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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月20日(火)19時07分56秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・20火曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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米国、ファーウェイの調達禁止猶予を90日間延長も-ロイター
8/19(月) 0:44配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ):?米商務省は中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)に対する米製品の調達禁止措置の猶予期間を90日間延長する見通しだ。ロイター通信が伝えた。

 報道によれば、ファーウェイに現在付与している暫定的な許可証を更新する方向。猶予期間が延長されれば、ファーウェイは引き続き米企業から部品などを購入し、現在抱えている顧客にサービスを提供できる。ロイターは事情に詳しい複数の関係者の話を引用して伝えた。関係者の氏名は明らかにしていない。現行の猶予措置は19日に終了する予定。

 ロイターによると、米商務省はコメントを控えた。

原題:U.S. May Renew Huawei’s Temporary General License, Reuters Says(抜粋)


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米国がファーウェイとビジネスするのを望まない=トランプ大統領
8/19(月) 7:58配信 ロイター

 [ワシントン 18日 ロイター] ??トランプ米大統領は18日、米国が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]とビジネスを行うことは望んでいないと表明した。ロイターなどは16日、米商務省がファーウェイに対する米製品の輸出禁止規制の猶予期間を延長する見通しと報じていた。

 猶予措置は、ファーウェイが既存顧客にサービスを提供できるよう配慮したもの。


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米経済は極めて順調、中国との合意「まだ用意ない」=米大統領
8/19(月) 8:46配信 ロイター

 [ワシントン 18日 ロイター] ? トランプ米大統領は18日、米経済について楽観的な見方を示し、リセッション(景気後退)を巡る懸念をはねつけた。

 「(米経済は)極めて順調で、米国の消費者は裕福だ。私は大規模な減税を実施し、彼らは資金を蓄えた」と語った。

 中国との通商問題に関しては、中国は合意する用意があると確信しているとした上で「私にはまだ合意する用意がない」と述べ、香港で続くデモの解決が先だとの見解をにじませた。

 トランプ氏は「人道的な方法で香港(の問題)が解決されることを望む。そうなれば通商合意にとって非常に良いだろう」と語った。


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「天安門」再発なら貿易合意困難=トランプ氏、香港デモで中国けん制

8/19(月) 7:48配信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は18日、逃亡犯条例改正問題に端を発した香港での大規模抗議デモについて、「天安門事件のようなことがまた起これば、(貿易問題をめぐる中国との)ディール(取引)ははるかに難しくなる」と述べた。

 民主化運動が弾圧された1989年の天安門事件に触れ、中国をけん制した。

 休養先のニュージャージー州からワシントンに戻る際に記者団に語った。米中貿易摩擦をめぐり、中国は米国が香港問題を交渉カードとして利用する事態を警戒しており、トランプ氏は難航する貿易協議の打開に向け、揺さぶりを強めた形だ。

 トランプ氏は、主催者発表で「170万人」が参加したとされる18日の香港のデモに関し、「信じられない。200万もの人なんて見たことがない」と述べた。その上で「私は自由と民主主義を信じる。人道的なやり方で解決してほしい」と習近平国家主席に求め、「賢く才能がある習主席にはその能力がある」と強調した。


===( 記事ここまで)


米国は中国のこれ以上の時間稼ぎ、引き伸ばしには応じない。 協議の為の協議、合意を形成する前段階の協議における合意、などという言葉遊びには応じない。 中国が国家として行動するかどうかだけを見ている。

今の中国は北裁河会議( 漢字はいい加減だ) の最中であり、それがそろそろ終わる。 そしてその議題においてこの米中の貿易協議が本来は俎上の中心議題になるはずだったのだが、急遽香港問題が喫緊の課題として出てきた。

そして昨日だったかおとといだったかの時点で中国は陽コウカ( これも名前はうろ覚えだ) 政治局員、主に外交対米担当の上級職員を急遽米国に向かわせてパンピオ国務長官と会談させている。 内容は一切明らかにされていない。

