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2019・12・3火(令和元年)

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北朝鮮がミサイル発射の土台増設 新たな軍事挑発準備か
12/2(月) 6:30配信朝日新聞デジタル

移動発射台から直立する「火星14」=2017年7月、労働新聞HPから
 北朝鮮が今夏ごろ以降、国内の数十カ所で、ミサイルを移動発射台から撃つ際に使うコンクリート製の土台を増設していることが、米韓関係筋への取材でわかった。軟弱地盤からの発射で発射台が壊れたり、ミサイルの軌道が狂ったりするのを避けるとともに、発射場所を事前に察知されるのを防ぐ狙いがあるとみられる。米朝協議が停滞するなか、日韓などは、北朝鮮が新たな軍事挑発に出る恐れがあると警戒している。

 米韓関係筋によると、増設された土台は縦と横がいずれも数十メートルの大きさ。射程が長い大陸間弾道ミサイル(ICBM)を撃つ移動発射台を置くのにも使える規模という。

 北朝鮮のミサイルについて、日米韓は衛星写真や、北朝鮮が公表した発射時の写真の分析により、発射の振動で地面が大きくえぐれたり、移動発射台が破損したりした事例を把握している。また、過去にはコンクリートで舗装された高速道路や空港の滑走路に移動発射台を置き、発射していたケースもあった。

朝日新聞社

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東京新聞


北労働者の帰国前倒し 6月末までに 中国要求、米配慮か

2019年4月23日 朝刊


写真
 【北京=城内康伸】中国政府が三月初旬、国内に北朝鮮から派遣されている労働者について、六月末までに帰国させるよう、雇用する中国企業などに求めていたことが分かった。複数の外交筋が明らかにした。国連安全保障理事会が北朝鮮に対する制裁決議で定める十二月の送還期限を、独自に繰り上げた形。制裁の確実な履行を要求する米国との間で貿易摩擦を抱えていることが、背景にあるとみられる。

 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は今週、ロシアを初訪問し、プーチン大統領と会談する。米国を強く意識する中国への経済面での依存から脱するため、ロシアと経済強化を図りたい思惑もありそうだ。

 国連安保理は二〇一七年十二月に採択した制裁決議で、北朝鮮が外貨獲得源として海外に派遣した出稼ぎ労働者を、二年以内に送還させるよう定めた。中国が送還期限を約六カ月前倒ししたことについて、外交筋は「米国との貿易協議を意識しているはずだ」と指摘する。

 別の北朝鮮消息筋によると、北朝鮮は三月上旬、中国で活動する人民軍系列の複数の貿易会社に六月までに撤収するよう指示を出したという。消息筋は「(中国の期限繰り上げと)関連した動きだろう」と話している。

 ただ、中国は段階的に送還期限を定めており、今回も全ての派遣労働者を対象にしたものではない、との見方もある。北朝鮮との国境都市、中国遼寧省丹東(りょうねいしょうたんとう)市の消息筋によると、同市の通関施設では連日、工場や北朝鮮食堂で働いていた北朝鮮に帰国する女性でごった返しているという。

 安保理は三月までに制裁決議採択から一年が経過した時点の送還状況を知らせる中間報告書を提出するよう加盟国に要請。ロイター通信によると、中国は人数を明示せず、「半数超」と報告した。

 中国外務省の耿爽(こうそう)副報道局長は同月二十六日の記者会見で、「中国は制裁決議を一貫して、誠実かつ厳格に履行している」と強調している。

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<北朝鮮内部>今年も農業不振は深刻 凶作の昨年より生産低下か 財政難と農民の建設動員で
石丸次郎??| アジアプレス大阪事務所代表
9/30(月) 11:30

生産者の農民が飢えている。当局による構造的搾取のせいだ。写真アジアプレス

北朝鮮の各地の農村で、9月中旬から「穀物検問」が始まっている。収穫されたコメやトウモロコシが農場から流出するのを防ぐためのものだ。

「保安員(警察官)と除隊軍人が農村から外部に向かう道路に立って荷物検査をしている。農場外に持ち出せる穀物は農民一人当たり15キロまで。市場で売るためにこっそり持ち出そうとする商売人もいるが、見つかると全量没収される」

咸鏡北道(ハムギョンプクド)の取材協力者A氏は、このように伝える。

この「穀物検問」、毎年行われるのだが、今秋は格別に厳しいという。穀物の作況が、凶作だった昨年よりさらに悪く、軍隊や政府機関向けの配給用食糧を優先的に確保するため、農場から脱穀前に穀物流出することに当局が神経を尖らせているのだ。

【写真特集】北朝鮮で最も貧しい農村の女性の姿(1) 生産者なのに収奪で困窮 (5枚)

◆財政難で営農資材足らず
アジアプレスの北朝鮮取材チームでは、咸鏡北道、両江道(リャンガンド)、平安南道(ピョンアンナムド)のいくつかの農場で現地調査を続けてきた。結論から言うと、今年の穀物生産は極めて悪い。昨年は高温と渇水で2011年以来の凶作となり、金正恩政権は国連機関に食糧支援を要請する事態となったが、今年は昨年よりさらに悪くなるだろうと、取材協力者たちは口を揃える。

取材協力者A氏が調査した●協同農場はトウモロコシ生産が中心。分組長は、「凶作の昨年よりさらに10~15%生産減るだろう。国家計画達成なんてとても無理だ」としつつ、大不作の原因を四つあげた。(※農場で生産を担う最小単位が分組。●農場は10~15人で構成)

・営農資材の不足

・労力人員の不足

・干ばつ

・地力の衰え

営農資材とは、肥料や車両を動かす燃料、農薬などのことだが、国際社会の経済制裁などで財政難に苦しむ金正恩政権は、必要量を農場に供給できていない。特に深刻なのは肥料の供給不足だという。

化学肥料工場の稼働が低下して割り当てが減った上に、車両を動かす燃料がまともに国家から供給がされなくなり、他の機関や企業に車両を借りて肥料工場に取りに行く有様なのだという。もちろん、車両を借りるには「代金」を払わなければならず、受け取った肥料で清算する。必需品の肥料は目減りする。

「トウモロコシの場合、7月中旬までに少なくとも2回は施肥(せひ)しなければならないのに、必要量の半分くらいしか撒けなかった。トウモロコシは正常に生育できなくて定着が悪く、種まきを3回もやり直した作業班もあったと農場幹部が言っていた」

A氏はこう報告する。

◆農村から男が消えた
次に深刻なのは農場の人手不足である。両江道に住む取材協力者B氏は次のように言う。

「男の姿があまり見えず、女が牛を引いて土を起こしている有様だった。働ける男たちは、建設動員に行かされていないのだ。一つの分組は10~15人で構成されているが、男は軍隊に行っている者がいるので3~5人くらいしかいない。その少ない男たちが、春先からほとんど三池淵(サムジョン)と元山(ウォンサン)の観光特区建設、端川(タンチョン)ダム建設に動員されている。どこの農場も、働いているのはほとんど女だ」

三池淵、元山の観光地建設など、本来は不急のはずだが、金正恩氏の肝いりの最優先国家プロジェクトで、全国から住民が動員されて突貫工事が続いている。

関連記事 <北朝鮮内部>食糧援助求めながら金正恩氏は観光地開発に異様な熱中 無茶な動員と金品徴発で民衆の不満高まる

三つ目の原因は4~6月の少雨だ。そのため●農場では種が傷んでしまい、60%しか発芽しなかったという。

そして、四つ目が地力の衰えだ。長年にわたって化学肥料を使用して来たため土地が酸性化している上、トウモロコシだけをずっと植え続けてきたため連作障害が深刻で、地力が落ちているという。

「豆やジャガイモなどとの輪作をすべきなのだが、農場には何を植えるか決定権がなく、平壌のいうとおりにしなければならないと、農場幹部が言っていた」(A氏)

我われは直接調査できなかったのだが、穀倉地帯の黄海道(ファンヘド)の作況も芳しくないという情報が国内で流れている。9月中旬には、台風が黄海道を直撃し刈り入れ前の水田に被害が出たと北朝鮮メディアは伝えている。

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北朝鮮、今年の作物生産は5年ぶり低水準 食糧不足深刻に=国連
2019年9月20日14時57分

写真・図版9月20日、国連によると、北朝鮮の今年の食用作物の生産量は5年ぶりの低水準となり、国民の4割が深刻な食糧不足に陥るとみられている。写真は北朝鮮の農業地で作業する人々。韓国側から2018年4月撮影(2019年 ロイター/Kim Hong-Ji)

 [ソウル 20日 ロイター] - 国連によると、北朝鮮の今年の食用作物の生産量は5年ぶりの低水準となり、国民の4割が深刻な食糧不足に陥るとみられている。天候や不十分なかんがいなどが原因。

 食料事情に関する国連食糧農業機関(FAO)の最新の報告書によると、米やトウモロコシといった主要作物が不作で、1010万人が緊急の支援が必要な状態とみられている。

 北朝鮮は長らく食糧不足と配給制度の機能不全に苦しんできた。国営メディアは過去数カ月、干ばつやその他の「長引く異常現象」への警戒を呼び掛けている。

 5月にはアフリカ豚コレラの発生が初めて確認され、封じ込めが課題となっている。

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日経


12月に米朝首脳会談も 韓国情報機関が分析
北朝鮮 米朝首脳会談 朝鮮半島
2019/11/4 20:53

【ソウル=細川幸太郎】韓国の情報機関である国家情報院(国情院)は4日、12月に米朝首脳会談が開かれる可能性があるとの分析を明らかにした。朝鮮半島の非核化を巡り米国と北朝鮮の実務者協議が11月にも開かれるとの見通しも示した。聯合ニュースが報じた。

6月に南北の軍事境界線上にある板門店で会談したトランプ米大統領(左)と北朝鮮の金正恩委員長(中)=韓国大統領府提供
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6月に南北の軍事境界線上にある板門店で会談したトランプ米大統領(左)と北朝鮮の金正恩委員長(中)=韓国大統領府提供

韓国国会の情報委員会の国政監査で、国情院の担当者が説明した。

非核化を巡っては、6月に南北の軍事境界線上にある板門店でトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が会談した後、目立った進展がない。

===( 記事終了)


北朝鮮には時間がない。 それは現時点における、平壌においての配給すら滞ってきているというのがそれを現している。 平壌は金一族、金体制に貢献をしたエリート成分しか居住が許されていない。 そして彼らには配給だけではなく様々な特権が与えられている。 その彼らにすら食料の配給がおかしなものになっている今この瞬間の現実がある。

そして、建前上かもしれないが、それでも2019年に帰国命令を受諾した受け入れ各国から、大量の北朝鮮奴隷労働者たちが帰国する。 彼らに食べさせる食料はどうするのか。 恐らく手配できない。 勿論人道の名のもとに韓国が裏からおかしな動きをするだろうし、中国やシンガポールマレーシアなどもこれを助ける。

それでも絶対量が足りないので、例年起きている、配給が滞っている地方からの餓死者の報告が年が明けて2-3月に出てくる。 これを北朝鮮の今の体制が仕方ないとあきらめて迎え入れるのか、一発逆転を狙うのか、または第三の道を模索するのか、今のわたしには判定がつかない。

この帰国した奴隷労働者を再び、今度は 韓国国民と偽装させて 世界各国に輸出する企みが、先月に韓国政府が決めた「 北朝鮮国民も自動的に韓国政府発行のパスポートで国外に出国できる制度」 だろう。 こうした動きは間違いなく後々制裁の対象、裏切りの代価を支払う結果を招く。 しかし今の韓国政府には何も見えていないようだ。

北朝鮮には以前と同天秤外交+恫喝瀬戸際外交のバリエーションしか存在しない。 しかしそれも、その動きを受けてくれる第三者の存在がいてこそのものであり、頼みとする勢力がこれから世界的な恐慌の発生とともにその国力に余力が全くなくなる流れの中で、果たしてその同じことの繰り返しが通用するだろうかとわたしは疑問に思う。 何処もかしこも今度は内部崩壊の動きに備えなければならない舞台に移動するのだ。

今まで世界の支配層という存在は、その周辺に競争相手、競合相手がいなかった。 それが崩れている。 彼らの代わりに何かを持ってきてもいいではないかという気分、考え、認識に、世界の絶対多数の庶民が気づいてしまった。 その中で彼ら支配層が、暴力装置と騙し以外の手法で何を持っているのかと考えたときに、実は何もないのではないかと気づかれた時が、そして暴力装置が庶民の側に回った時が、現行のほぼ全ての国家の体制なるものがひっくり返るときの、その始まりになる。

世界はこれから貴方が驚くほどに変わる。 しかしそれは、貴方の認識でいう所の、いい変わり方、ハッピーな変わり方ではない。 変われればまだましだ。 壊れるだけで終わる可能性もある。 そういう事を内奥に置きながら、今の動きを見てほしい。


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終了
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大紀元


香港民主化運動の影響か 広東デモで「時代革命」叫ぶ住民 当局譲歩
2019年12月02日 15時43分

11月29日、警察と対峙する広東省茂名の住民(スクリーンショット)
広東省茂名化州市では11月28日から、火葬場の建設に反対する抗議運動が行われた。数千人の住民が加わった大規模な運動は、「光復茂名、時代革命」(茂名を取り戻せ、時代革命)「茂名反抗」などの香港民主運動のスローガンをまねた表現を使用している。当局は12月1日、逮捕者を釈放し、同市の代理市長が市民との対話で建設の中止を約束した。

中国の主要なソーシャルサイト微博では住民らが撮影した映像が共有され、海外のサイトにも転載されている。機動隊は催涙弾を発射した。住民は花火や爆竹を投げたり、石や棒を武器にしたりして警察隊に対抗している。

発端は、化州市政府が説明なく11月中旬に同市文楼鎮に「自然公園」を建設したことにある。実際の計画は公園建設ではなく火葬場であることが24日に判明すると、住民は反対運動を始めた。公開された情報によると、総面積146エーカーの土地に火葬場、墓地、通路などが建設される予定だった。

11月28日、当局は多数の機動隊を導入して化州市のすべての主要道路を遮断し、人や車両の通行を阻止した。数千の盾を構えた機動隊が住民を追いかけ、警棒で叩く様子が収められている。複数の住民が負傷した。抵抗はさらにエスカレートしている。

抗議に参加した文楼鎮の住民の黄さんは「昼間の衝突で、機動隊と私服警官が住民たちを追いかけて逮捕した」と言った。29日、抗議運動から帰宅した参加者の多くも自宅から、警察に連行された。

化州市文楼鎮の匿名の住民は、大紀元メディアグループ・新唐人テレビの取材に対して、「警察側はヘリコプターやドローン、武装車両を投入して、住民を村から締め出すつもりだ」と述べた。茂名市の住民である呉さんは、「29日はゼネストが呼びかけられ、5千人以上が抗議に駆け付けた」と話した。

微博に投稿された住民の声によると、「文楼町の全村民は抵抗することを誓ったが、警官に鎮圧された。特別警察は複数の学生と高齢者にケガを負わせた」。撮影した映像をインターネットに投稿しようとしても、ブロックされたという。茂名の抗議運動がすでに検閲対象になっていることを示唆する。

抗議活動の中で、住民らは香港デモのスローガン「光復香港、時代革命」をまねして「光復茂名、時代革命」を叫んでいた。また、香港抗議者と同じように、火葬場の建設中止、警察の暴力、逮捕者の釈放、公金負担で破壊された器物の修理、建設予定地の緑化など「五大要求」を打ち出した。

29日、同市の代理市長は抗議者と対話し、「今後も火葬場は建設しない」と態度を軟化させた。

30日には、化州役場に数万人の住民が集まり、拘束された住民の無条件釈放を求め「放人、放人(住民を釈放せよ)」とスローガンを叫んだ。香港紙・蘋果日報によると、200人前後が逮捕されたという。

この抗議活動には全ての村からの参加者がおり、住民は「香港デモのように全員参加している」と同紙に述べた。

同日夕方、バス2台分の逮捕者が釈放された。一部の住民はまだ拘束されている。

フランス国営放送RFIは、香港デモが中国本土に飛び火することに中国当局は神経をとがらせているため、茂名のデモを短時間で収束させたと分析した。

(翻訳編集・佐渡道世)

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中国、米香港人権法に対抗措置 軍艦寄港拒否、NGOも制裁
12/2(月) 16:21配信時事通信

1日、香港で、米国の香港人権法成立に感謝を示す行進に参加するデモ隊(EPA時事)
 【北京時事】中国政府は2日、米国の「香港人権・民主主義法」成立に対抗し、米軍の艦艇や航空機が整備のため香港に立ち寄ることを一時拒否する措置を決定し、即日実施したと発表した。

【写真】香港で、自由の女神像に扮(ふん)して米国に感謝する市民(AFP時事)

 米国の非政府組織(NGO)も香港の民主派デモを支援しているとして制裁を科すが、具体的な内容は不明。米側の反発は必至で、米中貿易協議の見通しは一層不透明になりそうだ。

 中国外務省の華春瑩報道局長は2日の記者会見で、米側は「中国の断固とした反対を顧みず」同法に署名、成立させたと非難し、「米国は誤りを正し、香港への介入や中国の内政に干渉する言動をやめるよう促す」と強調。さらに「情勢の進展に基づき一層の必要な行動を取る」と述べ、米側の対応次第で追加制裁を行う方針を示した。

 制裁対象のNGOは、全米民主主義基金、国際共和研究所、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ、人権団体フリーダムハウスなど。華氏はこれらのNGOが「中国に反対し香港を乱す分子を支持し、極端な暴力犯罪行為に従事するよう教唆し、香港独立の分裂活動を扇動した」と断定。「今の香港の混乱状況に重大な責任があり、相応の代償を払わなければならない」と主張した。

 中国外務省の楽玉成次官は先月28日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び、人権法成立に抗議。「米国の誤った措置に対し中国は必ず断固反撃する」と強力な制裁を示唆していた。

 しかし中国は1997年の香港返還以降、米軍の艦艇や航空機の香港立ち寄りをたびたび拒否している。昨年も米国が中国の中央軍事委員会装備発展部などを制裁指定した後、同様の措置を取った。大詰めを迎える米中貿易協議の「第1段階の合意」に影響が出ないよう、現時点では比較的軽い対抗手段にとどめた可能性もある。

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コメ

中国は香港人権法案の制定とともに、これを米中貿易協議と明確にからめる戦略に移動した。 その様に見える。 だから彼らは今月の15日まで返答しなければ、間違いなく米国の追加関税が発動すると分かっているのだけれど、それでも米国に対抗できると判断した。 これらの動きは香港の区議会選挙で大きな判断ミスをしたのと同じシステムが働いている。 この構造は今の瀬戸際外交をやっている北朝鮮にも、そしてこれまでのコウモリの生きざまを更に強めた韓国においても大きくあった。

それらの無理に無理を重ねたシステムが今破れようとしている。 この下々の反乱とでもいえる動きは、この中国の内部、そしてそれらの従属変数の眷属国家地域の中に住んでいる人間の、その中の人=魂、と言える座標領域が、我々人間世界=表層意識世界、ではその様には全く見えないのだが、幽霊世界=潜在意識世界、とでも言える領域においては一致団結を開始したから起きている動きである。

これらの搾取されるためにのみ、その目的ののみに生み出された魂存在を、それら創造者たちは、反乱を恐れて個別に小集団に分割し、互いに仲たがいをずっとさせ続け、それを頭上からがっちり掴んで、両方をコントロールするという覇権国支配、ローマの時代のその前からある統治でコントロール支配してきた。

これが壊れている。 下々が合流し、巨大な塊になっている。 だから我々は人間の世界においては、人種も言語も国籍も一見違う肉体器が、実は幽霊世界においては全て大同団結しているという理解を今の時点で簡単に一つもっておくべきだ。 詳述すればするほど誰も相手にしなくなるのでこれ以上は書かない。

過熱した自尊心エンジンは、効率よく壊れる様に最初からその様に設計されている。 その過程でエネルギーを収奪するシステムになっている。

人間に自由意思、人間に自我、こんなものが本当の本当に、最初のゼロから発生したのだと思っている人は、これからも大きく騙されたままの状態の人生を過ごし、そして死んでからも騙されたままであり、その背景における同胞存在と言えるものも騙されたまま 収奪される側のシステム領域として存在する 事になる。

イヤだったら気づいて抜けろという話だ。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年12月 2日(月)20時05分15秒
 
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2019・12・2月(令和元年)

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香港で区議会選後初の催涙弾発射 ガス反対の抗議集会も
12/1(日) 18:33配信産経新聞

香港で1日、催涙ガスに反対するデモ行進に参加した親子(藤本欣也撮影)
 【香港=藤本欣也】抗議活動が続く香港で11月30日深夜(日本時間12月1日未明)、警官隊が若者らを制圧するため、11月24日の区議会選後初めてとなる催涙弾を撃った。12月1日には香港中心部で、健康問題が懸念される催涙ガスへの反対集会が行われ、多くの親子連れが参加した。

 九竜地区の繁華街周辺で11月30日、若者らが警察への抗議活動を行っていた際、警官隊が催涙弾を撃った。警察はデモが本格化した6月以降、計1万発を超える催涙弾を撃っているが、区議会選前の11月19から自制していた。

 香港では催涙ガスによる環境汚染が社会問題となっており、1日の反対集会でも「これほど短期間に、こんなに多くの催涙弾が撃たれた場所は香港だけだ」などの懸念の声が上がった。

 集会では(1)警察は催涙弾を撃つな(2)香港政府は催涙弾の成分を明らかにせよ(3)政府は公園や学校など催涙弾が撃たれた場所を洗浄せよ-などの声明を読み上げ、約400人が政府本部までデモ行進をした。

 2歳と1歳の子供を連れて参加した女性(30)は「最近、子供のせきが止まらない。公園で遊んだ後、足に発疹ができるのも催涙ガスと関係があるのでは」と不安げに話していた。

 1日には、香港人権民主法が成立した米国への感謝集会も香港で行われた。約1千人の参加者らはトランプ米大統領への感謝のメッセージとともに、「中国共産党に天罰を!」などのスローガンを叫んでいた。

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中国本土・広東省で住民と警察衝突 香港混乱飛び火か 関連書き込み次々削除
12/1(日) 19:45配信産経新聞

広東省茂名市
 【北京=西見由章】中国広東省茂名(ぼうめい)市で、火葬場の建設に反対する地元住民と警官隊が衝突、負傷者が出た。米政府系のラジオ自由アジア(RFA)などが1日までに伝えた。抗議活動に参加した住民らは、広東省に隣接する香港での反政府デモのスローガン「時代革命(革命の時代だ)」を叫んでいたという。

 中国当局は香港の混乱が本土に飛び火することを厳戒している。茂名での衝突は本土で一切報じられておらず、関連の書き込みなども次々と削除されている。

 茂名の公園予定地に火葬場が建設されることを知った住民ら数百人が28、29日の2日間にわたって街頭で抗議活動を展開。警官隊は催涙ガスを発射したり、警棒で住民を殴打したりして押さえ込み、約50人が逮捕された。高齢者や小学生も負傷したという。

 インターネット上には横倒しにされて破壊された警察車両や、催涙ガスを浴びてせき込む住民らを映した映像が拡散した。

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「韓国戦争終戦宣言」賛成、米下院議員41人に増加
11/28(木) 11:05配信 中央日報日本語版

 米国下院で韓国戦争(朝鮮戦争)の公式的終息を宣言しようという「韓国戦終戦決議案(H.Res.152)」を支持する議員が継続して増えている。現在まで合計41人の議員がこの決議案を支持していることが分かった。

 27日(現地時間)、自由アジア放送(RFA)によると、米ペンシルバニア州に地方区を置いたドワイト・エバンズ(Dwight Evans)氏、マデリン・ディーン(Madeleine Dean)氏、マリー・ゲイ・スキャンロン(Mary Gay Scanlon)氏ら民主党所属の下院議員3人がこのメディアを通じて「韓国戦終戦決議案」を支持すると明らかにした。

 エバンス議員は声明を通じて「決議案が提示している通り、米国と北朝鮮の軍事的緊張が高まれば、在韓米軍や韓国・日本など領域内同盟国に居住する米国人、同盟国や北東アジアの安保に大きな危険を招くだろう」と話した。

 ディーン議員は「公式的に葛藤を終息させて平和構築と和解に向かって進むことができる時、終戦宣言をするべきだ」とし「最後の戦闘からほぼ70年が過ぎた。もう韓国戦争は終わる時を迎えた」と主張した。

 米平和団体「Peace Now」ペンシルバニア支部のクレア・ユー(Claire Yoo)支部長は、米朝対話が膠着状態に陥った時点に、来年米国大統領選挙の主要激戦地を地方区に置いた下院議員3人が該当の決議案に対する賛成意思を明らかにしたことは意味が大きいと強調した。

 韓国系のアンディ・キム下院議員(ニュージャージー、民主党)とロー・カンナ下院議員(カリフォルニア、民主党)、バーバラ・リー下院議員(カリフォルニア、民主党)らは今年2月、北米、ベトナム、ハノイ首脳会談を控えて「韓国戦終戦決議案」を発議した。この決議案は70年近く終わらないでいる韓国戦争を終息させるための平和協定を要求するという内容を含んでいる。


===( 記事終了)


既存の世界の形が苦しみながら変わろうとしている。 しかしその変化の先にあるものは、既存の今のこの瞬間の支配層の解雇を意味する。 だから人間を支配するしか能力がなく、且つ、競争相手がいないという恵まれた状況の下でなければその活動を維持できなかった連中が、それまでの不労所得の既得権益構造を死守するためにしにものぐるいになっている。 それが今この地球表面上で起きていることだ。

しかしこれらの勢力は頭数で言えば圧倒的に少数であり、その他のほぼ全てと言える庶民階層と言われる膨大な領域が、今までの自分たちの怠惰な態度を改め、これら支配層が独占保有していた様々なシステム技法術式を解析、その上で全体共有、理解把握してこれら少数勢力の持っている機能を凌駕していった時、彼ら少数支配層に残されているのは、権威をベースとした暴力装置だけになる。

この暴力装置を多数の側に引き寄せることが出来るかどうかが、体制が転換されるときの大きなきっかけとなる。 ルーマニアのチャウシェスク政権は、最終的には、孤児から育てた自分たち一族を守るための親衛隊=近衛兵だけしか残らなかった。 軍と警察が民衆の側に回った。 だから一瞬にして倒されたのだ。

中国という座標にそうした動きが再現されるかはわたしには分からない。 当の中国人たちは、支配されたがっているふうにしか見えないからだ。 その場合においてはこれらの勢力は地球の視点からしたら、どれだけ転生して器をもったとしても、支配する側の… つまりエネルギーの流動性を地球の思惑とは全く違う方向に向かわせる阻害要因、地球に空いた穴でしかないのだから、これは、これからの15年で徹底的に潰されていくことになる。 膨大な人が死ぬ。 しかしそれは中国に限ったことではないが。

そしてこの中国とセットになっている韓国もまた、恐らく彼らが最良の判断と勝手に決めている、しかしそれはただの自尊心回路の過熱回転の結果から導き出されたその時その時における、彼らにとって利益があると、それは相当の願望からくる言葉でしかない各種決定…

…一国家二制度における南北両国併存状態における、しかし在韓米軍の維持、そしてその費用は韓国はもたない、という、常軌を逸した彼らの理想を( 彼らの中では当然の正義になっている。 これを彼らの用語で真理という) 実現させようと躍起になっている。

奪い盗る者達の策動が強められている。 我々はこれらの動きに気づかないふりをしてきた。 もうその様な段階は終わった。 貴方は、どのような具体的な未来を描くにせよ、これらの領域を是とするか否とするかを自分で決めなければならない。

そしてその後から 道は別れていく ことになる。


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終了
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冷戦終結30年 ウォルフォウィッツ元米国防副長官インタビュー「中国、ソ連より手強い競争相手」
12/1(日) 18:04配信産経新聞

マルタ会談に参加したウォルフォウィッツ元米国防副長官(黒瀬悦成撮影)
 【ワシントン=黒瀬悦成】1989年12月2、3日、当時の父ブッシュ米大統領と旧ソ連のゴルバチョフ書記長が地中海のマルタ島沖で会談し、東西冷戦の終結を宣言して30年。「マルタ会談」に米国防次官(政策担当)として参加したポール・ウォルフォウィッツ元国防副長官(75)が産経新聞のインタビューに応じ、会談は米ソ首脳が信頼関係の下で冷戦を確実に終結させるための「雰囲気作り」を果たしたという意味で「極めて重要だった」と意義づけた。

 ウォルフォウィッツ氏は冷戦終結から30年を経た現在、国際社会にとって中国が「かつてのソ連よりもはるかに手ごわい競争相手と化している」と指摘し、同盟・友邦諸国とともに対応していく必要性を訴えた。

 ウォルフォウィッツ氏は、中国が通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)などを通じて世界的なハイテク覇権の確立を図っていることに関し、「中国によるサイバー空間の乗っ取り行為であり、極めて憂慮すべき事態だ」と強調。米企業などが所有する知的財産権の侵害も含め「中国による商業や経済分野での振る舞いには弁護の余地がない」と非難した。

 また、かつて自身が総裁を務めた世界銀行に関し「世銀は中国に対して融資を行っているが、中国は自国の予算で(新疆ウイグル自治区のイスラム教徒らを拘束するための)強制収容施設を建設している。恥ずべきことだ」と述べ、対中融資を見直すべきだとの考えを示した。

 中国政府によるイスラム教徒弾圧については「(収容施設での)洗脳や、(他民族の)中国人との結婚を通じてウイグル人の民族意識の一掃を図る、『文化的ジェノサイド(大量虐殺)』だ」と批判した。

 さらに、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関し、「将来的な自国の勢力圏を画定し、海軍力の増強によって実現させようとしている」との認識を示し、インド太平洋からペルシャ湾に至る海域で中国海軍が米海軍を押しのけていく事態に警鐘を鳴らした。

 ロシアに関しては、「強力で成長しつつある中国」とは対照的に「弱く没落しつつある国」だと位置づける一方、「プーチン露大統領はロシアを帝政時代まで戻そうとし、自身を皇帝と重ね合わせている」と語り、警戒感を示した。

 また、ロシアによるシリアやリビアへの民兵派遣やトルコへの防空システムの供与などについて、旧ソ連による東側陣営への軍事支援とは違い、これまで自国と関係の薄かった国に介入する事例が目につくとし、「冷戦期にはなかった現象だ。その意味で、事態は冷戦よりも多少悪化している」と懸念を表明した。


