政府状態が続く。 数カ月は。

そこから逆算して考えた時に、日本の行政が2020~2025くらいのあいだにおいてはまともに機能しないときが中国における侵略の最大のチャンスなのだから、それをやれないほど人口が減ってしまっている… つまり公称14億人が5億人くらいになっていないとおかしいということになるのだが …わたしは今の中国の人口統計を信じておらず、実数は7億くらいのものではないかと見るので、それらが2億人くらいのオーダーで後5年内に死滅するのだと計算するのなら、今中国で起きている、大水期( それは2012年前後から始まっている) からの各地の水没からの死者の増大は、我々日本人が理解出来ないほど恐らく多い、ということになる。

もちろん日本の行政が壊滅している時に南北朝鮮は必ず侵略してくる。 しかしそれすら恐らくなし得ないのだという仮の設定を今起動した時に、これから半島の中で何が起きるかは知らないがしかし、相当の人死にに関わる動きが起きており、そしてそれはもう始まっているとわたしは予測する。

その始まっているもの、とは実は全世界的に起きているものだという認識にあり、ではそれは何か。 一言で言えば進化分岐遺伝子のスイッチが入ることによる選別ではないかなあと勝手に思ってはいるが、当然そんな事の証拠を提示できないので、やっぱりいつものごとくわたしのコトバは弱いままなのである。


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終了
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  • [1566]
  • 1563

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 7月20日(土)16時39分41秒
  • 編集済
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・7・20土曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について(外務大臣談話)?
令和元年7月19日?

1 日韓両国は,1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に,緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は,日本から韓国に対して,無償3億ドル,有償2億ドルの経済協力を約束する(第1条)とともに,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており,いかなる主張もすることはできない(第2条)ことを定めており,これまでの日韓関係の基礎となってきました。?

2 それにもかかわらず,昨年一連の韓国大法院判決が,日本企業に対し,損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は,日韓請求権協定第2条に明らかに反し,日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか,1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって,極めて遺憾であり,断じて受け入れることはできません。 (略

6 昨年の一連の韓国大法院判決並びに関連の判決及び手続による日韓請求権協定違反に加え,今般,同協定上の紛争解決手続である仲裁に応じなかったことは,韓国によって更なる協定違反が行われたことを意味します。?

7 日本政府としては,こうした状況を含め,韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み,韓国に対し,必要な措置を講じていく考えです。?

8 本件の解決には,韓国が度重なる国際法違反の状態を是正することが必要であり,韓国に対し,そのための具体的な措置を直ちに講ずるよう,改めて強く求めます。?


外務省

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レコードチャイナ 7/17


韓国が日本を「脅迫」、軍事情報協定の終了示唆?

韓国・中央日報は16日、米政府関係者が15日にワシントンで韓国外交部代表団に対し、経済的な対立によって同協定が揺らぐことがないよう求めたと報道。?

「同協定を結ぶにあたり、日本は韓国より積極的だった。これは米国の督促を受けたためだと認識されている。韓国政府は同協定について日米安全保障の必要性が多分に考慮されていると考えており、同協定を日本に対抗する『カード』とするつもりだ」と解説している。?


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朝鮮日報 7/17


青瓦台(チョンワデ、大統領府)の雰囲気はGSOMIAを今すぐではないにしろ「検討可能な」対日カードとして見ている。?

一応のところ、GSOMIAが韓国の安保必要性というよりは日米の必要のために締結されたという認識が根底にある。?

与党高位関係者は「対日交渉カードかどうかというのは、現時点で敏感な問題なので簡単に話はできないが、締結過程で我々の必要よりは日米の必要のほうが大きかった点は念頭に置いておくに値する」と話した。?


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注意 ↑ この2つの記事は動きとしては7月15日前後のもの

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韓日間の厄介な問題GSOMIA…「破棄明らかにした側が不利」

7/15(月) 8:21配信 中央日報日本語版

 韓国と日本の経済対立が安保分野に広がることを懸念する声が出ている。韓日間の安保衝突のバロメーターは韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が延長されるかどうかだ。両国は2016年11月にGSOMIAを締結した。1年ごとに更新するが、どちらかの国が延長を望まなければ期限満了90日前に知らせなければならない。満了90日前は来月24日だ。

 韓国政府の一部では日本が「GSOMIA中断カード」を切り出して韓国が敏感な情報を共有できない「安保懸念国」として国際社会に知らせる可能性を懸念している。日本の安倍晋三首相がすでに7日に韓国に対する輸出規制措置背景として「対北朝鮮制裁違反」を示唆しておりこうした観測が登場した。

 しかしまだGSOMIAをめぐり韓国政府と日本政府のどちらからも公式な言及はない。韓国政府当局者は「日本でGSOMIAをめぐる立場を決めようとする動向はない。われわれもGSOMIA延長の可否を決めてはいないが、GSOMIAが安保に役立つということは関連官庁いずれも認識している」と話した。日本消息筋は「日本の外交安保パートではGSOMIAが必要だという共感がある」としながらも、「唯一の変数は安倍首相だという」と伝えた。
・・・

 このため韓国と日本のうちGSOMIA撤回を先に切り出す側が3カ国共助弱化の責任を負い不利な状況に追い込まれかねないというのが専門家らの評価だ。峨山(アサン)政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長は「米国はGSOMIAを韓米日安保協力の基盤と認識している。GSOMIA延長を拒否するという国を3カ国安保協力の枠組みを破る国と見なすだろう」と話した。峨山政策研究院のチャ・ドゥヒョン客員研究委員は「韓国と日本のうちGSOMIAで米国を圧迫しようとする国があるならその効果は限界があるだろう」と予想した。


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米国「GSOMIA揺さぶるな」 韓日双方に警告
7/16(火) 7:05配信 中央日報日本語版

 米国政府が、経済葛藤によって韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が揺らいではいけないと、事実上、韓日両国に警告した。15日、韓国外交部高位当局者によると、日本の経済報復措置対応のために先週米国を訪問した外交部代表団に、米政府関係者は「GSOMIAが揺らぐようなことがないようにしてほしい」と明らかにした。関係者は「経済分野の葛藤によって、いかなる場合にも安保分野が交差汚染(クロスコンタミネーション、cross contamination)になってはいけない」と話したと、この当局者は伝えた。

 これに先立ち、韓国外交部の尹ガン鉉(ユン・ガンヒョン)経済外交調整官(次官補級)ら代表団は、今月11~13日にワシントンを訪問してキース・クラック米国務省経済次官、マシュー・ポッティンジャー国家安保会議(NSC)アジア上級部長、シンクタンクであるヘリテージ財団関係者、財界要人などと接触した。

 2016年11月に締結されたGSOMIAは韓日が軍事情報を相互提供する協定だ。1年単位で更新し、延長を希望しない側が協定満了90日前(来月24日)までに通知しなければならない。一次目的は軍事情報の共有だが、既存の韓米協力、日米協力に韓日の軸を加えて3国協力を強化するという点で韓日米安保協力の実質的措置といえる。米国がGSOMIAについてことさら念押ししたことは、経済問題の紛争によって韓日米3角協力まで無力化させてはならないという「レッドライン」を両国に提示したものといえる。


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日本との軍事情報協定「状況によっては再検討」=韓国大統領府高官
7/18(木) 21:12配信 聯合ニュース

 【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は18日、青瓦台で開かれた文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与野党5党の代表との会合で、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「今は維持するという立場だが、状況によっては再検討する可能性がある」と述べた。会合に出席した野党「正義党」の沈相ジョン(シム・サンジョン)代表が伝えた。

 会合終了後、沈代表は記者団に対し「政府が積極的に協定を破棄すべきだとはいえないが、国会レベルではその問題に対する警告をはっきりすべきだという点をお話しした」と明らかにした。


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朝鮮日報 7/19

青瓦台国家安保室長「韓日軍事協定見直し」波長…青瓦台「原則的発言」火消し?

 青瓦台が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)見直しの可能性を示唆したが、原則的な発言だったとして事態の火消しに出た。鄭義溶国家安保室長は18日、文在寅大統領と5党代表の会合でGSOMIAに対して「今は維持の立場だが、状況によって見直すこともあり得る」と話した。 (略)


===( 記事ここまで)


日本は国際司法裁判所に提訴することになる。 そこでもどうせ韓国は出てこないので、どういう基準で結審かは知らないが、その結審かまたは何らかの日付の期限の設定をし、それを超えても韓国政府が全く動かないのであれば、日本は官民上げて韓国に対して制裁を開始する。

問題は日本においてある資産を、企業の生産工場をどうするか、だ。 本来なら内部の機械設備を全て分解して日本に運び込むか、爆破などをして韓国が使えないようにするべきなのだが、恐らくそうしたことは出来ない。 そして現地の日本人社員も帰国しようにも韓国の中に閉じ込められて、身代金を要求されることになる。 本当にそうなるだろう。 韓国はこれから想像を超えた経済地獄に堕ちるからだ。

彼らがそうした動きを公然と開始すれば、日本国内の憲法改正反対論者は何も言えなくなる。 今の憲法はこうした動きが起きても、法人救出すら許されない構造になっているからだ。 憲法改正を終えた後ででは韓国がこうした人質外交をしていたらどうなるか。 わたしはそこで竹島奪還作戦を含める日韓戦争の状態に移動うするというふうに捉えている。 竹島の戦略的重要性は以前言った。

あそこにどうしても長距離レーダー基地とミサイル発射施設、そして海軍寄港施設とでもいえるものを造らなければならない。 韓国なるものがその本性を隠さず、そして北朝鮮との関係が見えないまま、グダグダになって米韓同盟が破棄される流れになるのなら、韓国はこんなに分かりやすい存在はいないという程の敵国になる。 テロ輸出国になる。

これらの国家をNHKなどは、特に今だったらフッか水素の制限は悪い悪い安倍悪いと、まだやっているが、わたしはそろそろNHKに対してはテロ支援国家に連動する組織体としての個別の金融制裁をしかけるべきだ、などと出来もしないのにそう考える。 今の報道はあまりに偏向しているからだ。 何故彼らがニュース解説という名目で、100%韓国の肩をもつような放送ばかりするのか。

韓国はジーソミアの廃棄を自分たちの口から言ってしまった。 これは後に彼ら自身を苦しめる大きな動きに変わっていく。 このジーソミアがあるから韓国が北朝鮮の実際的な驚異から防御されているという理解がないのなら、彼らにおける国軍という存在は、なんちゃって軍隊でしかない。 そしてそうなのだ。

問題は、これから更に壊れていく彼らが公然とテロリストを輸出してくることにある。 ここから我々日本人は自分の命と財産を真剣に守らなければならないのだ。


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終了
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NHK

消防“33人の死亡確認”?
京都市の「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、消防は現場で説明を行い、これまでに33人の死亡が確認されたと明らかにしました。?


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ビッグローブ 7/18


京アニ火災「全容解明に全力」…国家公安委員長?
京都アニメーションの火災について、山本国家公安委員長は18日夜、報道陣に対し、「犯行の動機や背景も含め、事件の全容解明に全力を尽くすとともに、被害関係者の支援にも努める」と述べた。安倍首相からも、捜査を徹底するよう指示があったという。?


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コメント

公安が表に出てくるということは、この京アニ放火テロに関しては、外事案件の可能性があると政府が見ているという意味になる。 外国人テロ集団が背後にいる、国内共産主義、無政府主義の連中が背後にいる、という意味が外事案件だ。

わたしはこの日付的に、韓国の中のファシズム勢力が何かで関わっているのではないかと実に疑っている。


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2019年7月19日の深夜3時頃に、韓国ソウルの鍾路区にある日本大使館が入居するビルに78歳男性が車ごとつっこみ大爆発事故を起こした。男性が突っ込んだ車からは、ガソリン2個、液化石油ガス20個、ライターなどが見つかり焼身自殺をはかったと見られる。男性は一命を取り留めたが、重傷を負い病院に搬送された。?

事件当時警察はビルに突っ込もうとする男性を制止したが、その後車が爆発し火災。機動隊が10分後に鎮火したが男性は大火傷を負った。今回男性が突っ込んだ日本大使館はいつもデモが行われている更地の方ではなく、ビルに一時的に移転している方の日本大使館となる。?

ゴゴ通信


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コメント

京アニの事件が起きてこれだ。 どうにも関連性を強く感じる。


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徴用工問題、早期解決困難に 政府、ICJ提訴見据え対応検討

いわゆる徴用工訴訟をめぐる問題は、1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく紛争解決手続きのすべてに韓国政府が応じなかったことで、早期の解決は困難な情勢となった。日本は国際司法裁判所(ICJ)への提訴も見据えるが、当面は韓国側の不当性を国際社会に訴え、対応策を慎重に検討する方針だ。?

「ちょっと待ってください。韓国側の提案はまったく受け入れられるものでないと以前に伝えている。知らないふりをするのは極めて無礼だ」?

河野太郎外相は19日、外務省に呼び出した南官杓駐日韓国大使の反論を遮り、強い口調で切り返した。南氏が、日韓両国の企業の出資による問題解決案を日本側に提示したことに触れ、「この方法を基礎として」と述べたときだった。?

政府にとって、日本企業が出資する形での解決策は「あり得ない」(外務省幹部)選択肢だ。両国は日韓請求権協定で、戦時中の徴用を含め請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認し、日本は無償で3億ドルを供与した。日本企業への賠償命令を確定させた昨年の韓国最高裁判決は「韓国政府が日本企業に代わって支払うべき」(外務省幹部)というのが日本側の考えだ。?

ただ、韓国の文在寅大統領は「日本の政治指導者らが政治的な争点としている」などと責任転嫁し、前向きに対応していない。?

日本政府は当初からICJへの提訴を検討してきたが、協定に規定された協議や仲裁委員会設置を拒む韓国が、義務のないICJに応じる可能性は低い。?

政府には「現段階でICJに多大の労力を費やすのは得策ではない」との意見もあり、査証(ビザ)発給の厳格化などの措置も検討しながら、引き続き韓国側に対応を求めていく構えだ。


[産経 2019.7.19


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コメント

だから、これから日本に山ほど韓国人テロリスト、工作員、経済難民が入り込み、日本の治安を破壊する。 神社仏閣などにも山ほど放火される。 これは昭和天皇崩御の時に実際に起きたことだ。 国内のアカと、これら半島から入ってくるテロリストたちが呼応して動く。 だから半島からの流入をビザなし渡航の廃止をもって切断しなければならない。

どれだけカネを儲けても、殺されてしまったらなんの意味もないのだ。


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ナタリー


2019年7月19日11時42分追記・12時18分修正:エヴァンゲリオン公式サイトにて以下のような発表があり、6月公開ということで確定しました!