米国の感触を探りにいったと見るのが順当だろう。 中国の今後の香港対策を米国にお伺いを立てにいったとも見るが、香港での扱いを間違えると中国はそのまま香港を通じた対米輸出ルートによる関税回避という抜け道が完全に塞がれてしまう。 更に資金の調達が困難になるというおまけつきだ。

しかしそれでもわたしは中国は香港を武力介入してこれを鎮圧するとみる。 二ヶ月以上続いた香港の混乱に対して、何の手も打たない中国共産党という姿をこれ以上世界に晒すわけにはいかないからだ。

結局は彼らの国内の統治序列問題に帰結する。 天安門事件発生のときと全く同じ政治力学の動揺が今中国内部で本当に起きているのなら、彼らは海外からのカネが止まってでも自らの権力の座を守ろうとするからである。

ファーウェイ関連の米国市場からの切断は序の口。 これから中国のあらゆるハイテク関連の米国における関わりが切断されていく。 本当に耐えられるかね、とわたしは無責任にいろいろ思うのだった。


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終了
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軍事情報協定延長「まだ決定せず」=韓国

8/19(月) 18:14配信

 【ソウル時事】韓国大統領府関係者は19日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長するかどうかについて「まだ決定していない」と述べた。

 協定を破棄する場合の通告期限は24日に迫っており、韓国は期限ぎりぎりまで日本の出方を見極める考えとみられる。


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日本公使呼び、説明要求=汚染水処理めぐり-韓国外務省

8/19(月) 14:24配信


 【ソウル時事】韓国外務省は19日、日本大使館の西永知史公使を呼び、東京電力福島第1原発から出る汚染水の処理方針や放射性物質トリチウムを含む処理水の「海洋放出」に関する事実確認と説明を求めたと発表した。

 西永氏は日本政府の立場を説明し、韓国政府の立場を本国に報告すると伝えた。

 発表によると、権世重・気候環境科学外交局長が西永氏に口述書を手渡した。口述書では「汚染水の処理結果が両国国民の健康と安全、海でつながった国全体に及ぼす影響を非常に厳しく認識している」と表明。海洋放出をめぐり、日本政府の「公式的な回答」を求めたほか、周辺の海の生態系に影響を及ぼさないよう日韓両国で取り組むことを提案した。


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夕刊フジ


“本性”あらわにした韓国・文政権 廃プラなどの放射性物質検査を強化 福島原発事故に焦点、東京五輪妨害狙いか“迷走”する韓国・文政権

2019.8.18印刷?

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、本性をあらわにした。文大統領が「光復節」の式典で対日批判をやや抑制した翌16日、日本から輸入した廃プラスチックなどのリサイクル用廃棄物の放射性物質検査を強化すると発表したのだ。東京電力福島第1原発事故に焦点を当てることで、2020年東京五輪・パラリンピックに打撃を与える狙いとみられる。

韓国?文在寅大統領

 やはり、文氏の「対話と協力」演説は大ウソだったようだ。

 韓国環境省は16日、リサイクル用廃棄物を日本とロシアから輸入する際、放射性物質の検査を強化すると発表した。韓国は8日、火力発電の廃棄物「石炭灰」の放射性物質の検査強化を発表したばかりだ。

 同国外務省も13日に、福島第1原発の処理水問題に対応していく考えを表明している。韓国与党「共に民主党」は、原発事故に関連し日本への旅行規制措置を検討するよう外務省に要請した。

 次から次へと、「嫌がらせ」のような対日政策を打ち出してくる文政権にはウンザリする。ただ、放射線レベルでいえば、東京よりソウルの方が1ケタほど数値が高いのは周知の事実だ。

 「悪意」の文政権が続く限り、韓国経済が窮地に陥っても、日本政府も日本国民も救いの手を差し伸べることはあり得ない。「日韓通貨スワップ」の復活は絶望的だ。


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コメント

東京五輪破壊、東京五輪を失敗に追い込むのは、韓国の国是になっている。 これを理解していない日本人が多い。 その目的達成のために彼らはどんな妨害工作もするのだし、日本の在日を含めるメディア関連がやっぱり東京五輪に否定的なのはそういう背景があるからなのである。


