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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月13日(火)18時11分41秒
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・13火曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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中国「為替操作国」認定、ついに世界で「中国企業締め出し」が始まる
8/9(金) 7:01配信 現代ビジネス

中国にとって大きな打撃

 米国のトランプ政権が中国に制裁関税第4弾を発動し、為替操作国にも認定した。トランプ政権の対中制裁はこれで終わりではない。次は「米国証券市場からの中国企業締め出し」に動くのではないか。

 相次ぐ対中制裁を受けて、世界の金融市場は大荒れになった。株式市場は急落し、中国の人民元相場は続落した。トランプ氏は「中国が人民元安に誘導している」と批判し、為替操作国に認定した。だが、これは本来の意図と言葉の意味からすれば、話は逆だ。

 人民元は昨年来の米中貿易戦争を嫌気して、継続的に下落してきた。中国の通貨当局は人民元の下落を放置すれば「本格的な資本逃避につながりかねない」と懸念して、虎の子の外貨準備を取り崩して、人民元を買い支えしてきた。

 実際、中国の外貨準備高は人民元安傾向と逆相関するように、2018年から趨勢的に減少している。そんな中、米国が中国の人民元買いを「為替操作」と批判して、市場介入を止めさせれば、人民元は一段と下落する。

 そうなれば、米国が望む人民元高どころか、逆に人民元安を招いてしまう。つまり、本来であれば、トランプ氏は「為替操作を止めろ」ではなく、逆に「為替操作=市場介入して高値を維持せよ」と要求すべきなのだ。だが、こんな話はトランプ氏に通用しない。

 トランプ氏にとっては「人民元の下落放置が為替操作」であって「放置は止めて市場介入せよ」という話になっている。人民元安になると中国製品の輸出価格が下落するので、制裁関税の効果が薄れる。だから「人民元安の容認で制裁関税を相殺しようとするのは許さない」というのだ。

 為替操作国の認定は、対米貿易黒字が年200億ドル以上、経常黒字が国内総生産(GDP)の2%以上、為替介入による外貨購入がGDPの2%以上といった基準がある。中国は貿易黒字基準しか満たしていないが、トランプ氏は定義などどうでもいいのだろう。

 そもそも、中国が普通の市場経済国でないことを考えれば、人民元が通貨供給量や国際収支との関係で理論が想定する通りの相場水準に収まっている、とは限らない。最初から「為替操作」によって低く設定された水準が、米中対立で一段と下がった可能性もある。それなら、トランプ氏の指摘も間違いとは言えない。

中国国民ではなく「中国共産党」が敵

 トランプ氏が次々と繰り出す対中制裁カードは、どこまで続くのだろうか。

 私は「米国証券市場からの中国企業締め出し」が次の1手ではないか、とみる。トランプ政権に大きな影響力をもつ民間団体がこの政策を主張し、かつ共和党と民主党の有力議員が共同で議会に法案を提出しているからだ。

 その団体は「現在の危機に関する委員会:中国」(Committee on the Present Danger: CHINA)である。こうした委員会は過去3回、設置され、今回が4期目だ。最初と2期目は、旧ソ連との冷戦を戦うために、在野から応援団の役割を果たした。3期目はテロとの戦いで設置された。

 民間団体ではあるが、ただの民間ではない。この委員会から、当時の国防長官や中央情報局(CIA)長官らを輩出しているのだ。たとえば、2期目の委員会からはウィリアム・ケーシーCIA長官やジョージ・シュルツ国務長官らが出た。レーガン大統領自身もメンバーだった。

 中国に関する委員会も、トランプ大統領の側近中の側近として首席戦略官を努めたスティーブ・バノン氏やジェームズ・ウールジー元CIA長官らがメンバーになっている。こうした顔ぶれを見ても、政権とのつながりの強さが分かる。

 今回の委員会は3月、米国ワシントンで設立され、中国をかつてのソ連と並ぶ脅威ととらえて、さまざまな政策提言をしている。メンバーはバノン氏らのほか、大学教授や政治家、軍や情報機関出身の専門家、ジャーナリスト、企業家などで構成されている。

(中略)