2020年6月公開『シン・エヴァンゲリオン劇場版』特報2公開中

『シン・エヴァンゲリオン劇場版』の特報2が、全国の映画館(一部劇場を除く)にて公開中です。あわせて、本日、午後よりポスターの掲示とチラシの配布も開始いたします。特報2のインターネット上での公開は今しばらくお待ちください。どうぞ、よろしくお願いいたします。

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コメント

陥没現象が起きるギリギリの手前でシンエヴァの上映がある。 これが完結編と言われているが、止めさせてもらえない可能性が高い。 恐らくまだ続くだろう。 ただその時に残存人類にこの物語を映画として完結させるだけの力が残っているのか疑問だ。

京アニもそうだ。 あの会社はもう復活出来ないのではないかとわたしは思っている。 これがテロの恐ろしさだ。 恐怖で事業の継続が困難になり消滅してしまう。 わたしは以前から日本のコミケにテロをしかける動きが必ず出てくると言っていたが、それらを飛び越して上流の制作会社に暴力が向かった。

日本のソフトパワーを破壊するために、アニメ監督を狙ったテロなどが、漫画家を狙ったテロなどが起こされる可能性が出てきた。 何ができる訳ではないが、日本人全員でこれらの奪い盗りに気づき、それを防がなければならない。

なぜなら彼らの想起は、人類全体の資産であり財産であり、進化の階のひとつなのだ。 それを奪い盗るということは、どれだけの邪悪さか、という意味でもある。


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今回の京アニテロ事件の様な動きがこれから日本国内で多発する。 そうしなければ韓国内部の不満を抑え込むことが出来ないので、そうした部分を日本で解消させるためにテロを輸出する。 だからビザなし渡航の廃止をまず真っ先にやらなければならない。 どれだけカネを持っていても、儲けても、殺されたらそれで終わりなのだ。





  • [1565]
  • 1562

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 7月19日(金)16時26分34秒
  • 編集済
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・7・19金曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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対韓輸出管理「2004年以前に戻るだけ」 河野外相、韓国紙に
7/17(水) 18:22配信 産経新聞

 【ソウル】河野太郎外相は韓国紙、中央日報(17日付)の書面インタビューで、韓国への半導体材料の輸出管理厳格化について「安全保障の観点で実施しているもの」とし、いわゆる元徴用工問題への「対抗措置ではない」との見解を改めて強調した。

 河野氏は、韓国が外国為替および外国貿易法(外為法)の優遇制度のホワイト国ではなくなっても「2004年以前の状態に戻るだけで、ホワイト国に指定されている国の方が圧倒的に少数だ」と説明した。

 また、徴用工問題をめぐり日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決について「日韓請求権協定の合意議事録に、完全かつ最終的に解決された財産・請求権として被徴用韓国人の未収金や戦争被徴用者の被害に対する補償が含まれている」と強調。「一方の国内事情で国と国の約束が破られるようになれば、安定した国際関係を築くことはできない」とした。

 河野氏は韓国に「国際社会の一員として責任ある対応をとるよう強く望む」とし、「日本政府が協定上定められた仲裁を求めており、韓国政府には協定上の義務に従い18日までの期限内に仲裁に応じるよう求める」と訴えた。


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WTO、太陽光パネルなど巡り米に不利な判断 中国は制裁措置も
7/17(水) 4:42配信 ロイター

 [ジュネーブ 16日 ロイター] ? 世界貿易機関(WTO)の紛争処理の「最終審」に当たる上級委員会は16日、中国が2012年に申し立てた太陽光パネルなどに対する米国の関税措置を巡る訴えについて、米国がWTOの決定を完全に順守していなかったとする判断を下した。これを受け、中国は米国に対する制裁措置を導入する可能性がある。

 米国は太陽光パネル、ウインドタワー、スチールシリンダー、アルミニウム押出製品などに対する中国政府の輸出補助金に対抗する関税を導入していたが、中国はこれについて12年にWTOに提訴。これらの輸出品の総額は当時の金額で73億ドルだった。

 WTO上級委の判断についてライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、中国が国有企業を利用して補助金を交付しているとの米国の主張をWTOが認めたと評価。ただ上級委は同時に、USTRが価格は「歪められている」と見なしたとしても、米国は補助金算出に当たり中国の価格を受け入れる必要があると判断した。

 米政府は声明で「今回の判断は、米国が参照した世界銀行、経済協力開発機構(OECD)の報告やその他の客観的な証拠を無視するものだ」とし、「WTO上級委はWTO規則をないがしろにし、中国の国有企業を通した補助金の交付に対し有効な手立てを打てなくなるようにしている。これにより米国の労働者、および企業が阻害され、世界的な市場は歪められる」と反論した。

 WTO上級委は通常は7人の委員で構成しており、案件ごとに3人の委員が担当。ただ米国が任期切れの委員の再任や新たな委員の任命を拒否していることで、12月11日以降に委員は1人となり、一時的に機能停止に陥るとみられている。


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「日本経済報復」への韓国政府の対応?

ある世論調査で日本の「経済報復」への韓国政府の対応について「適切」または「弱い」という認識が多数であることが分かった。特に大邱・慶北地域では「適切」または「弱い」という意見が80%以上となった。?

政府の対応が「適切」という回答は39.2%、「非常に弱い」は33.8%だった。政府の対応を後押しする2つの回答の比率を合わせると73.0%となる。?

政府が対応レベルを下げるべきという意見の「比重に強い」という回答は12.3%にすぎず、「分からない/無回答」は14.7%だった。?

[中央日報 2019.7.17]


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読売

新潟県新発田市と友好都市の韓国・議政府(ウイジョンブ)市が27~30日に新発田市で予定していたスポーツ交流大会が、中止される見通しとなった。日本政府による韓国への輸出規制の強化で、国民感情が悪化していることが背景にあるとみられ、議政府市側が新発田市側へ「子どもたちを派遣できない」と連絡してきたという。?

新発田市スポーツ推進課によると、大会は両市の民間団体の共催で39回目。今年は議政府市から小中学生の選手ら74人が新発田市を訪れ、柔道、剣道、卓球で地元の選手と競う予定だったが、15日午前、議政府市側が「保護者が心配している」として中止を申し出るメールを送ってきた。同課は「正式な文書が届いた段階で、関係者へ中止の連絡をしたい」としている。?


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政府、韓国要請の再会合拒否へ 「信頼関係が崩れた」
7/17(水) 17:30配信 共同通信

 政府が、半導体材料の対韓輸出規制強化を巡って韓国が24日までに要請していた再会合を拒否する方針を固めたことが17日、分かった。12日に開かれた日韓の事務レベル会合後に韓国が事実と異なる会合内容を公表したとして、両国間の信頼関係が崩れ現状では開催が難しいと判断した。

 韓国は23、24日にジュネーブで開かれる世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、日本側の輸出規制の不当性を訴える構え。日本も今回の措置について「WTO違反に全く当たらない」(政府関係者)と一歩も譲らない方針だ。

 日韓の事務レベル会合は12日に東京都内で開催された。


===( 記事ここまで)


我々日本は、大正と平成の時代に大きくこの半島国家地域に何もかも全てを奪われてきた。 それらのもの全てを奪還しなければならない。

18日の時点で韓国のムンジェイン大統領は、日本との関係回復に務めなければならないとやらの、その前日まで言っていた自分のコトバを全て否定して、緊急に日本との関係改善=日本を使うだけ、利用するだけ、という方針に転換した。

しかし肝心の韓国国民が今まで施されてきた反日と愚民化政策のためにすべて「 自分のない人々」 になってしまっており、自分がないのだから、では政府の言う命令の通りに動けばいいではないか…とならずに、自らの内心に抱え持つ自尊心回路を高速回転ばかりさせている。 彼らの潜在意識に刻まれた 上下の概念でのみ世界を認識する というこれらの設定条項を、彼ら自身が解除しない限り、今の動きはどうにもならない。

この動きは韓国が事実上国家崩壊に向かう1歩手前まで続く。 そして恐るべきことだが、ムンジェインはそれを望んでいる。 その状況の発生は、容易に北朝鮮との統一国家の樹立に本当に近づくからだ。 統一してしまった後で、日本はや中国を追い抜かすことなどたやすい、と本当にそのように考えているようだ。 わたしはその中に狂気の色を見る。

韓国という地域を中国に引き渡したくないばかりに、日本の資源とエネルギーとノウハウと技術を投げてやって、西側世界につなぎとめるという動き、ブッシュ息子と小泉の代に設定された戦略は大きく失敗した。 大失敗だ。

韓国は世界の核テロの幇助の形に結果として大きく関与した。 問題はイランだけではないのだ。 そしてイランへの協力の結果イスラエルの国家消滅に加担したのだから、何にしても彼らが助かるとは思えない。 少なくとも、韓国国家がどうにかなるという大げさなことは言わなくても、今もムンジェイン政権は処分される。

我々日本人庶民は、このアカのムンジェインの退陣と、韓国の財閥解体に向けての取り組み、つまり今の日本政府が行っている動きに大々的に賛意を示さなければならない。 ここで終わらせなければならない。 この地域を、今のままの状態で新しい地球世界に持ち越させてはいけないのだ。

そうした事を含めて今の動きを貴方なりに見ていってほしい。


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トランプ氏、中国に「落胆」 米農産物購入の約束果たさずと批判
7/12(金) 2:43配信 ロイター

 [ワシントン 11日 ロイター] ??トランプ米大統領は11日、中国が米農産品を購入するという約束を果たしていないと批判した。

 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「メキシコは国境問題に対処しているが、中国にはがっかりさせられている。素晴らしい米農産品を買うと言っておきながら実行してない。中国が近く購入を始めることを望む!」と述べた。

 カドロー米国家経済会議(NEC)委員長はこの日、米中通商協議は継続しており、米政府は中国が間もなく米国の農産品を輸入し始めると予想していると述べた。


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トランプ氏、自分が望めば中国製品に追加関税課すことは可能
7/17(水) 1:55配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ):?トランプ米大統領は16日、自分が望めば中国からの輸入品に追加関税を課すことができるとあらためて述べた。大統領は先月の20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席と会談した際に貿易戦争の「休戦」で合意し、中国製品への追加関税発動を先送りすると表明していた。

 トランプ大統領はホワイトハウスで開いた閣議で発言した。これを受け、米株は下落した。

 大統領は「対中関税に関しては、われわれが望めばまだやれることは多い。われわれが望むなら、3250億ドル(約35兆1800億円)相当に別途関税を課すことができる」と発言。「したがって、われわれは取引について中国と話している。中国は過去の合意を破るべきではなかった」と語った。

 ムニューシン米財務長官は15日、自身とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が今週、中国側と電話協議を行う見込みであり、生産的な話し合いができれば訪中する可能性があると述べた。

 トランプ大統領は今週、米中の貿易問題に関するツイッター投稿で再び中国に圧力を加え始めた。15日のツイートでは、対中関税が中国経済を締め付けているのは意図した通りだとの考えを示唆した。

原題:Trump Says He Could Impose More China Tariffs If He Wants (2)(抜粋)


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米上下両院議員、ファーウェイ規制維持法案を提出
7/17(水) 4:40配信 ロイター

 [ワシントン 16日 ロイター] ??米上下両院の議員らが16日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]に対する厳しい制裁を維持する法案を提出した。

 ファーウェイを巡ってはトランプ米大統領が制裁を緩和すると発表したことを受け、懸念が広がっている。

 法案は上下両院の承認なしに商務省の禁輸措置対象リストからファーウェイを除外することを禁じるほか、ファーウェイとの取引を望む米企業に与える免除を議会に認めさせないようにするもの。

 法案は上下両院とも共和・民主双方の複数の議員が共同提出者となっている。

 中国外務省の耿爽報道官は17日の会見で、米国は速やかにファーウェイに対する「抑圧」をやめるべきだと指摘。米国の議員は「冷戦時代の考え方に固執」し、中国の発展を抑え込もうとしており、そのような行動は「米国の国家的なイメージに深刻なダメージを与える」と述べた。


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コメント

米中停戦は三週間で終わった。 そしてこの動きを見て、わたしは過去にも採用したが、遠藤誉なるキャラが、中国の要人からの情報ということでの清華大学における米国企業関係者の囲い込みからのトランプ大統領へのコントロール、とやらの情報の全てが、結局は遠藤誉というキャラを使って日本人の大多数に、中国は相当サイズの大きな国、と騙すために流された情報工作だったとわかる。

中国ウォッチャーには、そういう形で中国共産党に上手に利用されている連中がたくさんいる。 日本は過去にこうしたシステムによって、南京大虐殺がどうしただとか731部隊がどうしただとかの捏造を仕掛けられたのだという理解を、今この時点でどうしても持つ必然がある。

これら自称エリートやらの人々は、自分が本当に大きく騙されてしまっているという理解がどうやら本当にない。 バカのくせに頭がいいと思いこむ自尊心回路だけが大きな人間は本当にやっかいだ。


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これから韓国政府や韓国国民は画像のマニュアルの通りに動くだろう。 この基本行動原理は明治大正の時代から変わらない。 だから彼らの潜在意識の中に強く刻み込まれたものだろうとわたしは捉える。




  • [1564]
  • 1561

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 7月18日(木)16時08分56秒
  • 編集済
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・7・18木曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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三菱重工資産、22日にも現金化?

戦時中の“徴用”をめぐる韓国の訴訟で、原告側が早ければ参院選の投開票日の?
翌日、今月22日にも三菱重工業の資産を現金化する手続きに踏み切る方針を固めたことがJNNの取材で分かりました。?

“徴用”をめぐる裁判では、去年11月、韓国最高裁が三菱重工に対し強制的に?
労働を強いられたとする元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。原告側は、賠償に関する協議に応じるよう三菱重工に求めていましたが、16日、ソウル市内で会見を開き、期限としていた今月15日までに返事がなかったとして、すでに差し押さえている三菱重工の資産およそ7300万円相当について、裁判所への売却命令の申請を早期に行い、現金化の手続きを始めると表明していました。

[TBS 2019.7.17]


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河野外相単独インタビュー「徴用葛藤で信頼関係が損なわれている…韓国、明日までに仲裁に応じよ」?

河野太郎外相は16日、中央日報との書面インタビューで韓国側に「早急な対応」を繰り返し要請した。「隣国同士である日本と韓国の間の重要な関係をこのままの状態で放置してよいわけがない」とし「韓国政府には、日韓関係の重要性をしっかり認識してほしい」と述べながらだ。インタビューを準備する過程で、外務省側からも「河野外相が徴用に関連して特に伝えたいことが多い」と意欲を見せた。?