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コメ

単純に今の中国は、ソ連が全盛期だった時よりもひどい人権弾圧を行っている。 彼らの内部にある儒教と法家の思想などは、ソ連が持っていたマルクスレーニン主義よりも更に悪辣なものだ。 これが合体している。 それらの人類に対しての施行は、それを行っている間に、領域内の多数派を食わせてやっている段階においてはまだ容認されるが、食わせる事が出来なくなると反動を持って離反される。

香港で起きていることが少しずつではあるが伝わっている。 それは香港で活動をしていた活動家とでも言える連中が、その肉体で撮影してきた画像動画などを、隣の領域の中国人にデーターとして手渡すことで起きている。 人工知能と電脳空間の最先端立国と勝手に主張している中国の中が、第一次世界大戦前後の諜報世界に先祖返りを起こしている。 しかし中国人たちの多くは自ら知らなければならない。

知ろうとせず、自らを変えようともしない多数の領域は、恐らくこれから本当に驚くべき程に消えていくからだ。 それに巻き込まれていきたいというのなら、それはわたしの関知することではないが。


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中国、米との「第1段階」通商合意で関税撤廃要求=環球時報
12/2(月) 7:26配信 ロイター

 [北京 1日 ロイター] ? 中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は1日、米国との「第1段階」の通商合意における中国の最優先事項は、米国による新たな関税の阻止ではなく、現在発動済みの関税の撤廃だと伝えた。

 通商協議に詳しい複数の関係者が30日、同紙に対し、「米国は合意の一環として、計画している関税の見送りではなく、既存の関税を撤廃すべきだ」と語ったという。

 また同紙が別の関係者の話として伝えたところによると、米当局者らは、関税は貿易戦争の唯一の武器で撤廃すれば「降伏」を意味するとして要求に応じない姿勢を示しているという。

 米通商代表部(USTR)と米財務省は現時点でコメント要請に応じていない。

 米国は12月15日に中国製品約1560億ドル相当に15%の追加関税を発動する予定だが、通商合意に至れば、この関税の発動は見送られるとみられている。

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香港人権法案成立でも米中貿易協議は部分合意へ
12/2(月) 9:06配信 NRI研究員の時事解説

香港人権法案成立も中国は報復措置に慎重

 トランプ大統領は11月27日、圧倒的な多数で上下両院で可決された「香港人権法案」に署名した。トランプ大統領は、この法案の署名には慎重であったはずだ。それは、署名が中国政府の強い反発を招き、現在交渉を続けている米中貿易協議の部分合意(第1段階合意)の失敗につながりかねないためだ。トランプ大統領は、部分合意によって中国向け農産物の輸出拡大を実現させ、農家に対して政治成果を強くアピールする選挙戦略を進めている。

 しかし、仮に大統領拒否権を発動しても同法案は議会で再び可決され成立する可能性が高いうえ、仮に署名をしない場合には、トランプ大統領が国民からの強い批判を浴び、支持率を下げてしまう可能性もあった。さらに、与党共和党議員の反発を招き、ウクライナ疑惑で大統領が弾劾される可能性も生じ得ることから、トランプ大統領は仕方なく今回の決定を決めたと見られる。

 トランプ大統領は、署名の際の声明で、「習国家主席 、中国、香港市民への敬意を持って同法に署名する」としており、中国側に配慮を見せている。


部分合意後は米大統領選挙後まで米中は休戦状態へ

 また、12月15日には米国側は対中制裁第4弾の1,600億ドル分の発動を予定しているが、部分合意に向けた前向きな交渉が続いていることを理由に、トランプ政権は発動を見送るのではないか。大統領選挙の選挙戦略の一環として、米中貿易協議の部分合意を何としても実現したいというトランプ大統領の意思が、合意実現に向けた最大の原動力となろう。


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コメ

中国が米国に対して非常に強硬な、そもそも交渉をまとめる気がないだろうという態度… 第一の合意の前に米国の側が関税を軽減か撤廃しなければならないと主張する背景において、恐らくそれは香港の区議会選挙の時の様に、まったく正しい情報ではない、今の中央政権にとって耳障りのいい情報だけが上がっているからだと捉える。 大きな組織は同じことで何度も躓く。 今の中国共産党は上下の情報連絡網が正確に機能していない。

これは地球という惑星における、本当の意味での支配層達が、彼らの中だけで保ってきた連絡経路、夢と潜在意識の領域を使った伝達経路が、今ではほとんど機能しなくなっていることの相似形だ。 だから中国は恐らくこれから外の観測者からしても相当頓珍漢な判断を下す可能性が高い。

しかし習近平主席にほんの少しでもまともに物事をとらえる頭脳があるのなら、ここで第一合意をしておかなければ、12月15日からは第四弾制裁関税が発動される。 この1600億ドル分の関税は、今の中国にほとんどトドメに近い形での打撃を加えることになる。 今の中国の実体経済が壊れているのは、確かにこの米国の制裁関税が効いているからなのだ。

世界は壊れる。 壊れた後には再生と新生をしなければならない。 その再生と新生を再び既存の奪い盗る側主導で奪ってしまおう、独占してしまおうという動きがもうある。

色々と注意深くあってほしいかと思う。


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終了
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  • 1702

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年12月 1日(日)19時57分32秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

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2019・12・1日(令和元年)

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EU、5G供給業者の厳格な選定で合意 ファーウェイに打撃
11/23(土) 8:12配信 ロイター

 [ブリュッセル 22日 ロイター] ? 欧州連合(EU)は22日、ブリュッセルで大使級会合を開き、第5世代移動通信システム(5G)の機器供給業者を選定する際に厳しい基準を採用する案に支持を示した。中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]に対する打撃となる。

 ロイターが入手した草案文書は、供給業者が第3国で従う必要のある法的、政治的な枠組みなどの技術以外の要因をEU加盟国は検証する必要があると指摘。EU加盟国は供給業者の多様化を図り、1社に依存してはならないとも提言した。

 EUは来月の閣僚会議でこうした方針を承認するとみられている。

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米、ファーウェイへの販売制限強化を検討=関係筋
11/30(土) 4:39配信 ロイター

 [ワシントン 29日 ロイター] ? 米政府は、米国の技術が用いられている海外製品の中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への販売制限を強化する可能性があると、関係者2人が明らかにした。

 米商務省は5月に安全保障上の理由で、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」にファーフェイを追加。これにより、ファーウェイに対する米国産の製品および米国の技術が用いられている海外製品の一部の販売を制限することが可能になった。

 ただ、関係者によると、現在の規則では海外の重要なサプライチェーンが米当局の管轄外であるため、ファーウェイに対する海外製品販売制限の拡大につながる規則変更について米省庁間で協議されているという。

 米商務省が規則を変更した場合、米当局は米国原産の技術やソフトウエア、部品を使って海外で製造された標準的な携帯電話チップなど安全保障に影響のない部品についてもファーウェイへの販売を制限することが可能になると見られる。

 ファーウェイおよび米商務省は現時点でコメント要請に応じていない。

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ドイツ、AIやロボットなども外資規制強化へ 中国の投資念頭か
11/29(金) 6:58配信 ロイター

 [ベルリン 28日 ロイター] ? ドイツは人工知能(AI)やロボット工学などの分野でも外資規制の強化に乗り出すことが分かった。中国からの投資が念頭にあるとみられる。この規制案は新産業戦略の一環としてアルトマイヤー経済相が29日発表する予定だ。

 具体的には、規制対象をAIやロボット工学のほか、半導体、生命工学、量子技術の分野に拡大し、当該分野で外資が10%以上の出資を行う場合、情報公開やドイツ政府による審査が義務付けられる。従来の審査対象はエネルギー、水資源、通信、防衛などにとどまっていた。

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コメ

香港人権法案が成立した後で、中国共産党に協力的だったと決めつけられると、甚だしく不利な状況を引き寄せると理解している欧州勢力が、それでも見せかけだけかもしれないが中国に対する包囲網形成に協力するという行動を見せ始めた。


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ファーウェイ、米FCCの決定に異議申し立てへ
11/29(金) 18:20配信 ロイター

 [29日 ロイター] ? 中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]は、米国の地方通信事業者が政府補助金を利用して同社製品を購入することを禁止するという米連邦通信委員会(FCC)の決定を不服として提訴することを決めた。米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が複数の関係筋の話として伝えた。

 FCCは前週、ファーウェイと中興通訊(ZTE)<000063.SZ>を安全保障上の脅威として指定することを全会一致で決定。既存の通信ネットワークから両社製の機器を取り除くことも提案した。[nL3N2823F9]

 WSJによると、ファーウェイは来週、FCCの決定に対する異議申し立てをルイジアナ州ニューオーリンズの連邦第5巡回控訴裁判所に行う見通し。また、本件について来週、深センの本社で発表する予定という。

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コメ

中国共産党が、自国国民に対して米国と戦っているアピールをしているというただその演出の為だけに行われている提訴だと見るべきだ。

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ファーウェイCFO、米への身柄引き渡しに関する審理は来年1月から
2019年6月7日 10:47 発信地:モントリオール/カナダ [ カナダ 北米 ]

【6月7日 AFP】カナダ・バンクーバー(Vancouver)の裁判所は6日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)最高財務責任者(CFO)の孟晩舟(Meng Wanzhou)被告を米国に身柄を引き渡すべきかどうか、来年1月20日から審理することを決めた。

 ファーウェイの創業者、任正非(Ren Zhengfei)氏の娘でもある孟被告は昨年12月1日、米当局の要請によりバンクーバーで逮捕された。引き渡しが行われた場合、孟被告は米国で対イラン制裁違反の罪に問われる。


 今回決まった日程は、孟被告の弁護団が同意し、ブリティッシュコロンビア(British Columbia)州最高裁判所が認めたもの。孟被告をめぐる裁判には込み入った事情があり、来年10月か11月の結審が目標とされている。1月の最初の審理は5日間行われる予定。同裁判所のブルース・コーエン(Bruce Cohen)報道官がAFPに明らかにした。

 米側は、被告は対イラン制裁に違反するとともに、米国の銀行に虚偽の報告をしたと主張しており、詐欺罪で裁判にかけたい考え。一方、被告の弁護団は罪状に異議を唱えている。

 孟被告は逮捕の数日後、1000万カナダ・ドル(約8億円)を支払い保釈され、電子監視装置の装着と旅券(パスポート)の提出が義務付けられた。被告は6日の審理日程をめぐる聴聞には出廷しなかった。

 ファーウェイのベンジャミン・ハウズ(Benjamin Howes)広報担当副社長は聴聞後に声明を出し、「ファーウェイは、正義の追求において孟氏にしっかり寄り添うとともに、カナダの司法制度が本件を公正かつ効率的に解決し、孟氏を支持するものと確信している」と述べた。(c)AFP

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スマホ不要! 改札も買い物も「顔パス」で…顔認証が急拡大する中国 “超監視社会”への懸念は
11/29(金) 20:31配信FNN.jpプライムオンライン

(画像:FNN PRIME)
中国の地下鉄に「顔パス改札」
中国南部の大都市・広東省広州市の地下鉄に、2019年9月新たな改札システムが導入された。

【画像】便利?怖い?「顔パス」技術が普及する中国の現状

自動改札機の上に設置されているタブレットのような機械。記者が顔を近づけると「登録されていない顔」との表示が・・・これは顔認証技術を使った「顔パス改札」の最新システムなのだ。

スマートフォンを使って事前に顔を登録しておけば、あとは改札を通るだけで、ICカードやスマホをかざす必要もない。

「セブン-イレブン」も約1000店で顔認証決済を導入
また、顔パスは買い物でも…

コンビニ大手「セブン-イレブン」は、2019年5月から広東省のおよそ1000店で顔認証決済を導入。客はレジのタブレット端末に自分の顔を写せば、一瞬で支払いが完了する。

利用客:
顔認証を普段から使っている。ジョギングの時にスマホを出すのは不便だから

中国の調査機関によると、顔認証決済の利用者は2018年の6100万人から2019年には1億1800万人に倍増。2022年には7億6000万人を超え、決済手段の主流になると推定している。

中国政府は携帯電話の契約時に「顔認証データ」登録を義務化
顔認証にこれだけ急速な拡大が見込まれる中、中国政府は12月1日から携帯電話の契約時に「顔認証データ」の登録を義務化する。

街頭の監視カメラの数が2億台にのぼるなど、“超監視社会”と呼ばれる中国だが、監視カメラを少数民族の弾圧にも使っているとアメリカ政府などが批判を強めている。

顔認証に否定的な中国市民:
顔認証はあまり好きではない。顔認証のデータは盗まれても変えることができないので、安全面で改善する必要があると思う

顔認証に肯定的な中国市民:
(顔認証データの利用は嫌ではない?)いいえ、嫌ではない。国家標準だったら使う。心配はない。携帯で決済できるなら顔認証で決済できるのも当たり前

中国はトライアルアンドエラーを繰り返す国…いろいろと試してダメなら止める
利便性向上の一方で、国家による市民生活の監視…顔認証決済の向こうに広がる未来とは?

三田友梨佳キャスター:
中国の顔認証技術の進歩はすごいですね

IoT/AIの専門メディアを運営する小泉耕二氏:
中国はトライアルアンドエラーを繰り返す国で、最近だと無人コンビニが流行っていましたが、もう今はあまり無い。そうやって良いなと思ったらいろいろと試してみてダメなら止めるというのが面白いなと思います

三田友梨佳キャスター:
中国は2022年には7億6000万人の顔認証が可能になるとのことですが?

IoT/AIの専門メディアを運営する小泉耕二氏:
AIはデータがたくさんあった方が精度が上がるので、7億人が使うデータというのは私も一度でいいから見てみたいです

三田友梨佳キャスター:
AI分野で覇権争いをするアメリカにとっては脅威になりますね?

IoT/AIの専門メディアを運営する小泉耕二氏:
そうですね。アメリカは10月に中国の28企業をブラックリストに登録していますし、中国を脅威に思っている部分もあると思います。中国のAIはアメリカのコンピューターを使って高精度なものを出しているので、閉め出すことによって少しは遅れると思いますが、中国も技術を上げてきているので追いつかれるまでの時間稼ぎにはなっても、それほど時間かからず追いつかれると思います

三田友梨佳キャスター:
日本では今年消費増税を機にキャッシュレス化へ大きく舵を切りましたけど、世界のこのスピード感に追いつけるのでしょうか

Live News α

===( 記事終了)


2月3日の節句の前後に大きな動きがあるのだろうと勝手に予測しておく。 そしてこれを書いている時間には間に合わなかったが、中国の広東省のある町で、大きな騒乱に近いような住民の暴動があった。 これらは間に合えば追加する。

中国は己の生き残りをかけて、それを人工知能とサイバー空間の全体管理における先行者の座を掴むためになりふり構わない動きを今も行っている。 わたしは顔認証や声門、虹彩などの認証の各種、そして生体チップの埋め込みなどには基本的に反対だ。 しかし人類はその方向に全体を進めていくだろう。

そのほうが便利で効率的で、合理的機能的だからだ。 人間は楽チンをするために生まれた生物なので必ずそうなる。 となるのなら、それらの全体方向において、一体誰が音頭を取るのか、アドミニストレータ( 管理者) になるかが、今後の人類の進化の方向性を大きく決める。

わたしはこれらの生体と電脳と人工知能などの領域座標の互いに密接に関連しながらの進化の( 又は退化の) 歩みを、中国共産党という一党独裁=競争を拒否する勢力=権威や正統性とやらで全てを支配する権限を持つと勝手に主張する奴ら… には近づいてほしくない。 それは全ての存在が不幸になる選択肢だからだ。

腐っても西側世界は、腹の黒いやつだとか、嘘つきだとかいっぱいいるのだがしかしそれでも、内心を一本貫いて自由なる鉄骨が走っているから自分たち領域が立っていられるというのを理解している。 それらが左右のどちらかに傾いているとしても、根源の骨は自由なのだと理解している。 中国はそうではない。

中国の骨とは支配と同化だ。 そしてその流れの中で強固な階層を造る。 △ だ。 我々人類は、この △ と戦ってきた。 中国共産党も最初はこの △ と戦ってきたというお題目を唱えていたが、いつの間にか彼ら自身が △ になってしまった。 だからこれらを使っているだけの連中は内心に恥という概念がない。 まあ、何をいっても彼らにとっては何も感じないだろうが。

ファーウェイというものをこれ以上拡大させるのは危険だ。 それはこの企業に限ったことではなく中国なるものの領域座標が、本当に同化と併呑と支配を、現実のものとするための 行動をしている からだ。


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終了
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コスピ、香港事態懸念1.5%急落… 2,090リード崩壊(総合)
2019.11.29 午後4:01

 (ソウル=聯合ニュース)コスピが29日、香港の事態と米中の貿易合意をめぐる懸念の中に1.5%も急落して2,080線に押し出された。

 この日のコスピは前取引日より30.64ポイント(1.45%)も離れた2,087.96で取引を終えた。

 指数は全長より6.93ポイント(0.33%)上がった2,125.53で出発したが、後に下落に転じた。

 終値基準でコスピが2,100下に落ちたのは、過去21日(2,096.60)以後6営業日ぶりだ。

 有価証券市場では、外国人が4千530億ウォン、機関が476億ウォンを売り越した。 個人は4千439億ウォンを買い越した。

 これ外国人は7日から17営業日連続で売り越し行進を継続して3兆9千441億ウォン分を売った。 これは、2015年12月2日から2016年1月5日までの22営業日連続の売り越し(3兆7千55億ウォン)以来最長記録であり、売り越し額は当時よりも多い。

 ドナルド・トランプ米国大統領が「香港の人権民主主義法案」(香港人権法案)に署名した後、米中の間の緊張感が高まり、投資心理が凍りついたという分析が出ている。

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米、石油純輸出国に 70年間で初 9月
11/30(土) 18:08配信時事通信

米ノースダコタ州のシェール油田=2016年9月撮影(AFP時事)
 【ニューヨーク時事】米エネルギー情報局(EIA)が29日発表した統計で、9月の米国の原油・石油製品の1日当たりの輸出量が、輸入量を上回ったことが分かった。

 シェールオイルの生産増が輸出を押し上げた。米ブルームバーグ通信によれば、単月で純輸出国となるのは政府の記録が残る1949年以来、70年間で初めて。

 原油市場では、米国によるシェールオイル増産が相場の押し下げ要因になっている。一方、中東地域への依存度が低下することで同地域に対する米国の関与が薄まり、地政学的なリスクが高まる恐れもある。

 9月の輸入は、石油輸出国機構(OPEC)加盟国やペルシャ湾地域などからの分が大きく減り、前年同月比約12%減に落ち込んだ。これに対し輸出は約18%増となり、1日当たりで8万9000バレルの輸出超過となった。


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コメ

米国は石油調達の為に中東に最前線を開いておく必要がなくなった。 だからその最前線を支える為の第二前線、第三前線も必要がなくなった。 これらは閉じられていくか、または大きくその性質が変わる。

朝鮮半島における駐留は、今では対中国の為の防波堤としてのそれだが、肝心の韓国が完全に中国の側に寝返った以上、米軍兵士は鳥かごの鳥の様に人質になってしまっている。 だから米国は少なくとも短期的には日本にまで前線を下げる。 日本からも撤退する可能性はある。 しかし短期においては考えにくい。 日本がもっている整備工場各種は世界一のものであり、これを失うのは米国の国家安全保障に大きく危険を伴う。 だから最低限これは守る。 長期には分からないが。

しかしシェールオイルにしても、それら生産に関しては、深刻な自然環境破壊があるとされる。 その情報が事実なら( こうした情報は、石油産出国や中国ロシアなどが流している偽情報のこともある) 、それらのリスクが何処かの時点で生産を縮小させることに向かわせることはあり得る。 しかしそれは今ではない。

我々日本人は、中東関与から手を退き、在韓米軍も撤退させる米国という設定で、これからの世界を、日本の安全保障の確保を考える必然がある。 世界は変わるのだ。


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NHK


中国 広東省 火葬場建設めぐり 住民と警察が衝突
2019年11月30日 19時57分

中国南部、広東省で火葬場の建設に反対する住民と警察が衝突し、けが人が出ていると香港メディアなどが伝えました。

香港メディアや、アメリカ政府系のラジオ局「ラジオ・フリー・アジア」などによりますと、中国の広東省・茂名で、地元政府が公園をつくるとしていた場所に火葬場をつくろうとしたことに住民が反発し、28日、抗議活動を行いました。

これに対して警察は放水車を出したり、催涙弾を発射したりして強制排除に乗り出し、複数のけが人が出ているということです。

現場とされる映像には、抗議の声を上げる住民らを武装した警察が次々と拘束していく様子や、けがをした人が担架で運ばれていく様子などが映っています。

中国大陸では、政府への抗議活動は厳しく制限されているため、今回の抗議活動については国内メディアは伝えておらず、SNS上の投稿も削除されています。

広東省の隣にある香港では、政府や警察への抗議活動が半年近く続いていることから、中国当局としては大陸での抗議活動に対してはこれまで以上に神経をとがらせているものとみられます。


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コメ

中国国民の中央政府に対しての抗議の行動は、実は頻繁に起きている。 正確に言えば、地方共産党が住民との説明会における約束を結局一切守らなかったところから来る住民の反発という構造になる。 共産党は約束を守らない。 サインさえさせてしまえば( 相手側に約束を守らせれば) 自分たちは何をしても構わないという構えでずっとやってきた。 これを国外に向けても投げつけるのが今の中国なる座標領域だ。

広東省・茂名で28日ごろに起きた住民反対運動においては、約3000人ほどが結集したそうだが、それらの大部分が負傷したともされている。 詳細情報が一斉に切断されたので、本当の所は何が起きているのか分からない。 死者も出たかもしれない。

中国なる領域が世界の覇権システムの中に躍り出る事は、人間の中に、世界の全ての存在の中に上下のレッテルを貼り付け、そして上の者は下のものに何をしても構わないという設定の履行に許可を出すという意味だ。

わたしはその様な体制は明確に 嫌だ という。 だからこれを書いているのである。


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終了
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  • [1704]
  • 1701

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月30日(土)19時44分36秒
 
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2019・11・30土(令和元年)

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香港人権法成立 民主派から歓迎「ドミノ式の動き期待」
11/28(木) 20:21配信毎日新聞

星条旗を掲げ、米国に支援を求める香港のデモ隊=香港・中環で2019年10月14日午後8時36分、福岡静哉撮影
 米国で「香港人権・民主主義法」が27日に成立したことを受け、政府への抗議デモを続ける香港の民主派からいっせいに歓迎の声が上がった。「雨傘運動」の元リーダーで民主活動家、黄之鋒氏(23)は28日、香港メディアに「英国などの欧州諸国でもドミノ式に呼応した動きが起きることを期待する」と述べた。

 民主派は米国をはじめとした国際社会に支援を呼び掛けることで、中国・香港政府の圧力に対抗する戦略をとってきた。24日の親中派に対する区議選圧勝に続く明るいニュースで勢いづく。28日夜には中心部の公園で「米国への感謝」をテーマにした集会があり、数万人の市民が米国旗を振って法成立を祝った。

 公民党(民主派)の楊岳橋党首は、香港政府の厳しいデモ隊の取り締まりを踏まえ「政府は国際社会に対し、香港が『1国2制度』を有し、人権を保障していると示す責任がある」と強調した。

 一方、香港政府の報道官は28日、「香港の内政に対する明らかな干渉であり、香港と米国の共通する利益を損なう」と米国を強く非難した。【香港・福岡静哉】

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イランのデモ「過去最大」 革命体制、強い危機感 異例の弾圧で警告
11/29(金) 18:33配信産経新聞
 【カイロ=佐藤貴生】イランで今月起きた反政府デモをめぐり、「革命体制の過去40年間で最大」(ロイター通信)だった可能性が指摘されている。ガソリンの値上げを発端とするデモは政権中枢の非難に発展し、イスラム教シーア派の政教一致体制に対する不満の高まりを示した。国内で大きな影響力を持つ革命防衛隊など反米の保守強硬派は、体制維持のために今後も武力弾圧を強化する方針とみられる。

 イランの最高指導者ハメネイ師は27日、反政府デモは「重大かつ巨大で、とても危険な陰謀だった」と述べた。「陰謀」という言葉には、敵対する米国やイスラエルがデモを仕組んだとの主張が込められている。

 15日に始まったデモは20日にはヤマ場を超えたもようだ。政府はインターネットを遮断し、狙撃手が群衆に発砲したともいわれる。ここ数年のデモでは異例の弾圧だ。在外反体制組織の「イラン国民抵抗評議会」(NCRI)は450人以上が死亡、4千人以上が負傷し、逮捕者は1万人を上回るとの見方を示した。

 中東のメディアによると、トランプ米政権が石油の全面禁輸を含む制裁を再開し、イランの石油売却収入は激減。来年3月からの新年度予算のメドが立たない状態だという。稼働している精製施設が少ないため、政府はガソリンをアジアなどから輸入する一方、年間690億ドル(約7兆6千億円)の補助金を投じてエネルギーの国内料金を低く抑えてきた。今回のガソリン値上げはこうした政策の限界を示した格好だ。

 最高指導者直属の革命防衛隊は国内で金融や石油化学、通信などのビジネスを幅広く手がけており、国際的な孤立が深まれば国内市場の支配が強化できると考えている可能性がある。政府にはデモ参加者を武力弾圧することで、安易にデモに加わらないよう警告する狙いもあったとみられる。

 革命体制がすぐに揺らぐとは考えにくいが、指導部が危機感を強めていることは間違いない。不満分子をきめ細かく監視して反体制運動の芽を摘む動きが水面下で活発化しそうだ。


===( 記事終了)


中国もイランも独裁国家だ。 もちろん北朝鮮もそうだし、韓国も民主体制を偽装しているが明確な開発独裁国家だ。 ロシアもそうだ。 これら独裁国家における共通項というのは、支配層に競争相手がいないということ。

つまり統治において競争相手がいないのだからチェック機能が働かず、どれだけ無能なままであったとしても、いわゆる 権威 でもってその状態を正当化する事によってその座に座っている人々の経歴と月給を保証する仕組みになっている。

そしてこれらの国家は、本来は王制を打倒して今の体制になったはずなのに、彼らが嫌悪して忌避する 世襲制 にだんだんとその国内のシステムが移動しつつある。 他人がやってるのは許せなかったが、自分はいい、人間とは常にこうしたものだ。

これら競争相手のいない独裁支配勢力は、下側からの本当の意味における突き上げを経験したことがないので、徹底的に抑えつけたと思っているそこから、しかしやっぱり食えなくなってきているので国民が騒ぎ出す… ということになるとうろたえる。 いや、ますます弾圧をすれば結構なのだろう。 しかしそれでは一体なんのために革命とやらのをやったのか。

圧政とやらから開放するために革命をしかけてそれに成功したとかいうのではないのか。 ま、それも結局便利だから使っていただけなんですね、という事に過ぎないが。

香港の民主化闘争を受けてということでもあるまいが、イランにおける最大の国民デモが起きた。 今は個人端末を使って世界での出来事がそれでも旧世紀に比べたら比較にならないほど大量に正確に取得出来る。 そしてイランの人々は自分たちの国家体制がどれだけおかしなものであるのかを知った。 ただそれに対して抵抗表現をすると、拷問殺害を含める危害を加えられるからやらなかっただけだ。

そうした彼らがそれでも11月に入ってから、あまりの物価高に耐えかねて自然にデモを開始した。 これをイラン現行体制は、イスラエルなどの謀略工作だと決めつけて自分たちの力のなさをついぞ言わない。

彼らは国民のために政治をやっているのではなく、彼らの一部支配層の利益の確保のためだけに騒乱と緊張を求め、イラン国家なる入れ物を動かしているというのがイラン国民の目の前に明らかになっている。 でも、すぐに逮捕されちゃうからね、下手な事をすると。

支配層たちは、自分が上だから下の全ての存在には何をしても構わない当然の権利が授与されているとでも、その様な態度を崩さない。 誰に授与されているというのか。 それがカミというのならカミを、人民というのなら、その信じる人民とやらを常に目の前に出さなければならない。 誰の目にも明らかに検証できる形で。

競争が忌避されてきた領域で競争が始まった。 彼らの多くはそれに勝てないだろう。 そしてこの動きは人類が新しい段階に移行するためには必然の、必須の動きの一つなのである。


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トランプ弾劾公聴会で民主党不利に
11/29(金) 18:01配信Japan In-depth

感謝祭を前に「七面鳥恩赦式」に臨んだトランプ大統領。民主党の弾劾調査を揶揄するジョークを飛ばす余裕を見せた。(2019年11月26日 ホワイトハウス)出典: Flickr; The White House (Public domain)

【まとめ】
・弾劾公聴会の結果、世論の弾劾への賛否が逆転。反対が上回る。

・特に2020年大統領選を左右する無党派層で弾劾「反対」が急増。

・民主党内からも弾劾に疑問の声。民主党の期待とは異なる展開に。

トランプ弾劾公聴会で民主党不利に
米下院情報特別委員会・弾劾調査公聴会で宣誓する証人。(2019年11月21日)出典: YouTube; House Intelligence
米国議会でのトランプ大統領の「ウクライナ疑惑」に関する民主党主導の弾劾公聴会が第一段階を終えた11月下旬、一般アメリカ国民の弾劾支持が確実に減ったことが一連の世論調査で判明した。合計5日間、12人の証人によるトランプ大統領への批判的な証言でも決定的な新事実がなにも出なかったことも民主党側の糾弾を強めることにはならなかったようだ。一方、共和党側はトランプ支持をさらに強め、民主党の攻勢を「魔女狩り」として反撃の構えを強めている。

下院情報特別委員会での一連の弾劾公聴会が11月20日に終わってからの一連の世論調査結果は民主党を失望させた。

クイニパック大学の全米世論調査では10月にはトランプ大統領弾劾と解任に賛成が48%、反対が46%だったのが、11月下旬には賛成45%、反対48%と逆転した。

エマーソン大学アメリカ政治研究所による全米世論調査では11月下旬には弾劾に賛成が43%、反対が45%で、10月の同じ調査での賛成48%、反対44%からの逆転が起きたことが同様に判明した。

他の世論調査でも、トランプ大統領弾劾の運動の先頭に立つCNNテレビが実施した調査を含めて、公聴会の結果、一般アメリカ国民が大統領の弾劾や解任に賛成を増したことを示す数字はまったく出なかった。