 今回の中国委員会で、私が注目しているのは「米国の証券市場から中国企業を締め出すべきだ」という提言である。筆者は元国防総省の官僚だ。なぜ締め出す必要があるのか、と言えば、米国の投資マネーが米国を敵視する中国の企業に流れているからにほかならない。

 たとえば、中国企業は南シナ海の軍事基地に配備された対空ミサイルの部品を作っていたり、中国国内でイスラム教徒や仏教徒、キリスト教徒を監視する防犯カメラを製造していたりする。つまり、米国マネーが中国の軍事力増強や人権弾圧に手を貸している形になる。「自分で自分の首を締めているではないか」というのだ。

 共和党のマルコ・ルビオ上院議員と民主党のロバート・メネンデス上院議員は、そんな実態に目を向けて、中国企業に徹底的な情報公開を要求し、応じない場合は米国証券市場での上場を廃止する法案を提出した。中国企業の締め出しである。


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香港の混乱が中国のアキレス腱になりうる理由
7/9(火) 5:00配信 東洋経済オンライン

 香港政府が進めようとした「逃亡犯条例」をめぐって、反政府デモが過激度を増している。

 共和党のルビオ上院議員、民主党のカーディン上院議員など超党派の議員が、103万人デモ直後の6月13日、これまでアメリカが香港に与えてきた貿易上の特権措置を見直す法案を提出。香港の「高度な自治」の検証を義務付ける法案「香港人権・民主主義法案」を提出したのだ。

 アメリカは「アメリカ・香港政策法」に基づいて、香港に対して関税やビザ発給面で優遇してきたが、香港に高度な自治がなくなればさまざまな特権を廃止したほうがよく、そのためには、香港に十分な自治権があるかどうか、毎年検証を義務付けようという法案だ。提出された法案には、中国本土への容疑者引き渡しに関与した人物に対する資産凍結など制裁措置も盛り込んでいる。

 同法案は、ペロシ下院議長(民主党)も支持する姿勢を示しており、与野党の枠を乗り越えて早期に可決されるかもしれない。

 この法案が出された背景には、中国がアメリカに対して発した「内政干渉するな」という脅しに反発したものとも言われているが、米中貿易交渉のタイミングを考えると、この法案が中国へのプレッシャーの1つであることは間違いない。

 ちなみに、香港は大半の商品に関税がかからない自由港区だが、日中貿易交渉の一環で中国にかかっている追加関税も、香港を通せば非課税扱いになる。その香港ルートも、閉ざしてしまおうというのが今回出された法案の狙いの1つだ。

■香港は中国の「集金マシーン」?

 一方、中国にとって香港は貿易面でも、そして世界中から投資資金を集めるという面でも不可欠な存在だ。

 香港の株式市場に上場している企業の半数は中国本土に籍を置く企業だ。つまり、中国企業は香港市場に上場することで、資金を集めて成長してきたところがある。株式市場だけではなく、中国企業が発行する債券など有価証券の大半は、香港の金融市場で売買取引される。中国はまさに香港の金融市場の集金力に支えられて成長してきたと言っていい。

 実際に、2018年の新規株式公開(IPO)調達ランキングでは、香港市場が世界第1位になっている。中国のスマートフォン大手「小米(シャオミ)」やネット出前の「美団点評」などが新規上場したことで、IPOによる調達額は366億米ドル(約4兆1000億円、大手会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツ調べ、以下同)となった。これは、2017年の2.2倍に達する金額だ。

 2位はニューヨーク証券取引所(288億ドル)、3位は東京(262億ドル)となった。もっとも、2018年は中国の大手テック企業の上場が相次ぎ、動画配信大手「iQIY(愛奇芸、アイチーイ)」、音楽配信のテンセント・ミュージック・エンターテイメント・グループなどは、香港ではなくナスダックやニューヨークに上場している。


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NHK

「徴用」問題の原告側弁護士 日本企業や日韓両政府に解決訴え?
日韓関係の悪化が続く中、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判の原告側の弁護士が日本で会見し、賠償協議によっては日本企業の資産の売却手続きを停止する可能性を示したうえで、日本企業や日韓両政府に対し問題の解決に取り組むよう求めました。?

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判の原告側の弁護士が11日、都内で会見し、輸出管理をめぐり日韓関係が悪化していることについて声明を発表しました。原告側は声明で、「日本企業との間で協議の場が設けられ、日韓両国政府がそれを尊重する姿勢をとることこそ日韓関係改善に向けた確実な第一歩になる」として、日本企業と日韓両政府に対し問題の解決に取り組むよう求めました。?