河野外相はインタビューで「韓国側には、国際法、国家間の関係の観点からこの問題にしっかり向き合ってもらい、国際社会の一員としての責任ある対応を取るよう強く望む」「(請求権)協定上の義務に従い、7月18日までの期限内に仲裁に応じるよう求める」と繰り返した。?

時事通信はこの日、「18日までに韓国が仲裁の要請(第三国仲裁委設置)に応じない場合、日本は19日に今後の対応について明らかにする方針」としながら「国際司法裁判所(ICJ)提訴の他に対抗(報復)措置が取られる可能性もある」と伝えた。今回のインタビューは日本が輸出規制で韓日葛藤が尖鋭化する状況で、日本政府の考えを把握するために行われた。次は主な一問一答。(以下略


[中央日報 2019.7.17]


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日本政府 フッ化水素など半導体材料の第三国を迂回しての輸入もブロック

日本政府が半導体・ディスプレイ製造用素材のフッ化水素を第三国迂回を迂回しての輸入も遮断しようとしていたことがわかった。?

韓国の半導体業界関係者は16日、韓国メディアに対して「日本政府が輸出規制品目の『エンドユーザ』をチェックしていると聞いている。最終使用用途を丁寧に確認するという意味で、規制品目を海外工場を経由して、国内に輸入することすら難しくなった」と明らかにした。?

別の関係者も「日本で『エンドユーザが誰であるかを明示するようにする』という話を聞いた。迂回輸入もできないだろう」と述べた。?

サムスン電子は、米国テキサス州オースティンと中国の西安から、SKハイニックスは、中国の無錫市に半導体工場を持っている。両社は、日本が半導体材料を韓国から直接輸出を遮断した際に、これらの海外工場を介して確保した物量を韓国に持ち込む方法を検討してきた。日本所在企業の台湾、シンガポールなど海外工場でエッチングガスを購買する方法も考慮したが、これも日本政府の追跡のため不可能だと判断している。?


[ゴゴ通信 2019.7.17]


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韓経:「日本企業が車両用MLCC独占…特殊・一般機械の対日依存度も高い」
7/17(水) 9:03配信 中央日報日本語版

 日本の経済報復が半導体・ディスプレー分野を超え、自動車・機械産業に広がるという懸念が大きくなっている。日本政府がすでに韓国主力業種と代表企業の「急所」を把握する作業を終えたという観測が提起され、関連業界は台風前夜の緊張感に包まれている。

 16日の業界によると、自動車のパワートレイン(エンジン・変速機などの動力伝達装置)に使われる積層セラミックキャパシタ(MLCC)市場を日本企業が掌握しており攻撃対象になる可能性が大きいという見通しが出ている。MLCCは電力を貯蔵して半導体などの部品が必要とするだけ供給する「ダム」の役割をする。自動車だけでなくスマートフォン、テレビ、家電などほとんどすべての電子製品に使われており、半導体とともに「産業のコメ」と呼ばれる。

 自動車のパワートレインにはMLCCの中でも高仕様の製品が使われる。内燃機関車のパワートレインには400~600個、電気自動車には3000個程度のMLCCが使われる。自動車の電装化が急速に進み需要はさらに急増している。電気自動車1台にはパワートレインを含め1万5000個以上のMLCCが使われる。スマートフォンの1000個、テレビの2000個などに比べはるかに多い。サムスン電機が中国・天津に自動車電装用MLCC工場を作っているのもこうした需要のためだ。

 自動車のパワートレインに使うMLCCは日本の村田製作所とTDKが世界市場を独占している。村田製作所本社前のホテルには世界から駆けつけた購買担当者が陣を敷いているという話が出るほどだ。業界関係者は「パワートレイン用MLCCは村田製作所とTDKが世界市場の100%を占めており代替が難しい。日本が韓国の自動車メーカーを狙って輸出を規制すれば打撃は避けられない」と話す。

 自動運転車の核心装備である超精密カメラに使われる光学レンズの基本技術も日本が保有している。韓国投資証券リサーチセンターが最近出した報告書「日本の輸出規制と市場」によると、現代自動車は水素自動車に使われる科学素材を、双竜自動車とルノーサムスン自動車は核心部品である変速機を日本から輸入している。

 機械業界も緊張している。サムスン証券が関税庁の昨年の統計を分析した結果、韓国の特殊目的機械と一般目的機械産業の対日依存度(全輸入のうち日本からの輸入割合)はそれぞれ32.3%と18.7%だった。サムスン証券のユ・スンミン投資戦略チーム長は「近い将来日本が追加制裁を通じて韓国に対する圧力レベルを高めるだろう。半導体に続き自動車と機械が次のターゲットになる可能性が大きい」と予想した。


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政府、韓国要請の再会合拒否へ「信頼関係が崩れた」?

政府が、半導体材料の対韓輸出規制強化を巡って韓国が24日までに要請していた再会合を拒否する方針を固めたことが17日、分かった。12日に開かれた日韓の事務レベル会合後に韓国が事実と異なる会合内容を公表したとして、両国間の信頼関係が崩れ現状では開催が難しいと判断した。?

韓国は23、24日にジュネーブで開かれる世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、日本側の輸出規制の不当性を訴える構え。日本も今回の措置について「WTO違反に全く当たらない」(政府関係者)と一歩も譲らない方針だ。?

日韓の事務レベル会合は12日に東京都内で開催された。?

[共同 2019.7.17]


===( 記事ここまで)


今日の18日以降、日韓関係のみならず世界の形が相当変わっていく。 それは戦後の不労所得の既得権益構造、寄生構造が破壊されながら変わる形になる。

韓国はこれから本当に経済地獄に突入する。 その流れの中で彼ら国民がムンジェインに向けてのいろいろなアピールをするかもしれないが、司法関係を全て入れ替えてしまったので、ムン・ジェインという人物を弾劾裁判とやらの形で落とすことは出来ない。 後3年間韓国国民は塗炭の苦しみを味わう。

だから国内不満をどうしても 日本のせい にしたい今の政権と、そして韓国の中にあるファシズム勢力が、これから日本に対してあらゆる形でテロを行う。 テロを仕掛けることによっての日本の国家ブランドの下落、株式市場からの資金抜き取り、いろいろあるだろう。

ただその前の段階で日本は韓国に対してのビザなし渡航の制限というか、中止にもっていく可能性が高いので、ある程度の範囲でこれらの動きは止められる。 となると、小泉純一郎の時代から韓国から山ほど送り込まれた在日韓国人を偽装した本国韓国人工作員=軍人・特殊部隊要員、などがデモからの騒乱やテロを起こす可能性がある。

その流れのなかで、日本国民も大きく自分たちが騙されて利用されていたということにやっと気づき出すが、しかし大きな犠牲が出た後だろう。 そして韓国本国においては、あまりのカネのなさに日本の在日の資産を奪い取れという動きが顕在化する。 それは「 日本政府は我が同胞を拉致している。 即刻帰国させよ」 とでもいえる冗談の様なコトバで激しく非難するという形になるだろう。

そこまでしなければ、彼らの口の戦い、声闘というシステムにおいては勝利の認定を韓国国民から得られないのだし、そして彼ら韓国国民の不満をそらすことは出来ない。

もちろん最初は犯罪成分の強い在日韓国人から帰国( 強制退去) という形になる。 しかし概算で100万人いるこれらの在日と帰化組を韓国に全て送り出すということなど不可能なので、そのへんの流れが最終的にどうなるかわたしには読めない。 たしか北朝鮮への帰国事業で、7万人帰すのに2年かかっている。 そこから逆算したら、これらの人間の移動がとてつもないとわかるだろう。

ただ、こうしたわたしの机の上の勝手な文章も、結局は陥没現象を含めるこれからの大きな天変地異が大体は解決する。

人間がいなくなるからだ。


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イラン、核合意履行停止を継続 トランプ氏は「進展ある」と評価

7月16日、イラン最高指導者のハメネイ師は、核合意の履行停止を継続する方針を示した。一方、トランプ米大統領はイラン情勢で「大きな進展」がみられると述べ、双方の主張の食い違いが鮮明になった。写真はイランの旗。ウイーンで10日撮影(2019年 ロイター/Lisi Niesner)

[ワシントン/ドバイ 16日 ロイター] - イラン最高指導者のハメネイ師は16日、核合意の履行停止を継続する方針を示した。一方、トランプ米大統領はイラン情勢で「大きな進展」がみられると述べ、双方の主張の食い違いが鮮明になった。

ハメネイ師は、英仏独がイランの世界貿易へのアクセス回復に向けた取り決めの下での義務を果たしていないと非難。欧州が合意の順守を一つも果たしていない一方、「イランは合意を順守し、それ以上のことも行ってきた」と主張し、核合意の履行停止措置は続くとした。

また7月上旬に英領ジブラルタル沖でイランの大型石油タンカーが拿捕されたことを巡り、「邪悪な英国が海賊行為を犯し、われわれの船を盗んだ。イランはこの邪悪な行為をうやむやにせず、適切な時期と場所で対応する」と警告した。

国際原子力機関(IAEA)は先週、イランがウラン濃縮度を4.5%に高めていると加盟国に伝えた。

イランは核兵器開発の意図はないと主張しており、米国が一方的に離脱した核合意に戻り、核合意で約束された経済的恩恵をイランが受けることができるなら、元の状態に戻すことができるとしている。イランは米国が「経済戦争」を仕掛けていると批判している。

ポンペオ米国務長官は、イランが弾道ミサイルに関する米国との交渉に前向きであること示唆したが、イランはこれを否定している。

ポンペオ氏は、イランのザリフ外相の15日のコメントに反応しているとみられる。

ザリフ氏はニューヨークで米NBCテレビのインタビューに応じ、米国が対イラン制裁を解除すれば、交渉の扉は「大きく開かれる」と強調した。

弾道ミサイルプログラムもそれに含まれるかとの質問に「米国がわれわれのミサイルについて協議したいのであれば、米国はまず、ミサイルも含めあらゆる武器を中東地域に輸出することを止める必要がある」と述べた。

トランプ米大統領は閣議でイラン情勢に関して「どのような状況になるかを見極める。大きな進展があった」と述べた上で、米国はイランを支援したいと表明。「イランに良く接し、協力もする。われわれが出来る方法で支援する。ただ、イランの核兵器保有は容認できない」と述べた。


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行方不明タンカー、イランは要請受け領海内にえい航と主張
7/17(水) 7:46配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ):?イラン外務省のムサビ報道官は、ペルシャ湾で行方不明になり、技術的問題が生じていた小型石油タンカーを修理のため同国の領海内にえい航したことを明らかにした。イラン学生通信(ISNA)が伝えた。

 ISNAによれば、パナマ船籍のタンカー「リア」のさらなる詳細については追って発表するとムサビ報道官は述べた。タンカーからの援助要請を受けてイラン当局が対応したという。

 タンカーに具体的に何が起きたかは、イラン側の説明でははっきりしない。AP通信によると、タンカーはホルムズ海峡を通過していたが、原因不明の状況で2日余り前に消息を絶った。APが匿名の国防当局者1人からの情報を引用したところでは、米国はイランがタンカーを拿捕(だほ)したのではないかと「疑念を抱いている」という。

 タンカーが消息を絶ったと最初に伝えたCNNは、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」によってタンカーが同国の領海内に強制的に連行されたと米情報当局は確信を強めているが、ペルシャ湾の複数の関係者は、タンカーが故障し、イランによってえい航されただけだと示唆したと報じていた。

原題:Iran Says Missing Tanker Had Problems and Was Towed for RepairsIran Took An International Tanker Into Waters for Repair: ISNA(抜粋)


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コメント

韓国からイランに向けてのフッ化水素の供給が止まったので、自国でフッ化水素の生産ができないイランがこれ以上のウラン濃縮はできない。 そう読んで米国は明るいコメントとしては全体は解決方向に向かっていると言う。

しかしイランは革命防衛隊に見られる特殊作戦がメインの国家でもあるので、これから彼らは非対称テロ戦争をしかけて西側世界を相当揺さぶるのではないかという気がしないではない。

彼らは韓国が反日をやりすぎたせいで自分でどうにもならなくなったように、反米をやりすぎたので、何がなんだかわからなくなってしまっているふうに見える。 戦争なんかしたくないのだ、彼らも。

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韓国への制裁の流れで、これら韓国に対してだだ漏れで何も対処しなかったという日本の総理大臣、小泉純一郎の正体が日本国民に少しずつ伝わっている。 彼の先祖が朝鮮からやってきた密入国者で、鹿児島で背乗りによって日本国籍を取得し、以後日本の中で「 政治家を家業としながら、日本の富を朝鮮に流してきた」 というふうなイメージが固まってきている。

わたしはこれらネットの中で流通している各種情報は、統一教会の連中などが流した偽情報である可能性は相当あると思っているが、結果として彼が、そして彼の息子などが韓国に対してとっている特別扱いとでも言える動きをみていると、実際本当にそうなのかなと思ってしまう。

明かされている情報が詳細すぎるので正直どうかなという部分がある。 それでも気になる人は調べて見られればいい。


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毎日

確保の男「パクリやがって」恨み言 京アニ火災
毎日新聞2019年7月18日 15時32分(最終更新 7月18日 16時05分)


激しく白煙を上げる「京都アニメーション」第1スタジオ=京都市伏見区で2019年7月18日午前11時40分、本社ヘリから山田尚弘撮影
 18日に発生した京都市伏見区のアニメ製作会社「京都アニメーション」第1スタジオの火災で、現場近くの住人女性が毎日新聞の取材に、火を付けたとみられる男の身柄が警察に確保された時の様子を生々しく語った。


【写真特集】火災で煙を上げて燃える「京都アニメーション」の建物
【動画】爆発を伴う火災が発生した京アニスタジオ
 女性によると、呼び鈴が鳴ったので玄関に出てみると、男が道路脇にあおむけになり、膝を曲げた状態で横たわっていた。裸足で血だらけの状態で、両腕はやけどで皮膚がめくれ、髪もちりちりに焼けていた。Tシャツに青いジーパン姿だったが、膝の部分まで燃えていたため、女性がホースで水をかけて消火した。

 間もなく複数の警察官が到着した。「なんでこんなことをしたのか」「どこから(現場の)建物に入ったのか」などと問われた男は、「ガソリンをまいて着火用ライターで火を付けた」などと説明していた。また、何かに対する恨みのようなことを話し、「パクりやがって」とも言っていたという。

 女性は「男は緑がかったすごい顔をしていた。何でこんなことになったのか、怖い」と絶句した。【南陽子】

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追加

41歳の男、とまで分かっている。 免許証を確保したらしい。 何故本名が出ないのか。 この犯人が在日韓国人・北朝鮮人であれば、これらの事件報道そのものが急速にされなくなる、などと今の時点でネットの中で相当の声が出ている。 日本人も我慢の限界にきている事が分かる。

