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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月17日(土)18時44分54秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・16金曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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中国、香港デモの武力鎮圧も辞さず トランプ氏は対話解決訴え
8/15(木) 18:11配信 ロイター

 [深セン(中国)/香港 15日 ロイター] ? 香港で「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動が続き、事態の収束が見通せない中で、中国政府は軍部隊の投入による鎮圧も辞さない姿勢を示しており、情勢は一段と緊迫している。トランプ米大統領は、習近平国家主席が香港の抗議活動家らと面会すれば双方の対立は解消すると述べ、習氏に対話による解決を促した。

 香港国際空港では今週に入り何千人ものデモ参加者が連日座り込みを行い、1000便近くが欠航する事態となった。こうした中、6月の大規模デモを組織した民間人権陣線(CHRF)は今週末に新たな抗議活動を計画している。

 中国深センの香港との境界に近い競技場では15日、中国人民武装警察(武警)が演習を実施しているのが確認された。香港で続いている抗議活動に対するけん制とみられる。

 深センの競技場からは、迷彩服姿の男性らが声を挙げたり、警笛の音が聞こえた。競技場の駐車場は100台以上の武警関係車両で埋め尽くされ、ホールローダーが少なくとも3台、放水砲を搭載した車が2台あった。

 中国共産党機関紙の人民日報は、ソーシャルメディアの微博(ウェイボー)に、武警は騒乱やテロリスト攻撃に対応すると投稿。中国の劉暁明駐英大使は、香港の抗議活動の一部参加者にテロの兆候がうかがえるとし「香港情勢がさらに悪化すれば、中央政府は座して傍観していない」と警告した。

 また中国共産党系メディアの環球時報は16日付の社説で「中国政府は香港の暴動沈静化へ強力に介入するかを決めていないが、こうした選択肢が政府にあることは明らか」とした上で「深センに集結した人民武装警察部隊は、香港の暴動参加者らに明確な警告メッセージを送った」と指摘した。

 同時に、中国の民主化運動が武力弾圧された1989年の天安門事件にも言及し、香港で天安門事件が繰り返されることはないと強調。「米国は30年前の混乱を材料に中国を威嚇することはできなくなるだろう。中国ははるかに強力で成熟しており、複雑な状況をコントロールする能力は大きく向上した」と主張した。

 トランプ氏はツイッターで「習主席が抗議活動家らと直接面会すれば、香港の問題は円満かつ賢明に収束するだろう。私はそう確信している!」とし、対話による解決を求めた。

 米国務省は、香港の自治に対する侵害が続けば、米国法の下で享受している経済上の優先的地位が危険にさらされると指摘。またボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、香港が英国の元植民地であり信頼できる司法制度があるからこそ、中国本土に対する投資の約6割が香港を通じて行われているとし「中国政府の誤った判断により香港の評価が失われれば、中国に多大な経済的影響が生じる」と警告した。


===( 記事ここまで)


香港での武力介入は無いほうがいい。 しかし今、恐らく中国政府がデモ隊に見せるために意図的に公開している深センに集まった装甲車両などの数や編成を見る限りにおいては、わたしは何処かの時点で香港封鎖からの一斉介入、摘発、大量逮捕の流れになるのではないかと捉えている。

その時に香港内部の無線、有線通信網は前もって全て切断される。 だから香港からの情報発信が一瞬ブラックアウトを起こした様な状況が出たら、その時に介入が開始されたと捉えるべきだ。 そしてこれらの動きを株式市場と連動させるのか切断させるのかによって開始日が決まる。

しかし今の段階で香港の機能を止めてしまえば、中国内部の統制がそもそも成立しなくなるのではないかとも思う。 中国国家の発展が事実上止まり、そして後退を始めるからだ。 国内の景気がキリモミ墜落していくときに、共産党が一党独裁であの地域を専制的に統治するという事の正当性は破壊される。 そこからくる国民の不満を全て暴力装置によって抑え込めるかなあ果たして、と私は思う。

私は中共なる存在は、自国の国民に核ミサイルを打ち込む事になんのためらいももたない人間集団が政治の座にいると見ているので、そうしたとてつもない事態が本当になるのではないかと身構えている。

香港はこれからの地域動乱の発火点の一つにどうやらなってしまった。 これからの動きに注目していてほしい。


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終了
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ネーバー


▼政府、強制徴用の謝罪を受け賠償を放棄する方案を提示…日本、拒否?
・韓日政府の立場折衷…安倍「これ以上謝罪はない」?
・日本、韓国ホワイトリスト排除の施行令7日公布…28日発効?

政府は先月、日本との水面下の対話で、強制徴用に対して日本が謝罪すれば、賠償要求を放棄する案を提示したが、日本政府はこれ以上謝罪はないという立場を固守したという。13日、外交消息筋によると、韓日葛藤の始発点とされる昨年10月の強制徴用賠償判決と関連し、日本が強制徴用に対して謝罪すれば、韓国政府が補償を要求しない案が韓日両国間の水面下の対話で協議された。?