原告側は、日本企業が韓国で所有する株式などの資産を差し押さえ売却して現金化する手続きを順次始めていますが、会見で原告側の弁護士は「企業との協議が進めば現金化する手続きを止められる」と述べて、協議の進展に応じて手続きを停止する可能性を示し、協議を呼びかけました。?

この問題をめぐっては韓国政府が、日本政府が求めていた仲裁委員会の開催に応じず解決の見通しは立っていません。輸出管理をめぐり日韓関係の悪化が続く中、原告側は依然、資産を売却する方針を変えておらず、売却に踏み切れば日韓関係のさらなる悪化は避けられない見通しです。?


===( 記事ここまで)


韓国の犬コロであるNHKが、韓国にとってだけ都合のいい主張を国民から巻き上げた受信料でこれを発信する構造は、韓国にとって、そして中国にとってもだが、他国のカネで自国のプロパガンダを行えるのだから、こんなに美味しい装置はない。 NHKを始末しなければならないのは、この公共放送の仮面をかぶった敵国への売国装置を生かしておけないからだ。

ドラッグストア、雑貨屋などに行ってみるがいい。 NHKから発信されたキャラの数々が商品化され棚に陳列されている。 チコちゃんに叱られるとやらの番組に出てくるチコちゃんグミだとかなんだかよくわからないものが山ほどある。

これの何処が、皆様の受信料だけで支えられているNHKなのだ。 全然違うではないか。 これは細かいところだ。 もっと大きなサイドビジネスを彼らは世界をまたにかけて行っている。 なぜこんな勢力が、事実を一方的に加工する権限が自分たちにだけあるのだという傲慢な態度を続けられるのか。 それは視聴者であるわたしや貴方がフザケルなと言ってこなかったからなのだ。

そういう傲慢で邪悪な組織が必死になって養護する韓国とやらの名称の地域においての行状をみて、少しでも理性的になろうと心がけている人がいるのなら、彼らが今行っている国際法を国内法で勝手に書き換えるということの動きを1ドットでも認めるそれは例えば、サンフランシスコ講和条約もポーツマス条約も、日米修好条約も、何でもかんでももの皆全てが破壊される。

そうした世界はどういう意味を持つのかというと、真っ先に軍事力を強化して、真っ先に宣戦布告なく気に入らない敵国と定めた地域に核兵器や細菌兵器を大量に投下して、それらの地域の人間を、全ての生命を根絶させても、それの何処が悪いのか! という開き直りの、とてつもない救いようのない動きを呼び寄せることとなる。

力の信奉者は行き過ぎると必ず人類絶滅に向かう。 そしてこの力の信奉者を言葉の力だけでコントロールしようと企てる勢力も、実はその同族として同じ座標領域に表示されているのである。 眷属ともいう。 だからわたしは、理性にだけ裏打ちされた言葉による世界認識解釈からくるところの第三者に対しての支配コントロールが成功して当たり前という概念、それまでの既存の支配層( 奪い盗りの側の) だけが抱え持っていた信仰とも言えるものは敗北したのだといつもいうのである。

香港の立ち位置をじっと見据える。 するとそこには日本におけるホワイト国の中に当たり前の様に居座っていた韓国と同じ構造があることに気づく。 この中国に空いた、西側につながる穴を塞がなければ、そこを通じて西側世界のカネ、そしてそれ以外のあらゆるエネルギーが注ぎ込まれ、外から導引したそれを使って中国は西側世界を攻略するという、先のNHKのときの説明と同じ様な構造を利用することが可能になるのだから、これをどうしても潰さなければならない。

だから米国は今の香港のデモの動きをじっと見ている。 しかし恐らく内部でこれらの動きの拡大を行っているのは米国ではなく中国共産党だ。 米国が実際にこれらの、いわゆる自由化闘争とでも言えるものを再び仕掛けているのだとするのなら、中国は何らかの形で強く政治的インフォメーションを行う。

昔のカラー革命のとき、それが中国の中に飛び火しそうになったとき、彼らはそれでも口だけではあったが、米国と名指しはしなかったがしかし、誰がどう読んでも米国だよねこれ、という抗議の声明を出していた。 今はそれがない。