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al
@al06532288
「私は絶対に自殺しない。私が自殺だという記事が出た場合は、他殺である」と言ってたようですね。
これが事実なら自殺に見せかけた他殺の可能性が高いのか…マジでこの国ヤバいな。 ttps://twitter.com/usminjooforum/status/1151087709659848707 …

2,992
23:05 - 2019年7月16日
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2,918人がこの話題について話しています


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崔碩栄
@Che_SYoung
2日前、日本のニュースにも

「不買運動に反対する。反日感情やこうしたものをいま掲げる時ではない」

との主張が紹介され話題になった鄭斗彦元議員。

今日遺体で発見


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追加

普通に殺されたんだね、という情報が出てきている。 問題解決に殺害を行うことに何のためらいを感じない勢力がこれから日本に沢山入ってきてテロを起こす。 京アニのそれらの情報の流され方も注意してほしい。

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「日本経済報復」への韓国政府の対応

ある世論調査で日本の「経済報復」への韓国政府の対応について「適切」または「弱い」という認識が多数であることが分かった。特に大邱・慶北地域では「適切」または「弱い」という意見が80%以上となった。

政府の対応が「適切」という回答は39.2%、「非常に弱い」は33.8%だった。政府の対応を後押しする2つの回答の比率を合わせると73.0%となる。

政府が対応レベルを下げるべきという意見の「比重に強い」という回答は12.3%にすぎず、「分からない/無回答」は14.7%だった。

[中央日報 2019.7.17]

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追加

国民に事実を知らせないからまともな判断がこれからも出来ない。 彼らは統治において愚民化政策をやりぎた。 韓国はこれから本当に経済地獄になる。 テロリストが訪日する。 わたしはネタや冗談を言っているのではないのだ。




  • [1563]
  • 1560

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 7月17日(水)16時46分43秒
  • 編集済
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・7・17水曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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「韓国の今年の経常黒字100億ドル減少の可能性」
7/15(月) 13:04配信 中央日報日本語版

 投資銀行のゴールドマンサックスが、日本の半導体素材輸出規制により韓国の経常収支黒字が100億ドル減るだろうという分析を出した。韓国経済で半導体が占める割合があまりにも大きいだけに規制にともなう衝撃も少なくないだろうという理由からだ。

 ゴールドマンサックスは14日にアジア地域経済報告書を通じ「半導体供給支障による影響を分析した結果、半導体生産が10%減る場合、韓国の国内総生産(GDP)は0.4%、経常黒字が100億ドル減少するだろう」と予想した。韓国国内で生産される半導体と電機電子製品の付加価値率を38%と評価して出した見通しだ。これとともにゴールドマンサックスは6月に韓国の今年の経済成長見通しをそれまでの2.3%から2.1%に下方修正している。半導体生産への支障の有無により1%台の成長率になりかねないという話だ。

 経常黒字にも厳しい状況になった。経常黒字には国家間の輸出と輸入の結果である商品収支が重要な影響を及ぼす。昨年半導体が輸出で占める割合は21%、輸出の成長寄与率は92%に達した。サムスン電子とSKハイニックスの純利益が有価証券市場上場企業の全純利益の43%を占めるほどだ。それだけ韓国は半導体産業への依存度が高い。いまでも韓国の経常収支は危機だ。4月には7年ぶりに赤字を出し、5月に入り黒字を回復したが商品収支は半導体業況悪化の余波で依然として前年同月比40%以上急減した。

 ゴールドマンサックスは韓国の半導体生産が10%減る場合、2019年の経常黒字は100億ドル減ると推定した。特に日本の輸出規制が家電とスマートフォンなど非半導体部門と、自動車や化学分野にまで拡大する場合には輸出がさらに減り、経常黒字減少幅は135億ドルに大きくなる恐れがあると予想した。もし半導体と残りの主要産業部門が同時に規制の影響を受けるならば今後12カ月間に経常黒字は320億ドルまで落ち込む最悪の可能性まで言及した。これは4月に韓国銀行が出した今年の経常黒字規模見通し670億ドルの半分だ。


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日本から帰国のサムスン副会長「半導体だけでなくテレビとスマホも非常計画必要」
7/15(月) 7:46配信 中央日報日本語版

 「緊急な半導体だけでなく長期的にテレビとスマートフォンまで含んだ非常計画が必要だ」。サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が日本から帰国した直後に招集した緊急社長団会議で出した注文だ。6日間の日本出張を終えた李副会長の最初のメッセージが長期戦に備えた非常計画策定ということだ。

 14日の財界によると、李副会長は日本の輸出規制直後に訪れた日本から帰国した翌日に主要経営陣を招集して緊急社長団会議を開催した。この日の会議にはサムスン電子半導体・ディスプレーを総括する金奇南(キム・ギナム)電子DS(デバイスソリューション)部門副会長とメモリー事業部の秦教英(チン・ギョヨン)社長、システムLSI事業部のカン・インヨプ社長、サムスンディスプレーの李東燻(イ・ドンフン)社長らが参加した。李副会長が6日間の日本出張結果を社長団と共有するための会議だったが4時間近く行われるほど雰囲気が重かったという。

 李副会長は社長団会議で、「日本の輸出規制にともなう影響は半導体とディスプレーに限定されずスマートフォンと家電などに拡大する可能性がある。コンティンジェンシープラン(非常計画)をまとめよ」と指示した。財界周辺では李副会長の警告を、日本の輸出規制が他の部門に拡散しかねないという動きを感知したのに伴ったものと分析した。事実李副会長は日本政府が半導体・ディスプレー核心素材輸出規制に乗り出してから韓国の官民合わせて最も長く日本に滞在した要人だ。副会長は7日から6日間にわたり日本で多くの財界・金融界関係者と会って意見を交換し現地の雰囲気を確認した。


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文大統領「日本の狙いは成功しない…経済により大きな被害警告」
7/15(月) 16:55配信 中央日報日本語版

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、日本の輸出規制措置に対して「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」という立場を再度明らかにした。日本の輸出規制措置に対する3回目の警告だ。

 文大統領はこの日午後、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で主宰した首席・補佐官会議で、「韓国経済が一段階高い成長を企図している時期に経済成長を遮ったも同然だ」と指摘して「日本は一日も早く外交的解決のための対話に出てほしい」と促した。

 文大統領は日本の措置に対して「前例のない過去の問題を経済問題と連携させて両国の発展の歴史に逆行する非常に賢明でない処置」と規定した。続いて「相互依存と相互共生で半世紀間にわたって蓄積してきた韓日経済協力の枠組みを壊すものであり、韓半島(朝鮮半島)平和プロセスのための韓国政府の努力を支持して参加している国際社会の共同努力に対する不信を引き起こすものでもある」と指摘した。

 あわせて輸出制限対象を韓国経済の核心競争力である半導体の材料から始めたという点に注目すると明らかにした。文大統領は「日本は韓国経済が一段階高い成長を企図している時期に韓国経済の成長を遮ったも同然だ」とし「日本の狙いがそこにあるなら決して成功しないだろう」と警告した。

 過去、韓国人は団結した力で経済危機を克服したと強調した文大統領は「日本との製造業分業体系に対する信頼を壊し、韓国企業は日本素材部品装備の依存から抜け出し、輸入先を多角化するか国産化の道を歩んでいくだろう」と明らかにした。

 続けて「結局、日本経済に大きな被害が及ぶだろうと警告しておく」とし、日本の今回の措置が自国の経済を縛り付ける『ブーメラン』として返ってくるだろうという強力なメッセージを伝えた。特に「今回のことを韓国経済の『禍を転じて福と為す』機会にするという政府の意志は確固たるものだ」とし「政府は外交的解決のためにすべての努力を尽くすつもりだが、一方では企業がこの状況に対して自信を持って対応していけるよう必要なすべての支援を惜しまない」と述べた。


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世耕弘成 Hiroshige SEKO

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???14時間

報道されている本日の文在寅@韓国大統領の発言について、特に2点に絞って私の考えを述べます。(続く)ttps://jp.yna.co.kr/view/AJP20190715003600882?…

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「日本経済により大きな被害」と警告 外交解決求める=文大統領 | 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、青瓦台(大統領府)で行った首席秘書官・補佐官会議で、日本が韓国に対する輸出規制を強化したことについて、「韓国経済...



「日本経済により大きな被害」と警告 外交解決求める=文大統領?
ttps://jp.yna.co.kr/view/AJP20190715003600882?

世耕弘成 Hiroshige?SEKO@SekoHiroshige?
報道されている本日の文在寅@韓国大統領の発言について、特に2点に絞って私の考えを述べます。(続く)?

続き①?
文大統領発言??
「日本は当初、強制徴用を巡る韓国大法院(最高裁)の判決を措置の理由に掲げたが、個人と企業の民事判決を通商問題に結びつけることについて国際社会の支持を得られず、韓国に戦略物資の密輸や対北制裁違反の疑惑があるためであるように言葉を変えた」(続く)?

続き②?
発言?への私の考え?
日本としては、当初から、「今回の見直しは、安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から、その運用を見直すものであり、『対抗措置』ではない」と一貫して説明しています。(続く)?

続き③?
文大統領発言??
「日本が疑惑を撤回する考えがないなら、韓国政府が提案した通り、両国が共に国際機関の検証を受けて疑惑を解消し、その結果に従えば良い」(続く)?

続き④?
文大統領発言?への私の考え?
輸出許可判断の際の「運用」については、国際輸出管理レジームのワッセナー・アレンジメントの基本指針で各国の法令等に委ねられ、?
各国が責任をもって実効性ある管理を行うことが求められており、国際機関のチェックを受けるような性質のものではない。(以上)?


===( 記事ここまで)


韓国の側からは2019年の5月までに日本が輸出したフッ化水素40トン紛失のことについての説明は未だ全く無い。 これからもないだろう。 その態度の侭、日本に要求だけを積み重ねるスタイルを、第三国の投資家に向けてこれを演出し、韓国からの投資引き上げを防止するという意味で彼らは何かいろいろとコトバだけで勇ましい事をやっている。

しかし日本はこれから更に実際に「 モノとカネと人の実際の物理的動きを止める」 のだから、これらの動きに彼らのコトバだけの攻撃、過去からの繰り返しの、日本に偽の贖罪の意識を持たせて、日本の側から何もかもを差し出すということが通じるかどうか。 まあ、無理だよね。

日本が本来の力を日本国民に見せてゆき、そして韓国なる尊大で傲慢でふんぞり返っていた地域の9割以上が日本のカネと信用と支援によって維持されてきたというのが明らかにこれからされていく流れで、日本人の意識は確実に変わる。 これで変わらないのならもうその人には見込みがない。 これからの激変において消えていくだけだ。

7月18日の仲裁委員会設置に関連する期限を超えても韓国政府は何も動かないのがもう分かっているので、外務省はカウンターメジャーを採用する。 その動きに経産省や財務省がどう関わっていくか。 わたしはこれに乗じて韓国のLINEを完全に接収してしまえばいいと思っている。 建前上日本企業のふりをしているが、そんなものを信じている人間はいない。 あれら公然としたスパイ装置は日本の国家安全保障上相当に危険な代物だ。

そして金融制裁においては、韓国の海運にトドメを刺すために、韓国がロイズに支払っているとされる海洋保険を、これは全て日本が肩代わりしてやっているのだが( 確かそうだったと思う) これを全てやめればいい。 韓国の船は世界の全ての港に入港出来なくなる。

韓国製品を全てセドリで第三国に輸出する事態になる。 そんな事までして余計にカネを支払って韓国製品を購入するバイヤーが果たしてどれだけいるか。

今行われているのは、日本のみならず、世界の安全保障確保の動きなのだ。


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終了
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FNN世論調査 参議院選挙に「関心がある」は66.6%

7月21日に投開票を迎える参議院選挙で、FNNは、この連休、激戦の選挙区を中心に電話調査を行い、取材も加味して、選挙戦後半の情勢を探った。(略?

一方、政府が半導体の材料の輸出管理をめぐり、韓国を優遇措置の対象から外した対応について、「支持する」人の割合は70.7%と、「支持しない」を大幅に上回った。?

さらに、韓国を「信頼できる国だと思う」人の割合は12.1%にとどまっていて、「信頼できる国だと思わない」とする人は74.7%にのぼった。

[FNN 2019.7.16]


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「強制徴用」日本製鉄の韓国内差し押さえ財産10億ウォン…韓国最高裁、売却の手続きを開始
7/16(火) 7:05配信 中央日報日本語版

 韓国大法院(最高裁)が日帝強制徴用の加害企業が韓国で持っている10億ウォン(約9100万円)相当の差し押さえ財産を現金化するために本格的な手続きを始めた。

 16日、裁判所などによると、法院行政処は韓国内にある差し押さえ資産を現金化する過程で「売却命令の申請に関連して意見があれば60日以内に書面で意見を提出せよ」という内容の尋問書を日本製鉄(旧新日鉄住金)側に最近伝達した。送達後60日以内に日本製鉄から回答がなければ裁判所が尋問手続きなしに売却を許可するかどうかを決めることができる。被害者代理人団関係者は「日本領事館と裁判所などを経る必要があるうえに、日本製鉄が弁護人を選任して尋問書を受けるか、最初から拒否するかなどの様々な変数が残っているため、実際の売却手続きは来年に繰り越される可能性もある」と話した。


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(朝鮮日報日本語版) 強制徴用:日本、国際法上の「対抗措置」を準備か
7/16(火) 10:20配信 朝鮮日報日本語版

日本企業の被害に応じて日本国内の韓国企業に損害

 日本は、今月18日もしくは21日を起点として、韓国に対する追加報復に乗り出すものとみられる。強制徴用被害者判決に関連し、第三国仲裁委設置を要求してから1カ月になる7月18日を期して追加制裁を行う、と幾度も予告していたからだ。また21日は、参議院選挙の投票日に当たる。

 18日までに韓国政府が仲裁委設置に応じない場合、日本政府は次の段階となる「国際司法裁判所(ICJ)提訴」カードを切るものとみられる。ICJは、両国が同意して初めて裁判手続きを進めることができる。韓国外交当局は、これに応じない方針だ。峨山政策研究院のイ・ギボム研究委員は「日本は、国際法上可能な措置を推進したという名分を積み重ねている。日本はICJで負けても損にはならないと判断している」と語った。

 読売新聞によると、外務省はICJ提訴とは別に「対抗措置(カウンターメジャー)」も検討している。国際法上の対抗措置とは、「A国が国際法に違反してB国が損害を受けた場合、B国は国益を守るためほかの国際法に違反できる」という趣旨。外交消息筋は「日本の外務省は(今回の事態の)初期段階から国際法上の対抗措置に言及していた。強制徴用判決に伴う日本企業の物的被害に応じて、日本国内の韓国企業に損害を負わせるという形式などを考慮しているらしい」と語った。

 韓国外交部(省に相当、以下同じ)の関係者は「日本が取り得る幾つもの『対抗措置』について検討している」とコメントした。ただし、まだ日本企業の資産売却が始まっておらず、後続の強制徴用裁判がある予定なので、日本が主張する被害の規模を確定するのは難しい。韓国政府が国際法に違反したかどうかについても、両国の判断は異なる。

 日本は、韓国をホワイトリスト(輸出手続きを簡素化する友邦リスト)から除外することも既定事実化した状態だ。日本政府の計画通りに進めば、今月24日までパブリックコメントを受け付け、来月22日ごろに当該法令が発効する。産業通商資源部の鄭升一(チョン・スンイル)次官は15日「政府と業種別団体、公共機関、企業が役割を分担して反論の論理を用意している。まもなく日本側に向けて公式に反論意見を開陳する方針」と語った。


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コメント

もはやコトバでどうにかなる問題ではない。 しかし韓国の支配層たちは自分が仕事をしているのだ、反日をやっているのだという演出をしなければ本当に殺されてしまうので必死だ。 パブリックコメントで反論… ハッ、笑ってしまうね、だ。

しかし今のこの流れの中で新日鉄住金と不二越の資産の売却をあえてするのだから、これらの領域には全く別の勢力の思惑が働いているとよくわかる。 中国か北朝鮮が背後にいる。


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李元大統領側近の前国会議員が遺体で発見 ?