とくに最新の調査では大統領選挙で動向が重視される無党派層での弾劾反対が高まったことが民主党側に不利な材料となった。エマーソン大学での同調査では無党派層での大統領弾劾への反対が49%と、賛成の34%を大きく上回ったことが注目された。

多数の世論調査結果を総合する調査機関「538」の集計でも無党派層の間での弾劾賛成が10月には47%だったのが、11月下旬には41%にまで減少した。

反トランプ傾向の強いネット報道機関の「ポリティコ」が主宰した世論調査でも、「無党派層の弾劾反対は11月下旬の時点で、これまでのすべての調査結果よりも高くなり、47%を記録した」と発表された。同じ機関のつい1週間前の調査では弾劾反対が37%だった。公聴会が開かれた結果、弾劾への反対が急増したといえる。

2020年の大統領選挙では共和、民主の両党のいずれにも支持を鮮明にしていない無党派層の動向が非常に重要となる。その無党派層で共和党のトランプ大統領の弾劾への反対が高まることは当然ながら、民主党への懸念の材料となる。

トランプ弾劾公聴会で民主党不利に
米下院情報特別委員会での弾劾調査公聴会で発言する共和党・デビン・ヌーナス議員(2019年11月21日)出典: YouTube; House Intelligence
こうしたアメリカ国民一般の弾劾に対するわりに冷淡な態度は公聴会での一連の証言の内容と当然、密接な関係があるといえる。

下院民主党のブレンダ・ローレンス議員(ミシガン州選出)は11月25日の地元新聞とのインタビューで「一連の証言をよく聞いたが、大統領の弾劾に値する発言はなかったから、トランプ氏に対する措置は弾劾ではなく譴責で適切だ」と言明し、波紋を広げた。民主党側内部にもこの弾劾への手続きに対する懐疑があるわけだ。

一方、共和党側は公聴会でも下院情報特別委員会の筆頭メンバーのデビン・ヌーナス議員(カリフォルニア州選出)が先頭に立ち、「この公聴会は民主党側の魔女狩りであり、茶番だ」という趣旨の反撃を繰り返した。下院の共和党議員はいまのところ一致結束してトランプ大統領支持の構えを崩していない。また上院でも多数を占める共和党議員は大統領支持の団結を示しており、この「ウクライナ疑惑」での弾劾手続きは民主党側の期待とはかなり異なる方向へ展開しているといえそうだ。

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


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コメ

人類社会におけるリベラルと名乗る勢力は、兎にも角にも自分で稼いで食うということを知らない人間がそれをやる。 そして彼らは当然他人を食わせることも出来ない。 これらリベラルを主張する勢力の職業を見ると、それらのほぼ全てが持っているやつから奪うという構造の職種か、誰かを騙して勝手に同意を得るというものばかりだと気づく。 弁護士やら文化人やらマスコミやらなどだ。

この世界は欲求命令と同意承認だけで出来ている。 それこそが人間の既存なる世界の要諦だ。 これに気づいてこれを超えていくことを求められていることを、ほぼ全ての人類がそれを知らない。 知ろうともしていないが。


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中国、16年以降1300社以上の重金属企業を閉鎖 土壌汚染対策で
11/29(金) 19:32配信ロイター

 11月28日、中国環境省の高官は29日、土壌汚染抑制に向けた長期計画の一環として、2016年以降1300社以上の重金属企業を閉鎖したことを明らかにした。写真は河北省にある化学工場。2017年2月23日撮影(2019年 ロイター/Thomas Peter)
[北京/上海 29日 ロイター] - 中国環境省の高官は29日、土壌汚染抑制に向けた長期計画の一環として、2016年以降1300社以上の重金属企業を閉鎖したことを明らかにした。

土壌汚染は中国の最大の環境問題の1つ。2014年に行われた直近の全国調査によると、中国の土地の約16%─モンゴルの面積に相当─が、肥料や殺虫剤、重金属、プラスチック、その他化学物質によって汚染されていることが分かった。

中国環境省の土壌汚染対策責任者の蘇克敬氏は29日の記者会見で、来年末までに汚染農地の約90%を農業に適した状態に浄化するという目標は達成できる、と自信を示した。

汚染された土壌の浄化には、1mu(0.67平方メートル)当たり500元(約71ドル)から最大2000元のコストがかかるとされ、中国の土壌浄化には数兆元が必要になる可能性がある。

これについて蘇氏は、目的はすべての土壌を浄化することではなく、むしろリスクへの対処と強調。「土壌汚染の防止や浄化はカネがかかると考えるのは偏っている。優先事項は、汚染を防止することと、汚染がもたらすリスクをコントロールすること。本当に浄化が必要な土地はごく一部だ」と主張した。


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コメ

何処が汚染されたままの地域でいいのかそうでないのかを、人間である共産党の関係者が勝手にそれを決定し、利回りの低い所は放置するという考えにあるのが中国共産党の環境回復事業とやらだ。 しかし彼らはそれを自分のカネでやらず、勿論自分の技術でやるわけでもない。

外国のカネと技術とカネでそれをやらせ、そして彼らはその技術ノウハウを現地で全て盗み、以後は自分たちが汚染したアフリカ諸国などに今度はその技術を売りつけるのだ。 もっとも、彼ら中国人が現地でそれら浄化業務を独占し、アフリカ人は一切参入させないのだが。

この地球上の舞台は、中国共産党が、人間が、勝手に、恣意的に決定改変していいというものではない。 そうした事の積み重ねがこれから彼らに大いなる復讐となってやってくる。 わたしはそう捉える。


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大紀元


中国で4例目のペスト確認、東北部長春市にも発生とネットの書き込み
2019年11月29日 22時31分

中国内モンゴル自治区の衛生健康委員会は27日、ウェブサイトで、ウランチャブ市四子王旗で4例目のペスト感染を確認したと発表した(スクリーンショット)
中国の内モンゴル自治区の医療当局である衛生健康委員会は27日、ウェブサイトで、ウランチャブ市四子王旗で4例目のペスト感染を確認したと発表した。中国のソーシャルメディア上では、ペストの感染は東北部の吉林省長春市にも発生したと投稿された。中国当局はこの情報を投稿したユーザーのアカウントを封鎖した。

11月23日、中国版ツイッター「微博」では、長春市の住民とみられるユーザーは、「高熱を出した叔父は複数の病院で診察してもらったが、診断がつかず、治療を受けられなかった」などと書き込んだ。

「長春市伝染病病院に行った。医者はペストの可能性を排除できないと言ったが、ペストか食中毒かを診断する能力はないと話した。吉林大学白求恩第一病院に行くようにと言われて、そこに行ったが結局、拒否された」

このユーザーによると、高熱を出した男性は57歳で、発熱のほかにショックを起こし、喀血などの症状があったという。ユーザーは26日、男性が死亡したと投稿した。

その後、他のユーザーの通報を受けて、微博は同ユーザーのアカウントを凍結した。

中国当局は、ペスト感染に関する情報の検閲と封鎖を強化した。微博では、内モンゴル自治区包頭市や河北省張康保県で、ペスト感染者がいるとの投稿は削除された。

包頭市警察は23日、同市や達茂旗地区でのペストの広まりをネット上に書き込んだ住民を5日間拘留すると発表した。声明で、警察は市疫病コントロールセンターの情報として、包頭市内でペスト感染は確認されていないとした。

いっぽう、米中国語テレビ放送「新唐人」によると、北京市宣武病院の事情を知る市民は、「北京市内で確認されたペスト感染例は2人ではなく、6人だ。当局は口外してはならないと命じた」と話した。

(翻訳編集・張哲)


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コメ

中国でペストが発生している。 それは劣悪な自然環境と、そもそも最初からあまり衛生的ではない彼らの社会の中で、更にある一定の数値の放射線が充満しているあれらの領域の中で、従来の、旧来のペストと言われる病原菌が、新たな現代版に改変されたとでも言えるような不気味な発現として出てきた。

ペストは天然痘と違って根絶宣言は出されていないから、恐らくは中国でもワクチンの類は持っていると思う。 いや、それはその様に思いたいだけだが。 そして今中国で報告されているペストの発生において、それらの患者は、自分が一体どういう病気に罹患しているのかも知らないまま、街中を歩き、数多くの病院を回っている。

恐らく相当の人間に伝染したのではないかと疑われる。 そして中国内部の人間は、恐らくその劣悪な環境の中で、人類における免疫抵抗値の減少の最前線ではないかとわたしは疑う。 つまり、細菌の培養器の様に人間の肉体がなっているという意味だ。 相当の人が死ぬのではないかと危惧する。

公開情報には、これから地上で起きるであろう可能性が山ほど列挙されている。 今までにはない質量だ。 これらの情報から、これから後大量に地球の人間が死んでいなくなるのだという設定を当てはめていくと、確かにそうとしか思えない様々な動きが同時多発で発生している事に気づく。 気づきたくないだろうが。

あなたはあなたで世界を再び精査してほしい。


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  • [1703]
  • 1700

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月29日(金)20時10分38秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・11・29金(令和元年)

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 下は各種 記事など
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中国、香港人権法への報復措置策定に苦慮か-自国への跳ね返り必至で
11/29(金) 7:46配信Bloomberg

(ブルームバーグ): トランプ米大統領の署名で香港人権法が27日に成立したことを受け、中国はあらためて報復措置を警告しているが、これまでのところ具体策は示していない。

中国外務省の耿爽報道官は28日の定例記者会見で、中国はいつ報復するのかや、貿易協議に影響するかどうかといった記者団からの質問に直接答えることはなく、「このまま見守ってほしい。来るものは来る」と語った。    準備する時間が十分あったにもかかわらず中国が具体策を打ち出せないでいるのは、自国経済に跳ね返ることなく対米制裁を行うのが難しいためだ。

中国商務省・国際貿易経済協力研究院の研究員である梅新育氏は、米中貿易交渉で香港問題が話し合われることは確実だと指摘。中国が米国側に立場の明確化を要求する公算が大きく、香港人権法の活用を控えるという言質を求める可能性さえあると述べた。

梅氏は、これと並行して中国は何らかの対抗措置を準備するだろうと、中国外務省の説明と同様の見解を示しつつも、「進行中の米中貿易協議にある程度の不確実性をもたらすだろうが、合意の成否を必ずしも左右しないと思われる」と話した。

貿易協議の進展を遅らせるのが中国が講じることのできる最も分かりやすい報復の手法だが、同国政府は協議を続けるためにこれまで多くの我慢をしてきた。第1段階の合意に至らなければ、中国は12月半ばに米国による新たな関税引き上げにも直面する。

報復措置の他の選択肢もあるが、そのほとんどが中国経済への悪影響を伴う恐れがあり、国内の経済問題が山積し、香港情勢に収束の兆しが見られない中にあって、そうした裏目に出るような事態は習近平国家主席としても招きたくないものと考えられる。

原題:The Big Question on Hong Kong: How Will China Hit Back at Trump?(抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.

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中国、来年の特別債発行枠を一部前倒し 景気減速懸念が深刻化
11/27(水) 19:16配信 ロイター

 [北京 27日 ロイター] ? 中国財政省は27日、来年の特別地方債発行枠のうち1兆元(1420億7000万ドル)を今年に前倒しすることを明らかにした。今年の発行枠の47%に相当する。ウェブサイトで明らかにした。

 財政省は地方政府に対し、特別債をできる限り早期に発行・利用するよう指示。「来年初めに確実に成果が出るよう、できる限り早期に景気を効果的に押し上げるべきだ」と表明した。

 多くの地方政府は、減税や景気減速に伴う歳入の減少で財政が悪化しており、中央政府が景気対策として期待を寄せる大型インフラ事業の実行が難しくなっている。

 国泰君安証券のアナリストは「政府の決断は重大で、景気下押し圧力への懸念は深刻とみられる。景気の現状は依然として安定したとは言い難い」と指摘。また交通銀行のエコノミストは「特別債の発行でインフラ投資は持ち直す可能性もあるが、経済効果が表れるのは来年以降ではないか」という見方を示した。

 中国政府は景気の減速に対応するために大規模な財政出動を実施。付加価値税(VAT)を中心に約2兆元の減税措置などを打ち出しているが、不景気や減税措置の影響で地方政府の財政は逼迫。

 中国の7ー9月期の国内総生産(GDP)成長率は前年比6.0%と、1992年の四半期統計開始以降で最低を記録した。米中貿易摩擦などの煽りで10ー12月期はさらに鈍化しかねないという。

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ベネズエラ政府、契約業者に中国人民元での支払い提案
2019年11月29日 14時55分


11月28日、ベネズエラ政府と国営石油会社PDVSAは、民間部門の契約業者に対して中国人民元での支払いを提案している。カラカスのPDSA施設前で2016年6月撮影(2019年 ロイター/Ivan Alvarado)

[カラカス 28日 ロイター] - ベネズエラ政府と国営石油会社PDVSA[PDVSA.UL]は、民間部門の契約業者に対して中国人民元での支払いを提案している。5人の関係者がロイターに明らかにした。

関係筋によると、少なくとも4社に打診し、企業は検討中という。

これまで政府機関は民間の契約業者に対して、同国の通貨ボリバルや米ドルで支払いを行っていた。ただ、国内のハイパーインフレに加えて、ベネズエラの公共部門との取引を米企業に禁じた米経済制裁の影響で、従来の方法での支払いが困難になっている。

これまでにも政府やPDVSAは、一部の民間企業に対して、原油や金の売却で得たユーロで支払いを行っている。

人民元での支払いにより政府は、米国の金融システムを通さず中国にある資金を活用することができる。ただ、中国での銀行口座開設の手続きは複雑だと2人の関係者は指摘する。

ベネズエラと中国は10年以上前、原油と引き換えに中国が約500億ドルの融資をベネズエラに提供する取り決めを結んでいる。そのため、PDVSAとベネズエラ中央銀行は、中国に金融機関の口座を持っている。

2人のベネズエラ中銀関係者によると、中銀は中国人民銀行の口座に少なくとも人民元で7億ドル相当を持っている。

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中国、5隻目空母計画中断か 原子力技術・資金で困難 香港紙
11/28(木) 14:12配信時事通信
 【北京時事】28日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、中国の5隻目の空母建造計画が技術的な困難に直面し中断していると報じた。

 5隻目の動力は中国の空母としては初の原子力を想定。通常動力の4隻目は2021年にも着工する見通しだが、「追加の空母建造計画はない」という。

 同紙によると、中国軍関係者は「中国には(空母に)必要な原子力技術がない」と語った。また、空母艦載機「殲15」の後継機開発でも「短期間で解決できそうにない技術的問題」(軍関係者)がある。国有造船大手の中国船舶工業集団と中国船舶重工集団が26日に合併したが、コスト面と技術面の問題は大きく、空母建造プロセスが早まることはないもようだ。

===( 記事終了)


香港人権法が成立した。 しかし中国の側から積極的に米国に対して何かの攻撃、制裁を仕掛けるとは考えにくい。 それは即座に12月からの中国全製品に対しての関税の値上げに結び付くからであり、米国の中国に対しての制裁関税が効いているからこそ、中国は国内の資金の流動性が確保できず、来年分を更に前倒しで借金するという特別公債を発行する事態になっているのだから、ここで自尊心回路を取るか、冷静な計算を取るかが中国のこの後の運命を決めることになる。

世界の人々、つまり独裁なんかまっぴらだという風に考える勢力からすれば、ここで世界恐慌になったとしても中国共産党のあのシステムを完全に崩壊させるための序章としての米中貿易協議の決裂を望むことになるが、中国は利益に聡いので、なんだかんだで米国の命令を呑み込むかもしれない。 これは全く分からない。

そして中国はこれからの世界の流れにおける米国の今の凋落を更に加速化させるために、この地上におけるドル決済圏を縮小させるべく、モノと人民元との直接交換閉鎖貿易体制の構築を急ぐ。 なんといっても彼らは石油がなければ国家の維持が出来ないので、それをイランを中心とした反米国家をまとめあげて供給源とするだろう。 この時点で一月ほどまえにイランで発見されたとされる大規模油田がどうしたの話が一気に出てこなくなったことを思い起こすことだ。 あれはサウジアラコムに関連するイランの側の謀略の一環、偽情報の拡散における外の資本をイランに引き寄せる為の囮であった可能性すらある。 油田は確かに見つかったのかもしれない、しかし大した事がなかったというオチだ。

そして中国という領域を富ませれば富ませる程、彼らはそれを他国への同化侵略併呑のあらゆる工作と軍事に転嫁させていくのだから、これを看過、つまりぼけーっと見過ごして対抗行動をとらないというのは人類の滅亡を自ら引き寄せる愚かな態度でしかない。 中国における原子力空母五番艦は、明確に外洋へ遠距離進出するための目的で開発設計されていた。 中国の空母打撃軍が米国本土を直接圧力をかけるという事態すらこれから生まれそうだったのだ。 こうした動きをオバマ政権は全て結果として容認した。 米国国民は何処かの時点でこの自国の中に生み出されたオバマなる表象アイコンを深く研究しなおすことになる。

中国系米国人大統領の誕生を、そしてその為の実際の準備活動を、中国共産党は主に西海岸の都市部を拠点地域として、複数の候補者にいま政治活動の途端につけさせているからだ。 彼らが出てくる。 そういう事を米国の国家安全保障にかかわる人間は、少なくともトランプ大統領の代になってから以降はもう許さない。

国家や大きな組織がその外側からの力によって打倒されることはない。 それは必ず、内部崩壊や、内部の裏切者が外部の敵を カギを中から開けて引き込むことによって なされる。

米国で今起きていることは、同時進行で日本でも起きている。 いろいろと気づいてほしいかと思う。


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Jキャスト

朝日新聞社、中間決算で「単体赤字」 デジタル分野への注力進めるが…
朝日新聞社は2019年11月25日、子会社のテレビ朝日と朝日放送を通じて2020年3月期の中間連結決算を発表した。単体ベースでは、営業利益が3億3000万円の赤字に転落した。

■不動産事業好調も…
連結ベースの売り上げは約1794億円(前年同期比2.4%減)、本業のもうけを示す営業利益は6億5000円(同78.2%減)、当期純利益は14億2000円(同68.3%減)と、前年を割りつつも黒字を確保した。一方、単体ベースでは1208億円の売り上げに対し、前年同期に9億6800万円あった営業利益が3億3000万円の赤字に転落している。中間決算で営業利益が赤字となったのは、18年3月期以来。

同社はメディア事業と不動産事業を主力とするが、祖業の”紙”が経営を圧迫しているのは周知の事実。デジタル分野へ経営資源を集中して立て直しを急いでおり、18年11月に全社横断の組織「デジタル政策タスクフォース」を立ち上げた。

20年までに20を超すウェブメディアをそろえる、として立ち上げたメディアプラットフォーム「ポトフ」では、19年11月までに9媒体を展開。8月から9月にかけては「相続会議」「かがみよかがみ」を新たにローンチした。また、19年6月にはIT企業「Viibar」が運営する動画メディア「バウンシー」を譲受した。同時に、マッチングサービス、オンラインサロン、クラウドファンディングなど成長性の高さが見込まれるデジタルサービスも始め、多角化を進めている。


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コメ

朝日新聞が前に出ていて、共同や時事通信やNHKの謀略工作組織としての側面が日本国民に全く知られていないほうが問題だと捉える。 …いや、日本のメディアのほぼ全てが赤すぎるということか。


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【11月28日 AFP】スペイン警察は27日、欧州に麻薬を密輸しようとしていた潜水艇から1億ユーロ(約120億円)相当のコカイン3トンが見つかったと明らかにした。

 全長20メートルの潜水艇は、24日にスペイン北西部ガリシア(Galicia)州沖を航行中に拿捕(だほ)されていたが、警察が3日かけて近くの港にけん引するまで量は特定されていなかった。警察によると、コカインは152個の包みに小分けされた状態で見つかったという。

 潜水艇を使った麻薬の密輸は、主にコロンビアからメキシコを経由し米国へ密輸された例が過去にあるが、欧州で摘発されたケースは今回が初めてだという。

 映像はスペイン治安警察と国家警察が撮影・提供。(c)AFPBB News


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コメ

イラン北朝鮮が核兵器大量生産などの体制に入ると、彼らは外貨獲得のためにそれらを平気で犯罪組織に売却する。 それらの拡散が人類を簡単に滅亡の方向においやるのだという概念を、もっと実感を持って多くの庶民は知るべきだ。 犯罪組織が潜水艇を使う時代だ。 直に彼らは簡単にミサイルを入手し、それを使う。

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米大統領、アフガン電撃訪問 タリバン協議で停戦合意に意欲
2019年11月29日 14時55分

28日、トランプ米大統領は、予告なしでアフガニスタンを訪問した。写真は会談するトランプ大統領とアフガンのガニ大統領(2019年 ロイター/Tom Brenner)

[バグラム空軍基地(アフガニスタン) 28日 ロイター] - トランプ米大統領は28日、予告なしでアフガニスタンを訪問した。訪問は就任以来初めて。アフガンのガニ大統領と会談したほか、反政府武装勢力タリバンを巡る停戦に向けた意欲を示した。

トランプ大統領はロバート・オブライエン大統領補佐官を含む少数の高官を伴いアフガンを訪問。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が出迎えた。

トランプ氏は大統領専用機でバグラム空軍基地に到着後、記者団に対し「タリバンはディール(取引)をしたがっている。われわれはタリバンと協議を行う」とし、「われわれは停戦が必要だと言ったが、タリバンは拒否した。今はタリバンが停戦を望んでいると考えている。そのような展開になるだろう」と述べた。

トランプ氏は大統領就任前からアフガンからの米軍撤退を訴えてきたが、9月にタリバン指導部との会談を急きょ中止し、和平協議は中断されていた。[nL3N2603YK]

タリバン指導部はロイターに対し、前週末以降、ドーハで米政府当局者と協議を行っていることを明らかにし、和平協議が近く再開される見通しを示していた。

タリバンは今月に入り、3年以上にわたり身柄を拘束していた米国人とオーストラリア人の人質を解放。和平に向けた期待が高まった。

ガニ大統領はトランプ氏との会談後、停戦の重要性を強調。「タリバンは和平合意締結に誠実に取り組むのであれば、停戦を受け入れる必要がある」とツイッターに投稿した。

アフガニスタンには現在、約1万3000人の米兵が駐留している。

トランプ大統領は駐留米兵の数は「大きく」減少すると述べたが、具体的な規模については明らかにしなかった。その上で「ディールが得られるか、われわれが完全な勝利を収めるかするまで駐留する。タリバンはひどくディールをしたがっている」と述べた。

トランプ大統領は、米国の感謝祭に合わせた電撃訪問で駐留米兵を激励。駐留米兵と感謝祭の夕食をともにした。

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コメ

世界から米軍は去っていく。 今回のトランプ大統領のアフガン電撃訪問は、背後でタリバンとの平和協議からの米軍の撤退、連邦予算の軍事予算の削減へつなげる思いがあるのは当然だ。 米国は国家成長が相当減速してしまったのにもかかわらず、世界の警察官をやっていて当然という、全ての他国からの傲慢のむしろの上にいた。 トランプ大統領はこれを本当にやめる。 次の大統領が誰になってもこの傾向は止まらない。

そして国防権限法2020がいまだに決まらない流れの中では、世界各国に駐留している米軍兵士の月給、そして食費、兵器の維持費などの各種の予算が下りない。 国防総省の維持すら出来なくなる。 今韓国に対して447億ドルの駐留費用の提示を米国はしているが、これは韓国に米軍が駐留する最低金額、つまり実費の数字だ。 韓国はこれを最初から支払うつもりがない。 そして彼らはカネは出さないけれど、米軍には駐留してもらいたい、これを利用しつくしたいと考えているので、今どうやらロビイストたちをつかってこれらの在韓米軍の兵士の削減を禁止するとでもいうような新たな法案の提出をやろうとしている。

しかしそういう動きに成功しても、現実の問題としてカネがかかり、兵士に飯を食わせることも出来なくなるのだから( 国防権限法が決まらないということは) 、何をどうしても一時帰国だとか日本への移動だとかが粛々と行われ、そして彼らは再び韓国に戻ってこない。

今世界は本当に変わろうとしている。 それはいい印象におけるそれではなく、どちらかと言えば、全ての枠組みが維持できない結果からくるとことの変化という意味だ。 だから、縮退していく世界の領域において、多くの混乱がこれから発生することになる。

既存の世界は縮んでいく。 新しい世界を広げていけないなら、その時点でこの地球という名称の惑星から人類は消えていくのだという事を今の段階で少しでいいから理解しておくほうがいい。 わたしはこれを言う。


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  • 1699

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月28日(木)20時05分43秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・11・28木(令和元年)

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 下は各種 記事など
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中国、署名回避へトランプ氏に期待 香港法案可決で強硬姿勢
11/21(木) 7:06配信 時事通信

 【香港時事】米上院による「香港人権・民主主義法案」の可決を受け、中国の関係機関は早いタイミングで一斉に対米非難の声明や談話を発表し、猛反発した。

 法案成立にはトランプ大統領の署名が必要。米国の圧力に屈しない強硬姿勢の背景には、人権、香港・台湾、ウイグル問題などで対中批判を鮮明にする米議会と一線を画するトランプ氏への期待がある。

 習近平指導部はトランプ氏について、来年の自身の大統領選再選に向け「成果」となる米中貿易協議合意に関心があると足元を見透かす。米国産農産品の輸入拡大などの交渉が佳境に入る中、トランプ氏に対し米中貿易協議を阻害する法案署名は行わないよう期待しているのは間違いない。

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米国法改正の仕組みと過程( 抜粋)

5. 大統領の署名など

両院を通過した法案は大統領のもとに送られる。送付された法案に対して,大統領は以下の 3 通りのアクションを取ることができ,そのアクションにより法案が成立もしくは廃案となる。

5.1. 署名

大統領が法案に賛成の場合,大統領が署名することにより,法案は成立し法律となる。本法案では,上院で下院法案が可決された 9 月 8 日から 8 日後となる 9月 16 日にオバマ大統領が署名を行った。その署名式は,歴史的な改革であるとして,初代 USPTO 長官であったトーマス・ジェファーソンに名前を由来するトーマス・ジェファーソン科学技術高校(Alexandria,VA)で行われた(9),(10)。

5.2. 拒否権の行使

大統領が法案に反対の場合,法案を拒否することができる。拒否された法案は両院に差し戻される。その後,両院でふたたび採決され 3 分の 2 以上の賛成多数で再可決された場合,法案は大統領の署名なしで成立する(憲法 1 条7節(11))。3 分の 2 以上の賛成が得られなかった場合,その法案は廃案となる。

5.3. ノーアクション

大統領が 10 日間以内に署名もしくは拒否権行使のいずれのアクションも取らなかった場合,法案は自動的に成立する。ただし,会期の残り期間が 10 日間を切っていた場合,大統領がなにもアクションを起こさないことにより,会期が終了することにより法案は廃案となる。このような拒否の仕方を握りつぶし拒否権(pocket veto)と呼ばれる。

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トランプ氏、米中合意へ「最後の苦しみ」 香港問題でクギも

[ワシントン 26日 ロイター] - トランプ米大統領は26日、米中は貿易交渉の妥結に向け「最後の苦しみ」を味わっていると述べた。また、米国は香港の民主化デモを支持するとともに、香港の民主化を望んでいると強調した。

24日の香港区議会選挙で民主派が圧勝したことを受け、香港市民にメッセージはあるかとの質問にトランプ氏は「米国は彼らとともにいる。習近平国家主席との関係は非常に良好だ。われわれはとても重要な取引(ディール)に向け最後の苦しみを味わっている」と指摘。その上で「取引は非常にうまく行くだろう。でも、香港問題もうまく行ってほしい」と語った。

さらに、「そうなると思う。習主席ならできる。彼がそれを実現したがっていると知っている」とも述べた。

米上下両院で先週可決され、署名のためにトランプ氏に送付された香港人権・民主主義法案については触れなかった。

この法案を巡っては、中国外務省が25日、米国のテリー・ブランスタッド駐中国大使を呼んで内政干渉だと抗議した。

また、ポンペオ国務長官は会見で、トランプ氏が法案に署名するのかという問いに直接回答を控え、「米国は引き続き香港における民主的な価値や基本的人権を支持する」と述べた。

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米ワシントン上空に謎の航空機が侵入? ホワイトハウスが一時閉鎖に
11/27(水) 19:26配信AFP=時事

米ワシントン上空への侵入警報を受けて一時閉鎖されるホワイトハウス(2019年11月26日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】米首都ワシントンにあるホワイトハウス(White House)と連邦議会議事堂が26日、ワシントン上空で飛行制限空域への侵入の疑いがあるとの警報を受けて、1時間近く閉鎖される事態が起きた。発令から数時間が経過しても、政府関係者は警報が出された原因について説明しなかった。

【関連写真】警報を受けてホワイトハウスで警備にあたる当局者

 北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)のアンドリュー・ヘネシー(Andrew Hennessy)少佐はAFPに対し、26日朝に「注意を引く航跡」がレーダーに映り、これが懸念を引き起こしたと説明した。

 厳しく規制されているワシントン上空に近づく正体不明の飛行機らしきものを調べるため、NORADが配備した米沿岸警備隊(US Coast Guard)のヘリコプターが向かったが、何も発見できなかった。

 ヘネシー氏は、鳥の群れが警報の原因ではないかとの憶測についてコメントを避けた。

 警報を受けてホワイトハウスは1時間近く閉鎖されたが、この間にドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領とメラニア(Melania Trump)夫人が何をしていたのかは明らかになっていない。【翻訳編集】 AFPBB News

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米テキサス州化学工場で爆発、近隣に避難指示 現地報道
11/27(水) 18:59配信AFP=時事

米テキサス州ポートネチェスの化学工場で発生した爆発の様子。近隣住民のライアン・マシューソンさん提供(2019年11月27日撮影、公開)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】(更新、写真追加)米テキサス州の化学工場で27日朝、爆発が発生し、火柱が立つ様子も目撃された。現地メディアによると、近隣地域に避難指示が出されているという。

【関連写真】米テキサス州化学工場で起きた爆発の様子

 同州ネダーランド(Nederland)の消防当局はフェイスブック(Facebook)で「ポートネチェス(Port Neches)にあるTPCグループ(TPC Group)の工場から800メートル以内の全員に、避難指示が出されている」と警告した。

 ソーシャルメディアでは、大規模な爆発の様子を撮影した劇的な動画や写真の投稿が相次いだ。ある住民は、爆音で目を覚めすと「そこら中にガラスが散らばっていた」と語った。