わたしは習近平主席の側近の数名が、強烈な毛沢東主義者である、懐古主義者である、中国民族優秀主義者である、次の覇権国はどうあっても中国になると信じ切っている、ある種宗教信徒の様な教条主義者であるところから( その様にしか見えない) 、香港に対しての武力介入、そしてそこからの戒厳令の可能性は相当高まったと捉えている。 一旦これだけの数を集結させた軍隊を、なにもさせずに元の場所に帰すということは基本無い。 集結させるだけで予算の発生があり、それらを何処で回収するのかという計画がなければこんな動きは起きない。

その計画とは、戒厳令の後に香港に逃げ込んだ中国の富裕層を逮捕して、その財産を全て没収して中国の国家運営の運転資金に回すこと、だ。

しかし、香港に対しての武力介入が発生すると、既存のシナリオが一気に前に進む。 世界の崩壊の速度が高まることになるだろう。


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香港国際空港で全便欠航、中国「抗議活動にテロの兆し」

8/12(月) 22:45配信

市民による抗議活動が続く香港で12日、香港国際空港を発着する全便が欠航となった。写真は空港ロビーに集まったデモ隊ら(2019年 ロイター/THOMAS PETER)

[香港 12日 ロイター] -?香港国際空港は12日、デモ活動に伴う混乱を理由に、発着する全ての便が欠航した。2カ月に及ぶ反政府抗議活動について中国当局は、「テロ」の兆しが見られ始めたとの認識を示した。

空港当局は13日午前6時の運航再開に向け取り組んでいると説明した。中国の航空当局は、大湾区「グレーターベイエリア」内各空港の移動能力を高め、本土・香港便の障害を回避する方針を明らかにした。

地元警察によると、一部の活動家らが出発エリアに移り、混乱を引き起こしたという。だが、抗議活動の参加者らは到着ロビーを4日間、平穏に占拠しており、空港閉鎖の直接の引き金は不明だ。警察は、抗議者の排除に動くかについて明らかにしなかった。

香港マカオ事務弁公室の報道官は北京で「香港は重大な岐路にある。抗議活動参加者らはここ数日、警察への攻撃に極めて危険な手段を頻繁に用いている。テロリズムの芽が出つつあり重大な犯罪行為だ」と指摘した。

中国はテロリズムの脅威に触れることで、新疆やチベットで強硬手段を正当化してきた。

一部抗議活動が公式見解でテロリズムと表現されたことについて、香港の法律専門家らは広範な反テロ法適用や権力行使につながる可能性を指摘する。

中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙、環球時報は、中国人民武装警察部隊が、香港に近い深センで訓練のため招集されたと伝えた。

香港では、容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正を巡り大規模デモが続いており、デモ参加者と警察との衝突も発生している。

週末には、警察が地下鉄駅でデモ参加者に向けて至近距離で催涙ガスやゴム弾を発射。地下鉄駅で催涙ガスが仕様されるのは初めて。香港島のほか、九龍、新界地区各所で催涙ガスが使用され、こうした衝突で女性1人が目に負傷を負ったことがデモの引き金になったという。


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コメント

言葉の力で外堀を埋めるという動きがこれだけ活発になってくると、言った以上中共はやる。 ただそれは、外国人の往来が少ない施設においての最初の介入ということだとは思う。 それさえも恐らくは世界に配信されてしまうだろうが。

デモ隊の人間は、外国人たちに目撃させるためにこうした公共施設を中心とした抗議活動を行っているのだが、それらのシナリオを書いているのが実は中共のほうだ、という事を仮に設定すると、その目的は何処にあるのか。

それは操られたデモ隊が外国人を真っ先に傷つけることにより、彼らにテロ勢力の烙印を先に押してから、中国人民解放軍がこれらの勢力に銃口を向けて虐殺することを正当化する、というものになる。

わたしはここまで来てしまうと今の動きは中共のコントロールが幾重に入れ込まれた自作自演的な部分が相当出てきていると見ているので… ( 当初報道されていた三合会などの情報がピタリとやんでいる。 彼らが中共から依頼されて暴力活動を行っているというのは、少なくとも香港市民若手勢力は皆これを思っている) …逆に言えば決行日が近いのではないかと予測している。