徴用問題の不法性を認めさせようという韓国政府と、徴用問題はすでに解決済みとする日本の立場を折衷したもの。日本は、徴用被害者などに対する補償問題は1965年の韓日請求権協定締結当時、韓国側に提供された有・無償経済協力を通じて「すべて解決した」という立場だ。?

安倍晋三首相は、これ以上謝罪はないという立場を固守している上、韓国側が被害者に賠償放棄を促せるとは信じられないため、日本政府は韓国側の提案を受け入れなかったという。安倍首相は今月6日、請求権協定を取り上げ、「最大の問題は、国家間の約束の遵守可否、信頼の問題だ。韓国が一方的に国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」とし、報復的な輸出規制は過去史の問題のためだという認識を示した。?

これに先立ち、6月19日、韓国政府は「1+1」(日本企業と韓国企業の自発的出捐金で財源を造成して、被害者に慰謝料を支給)の提案をしたが、日本政府は直ちに拒否した。これと関連して、強制徴用被害者たちの訴訟代理人団と支援団は6月、政府の提案と関連して文書を発表し、強制徴用問題解決の議論には、△歴史的事実認定とそれに対する心からの謝罪△賠償を含む適正な被害の回復措置△被害者に対する追悼と歴史的教育などを通じた再発防止の努力が含まれなければならないと主張した。?

日本は韓国を戦略物資管理友好国リストであるホワイトリスト(ホワイト国)から排除する施行令改正案を今月2日、閣議で決定し、7日に公布した。発効は28日だ。これに先立ち、先月4日には半導体・ディスプレイ素材3品目に対する輸出規制を強化したことがある。?

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コメント

…これで最後、という言葉を何度裏切ったかわからないのが韓国だ。 だからこれら上の記事も結局は、今を乗り切る為だめに騙しをしかけているのだと誰にでも分かる。 全てのボールは韓国にあり、韓国が国際条約を守る、自分を変える必然があるのに彼らは変わらず、相変わらず日本に譲歩だけを求める。 だから彼らは沈んで消えていく。


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朝鮮日報


文大統領「日本と安全保障協力を続けてきた」…8日後のGSOMIAの運命は?
韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長決定期限を9日後に控えた15日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本との安全保障協力に言及した。安全保障協力を「しよう」という未来形ではなく、安全保障協力を「してきた」という表現を通じてだ。?

文大統領はこの日、光復節(解放記念日)の演説で「我々は過去にとどまらず日本と安全保障・経済協力を続けてきた」とし「日本と共に日帝強占期の被害者の苦痛を実質的に治癒しようと考え、歴史を教訓に強く手を握ろうという立場を堅持してきた」と述べた。続いて「日本が隣国に不幸を与えた過去を省察する中で、東アジアの平和と繁栄を共に導いていくことを望む」と話した。?

韓国政府が韓日安全保障協力を軽視していないことを示しながらも、安全保障協力がうまく進行するには 日本政府も省察的な姿勢であるべきだという複合的なメッセージが込められたと分析される。?

韓日間の代表的な安全保障協力懸案はGSOMIAだ。与党ではGSOMIA存廃のボールは日本にあるという雰囲気が強い。日本が韓国を「安全保障憂慮国」(ホワイト国除外)に格下げして経済報復を始めたが、韓国は日本を「安全保障信頼国」と見なして軍事秘密情報を提供すること自体が矛盾という論理からだ。報復措置を中断しない日本に対抗できる外交カードが現実的に多くない点も、GSOMIAが対抗カードとして登場する理由だ。?

GSOMIAは両国が毎年期限90日前に破棄の意思を明らかにしなければ1年ずつ自動延長されるが、24日がその期間となる。日本のホワイト国除外措置の施行日は4日後の28日。外交部と国防部の当局者はGSOMIA維持の方向に重きを置いている。外交部はGSOMIA破棄に対する米国の反発を意識している。?


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中央日報


韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長決定期限を9日後に控えた15日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本との安全保障協力に言及した。安全保障協力を「しよう」という未来形ではなく、安全保障協力を「してきた」という表現を通じてだ。?

文大統領はこの日、光復節(解放記念日)の演説で「我々は過去にとどまらず日本と安全保障・経済協力を続けてきた」とし「日本と共に日帝強占期の被害者の苦痛を実質的に治癒しようと考え、歴史を教訓に強く手を握ろうという立場を堅持してきた」と述べた。続いて「日本が隣国に不幸を与えた過去を省察する中で、東アジアの平和と繁栄を共に導いていくことを望む」と話した。?

韓国政府が韓日安全保障協力を軽視していないことを示しながらも、安全保障協力がうまく進行するには日本政府も省察的な姿勢であるべきだという複合的なメッセージが込められたと分析される。?