 工場のそばに住む男性はAFPに対し「起きると辺りはガラスだらけで、天井の一部が陥没し、複数のドアが内側に向かって開いていた」「動揺した、怖かった」と述べた。

 現地当局者は地元テレビ局KFDMの取材に対し、負傷者がいるという報告は受けていないと述べた。大都市ヒューストン(Houston)から約140キロ離れた場所に位置する今回の爆発の現場は、石油化学工場とされている。【翻訳編集】 AFPBB News


===( 記事終了)


米中合意はなされないだろう。 それは香港基本法案が12月3日に自動成立するからだ。 トランプ大統領が署名をしようがしまいが、彼が拒否権を行使しようが、今回の法案に関しては上下院とも超党派の満場一致に近い形で可決されているので、再可決の流れを経てどうせ成立する。

米国内部におけるこれら法案の成立のシステムを日本のメディアなどは知っているはずなのに、それを見ないふりをして、成立してしまって米中の関係が悪化したら、それらの責任は全てトランプ大統領にあるとやっている。 日本の共同通信よりも、更に悪辣な中国韓国北朝鮮、そして共産主義思想や無政府主義者の側に立つことを一切隠さなくなった時事通信などがこれを必死に訴えている。 馬鹿な日本人を騙すのなど簡単だ、と内部の在日南北社員か中国社員がほくそ笑んでいる姿が見える。

しかし香港基本法は中国とその眷属の思惑がどう思っても成立する可能性が非常に高い。 だからこれが制定されたあとは、中国は米国に対して、自国の国家サイズを必要以上に中国国民に対して騙しを仕掛けてきた一連の行動に対して責任をとる必然に迫られる。 しかしその責任のとり方において、自分たちの国家の正直な姿を国民に晒すことはありえないので、彼らはこれから自尊心エンジンを過熱回転させる。 工作が今以上に強まるだろう。

だから米国本土においての、911とまではいかないが、しかしそれに類するテロが増えるとわたしは捉えている。 それらはあくまで自然に発生した事故を装われるだろう。

トランプ大統領は27日の時点でメキシコ在住のマフィア勢力をテロ組織として認定する用意が整ったので、それに着手すると公表した。 そしたらテキサスの化学工場が爆発したり、ワシントン上空に謎の飛行機が侵入したりでいきなり大混乱だ。 これらの動きが対外勢力におけるテロであるとわたしは今の段階で決めつけはしないが、しかし、やっぱり相当疑わしいと言う。

日本もまたこれから、締め上げていく韓国勢力からの明確なテロを受ける。 その事をわたしは何度も言っている。 これからも言う。

世界は変わったのだ。 だから今度は貴方が変わらなければならない。 どうしても。


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終了
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米大統領、香港デモ隊を支援する法案に署名=ホワイトハウス
11/28(木) 8:16配信 ロイター

 [ワシントン 27日 ロイター] ? トランプ米大統領は27日、香港のデモ隊を支援する法案に署名した。ホワイトハウスが明らかにした。

 トランプ氏が通商協議で合意を目指す中国は、同法案に反発している。


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コメ

と、ここまで書いていたらトランプ大統領が香港人権法案に署名した。 以降、世界は壊れながら変わることになる。 不景気がまずやってくるだろう。


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ニューズウィーク

香港区議選:中国共産党は親中派の勝利を確信していた(今はパニック)
Hong Kongers Break Beijing's Delusions of Victory

2019年11月26日(火)18時45分
ジェームズ・パーマー(フォーリン・ポリシー誌シニアエディター)

林鄭月娥行政長官(左)のボス、習近平も幻想を見せられていた(2017年7月1日) REUTERS/Bobby Yip

<香港デモ隊は一握りの「暴徒」で、その他の「声なき多数派」は親中派を支持している――それは中国が仕組んだプロパガンダではなく「信仰」だった。人民日報や環球時報のジャーナリストたちに聞いてわかった中国指導部の驚くべき慢心ぶり>

香港で11月24日、区議会議員選挙の投開票が行われた。夜になって開票作業が進むなか、民主派陣営は熱狂に包まれていた。選挙妨害や不正の可能性を懸念しつつも勝利を見込んでいた民主派だったが、ここまでの圧勝は想定外だったためだ。

投票率は過去最高。夜半までには民主派が獲得議席数を前回選挙の3倍(452議席中389議席)に増やし、親中派(61議席)に対する逆転勝利を決定づけた。民主化デモに対する警察の強硬姿勢に市民の怒りが高まるなか、親中派の候補者たちが次々と民主派候補に敗れていった。

この結果に中国の報道機関はパニックに陥った。なんとか中国共産党に有利なように情報操作ができないかと慌てたのだ。香港では民主派の勝利が予想されていたが、中国メディアの編集者たち(と背後の中国政府当局者たち)は、親中派の圧勝を確信していたようだ。自分たちが発信するプロパガンダに操られていたのだ。

今回の選挙について私は、中国の政府系英字紙チャイナ・デイリー、共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙である環球時報、および人民日報の編集者とジャーナリストたち(中国人と外国人の両方、いずれも匿名希望)に話を聞いた。

用意されていた「親中派圧勝」の原稿
それによれば各紙とも、選挙前夜には親中派圧勝の予定稿を作っていた。その中には、親中派の大物議員として知られる何君堯のような候補が得票数を伸ばすという予想もあった(あとは実際の数字を加筆すればいいだけになっていた)。何君堯はデモ隊に対する悪意に満ちた言動から香港では嫌われ者だったが、環球時報はたびたび彼の発言を紹介していた。

この見当外れの予想からは、厄介な問題が透けて見える。中国共産党の上層部が、香港について自分たちが発信したプロパガンダを信じ込んでいるという問題だ。

報道機関が結果を想定して異なるバージョンの原稿を用意しておくか、少なくとも事前になんらかの原稿を作成しておくのは、何も珍しいことではない。今回、中国の各種メディアが予定稿を用意していたのも、単にその後の作業を楽にするためで、民主派の勝利を予想する別バージョンの原稿については、政治的な理由から用意ができなかっただけなのかもしれない。だが私は環球時報で7年間(2009~2016年)外国人編集員として働いたが、選挙について予定稿が作られるのは一度も見たことがない。

チャイナ・デイリーと環球時報は、投票日当日に出した記事でも親中派の勝利を予想。高い投票率は「香港の混乱がこれ以上、続かないようにという市民の願いのあらわれ」だと主張していた。予想が外れた場合に備えておく試みは、ほとんどなかった。

中国共産党の指導部は、選挙前に親中派が主張していた言葉を、本当に信じていたようだ。親中派は、林鄭月娥行政長官が繰り返し「サイレント・マジョリティー(声なき多数派)」と呼んできた香港の一般市民は、抗議デモを続ける民主派に批判的だと主張してきた。

だがこの主張は、事前の世論調査によって覆されていた。各種世論調査は、香港の一般市民が警察に不信感を抱いており、抗議デモにおける暴力には不満を感じながらも、その責任は主に政府にあると考えていることを示していた。多くのアナリストにとって、今回の選挙での最大の注目は、民主派が過半数の議席を獲得するかどうかだった。それなのに中国の各種メディアは、親中派が前回以上に民主派に差をつけて勝利すると予想して原稿を作成していたのだ。

なぜ、これほどの大きな誤算が生じたのか。最大の問題は、中国共産党から香港の世論操作を任されていた人々が、その成果の報告も自分たちで行っていたことだった。

これを行っていたのが、中国政府の香港出先機関である香港連絡弁公室だ。同機関は本土と香港の統合を推し進めるのが表向きの任務だが、実際には親中派の政治家をまとめたり共産党系の会報を出す役割などを果たしている。また、中央政府のスパイもする。

「指導部の望む情報」だけを提出
香港で長引く抗議デモは連絡弁公室にとって大きな失態であり、「サイレント・マジョリティー(声なき多数派)説」は彼らにとって、名誉挽回のための策だった。この説を裏づける資料のみを中国側に提出し、否定的な材料は全てもみ決していたのだろう。

だがもちろん、共産党指導部が一つの情報入手経路にだけ頼るということはない。かつて清の皇太子はイギリス軍との戦いに「勝った」と皇帝に嘘の報告をした。旧ソ連の農民たちは、存在さえしない作物の収穫を報告した。独裁体制において、情報にまつわる問題はつきものだ。共産党もそれは自覚しており、情報は複数の手段を使って入手している。時には真実を見つけ出すために、意図的に非公式な情報源を用いており、国営新華社通信のスタッフなどが作成する内参(内部参考資料)もその一つだ。

問題は、ますます疑い深くなってきている習近平体制の下では、こうした内参さえもが、その内容を「指導部の望む情報」に合わせるようになっていることだ。

計画の失敗は「忠誠心が損なわれている兆候」に仕立て上げられる可能性がある。特に分離主義に関連のある問題についてはその傾向が強く、習は2017年、「分離主義との戦い」の失敗を理由に新彊ウイグル自治区の共産党員1万2000人以上を調査している。

香港は(習にとって)政治的には新彊ウイグル自治区ほど危険な場所でなないが、リスクが高い地域であることに変わりはない。だが政治的なインセンティブがあることで、複数の情報源が指導部にとって「聞こえのいい論調」を繰り返し、指導部はそうした情報の信頼性が高いと確信するようになっていくのだ。香港に住む大陸からの中国人も北京指導部や富裕層と「信仰」を同じくしており、区議選の勝利を信じていたため、今回の結果には衝撃を受けている。

この選挙戦で、中国メディアの良心の危機はますます深まった。現役記者と元記者数人に聞いたところでは、彼らはだいたいにおいて北京政府の立場を支持しているし、香港人の大陸嫌いを偏見だと思っているが、それでも自社の極端な偏向報道には面食らっている。うち2人は「裏切り者」という言葉の使用頻度が上がったと言い、1人は自社の新聞の報道は「有毒」で、香港有権者の支持を得る上で逆効果だったと言った。

大敗の結果を受け、考え方も変わるかもしれない。しかし今のところは、これまでの「信仰」をさらに強化する方向の報道ばかりだ。国有メディアはすべてをデモ隊と、アメリカの「選挙干渉」の責任とし、中国共産党の根深い外国スパイ恐怖症を悪化させている。いずれ誰かが詰め腹を切らされることになるのだろうが、それもきっと人違いである可能性が高い。

From Foreign Policy Magazine


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コメ

独裁国家の内部においては、その管理の座に就けるか否かが全てだ。 そして一旦そこに就任してしまえば、あとは不労所得の既得権益の中から、経歴と月給を維持できるのだから、人々はその座を決して手放さない。 その為にならどんな事でもする。

これらの心の動きの概念から、香港の中国出先機関は自分のその座を守るためだけの、中央政府にとって耳障りのよい情報、つまり、香港内部においては親中派の方が多数の市民の絶大な影響を得ている、よって区議会選挙では親中派が圧倒するという、とてつもない真逆な情報を上げつづけたのであり、そしてその報告は中央にとっては自らの存在を賞賛賛美するテキストに他ならないのだから、すっかりそれを信じて疑わなかった。

それらの結果が区議会選挙の民主派の圧倒的勝利という結果だ。 中央は傲慢の状態から移動することがなく、多くの人々の内奥を終ぞ理解できなかった。

この構造は中国なる国家構造の中に、あらゆる領域にわたって広がっている。 わたしは中国の人口動態が実に疑わしいと前から言っている。 あの国家構造システムにおいては、地方政府が自分の縄張りのなかの人口が多いのだと過大に評価報告すれば、そしてそれが中央に認められるのなら、補助金の額が変わる。 多くなる。 だからカネ目当てに相当の下駄を履かせている地方が相当あるだろうと見る。

ではそれだけの人口があるのなら、税収も多く取れるではないかという疑問がある。 これを地方内部における不景気の報告で( それは実態を報告しているものでもあるが) 、なんだかよくわからない計算で押し下げるというカネの流れを行っている。 その様にしか見えない。

今の中国の不況の本当の原因は、その内部の人口の数が真実は7億人ほどいないのに、14億人いることにして全体計画を推進しているからではないかということ。 これは日本のバブル崩壊のあとに、実は各企業の生産管理の連中が、日本の人口が頭を打ったことの真実情報を伝えられておらず、それで全てを読み誤って、過剰な在庫、過剰な生産設備を投資したことで、全てをおかしくてしまったあの時の流れの、何十倍何百倍何千倍の、そうした力が中国に働いているのだろうと、わたしは本当に疑っている。 もう少ししたら確信になる。

中国の中で造られた製品の、過剰在庫の、その物流が、一体何処に流れているのかを真剣に調べると、いろいろと分かる、この様に考える。 我々は中国で造られた生産品の何割かが市場に全く出荷されずにそのまま廃棄されている可能性の事を考えない。 考えさせられないように騙されている。 ところがそうしたことまでを考えなければいけないほどに、今の中国内部の、本当の、真実の実体経済のこれだけの落ち込みは明らかに異常なのだとわたしは捉えている。


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JBプレス


トランプ弾劾公聴会、重大な新事実は出てこなかった
共和党はトランプ支持で結束を強める
2019.11.27(水)
古森 義久

トランプ大統領弾劾調査の公聴会で証言したゴードン・ソンドランド駐EU米大使(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
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(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 米国議会下院でのトランプ大統領への「ウクライナ疑惑」に関する弾劾公聴会が11月20日、ひとまず終了した。合計5日間にわたって12人が証言した公聴会では、トランプ大統領を解任に追い込むような決定的な新事実はなにも出なかった。

 だが、下院民主党側は予定どおり大統領の弾劾訴追への手続きを進める構えである。一方、共和党側は、この弾劾を政権打倒だけを目指す「魔女狩り」だとする姿勢を崩していない。

 その間、一般米国民の間では、この弾劾を批判する流れが現れている。上下両院での共和党の団結とあいまってトランプ大統領側への追い風が生じてきたようだ。

ウクライナ大統領との疑惑の電話会談
 米国下院情報特別委員会での合計5日間、12人の証人が出席した公聴会では、今年(2019年)7月25日のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談の内容が追及の焦点となった。

 その電話会談では次のようなことが話し合われたのではないかと疑われている。つまり、トランプ大統領の政敵であるバイデン副大統領の息子ハンター氏の不正についてウクライナ当局に捜査させるよう、トランプ大統領がゼレンスキー大統領に求めた。トランプ大統領はその見返りとして、米国からウクライナへの約4億ドルの軍事援助を提示したのでないか、という疑いだ。


 民主党のアダム・シフ議員が委員長を務める下院情報特別委員会では、トランプ政権の現旧外交官らを召喚して、証言と質疑応答による報告を求めた。とくに注目を集めたのは、トランプ政権で欧州連合(EU)駐在大使に任命されたゴードン・ソンドランド氏の証言だ。同氏は「トランプ政権全体としては、ウクライナに軍事援助と交換の形でハンター・バイデン氏のウクライナの天然ガス企業の疑惑の関わりへの捜査を求めていたと思う」と述べた。

 しかしソンドランド氏は、「私がその交換条件を信じたのは推測にすぎない」「トランプ大統領は私に『自分はウクライナになにも要求せず、交換条件など求めていないことを強調する』と述べた」とも証言した。

 他の証人たちも、トランプ政権の対ウクライナ政策やトランプ大統領の言動を批判しつつも、ウクライナへの交換条件の押しつけなどを直接裏づける証言は述べなかった。

 公聴会のこうした展開のなかで、民主党のシフ議員らは弾劾の主な理由を当初の「交換条件の押しつけ」から「強要」や「買収」という表現に変えていった。


 一方、共和党側は、共和党情報特別委員会の筆頭メンバーであるデビン・ヌーナス議員らが先頭に立ち、証人への反対尋問などで「この公聴会は民主党側のトランプ大統領引きずり下ろしの茶番だ」というスタンスを明確に示し続けた。

 共和党側は、ハンター・バイデン氏や、問題の電話会談についてトランプ大統領を最初に糾弾した匿名の内部告発者を証人として召喚することを要求したが、民主党側に拒まれた。共和党側はその経緯を説明し、そもそもこの弾劾が公正ではないという主張を繰り返した。

共和党はトランプ支持で結束
 12人の証言が終わった11月下旬、民主党側はシフ委員長が中心となって大統領の弾劾訴追の書類作成に着手した。書状ができれば下院司法委員会での審議と表決を経て、下院本会議にかけられる。現在の下院は民主党議員が多数を占めるため、弾劾訴追案が可決されて上院に送られる見通しは確実だといえる。


 上院では100人の全議員のうち「3分の2」の67人の賛成を得れば、弾劾訴追は採択され、大統領は解任となる。だが、上院の共和党側53議員はトランプ大統領を支持するとみられる。

 下院の共和党議員では196議員全員が弾劾手続きの開始に反対票を投じており、共和党はトランプ大統領支持で結束している。共和党内で最もトランプ大統領に批判的な態度をとってきたウィル・ハード下院議員が下院の公聴会が終わった段階で「証言内容には弾劾に値する内容はなかった」と言明したことも、共和党のトランプ支持の結束を強める結果となった。

 トランプ大統領は下院での証言の終了後、上院共和党で同大統領に批判的なミット・ロムニ―、スーザン・コリンズ両議員らを招いて会食し、弾劾対策の協議をした。この動きも、上院共和党内でトランプ支持が揺るがないことの表れと受け取られた。共和党のこうした動きから上院での弾劾案の否決は確実だとみられている。

「弾劾に反対」の反応が増えてきた米国民
 トランプ大統領と共和党側にとっての有利な状況は、一般米国民の弾劾公聴会への反応によっても強められてきた。


 証言終了後に実施されたエマーソン大学米国政治研究所による全米世論調査では、弾劾に賛成が43%、反対が45%で、10月の同じ調査での賛成48%、反対44%からの逆転が起きたことが判明した。とくに最新の調査では大統領選挙で動向が重視される無党派層での弾劾反対が49%と、賛成の34%を大きく上回った。他の複数の世論調査でも、弾劾公聴会の第一段階の終了後に弾劾への反対が賛成を上回ってきたことが判明した。

 こうした種々の動きは、今回の民主党主導の大統領弾劾手続きではトランプ大統領の地位を変えることはできず、むしろ民主党側に不利な要因が増えそうな状態を示したといえるだろう。


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コメ

これらの背景にはもちろん中国がいるだろう。 しかしそもそもがやっぱりでっち上げだった流れの中で、米国国民は自国の内部にあるコミンテルンの残党、尻尾の存在に気づきはじめ、そして米国民主党政権の内部においても、自党の中のあまりにもヒダリで赤い部分を分離しておかなければ、次の大統領選挙に勝てない、勝てないまでも党の献金ががた減りするという危機感から、慌ててエリザベス・ウォーレンを引っ込めて、再びバイデンを表に押し出している。

香港人権法にトランプ大統領が署名したのは、香港の区議会選挙の結果を待っていたというのもあるし、このウクライナ疑惑とやらの潮目が変わったからというのもあるだろう。

工作で、嘘で、騙して、人々をコントロール支配して当然という態度は、これからは逆効果になる。 そういうことを中国とその眷属領域はまだ全く理解していない。

そこに付け込んで反転攻勢をしかけて大きな塊を割っていくのが我々日本人が先ず真っ先にしていかなければならない複数のことの一つである。 わたしはその様に認識している。


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終了
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  • [1701]
  • 1698

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月27日(水)19時53分2秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・11・27水(令和元年)

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中国人民銀、金融リスク増大を警告 監督強化へ
11/26(火) 0:57配信 ロイター

 [北京 25日 ロイター] ? 中国人民銀行(中央銀行)は25日に発表した年次金融安定報告で、金融リスクを解決し、外的な衝撃が引き起こす「異常な」市場変動に起因するリスクに対応する必要があるとの見解を示した。

人民銀は、金融市場が世界的な通商を巡る状況、および世界的な流動性を巡る先行き不透明性に極めて敏感になっているとし、影響が部門を超えて波及しないよう、株式、債券、外為市場に対するリアルタイムの監督を強化する方針を示した。

 その上で、債券のデフォルト(不履行)が継続する恐れがあるとし、こうしたデフォルトがシステミックなリスクに発展しないよう対応する必要があると指摘。証券市場における規制違反に対する罰則を厳格化する方針も示した。

 中国の習近平国家主席は今年1月、甚大な影響をもたらす想定外の事態を意味する「ブラックスワン(黒い白鳥)」に警戒するとともに、顕著であるにもかかわらず看過されているリスクを指す「灰色のサイ」を回避する必要があるとの認識を表明。人民銀は、政府がこうしたリスクに対する日々の監督のほか、リスクアセスメントを強化し、経済に対する下向き圧力が増大する中、危機管理計画を策定したとした。

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ハルターナーラジオショー ( 機械翻訳)


世界
南シナ海で「事件」が発生しました-午後11時17分EST更新:放射線が検出されました!!!!
ワールド
ニュースデスク
2019年11月20日
ヒット数:200175

南シナ海で「事件」が発生しました-午後11時17分EST更新:放射線が検出されました!!!!
11コメント
南シナ海を監視している海洋観測機器は、重要な海底爆発を記録したと伝えられています。

詳細は米国東部時間の午後6時22分時点で大雑把ですが、軍事筋は爆発が約50メートルの深さで発生したと言っています。 「10~20キロトンでなければなりませんでした。」それらの情報源(軍事)はまた、「地震は除外された」と明確に述べています。

米国の潜水艦は、世界の海のその地域で日常的に活動しています。

その規模の爆発が起こった場合、潜水艦とその機器に大混乱をもたらす可能性があります。おそらく彼らにあるエリアから出ることを強制するか、あるいはおそらく再校正や修理のために港に入れます。

南シナ海の地域には、それ自体でそのような可能性のある出来事を説明できるものは何もありません。


この時間の詳細は非常に大雑把なままですが、最新の詳細については、WBCQ(7.490または5.130 AM)またはWRMI(9.455 AM)またはKYAH 540-AM "Utah's Talk Authority"で今夜Hal Turner Showに参加してください。上のメニューバーのLISTEN ONLINEボタンを使用して、ネット上でここでチューニングすることもできます。(これらのインターネットリンクは、ショー開始の約1時間前まではアクティブにならず、ショーが米国東部時間午後9時(GMT -0500)に開始するまでコマーシャルなしの音楽をストリーミングします



午後11時17分(東部標準時間)-

現在、南シナ海周辺の沿岸監視ポイントで放射線が検出されています!

uRADMonitorグローバル環境モニタリングネットワークのこの公式マップによると、「重要な」放射線測定値は、以下のマップに示されている放射線モニターに登録されています。



これらのライブ測定値は、ここで確認できます

中国は、中国の内政に対する「攻撃」と見なしている香港民主主義法を承認する米国上院および米国下院について米国に警告を送るために、小型の戦術的な核兵器を爆発させましたか?

中国は南シナ海で十分な米国の「航海の自由」演習を行っていますか?

中国は、米国との貿易戦争からの景気後退の痛みを感じており、彼らは実際の戦争を示す「前倒し」です。


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米海軍、南シナ海で今週2度の「航行の自由」作戦を実施 中国は反発
11/22(金) 10:20配信 ロイター

 [ワシントン 21日 ロイター] ? 米海軍は21日、中国が領有権を主張する南シナ海で今週2度の「航行の自由」作戦を実施したことを明らかにした。

 中国の魏鳳和国防相は今週、訪問先のバンコクでエスパー米国防長官と会談し、南シナ海で軍事力を誇示したり、緊張を高める行為を中断するよう要求。また、台湾海峡の問題を慎重に扱い、台湾情勢を巡り新たな不確実性をもたらさないよう求めていた。[nL4N27Y14J]

 米海軍の報道官がロイターに明らかにしたところによると、同軍の沿岸海域戦闘艦「ガブリエル・ギフォーズ」が20日、中国が実効支配する南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のミスチーフ礁から12カイリ以内を通過する「航行の自由」作戦を実施。21日にはミサイル駆逐艦「ウェイン・E・マイヤー」を西沙(同パラセル)諸島の周辺海域に派遣した。

 同報道官は「作戦は法の支配に基づいており、すべての国に保証された権利、自由、海と空域の合法的な利用を支持するわれわれの意思を示すものだ」と表明した。

 中国の人民解放軍南部戦区は同日、声明を発表し、米艦船2隻が西沙諸島と南沙諸島の海域を通過したことを確認したうえで、「われわれは(米国に対し)こうした挑発的行動をやめ、不慮の事故を避けるよう要求する。南シナ海の島々と周辺地域における中国の主権は疑う余地がない」と反発した。

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米国防長官が海軍長官を解任、特殊部隊幹部の処分巡り「信頼失う」
11/25(月) 13:17配信 ロイター

 [ワシントン 24日 ロイター] ? エスパー米国防長官は24日、スペンサー海軍長官を解任した。国防総省によると、イラクでの不適切な行動で有罪判決を受けた海軍特殊部隊幹部の処分を巡り、信頼を失ったことが理由。

スペンサー氏は先週、ロイターに対し、同幹部を除籍するかどうか内部調査が必要だと主張し、トランプ氏との対立をほのめかしたが、国防総省のホフマン報道官によると、スペンサー氏はそれ以前に、ホワイトハウスと個人的に連絡を取り、ギャラガー氏の降格処分取り消しなどを提案していたという。

 またこのことについてスペンサー氏はエスパー長官に知らせていなかったという。

 トランプ大統領は、次期海軍長官にブレースウェイト駐ノルウェー大使を指名する意向を表明した。

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中国、東風41の発射実験か 米射程の最新ICBM
11/27(水) 5:30配信 共同通信

 【ワシントン共同】米紙ワシントン・タイムズは26日、中国が米国のほぼ全域を射程に収める最新の多弾頭型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風41」の発射実験を22日に行ったと報じた。昨年5月以来となる。米国防総省関係者の話としている。

 トランプ政権は8月の米ロ間の中距離核戦力(INF)廃棄条約失効を受け、中国、ロシアに対抗するためミサイル開発を本格化させており、今回の発射実験はトランプ政権をけん制する狙いもありそうだ。

 同紙によると、中国北西部の発射場からゴビ砂漠に向けて発射されたとみられる。国防総省は既に東風41が実戦配備されているとみている。

===( 記事終了)


11月20日の時点、米国におけるハルターナーラジオショーにおいて、南シナ海における謎の爆発と、異常な放射線増大が報告された。 これを一次ソースとしてSNS、そしてロシアの謀略宣伝機関のスプートニクが( そもそもどこの国でも報道通信社的なものはすべからく謀略機関だが) 、これらの事件を南シナ海で活動している米軍戦略原潜の事故というふうに取られるように外部発信した。

まるで中国がこの米国原潜を攻撃撃沈したかとでも言うようにだ。 しかし普通に考えて潜水艦vs潜水艦という戦いで、相手を確実に仕留めるというのが出来るのは、恐らく我が日本の潜水艦だけだ。 深々度からの高速誘導魚雷の攻撃を交わせる潜水艦はそんなには無い。

そして米国と中国においては、そもそもの海軍の練度が桁違いに違う。 だから仮に中国が米国を攻撃してこれに成功したというのなら、それは中国が以前からずっと開発していた、自爆型攻撃ドローン、つまり少し前のコトバで近接機雷だとか自動追尾水雷だとかと言われるものの類でこれに攻撃をしかけ、そしてそれに成功したという事になる。 それでもどうかなと思う。

そういうことが出来るのなら中国はもう実戦配備する。 それがないのだ。 まだ。

だから相当に乱暴なことを言うのなら、仮に中国軍が米国戦略原潜を( 恐らくは) 攻撃したというのなら、その作戦海域深度50メートルの全てを蒸発させるための 戦術核兵器 を使う。 しかしそうした動きは基本全てバレてしまうので、正直どうなのかなあと自分でも未だ分からない。 これらの発信情報が全てうそである可能性もある。

しかし、これらの情報発信に合わせて米国海軍長官がいきなり解任された。 建前上は軍規違反の兵士をかばったから… とでもいうような、いかにも無理筋の動きではないかという理由でだ。 もし、中国が( ひょっとしたらロシアが) これらの米国潜水艦に攻撃を加えたという動きが本当にあったとしたなら、米国は黙っていない。

それと分からない形で該当敵国に必ず報復をする。 今は調査をしている段階なのではないかと捉える。

中国がやったというのなら、明らかに習近平主席は人民解放軍のコントロール、グリップが取れていない。 それは南シナ海から沖縄尖閣諸島に至るまでの領域を担当している軍管区が、相当の挑発行為を過去からずっと行ってきたことからも推測できる。

今回の動きを見ておいてほしい。 事故とかでないのなら、必ず報復に関わる動きが始まるからだ。


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終了
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朝鮮日報 20191126


米「韓日間の仲裁はしない」…GSOMIA問題は決着済みという立場

韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の条件付き延長という交渉結果の発表を巡って韓国と日本が激しいやりとりを続ける中、これを仲裁した米国は「(今後は韓日間の問題に)仲裁者としての役割はしない」として一歩引いた。GSOMIA終了の効力停止を「更新」と表現した米国務省の認識が反映されたもので、米国は「GSOMIA問題はすでに決着がついた」と見なし、今後は韓米間の防衛費分担金を巡る交渉などに力を入れたい考えのようだ。

韓国政府は韓日間の合意後「今回の協議が終わった後も、もし日本が輸出規制を撤回しない場合はいつでもGSOMIAを終了できる」と主張しているが、米国の態度は明らかにこれと大きな隔たりがある。

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韓国の対日外交、立ち往生 限られた選択肢、日本に不信
11/26(火) 19:31配信産経新聞
 【ソウル=名村隆寛】日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効回避に関する合意解釈をめぐり、韓国では日本への不信感がくすぶり、政府関係者からは早くも「協定中断」を示唆する声も出ている。

 協定延長を米国は歓迎しており、韓国でも延長自体は評価されている。だが、大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は24日、日本の経済産業省の発表は了解内容と大きく異なると批判。日本側から外交ルートを通して謝罪があったと語った。

 しかし、鄭氏の発言について日本メディアが25日、「そのような(謝罪の)事実はない」との日本外務省幹部の発言を報じるや、大統領府の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官は「日本側は謝罪した」と反論。安倍晋三首相が韓国に「何の譲歩もしなかった」と述べたという報道について、大統領府高官は「良心を持って言えるのか」と不満を示した。

 韓国政府では「信義に反する」との不満も出ている。GSOMIAの維持と韓国政府による世界貿易機関(WTO)への提訴手続きの停止は「最終合意ではない。すべて条件付きで暫定的」(鄭氏)だという。

