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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月11日(日)18時25分12秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・11日曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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日本との対立が激化する中、韓国・文在寅大統領は5日、「南北協力による平和経済実現で日本に追い付く」と訴えた。看板政策の「南北融和」と「反日」を結び付けたものだが、北朝鮮は発言翌日に短距離ミサイル2発を発射。韓国紙は「文大統領のメッセージには説得力がない」と伝えた。?

文大統領は青瓦台(大統領府)で開かれた首席秘書官・補佐官会議の席上、「日本の経済がわれわれの経済に比べて優位にあるのは経済規模や内需市場」と言及。「南北の経済協力で平和経済を実現すれば、一気に追い付くことができる」と話した。聯合ニュースは「発言は日本の非理性的な決定を『脱日本』の契機にするとともに、日本の経済を超える一つのカードとして朝鮮半島の平和を通じた『朝鮮半島平和経済』を示し、日本を超えたい考えを重ねて強調したものとみられる」と報じた。?

これに対し、北朝鮮は発言翌日の6日朝、南西部・黄海南道から日本海に向け、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔(ひしょう)体を2発発射した。韓国軍合同参謀本部によると、約450キロ飛行し、高度は約37キロだった。北朝鮮のミサイル発射は最近では7月25日、31日、8月2日に続き4回目だ。?

6日のミサイル発射について、聯合ニュースは「(5日の南北協力発言は)北朝鮮に向けた『平和のメッセージ』と受け止められるが、北朝鮮がその翌日に再びミサイルを発射したことで文大統領のメッセージはやや色あせた形だ」と報道。「北朝鮮が6日に発表した外務省報道官談話で、韓米合同軍事演習に反発し『新たな道を模索も』と言及したことで、連日の飛翔体発射が文政権の平和体制構築努力に悪影響を与えかねないとの懸念も少しずつ広がっている」との見方を示した。?

さらに足元の韓国経済にも動揺が走っている。発言当日の5日、韓国総合株価指数(KOSPI)と新興企業向け市場のコスダックが急落し、韓国株式市場の時価総額が約50兆ウォン(約4兆3547億円)減少した。コスダックではこの日、指数が6%以上急落したため取引が一時制限された。韓国取引所は午後2時9分に、指数急落を受けコスダック市場のプログラム売り呼び値の効力を5分間停止する「サイドカー」を発動した。?

中央日報は社説で「米中貿易戦争の余波で世界の株式市場が同時下落してはいる。しかし、韓国の株式市場はとりわけ大きく揺れた。原因は日本の経済報復に対する不安感だ。日本からの素材部品供給に影響が出て韓国の産業と経済がぐらつくという懸念が市場と投資家の心を奪った」と指摘。「北朝鮮の相次ぐミサイル挑発の中で大統領の突然な『平和経済』メッセージは説得力がないという傍証だ」と冷ややかに見ている。?
Record china?
2019年8月10日(土) 7時20分?


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トランプ氏、北抑制できない韓国に「不満」=CNN報道
8/9(金) 17:07配信 WoW!Korea

 ドナルド・トランプ大統領が、北朝鮮を抑制していない韓国に不満を示していることがわかった。SNNが8日(現地時間)、報道した。

 わずか2週間の間に4度のミサイル発射をおこなった北朝鮮については「大したことない」ように扱ったトランプ大統領だが、不満を韓国に向けたかたちだ。

 去る7日、トランプ大統領はTwitter(ツイッター)で韓国が米国の軍事保護に事実上、何の対価も払っていないと非難。

 ホワイトハウスで記者陣の取材に応じ、「韓国が米国にもっと多くの費用(防衛費負担金)を支払うことで合意した」とし、「米軍3万2000人が韓国に駐留し、82年の間韓国を助けてきたが、(米国が)得たものは何もない」と主張した。その上で、今後韓国により多くの負担金を払うようはたらきかけると示唆した。

 また、政府関係者はこれと関連し、トランプ大統領が北朝鮮の相次ぐ挑発を抑制できずにいる韓国について「怒りを露わにしている」と証言。関係者は、ミサイル発射など北朝鮮の挑発を止めるのは「韓国の役割」とトランプ大統領が見ていると説明した。


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姜尚中東京大学教授「GSOMIA破棄、韓国が気軽に使うカードではない」

(略

姜尚中東京大学名誉教授は、GSOMIA延長問題をどちら側も選択しにくいジレンマ状況で見た。7日に韓国国会で開かれた金大中元大統領逝去10周忌記念して開かれた講演会「韓日関係、診断と解決法」に参加してだ。彼は在日韓国人で初めて東京大学の正教授になった政治学者で、韓日双方に精通した知識人に挙げられる。(略

彼は「北朝鮮が短中距離ミサイルを持って核を凍結したまま韓国と統一するなら人口8000万人近い核保有国が日本のすぐ隣に存在することになる。当然日本国民の立場では大きな脅威」と話した。その上で「韓国と北朝鮮が一体化するならば38度線は最終的に玄海灘に南下することになり、日本の安全保障に大きな危機という考えが日本に存在する」高度付け加えた。(以下略?