韓日間の代表的な安全保障協力懸案はGSOMIAだ。与党ではGSOMIA存廃のボールは日本にあるという雰囲気が強い。日本が韓国を「安全保障憂慮国」(ホワイト国除外)に格下げして経済報復を始めたが、韓国は日本を「安全保障信頼国」と見なして軍事秘密情報を提供すること自体が矛盾という論理からだ。報復措置を中断しない日本に対抗できる外交カードが現実的に多くない点も、GSOMIAが対抗カードとして登場する理由だ。?

GSOMIAは両国が毎年期限90日前に破棄の意思を明らかにしなければ1年ずつ自動延長されるが、24日がその期間となる。日本のホワイト国除外措置の施行日は4日後の28日。外交部と国防部の当局者はGSOMIA維持の方向に重きを置いている。外交部はGSOMIA破棄に対する米国の反発を意識している。?

しかし与党関係者は「GSOMIA決定前に日本が先に省察的な姿勢を見せるべき」と述べた。そうでない場合、GSOMIA破棄が現実になり得るということだ。政府の一部では24日の期限に拘束されず、28日の日本の態度を見た後に「再延長不可」、すなわち破棄を通知しようという案も出ている。?

国防部関係者は「両国の情報交換はお互い応じてこそ実現するシステム」とし「24日を過ぎてGSOMIA破棄の意思を明らかにすれば名目上1年は維持されるだろうが、実際に情報交換が行われるのは難しいだろう」と指摘した。?


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コメント

ジーソミア破棄というのは日本の通商における関連交渉のネタにはならない。 そして彼らはこれを持って日本に圧力をかけられると勝手に思っている。 今の日本は韓国がこれを破棄するという前提で全体を進めている。

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サーチナ


中国メディア・東方網は14日、日本との貿易摩擦がエスカレートする中で韓国政府が強気の姿勢と自信を見せるのとは裏腹に、韓国経済には「赤信号」が灯っていると報じた。?

記事は、日韓貿易摩擦や世界経済の不透明さといった要因が大きくなるなかで、韓国経済に赤信号が灯っているとし、韓国国税庁が13日に発表したデータで、今月1日-10日の輸出総額が前年の同時期に比べて22.1%減少したことが明らかになったと紹介した。?

なかでも半導体の輸出が34.2%減、石油化学製品の輸出が26.3%減とそれぞれ全体を上回る下落幅となっており、主要貿易相手国では対日輸出が32.3%、輸入が18.8%それぞれ減ったと伝えている。?

また、日本製品ボイコットの影響を受け、先月1-25日における日本からの輸入も大きな減少をみせており、特に船舶、無線通信設備、自動車、家電、精密化学原料の輸入が大きく減ったとした。?

そのうえで、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が13日に大統領府で会議を開いた際、韓国経済は基本部分で良好な状況を呈しており、国際信用格付け機関による韓国経済に対する評価も変わっておらず、今後も引き続き安定するだろうとの考えを示したことを伝えた。?

一方で「韓国政府は自信満々だが、韓国企業はそのようには考
ていない」とし、7割を超える韓国企業が「全部の重要原材料を国産化することは不可能だ」と認識し、56.7%の韓国企業が両国の貿易摩擦について来年まで続くと見込んでいることが明らかになったとする韓国メディアの報道を併せて紹介している。?


2019-08-16 11:12?


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コメント

韓国が国家として沈没していけば、そのおこぼれが中共にやってくるのだから、彼らは日米の韓国処分を真剣に見つめている。 韓国から横流しされていた戦略物資の取得が難しくなったのは痛かっただろうが、それを補ってあまりある韓国企業が切り開いてきた市場の強奪が目の前に広がっているのだから、今の時点で彼らはこと韓国処分に関しては日米と共同歩調を取る。

そして韓国ムンジェインはどうもやっぱり、本当のところは今の流れを許容しており、周辺全てが朝鮮民族における敵になった時点で、南北の統一は容易になされるのだと考えている節が本当にある。

彼の中にある理想主義と( デムパともいう。 狂気ともいう) 目の前の現実がどれだけ乖離していこうが、統一さえしてしまえば、後からどれだけでも取り戻せるという考えから一歩も引かない人間に、もはや理知的な言葉は通じない。

それら一方的な狂気を切断するためには、これはもう活動資金、国家のカネを削り取って使えなくしていくしかない。 テロ勢力の活動を止めるには資金源を切断する。 これを日米共同でやっている風にみえる。

最終目的は竹島と済州島を日米の側に取ってしまう、これではないかと思う。 どちらも重要な軍事施設にするからだ。 済州島はもうなっているのでこれを死守するという意味だし、竹島においてはあれをレーダー基地とミサイル発射基地にすれば、相当の抑止力になるのである。

それを韓国という国家がある間にやる。 日韓戦争で竹島を、そして済州島を今の韓国政府の支配層の亡命先にして独立させてしまう。 中華民国の連中が台湾に逃げ込んだのと同じ様な構造になる。

8月28日以降、そうした今は隠れていて見えない動きが大きく浮かび上がってくるのではないか、その様にわたしは全体を見ている。



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