 日本政府による輸出管理厳格化措置をめぐる対話が条件で、韓国はいつでもGSOMIAの効力を終了できるとの前提を合意内容として発表している。韓国国立外交院の金峻亨(キム・ジュンヒョン)院長は「日本の姿勢次第で協定はあすにも1カ月後にも終了できる」と公言している。

 韓国政府は、GSOMIA破棄を「対日カード」として維持する構えだ。ただし、米国の不信を高めたとし「カード自体が不要な論議を呼んだ」(東亜日報)との自戒もある。

 輸出管理厳格化の撤廃を最優先にする韓国は、今週中にも日本と準備会合を持ち、12月下旬に中国で開催予定の日中韓3カ国首脳会議に向け、事態の打開を図りたい考えのようだ。

 ただ、日本への対抗措置を連発した末に決定打として出したGSOMIA破棄には、米国が反発しており、再度の破棄決定にはリスクが伴う。選択肢は限られ、韓国は交渉で日本から譲歩を引き出すしかない。


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コメ

ジーソミアがどうしたという事を未だに大きくさせて、何の決定権もないのに騒いで見せて、相手から譲歩を引き出すいつもの戦術と並行して、12月に徴用工裁判がどうしたの日本企業の資産を勝手に現金化し、それを彼らの国民年金に組み込む謀略が着々と進んでいる。

彼ら韓国政府は本気であと40日後くらいに( つまり冬至を超えて12月末だ。 しかけるなら新年早々になる。 恐らく現金化を新年前後にぶつけてくる) ジーソミアを一方的に抜ける可能性がある。 それは中国が米国の原潜を破壊したという情報が( それも分からないが) 彼らにもたらされたなら、彼らは強いほうにつくシステムだから、米国から一気に遠ざかる行動をとる。

一方的な契約不履行という概念、つまり、何もかも勝手に破棄して逃亡するということ。 ただそれをやったら間違いなく西側世界は韓国に対して強い制裁を開始する。

これらの動きも覚えておいてほしい。 現象化するだろう。

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安保理決議の期限迫る、ロシアで北朝鮮労働者の帰国ラッシュ
デイリーNKジャパン / 2019年11月25日 10時26分

写真写真を拡大する
ウラジオストクの北朝鮮派遣労働者(資料写真)

国連安全保障理事会で2017年9月12日に採択された制裁決議2375号は、国連加盟国に対して北朝鮮出身の労働者の新規雇用を禁じている。また、同年12月22日に採択された制裁決議2397号は、2019年末までに現在雇用している北朝鮮労働者をすべて本国に送り返すことを義務付けている。

最近ではスウェーデンが、国連安保理への制裁報告書で、自国内の北朝鮮労働者は昨年のうちに8人を帰国させたことで、すでに1人もいないと明らかにしている。一方で、ロシアは中国と並び、制裁に違反して北朝鮮労働者を新たに雇用したとの噂が絶えない。

そんな中、ロシアでは北朝鮮労働者の帰国ラッシュが起きていると、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じている。

沿海州のウスリースク在住の高麗人(朝鮮系ロシア人)は、モスクワ発平壌行きの国際列車の切符が年末まで売り切れ状態となっていると伝えた。安保理決議で帰国を余儀なくされた北朝鮮労働者の帰国ラッシュに伴うものだ。

(参考記事:北朝鮮「美貌のウェイトレス」たちの茫然自失の日々)

100Щ号列車は、毎月1日、5日、12日、17日、22日、26日にモスクワのヤロスラブリ駅を出発し、ウスリースク駅でウラジオストク行き列車と分離、豆満江(トゥマンガン)駅を経て平壌に向かう。8日と15時間がかかる、列車として世界最長の旅程だ。それ以外にもウスリースクから平壌へ向かう列車もある。

10月まではさほど乗客が多くなく空席が目立つほどだったが、最近は満員状態が続いている。利用者が多いのに、100Щ号列車に平壌行きの車両は1両しかなく、残りはウラジオストクに向かってしまう。

ウラジオストク在住の高麗人も、北朝鮮に向かう国際列車の切符が売り切れたと伝え、その理由に運賃の安さを挙げた。飛行機は片道250ドル(約2万7000円)だが、列車は97ドル(約1万500円)で、いずれを利用しても労働者の自己負担だ。

満員状態が続いているため、ウスリースクから中国の琿春を結ぶ国際バスを利用する人もいる。長時間バスに揺られ、一度中国に入ってまたすぐに出国する必要があるなど、非常に疲れるが、このコースが最も安くで済むとのことだ。

一時期、かつて日本と北朝鮮を行き来していた貨客船・万景峰(マンギョンボン)号が、北朝鮮の羅津(ラジン)とウラジオストクを行き来していたが、今では運航されていない模様だ。

(参考記事:万景峰号、北朝鮮とロシアを結ぶ航路に投入)

深刻な労働力不足に悩むロシアは、数万人単位の北朝鮮労働者を受け入れてきた。給料のピンはねなど、劣悪な労働環境に置かれた彼らの間では様々な問題が発生してきたが、ロシアの消費者から北朝鮮労働者は誠実な仕事ぶりでとても評判が高い。

(参考記事:外国人労働者と大乱闘も…米国が懸念する「奴隷労働」の実態)


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コメ

世界に輸出されていた北朝鮮の外貨獲得装置の奴隷労働者が帰国する。 させられる。 そうすると、食糧事情の悪い北朝鮮の中で、戦争も可能な兵士を兼ねる男どもの口を食わせてやらなければならない事態が発生する。 ロシアなどは人口減少に苦しんでいるので、再び北朝鮮の奴隷労働者を 韓国の発行するパスポート で、北朝鮮人だけれどもこれらは韓国人、という偽装で受け入れるだろう。

状況を混乱させて、その状態下で相手の持っている者を奪い盗る事でしかロシアという国体の存続はない。 彼らもそのやり方を変えたいと思っていると信じたいが、まあ無理なんだろう。 だから消える。 大量に。

世界大戦があるとは言わない。 しかし地域戦争の可能性は相当高まっている。 ぼっとしないで公開情報を追跡していってほしいと思う。

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終了
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  • 1697

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月26日(火)19時44分28秒
 
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2019・11・26火(令和元年)

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中国との第1段階合意、年末まで「なお可能」=米大統領補佐官
2019年11月25日 18時21分

11月23日、オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、年末までに中国と「第1段階」の通商合意に達する可能性は依然としてあるとの認識を示した。同補佐官と中国の李克強首相、バンコクで9日撮影(2019年 ロイター/Romeo Gacad)

[ハリファックス(加ノバスコシア州) 23日 ロイター] - オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は23日、年末までに中国と「第1段階」の通商合意に達する可能性は依然としてあるとの認識を示した。その上で、香港情勢などを巡り中国の動きをけん制した。

カナダのハリファックスで行われた安全保障会議で、記者団に対し「われわれは年末までに(第1段階の)合意に達することを望んでいる。私はそれが可能だとまだ思っている」と語った。

一方で「米国は、香港や南シナ海、世界の他の地域で起きていることを看過するつもりはない。これらの地域での中国の活動について懸念している」とも述べた。

トランプ米大統領は22日、中国の習近平国家主席に、香港で続いている抗議活動を中国が弾圧すれば米中通商協議に「著しいマイナスの影響が及ぶ」と伝えたと述べた。[nL3N2823S2]

トランプ氏は、香港の高度な自治を保障する「一国二制度」が機能しているかどうかの検証を毎年義務付ける香港人権・民主主義法案について、署名するか拒否権を発動するか態度を明示していない。

オブライエン氏は、同法案に署名するかどうかに関してトランプ氏と話していないとし、トランプ氏がどう決断するかは分からないと述べた。その上で、決断には12月初めまで時間があると指摘した。トランプ氏が何も行動しなければ、同法案は12月3日に自動的に成立する。

オブライエン氏は「法案は圧倒的多数の支持で可決されており、大統領がこれを考慮することは確かだ」と述べた。

中国が香港のデモ隊を弾圧した場合の米国の対応については「そうしたことが起きないよう望んでいる。実際の問題は、そのような弾圧があった場合、中国に対して世界がどう対応する構えなのかだ。米国は自国の役目を果たす」と語った。

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中国外相が米国を厳しく批判、「世界で最大の不安定要因」
11/24(日) 14:42配信 ロイター

 [北京 23日 ロイター] ? 中国の王毅外相は23日、米国は世界で最大の不安定要因とし、米国の政治家は世界中で根拠なく中国を中傷していると批判した。20カ国・地域(G20)外相会合に出席するため訪問した名古屋で、オランダのブロック外相と会談した際に発言した。

 中国外務省によると、王外相は「米国は一国主義と保護主義を押し進め、多国間主義や多国間貿易システムを破壊している。米国は既に、世界で最大の不安定要因になっている」と強調した。

 また、米国は政治的な目的のため、国家権力を利用して合法的な中国ビジネスを抑圧し、根拠なく罪に問うようなことをしていると指摘。

 「米国の一部の政治家たちは世界中で中国を中傷しているが、何の証拠も示していない」としたほか、米国は国内法を活用して中国の内政問題に干渉し、「一国二制度」や香港の安定と繁栄を損なおうとしていると述べた。

 その上で外相は、中国の発展と成長は歴史の避けられない流れであり、いかなる力も止めることはできないとした。


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コメ

中国は米国と貿易協議における合意する気など最初からない。 時間稼ぎ、引き延ばしをして状況が変わるのを待っている。 もちろん彼らが米国内部で様々な謀略工作をしており、彼らが変えるという意味でもある。


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香港区議選 民主派「過半数」 抗議活動さらに激化か
11/25(月) 6:30配信 Fuji News Network

 香港で24日に行われた区議会議員選挙は、日本時間25日午前6時現在、開票が続いている。

 抗議デモを支持する民主派が圧勝する勢いで、現地メディアは「過半数の議席を獲得した」と報じている。

 勝利した民主派候補「政府はこの結果を重く受け止めるべき」

 民主派と親中国派が争った区議会議員選挙について、香港メディアは、民主派が選挙前の議席数を大きく超え、452議席のうち「過半数の議席を獲得した」と報じている。

 今回の選挙は、一連の抗議デモの賛否を問う「住民投票」とも位置づけられ、投票率は過去最高の71.2%に達した。

 民主派の勝利で、抗議デモに強硬姿勢を取る香港・中国両政府に反発する民意が示されたことになり、今後、抗議活動がさらに激しさを増すとみられる。

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香港区議会選 デモ封じ込めの構え崩さず 中国当局、論評避け沈黙
11/25(月) 19:19配信産経新聞
 【北京=西見由章】香港区議選で民主派が圧勝した結果について、中国当局や多くの官製メディアは25日、正面からの論評を避けて沈黙を守った。反政府デモの封じ込めを図る強硬姿勢が香港の民意によって否定され、中国側は国際的にもさらに厳しい立場に追い込まれたといえるが、抗議活動を厳しく取り締まる構えは崩していない。

 日本を訪問している中国の王毅(おう・き)国務委員兼外相は25日、首相官邸で記者団に、区議会選挙の最終結果はまだ出ていないとした上で「情勢がどう変化しようとも香港は中国領土の一部だ」と強調。「香港の安定や繁栄を損なういかなる企ても目的を達することはない」と述べた。

 中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官も25日、選挙結果への論評は避けつつ「暴力の制止と秩序回復が香港の最も緊迫した任務だ」とし、デモ隊などの「暴力犯罪行為」に対する香港警察や司法機関の厳しい処罰を支持した。

 一方、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は25日の社説で、「逃亡犯条例」改正案に端を発した「騒ぎ」が続く現状は民主派が「一時的な動員力」を発揮するのに有利に働いた半面、体制派(親中派)にとっては圧力になったと指摘した。

 社説は、民主派の勝利は「暴力的なデモへの支持を決して意味しない」とし、「暴徒が鼓舞されることを防がなければならない」と主張。体制派の得票率は不利な状況ながら約40%に達したとして「国や香港を愛する民衆は落胆する必要はない」と訴えた。


===( 記事終了)


香港の選挙の結果が出た。 反中国の勢力の圧勝であり、このことから中国共産党は以後、香港の中で香港の国会にあたる部分における自由選挙などは永遠にこれを許可しないということが分かった。 やれば必ず共産党が議席を失うからだ。

だから中国中央政府は、基本的に香港を締め付けるということを今以上に強めながらしかし、どこかで、自分たちの今の支配構造に影響が無い部分においては手を握るということ、これはあるかもしれない。 それすらしないかもしれないが。

そして香港選挙の結果というのは、中国共産党がクチではどれだけ中国は一つであり、中央政府の指導が全て行き届いて円滑に動いていると対外的に宣伝を深めても、それらの全てがやっぱり嘘だったということが世界に対して明らかになったという事でもある。 もっとも、そんなことぐらいで動揺する共産党ではないが。

彼らは建国以来競争相手のいない設定の中で好き勝手やってきた。 そうした設定下にある全ての領域が、例えば学術界やマスコミなどの分野などに見られる様に、正規の競争にさらされた途端、それらの実力がそもそも最初から全くない無能な存在であったのだと露見するばかりになっているのは貴方もおわかりだろう。

それが世界の政治指導者たちにも向けられる様になった。 それが今回の香港選挙の結果という言い方も出来る。 競争を行わない事を、権威や正当性というものでごまかし、それのみを活かすために国内に明らかなカースト、つまり階層構造を敷設するというシステムは、もう地球には拒否されている。 わたしにはそう見える。 だからこれから、数多くの国々が、横のつながりによって真実なるものに接近してしまった名もない多くの領域座標からの離反によってなりたたくなる。

そういう事がおおむねこれから後15年内に起きる予定になっており、それに連動して… というかそれを加速させる意味も含めて、だろうか …地球における特定の形の天変地異と、いわゆる自然界からの復讐というか逆襲という動き人間に対して仕掛けられることになっている。

これは試練ではある。 しかしそれをクリアしていけば、次の全く新しい世界への入り口の、その門には取り合えず到達できるのだという事だけは貴方に示唆しておく。


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終了
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韓中国防戦略対話5年ぶりに再開…ホットラインの追加設置など協議
10/22(火) 12:17配信 ハンギョレ新聞

パク・ジェミン国防次官が出席、国防長官相互訪問など協議 THAAD配備後中断された両国の軍事交流の正常化を加速化 中国の魏鳳和国防部長「韓国は重要な隣国」 中国で香山フォーラム開幕、「中距離ミサイル、地域の安保を損なう」

 韓国と中国の国防戦略対話が5年ぶりに再開された。パク・ジェミン国防部次官は21日、北京で邵元明・中国連合参謀部副参謀長(中将)と会談し、両国の軍事交流案などを協議した。2011年に始まった韓中国防戦略対話は2014年まで定期的に開かれてきたが、在韓米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配置の影響で両国関係が冷え込み、中断された。

 同日の対話で、両国は国防長官の相互訪問や海・空軍間のホットラインの追加設置、災害救護協力の推進など、国防交流および協力をさらに発展させるために努力することにしたと、国防部は伝えた。現在、韓中の間には韓国第1中央防空統制所(MCRC)と中国北部戦区間のホットラインが設置されているが、これに加え、韓国第2中央防空統制所と中国東部戦区間のホットラインの設置に向けた協議が進められている。

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GSOMIA維持……それでも文在寅政権はアメリカに切り捨てられる!「もはや国家としての統制が取れていない」
11/25(月) 6:00配信 文春オンライン

 今年10月18日、韓国ソウルにあるアメリカ大使公邸に、十数人の暴徒が乱入した。暴徒の正体は、「親北朝鮮・反米」を掲げる学生グループのメンバーだ。・・・

最新鋭「F-35Aステルス戦闘機」の韓国売却は見直しか

 こうした事態に、アメリカ側の危機感は大きい。

 「アメリカ政府は、在韓米軍の家族さえも反米組織からの潜在的な攻撃対象となる可能性があることを認識している。すでに2017年の朝鮮半島クライシス以来、相当数の米軍家族を韓国から避難させているが、残っている家族については避難訓練を緻密に行うことを検討している」(アメリカ・インド太平洋軍関係者)

 守るべきは、在韓米軍の家族だけではない。アメリカは2021年までに最新鋭のF-35Aステルス戦闘機を韓国に40機売却するとしてきたが、「同盟国の大使とその家族の生命を守る意志さえない文在寅政権が、軍事機密の塊であるアメリカの最新鋭兵器のインテリジェンスの保全ができるとは到底思えない」(同前)。

 アメリカ政府はすでにF-35Aステルス戦闘機だけでなく、あらゆる分野の兵器の売却を見直す検討を始めている。

韓国軍とは命を分かち合えない

 最新兵器供与の延期もしくは停止の先には、在韓米軍の撤退あるいは大幅削減がある。だが、それは北朝鮮を利することにはならないのだろうか? この疑問について、アメリカ海兵隊関係者はこう証言する。

 「在韓米軍なき後、たとえ朝鮮半島有事が勃発したとしても、日本に海兵隊を展開しておけば、十分に対抗できる」

 つまりアメリカ政府は、在韓米軍を撤退させることによるリスクよりも、韓国に米軍を駐留させたままにしておくことのリスクのほうが大きいと判断しているのである。

 「乱入事件の後、何の改善策も示さない文在寅政権は、もはや国家としての統制が取れていない、との認識にアメリカ側は至った。警察も統制できないのに、軍を統制できるはずもない。つまり、乱入事件によって、韓国軍と命を分かち合うことに拒絶感が発生している」(前出、アメリカ・インド太平洋軍関係者)

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コメ

恐らくf35ラプターの販売は中止されるだろう。 どの様な契約になっているかは分からないが、それを決定したことで米国から韓国に対して違約金の様なものが発生したとしても、それでも米国は韓国にこれらの最先端、そして恐らく最後の有人戦闘機を販売しない。 何もかもの何もかもが中国ロシア北朝鮮イランなどなどに全て流れるからだ。

朝鮮半島における未来の展開が以前よりも読めない。 場合によっては北朝鮮の侵攻という形が本当になっていったときに、韓国の側に取り残された米軍が巻き添えをくう形が発生する。 米国はそれを一番嫌っている。

米国国民とアジア人では、その命につり合いが取れないからだ。 第二次世界大戦のころなら、有色人種2~30人で白人が一人、というのがその勘定だったが、今はもう少し下がって、5~10人未満と白人一人という計算になるのではないか。 そしてアジア人とは黒人よりも序列が下なので、限りなく10人に近いのではないかなと捉える。 こうしたイヤな言葉とイヤな計算も貴方は逃げてはいけない。 逃げるのは結構だが、貴方の外の世界ではこうした計算を元に保険を含める全てのカネの流れを計算している。 知らなければ騙されてボラれるだけになる。

そしてこの先の激変の地球環境においては、バカはすぐ死ぬ。 生きてゆけない。

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スプートニク


南シナ海での巨大水中爆発と放射線量の上昇についてメディアが報道
2019年11月22日 18:57

 南シナ海で、TNT換算で最大20キロトン相当の水中爆発が記録された。21日、ハル・ターナー・ラジオショーが、海洋モニタリングサービスの情報をもとに報じた。

 現在伝えられている情報によると、爆発はモスクワ時間02時22分(日本時間08時22分)に約50メートルの深さで発生した。消息筋は、爆発後に中国沿岸部と台湾で放射能レベルの上昇が記録されたと主張している。

 センサーが爆発による強い衝撃波の発生を記録したという。なお地質調査所は、南シナ海の同海域で地震が起こった可能性を排除している。

 メディアは、定期的に同海域にいる米海軍の原子力潜水艦の1つで爆発が発生した可能性があるとの見方を示している。

 なお、この情報は今のところ公式には確認されていない。


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コメ

ロシアのメディアは今では本当に嘘つきになってしまったので( 勿論それを彼らは国家戦術として計算としてやっている) 、南シナ海で米国の原潜が魚雷などの攻撃を受けて破壊され爆発したというロシア発の情報は( もっとも記事の中では米国原潜とは言っていないが、しかしこの海域を作戦行動とする原潜は主に米国だ) 、正直どこまで信じていいのか分からない。 同海域で地震が起きた可能性も示唆されている。

米国の原潜がしかし仮に中ロのいずれかの勢力に撃沈されたのだと仮定するのなら、それらの情報はやっぱりエライ大きな意味を持つ。 海上抑止力が大きく破られたことになるからだ。 水雷機雷の関連はあり得るが( 自動近接接近水雷など) 、米国もまた盤石ではない。

自国、一国を守るために自分の力だけでそれを防衛するのは不可能だ。 しかし米国が衰えてきているという現実を強く見つめて、我々は日本なるものの全ての領域を守るために、自らを大きく変えていかなければならないのだ。

コトバだけでヘーワを発音していればそうなるという呪術の世界から出なければならない。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月25日(月)20時14分35秒
 
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「北は対米交渉放棄も視野」慶南大極東問題研究所教授、金東葉氏
11/24(日) 20:00配信産経新聞
 交渉期限を明言している年内に進展がなければ、北朝鮮は対米交渉の放棄を視野に政策を転換する準備を進めている。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が4月の演説で交渉期限を年内に区切ったのは、2020年に入れば米国が大統領選モードに入ることに加え、16年の党大会で定めた経済政策の「5カ年戦略」が最終年を迎えるためだ。30年以上党大会を開かなくとも統制を保つことができた時代と異なり、正恩氏は公的手続きを経なければ権力の正統性を保つことができない。21年に次の党大会で成果を誇示するため、交渉を急ぐ必要があった。

 もちろん、北朝鮮側も現時点で経済制裁の全面解除が現実的だとは考えていない。10月に実務者交渉が決裂した際、北朝鮮側代表は「過去1年間、米国は15回も制裁を発動し合同軍事演習も再開した」と不満を述べた。交渉妥結を見据えた北側の要求は、今後の追加制裁と米韓演習の停止を書面化させることにある。正恩氏は昨年4月、核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実験中止を明言しており、「同様に確実な保証を与えろ」というのが彼らの論理だ。

 交渉が決裂した場合の「プランB」は、数年かけて中露との接近を強め、国連安保理で「長年核実験は行われておらず、制裁の維持は不当だ」と主張させることだ。時間はややかかるとしても、悪化する米国-中露関係を考えれば非現実的とはいえない。

 すでに従来の政策を転換し、「新たな道」を探る動きは表面化している。経済協力事業の一環として金剛山(クムガンサン)観光地区に韓国側が建設した施設について、北は強制撤去の「最後通告」を送った。韓国では事業再開を求める揺さぶりにすぎないと解釈する見方もあるが、あまりに楽観的だ。実際には北が韓国への期待を完全に絶ち、単独での事業展開にかじを切ったことを意味する。(聞き手 時吉達也)

最終更新:11/24(日) 20:00
産経新聞

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核の傘の下で語る平和は「偽善」 広島訪問のローマ教皇
11/24(日) 19:33配信朝日新聞デジタル

チャーター機で来日したローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇=2019年11月23日午後5時45分、羽田空港、恵原弘太郎撮影
 訪日中のフランシスコ教皇は24日午後、広島市の平和記念公園で、「平和の集い」に出席した。教皇は「戦争のために原子力を使用することは、犯罪以外の何物でもない」と指摘した。また、「核戦争の脅威で威嚇することに頼りながら、どうして平和を提案できるか」と述べ、名指しは避けながら、核抑止力を唱える国々を批判した。

【写真まとめ】ローマ教皇、38年ぶりの来日

 ローマ教皇が被爆地で平和のメッセージを出すのは、冷戦下の1981年に故ヨハネ・パウロ2世が訪問して以来、38年ぶり。フランシスコ教皇は広島について「大勢の人の夢と希望が、一瞬の閃光(せんこう)と炎によって消された。人類に刻まれた記憶であり、私は平和の巡礼者として、この場所を訪れなければならないと感じてきた」と語った。

 教皇は演説で、「核の傘」の下にいながら平和について語る「偽善」を、強い言葉で非難した。「最新鋭で強力な武器をつくりながら、なぜ平和について話せるのだろうか。差別と憎悪の演説で自らを正当化しながら、どうして平和を語れるだろうか」

 戦争のために原子力を使用することを、「人類とその尊厳に反し、我々の未来のあらゆる可能性にも反する犯罪だ」と宣言。「次の世代の人々が『平和について話すだけで何も行動しなかった』として、我々の失態を裁くだろう」と警告した。さらに、60年代に核の抑止力を否定し、軍備撤廃を唱えた教皇ヨハネ23世が出した回勅(公的書簡)を引用し「真理と正義をもって築かれない平和は、単なる『言葉』に過ぎない」とも語った。

 その上で、フランシスコ教皇は人々に三つの行動を呼びかけた。これからの世代に「二度と繰り返しません」と言い続けるために「記憶すること」。自分だけの利益を後回しにして、平和に向かって「ともに歩むこと」。そして、原爆と核実験、紛争の犠牲者の名の下に「戦争や兵器はもういらない」と叫び、平和を「守ること」。これらが「広島においてより一層強く、普遍的な意味を持つ」と強調した。(河原田慎一)

朝日新聞社


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コメ

朝日新聞社は、何故この核廃絶関連のコトバを中国や北朝鮮に対して発信しないのか。 そしてもう、コトバの力だけで人々をコントロール支配する世界は終わったのだという、この既存支配システムにある全てのキャラたちはこれを知ることだ。 そして彼らはこれからそれを知ることになる。 その身をもって。


===( 記事終了)


北朝鮮は少なくとも韓国よりは遥かに現実的であり、現実なるものに対して力の小さい自分たちがどの様な形でなら関与出来るのかというのを建国以来ずっとやってきたので、今の苦境においても、国民に窮乏生活を強いればなんとかなると判断している傾向が見える。 ただそれは少々甘いのではないかとも思う。 少なくとも今までの彼らの周辺環境において、奴隷労働者を外部に輸出して外貨を稼ぐ手段を封じられるという設定は現われたことがなかったからだ。

いずれせよ彼らは、自分たちではどうにもならないので、敵の敵は見方の論理のとおりに、米国と敵対関係にある中露と接近する。 しかしこれも、米国が北朝鮮を空爆しなかった場合においてのみのことだ。 そうした動きもあり得る事なので今の時点でいろいろな分析記事は出ているが、その全てがそのとおりになるなどという映像が見えてこない。

ローマ教皇が訪日している。 そして核兵器に関わる事柄における彼ら勢力の営業活動を繰り広げた。 わたしはその様な邪悪な言葉しか出せない。 確かに彼らの勢力は、そのまま放置していたら地球の全ての領域を席巻していたユダヤの拝金強欲主義に対する力として、その存在価値は在る一定度合いにおいてはあった。 ただしそれは、表層意識の世界の中での話だが。

しかし彼らは結局のところ、コトバの徒であり、それ以上の行動を何もしない。 まあ、彼らが昔の僧兵の様に軍事活動をする部門を持っていたら、なんだかお笑いではあるがしかし、この地上における不安定地域を平定するシステムとしては機能しただろう。 ただしそれらの勢力が成功を収めるたびに、人類に「 カミの力を崇めよ」 とでも言うような強要が放たれていくだろうが。

バチカン軍… 神の名の下に人類を武力でコントロール支配する暴力装置の誕生だ。 イスラム諸国に攻め入る事も後々確実にあり得る武装勢力になる。 人類は滅ぶ。

彼ら勢力が本当に問題を解決する強い気持ちがあるのなら、信徒から入ってくる大量のカネをもとに、核ミサイルなどの制御装置をサイバー攻撃でハイジャックしてしまうシステム一環や、外側からの何らかの電磁波的なジャマーでもって、核物質の組成を変化させてしまって核爆発が発生しなくなるような、科学的な、そして実際的な「 ヘーワとやらの実現」 を行動として行わなければならない。

それをやるとバチカンは空爆を受けるだろう。 しかしそうしなければならない。 彼らの今の在り様とは、平和を訴える… しかしそれを「 自分たち以外の誰かにやらせる=命令支配コントロール」 の形になっている。

彼ら勢力はその構造に気づいているがそれを改めない。 結局のところ彼らはもう 食うために宗教をやっている 段階だと捉える。 使っているだけの人々だ。

乗り越えてゆけ、わたしにはそれしか言えない。


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終了
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香港 区議選に出馬した若者の思い
11/23(土) 20:09配信TBS News i

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 香港で24日、区議会議員選挙が行われます。多くの選挙区で民主派の新人が親中派議員に挑む構図となるなか、政治とはほど遠い生活から立候補を決意した民主派の若者を取材しました。

 「香港政府への態度を示す重大な機会です。投票に行って、公民の責任を果たしてください」(民主派候補 梁凱晴さん)

 区議選に初めて立候補した民主派の梁凱晴さん(25)。会計事務所に勤務していて、政治とは無縁の生活を送っていました。梁さんは6月、逃亡犯条例の改正案に反対するデモに初めて参加。“このままでは香港の権利や自由が奪われる”との危機感が芽生えたのです。しかし、デモを続けても、政府は市民の要求を受け入れません。失望した梁さんがいきついたのが政治家になることでした。

 「政府は私たちの要求に応えません。だから、デモ行進とは別の方法で市民の意識を喚起しようと思いました」(民主派候補 梁凱晴さん)

 梁さんの対立候補は3期12年にわたり現職の親中派議員。親中派が多い選挙区での立候補となり、選挙運動中には暴行やいやがらせも受けました。

 「私は、この地域に新しい風を吹かせたい。区民に自分たちは選択肢があると伝えたいです」(民主派候補 梁凱晴さん)

 民主派への風が吹く今回の選挙。梁さんは、親中派が多数を占める区議会を変えるチャンスだと話します。(23日16:18)

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ニュースワード「香港区議選」
11/24(日) 14:44配信時事通信
 香港区議選 香港の地方議会選に当たり、4年ごとに実施。1人1票の直接投票で「香港で最も民主的な選挙」といわれる。18歳以上の香港永住者が選挙権を持ち、投票には事前の登録が必要。全18区452議席を選挙で争う区議会は、公共施設や市民サービスといった地域の課題を政府に提言するのが役割で、政権運営には関与しない。任期は2020年1月1日からで、月々の報酬は約3万4000香港ドル(約47万円)。(時事)

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香港区議選 投票率は過去最高の71.2%
11/25(月) 12:59配信日テレNEWS24

Nippon News Network(NNN)

[ 前の映像 | 次の映像 ]
香港で行われた区議会議員選挙でデモ隊の後押しを受ける民主派が圧勝を確実にした。今後の政府に対する抗議活動に大きく影響を与えることになる。