韓国の鄭斗彦前セヌリ党(現・自由韓国党)国会議員が16日午後、ソウル市内の公園付近で遺体で見つかった。自宅に遺書を残しており、自殺とみられる。遺書を発見した妻が警察に通報した。警察は詳しい経緯などを調べている。(以下略

[聯合ニュース 2019.7.16]?


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ツイッター 2019716


崔碩栄 @Che_SYoung?
2日前、日本のニュースにも?
「不買運動に反対する。反日感情やこうしたものをいま掲げる時ではない」?
との主張が紹介され話題になった鄭斗彦元議員。?
今日遺体で発見?


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コメント

韓国とはこういう国だ。 これらの自殺が自殺のわけがない。 どうせ殺されたのだ。 そして自分にとって不都合な存在を簡単に殺してしまう連中が、それであるからこそ日本の政治家官僚を過去たくさん殺してきたのだという理解にわたしは立つのだし、そういう彼らであるからこそ、これから日本国民の大多数に対してためらいなく大量殺害テロ、天然痘テロなどを仕掛けると捉えるのだ。

韓国の中に隠れているこれらファシズム勢力は、なんの裏付けもなく日本の全てを下に見る。 そして一旦下に見た以上は、その存在にどんな事をしても許されると本当に考えるのが彼ら独裁隷従教徒たちだ。

わたしは日本人拉致被害のほとんどは北朝鮮がやったと見ているが、数割はこれら南の側の連中が北朝鮮に偽装して行った事例もどうせあるだろうと思っている。 誰か、のせいにするのが習い性なのだ、かれらは。


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終了
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伊 極右拠点から空対空ミサイルなど押収 売却目的か
2019年7月16日 5時24分

イタリアの警察は、北部にある極右グループの拠点から空対空ミサイルなど多数の武器を押収した、と発表しました。極右グループはSNSを通じてミサイルを売却しようとしていたということです。

イタリアの警察当局は15日、ミラノ郊外にあるネオナチの一派の極右グループの拠点から空対空ミサイル1発や自動小銃などの銃器20点、多数の銃弾を押収したと発表しました。

そして、このグループのメンバーで極右政党からイタリア議会の選挙に立候補したこともある、税関職員の男など3人を武器の違法所持の疑いで逮捕したということです。

押収した空対空ミサイルは全長3m余りのフランス製で、以前はカタール軍が保有し、爆薬は入っていなかったものの使用できる状態だったということです。

地元メディアは、極右グループの男たちがSNSにミサイルの画像を載せて47万ユーロ(5700万円余り)の価格をつけ、売却しようとしていたと伝えています。

警察は、ウクライナ東部の紛争でイタリア人がロシア側について戦闘に加わっていたという情報を基に武器を押収したということで、武器の入手経路などを詳しく調べることにしています。


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追加

何故ボルトン補佐官が今の段階で中米マフィア三国の担当をやっているのか。 それはイランや上の記事などにみられる民間武器販売商人たちが、核兵器、汚い原爆などを扱う可能性、そしてそれらを中米三国を経由して米国本土に持ち込む危険性、911パート2の危険性が見えてきているからだという風にわたしは言う。

その流れに韓国が主要なプレイヤーとして入っている。


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彼らはこれから本当に経済地獄になる。 必ずテロリスト送り込む。 そして大量殺害としての天然痘ウイルス攻撃なども本当にあり得るという理解を貴方はもってほしい。

連合は今回の日本政府の措置、フッ化水素輸出適正化に関して韓国の側にたった。 だから彼らが支持する政党 立憲、国民、社民、は人類の敵だということになる。

思想の右左はどうでもよい。 相手のカネと命に手を突っ込んで奪い盗ってゆく存在は人類の敵なのだ。



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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 7月16日(火)15時16分6秒
  • 編集済
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・7・16火曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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韓国党ユンサンジク「フッ化水素輸入、輸出統計不合理。政府の把握ができず、「批判」日本が韓国の対北朝鮮搬出を攻撃する理由がこれだ」

 韓国が日本に輸出したエッチングガス(高純度フッ化水素)量のほとんどが統計で消えたが、政府が把握していないという自由韓国党ユンサンジク議員の指摘に対して、政府は12日、「不良品を返品したものだ」と反論した。

 産業通商資源部ユミョンフイ通商交渉本部長はこの日、国会で開かれた予算決算特別委員会総合政策質で韓国党ユン議員の批判について、このように答えた。

 ユ本部長は「私たちの関税庁の統計によると、5月に3万9620㎏のフッ化水素が日本に輸出されたもので出てくる」とし「関連業界に確認した結果、日本から輸入されたフッ化水素で不良が確認なって日本に戻って返品したもの」と説明した。

 先に韓国党ユンサンジク議員はこの日午前、「韓国が今年1?5月に日本に輸出したエッチングガス量が39.65トンであるのに対し、日本が韓国から輸入したエッチングガス量は0.12トンに過ぎない」とし「日本が(エッチングガスの対北朝鮮搬出を)主張するポイントは、このようだ。韓国が疑惑を調査する必要がある」との統計不一致疑惑を主張した。

 ユン議員が関税庁から提出を受けた「半導体製造用フッ化水素(エッチングガス)の輸出内訳」資料などによると、今年1月と5月に韓国が日本に輸出したエッチングガスの輸出量は、それぞれ30㎏、3万9620㎏であることが明らかになった。しかし、日本の財務省貿易統計によると、日本が韓国から輸入したエッチングガスは、今年120㎏であると集計され、大きな差を見せたのである。

 ユン議員は続いて「政府が日本の経済報復に対処すると言いながら(日本の財務省)のホームページですぐに確認できるレベルの基礎的な統計資料にも現況把握を適切にしていないこと見たときは、政府の取り組みがどのよう不十分かを如実に示している」と批判した。

[CBSノーカットニュース]


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日本、韓国輸出規制「北朝鮮搬出のためではない」態度急変
7/15(月) 8:19配信 ハンギョレ新聞

安倍首相など政府要人、北朝鮮関連ニュアンス発言 政府間の初の公式会議では「違う」否定 日本国内の輸出管理上の問題と示唆する発言も

 日本政府が、韓国に対する輸出規制措置の理由に挙げている「不適切な事例」が輸出品の北朝鮮への不法搬出ではないと明らかにした。安倍晋三首相をはじめとする日本政府の要人が北朝鮮と関連があるというニュアンスで相次いで発言したが、公式会議の席上では態度を変えた。また、韓国に対する輸出規制政策の原因が、日本国内の輸出管理の問題点のためと解釈できる発言もあったと韓国側は説明した。

 日本の経済産業省関係者は12日、東京都千代田区の経済産業省別館で開かれた韓日課長級会議の後、日本がこの間輸出規制の理由として挙げてきた「不適切な事例発生」について「第3国への搬出ではないと(韓国側に)伝えた」と話した。この関係者は「一部(日本のマスコミ)で第3国搬出などが報道されたが、あくまで日韓貿易と関連した不適切な事案だと伝えた」とも話した。

 日本政府は、韓国に対する輸出規制措置を発表した1日、「両国の信頼関係が損なわれたこと」を主な理由に挙げ、日本国内でも自由貿易の精神に反する措置という批判に直面した。すると、日本政府内の主要人物が特別な根拠も示さずに、北朝鮮または第3国に韓国が輸出品を不法搬出しかねないというニュアンスの発言を相次いで発した。日本国内の反北朝鮮感情を利用して、韓国を安全保障上の問題国家に仕立て上げる意図が伺えた。安倍首相は「韓国は『(対北朝鮮)制裁をきちんと守っている』 『(北朝鮮に対して)しっかり貿易管理をしている』と言っている」としながらも「(だが)徴用工(強制徴用)問題に対して国際的な約束を守らないことが明確になった。貿易管理も守らないと思うのは当然だ」と話した。安倍首相の側近と言われる萩生田光一・自民党幹事長代行は4日、フジテレビに出演して「(化学物質の)行き先が分からないような事案が発見されたので、こうしたことに対して措置を取るのは当然と考える」と話した。フジテレビは、与党幹部の発言を引用して「ある時期、フッ素関連物品(高純度フッ化水素・エッチングガス)の大量発注が急に入ってきたが、(輸出した後)韓国側の企業から行方が不明になった」として「(エッチングガスは)毒ガスや化学兵器の生産に使用できるもので、行き先は北だ」と報道した。

 日本が会議で輸出規制の理由として表面的に強調したのは、韓国の輸出管理体制に問題があるという主張だった。日本政府は4日、半導体素材など3品目の輸出規制強化を始め、来月中旬には韓国を先端材料の輸出許可申請免除対象であるホワイト国リストから除外する手続きを踏んでいる。経済産業省の関係者は「(ホワイト国からの韓国除外を推進する)国家カテゴリー再検討に対して、韓国の(貿易管理)体制が非常に脆弱という点などを(根拠にして)話した」と話した。「安全保障をする世界では、制度構築と(輸出)審査、違法事項取り締まりなど色々なものがある。これを包括的・合理的・効果的にする必要がある。そのためには人的態勢が必要で、技術向上も必要だ。私たちはこれがまだ(韓国は)脆弱ではないかという話をした」と話した。

 経済産業省関係者は、半導体の材料など3品目の輸出規制措置の理由について「日本が供給国としての責任を全うする必要があると話した」と説明した。しかし、韓国産業通商資源部は「日本から韓国への輸出で(自国企業の)法令遵守に不足した部分があったと(日本が説明)した」と話した。


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「どこで何が爆発するかわからない」…日本のホワイト国規制品目、韓国政府も予測不可
7/14(日) 12:03配信 中央日報日本語版

 「いつどこで何が爆発するかだれもわからない」。

 日本政府が今月24日に予告した韓国のホワイト国除外に韓国の産業界が震えている。こうした懸念が提起されるのは日本政府の輸出規制品目決定により産業別の波及力が明確に違うためだ。

 日本政府が経済制裁カードとして取り上げているホワイト国リストには現在韓国を含む27カ国が入っている。米国、英国、ドイツが代表的だ。日本政府が作ったホワイト国リストに入れば、大量破壊兵器(WMD)開発に転用できる品目の輸出で特別な制限を受けない。日本政府が安全保障上の問題がないと判断した国に対し品目別の個別輸出許可申請を免除する方式だ。だが日本政府がホワイトリストから韓国を除外する場合、日本政府が告示した40品目に対しては個別に輸出許可を受けなければならない。それだけ輸出通関で不利益を与えるという意図だ。

 問題はどの品目がホワイト国除外により輸出規制対象に含まれるのか、産業界だけでなく韓国政府もまったく見えていないというところにある。日本政府はホワイト国輸出品目を包括的に規定しており、現段階では輸出規制品目を予測するのが不可能だからだ。

 日本の経済産業省がホームページを通じて告示した監視品目リストは40種類だ。遠心分離機、人工黒鉛、大型トラックが代表的だ。

 日本政府が40品目のリストをどのように解釈するかにより個別輸出許可品目は完全に変わる。例えば遠心分離機は核爆弾の原料に使う高濃縮ウランを作れるものから一般的な化学工程に使われるものまで多様な製品が存在する。だが経済産業省のリストはこれらをひとつのカテゴリーにまとめて輸出を規制している。韓国政府傘下の戦略物資管理院関係者は「日本政府が告示した40種類の監視品目リストがわかっているだけでどの品目がいつ輸出規制に含まれるかは日本政府が具体的な品目リストを公開するまで確認できない」と話した。

 産業通商資源部は概ね1100品目がホワイト国除外にともなう輸出規制品目に該当するものと把握しているが、輸出規制品目の増加も排除できないとみている。産業通商資源部関係者は「韓国商品基準で1100品目がホワイト国除外にともなう輸出規制品目に上がるとみられるが、(日本国内での)議論過程で輸出規制品目が増加する可能性を排除することはできない。正確な予測は現段階では不可能だ」と話した。

 企業の不確実性が大きくなり大韓貿易投資振興公社(KOTRA)には輸出規制予想品目に対する企業からの問い合わせが続いている。産業用精密機械を作るA社関係者は「日本政府が指定した輸出規制品目には数値制御機械も含まれているが、韓国がホワイト国から排除される場合、これまでに輸入した機械の部品を輸入できなくなるか心配ばかり増えている」と話した。

 これに対しKOTRA関係者は「ホワイト国から韓国が除外される場合、個別輸出許可を受けなくてはならない品目別に書類が異なり許可期間を予想するのは困難だ。個別輸出許可期間は通常90日ほどだが輸出地域により許可期間が異なる」と話した。個別輸出許可期間も日本政府の決定にかかっているという話だ。仁荷(インハ)大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「ホワイト国除外除日程を考慮すると日本と真っ向から争えるほどの時間的余裕はない。ホワイト国除外で状況が悪化しないよう政治外交的対応策を用意しなければならない」と話した。


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DONGA


最近、中小企業を経営する友人から聞いた話だ。「先日、取引先の一つである日本の企業から注文が突然途絶えた。特に理由を言わなかったが、何となく感じるものがあった。日本社会全般のムードが変わった。それが安倍政権の経済報復よりも恐ろしい」?