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韓国経済の致命傷「インフラ危機」 プラント、電力、建設の技術不足は深刻 日本に共同事業呼びかけも「門前払い」され…

8/19(月) 16:56配信

 韓国経済の危機が顕在化してきた。通貨危機に直結しかねない「ウォン安」や、「企業収益の悪化」「失業率の上昇」など、多くの経済指標が悪化しているのだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、解放記念日「光復節」の演説で「責任ある経済大国への道を歩む」と宣言したが、先行きは暗澹(あんたん)としている。こうしたなか、技術不足による「インフラ危機」が、韓国経済の致命傷になりかねないとの分析がある。完全に距離を置いた日本企業。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。

                   ◇

 「ひどい数字だ…」

 韓国のあるエネルギー製造工場の設計をした日本のプラント会社の技術者らは数年前、完成した工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができないのだ。

 理由を調べると、配管などの建設工事がいい加減で、ガス漏れや故障が頻発していた。インフラ技術が劣っていたうえ、製造機械の運用も乱暴だったという。

 韓国企業はクレームをつけようと構えていたが、日本側が客観的な数字と原因を提示したところ、黙ってしまったという。

 「日本では『カイゼン』(=製造業の生産現場で行われる作業の見直し活動)で、建設後に予定以上の成果を出す工場が大半だ。だが、韓国は細かい技術力がどうしても劣る」(担当技術者)

 日本の産業界は今でも、世界最高水準の技術と売り上げを持つ企業が並び、インフラ作りは大変強い。韓国では、その分野を1980年代まで日本企業に依存し、その後は国内企業にシフトしたが、最先端分野ではまだ日本に追いつけない。海外事業にも挑戦しているが、2018年にラオスで同国のSK建設が作ったダムが決壊する大事故を発生させるなど、技術力での国際評価は低い。

 こうした状況下で、韓国企業が日本のインフラ技術を再び頼りたがっているという。インフラは20、30年ほどで大幅な更新が必要だ。韓国の大規模建設物は近年、作り替えの時期を迎える物が多い。

 特に、エネルギー分野では、2019年春に文大統領が打ち出した「第3次エネルギー基本計画」で、脱原発、脱石炭、再生可能エネルギー、省エネに役立つ取り組みに多額の補助金が出ることになった。

 韓国に、この分野の技術は乏しく、強い企業も少ない。

 そのために今、韓国は官民そろって日本企業に対し、韓国でのエネルギーを中心としたインフラでの共同事業への参加を呼びかけている。液化天然ガス(LNG)の活用や、再エネ対応の送配電システム、工場や公共施設の省エネ化といった分野だ。

 しかし、日本側は、どの提案も「門前払い」をしているという。

 インフラを担う日本企業は戦前からの老舗が多い。そして、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けて、韓国政府や同国の左派団体に攻撃されている重厚長大企業ばかりなのだ。

 日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した1965年の日韓請求権協定を無視して、最高裁が日本企業に賠償を命じるような国では、とても仕事はできないのは当然だろう。

 加えて、10年ほど前、家電や半導体、造船などで日本企業の技術が模倣されて、韓国企業が競争力をつけた。そのため、日本側は技術流出、最悪の場合には技術の盗難を警戒しているという。

 あるプラント建設企業の幹部は「インフラは、長い時間かけて投資を回収し、真面目に向き合わないと利益が出ない。技術を高め、信頼関係を関係者やお客さまと作り上げなければならない。短期の荒い利益志向のビジネスで、部分的に成功したに過ぎない韓国企業の不得意な分野だ」と語る。

 韓国には、サムスン電子など、一部の世界企業などの成功例はあるが、日韓の企業や経済の力には、まだまだ大きな差がある。特に、経済の基盤となるインフラ作りで差は著しい。日韓経済戦争が激化しても、この分野で強みを持つ日本が心配する必要はないだろう。