香港では今も開票作業が続いている。街中のいたるところに候補者ののぼりやポスターが残されていて、歴史的な結果となったその熱気が今も漂っている。

香港メディアによると午前10時半時点で452議席のうち民主派が384議席を獲得して圧勝し、改選前、議席の7割を占めていた親中派はわずか55議席にとどまっている。

民主派が過半数に届いたのは香港が中国に返還されてから初めてのこと。

投票率は前回を大幅に上回り、過去最高の71.2%を記録していて、投票率がアップした分のほとんどの有権者が民主派に投票したといってもいい状況。

香港市民「投票率が高いから民意が反映されていると思う。この選挙結果に政府は対応するべきです」

選挙という明確な形で民意が示されたことでデモ隊はこれまで以上に強い姿勢を示すことが予想される。そのとき、香港政府や中国政府がデモ隊の要求にどのように対応するのか、注目される。

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香港区議会選挙、民主派が議席8割超の圧勝
11/25(月) 12:11配信 TBS News i

 香港で24日に行われた区議会選挙は、政府に批判的な立場をとる民主派が全議席の8割を超える議席を獲得し、圧勝しました。一夜明けた香港からの報告です。

 こちら九龍半島の中心部です。勝利の歓喜に沸いているというよりは、落ち着いた日常の風景が広がっています。民意が示された今、市民は政府の次の出方に注目しているようです。

 一連の抗議活動への民意を問うものとなった今回の区議会選挙。民主派の候補が次々と当選を決めると、支持者から歓喜の声が上がりました。

 投票率が71.2%と過去最高を大幅に更新するなか、地元報道の中間発表では、民主派が全452議席中、すでに388議席を獲得し、選挙前に7割を占めていた親中派を圧倒しました。


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コメ

自分の世界は自分で変えるしかない。 コトバを放っているだけで、自らの喜怒哀楽、そして何の問題解決にもならない自分の内心の自分のコトバ、独白を延々繰り返しているだけで( 耽っているだけで) 、世界は変わることはない。

今回香港の人々は 香港を変えたい と強く思って、そして実際に行動した。 我々日本人は、いやこれから気づいていく全ての人類は 世界を変えたい と強く思って、そしてその様に行動する。

何を変えたいのかは、今の貴方にはそもそものこの地球という名称の惑星において繰り広げられてきた本当の歴史を全く知らないのだから何も判断できないだろう。 しかし、そうした貴方の気持ちを全く置き去りにしてまず、この地球と名称の惑星は 自分を変えたい と強く願い、決断し、そして今その自分の気持ちを実行に移している最中であり、この動きには全くの後戻りがない。

元の既存の世界には 二度と戻らない 事を我々は知らない。 しかしそうなる。

色々と調べてほしいと一応言う。 でも貴方は決して調べないし変わらない。 わたしが相手にしているのはそういう座標系だ。


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https://youtu.be/RL2a9mCm6vc ( 11月25日夜八時は再生可能。 しかし即座に消されるので急げ)


■速報:徴用工問題で12月に在韓日本企業の資産を
韓国の年金に組み入れる事が判明

出演してる桜井よし子氏によると、
韓国政府は12月に在韓日本企業の差押え資産などを、
韓国の国民年金に組み入れる法案を可決させる予定であると述べました。

@日曜報道 THE PRIME
動画59分59秒頃


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コメ

ジーソミアがどうしたともめているのは日本人の視線をそらしている工作だと分かる。 そしてこの動画における内容が現実になるというのは、サンフランシスコ講和条約の代わりに米国の仲介によって( 圧力によって) 結ばされた講和条約=平和条約、日韓基本条約を完全に破壊する動きになる。

普通の国ならばこれは宣戦布告と同じだ。 なぜならば 貴方の国とは平和条約を結ばない と宣言したことになるからだ。 問題解決においては戦争を仕掛けると脅している態度だという事。

我々は、もう、

終わりにしなければならない。

貴方は貴方でこの言葉を深く考えてほしい。


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終了
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  • 1695

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月24日(日)20時02分57秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・11・24日(令和元年)

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 下は各種 記事など
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大紀元

焦点:香港人権法案、米議会可決の意味 失う「特別な都市」の地位
2019年11月23日 19時51分

11月21日、米議会下院は、中国の香港に対する介入をけん制するための「香港人権・民主主義法案」を可決した。関係者の話では、トランプ大統領が数日中に法案に署名する見通しだ。写真は星条旗を掲げる香港のデモ隊。9月20日撮影(2019年 ロイター/Jorge Silva)
[上海 21日 ロイター] - 米議会下院は20日、中国の香港に対する介入をけん制するための「香港人権・民主主義法案」を可決した。関係者の話では、トランプ大統領が数日中に法案に署名する見通しだ。

香港では民主化や自治を要求する人々の抗議活動が5カ月余りも続いており、足元では騒乱がエスカレートしているため、中国政府が鎮圧に向けてより強硬な手段を講じるのではないかとの懸念が出ている。

こうした中で香港人権・民主主義法案は、米国が香港に特別な地位を付与し続けるべきかどうかを「一国二制度」が保証される度合いと結びつける意味合いがある。同時に米下院では、デモ隊に対して使われる催涙ガスやゴム弾などの香港への輸出を禁止する法案も承認された。

<次はどうなる>

これら2つの法案が米議会の上院と下院を通過し、ホワイトハウスに送られた。事情に詳しい複数の関係者は、トランプ氏が署名するとみている。

トランプ氏は拒否権を行使しない限り、10日以内に署名することが求められる。拒否権が発動されると、上下両院それぞれの3分の2が賛成した場合のみこれを覆すことができる。上院のウェブサイトによると、トランプ氏は就任以来6回、拒否権を行使した。

正式に法令化されれば、国務省が少なくとも年1回、米国が香港に通商上の優遇措置を与えるのが妥当なほど香港の自治が維持されているかどうかを確認する。香港で起きた人権侵害の責任者には、米国への入国禁止や資産凍結などの制裁が科せられる。

この法案は象徴的との見方が多いものの、施行されれば米国と香港の関係を一変させ、香港が中国本土の都市と同じ扱いになる可能性も秘めている。

最も重要な問題は中国が1997年に英国から香港を返還された際に、50年間にわたって香港に「非常に高度な自治」を認めると約束したことだ。米国はこれに基づき、香港に特別な地位を付与した92年の法律を維持している。だが抗議をしている人々の主張では、香港の自由はじわじわと損なわれている。

<中国は激怒>

中国は香港人権・民主主義法案に関し、露骨な内政干渉であり国際法違反だと強く非難した。このため正式な法令となれば米中関係はさらに緊迫し、貿易協議に悪影響を及ぼす恐れがある。[nL3N2812P3]

一部の専門家は、米国は香港に特別な地位を与えることが自らのメリットにもなっていただけに、そうした扱いをやめるのは自滅行為だと指摘する。実際、香港が単なる中国の港湾都市の1つになれば、香港と中国だけでなく米国の企業も痛手を受け、香港を仲介役や中継地として利用していた企業は取引を他の地域に移行する公算が大きい。

<香港の特別な地位の重要性>

ビジネスの観点で香港に与えられている特別な地位の最も重要な要素の1つは、中国とは別個の関税と貿易のゾーンとみなされている点だ。つまり現在米国が導入している対中関税も、香港からの輸出には適用されない。

米国務省によると、昨年時点で香港には8万5000人の米国人が居住し、ほぼ全ての大手金融機関を含めて1300余りの米企業が事業を展開していた。香港は対米法務・会計サービスの主要な輸出地域であり、米国のモノの貿易黒字額は311億ドルと国・地域別で最大を記録した。

米通商代表部(USTR)のデータを見ると、昨年の米国と香港の貿易額は推定673億ドル、また米国の対香港の貿易黒字額は338億ドルとやはり国・地域別で最も大きい。

在香港米国商業会議所は、香港の特別な地位に何らかの変更を加えれば、米国の対香港貿易と投資を冷え込ませるばかりか、世界経済で信頼されてきた香港のポジションについて国際的にマイナスのシグナルを送ることになると警告している。

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香港映画の悪夢、現実に? 中国の「宿願」
11/24(日) 10:00配信毎日新聞

国家安全条例が制定されれば、「革命」を掲げるだけでも逮捕されるおそれがある=香港・尖沙咀で2019年10月12日、福岡静哉撮影
 香港で、中国政府への反逆行為などを禁じる「国家安全条例案」についての議論が再び活発化している。この条例が成立すれば、警察は政府への抗議活動をこれまで以上に容易に取り締まれるようになる。【台北特派員・福岡静哉】

【写真特集】香港「勇武派」の破壊行為

 中国政府の長年にわたる「宿願」だが、民主派や市民の強い反発で実現していない。デモ隊と警察の衝突が一段とエスカレートする中で、香港の親中派からは、中国政府主導の条例制定を予測する声も出始めている。

 ◇共産党の方針に反対するだけで摘発の恐れ

 香港の英国総領事館前で市民がガソリンをかぶり、自らの体にライターで火を放つ――。2015年に大ヒットした香港映画「十年」で描かれた壮絶な場面は今も、多くの香港市民の脳裏に焼き付いている。

 「十年」は、25年の香港を舞台に、中国による統制が強まった社会を描く5本のオムニバスで構成される。「焼身自殺者」はその一つだ。「香港独立」を主張する青年が国家安全条例違反で逮捕されたことに抗議して市民が焼身自殺する、というストーリーだ。中国本土では上映禁止となったが、香港版アカデミー賞とも言われる「香港フィルムアワード」で最優秀作品賞を受賞した。

 香港基本法(憲法)の23条は「反逆、国家分裂、反乱扇動、中央政府転覆、国家機密窃取を禁止する法律」の制定を香港政府に義務づけている。この内容を反映した国家安全条例の制定は、香港政府に課せられた最大の「任務」の一つだ。仮に施行されれば、今年6月以降続いている香港政府への抗議デモも含め、共産党の方針に反する行為はいずれも「反乱扇動」などを理由に摘発される恐れがある。

 中国が23条を香港基本法に明記したのは、香港が「政府転覆の拠点」となることへの強い警戒感があったためだと言われている。サッチャー英首相(当時)の外交顧問などとして香港返還交渉に深く関与したパーシー・クラドック氏の回顧録によると、江沢民国家主席(当時)はクラドック氏との会談で「香港市民が天安門広場の学生らを支援した十分な証拠がある」と述べ、23条の必要性を強調した。江氏が例に挙げたのは、1989年6月に中国政府が北京で民主化を求める学生らを武力弾圧した天安門事件だ。英国側は23条について繰り返し反対を表明したが中国側が押し切り、90年4月に公布された香港基本法で明文化された。

 香港政府トップの董建華行政長官(当時)は03年、23条を反映した国家安全条例案を立法会(議会)に提案した。だが約50万人が参加したと言われる大規模な反対デモが起きた。親中派の一部が反対に回って可決の見通しがたたなくなり、董長官は条例案の撤回を余儀なくされた。その後の長官はいずれも、条例案を提案できていない。

 ◇中国が制定を「急務」と要求

 香港で再び国家安全条例をめぐる議論が活発化したきっかけは、中国側の動きだった。中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第4回総会(4中全会)は11月5日に公表した決定で、香港に「国家安全を守る法制度と執行の仕組みを確立する」と明記した。中国政府で香港政策を担当する国務院香港マカオ事務弁公室の張暁明主任は9日、この決定について解説する文章を発表した。

 その中で「香港はまだ香港基本法23条が定める立法を完成させていない。これが近年、香港で『独立』派などの過激な勢力による活動が絶えず激化している原因の一つだ」と指摘。さらに「国家の安全を守る法律の制定が香港政府の突出した課題であり急務だ」と強調した。香港では、中国の習近平指導部が国家安全法制定に向けた関与を今後、強めると受け止められている。

 4中全会の決定を受け、親中派勢力からは早期の条例制定を求める声がいっせいに上がった。ただ、6月から続く政府への抗議デモで林鄭月娥行政長官の支持率は急落し、求心力を失い始めている。この状況下で林鄭氏が国家安全条例の制定を目指せば、さらに大規模な抗議活動に発展するのは間違いない。林鄭氏は10月16日の記者会見で22年6月までの任期中に条例制定を目指すかを問われ「可能性は比較的、低い」と答えている。

 ◇中国本土の国家安全法を香港に適用?

 林鄭氏の消極的な姿勢を受けて、中国政府が直接介入するとの観測が親中派の間であがり始めている。国務院香港マカオ事務弁公室が主管する「全国香港マカオ研究会」の劉兆佳副会長は香港メディアに「香港政府による条例制定について、中国政府の信頼感は大きくない。共産党中央は国家の安全を守るため、自ら手を出すことも排除していない」と述べた。

 中国が取り得る介入として劉氏が例示するのは、中国本土で施行されている法律を香港にも適用する方法だ。香港は1国2制度のもと、独自の法体系を持っている。このため中国本土の法律は原則的に適用されない。だが香港基本法18条は、基本法の「付属文書3」に加えた法律は香港でも例外的に適用できると定めている。付属文書3に列挙された法律を増減する決定権は、中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)の常務委員会が握る。

 中国本土では既に23条と同様の内容を盛り込んだ「国家安全法」が施行されている。「付属文書3」に国家安全法を加える決定をすることで、香港でも国家安全法の内容と同様の条例を導入できるというのが劉氏の解説のポイントだ。

 香港基本法18条は、付属文書3に列挙された法律を香港で施行するためには、香港政府が「現地で公布するか、あるいは立法化して実施する」と定めている。立法会事務局はホームページでこの点について、①立法会で条例制定②香港政府が公布③政府による公布後、立法会で事後的に条例制定――のいずれかになると解説している。例えば中国の領海などについて定めた法律は公布によって施行された。一方、中国国歌「義勇軍行進曲」への侮辱行為などを禁じる「国歌条例案」は香港政府が今年1月、立法会に提案したが、6月にデモが本格化したことで審議が止まっている。

 基本法23条は、香港政府が関連条例を「自ら制定しなければならない」と定める。このため「公布」だけで済ませるのは難しそうだ。香港政府が公布後、事後的に立法措置を取ることはあり得るかもしれない。

 ◇台湾総統選後に強硬な対応も

 中国の対台湾政策に精通する台湾のある学者は私の取材に「来年1月の台湾総統選が終わったら、注意が必要だ」と指摘した。中国は1国2制度による台湾統一を目指す。香港の抗議デモで台湾の有権者は中国への警戒心を強め、中国と対立する民進党の蔡英文総統に総統選で追い風となっている。この学者は「中国としては、総統選が終わるまでは、蔡氏をさらに利する対応は避けたい。だが総統選後は、香港情勢が台湾の民意に与える影響を気にする必要がなくなり、中国はさらに強硬な手段に出る可能性がある」と語った。

 だが、香港市民の意見を軽視した強硬な政治手法で国家安全条例制定が強行されれば、基本法で保障された香港の「高度な自治」は形だけのものになる。中国政府がいくら「基本法に基づく適切な措置だ」と説明しても、これまで以上に激しい市民の反発を招くのは必至だろう。


===( 記事終了)


トランプ大統領が香港人権法案に拒否権を発動するとは思えない。 しかし今の世界は何が起きるのか分からない流れになっているので、そういう事もあるかもしれない。 その場合、中国共産党は米国が今の香港政策に対して容認のサインを出したと解釈し、彼らの長年の悲願であった独裁支配法案、国家安全条例を敷設する流れに慌てて移動する。

それを見越して11月24日に行われている香港の区議会( 地方議会) 選挙の投開票が行われており、今の時点での投票率は過去最高になっている。 集計のあからさまなすり替え捏造が香港政庁( もはや中共の代理機関に完全になっている) の手によってなされない限りは、基本的には民主派が勝つと判定できる。

我々は中国なるものの対象を異常に巨大で堅牢強固な、もはや逆らうことなど絶対に出来ない存在として認識させられている。 特に日本の国内の言論空間はそれが驚くほど顕著だ。 そうした文章を発信する人間は生きていて恥ずかしくないかと思う。 自分が科学的に対象を見ることが出来ない知的演算能力のない人間だと宣言して気持ちよくなる異常な精神構造を持つのは当人の勝手だが、そうしたもので中間層を明らかにコントロール支配しようとするな、ということだ。

中国の強さなるものは、米国が与えた。 だから米国はそれを正規の形にする。 それを取り上げる。 それは米国の内部にいる、ユーラシアアジア地域に投資をしかけることで利回りを確保するという事を( しかもそれは金融利回りでしかないのだが) 長年インナーサークルの内側でインサイダー取引をやり続ける事で利益を得て家名を存続させてきた連中への攻撃の形にもなっている。

これらの勢力を簡単に国際金融資本家集団と名付けてそれ以上の認識の発生の拡大と洗練を行わせない様にしかけてきた勢力こそが、実は人類なるものの大きな敵としてあるシステムだ。 その先がある。 人類の発生系統に関わってきた集団でもあるのだが、ここでは触れない。

中国はだからサイズは確かに大きいが、中身が詰まっていて強固な国家構造とは言えない。 彼らの人材輩出における教育改革の制度を見る限りにおいて、確かに次の世界の人材を育てている様な各種システムを高等教育の中に採用しだしたが、しかしそれもわたしの目からしたら、共産党組織の強化の為の人材部品作りにしか見えない。 だが、これらの視点も恐らく、彼らが今の時点で抱えている人間の数によって押し切られて見える風に外の観測者らには認識されることだろう。 なんだかわからないけどスゴイ… みたいな白雉の感覚の事だ。

中国の独裁システムを解体しない限り、いや、人類の中にある封建システムを解体しない限り( それはあるのだ) 、次の世界へのジャンプは出来ない。 わたしはそれを言う。

色々と既存の世界なるものを、それぞれが疑ってほしいかと思う。 余計なお世話だけどね。


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終了
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額賀 日韓議員連盟会長「韓国の建設的対応よかった」

超党派の日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀 元財務大臣はNHKの取材に対し、「北朝鮮問題をはじめ北東アジアは不安定な状況にあるので韓国政府が建設的な対応をしたことはよかった。日韓の間には『徴用』をめぐる問題もあり、引き続き、韓国政府が賢明な判断をして、すべての問題が解決されることを期待したい」と述べました。

政府関係者「輸出管理で日本の立場変わらない」
政府関係者は記者団に対し、「安全保障をめぐる日米韓3か国の連携を考えればGSOMIAによって補完できる重要な情報もあるため今回の結果はよかったのではないか。ただ、輸出管理をめぐる日本の立場には一切変わりはない」と述べました。


[NHK 2019.11.22]

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米圧力で方針転換 日韓、失効直前の折衝―GSOMIA

「日本政府はほとんど譲っていない。米国から迫られ、韓国が折れたのが実態だ」。韓国政府の発表を受け、日本政府高官の一人は勝ち誇ったように語った。

日本政府はこの間、輸出規制の緩和に応じる姿勢を見せなかった。輸出規制を「元徴用工問題を動かすてこ」(国家安全保障局関係者)とみていたからだ。
日本政府にとって元徴用工問題は日韓関係を根本から覆しかねない問題で「GSOMIA失効もやむを得ない」(同)と判断していた。

文政権への不信感もあった。日韓両政府は2015年に慰安婦問題の最終解決で合意したが、文政権は18年11月、合意に基づく財団を解散すると一方的に発表。翌12月の自衛隊機への火器管制レーダー照射でも非を認めず、日本政府高官は「革命政権だ」と突き放していた。

妥協を探る動きが全くなかったわけではない。日本政府筋によると、韓国側から「何とか文大統領の顔を立ててほしい」と伝えられ、外務省内では一時、譲歩案が浮上した。しかし、輸出管理を担う経済産業省は強硬姿勢を崩さず、首相官邸も「絶対に譲らない」と一蹴したという。


[時事 2019.11.22]


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コメ

一つの国は組織は、外部からの力によって壊れることはあまりない。 それらの崩壊の、瓦解の殆どは「 内部の裏切り者が中から外の勢力を引き入れる」 事によってそうなる。

日韓議員連盟や外務省は、今回のジーソミア騒動において、明確に内側から鍵を開ける裏切り者だった。 これを強く覚えておくことだ。 後に必ず同じ事を繰り返す。 彼らは叩き潰さなければならない複数の標的の一つになってゆくだろう。

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日本の「予想外の成果。譲歩せずにパーフェクト勝利」
「韓国側が譲歩した。」(岸田文雄自民党政調会長)
「青瓦台が今やGSOMIAの重要性を認識した」(日本政府高官)
「ほぼこちらのパーフェクトゲームである。 “(別の日本政府高官)
「日本は、カードをほぼ取り出さずにGSOMIAを維持させ、
輸出規制の問題を「世界貿易機関(WTO)の紛争」で、両国間の協議に回す成果を上げた」(外務省関係者)

韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了猶予の決定と関連し23日、日本朝刊に掲載された日本の反応である。読売新聞は「輸出管理厳格化措置とGSOMIAを関連させようとする韓国と、「別の問題」という日本側の立場の差が縮まらない日本政府は20日、「協定が終了しても行うことができない」という方針を決めた」とした。

ところが21日の輸出規制をめぐりWTOで進行中の紛争処理手続きを中断するという意向を韓国が日本側に伝えてきたものである。これにより、日本政府は「韓国側が譲歩をするんだ」と判断して「輸出規制は維持しながらも局長級政策対話を再開する「線で韓国側にGSOMIA終了決定の撤回を要求したと読売は伝えた。

読売は「日本政府は、大統領府がこれを受け入れるかを確認していないていたが、22日午前、韓国側からGSOMIA維持決定が渡されてきた」とした。産経新聞は「日本のパーフェクト勝利」という政府高官の発言を伝え、「GSOMIA終了決定停止だけでなく、日本側の予想を超えて、韓国が輸出規制に関連する
WTO提訴の手続きまで保留したため」と説明した。毎日新聞も「韓国のWTO提訴の手続き中止」を日本が得た追加の成果として報じた。この新聞は「韓国は21日、GSOMIA終了通告の効力停止意向を伝えてきた、22日に正式な書類を送った」と述べた。日本のメディアは韓国の譲歩を引き出した背景には、米国の強力な圧迫があったと分析した。

日本政府高官は、読売新聞に「米国の圧力が大きかった。「これは(韓日関係ではなく、)韓米関係だ。協定が終了すると、トランプ大統領がどのように出るかもしれない」という言葉まで、韓国を圧迫したと聞いている」と述べた。

news.v.daum. 1123

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コメ

これから韓国は反日を強めるしか今の政権が生き残るのぞみはない。 そしてそれでも駄目な場合はどうなるか。 ムンジェインの背後勢力の親北勢力らは、韓国の中で自分たちの勢力がまだ生き残っている間に、アタマを取り替える動きをするだろう。 それはムンジェイン自ら辞任を表明させるというのが一番穏便な流れだが、そうでない限りにおいては、病死に見せかけた暗殺… こうしたことが本当に起きる。 場合によっては病死にすら見せず、そのまま鉄砲でズドンなんてことだってある。

そうなった場合以前の韓国だったら軍事政権がどうしたという流れになるが、今の腑抜けの韓国ではそうはなるまい。 普通に 弔い選挙 の形になり、親北勢力が大圧勝する。 韓国の普通選挙は来年の4月に予定されている。 それを目前にしてこうした大きな変動が起きる可能性がある。

その前に3月1日の3.1運動とやらにおいて、戦犯企業と勝手に命名した299社の資産を強奪する動きを強めているかもしれないが。 いずれにせよ韓国からはカネが本当になくなるので、彼ら韓国支配層は、まず軍人たちに支払う給料の確保のために、日本企業の資産を強奪するというのをやらざるを得なくなる。

ジーソミア破棄の中止… ( 彼らはまだ撤回とは言っていない。 いつでもそれができると国民を騙している。 それは出来ない。 いや、確かにできるのだが、その時点で韓国は日米欧などの西側の枠組みからは完全に追放される。 遡及法を当たり前に採用する国家など近代人領域とはみなされない) …しかし彼らは11月23日から40日前後しか待たないそうだから、結局冬至を過ぎて12月の末、恐らくは新年の日本人のめでたい気分を破壊して彼らの自尊心を満たすためにも、1月の新年に強制売却などを起こす。 わたしはそう捉える。

いずれにしても韓国は闘犬でいう所の 一回キャンとないた だから終わりだ。 以後同じような舞台に立たされることになっても、彼らを以前と同じように認識する観客はいない。 彼らが国家をやってこれたのは、西側諸国における特に日米が、徹底的にこれを( 自分を抑えて、殺して) 守ってきてやっていたからだ。

彼らは自分で自分の判断を本当にしなければならなくなったときに、恐らく一歩も進めない。

我々は彼らをもう助けない。 関わる暇など本当にない。 地球の激変が目の前に迫っているというのはそういう事なのである。

ま、日本国内の裏切者は韓国様を無条件で助けろとこれからも言うだろうけどね。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月23日(土)20時22分50秒
 
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2019・11・23土(令和元年)

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韓国政府、「条件付き」GSOMIA終了通知の効力停止を決定…WTO提訴も停止
11/22(金) 18:15配信 中央日報日本語版

 韓国政府が条件付きでGSOMIAを延期する方針を決定した。

 青瓦台(チョンワデ、大統領府)は22日午後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰で国家安全保障会議(NSC)常任委員が参加する会議を開き、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了に関する韓国政府の最終的な立場を議論した。

 金有根(キム・ユグン)NSC事務局長は「韓日両国政府は最近、両国間の懸案を解決するために、それぞれ自国が取る措置を同時に発表することにした」とし「韓国政府はいつでも日韓軍事情報包括保護協定の効力を終了できるという前提で2019年8月23日に終了通知の効力を停止させることにし、日本政府はこれに対する理解を示した」と発表した。

 続けて「韓日間の輸出管理政策対話が正常に行われている間、日本側の3品目の輸出規制に関する世界貿易機関(WTO)提訴の手続きを停止することした」と述べた。


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韓国、GSOMIA失効を回避 維持と日本に伝達
11/22(金) 17:16配信 共同通信

 韓国政府は22日午後、8月に破棄すると日本政府に通告していた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)を当面維持することを決め、日本政府に伝えた。日本政府関係者が明らかにした。23日午前0時の協定の期限満了を前に失効は回避された。

 韓国大統領府が22日夕、記者会見で説明する。

 日韓は22日も協議を続けた。韓国はこれまで、日本の輸出規制強化撤回を求め、日本は協定と輸出規制は別問題だと主張してきた。日本政府筋は22日、協定失効回避が決まった後も「(協定は)対韓輸出管理とは別問題との立場は全く変えていない」と説明した。


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【速報】土壇場GSOMIA終了せず 回避の判断のウラに何が…
11/22(金) 19:09配信 Fuji News Network

 日韓両政府は、軍事秘密を共有するための協定「GSOMIA(軍事情報包括保護協定)」について、条件付きで延長することで合意した。

 韓国大統領府関係者は、日本政府が輸出管理見直しについて局長級の会談に応じたことについて、日本側の努力だと評価している。

 そのうえで、その協議が行われる条件で、GSOMIA終了の効力をいったん止めると話している。

 これは、輸出管理とGSOMIAは無関係だという日本の立場とは異なるもの。

 どれほどの期間、GSOMIAの終了の効力を停止するかは決まっていないとしているが、相当期間、長くなるということは、韓国政府としては許容できないと話していた。


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朝鮮日報 1122


韓国青瓦台(大統領府)の金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長は22日午後、記者会見を開き、23日午前0時に失効期限を迎える日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「いつでも協定の効力を終了させられるという前提の下、8月23日に行った終了通告の効力を停止する」と発表した。日本の対韓輸出規制強化問題を解消するため、事実上、条件付きでGSOMIAの終了を延期することになる。


===( 記事終了)


22日の夕方6時に電撃的に韓国の無条件降伏が発表された。 しかしこの動きに関して韓国の政治謀略メディアの数々は、あくまで自国の優位性を前に押し出し、日本が譲歩したという形を取り繕った。 これらの稚拙な工作に心底韓国の庶民国民が信じ切って騙されたままの状態だというのなら、彼らに未来はない。

自らの判断を投げ捨てる人間を生かしておくほどこれからの地球は優しい環境ではなくなるからだ。 そして、彼ら韓国謀略メディアなどの朝鮮日報などは「 いつでも協定の効力を停止させられるという前提の元~」 などという国家保安室長の寝言をもっともな真実として広報しているが、一旦今回延長すると言った以上、次に撤回がどうしたの動きが起こせるのは1年後だ。

しかし彼ら韓国政府は確かに破棄の 撤回 とは言っていない。 だから今の時点でどうとでもゴネられると甘く思っているフシがある。 騙せる、と。

わたしは今回の動きは米国の側が韓国に対してフッ化水素の横流しの動かぬ証拠を突きつけた上で、これから韓国がテロ支援国家に指定されて、韓国と関連するすべてのカネの流れを世界から切断されて即死するかどうかの本当に最後の踏み絵を迫られたのだろうと捉えている。

なぜなら、在韓米軍撤退、日韓基本条約の破棄、日本海のメタンハイドレードの強奪、内海化というのは彼らの中長期計画なのだから、それの実現に向けて極端な軍拡を開始したのだから、それらの勢いを今この瞬間止めるとするならそれは、後ろから袈裟斬りで即死するかの、それぐらいの条件でなければならないからだ。

この地球世界における最大の問題としての 核拡散防止 の概念に関しては、既存の戦勝国は表面の利害はともかく裏では必ず団結する。 それは、既存の今の不労所得の既得権益構造を破壊される動きそものだからだ。 イラクに対しての第二次湾岸戦争を仕掛けた本当の意味が、イラク内部における核開発であった… だろうことを当時のパウエル国務長官が安保理の演説でこれをちらりと言っている。

韓国政府は1122日から23日に自動的に、ジーソミア2019から2020に切り替わった今のこの段階において… ( 本当はそれもあり得ない事。 8月に正式に破棄宣言を出しているのだから。 日本が韓国の22日の宣言を認めないとやったら、韓国の主張は通らない。 日米で韓国抜きで全体を粛々と進める事も可能だったことを理解されたい) …11月23日から40日前後だけ待ってやるから、その間に以前の様なホワイト国の待遇に戻せと命令している。

ジーソミア2020を破棄して抜けるのは自由だ。 しかしそれは2020年の11月22日の三か月前の時点、つまり8月22日の前後まで日付が進まなければそれは出来ない。 確かそうだったと思う。 だから今の時点から40日後においての12月の冬至前後で破棄宣言をやるのは結構だが、それはジーソミア2020の中のその真っ最中での動きなので、そもそもそんな事はありえない。