全文はリンク先へ
[中央日報 2019.8.8]


===( 記事ここまで)

ムンジェインが相当深いところで北朝鮮とつながっている… というのでないのなら、つまり彼の理想主義的アッパラパーな思いが前に出ているというのが現実だというのなら、彼の脳の中には狂気があるとわたしは言った。 弱いものが同盟を組んでも何のプラスにもならない。 互いに足を引っ張るだけであり、1+1が2ではなく、ゼロかマイナスになる。

ジーソミアの締切が近い。 それは8月24日まで韓国が無言を続ければ自動更新されるものだが、しかし彼らはそうしていられるだろうか。 少なくとも韓国国内においてはこれらの情報協定の重要さを国民が全く理解していない。 そして驚くべきことだが、彼ら国民は、自分たちは日米に取って相当価値のある国、国民であり、それを守るためにならどれだけでも日米は譲歩するし血を流す、そしてそれが当然だ… というどうしようもない思い込みが多数派を形成している。

しかし国家ですら首を切られる。 国家ですらリストラされるのである。 守ってほしいのならば、政治経済軍事両面において自分の立っている場所、自分がどの国家群に所属しているのか明らかにしなければならないものだ。 しかし、経済を中国に、軍事を米国に、全て依存している彼らにとってはそうした概念は結局発生しなかった。 だからその事の結末がこれから彼らを襲う。

安全保障関連において東西のどちらの勢力にも守ってもらえない。 そんなものが国家を名乗ることは不可能だ。 大きな力の側に飲み込まれて消滅する運命が待っている。

カンサンジュだったか、日本名がなんたら鉄雄だったかのこのキャラが、何の裏付けもなくジーソミア締切の24日には米国が今の日韓関係に仲裁に入って韓国にとってだけ有利な状況をもたらすとでも言う言葉を韓国国民に放っている。 証拠を出せ。 これら口だけで状況をコントロール支配出来ると当然のように思っている連中にはもう退場してもらわなければならない。

彼らは汗をかかないし、血も流さない。 それら両方を自分が下だと決める領域に投げつけて肩代わりさせる。 そうした人生ばかりを生きてきた。 それらの因果応報の代金を支払ってもらわなければならないときがやってきたのである。

韓国はおそらくやっぱり消滅する。 その時に日本国内で好き勝手やってきたこれら在日勢力に対しての適正な処分が開始される。 それが彼らの代金の支払日なのである。


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ゴールドマン社17人を起訴 1MDB事件でマレーシア
8/10(土) 6:03配信 共同通信

 【シンガポール共同】マレーシアのトマス法務長官は9日、政府系ファンド「1MDB」からの巨額資金流用事件を巡り、証券取引法違反の罪で米金融大手ゴールドマン・サックス子会社3社の幹部や元幹部の計17人を起訴したと発表した。

 マレーシアの検察当局は昨年12月、3社と元社員ら計4人を証券取引法違反の罪で起訴。3社が2012~13年に1MDBの子会社の計65億ドル(約6800億円)の債券発行を引き受けた際、マレーシア政府や投資家を欺くため、関係書類に虚偽情報を記載したとしていた。


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ゴールドマンの現・元幹部17人を訴追-1MDB巡りマレーシア
8/9(金) 18:42配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ):?マレーシアの政府系投資会社1マレーシア・デベロップメント(1MDB)の不祥事に絡み65億ドル相当の起債業務に関与したとして刑事訴追された現・元ゴールドマン・サックス・グループ幹部17人にアリババ・グループ・ホールディングのマイケル・エバンス社長も含まれている。

 中国の電子商取引最大手アリババに2015年に入社したエバンス社長は同社の国際的な顔だが、1MDBの債券発行に絡む業務で投資家を欺いたとマレーシア政府が主張するゴールドマンの部門で取締役をしていた。アリババの投資家によく知られ、メディアや国際会議にも頻繁に登場するエバンス社長は、同社の世界展開を指揮する責任者だ。

 エバンス社長が裁判で有罪となれば、禁錮刑や罰金刑が科せられる。開発促進を目的にナジブ前首相の下で1MDBが調達した資金の半分以上が横領されたと米当局は主張している。

 アリババはテキストメッセージで、「このニュースを承知しており、状況の注視を続ける」とコメントした。

原題:Alibaba President Among Those Malaysia Charged in 1MDB Deal (2)(抜粋)

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コメント

マハティールはこの動きを上手に使って、米中に取引を申し出る事になる。 そうした動きが出ないのであれば、米中のどちらかの側に立った粛清劇という見方になり、その場合は恐らく米国の側と話がついているという事になる。

ゴールドマンの関連の人間が逮捕されるのはトランプ政権にとってもあまりよいことではない。 しかしトランプ大統領が身内の膿を切り捨てる覚悟をもってこの動きを推進しているのなら、ゴールドマンを切らせてアリババを完全に始末する方向に進むのだろうと思う。


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