そうだ。韓国語で社会ムードを意味する日本の「空気」が変わった。?

日本の報復が一回だけの性質のものではなく、経済だけでなく政治、社会、文化など様々な分野に拡大することを予告する。だからといって大騒ぎすることではない。国と国の間、特にいつでも隣人から敵に急変し得る近隣諸国の間で起き得ることだ。?

ただ、日本は過去の過ちが多いため、むやみに対してもかまわないと見て、露骨に反日を統治の道具としてきた文在寅(ムン・ジェイン)政権が外交的覚醒をする契機になることを望む。?

むろん、この政権のせいだけでもない。外交を知らなかったり、外交を内政の手段とした前任、前々任の大統領の責任も大きい。韓日関係が歪んだ決定的な原因提供者は李明博(イ・ミョンバク)元大統領だ。?

2012年9月、任期末のレイムダックと内谷洞(ネゴクトン)私邸問題で窮地に追い込まれた李氏は、独島(ドクト、日本名・竹島)訪問と「天皇謝罪」カードを出した。特に「天皇も心から謝罪するのでなければ、韓国を訪れる必要はない」という発言は、日本社会の底流のタブーに触れた。最悪の外交失策だった。?

後任の朴槿恵(パク・クンへ)大統領は、中国と日本の間で板跳び外交をした。任期前半、親中外交で米国に韓米同盟を疑わしめ、2015年9月には、中国国家主席、ロシア大統領と並んで天安門の城楼に立った。?

米国の対アジア同盟の中心軸を韓米同盟から日米同盟に移動させたのは、朴槿恵外交の最大の失敗だ。?
その3ヵ月後には、日本と関係修復をするとして拙速に慰安婦合意を結んだ。?

それでも国家間の合意は尊重されなければならなかった。問題があるなら、水面下で外交的解決を模索しておくのが正しい。にもかかわらず、文在寅政府は、この合意を事実上、踏み潰した。?

国家間の合意まで無視する韓国は「試合中にゴールポストを移動する国」という認識が日本社会に油をまき、元徴用工判決が火を付けた。?

日本の「空気」がこのように変わったのは、韓国に過去のような経済的優越を感じることができないことも大きい。?

生活に余裕のない日本人の間で、「一体いつまで謝るのか」という不満が高まっているようだ。?


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日経

日立造船、欧米の拠点集約 東南アジアに人員シフト
2019/7/3 16:14

 日立造船は海外拠点を集約する。米国法人のニューヨーク事務所を年内に、その後に英国法人(ロンドン)と韓国のソウル支店を閉じる。これらでは造船事業の顧客である船主への営業を担っていたが、2002年の同事業からの撤退で必要性が薄れていた。統廃合により年十数億円のコスト削減を見込む。

 閉鎖する拠点では舶用エンジンや熱交換器などを営業して…


===( 記事ここまで)


わたしは基本的に韓国の日本人向けの謀略記事を読まない。 長いだけで中身が全く、本当にないからだ。 3行で済む内容を1万字くらいにふやかしてあるのが彼らの自称記事であり、時間の無駄だからだが、その無駄な彼らの情報発信が昨今の日本政府の実際の制裁( 本当は適正化、まだ制裁は始まっていない) の実損を発生させる動きに怯えている。 彼らの新聞社に誰がカネを出しているのか、韓国企業だからだ。 その力を見据えた上で彼らのコトバがこれからどうなっていくのかを見ていくのも分かりやすい。 落ちぶれるとはこういうことか、ということが表に出てくるからだ。

2019年の1月から5月にかけて韓国に輸出したフッ化水素のうちの40トンが行方不明になっている。 これらは全量イランに対して輸出していたとしても、その量がイランが今発表している濃縮ウランの量から逆算しても多すぎる。 もちろんイランの濃縮の動きは韓国産のものだ。 日付がこんなに連動しているものは珍しい。 正確にいえば、速く使わなければ劣化するので慌ててやったという言い方にもなる。

このフッ化水素の輸送に関しては、専用の容器が必要であり、その容器はやっぱり日本でしか作れない。 そしてそれらの容器は個別のロット番号がふってあり( 隠し番号含めて) 、その容器をイランにスパイを送り込んでいるイスラエルのモサドの関係者が画像におさめていたとしたらどうなるのか。

わたしは14~18日にまで韓国を訪れているイスラエル大統領が帰国した後、どういった動きが起きるのかを注視している。 単なる友好外交として韓国を訪問しているわけがないからだ。 インテルはイスラエル企業である。 わたしの間違いでなければ。

韓国は厳しい監視下におかれている北朝鮮の代わりに、彼らに代わってウラン濃縮を行っていた可能性がある。 38度線DMZでムンジェイン政権になってから新たに韓国の側から北朝鮮に向けて掘り進められたトンネルがあるだろう。 そういうものの存在がなければ、摘発された各種密輸の物流量から逆算しても、地上の道路だけではそれらを受け渡すことは不可能だから。 どうせ何かをしている。


===中央日報ここから

 日本の経済産業省がホームページを通じて告示した監視品目リストは40種類だ。遠心分離機、人工黒鉛、大型トラックが代表的だ。

===ここまで


これら品目は ウラン濃縮、そしてそれを運搬するシステム構築 のためにどうしても必要な部材だ。 韓国に対しての輸出においては経産省の本庁管轄になったので、つまり事実上許可を出さない禁輸措置になる。 リストに書いてあるものは韓国に輸出できないものという理解をしていればいい。

そしてこれから財務省が日本から韓国への送金停止、そして韓国資本が日本に進出してくることの禁止などを複合的に打ち出す。 その前に信用状の発行停止になる。 サムスンの副会長がメガバンクの全ての関係者とあっていたのは、もうその信用状発行停止が事実上決定され、それでは即死するので直近の運転資金の融資を頼みにきたという説が流されてきているが、恐らくそうだろう。 しかしそれは長く持たない。

年内で韓国財閥と言われる領域が膨大な資産整理、処分の動きに蹴っ飛ばされていくことになる。 外資も逃げている。 戻ってこない。 米軍によって守られているから韓国の中に財産をおいておいても大丈夫だった。 しかし米軍が消えるのだからそれらのカネはいつ消えるか分からない、と本当にこうなった。

早ければ今年中に韓国ウオンは暴落し、通貨危機になる。 冬至の前後かなとも思う。 その流れで韓国内部の勢力が日本国内でテロをしかける。 わたしはこのように考えている。 陥没現象の前にたくさんの人間がこの世を去っているが、その現象化を起こすために、彼らが日本国内に天然痘ウィルステロを仕掛ける可能性も、これは本当にあるなと捉えている。

貴方は準備が出来ているか。


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終了
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ウイグル収容所で多数の死者か=「文化消し、中国人に」と絶望感

7/15(月) 7:46配信

中国新疆ウイグル自治区カシュガルで、巨大スクリーンに映された習近平国家主席=6月4日(AFP時事)

 100万人以上のウイグル人が「強制収容所」で不当に拘束されているとされる中国新疆ウイグル自治区の現状はどうなっているのか。

【写真特集】中国新疆ウイグル自治区暴動

 強制収容所では拷問が横行し、在日ウイグル人が海外報道や関係者証言を集計したところ「施設内の死者は100人を超える」との情報もある。在外ウイグル人は「中国当局は中国人と違う文化を消し、われわれを中国人にしようと狙っている」と絶望感を強める。

 ◇わが子亡くした女性証言
 2009年にイスラム教徒の少数民族ウイグル族と漢族が衝突し、多数の死傷者が出たウルムチ騒乱から10年を迎え、明治大(東京都千代田区)でウイグル人の証言を聞く集会があった。インターネットを通じて映像で登場した米国在住のウイグル人女性、メヒルグル・トゥルスンさん(29)は15年、滞在先のエジプトから生後45日の三つ子とともに里帰りした際、ウルムチ空港で突然拘束された。子供と引き離され、強制収容された。

 「暴力や電気ショックを受け意識を失い、注射や正体不明の薬を投与され、記憶力がなくなった。施設内で9人の女性が死亡したのを目の当たりにした。子供が重体と言われて仮釈放された際、三つ子のうち一人は遺体で引き渡された」。18年まで計3回収容されたが、子供がエジプト国籍だったため同国政府の働き掛けで奇跡的に出国できた。

 施設内では習近平国家主席の長寿を祈らされ、「共産党は神様だ」と強要された。トゥルスンさんの家族・親族26人も拘束され、同じウイグル人の夫は、消息不明になった妻を捜そうとエジプトから新疆に入ったが、ウルムチ空港で拘束され、懲役16年の判決を受けた。

 ◇家族と連絡取れない
 中国政府は、イスラム教の過激思想に染まるのを防ぐため職業訓練の名目で収容施設を自治区の各地に設立。これに対して米国務省は今年3月、中国当局がウイグル人80万~200万人以上を拘束し、「宗教や民族の独自性を消去しようとしている」と非難している。

 ウイグル問題を研究し、明治大での集会を企画した同大商学部の水谷尚子准教授は「強制収容所の拡大が伝えられたのは16年から。以降、規模は爆発的に拡大している。ウイグル人には火葬の習慣がないのに、17~18年には収容所近くに9カ所の大規模火葬場が建設された」と指摘する。

 水谷氏や在日ウイグル人によると、中国当局は16年、ウイグル人に対して従来厳格だったパスポート発券要件を緩和。多くのウイグル人が新疆から海外旅行などに出掛けたが、17年に入ると一転、海外に行ったり、海外に家族・親族がいたりするウイグル人が一斉に強制収容所に連れて行かれた。海外の「テロ勢力」に関係していると主張し、不当拘束の口実にしている可能性がある。

 在日ウイグル人の多くも、家族が強制収容所に入れられ、「連絡が取れなくなっている」という。職業訓練など不必要なはずの学者や企業家、文化人らが多く収容されているのは、中国当局がウイグル知識人に警戒を強めている表れだ。

 このほか新疆ではウイグル人家庭に中国当局者が監視のため寝泊まりしたり、イスラム教徒向けの「ハラル食堂」が閉鎖されたりしている。子供が両親から離れ、寄宿学校に入り、中国語と中国文化を集中的に学ばされるケースも拡大。新疆から「ウイグル」は消し去られようとしている。


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コメント

日本人の多数が韓国に向いている間に、中国では上の記事のような明確な民族浄化が進んでいる。 これがエル勢力やエホバなどのスタンダード。 貴方はこれらの独裁と同化を求めるのか、そうでないのか、ということが今強く問われているのだというのを理解しなければならない。


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スプートニク

中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の梁華会長は、機器への不正アクセスを可能にするために開発者が埋め込んだ脆弱性(バックドア)を利用しないと、各国当局と合意書に署名する用意があると述べた。「中国には、企業が情報収集に従事することを義務付ける法的規制はありません。私たちは各国現地の法律に従ってビジネスを行います」?

バックドアとは、開発者によって意図的に埋め込まれたアルゴリズムの欠陥。これによりデータへの不正アクセスやオペレーティングシステム(OS)とコンピュータ全体の遠隔操作が可能になる。?

5月、米国の情報通信インフラを外的脅威から保護するために米国企業はファーウェイとの取引が禁じられた。その後、禁止は90日間延期されたが、ファーウェイ社のスマートフォンの大半はグーグルのAndroid OSで動作するため、同社の状況は依然として困難であり続ける。トランプ米大統領は、大阪で開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で中国の習近平国家主席と会談し、ファーウェイに対する制限解除の可能性に言及した。?


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コメント

あれだけファーウェイにはバックドアなどないと言っていた会長が、旗色がわるくなると「 実はありました」 とふんぞり返るのがこの上の記事だ。 ソフトウェアではなく、ハードウェアのセットチップでバックドアがあるのがファーウェイなのだから、ソフトウェアで使いませんと言ったところでそれを信じる人間はいない。 しかし中国基準でこれで通用すると本当に思っているのだろう。

頭を下げてやっているのだ、というものすごい傲慢が透けて見える。


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ロシアのプーチン大統領が、その支持率の低下のために、北方四島二島返還の協議すら拒否するという事態になっている。 しかし半分は嘘。 これは参議院選挙を前にして揺さぶって、日本からカネと技術を引き出そうという彼らのいつもの手。

そしてわたしはプーチンも正直老いたなあと思ったし、もうだめだなとも思った。 以前の彼と違ってなんのオーラも生命力も感じない。 老獪な、ただ奪い盗ることだけを考える山賊匪賊になってしまったなあとこれを思う。 飽き飽きした。 こうした考えを恐らくロシアの普通の国民、若い層も思ってるだろうなあと捉える。

そしてプーチンが2島返還すら拒否の方向に走っているのは、これから日本海で何が起きるのかを見極めたいという計算があるのだろうと思う。 それは、今の流れだったら米韓同盟は解消の方向に向かう。 ムンジェインの望む通りに。 そうなると、日本の視点からしたら、竹島海域を事実上守っている米軍が居なくなるのであり、韓国海軍単独ならそもそも最初から敵ではない。 もっとも彼ら韓国は非正規戦争に持ち込むが。

在韓米軍の撤退の流れになったとき、米軍が済州島の海軍基地を爆破して撤退出来ないのなら、日本海領域に拠点の構築が必要になる。 それは対馬、佐渡ヶ島、そして竹島になる。 竹島に超長距離レーダーシステム、ミサイル基地、海軍艦艇、潜水艦などの整備補給施設、これらを設置しなければならない。 地図をよく見ることだ。 対馬も竹島も裏切った韓国に対しての喉元に刺さったナイフになる。

日本単独でできる作戦だが、対中対ロシアに向けて日米共同でこれら竹島奪還作戦=日韓戦争を行う可能性が本当に出てきたなとわたしは考えている。 そうした動きが起きる前に陥没現象が全てを押し流すかもしれない。 しかし今この瞬間立っているこの場所は既存の世界なので、わたしはそれに準拠して自らの考えを展開する。

自分が本当のところ何処に立っているのかというのを正面から見ない人は、大体は利用されて終わる。 利用されたということも、終わったということもわからずに死んで消える。 当たり前だがわたしはそういう生き方を推奨しない。

陥没現象が起きても、その後からの復旧の流れにおいては一見既存のシステムが再建されるかのように全体がどうしても進むのだ。 現実は漫画でも都合のいい精神世界設定履行でもない。 現実とはわたしであり貴方のことだ。