それでもそうした行動をとるというのなら、それは、日米韓の枠組みからあらゆる領域において脱退すると宣言する事に等しい。 苛烈な、国家の即死を招く制裁が開始される。 未来の時点で決めた事を、遙かに過去にさかのぼって勝手に適用させる遡及法が、こと対日案件においては当たり前にあるのが韓国だ。

だから彼らはその概念から日韓基本条約を最初からの計画通りに破壊した。 徴用工がどうしたの流れだ。

彼らの政権は今回の 無条件全面降伏 によって今のままではもたない。 だから必ず反日強硬手段を開始する。 反米は怖くて出来ない。 だから12月の竹島周辺での彼らの海域軍事演習に連動してムンジェインは竹島上陸をするだろうし、12-1-2月のラインで、新日鉄や三菱の今の止めている財産の強制売却をする。

その時点で日韓基本条約は完全に 韓国の側から破棄した事になる ので、日本政府は粛々と制裁を開始する。 韓国は彼らが勝手に設定している日本企業299社の( 戦犯企業と勝手に命名している) 資産を凍結する動きをどうせ開始する。 司法を徹底的に工作的に恣意的に計画的に動かす。

わたしは日本政府は逆にそれを待っているという風にも捉える。

送金停止だ。 そして韓国は即死する。 そこまで考えていると読む。 日本における最高の頂点の代が変わった。 以前皇太子だった今の天皇陛下が、一体全体どのような内的論理をお持ちなのか、これを周辺から、特に周辺の人事の移動から考えていくと、色々と見えてくるのではないかとわたしは貴方に勝手に言っておく。


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終了
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米中の「第1段階」通商合意、来年にずれ込みも=関係筋
11/21(木) 3:54配信 ロイター

 [ワシントン 20日 ロイター] ??米中通商協議の「第1段階」の合意が来年にずれ込む可能性があると、ホワイトハウスに近い関係者などが明らかにした。中国が関税撤廃拡大を求めているほか、米国もそれに対応して要求を強めているという。

 トランプ大統領とムニューシン財務長官は暫定合意を発表した先月11日、合意の文書化には最長5週間の時間を要すると述べていた。

 通商関係者や協議の説明を受けた関係者によると、この発言から約5週間が経過した現在でも合意の見通しはまだ立たず、交渉がさらに複雑化する可能性があると明かした。

 トランプ氏とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、知的財産権や技術移転といった核心問題に対応しない通商合意で、関税撤廃という大きな譲歩を行うのは望ましくないと考えているという。

 こうした報道が出ていることについて、米ホワイトハウスのディア報道官は「交渉は継続されており、第1段階の合意文書の文言を巡る進捗は見られている」と電子メールで回答した。

 一部の専門家は、中国製品約1560億ドル相当への追加関税が発動される12月15日が次の焦点だとしている。

 米シンクタンク「センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト」のシニアフェローで、ブッシュ元政権などで顧問を務めたクリスチャン・ホワイトン氏は、交渉が首尾よく進めば追加関税は停止されると予想する一方、「そうでなければ、関税は発動され、交渉は来年までずれ込むだろう」と指摘した。

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米下院、香港人権法案を可決-トランプ大統領は署名の見通し
11/21(木) 7:23配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ):?米下院本会議は20日、香港人権法案を圧倒的多数で可決した。同法案は19日に上院が全会一致で可決していた。事情に詳しい関係者によると、トランプ大統領は同法案に署名する見通し。成立すれば報復を明言している中国と真っ向から衝突することになり、第1段階の米中貿易合意が危うくなる可能性がある。

 下院の採決は賛成417、反対1。同法案は早ければ21日にトランプ大統領の元に届く見込み。

 ペロシ下院議長は本会議場で、「米国が自由を愛する香港の人たちと連帯し、自由を求める香港市民の闘いを全面的に支持するとの明白なメッセージを議会から世界に送る」とし、「これはわれわれが一つになる問題だ」と語った。

 同法案は香港に高度の自治を認めた「一国二制度」が守られているかどうか毎年の検証を義務付けるほか、香港の「基本的自由・自治」が損なわれた場合にその責任を負う当局者に制裁を科す内容。米国は一国二制度を前提に、関税などで中国本土よりも香港を優遇している。

 共和、民主両党議員が同法案で行動を求める中でもトランプ大統領はこの数週間、香港の騒乱に関して沈黙を守っていた。中国は19日の上院での香港人権法案可決を受け、同法案に「断固」反対すると直ちに表明、重大な国際法違反だと反発していた。

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トランプ氏、香港法案巡り明言せず 武力弾圧阻止は「私の功績」
11/23(土) 3:48配信 ロイター

 [ワシントン 22日 ロイター] ? トランプ米大統領は22日、香港の高度な自治を保障する「一国二制度」が機能しているかどうかの検証を毎年義務付ける香港人権・民主主義法案について、署名するとも拒否権を発動するとも明言しなかった。

 法案が成立すれば中国との通商協議に影響が出ることも懸念されることから、一部議員らは署名を拒否するよう要請しているが、トランプ氏はFOXニュースチャンネルの番組「FOX・アンド・フレンズ」で明確に立場を示さず、「香港と立場を共有する必要はあるが、中国の習主席とも立場を共有する必要がある。習主席は友人であり、立派な人物だ」と述べるにとどめた。

 米議会下院は20日、香港人権法案を可決。法案は署名のためトランプ大統領に送付された。

 トランプ氏はその後、記者団に「法案が送られてくるが、内容をよく精査するつもりだ」と述べた。

 トランプ氏はまた、中国の習近平国家主席に香港で続いている抗議活動を中国が弾圧すれば米中通商協議に「著しいマイナスの影響が及ぶ」と伝えたとし、中国が香港で武力を行使していないのはひとえに自分自身の功績によるとの見解を示した。

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トランプ米大統領、中国との貿易合意は近い-香港問題で複雑に
11/23(土) 0:26配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ): トランプ米大統領は中国と貿易合意を取りまとめる「可能性は非常に高い」が、香港の混乱は「事情を複雑にしている要因」だと述べた。

 (中略)「彼が香港に介入していない唯一の理由は、貿易取引に影響を及ぼすことになると私が言っているからだ」と述べた。

 トランプ氏は「私は香港を支持し、自由を支持する」としながらも、「われわれは歴史上で最大の貿易合意を成立させるプロセスにある。それを実現できるなら、素晴らしいことだ。中国はそれを望んでおり、われわれもそれを望んでいる」と付け加えた。

 トランプ氏は米議会が可決した香港人権法案に署名するかどうかは明言しなかった。早ければ22日に署名すると見込まれていた。

 「合意がまとまる可能性は非常に高いというのが結論だ」とトランプ氏は話した。

原題:Trump Says Deal With China Is Close But Complicated by Hong Kong(抜粋)

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1122

【北京共同】中国の習近平国家主席は22日、米中貿易協議に関して「第1段階の合意に向けて努力したい」と表明した。北京で米国の政財界の代表らと面会した際に述べた。難航している米中協議を前進させるとともに、香港問題を巡り対立が強まっている状況も打開したい意向だ。

 新華社電によると習氏は22日、米中国交正常化に携わった米政界の重鎮、キッシンジャー元国務長官とも会談し、米中関係が「困難に直面している」と指摘。「両国関係のため貢献し続けてほしい」と求めた。トランプ米政権との橋渡し役を期待しているとみられる。


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コメ

中国と南北朝鮮は、地球に空いた複数の穴の内の、その最大サイズを誇るものだ。 わたしの見え方はそうなる。 それはこれらの領域に住む人間=器、の中に入れ込まれている魂の基本構造がおおむねこの地球から精神エネルギーを含める あらゆるエネルギー を外界に送出させる為に調整されているものばかりがつまっているからだ。 謎の言説を冒頭においておく。

トランプ大統領が香港人権法にサインしないという選択肢は考えにくい。 これをしないことによって彼は次の再選を失う。 だから今彼がこの法案を精査するという主張の下に時間稼ぎをしているのは、中国に選択肢を与えている、チャンスを与えているからに他ならない。

人民解放軍がもう香港の中でいつでも武力完全制圧が可能になっている状況の下で、習近平主席がゴーサインを出したら、中国は香港の全てを失う。 これは習近平主席の政敵である江沢民勢力にとっても致命的な動きだから、今の段階で呉越同舟的に中国内部における水面下の意思疎通が行われているだろうなというのが見える。 しかし彼らにあまり時間はない。 実体経済の瓦解が本当にひどいからだ。

だが以前にも言ったが、今の中国指導部が、改革開放前の本当に貧しい中国に戻ってもいいのだと覚悟を決めるのなら、それはまた事態は変わる。

彼らは今のウクライナ疑惑とやらの( もちろんこれを中国が仕掛けただろう。 なにせウクライナだ) 動きをじっと見ているが、公開聴聞会とやらが開かれても一向にトランプ大統領の支持率が下がらず、逆に5ポイントほど上がった動きをみて、短期戦術として接近すり寄りに変えてきた… その様に見える。

でもまあ、どうせ騙しなのだ。

我々多くの庶民はこれからの激烈な環境の下に、それらが落ち着いたその後に、地球に空けられた穴を塞ぐ仕事を行わなければならない。 今は何を言っているのかわからないだろう。 ただ覚えておいてほしいとは言う。

世界はこれから呆れるほどに変わるのだ。 ただしその時間の尺度の差異、これはあるかもしれないのだがね。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月22日(金)20時42分28秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・11・22金(令和元年)

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 下は各種 記事など
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韓国、21日にも最終結論 GSOMIA失効回避の可否
11/20(水) 20:26配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国大統領府は、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効(23日午前0時)をめぐり、21日にも国家安全保障会議(NSC)の常任委員会を開き、最終的な結論を出す見通しだ。

 協定の失効回避を目指し、韓国側が働き掛けているとの見方もあり、日韓の当局者が水面下でぎりぎりのやりとりを続けている可能性もある。

 「協定終了の事態を避けられるなら、最後の瞬間まで日本と努力する」

 文在寅大統領は19日夜、テレビ出演でこう発言し、問題解決への意欲をアピールした。ただし協定破棄の決定は「日本が原因を提供した」と改めて指摘し、見直しには輸出管理措置をめぐる日本側の対応が必要との考えを強調。従来の立場を変えることはなかった。

 こうした中で、ソウルの複数の外交筋の間で期待されているのは、日韓両政府が失効期限を暫定的に延長する案。しかし日本側が「韓国側に賢明な対応を求めていきたい」(菅義偉官房長官)と強硬姿勢を貫いているため、韓国としては譲歩しにくいのが現状だ。

 協定失効期限と重なる22~23日には、名古屋で20カ国・地域(G20)外相会議が開かれる。韓国政府は康京和外相の出席を明らかにしておらず、日韓間の駆け引きの一環ともみられる。

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コメ

21日の時点で日本の輸出管理の変更がなければ撤回はないと発表された。 だからこのまま失効する。


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ネーバー( 韓国語) 1120


親書で直接交渉を要求

ムン・ジェイン大統領が先月24日、イ・ナギョン首相を通じて安倍晋三首相に送った親書で、強制徴用賠償問題など日韓の対立懸案の包括的解決のために、大統領府と首相官邸の直接交渉を要求していたと20日、分かった。安倍首相側は、このような提案を拒否した。?

提案通りなら、安倍首相の側近である今井尚哉首相補佐官兼秘書官と北村滋国家安全保障局長が交渉を担当することが予想されたと通信は伝えた。しかし、親書の内容を聞いた日本外務省は拒否しなければならないという意見を強く示した。安倍首相は、文大統領の提案を拒否し、正式な外交ルートに進むことを指示した。?

共同通信は、安倍首相側が文大統領の提案を拒否したのは、「過去の経緯」のために韓国側を信頼することができないからだと説明した。「過去の経緯」とムン・ジェイン政府が2017年韓日慰安婦合意をめぐる大統領府と首相官邸の極秘交渉内容を暴露したものをいう。このような経緯があるので、安倍首相は、韓国側が「同じことを書いてきた」と不信感が大きくなったということだ。?

日本の共同通信はこの日、日本政府関係者を引用して文大統領の親書には、強制徴用被害者訴訟、日本の輸出規制強化、韓日情報保護協定(GSOMIA)終了の3大懸案を包括的に協議しようという内容を含んでいたと伝えた。?


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グランドフリート( 韓国語)


米国、韓国の文大統領が要請した「ロザンゼルス級原潜」売却を拒否?
2019.11.20?

韓国の文在寅大統領は米国に対し、ロザンゼルス級原子力潜水艦の売却もしくはリース(賃借)の打診を行い、米国側から断られたと韓国メディアが報じている。?


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機械翻訳

①米原子力潜水艦の購入または賃借

米国の核推進攻撃用潜水艦を購入または賃借(リース)することは最も迅速かつ安全に原子力潜水艦を確保することができる方法である。球状ロサンゼルス級(級)は退役したか退役を控えたことが少なくなく、比較的安い価格で購入することができているという分析だ。しかし、米国がこれまで原子力潜水艦をイギリスなどの同盟国を含めて、そのいくつかの国にも板なかったという点で、難関が予想される。

これにより、10年以上長期間賃借する案も取り上げられている。インドがソ連の攻撃用核推進潜水??艦チャーリー級とああクラ級を賃借したり、賃借が進行中の事例がある。米LA級の場合、導入費用は1兆170億ウォン、賃借費用(10年基準)は4271億ウォンと推算される。しかし、米国は原子力潜水艦を他の国に賃貸したこともない。実際ムン・ジェイン政府に入って米側に原子力潜水艦の販売またはリースの意思を打診したが、「前例がない」と断られたことが分かった。しかし、防衛費分担金大幅増額を契機とした韓米同盟の「新しい枠組み」が議論されているだけに販売・リースを米側に戻って要求しなければならないという指摘が出ている。


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ウィキ


アメリカ海軍の攻撃型原子力潜水艦。

ロサンゼルス級は、空母戦闘群(現 空母打撃群)を直衛し、ソ連海軍の巡航ミサイル潜水艦への対潜戦を優先的な任務として計画・建造され、成功を収めた

改同型艦を含めると62隻が建造された。これは、原潜史上、単一のクラスとして最大の配備数および最長の建造期間の記録である。 ロサンゼルス級は、優秀な性能と優れた量産性を両立させることで、1970年代以降のアメリカ海軍 攻撃型原子力潜水艦戦力の基幹を構成した。また、トマホーク武器システムおよびVLSの装備により、潜水艦に対地火力投射(シー・ストライク)という新しい任務を付与したことで、潜水艦戦略に新しい側面を切り開くことにもなった。


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陳平@pHu6VQvAEa6WYIx

GSOMIAを破棄して日米韓の同盟関係を破棄し、敵国陣営に奔ろうとしている言わば「裏切り者」に原子力潜水艦をを売却する訳が無いだろう。
F-35Aだって返せって言われるよ。
よく売却話なんて出来たもんだ。
この馬鹿さ加減はどこから来るの?。 ttps://grandfleet.info/military-news/us-refuses-to-sell-los-angeles-class-nuclear-submarine-in-south-korea/?…

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15:44 - 2019年11月20日???Ishikari-shi, Hokkaido

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陳平さんの他のツイートを見る


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大山 敬義(バトンズ CEO)@Archon_X

韓国が原潜保有の大義明文にしているのが北朝鮮の潜水艦への対抗の為。
ところが潜水艦同士の戦いで相手を撃沈したのはイギリスの潜水艦ヴェンチュラー一隻の例があるだけ。
対潜哨戒機の方が遥かに効率的。
なのに何故原潜を欲しがるのかな?ttps://grandfleet.info/military-news/us-refuses-to-sell-los-angeles-class-nuclear-submarine-in-south-korea/?…

3

16:14 - 2019年11月20日

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大山 敬義(バトンズ CEO)さんの他のツイートを見る

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コメ

もちろんこれらの原潜の保有は、日本攻撃計画の為にだ。 ムンジェイン政権になってから相当の軍拡が行われている事を日本のメディアはこれを一切伝えない。 内部にいる南北朝鮮+中国勢力がこれを隠す。 彼らは日本国民の脳に向けられた斧だ。


===( 記事終了)

日本時間の本日22日の午後11時59分59秒までに韓国政府がジーソミア脱退を撤回しない限り、これは23日の0時から適用される。 これを見越して11月7日の時点から韓国における外資が徹底的な韓国売りを開始した。 これはアセアン会議における韓国側の不意打ちとでもいえる動きでのツーショットの画像を、世界の投資家に向けて発信したのだが、同日それを日本の側が それらの会談そのものの全否定 を行ったことによって、市場に対して「 日本はこれから韓国に何があっても助けないという明確なサインを送った」 からだ。


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終了
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GSOMIA「協定終了を停止」韓国政府が日本政府に伝える

23日午前0時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。

■協定の効力は維持

日韓のGSOMIAの失効が23日午前0時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、NSC=国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。韓国政府は、GSOMIAを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。

GSOMIAは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を2国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では3年前に締結しました。

協定は1年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし8月、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外したことなどを理由に終了を決定し、日本に通告しました。

これに対し、日本政府は、地域の安全保障環境を完全に見誤った対応だとして、終了の決定を見直すよう求めてきたほか、アメリカ政府も、エスパー国防長官が韓国のムン・ジェイン大統領と会談するなどして、決定の見直しを繰り返し求めていました。

[NHK 2019.11.22 16:56]


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【LIVE】経済産業、 韓国向け輸出管理めぐり会見 18:00~

経産省「3品目は今まで通り」 輸出管理自体に変更なし

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時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom)
【速報】 韓国政府はWTO提訴の手続きを停止すると発表した(ソウル時事)

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22日6時の発表で韓国の全面降伏が知らされた。 そしてこの動きを受けて日本の韓国スパイメディアたちが「 経産省における輸出管理の規制一時解除」 などの明確なウソの報道を開始した。 後に訂正を入れさせられたが。 この一連の動きからも日本国内におけるこれら売国奴スパイ勢力が右往左往しているというのが見える。

しかしわたしの視点からしたら、これはどうせ韓国の時間稼ぎでしかなく、彼らがそもそも最初から計画していた日本侵攻計画と日韓基本条約の破棄のそれらはどうせ何処かの時点で再び表に出ると見る。

それらは彼らが新日鉄住金や三菱に対しての徴用工らへの資産に対しての強制売却の動きが出るかどうかによって明らかになっていく。

そしてこのフッ化水素関連のWTO提訴停止などの動きの裏には、わたしは「 米国の関係者が立て続けに韓国に訪れていた流れの中で、韓国関係者に対して、彼ら韓国がイランと北朝鮮にフッ化水素を横流ししていたという動かぬ証拠を突きつけたからだ」 と捉える。

それらが表に出る事はイコールでそのまま韓国が テロ支援国家指定 されることであり、それは、世界の金融から完全に切断されることを意味し、その時点で韓国という国家は 即死 する。

在韓米軍撤退がどうしたというのも確かに彼ら韓国の親北勢力にとっては痛いことだろうが… ( 彼らは最後の最後まで米韓同盟を利用しつくす計画で全体を=日本侵攻計画=日本海を紛争海域にして、そこからの日本海メタンハイドレードの強奪=それに乗っかっている大陸ファシズム勢力… 動かしていた。 わたしはこう捉える) …今のこの時点でテロ支援国家指定されるのはそれ以上だろう。

だから彼らは戦略的後退を選択した。 しかし結局彼らは変わらない。 だから時間をおいて再びおかしな浸透工作を含める日本支配を必ず 強める のだから、問題は日本人の我々の側にある。

事態が急変したので、原稿を差し替えた。 時間切れなのでここで終わっておく。


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終了
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  • [1695]
  • 1692

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月21日(木)20時26分27秒
 
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2019・11・21木(令和元年)

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米上院、香港人権法案を可決-中国反対の中で
11/20(水) 8:11配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ):?米上院は19日、香港人権法案を全会一致で可決した。同法案には中国政府が反対し、成立すれば報復すると警告していた。

原題:U.S. Senate Passes Hong Kong Bill Over China’s Objection(抜粋)


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米上院の香港法案、トランプ大統領は沈黙続ける-19日に可決も
11/19(火) 19:31配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ):?米上院共和党が香港の抗議運動参加者に対する支持を進めようとしている中、トランプ米大統領は沈黙を続けている。米中貿易合意の初期段階の成立を目指すトランプ氏は、中国から怒りを買いかねない超党派の法案に署名するかどうかの意思はまだ示していない。

 議会側近の1人が明らかにしたところによると、この法案は財務省および国務省当局者の協力を得てまとめられ、19日にも可決される可能性がある。ただし政権当局者の1人は前日、問題はトランプ大統領による承認だと慎重な見方を示した。

 同法案の主要な提出者である共和党のルビオ上院議員は、トランプ大統領が法案を「支持するかどうかは分からない」と話した上で、大統領は「支持するとみている。そうしない理由が私には分からない」と続けた。

 ホワイトハウス報道官は上院の法案についてコメントを避けた。

原題:Trump Silent on Hong Kong as Senate Prepares Pro-Democracy Vote(抜粋)


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コメ

普通に考えてトランプ大統領がこの法案にサインしないということは考えられない。 彼は中国の出方を見ている。


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米有力上院議員、先進技術の対中輸出規制強化を政府に要請
11/19(火) 11:46配信 ロイター

 [ワシントン 18日 ロイター] ??米上院民主党のチャック・シューマー院内総務と共和党のトム・コットン上院議員は18日、AI(人工知能)などを含む先進技術の対中輸出規制を迅速に強化するよう、政府に要請した。中国の軍事力拡大に利用されるとの懸念がある。

 ロス商務長官宛ての書簡をロイターが入手した。商務省は2018年の法律に基づき、同年11月に先進技術の輸出管理強化に向けた規制案の策定プロセスを開始したが、1年経った今も規制案を示していない。

 シューマー、コットン両氏は書簡で「先進技術に関する判断には技術的課題があることを理解しているが、これらの技術が軍事的ライバルに輸出されるのを防ぐため、指針策定に向けた商務省の迅速な行動が必要だ」と指摘した。

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中国と通商合意なければ関税一段と引き上げ=米大統領
11/20(水) 2:59配信 ロイター

 [ワシントン 19日 ロイター] ??トランプ米大統領は19日、米政府が中国と通商問題で合意できなければ、対中関税を一段と引き上げると述べた。

 トランプ大統領はホワイトハウスで行った閣議で、中国と良好な関係を築いているとし、中国は「動きを見せている」と述べた。ただ中国は「自分自身が気に入る」ディール(取引)を行う必要があるとし、「われわれが中国とディールを行えなければ、単に関税を一段と引き上げるだけだ」と述べた。


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コメ

中国と貿易をすることで米国に利益があるところは握るが、そうでないところは完全に排除するというのを米国は隠さない。 5G回線における米国企業を間にした熾烈な戦いが今繰り広げられている。


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大紀元


まるで天安門事件の再来 香港警察が理工大学を包囲した理由

11月17日夜、香港警察は装甲車を出動させ理工大学内にいた学生らを鎮圧しようとした。学生らは火炎瓶を投げて反撃した後、装甲車が炎上(大紀元)

11月17日以降、香港理工大学で警察と抗議者による激しい衝突は香港情勢の緊張を一気に高めた。警官隊は催涙弾やゴム弾だけではなく、音波砲や音響閃光弾(スタングレネード)などを投入した。これに対して、学生らはレンガや火炎瓶を投げたり、弓矢を放ったりして必死の抵抗を見せた。18日未明、同大キャンパス内は火の海と化した。1989年天安門事件で中国軍が学生らを武力鎮圧した当時を彷彿とさせた。

19日午後5時半ごろ、構内に残っている学生や抗議者のうち、数十人が立法会(議会)の許智峯議員とともに、大学から離れた。香港警察は同日、理工大学から出た学生らを「暴動罪」の容疑で逮捕すると発表した。香港紙・蘋果日報20日付によると、同日朝7時現在、約100人がまだ大学内に残っている。

米中国語テレビ放送局「新唐人」のニュース番組は19日、香港警察が理工大学を包囲した理由について分析した。

「交通の要所にある」

香港の地図を見ると、理工大学の東に紅磡海底トンネルがあり、近くに漆咸道北、康荘道、加士居道などの主要幹線道路が集まることが分かる。大学の西側に中国軍の香港駐留部隊の駐屯地「槍会山軍営」が位置する。

香港の若者は、今までバリケードで幹線道路を封鎖するとの方法で、政府に市民の要求に応じるよう迫った。多くの市民は、この行為によって交通が渋滞して不便だと感じながらも、今この状況を作り出したのは抗議者ではなく、市民の訴えを無視する香港政府だと指摘した。100万~200万人の市民は6月9日と16日、8月18日などに平和的にパレードを進行したが、香港政府は市民が求めた5つの要求に未だに全部、応えていない。

11月16日夜、一部の抗議者が紅磡海底トンネルの出口を封鎖したため、警官隊は強制排除に乗り出した。同日深夜、警官隊の鎮圧で抗議者らは理工大学構内に退去した。17日、九龍半島の南地域にいた抗議者らは、理工大学を拠点に、尖東や尖沙咀など各地の幹線道路を封鎖し、「ゲリラ戦」を展開した。したがって、警察当局は理工大学を「暴徒の根拠地」と見なし、徹底的な取り締まりを始めた。

「勇武派を一網打尽」

香港人ネットユーザーの間では、警察が抗議者の中の勇武派を取り締まるため、17日、デモ隊の強制排除から理工大学の包囲へと戦略を変えたのではないかとの見方が広がっている。

道路を障害物で封鎖し、催涙弾など放つ警官隊に火炎瓶を投げて抵抗し、抗議活動の最前線に立つ抗議者は「勇武派」と呼ばれている。抗議者が利用するネット掲示板「連登討論区」では、香港警察は勇武派の中心人物は2000~3000人いて、その一部が理工大学内にいると認識しているとの書き込みがあった。警察が理工大学に突入しないで包囲した目的について、ネットユーザーは「構内にとどまっている学生らを救助するために他の勇武派が駆けつけて来るため、その時に一網打尽する狙いがあった」と分析した。

「中国当局の指針」

理工大学を包囲した3つ目の理由は、香港政府が中国最高指導部から指令を受けたことにあるとみられる。中国共産党機関紙・人民日報などの官製メディアは今月10日以降、香港抗議者への取り締まりを一段と強化しなければならないとのプロパガンダを始めた。なかには、香港警察を支援するために中国軍を派遣してもよいとの主張もあった。

習近平国家主席は訪問先のブラジルで、「暴力と混乱を制止することが現在、香港での最も差し迫った任務だ」と発言。香港政府ナンバー2の張建宗・政務司司長は、「より思い切った措置で」抗議活動を抑え付けると述べた。

「香港警察トップに強硬派」

中国当局は18日、香港警察のトップにナンバー2だった鄧炳強氏(54)を任命した。前トップの盧偉聡氏は定年退職となった。鄧氏は5年前の民主化運動「雨傘運動」で強硬な対応をとったことで、強硬派とされている。また同氏は17日、理工大学への包囲を指揮した。同氏の命令の下で、警官隊は音波砲などの兵器を投入し、キャンパス内にとどまった学生らに「実弾使用」と警告したほか、現場で取材中の記者や救護活動に従事する医療関係者を排除し逮捕した。

「トランプ大統領の弾劾調査の隙に」

香港警察が抗議者への締め付けをさらに強化しているなかで、米議会ではトランプ大統領の「ウクライナ疑惑」をめぐる弾劾公聴会が行われている。疑惑で非難されている大統領は最近、香港の抗議デモをめぐる発言が少ない。

また、米中通商協議で「第1段階」の合意に向けて米中双方が取り組んでいるため、中国当局は、トランプ政権は香港問題に関して口出しを控えていると判断したとみられる。

いっぽう、ポンペオ米国務長官は18日、香港情勢への強い懸念を示した。長官は、若者による抗議活動の激化について、「香港政府が主な責任を負わなければならない。法執行だけでは対立を解決できない」と述べた。また、香港の林鄭月娥・行政長官に向けて「デモを巡る事件の独立した調査を認めるよう」にと呼び掛けた。

(翻訳編集・張哲)


===( 記事終了)


香港人権法が全会一致で成立した。 中国が強い抗議とやらをしているそうだが、彼らは世界一の力の信奉者なので、クチで反撃する以外の事は今のところしない。 ただ、彼らのいう超限戦争を通じての、南米諸国からの薬物関連を中心とした米国内部の国家破壊を、これまで以上に進める、これはある。

ただキリスト教系のサイト、新聞などからなんとなく伺えることであるが、これらの勢力はカネ欲しさに( 新規信者獲得の意味も含める) 中共に接近していたのだが、やはり去年の南北朝鮮によるローマ法王への明確な召使いとしての扱い、これに内面では相当激怒しており、その部分は隠されているが、非協力の態度となって、南米諸国のゲリラたちにもある程度浸透しているようだ。 彼らはクリスチャンが多い。

中国は国内統治システムにおける、下と決めつける国民に対しては何をしかけても構わないというこの概念を外の世界に工作の形で適用しすぎた。 だからやり過ぎに対しての噴き戻し、ブローバックが起きている。 彼らの歴史の中で黄巾党の乱があった。 これも大きな意味では宗教団体を弾圧したというところから起こったものだ。 勿論当時の黄巾頭なる人間勢力の全てが根っからの宗教者であったわけもないが。

香港人権法においては恐らくトランプ大統領はこれにサインをする。 それをしなければ流石に彼の2期目があるとは思えない。 だから今後において大きな意味では香港の最恵国待遇は消滅する。 この動きを習近平主席個人とその周辺がどう見るかだ。 それは勿論中国にとっては致命的なものになる。 が、香港を根城にしている江沢民勢力にとっては根絶に近い状況の流れだと見る。 彼らは生き残りをかけて中国内部で色々な動きを開始するだろう。 ただその中に明確に中国を割って出るという力があるとまでは今のわたしには思えてないが。 しかし場合によってはそういう事すらこれからの中国ではあるかもしれない。


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終了
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米韓、在韓米軍駐留費巡る協議決裂 韓国世論の反発強く
11/19(火) 15:11配信 ロイター

 [ソウル 19日 ロイター] ??韓国外務省は19日、在韓米軍の駐留経費の分担を巡る韓国と米国の協議が決裂したと明らかにした。韓国では、同国に経費負担の大幅増額を迫る米国に世論の反発が強まっていた。