日本においても、これから例えば韓国にある在外公館、大使館などが韓国人暴徒集団によって占拠乗っ取りされる可能性が本当に高まっている。 イラン革命における米国大使館占拠のときのような動きのあれだ。 先月だったかに起きた、釜山の日本領事館に自称大学生とやらの複数の人間が勝手に館内に入り込む動きがあった。 あれを予行演習と見ない人間は、自分の脳が相当騙されている状態になってしまっているのだという自覚を持つべきだ。

既存の世界ではあるがしかし、今年から目に見えて世界はあり得ない動きが多発するようになるのだ。 我々の直近の課題はテロに備えることである。 京アニ放火の様なものが本当に頻繁に仕掛けられるという前提で、覚悟でこれからを見ていくべきだとわたしはいうのである。


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扇動され反日繰り返す韓国人の民度と哀れ
8/13(火) 7:30配信 JBpress
扇動され反日繰り返す韓国人の民度と哀れ
韓国の首都ソウルの中区に掲げられ、外国人の多くも違和感をもって見つめる「日本製品ボイコット」を訴える旗。市民団体の抗議を受けて取り除かれた。(写真:AP/アフロ)
 韓国では、日本による輸出規制強化を受けて、日本製品不買運動が起こっている。

 韓国で今行われているデモは、他国で行われているデモや不買運動と比べてみると、かなり違っていて、奇妙だ。

 デモや不買運動は、人々が生きるための安定した生活、それが脅かされたときに、自己防衛で自発的に行われることがほとんどだ。

 だから、個人が自己主張のために自分でプラカードを作り、そしてそれを担いでデモの会場に集まる。

 1989年中国天安門事件の集会、2008年チベット騒乱、2010~2012年アラブの春、2014年香港反政府のデモ、2014年台湾のひまわり学生運動、2019年マクロン政権批判デモ、2014年ミズーリ州黒人青年射殺事件への抗議デモ・・・。

 これらを見れば、参加者それぞれが、自作したプラカードを持って抗議していることが見て取れる。

 ところが、今回の韓国の非難デモ・不買運動を見ると、一つの特徴が明瞭に現れている。

 非難デモでは、同じビラやプラカードを手にして叫んでいるし、不買運動では、同じビラが貼られている。

 つまり、ある特定の主催者がそのビラやプラカードを製作して、参加者に配布しているということだ。「誰かが陰で扇動している」と読み取れる。

 非難デモの一つひとつを分析し、その結果、異様と判断される点を紹介する。

■ 1.自営業者組合不買運動で踏み潰した箱

 大きさも色も図柄の作り方も同じ

 7月5日の韓国の中小商人自営業者総連合会の不買運動に不可解な疑惑がある。主催者は、ソウルの日本大使館前で記者たちを集め、日本政府が発動した韓国向け半導体材料の輸出管理強化措置に抗議し、日本製品の販売中止運動を開始すると宣言した。

 では、写真を細かく見てみる。

 (1)参加者が手にしている不買のビラは、色は違うがデザインは全て同じだ。なぜ、同じデザインと内容なのか。

 それぞれ個人が持参したものではない。企画者が一括して製作し、全員に配布したのだろう。

 (2)デモでは、日本のブランドの名前が書かれた箱を踏みつけるというパフォーマンスをしてみせた。色も材質も大きさも同じ箱で、貼ってあるメーカーのロゴの作り方も、なぜか同じだ。