 ■石井孝明(いしい・たかあき) 経済・環境ジャーナリスト。時事通信記者、経済誌記者を経て、フリーに。安全保障や戦史、エネルギー、環境問題の研究や取材・執筆活動を行う。著書に『京都議定書は実現できるのか』(平凡社)、『気分のエコでは救えない』(日刊工業新聞)など。


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コメント

しかし韓国はこの程度の国だ。 国ですらない。 それら弱い地域と同盟的な接近状態にあるとそれはただ弱い地域に 吸われるだけ なのだという理解を持ってほしい。 上の記事にあった汚染水がどうしたのところで、日韓が共同してどうしたとあるだろう、結局日本にすりよって、日本の公金と技術を吸い取ることしか考えていないのだ。


そしてこれらインフラ関連の日本の人材をカネでスカウトするという事を今も猛烈に仕掛けている。 韓国にスカウトされても、2年もしないうちに脳の中の情報を抜き取られて退職になる。 利用されるだけだ。 彼らには接近しないことだ。


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ネーバー


サムスン電子、今度は米国で牽制…「フォン持っ代の支払い」の特許訴訟
2019.08.18 10:01

 サムスン電子が相次いで最新のモバイル技術と関連した特許紛争に巻き込まている。

 18日ブルームバーグなど外信によると、米国国際貿易委員会(ITC)は、米国の決済技術会社「ダイナミクス」が先月、サムスン電子を相手に提訴した特許訴訟について、最近の調査に着手した。?ダイナミクスは「サムスンモバイル機器に内蔵されたサムスンページの決済方式(磁気セキュリティ転送)が自社の特許を侵害した」とし、ギャラクシーS10シリーズとギアS3などサムスン電子のスマートフォンとスマートウォッチ11個機器の輸入と販売の禁止を要請した。


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AI時代の核心はDRAM…韓国半導体牽制、日本の後に米国?(1)
8/18(日) 13:20配信 中央日報日本語版

 半導体専門家らは「世界メモリー半導体戦争の兆しはかねてから見えていた」と話す。日本が経済戦争を挑発し半導体核心素材と部品に先に手を付けながら国際分業体制である「グローバルバリューチェーン」を壊しているのに米国が沈黙を守るのは、米国もこの戦争の一当事者として動いているためではないのか疑うべきという声も出ている。

 特にいま起きているメモリー戦争の様相は過去とは違う。過去にメモリー市場再編を呼び起こした70年代末からの「日米半導体大戦」と、90年代末の「世界メモリー陣営のチキンゲームと通商戦争」はいずれも市場シェアをめぐる争いだった。これに対し今回は第4次産業革命とかみ合わさって韓国のDRAMシェアが70%を超える状況を日米では安全保障の問題として認識しているという点で簡単ではない。半導体戦争は韓日経済戦争とまた別の観点と戦略でアプローチすべきという話だ。


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コメント

今の日本の韓国制裁とでも言える動きが、日米共同の作戦である事に、韓国のマスコミが今の時点でようやく嫌々気づいたフリをしている。 彼らは初めからそれを知っていた。 しかし韓国国民にそれを説明したくないのと、知らないふり=被害者を装うことで日本の大多数を騙す為の言論工作を展開したかったので、これを継続していた。

しかし、昨日819の時点で韓国の企業に許可された戦略物資が、核兵器開発に転用できないフォトレジストだったという時点で、日米が韓国がフッ化水素を具体的にどうしていたのかという事で疑っているのかというのがだんだん明らかになっている。

中国イラン北朝鮮に横流しの分、そしてわたしはこれを強く疑っているが、北朝鮮イランは共同で核開発をしているが、その中に韓国が堂々と入っていて、この中でふんだんに手配できるフッ化水素を使い、北朝鮮から運び込んだウラン原石からのウラン濃縮を分担していたのではないかというこれ、これだ。

全ての事柄がこれから暴露されていく事になる。 その結果導き出される動きは、場合によっては南北同時空爆というそれだ。 これからの展開に注目したい。


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