そういう事を含めて今の世界のこれからの流れを見ていってほしい。


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終了
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少し前に経産省における事務説明会の画像を貼った。 あれは韓国でどのように報道されたのか。 そこには経産省がわざわざ用意して貼った「 事務説明会」 の紙切れを全て隠ぺいするためにCGが置き換えられていた。

だから韓国国民は実際のところ世界で何が起きているのかわかっていない。 こういう手法は独裁を名乗る領域の基本構造だ。 そして陰始勢力と言われる側のお得意パターンでもある。

人々の意識の方向性をコントロール支配さえできればいい。 だから自由と民権ですらそれらの目的の為に使われているのがこの地球における現実だ。 しかしそれでも独裁を貴方は選ぶのか、というのを問われている。



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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 7月15日(月)16時24分16秒
  • 編集済
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・7・15月曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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核武装論高まる韓国 すでに核兵器製造可能な技術力保有

『NEWSポストセブン』?週刊ポスト 2016年1月29日号

 北朝鮮が1月6日に「水爆実験」を強行したのを契機に、韓国では急速に核武装論が高まり、与党・セヌリ党の幹部も「北の恐怖と破滅の核に対抗し、韓国も自衛レベルの平和の核を持つべきだ」と発言している。実際、韓国はすでに核兵器を保有する能力を持っているというのが、多くの専門家の一致した見方だ。

 国際原子力機関(IAEA)で核査察部門の責任者を務めたオリ・ハイノネン元事務次長が昨年、韓国が「2000年の1~3月に少なくとも3回、ウラン濃縮実験を実施した」と明かした。ウランやプルトニウムは核兵器の原料となる。こうした核物質を使った実験には、事前にIAEAに届け出が必要だが、この時、韓国はその手続きを踏んでいなかった。

 実は韓国の核開発の歴史は古い。核抑止論が専門の拓殖大学客員教授・矢野義昭氏が話す。


「朴正煕・大統領時代の1970年頃から10年間、韓国は秘かに核開発を続けていました。最終的に、核の拡散を認めない米国の圧力で開発を断念しましたが、1982年頃にはすでにプルトニウム抽出技術を確立していたと見られています」


 その後、朴正煕は暗殺され、韓国は核拡散防止条約(NPT)に加盟した。悲願だった核開発を断念せざるを得なかった朴正煕の苦渋の決断を側で見ていたのが、娘の朴槿恵・現大統領だった。


「原子力発電量が世界4位(2014年)の原発大国である韓国では、使用済み核燃料から出るプルトニウムが常に溜まり続けている。韓国は日本と同じように自国で処理(核燃料サイクル)できるようアメリカやIAEAと交渉しています。


 核兵器の製造を目的としたものではないにせよ、いまや核実験すらコンピューター上でシミュレーションできる時代です。韓国の技術力なら核兵器の製造はすでに可能なレベルに達しているといえるでしょう」(同前)


 ただし、技術的な問題をクリアしても、現実問題として韓国が核兵器を持とうとすれば、1970年代と同様に米国をはじめとした「核クラブ」からの圧力は避けられず、国際的に孤立するのは必至だ。


 現在、NPTにより核保有が認められているのは、米国やロシアなど5か国に限られている。北朝鮮は2003年にNPTからの脱退を表明し、2006年に最初の核実験を行なったが、国際社会から経済制裁を受けて国家財政は窮地に陥っている。


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デイリーNK


記事高英起2015年12月19日 14:44

北朝鮮が噛みついた韓国の「核兵器開発」秘話

画像を見る

ライフル銃の照準器で北朝鮮を伺う朴正煕元大統領

北朝鮮が、11月25日に発効した新たな「米韓原子力協定」に噛みついている。国営メディアである朝鮮中央通信が5日、協定が「北東アジア地域の情勢をより激化させる」として非難する論評を出したのだ。

このほど42年ぶりに改定された米韓原子力協定で、アメリカは韓国が使用済み核燃料の再処理やウラン濃縮を行うことを一部認めた。

これに対し北朝鮮は、「(韓国は)今まで秘密裏に強行してきた使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮を今後、いちだんと露骨に行いながら核兵器の開発をより合法化できるようになった」と指摘。米国こそは「核拡散の張本人」であると非難している。

この主張を聞いたほとんどの人は、「どの口が言っているのか」と思うに違いない。国際社会の制止を振り切って核開発に突き進み、北東アジアの安定を乱してきたのは北朝鮮の方だ。

しかし少し歴史をさかのぼってみると、この主張がまんざら故なきものでもないことがわかる。

韓国は現在の朴槿恵大統領の父・朴正熙(パク・チョンヒ)政権下の1970年代、核兵器開発を密かに進めた経緯があるのだ。アメリカがこれまで韓国に使用済み核燃料の再処理などを認めてこなかったのも、再び核兵器開発に突き進むのを阻むためだったのである。

当時、アメリカと韓国の軍事政権は、核兵器開発を巡り熾烈な諜報戦を展開しているのだが、そこで活躍した中央情報局(CIA)の若きスパイの中には、日本とも縁の深いリチャード・ローレス元国防副次官がいた。イラク戦争の開戦時、日本に対し「ブーツ・オン・ザ・グラウンド(地上兵力を送れ)」と発言。陸上自衛隊の派兵を迫った人物である。

韓国の朴正熙政権が無謀とも思える核兵器開発に突き進んだのは、当時のカーター米国大統領が、「在韓米軍の撤退」を公約にしていたからだ。いまでこそ、韓国は北朝鮮を国力で圧倒している。しかし

1970年代、ソ連から全面的な支援を受けていた北朝鮮は、軍事力において韓国を凌駕していると考えられていた。

在韓米軍が撤退したら南北の軍事バランスが崩れる――そう危惧した朴正熙氏は1972年の初め、側近を執務室に呼び、「平和を守るために核兵器が必要だ。技術を確保しなさい」と密命を下したのである。

だが、1979年にはそんな朴正熙氏が暗殺されてしまう。また、その少し前に韓国出身の世界的な理論物理学者がアメリカで「悲運の死」を遂げていたことも重なり、「彼らは核兵器開発を阻止するためアメリカに殺されたのではないか」とのサスペンス・ストーリーが、韓国では根強く囁かれてきた。

結果的に、韓国は米国の圧力に屈して核兵器開発を放棄する。その際、アメリカがカードとして使ったのが、韓国への原発輸出だった。

当時、韓国は高度経済成長期への突入を控えており、電力はいくらあっても足りなかった。日本と同様、エネルギー需要のほとんどを輸入で賄っている韓国は、アメリカからの原発導入拡大を渇望していたのだ。

ちなみに、「核兵器開発は行いません」との誓約と引き換えに原発を輸出する取引は、現在も日・米・韓・中・露・仏の「原発先進国」と新興国の間で、盛んに行われている。しかし北朝鮮も含め、核武装の野心を実現させる上で「原子力の平和利用」をまず宣言しなかった国はない。

原発輸出という「商売」とセットになった核不拡散体制は、実に重大な矛盾をはらんできたのである。


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ウィキ


延坪島砲撃事件


延坪島砲撃事件(ヨンピョンとう ほうげきじけん、韓国語:???? ??〔延坪島砲擊〕)とは、2010年11月23日に大延坪島近海で起きた朝鮮人民軍と大韓民国国軍による砲撃戦と、それを発端とする朝鮮民主主義人民共和国・大韓民国間の緊張の高まりなどの一連の事件のことである。

延坪島砲撃事件?
朝鮮人民軍の砲撃を受けている延坪島時2010年11月23日場所??韓国?仁川広域市甕津郡大延坪島
北緯37度40分0秒?東経125度41分47秒? / ?北緯37.66667度 東経125.69639度衝突した勢力??北朝鮮??韓国被害者数不明(諸説あり)2人死亡(軍)
16人負傷(軍)[1]
2人死亡(民間)[2]
3人負傷(民間)[3]

韓国標準時2010年11月23日14時34分ごろ(日本標準時と同時)、朝鮮人民軍が北方限界線(NLL)を越えた大延坪島に向けて突然、砲弾約170発を発射、90発が海上に落下し、80発が同島に着弾した[3]。当時、韓国軍海兵隊延坪部隊第7砲中隊は配備している6門のK9 155mm自走榴弾砲のうち4門を動員して月に一度の陸海合同射撃訓練を行っている最中であった[4]。部隊の南南西、4.8キロメートル離れた海上に向け、1門15発ずつ計60発を発射し、最後の砲撃を行おうとした4番砲に不発弾が発生した瞬間に北朝鮮の砲弾が部隊を襲った[4]。部隊内に着弾した砲弾4発のうち1発は、1番砲の砲台を直撃。もう1発が3番砲の外壁を破壊した[4]。訓練後に返却するため砲後部に集めてあった装薬に火が付いて火災が発生し、これにより1番砲と3番砲の2門の電気系統が麻痺した[4]。3番砲の火災は鎮火することができ、手動照準に切り替えて応射に参加した[4]。砲弾の直撃を受けた1番砲の火災は深刻で応射には加わることができなかった[4]。韓国軍は朝鮮人民軍の砲台を目標に80発の対抗射撃を行った。またF-15KとKF-16戦闘機4機ずつを島に向け非常出撃させた[5][6]。


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ウィキ


リッパート駐韓大使襲撃事件


マーク・リッパート

リッパート駐韓大使襲撃事件は、2015年3月5日に韓国のソウルで暴漢がアメリカのマーク・リッパート駐韓国大使を襲撃した事件。

2015年3月5日午前7時40分ごろ、ソウルにある「世宗文化会館」での朝食会の席でマーク・リッパート駐韓国大使が刃物を持った韓国人の男に襲撃され、右あごの上に約11cm、深さ約3cmの傷と左腕を貫通する重症を 負った。リッパート駐韓国大使はスピーチをする直前だったという。リッパート駐韓国大使はバラク・オバマ大統領(当時)が上院議員の頃からの側近とされ、前年に大使に任命されていた[1]。右の頬骨の下からあごと首にかけての傷は、頸動脈の1cmから2cm手前まで届いており、命を失う危険があった。手当てには80針が縫われたという。また、指につながる靱帯と筋2カ所を損傷したほか、腕から小指に向かう尺骨神経の感覚神経も切断した重症であったとされ、後遺症が心配されている[2]。

江北サムスン病院で応急処置を受けた後、新村セブランス病院での回復手術は午前10時頃から全身麻酔で行われ、顔の傷を担当する形成外科医と腕の傷を担当する整形外科医が同時に入り、約2時間半かけて終えたとされる[2]。

リッパート駐韓国大使は3月19日には業務に復帰し、家族と一緒に写った写真をTwitterに掲載した[3]。

襲撃犯編集

リッパート駐韓国大使を襲撃した襲撃犯は『ウリマダン独島守護(私たちの広場・独島守護)』の代表金基宗(キム・ギジョン、ko:???)とされ、2010年7月に当時日本の駐韓国大使であった重家俊範に投石し、同席の在大韓民国日本国大使館一等書記官の女性を負傷させたものの、懲役2年、執行猶予3年の有罪判決に留まり収監されなかった人物とされる[4]。重家大使への投石事件で実刑判決が出されていれば、リッパート駐韓国大使への襲撃を防げたとの指摘もある[5]。

犯行後、周囲からうつ伏せに取り押さえられた際にも「独島(竹島)は韓国の領土」「アメリカ軍のやつらはなぜこの地で戦争訓練をするのか」「あのとき(日本大使襲撃事件)はテロではなかった。今回はテロだ」などと大声で叫んでいたと言う[6]。

犯行当時、キムは刃渡り25cmの凶器とカッターナイフを持ち、韓服を現代風にした服と帽子を身につけ、ひげをはやしていた[7]。また、キムは活動家として前科6犯の人物であった[7]。

ウリマダン独島守護編集

キムが代表を務める団体『ウリマダン独島守護』へ、韓国政府から支援金が出されていたことも指摘された。2000年から8年にかけて4回にわたり、2000万ウォン(約220万円)が同団体が主催する公演に支援金として出され、2010年7月に重家駐韓日本大使に2個のセメント片2個を投げつけ起訴された後も、映画振興委員会が同公演に300万ウォン(約33万円)を支援していたという。さらに、2012年から2014年にかけてウリマダンのイベントを開催するために、ソウル映像メディアセンターを無償で貸し出したり、後援の権限も付与するなど、さまざまな支援をしてきたとされる現政府でも、2013年1月から最近まで、政府の予算から3200万ウォン(約350万円)の支援を行っていたという[8]。

判決編集

ソウル中央地裁刑事25部は9月11日に、キム被告に殺人未遂、外交使節暴行などの容疑で有罪として懲役12年を宣告した。キム被告が外交使節を攻撃した二度目の事件であるが、地裁は「外交使節を深刻に攻撃した最初の事件」と定義し、裁判で「手にけがをしていて殺害する能力がなかった」と言って殺意を否定していた被告に対して、「未必の故意でありながらも殺意があった」とこれを否定して重刑を科した一方で、検察が追加起訴した(北朝鮮思想を賛美・鼓舞しただけで有罪になる)国家保安法違反容疑については「北朝鮮の対外的な主張と一致する」部分があっただけとして無罪とした。これに対して検察は控訴した[9]。


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チャイナ org cn

韓国3000トン級新型潜水艦が進水 2022年に就役予定

 韓国初の「張保皋-3」級潜水艦「島山安昌浩」の進水式が14日に行われた。韓国の文在寅大統領は、この潜水艦は韓国の自主国防の決意を示しており、「韓国軍需産業の飛躍を告げる信号弾だ」と述べた。


 韓国の聯合ニュースによると、島山安昌浩は3000トン級潜水艦で、今月14日に大宇造船海洋公司の玉浦造船場で進水式を行った。一連の試験後、2020年12月に韓国海軍に交付され、2022年1月に配備される見通しだ。


 これまで韓国海軍は18隻の潜水艦を配備していた。1200トン級と1800トン級で、いずれも韓国とドイツが共同開発したものだ。島山安昌浩は韓国独自の設計で、部品の76%が韓国企業から供給されている。


 韓国の当局者によると、ディーゼル潜水艦の島山安昌浩の全長は83.3メートル、幅は9.6メートルで、海軍兵士50人を乗せ、水面に浮上することなく水中で20日連続で任務を遂行できる。同艦は6基の垂直発射システムを搭載しており、巡航ミサイルと弾道ミサイルを発射できるため、注目を集めている。


 韓国は2007年に3000トン級の「張保皋-3」級潜水艦プロジェクトを開始した。投資総額は3兆3300億ウォンで、2023年に完了を予定。同プロジェクトによると、韓国は潜水艦を3隻建造する予定。今回進水した島山安昌浩は1番艦で、総工費は1兆ウォン。