 誰かが段ボールを買ってきて、ロゴを集めて印刷したものだろう。

 (3)中央の段ボール箱には、中央の一つだけに「旭日旗」のデザインが張られている。

 自営業者の不買運動に、なぜ「旭日旗」のデザインが出てくるのか。この運動の背景に政治的な意図があることが読み取れる。

 (4)段ボール箱を踏みつけるのではなく、なぜ、本物の日本製品を自宅から持ってきて並べて壊さないのか、疑問だ。

 その物は、自宅にあるけど、大事に使って壊したくないから、壊したくないのだろう。

 「韓国政府と企業ばかりか一般国民まで怒りを露わにし、対応に乗り出している」と韓国メディアは報道している。カメラの前でのパフォーマンスであり、やらせだ。

 この日の不買運動は、明らかに誰かの指示によって行われたことが明白だ。

 では、誰が陰で糸を引いているのか。

 この団体のトップの意図で行われていると判断できる。各種情報によれば、この団体の昨年までのトップは、前会長イン・テヨン氏だ。

 現在、青瓦台の秘書官だ。以前、内乱扇動容疑で強制解散された親北極左政党である統合進歩党大会に参加し支援演説したことがある人物である。

 そして、現在の会長であるキム・ソンミンは昨年11月、ソウル市内で文在寅を称賛する集会を開いた人物だ。文在寅と極めて親密な繋がりがあるのだ。

 つまり、文大統領の意図に基づいて実施したのか、あるいは忖度して実行したものと考えられる。「官製デモ」であり、文在寅派が陰で糸を引いていると言える。

 この種のデモは、主催者が準備して、そこにマスメディアが到着してから、演技が開始される。

 写真やビデオカメラで撮影され、自分たちは「指示通り」にできたことが証明されれば、「任務終了、お疲れさま」と解散し、何もなかったように平常の状態に戻る。

 解散した時の様子で、本気か指示を受けて動いているのか、雇われているのかがよく分かる。参加者には、陰で、日当が現金で手渡されるという仕組みだ。

2.市民集会のプラカード

 「掲げているものはすべて同じ」

 多くの参加者が、「NO安倍」のプラカードを持っている。デザインも色も大きさも同じだ。

 主催者が、デモ会場の入り口にいて、参加者に印刷したプラカードを手渡している写真もある。プラカードには、「親日積弊を清算しよう」というものもある。

 なぜ、「NO安倍」「親日積弊を清算しよう」というスローガンなのか。

 今回の事態を韓国側から考えれば、「日本による輸出規制に反対」というスローガンになるはず。

 だが、そうではなくて、反日運動、安倍政権批判という“いやがらせ”になっている。

 なぜ、そうなるのか。

 見えてくるのは、主催者に日本の輸出規制を本気で撤廃しようという意思はなく、文在寅政権に言われたことを実施しているだけということだ。

■ 3.日本製品不買運動

 「図柄が自営業組合と同じ」

 韓国のスーパーには、「わがマートは日本製品を販売しません」(KMA韓国マート協会)というビラが貼ってある。

 どこでも、同じデザイン、同じ色、同じ内容が記述されている。

 ということは、韓国のスーパーが個人の意図で実施しているのではなく、韓国マート協会の指示に基づいて行っていると考えられる。

 進んでやっているのかやらされているのかは分からない。進んでやっているのであれば、それぞれのスーパーのオリジナルビラがあってもいいと思うが、それはない。

 他に注目するのは、「過去史 反省のない日本! 日本産の製品を販売しません」(韓国マート協会)という横断幕もある。

 貿易規制によって発生した不買運動なのに、なぜ、政治的な内容がスーパーに貼られるのか。極めて不自然な行動の一つだ。

 「韓国マート協会が誰の指示でやっているのか」と分析してみたところ、注目すべき結果が出てきた。

 段ボールを踏み潰していた自営業者組合不買運動で、パフォーマンスを実行した人たちが手にしていたビラに描かれていたデザインと完全に同じものだったのだ。

 韓国マート協会は、自営業者組合と同じ人から指示を受けてやっていることを証明している。

 自営業者組合は、文在寅と強いつながりを持っていた。つまり、この不買運動も文政権の指示を受けて実施しているということだ。

 やはり政治的な組織が、この機会を利用して反日運動を盛り上げようとする意図が見える。

 不買運動のビラ


4.「NO」マークで統一されている怪

 韓国の市民らしき人たちが、「NO安倍」、「NOメイドインジャパン」「NOボイコット ジャパン 行きません 買いません」のプラカードを持って、気勢を挙げている。

 ほとんど同じデザインのプラカードだ。個人が自発的にデモに参加するのであれば、それぞれ個人が考えてプラカードを作るのが世界の一般的なデモだ。今回の韓国のデモは、ほとんどの場合、同じプラカードを手にしている。

 ソウルの中心部の中区の通りには、「NO」というマークがついた旗が掲げられた。民主党所属区長の強い指示によるものだ。商店主などから抗議を受けて撤去されたが、「管制不買運動」そのものだ。