 文氏は14日の進水式で「力を通じた平和はわが政府が追求する揺るぎない安保戦略だ。強い軍と国防力が一つになってこそ平和に向かうわれわれの道は途絶えない。ただで手にできる平和はなく、自らこれを求め守るしかない」と述べた。

===( 記事ここまで)


今の韓国処分は、韓国がこれから名実ともに北朝鮮と中国に飲み込まれて消滅していくのなら、世界の半導体のトップシェアをとっている韓国半導体領域が、中国か北朝鮮に脅しの道具として使われることになり、それをもって西側世界の全ての国家の安全保障がおかしくなる前にこれを潰してしまおうという動きになる。

半導体製造工場に西側の資本が入っていないのなら、これを北朝鮮にどれだけロケット砲で破壊されても勝手にやってろということになる。 北朝鮮は新型のロケット砲部隊を38度線に展開した。

そしてこれからの流れにおいて恐らく 韓国が独自で核開発をしていた という事が暴露される流れに入るのではないかと思う。 その時点で韓国は本当に北朝鮮と同じ扱いになる。 だから日本の中の親韓勢力と言われる企業体も、そうなることをもう事前の政府の説明会で受けてしまっているのだろう、韓国を擁護する国内企業が本当に一社もいない。 韓国と商売を続けると個別の金融制裁をくらう可能性が高くなったからだ。

こうした動きにNHKなどは全く気づいていないのだろうか。 そうであるのなら彼らは知的演算能力に相当の問題のある連中だ。

パク・クネは、父親を支えた韓国の軍事産業複合体( これに欧州の複合体がくっついている) に押されて大統領になった。 だから彼女がその座についた時点で、再びの核武装開発が加熱したと見るべきだ。

そして李明博の時におきた延坪島砲撃事件。 これは韓国が対馬侵攻を実際に起こそうと部隊を2010年10月頭くらいから半島南部に数万人単位で移動させたことが米国に即座にバレ、これを阻止するために、米中が合作し、中国の側から北朝鮮に強い働きかけがあってこの砲撃が行われたことがもう分かっている。

このとき李明博は一体誰の後ろ盾を得ていたのか。 まあ、米国内部のファシスト勢力であり、中国内部の朝鮮族勢力なのだろうなあとわたしは漠然とあたりをつける。

そしてリッパード事件においては、恐らくこの人がパク・クネ政権の中国接近と核開発における詰問をやったために、韓国の中のファシスト連中に反撃された… 政府の命令で、と捉えるべきだ。

この事件の少し前から米国は韓国に派遣するCIA局員の数を増大させている。 そしてトランプ政権になってからの2017年だったかと思うが、その数を更に3倍くらいに増やしている。 それは表向きはThaadミサイル関連で、となっていたが、今から思えば核開発を調べる為だったと見るべきだ。

そんな中セオゥル号の沈没事件が起きた。 覚えていない人が多いが、この事件の直後に、関係者が自殺にみせかけて殺されている。 前述リッパード事件に近い筋のものだろうなあと漠然と捉えるわたしとしては、このセオゥル号沈没も、何か核物質か戦略物資を隠していたのではないかと本当に疑っている。

韓国が核開発をしていたという流れに世界に入ると、日本の中の在日勢力の立場が墜落する。 彼らは可愛そうな人々でもなんでもなくなり、そして追放隔離される勢力になっていく。 そして韓国は在日勢力の財産目当てでこれを送れという方向に行くのではないかなと捉えるのが今のわたしだ。

既存の世界の形は急速に変わることになる。


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終了
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韓国農林畜産食品部長官「日本に輸出する新鮮野菜35%…被害を懸念して多角的に考慮」

農林畜産食品部の李介昊長官が日本の経済報復が韓国農産物の輸出にまで広がる場合、一部の新鮮野菜が対象になり得ると懸念した。?

李長官は11日、国会農林畜産食品海洋水産委員会の業務報告で関連質問を受けて「まだ具体的な措置が日本からあったわけではない」とし「多角的に考えているが、最も重要な品目が新鮮野菜のうちにある」と話した。?

また、「その品目の被害が懸念される」として「国内需給の販売に切り替えるのも限界があり、輸出が全体の35%も占めるため」と説明した。李長官は「一部の品目に敏感な品目があると判断している」として「規制をするなら検疫規制(SPS)ではないか予想している」と話した。?

また、「韓国としては農産物輸出が日本と補完関係にある品目が多く、そのような部分を中心に説得と対応努力を併行する」として「毎年日本に13億ドル(約1410憶円)を輸出し、パプリカは1億ドルを輸出している」と付け加えた。?

海洋水産部の文成ヒョク長官も「(日本の)経済報復措置によって海洋水産分野に被害が発生しないように取り組みたい」として「関係部署と緊密に協議する」と話した。?

韓国の李介昊農林畜産食品部長官?

[中央日報 2019.7.12]


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コメント

年間1400億円の売り上げがあり、韓国内部生産の35%が日本への輸出になっている。 コンビニ外食加工食品らにこれら韓国産が山ほど使われている。

これらの取扱大手の三菱商事と三井物産が、徴用工裁判関連からの報復として、もちろん日本政府の命令を受けてこの上の記事の動きを取る可能性が高い。 イオンなどは終わっていくのではないかと思う。 そして韓国は底辺からも終わる。

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ネーバー

日本「来月15日ごろホワイトリストから韓国を除外する」?

韓・日の両者実務協議で通知?
政府の追加協議要請に日本側は「沈黙」?

日本が早ければ来月15日から韓国を戦略物資輸出優遇局リスト(ホワイトリスト)から除外することにした。日本政府は24日までに形式的な意見収斂を経て、このような措置を決定・公表する予定であると伝えられた。?


/wiki/光復節(こうふくせつ)
光復とは、「奪われた主権を取り戻す」という意味を持つ朝鮮語の単語。韓国においては「1945年8月15日に朝鮮が日本の植民地統治から脱し自主独立を取り戻した事件」と定義しており、8・15光復とも表記される。韓国政府は、光復を記念するために毎年8月15日を光復節という祝日に定めている。


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コメント

米国独立の4日に戦略物資3品の制限、そして日本の終戦の15日にホワイト除外からの1000品目以上の制限、この日付はもちろん強い政治的な意味があり、世界の支配層に伝えるものだ。 日米は韓国を切り捨てるという意味の。


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これは、27年前の1992年のイスラエル大使館の開会以来、イスラエル大統領による2回目の公式訪問です。リブリン大統領は本日韓国に到着し、大韓民国大統領と会談し、各国間の関係を深めるために複数の行事に参加した。?

レブリン大統領は7月14日から18日まで韓国のムン大統領の招待で韓国に滞在予定です。到着すると彼は朴大臣に歓迎されました。?

レブリン大統領は、次のように述べています。「私たちの幅広い協力を強化するためのムン大統領の招待に感謝します。そして、この重要な訪問に同行し、経済界の上級メンバーを含む特別代表団の支援を得て、それを拡大していきたいと思います。?

レブリン大統領は、ムン大統領の公邸で主催する昼食会で名誉客となる前に、ムーン大統領と「共同作業会議」を開く予定です。?

[イスラエルニュース 2019.7.14](英語


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イスラエルテレビ番組

ナチマーニー師の予言では、イスラエルから遠く離れた国が、いつか大きな脅威になるという自らの主張を支持するために、聖書の言葉を間接的に提供した。?

師は、「 She’ol がイスラエルに来るだろう」という言い方で警告をした。?

She’ol (シェオル)は、ヘブライ語で「地獄」という意味だが、ヘブライ語では韓国の首都「ソウル( セオル / Seoul )」と同じ綴りなのだ。?

ラビは、核兵器の名を連呼する遠い街の名を申命記から引用した。


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コメント

我々は最後の審判のラッパの下りがどうしたで、陰五が陰四になっているという事を知った。 つまりそれくらいの過去から今の時点の予定がたてられていた。 上の動きもそれに類するものだと捉えるべきだ。


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韓国がホワイト国リストから除外される後は、過去の記録3年間を出せという至極能えり前の要求になるのだが、韓国はこれをクリアできない。 出せない。 だから事実上の禁輸措置になる。

ナチマーニー師の動きはわたしの見え方からしたら宗教勢力=諜報関連組織につながっている、なので、1980-90年ころにフォーリンアフェアーズで盛んに展開されたアジア管理対策( 日中戦争共食い消滅計画や中国分割計画などなど) の流れにあるものかなと思ってしまう。

陰始勢力の仕込みというのも当然あるだろう。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 7月14日(日)16時33分7秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・7・14日曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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産経


「韓国の輸出管理脆弱」日韓事務会合 次回の予定「ない」

7/12(金) 23:34配信

 日本が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことを受け、日韓両政府による事務レベル会合が12日、経済産業省内で開かれた。会合は日本が4日に輸出管理を見直してから初めて。日本は今回の措置が韓国側に「輸出管理上の不適切な事案があった」ため、「安全保障を目的に日本国内の運用を見直した」と説明。これに対し韓国側は自国の輸出管理は適正であると訴えたもようだが、日本側は「韓国の輸出管理には脆弱(ぜいじゃく)性がある」と指摘し、主張はかみ合わなかった。

 日本は「不適切な事案」については「第三国への横流しを意味するものではない」と説明した。韓国産業通商資源省は会合後、「北朝鮮をはじめとした第三国への戦略物資の輸出を意味するものではない」と説明されたと明らかにした。

 日本は経産省の岩松潤貿易管理課長ら、韓国は産業通商資源省のチョン・チャンス貿易安保課長らが出席。日本は冒頭で国内の運用を見直す措置のため「協議対象ではない」とし、会合は事実関係の説明の場であることを確認。会合が行われた会議室にも「輸出管理に関する事務的説明会」との紙が貼られた。

 会合は午後2時ごろ始まり、当初想定された1時間を大幅に超えて5時間半にも及んだ。

 日本は軍用品に転用可能な「フッ化水素」など3品目について、韓国に与えてきた輸出管理の優遇措置を見直し個別の出荷ごとに申請する通常の輸出体制に戻したことや、8月にも輸出管理上の優遇国「ホワイト国」から韓国を外す方針を直接説明。出席した経産省関係者によると、「韓国側の理解が進んでおらず丁寧に説明した」ため、会合の時間が長引いたという。

 また、今回の措置が「禁輸ではなく、世界貿易機関(WTO)協定に違反しないことや対抗措置でもない」ことも説明。政府関係者によると、会合を通じて韓国側から措置の撤回要請や抗議などはなかったという。また、説明を尽くしたとして、現時点で韓国側と次回の会合を持つ予定はないとしている。


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輸出規制 経産省が記者会見へ 「韓国の説明 認識が異なる」

韓国への輸出規制をめぐり12日行われた日韓の事務レベル会合の終了後に韓国政府が説明した内容が日本側の認識とは異なっているなどとして、経済産業省は13日夕方、記者会見を開くと発表しました。会見では、12日の会合に出席した貿易管理を担当する課長らが、認識が異なる点などについて詳しく説明するものと見られます?


[NHK 2019.7.13]


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ツイッター

世耕弘成 Hiroshige SEKO @SekoHiroshige?

12日開催の輸出管理の課長レベル事務的説明に関し、韓国側が「立場と主張を伝えた」「協議と呼ぶのがふさわしい」「措置に遺憾を表明。原状回復と撤回も要請」と説明し、「24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」との報道があったので、事実関係を整理します。(続く)?

続き①?
「立場と主張を伝えた」「協議と呼ぶのがふさわしい」との点→?
会合は7月1日発表の輸出管理運用の見直しの具体的内容の事務的説明を韓国要請に基づいて行ったもの。当局間協議の場ではないことを韓国側と事前合意の上開催。さらに冒頭面談の位置付けだけで30分議論し、確認の上開始。(続く)?

「日本の措置に遺憾を表明」「原状の回復と撤回も要請」との点について→?
韓国側からは「遺憾の表明、原状の回復と撤回の要請」ではなく、「問題解決」の要請があり、日本側からは、本件は協議するような「問題」ではないため、今回は事実関係の説明のみを行う旨回答。(続く)?

続き③?
「24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」との点について→?
昨日の会合においては、十分に丁寧な説明を行ったところだが、更なる質問があれば、電子メール等でやりとりすることを先方との間で確認済。(以上)?


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FNN

韓国への輸出管理の優遇措置撤廃をめぐる問題で、日韓双方の応酬が、さらに続いている。?

12日の実務者会合で「措置の撤回を求めた」と主張した韓国側に対し、経済産業省が13日夕方に会見を開き、反論している。?

12日、経産省で行われた実務者会合に出席した韓国当局者は13日、一部メディアの取材に応じ、日本が、WTO(世界貿易機関)の協定違反にはあたらないと主張したことについて、「理解も納得も同意もできないと発言した」と述べた。?

そのうえで、日本側に措置の撤回を求めたと明言した。?

これに対し、日本側は。?

経産省・岩松貿易管理課長は、「(会合の位置づけは)わが国の輸出管理の見直しの適正化を図る観点から、運用の見直しを図るものであり、相手国と協議するものではない」、「非常に遺憾であり、信頼関係に影響を与えるものと考えている」などと述べた。?

12日、韓国側と面会した経産省の岩松課長は、午後5時から緊急会見を開き、「韓国側からは、『撤回の要請』ではなく、『問題解決』の要請があり、日本側からは、『協議するような問題ではないため、今回は、事実関係の説明を行う』と回答した」などと述べ、韓国側に抗議していることを明らかにした。?


2019年7月13日 土曜 午後5:49?


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2ちゃん


167:?アイアンフィンガーフロムヘル(埼玉県) [ニダ]?2019/07/13(土) 20:55:23.51 ID:eHrRXMa40

>>155?
経産省がビデオ撮ってたと聞いた


168:?ときめきメモリアル(神奈川県) [JP]?2019/07/13(土) 20:55:28.24 ID:zj6jjR5j0

>>155?
説明会を始める前に、いかなる要求も受け付けない、
そう言う場ではないと飲ませた上で始めたらしいからな


197:?スターダストプレス(愛知県) [US]?2019/07/13(土) 20:59:45.35 ID:+ou+xUUQ0

>>155?
説明を聞きに来たんじゃないなら即刻中止
だったようだよ。?

だから韓国の都合のいいことなど
とにかく何ひとつも出来ない状況での会合。?

ここまで徹底的に日本側がやるのもまぁ記憶に無いけど、

そういうことなんだわな・・・。


159:?アトミックドロップ(ジパング) [US]?2019/07/13(土) 20:54:23.10 ID:r9L4eY8M0

この期に及んで捏