 特に目につくのが、「NO」というマークだが、これは、ほとんどのプラカードの最初に記してある。

 これは、デモ参加者の同意によって書かれたものではなくて、主催者が書いて、参加者に配っているから、同じものになっている。

 あるところからの指示によって作られたデモということを裏づけるものだ。

 中区の区長は文政権と同じ民主党所属だ。このマークは、民主党内部から配布されていることを裏づけていると見ていい。

 韓国の光徳高校の学生一同が、「歴史反省のない安倍政府 経済報復 撤回せよ」という横断幕を掲げ、プラカードも同様に掲げている。

 中には、「NO」のデザインもある。高校生が、「経済報復撤回せよ」と主張するのは分かるが、「歴史反省のない安倍政府」とまで主張するのか大きな疑問が生じる。

 また、高価な横断幕を、高校生が自費で製作しているとは考えられない。これらを考えると、誰かの意図を受け、横断幕を手渡されて実施しているとしか考えられない。

 韓国の学生団体「韓国大学生進歩連合」がソウル市内にある三菱重工系列会社の事務所前で、「植民支配 徹底して賠償せよ(写真参照)」のプラカードを掲げて抗議デモを行った。

 この映像を見たネットユーザーからは、「大学生もこんなに頑張っているのに、政府は何をしているのか」の意見もある。

 映像をよく見ると、学生らしき者全員が、同じプラカードを掲げている。プラカード作成には、結構な費用がかかったはずだ。誰がその費用を出したのか、疑問が多い。

 学生の発意なのか、誰かの指示によって動いているのかを考えると、学生の発意だとは考えにくい。

 文在寅政権は、今回の日本による輸出規制については、批判が主なものであり、大きな動きは見せていない。

 政治家は何をやっているのかと批判を受けているくらいだ。だが、実は、表には出てはいないが、裏で糸を引いているのが、文政権だと考えるべきだ。

5.官製デモに連携

 親北勢力が過激に動き出す

 国民一人ひとりが、自分の発意によって、反対運動を行っているとは、とても思えない。手書きのプラカードを掲げて、必死に訴えている市民は、写真からは見えない。

 政治的な意図の基に作られたプラカードが、参加する市民に配布されているのだ。横断幕を掲げる企業団体や学生団体もいる。

 横断幕を作成するにはかなりの費用が必要だ。だから、横断幕を掲げるデモは、政治的な臭いがする。

 中国での対日批判のデモでは費用がかかる横断幕を掲げる場合が多い。一方、市民が自発的に行うデモの場合には、わざわざ費用がかかる横断幕を掲げて行進することは少ない。

 韓国内の金正恩朝鮮労働党委員長を強く支持する韓国大学進歩連合(大進連)の動きも、異様な感覚を受ける。

 この7月に、この団体の幹部が、鳥の死骸を韓国の政治家に宅配で送りつけた。

 学生の一部がフジテレビソウル支局に侵入したのも、三菱重工系列会社の事務所前で激しい抗議デモを行ったのも、大進連の学生だ。

 韓国での対日批判デモの陰で、親北の勢力も過激に動いている。

 韓国の対日批判デモと親北の大進連が連携しているかどうか不明である。しかし、同じ時期に活動していることに、韓国デモの動きを利用して、北朝鮮の工作員らが活動している疑惑は拭い切れない。

 文政権が韓国市民を煽りデモを行わせ、これに連携して親北勢力が過激に動き出す。これは、まさしく北朝鮮による韓国内間接侵略の動きと見ても大きくは外れないだろう。

西村 金一


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コメント

ムンジェインの脳の中には統一朝鮮=強大国家誕生、という幻想しかない。 驚くべきことだ。 そしてその現状認識が全くなされない状況において結果的に加担する韓国国民も同罪だ。 つまり奪い取る者達の眷属という意味になる。

彼らは自ら国家の崩壊を呼び込んでいる。 しかし、北朝鮮主導による国家運営は、南を奴隷として設定することによる運営なのだから、彼らはこれから本当に地獄を見る。

その前に陥没現象などや大量死亡などがあるかもしれないが、ないかもしれない。

生きながら葛藤焦燥を刈り取られるだけの存在に価値があるのか。 それを考えてみてほしいと思う。







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