 両国は互いに、相手側が駐留経費の負担で公平かつ妥当な歩み寄りをする用意ができていなかったと主張。66年にわたり同盟関係を保つ両国の意見対立が公になるのはまれだ。

 韓国外務省は「われわれは、駐留経費の負担割合を定める従来の特別措置協定(SMA)の枠組み内で検討すべきとの立場だったが、米国は新たな区分を創設して、(韓国側の)防衛費負担を大幅に増やすべきとの考えだった」と説明した。

 一方、米国の交渉責任者ジェームズ・デハート氏は会見で、米国が協議を切り上げた理由は「韓国に再検討の時間を与えるためだった」と説明。「同盟の精神の下で、相互に受け入れられる合意に向けて双方が取り組めるような新たな提案が出てくることを望む」とした。

 その上で、「残念ながら、韓国の交渉チームの提案は、公平な負担に向けた米国の要求にこたえるものではなかった」と述べた。

 韓国メディアによると、米韓の交渉官は終日続ける予定だった協議をわずか1時間で終了したという。


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米韓の防衛費交渉が“とん挫”「見解の差大きい」…年内の妥結は困難
11/19(火) 22:24配信 WoW!Korea

 米韓の防衛費分担交渉が今日(19日)協議の途中で終了した。米韓両国は次回の会議の日程の話し合いもできないまま、異例的に協議中「見解の違いが大きい」と公開的に明かしたほどの状況で、年内の協議の締結は困難だとの見方である。

 韓国外交部(外務省に相当)はこの日の午前に記者たちに送ったメッセージで「18~19日の第11回米韓防衛費分担交渉が予定通りに進行できなかった」と明かし、米韓両国間の交渉に支障が生じていることをうかがわせた。

 当初、この日の協議の日程は午前10時から始まり、午後5時に終了する予定であったが、午前に約1時間30分の会議をもって終了した。また前日の会議は午後1時から4時間だけ開かれただけであった。

 米国側は新たな項目の新設などを通して防衛費分担金が大幅に増額されるという立場である反面、韓国側は今までの28年間、米韓が協議してきた特別措置協定(SMA)枠内で、相互受け入れ可能な範囲内で成されるべきだとの立場であると外交部は説明した。

 会議終了後、米国と韓国の交渉代表が異例にも個別に記者会見を開き、米韓両国双方の見解の違いが大きいという点を発表した。これは米韓両国が“神経戦”で互いが負けないという意志が込められたものと見られている。

 このまま米韓の防衛費交渉が“とん挫”したまま年内の妥結が成されなければ、米韓同盟自体のバランスに対する憂慮もより一層大きくなると見られている。


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韓経:ムーディーズ「韓国、格付け大量降格」警告
11/20(水) 8:05配信 中央日報日本語版

 格付け会社のムーディーズが来年韓国企業の格付けが大量に降格される可能性が高くなったと警告した。米中貿易対立と香港問題など世界的に政治・経済で不確実性が大きくなった中、韓国の景気沈滞と日本の輸出規制などの余波により企業の業績悪化が続くだろうという見通しだ。

 ムーディーズは19日、ソウル市内のホテルで韓国信用評価と共同で「2020韓国信用見通し」と題するセミナーを開き、来年の韓国の経済成長率が2.1%にとどまると予想した。最近洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官が予想した2.2~2.3%より低い水準だ。

 ムーディーズは半導体、自動車、鉄鋼、通信、流通、石油精製、化学など主要業種の信用見通しを「否定的」と評価した。「肯定的」と予想した業種はひとつもなかった。ムーディーズは格付けを付与した韓国企業(金融会社、公企業除外)24社のうち半数を超える14社の信用度に否定的見通しを付けている。昨年の5社より3倍近く増加した数値だ。

◇ムーディーズ「韓国企業来年も収益悪化、格付け肯定的業種皆無」

 世界的格付け会社が韓国看板企業の格付けが相次ぎ落ちかねないという警告を高めている。今年格付け降格の危機にさらされた企業が1社2社増えたとすれば来年からは企業が一気に格付け引き下げに追いやられるだろうという意味だ。


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韓国企業14社の格付け見通し「否定的」=ムーディーズ
11/20(水) 8:00配信 朝鮮日報日本語版

 世界の3大格付け会社の一角、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは来年の韓国企業の格付けを一斉に引き下げる可能性を示唆した。米中貿易紛争など外部環境の悪化で輸出依存度が高い韓国企業が打撃を受けかねないとの指摘だ。同社は来年の韓国の経済成長率予測値も2.1%とし、今年と比べさほど改善しないと予想した。

 ムーディーズの主権格付け担当、クリスティアン・ド・グスマン専務は、韓国の来年の成長率が今年の予測値(2.0%)を0.1ポイント上回る2.1%になるとした上で、来年は数値が低かった前年との比較でわずかに成長するとみており、特に半導体部門で底入れ後の回復を見込んだ。グスマン専務は「韓国は輸出に依存する国であり、グローバルバリューチェーンで重要な役割を果たすため、米中紛争、香港問題などによるマイナス影響を受けざるを得ない」と分析した。

 財政の健全性に関連し、グスマン専務は「政府債務の増加よりも、景気回復という目的が達成された後の政府の政策が格付けに影響する。景気回復後に負債比率をどれだけ低下させるかによって、国家の信用格付けが決まる」と説明した。


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サムスン、インテルに抜かれ半導体首位陥落へ
11/20(水) 8:20配信 朝鮮日報日本語版

 メモリー半導体市場の深刻な不況が続く中、サムスン電子は今年、半導体業界1位の座を米インテルに再び譲る見通しとなっている。

 市場調査会社ICインサイツは最近のリポートで、今年のサムスン電子の半導体売上高が前年比29%減の556億1000万ドルになると予想し、インテル(698億8000万ドル)に首位を奪われるとの見方を示した。インテルは1993年から2016年まで世界の半導体業界で不動の首位だったが、サムスン電子はメモリー半導体が好況だった2017、18年にインテルを抜いて首位に立っていた。

 しかし、1年以上続いたメモリー半導体不況の影響でサムスン電子は首位防衛に失敗した。DRAMエクスチェンジは「サムスン電子が7-9月に世界のDRAM市場で46.1%のシェアを占め、過去2年間で最高のシェアを達成したものの、DRAM価格が急落し、営業利益が大幅に減少した」と分析した。

 一方、非メモリー半導体の王者、インテルは急速に成長している。5G(第5世代移動通信)、人工知能(AI)など先端技術が産業全体で採用され、システム半導体の需要が堅調だからだ。今年の世界15位以内の半導体メーカーの売り上げは前年を15%下回るとみられるが、インテルだけは前年(698億3200万ドル)とさほど差がない予想だ。

 ICインサイツによると、メモリー半導体を主に生産するSKハイニックスも順位低下は避けられない。同社の今年の半導体売上高予想は前年比38%減の228億8600万ドルで、台湾積体電路製造(TSMC)に3位の座を譲る見通しだ。


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コメ

中国よりも先に国家の内部が瓦解するだろう。 韓国が今回採用したジーソミア破棄という動きは、内部の親北勢力が最初から狙っていたものだとしても、それでもその内容は本来は「 日本の側から先にこれを破棄させる」 というシナリオだったのだから、これが狂ってしまって、彼らの想定をはるかに超えて在韓米軍の削減の( 撤退の) 動きを呼び寄せてしまった。 今の段階で米国は在韓米軍から1個師団( 5-6000人) を即座に帰国させる可能性を示唆し、その一日後にそれはない、と観測気球を世界の投資家に向けてメッセージ代わりにあげている。 本当に削減撤退がないのなら、そもそもこうした言葉が出ることはない。 だから削減撤退の方向に全体はどうしても進んでいる。

だからムーディーズがこれから韓国企業を5段階くらい下げて、韓国内部に通貨暴落を発生させる。 これはノムヒョン、金永三の両名が、米国の、西側世界の全ての情報を中国や北朝鮮、ロシアなどに全て流していたことの制裁として行われたあの時の暴落の動きと全く同じだ。 恐らくやる。

しかしその前に韓国国家が売り上げを立てられないように、民間製品に対しての関税強化を行ってからかもしれない。 更に韓国の稼ぎ頭の半導体事業を叩き潰して、二度と立ち直れなくする( 廃業させる。 施設は米中がタダ同然で買いたたく) 動きも入ってくる。

欧米世界は、特に米国は、裏切者の存在を一番嫌う。 決して許さない。 それは彼らの開拓の歴史から形作られていった潜在意識の一つの型なのかもしれないが、今でも彼らはその型=精神のテンプレートパターンに忠実だ。 だから彼らは韓国に対しての制裁を開始する。

韓国は米国を甘く見すぎていた。 これからそれを自分たち自身が原因で呼び込んだ経済恐慌の中でそれを知る。 しかしその彼らは簡単に反米反日の徒になり、これから日本に対してテロを連続に仕掛ける。 彼らもまた中国共産党の様な超限戦争をしかけてくる。

ぼけっとしているな。 立ち向かうのだ。 無効化するのだ。 これが貴方に言いたいことである。


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大紀元


中国トングリ砂漠に5万トンの黒い汚染物質 地下4mまで浸透 製紙工場の廃棄物

?トングリ砂漠に黒色の汚染物質が放置されている(スクリーンショット)

寧夏回族自治区のトングリ砂漠は、約12万平方メートルの面積が汚染されている。環境保護ボランティアによると、製紙業者から排出された黒液により、サラサラな砂漠の表層は黒く固まり、ひび割れが確認されたという。

このほど、環境保護ボランティアは汚染状況について報告した。10月初旬、寧夏回族自治区中衛市に、少なくとも5つの大規模な不法投棄を発見した。

ボランティアがスコップで掘り出すと刺激臭の強いドロドロとした黒い汚染物が取り出された。土壌汚染の深さは20センチ~4メートルにおよぶという。

寧夏回族自治区には三大砂漠があり、トングリ砂漠はその一つ。国家自然保護区・寧夏中衛沙坡頭から10キロほど離れた場所に位置する。

ボランティアは地下水の汚染を心配している。住民はすでに、地下水汚染を指摘する。地域の樹木が枯れたという。

中衛市政府は、この黒色の汚染物質は1998~2004年まで稼働した元寧夏梅里紙集団の製紙工場が廃棄したものだという。その後、ずっと放置されていた。

2015年にこの製紙工場は閉鎖したが、汚染物質は除去されていない。11月10日、固形廃棄物5万2700トンが取り除かれた。

トングリ砂漠の環境汚染はこれが初めてではない。2014年、環境保護団体は8社を相手取り、5.69億元の環境復興費用を請求した。今回も保護団体が公益の損害として訴訟を起こすとみられる。

(翻訳編集・佐渡道世)


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コメ

中韓北朝鮮などの地域がこの地球における主人になると、地球環境は全ての生命存在に適さない状態にあっという間に変わっていく。 彼らは責任を取らない。 彼らは大国を勝手に自認し、広報活動に努めるが、自らを汚染する様々な物質については放置だ。 だから1年間で人間の生息するに適さない地域が怒涛に出現する。

アフリカにおける謎の風土病とでも言える記事が2-3年前に少しあった。 それらの病が発生している地域に、なぜか中国の生産工場が建っていることを日本のメディアは決して知らせなかったが( ごみ処理工場なども。 中国国内で処分できない汚染物を、わざわざ船で運んで、このアフリカの大地に自然投棄していただろう) 、中国資本が奥深く入り込んでいる国家の中でそうしたおかしな動きが多発して現れていることを知った方がいい。

あらゆる意味で、ここで決着をつけなければ、人間どころか全ての生命が滅ぶ。 そういう段階に本当に来てしまったのだという事を言っておく。


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終了
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  • [1694]
  • 1691

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月20日(水)20時38分35秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・11・20水(令和元年)

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中国、米国との通商合意に悲観的=報道
11/19(火) 0:38配信 ロイター

 [18日 ロイター] ??中国政府が米国との通商合意を巡り悲観的なムードになっていると、CNBCが18日、関係筋の情報として報じた。

 米中当局は当初、「第1段階」の通商合意の一環として貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意したと発表していたものの、トランプ大統領が今月初旬に対中関税の撤回で合意していないと発言したことが引き金になっているという。

 さらに関係筋によると、中国側は大統領弾劾調査に絡む証言や大統領選などの米政情を注視しており、状況が収束するまで合意を待つことが理にかなっているかどうか見極めているという。


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トランプ大統領、弾劾調査巡る議会証言「前向きに検討」
11/19(火) 1:03配信 ロイター

 [ワシントン 18日 ロイター] ??トランプ米大統領は18日、自身の弾劾調査を巡り議会で証言する可能性があると述べた。ただウクライナ疑惑に関して「何も悪いことはしていない」とした。トランプ氏が弾劾調査で証言の意向を示したのは初めて。

 トランプ氏はツイッターに「何も悪いことはしていないし、『適正な手続きを経ないでっちあげ』に加担することも好まないが、(証言を行うとの)考えは気に入った。議会の焦点を元に戻すため、(証言実施を)前向きに検討する!」と投稿した。

 民主党が主導する下院の弾劾調査では、トランプ氏に対する正式な証言要請は行われていない。2016年大統領選へのロシア介入疑惑の捜査でも、トランプ氏はモラー特別検察官による聴取に一時前向きな姿勢を示したが、結局聴取は書面で行われた。

 ペロシ下院議長(民主党)は米CBSの番組で「大統領は委員会の場で彼が望む真実を話すことはできるし、書面でも可能だ。この問題を明らかにするあらゆる機会がある」と述べた。

 議会は先週、トランプ氏のウクライナ疑惑を巡る弾劾調査で公開公聴会を開始。今週はソンドランド駐欧州連合(EU)大使を含む8人が証言に臨む。


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政府、ファーウェイ禁輸猶予期間を90日間再延長
11/19(火) 2:47配信 ロイター

 [ワシントン 18日 ロイター] ??トランプ米政権は18日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]に対する米国製品の禁輸措置の猶予期間を再び90日間延長した。

 米商務省は5月に安全保障上の理由で、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」にファーフェイを追加。その後、地方のネットワーク事業者などファーウェイの顧客への影響を考慮し、同社が一部米国製品を購入することを認めた。 [nL5N27X0ZG]

 ロス商務長官は声明で「一時的な延長により地方へのサービス継続が可能になる」とし、「米国の革新的な技術が米国の国家安全を脅かす者の手に落ちないよう、商務省は技術の輸出を厳格に監視し続ける」とした。

 米企業の間からファーウェイに部品を販売できるよう個別に許可を認定するよう要請が出ているが、商務省はこの件に関する決定は発表しなかった。

 ファーウェイは同日、禁輸猶予期間の延長は「いずれにせよファーウェイの事業に実質的な影響はない。今回の決定はファーウェイが引き続き不当に扱われているという事実を変えるものではない」と指摘。「ファーウェイをエンティティーリストに追加するという判断により、ファーウェイよりも米国の方が多くの痛手を被っており、ファーウェイと取引している米企業に大きな経済的損害を与えている」とした。


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House Republicans Introduce Legislation to Improve Federal Budget Process
November 18, 2019

It has been almost two months since the new fiscal year started without a complete federal budget agreement with all 12 appropriations being passed.Some members of Congress are taking action to prevent such dysfunction in the future. Reps. Andy Biggs (R-Ariz.) and Ralph Norman (R-S.C.) introduced the Budget Process Enhancement Act on Nov. 14.

Congress is expected to pass a short-term budget extension, called a continuing resolution (CR), this week among with a whole host of other activities, including the public impeachment hearings looking into President Trump’s dealings with Ukraine.

A budget compromise reached earlier this fall is set to expire on Thursday.Without a new CR or a full-year budget, (which has yet been unachievable due to partisan splits in Congress),?a number of departments-including the Defense Department would face a partial shutdown.

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下院共和党が連邦予算プロセスを改善する法律を導入
2019年11月18日

新会計年度が開始されてから12か月が経過しましたが、12の予算がすべて承認され、連邦予算の完全な合意はありませんでした。 議会の一部のメンバーは、将来そのような機能不全を防ぐために行動を起こしています。 Andy Biggs(R-Ariz。)とRalph Norman(R-S.C。)は、11月14日に予算プロセス強化法を導入しました。

議会は今週、トランプ大統領のウクライナとの取引を検討する弾imp聴聞会を含む他のすべての活動とともに、継続的解決(CR)と呼ばれる短期予算延長を通過する予定です。

この秋の初めに達した予算の妥協案は木曜日に期限切れになる予定です。 新しいCRまたは通年の予算(議会の党派分裂によりまだ達成できていない)がなければ、国防総省を含む多くの部門が部分的に停止することになります。

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米下院、12月20日までのつなぎ予算承認 政府閉鎖回避の公算
11/20(水) 6:39配信 ロイター

 [ワシントン 19日 ロイター] ? 米議会下院は19日、12月20日までの連邦政府のつなぎ予算を承認した。これにより政府の一時閉鎖は回避される公算が高まった。

 つなぎ予算案は上院に送られ、現在のつなぎ予算の期限となっている11月21日までの承認を目指す。

 共和党のマコネル上院院内総務は18日、ホワイトハウスがつなぎ予算を支持していると明らかにしている。


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中国は今の米国の混乱をじっと見ている。 勿論ウクライナ疑惑がどうしたの動きはどうせ中国が大きく関与しているだろう。 わたしの見え方からしたら中国とウクライナは兵器の製造開発供給のラインで切っても切れない間柄ととる。

そして中国はわかりやすい程に力の信奉者だ。 だから、弱い勢力とは基本交渉はしない。 なので今この時点、そしてもう少し経過してからの米国の、特にトランプ大統領が死に体( レイムダック) になるかどうかを見極めるのだろう。

しかしそうしている間においても、中国の実体経済は壊死し続けていく。 今の中国共産党指導層は、中国の国体が一時的に改革開放前まで戻っても致し方ないというふうにどうやら腹をくくったようだ。 つまりそれだけ国民の間から出てくる不満を硬軟取り混ぜて抑え込めると判断したという事になる。

米国も中国もお互いの国家のサイズを削りあいながら、その自尊心の維持に努める。 だが、人類にとってどちらがより 悪ではないか という事を考えると、独裁と同化と併呑と従属と隷属を空気の様に求める中国のほうが悪だ。 それは固定化された収入格差、確定されようとしている新しい王侯貴族とでも言える勢力の世代の積み重ねが現出されてきている米国によりも、少なくとも直近における悪とは中国共産党になる。

だから米国の内部において再び、自分たちの国家体制を根幹から侵蝕破壊浸透工作を今の時代でも行っているのはこの共産主義思想の連中であり、それはかつて自分たちの戦ったナチスドイツの独裁勢力と同じかまたはそれよりもひどいものではないかという理解が、米国の左右の領域で起きているのはこれは自然なことだ。

人類はいずれはこれらの両方からも抜けて全く新しい何かを構築していくのだろう。 しかしそれはどうせわたしの生きている間のことではない。 わたしは、そして貴方は、何もつかめず何にもなれず、どこにも行けず、ましてや覚醒とやらもこの世界からの脱出とやらも 全く当然出来ず( 最初からその様に決めてここに出てきていることを思い出す事だ) 、しかしこの世界を変える為に( 自分を変える為に) ここにいるのだ。

今ある環境を真剣に見つめないものに 先やら未来やら はない。 そもそもそんなものはない。 今だけだ。

トランプ大統領に対する謀略弾劾公聴会において、米国の国民の支持率が開始されたときの46%から開始から50%に上がっているということの意味を真面目に考える事だ。 我々は、米国民は、人類は、

もう、騙されるのは嫌だと強く怒っている。 強く。

そういう事の全ては先ずコトバから入る。 外から勝手に入ってくるコトバがそれを為す。 コトバはこの世界を構成するたった一つの点としか接続されていない。 そんなもので地球の全てを表現できるわけがない。 そういう当たり前の事からすっかり遠ざけられていたのが我々人類であり、そして今中国なるものを名乗っている存在は、そしてその従属変数属国領域は( 眷属は) 、それを使って人類を篭絡支配してきた勢力である自動機械システムの一端なのだという理解を貴方はそろそろどうしても持たなければならない。

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大紀元


香港情勢が緊張 韓正副首相が6度目の深セン入り 広州で反テロ演習

?中国共産党中央政治局常務委員兼国務院副首相の韓正氏(大紀元資料室)

中国の習近平国家主席がこのほど、香港の抗議者を一段と厳しく取り締まる姿勢を示した。これ以降、中国最高指導部の高官と中国軍の香港駐留部隊に動きが見られたほか、広東省広州市警察は17日、「対テロ演習」を実施した。評論家は、中国当局が香港市民への武力鎮圧に備えて準備を進めているとの見方を示した。

習主席は14日、訪問先のブラジルで香港市民の抗議デモを「暴力的犯罪行為」とし、「暴力と混乱の制止と秩序の回復が現在最も差し迫った任務である」と香港当局の対応を評価した。

香港・マカオ政策を担当する中国共産党ナンバー7の韓正氏は15日、香港に近い広東省深セン市に入った。香港紙・明報によれば、党中央政治局常務委員兼国務院常務副首相の韓正氏は深セン市で、「香港での暴乱」をテーマにした重要会議を主催した。会議に、中国当局の公安部、国家安全部、統一戦線工作部の部長(大臣格)など重要閣僚が出席した。「デモ発生以来、韓氏が深セン入りしたのはこれで6回目」という。

情報筋は明報に対して、習主席が海外で国内問題を言及するのは極めて異例だと指摘した。「習氏は国家指導者として国際社会に、今後香港問題の対応で『根回し』している」との見方を示した。

いっぽう、中国軍の香港駐留部隊が16日、デモ隊が残した障害物の撤去作業に「自発的に」参加した。

17日午前、中国広東省広州市警察は、「反テロ・社会維持対策ための演習」を実施した。警察の対テロチームなど、1000人以上の警官が参加した。同省深セン市の警察当局は8月6日、テロリストを取り締まる演習を行った。テロリスト役の警官は、黒服・マスク・ヘルメットなどを着用して香港デモ参加者に扮した。

時事評論家の李林一氏は、中国軍の駐留部隊が香港市内に現れたことや広州市警察の反テロ演習について、「中国当局が、香港政府に抗議者をさらに取り締まるように圧力をかけている」との見解を示した。「香港政府が対応できなければ、『中国がやる』と示唆したのではないか」

ただ同氏は、中国共産党政権が直ちに武力鎮圧に踏み切る可能性は低いと指摘した。

「1989年天安門事件をみると、人民日報が同年4月26日に『旗幟鮮明に動乱に反対せよ』という社説、いわゆる四・二六社説を発表して、6月に入ってから当局が学生への武力鎮圧を実行した」

李氏は、人民日報や国営新華社通信などの官製メディアの現在の論調は、「まだ四・二六社説ほど厳しいものではない。『暴力と混乱の制止と秩序の回復が最も差し迫った任務だ』にとどまっている」と述べた。

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米上院、香港人権法案を可決-中国反対の中で
11/20(水) 8:11配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ): 米上院は19日、香港人権法案を全会一致で可決した。同法案には中国政府が反対し、成立すれば報復すると警告していた。

原題:U.S. Senate Passes Hong Kong Bill Over China’s Objection(抜粋)


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コメ

これらの対立構造は、中国共産党が崩壊するまでやるとペンス副大統領が去年の段階で言った。 その通りに彼ら勢力は動く。 仮にトランプ大統領がその座を去っても、次に立つ人物は恐らくトランプ大統領よりも過激なキャラになる可能性が高い。 中国共産党は、地球における白人勢力の内部の芯である、キリスト教を去年の段階で眷属の南北朝鮮を使って棄損しすぎた。 この事は時間差を置いて今、相当の、彼ら共産党とその眷属にとっての悪影響として跳ね返る。 南米と東欧のキリスト教国家の無条件の賛同を得られなくなっている実態を知れば、彼らはやり過ぎで自滅を呼び寄せたという言い方も出来る。

だからそれまでキリスト教圏の一員を偽装することでこれらの領域から利益を引っ張ってきた韓国も、今ではこれを大きな意味で支援してくれるキリスト教国家はいない。 目に見えないこうした力が退いていったその流れの中で更に、目に見える力としての日米がこれからあの領域から去る。 彼ら韓国は北朝鮮の核兵器に事大すると相当前に言ったが( その手法を従属か奪還かは別として) 、彼らの脳内の勝手な理想主義、本来の国家の力を見つめない所から勝手に下された結論が、これから彼らの国家領域を消滅に導く。

仮に大韓民国という名称の国家が残っても、それは困窮する貧しい地域としてだ。 そして中国も、今の傲慢=自尊心の過熱回転の状況を続けるというのなら、彼らが押し隠す実体経済の溶解と( 瓦解と) 、人口の消滅とでも言える動きによって、あれらの地域を国家として名乗ることが困難になる。 それも20年と待たないうちに。

そういう事の非常に驚愕すべき攪拌が、人類世界の水面下で起きている。 それをつかみ取れ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月19日(火)20時25分17秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・11・19火(令和元年)

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 下は各種 記事など
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中国初の国産空母、台湾海峡を航海 香港デモを意識か
11/17(日) 19:09配信 朝日新聞デジタル

 台湾の国防部(国防省)は17日、中国初の国産空母が16日夜から17日にかけ、初めて台湾海峡を航海したと発表した。台湾軍や米軍、日本の自衛隊の艦船が追尾したという。

 台湾海峡を通過したのは旧ソ連の空母を改修した「遼寧」に続く2隻目の空母で、昨年5月から試験航海を始めている。東シナ海から台湾海峡に入り、南へ向け航海したという。台湾メディアは、台湾で来年1月に行われる総統選や、香港の抗議デモを意識したものとの見方を報じている。(台北)


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中国空母が台湾海峡通過 近く就役、総統選けん制か
11/17(日) 21:23配信 時事通信

 【台北、北京時事】台湾国防部(国防省)は17日、中国軍の空母が東シナ海から台湾海峡を南下したことを確認したと発表した。

 航行したのは中国初の国産空母で、護衛艦などと艦隊を組んでいた。米軍と日本の艦船が空母を追尾して警戒監視した。来年1月11日に台湾総統選を控える中、中国が敵視し再選を望まない蔡英文総統をけん制する意図がありそうだ。

 台湾の中央通信によると、中国の空母が台湾海峡を通過するのは、台湾国防部の発表ベースで、旧ソ連製の船体を改修した中国初の空母「遼寧」が今年6月に航行して以来。国産空母による台湾海峡通過は初めてとみられる。


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台湾・蔡総統、副総統候補に頼氏起用 中国は警戒

11月17日、台湾の与党・民主進歩党(民進党)は、来年1月の総統選に出馬する現職の蔡英文総統と組む副総統候補に、同党の頼清徳・前行政院長(首相、写真)を起用すると発表した。2017年9月8日撮影(2019年 ロイター/Tyrone Siu)

[台北 17日 ロイター] - 台湾の与党・民主進歩党(民進党)は17日、来年1月の総統選に出馬する現職の蔡英文総統と組む副総統候補に、同党の頼清徳・前行政院長(首相)を起用すると発表した。

頼氏は、11月の地方選挙で民進党が大敗した責任を取り辞任したが、行政院長だった昨年4月、台湾は独立した国家であると議会で主張し、中国が警戒感を強めている。

中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙である環球時報は、中国は2005年の反国家分裂法に基づき、同氏への国際逮捕状を出すべきだと主張している。

頼氏は「総統選を戦うため、副総統候補の指名を受けることを決めた」と明らかにし、「最も暗い時期に台湾を団結させて守り、民主主義の光を灯し続け、香港のために道を示し、世界を照らす」と強調した。

最大野党・国民党は、頼氏を副総統候補に起用することで、民進党は台湾独立を強く訴える人々に近づき、「過激主義者」の票を取り込もうとしていると批判した。


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米、韓国側の負担大幅増要求か 在韓米軍駐留費巡る協議始まる

11月18日、在韓米軍の駐留経費負担を巡る米韓当局者の協議が、ソウルで再開された。写真は軍事演習に参加した米軍の榴弾砲。韓国のポチョンで2016年3月撮影(2019年 ロイター/Kim Hong-Ji)

[ソウル 18日 ロイター] - 在韓米軍の駐留経費負担を巡る米韓当局者の協議が18日、ソウルで再開された。トランプ米大統領が韓国側の負担の大幅増額を求めているとされ、協議会場の周辺では米国への抗議デモが行われている。

トランプ大統領はかねて、同盟国の防衛費負担が不十分と不満を述べている。今月、韓国の国会議員が米当局者から来年の在韓米軍駐留経費の負担を今年の5倍超となる50億ドルに増額するよう要請されたと明らかにし、韓国国内に衝撃が走った。

米国交渉団の代表であるジェームズ・デハート氏は17日に韓国入りした際、「相互に受け入れ可能で、双方が支持でき、最終的に両国の素晴らしい同盟を強化することになる合意に達すると強く確信している」と記者団に語った。

米国交渉団の代表であるジェームズ・デハート氏は17日に韓国入りした際、「相互に受け入れ可能で、双方が支持でき、最終的に両国の素晴らしい同盟を強化することになる合意に達すると強く確信している」と記者団に語った。

韓国側の代表は、韓国金融委員会(FSC)の副委員長を務め、アジア通貨危機の際に国際通貨基金(IMF)との債務交渉にもあたったJeong Eun-bo氏が務める。

前週、エスパー米国防長官は、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相との会談後の会見で「(韓国は)裕福な国なので(在韓米軍のための費用負担を)増やすことが可能であり、増やすべきだ」と述べている。


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中国の伸張の動きを、世界から退いていく米国の文脈だけで捉えるのなら、彼らはその撤退領域に自らの勢力搾取圏域を設定する事によって搾取のシステムを強固なものにするために動いているのだ、となる。

それは残念ながら事実だ。 米国は凋落傾向にある。 そして彼らは内部における石油開発に成功した。 ただこの石油開発も自然破壊の部分が大きく前に出てくるようになって、主に出生率に相当の悪影響を与えるのでどこかの時点でこれをやめる。 そしてそれは言うほど先の話ではない。

だから再び米国は中東には関与せざるを得なくなる。 ただし、その時までに本当の意味での新しいエネルギー開発が終わっていたら別だろうし( 例えばテスラの技術など) 、人間の数が激減していて、それらの対外政策を取りたくても不可能な状況になっていればそうだし、米国においても陥没現象などが開始されていて、そんなものどころではないという状況に入っていたらもちろん無理だ。

だから今の流れはいろいろな意味で何が起きるか分からない舞台の上に人類はいる。 というよりも他の生物のすべてがいる。 有機体生命がこの地上から大部分去っていく代わりに、鉱物生命とでも言える放射性物質が大地から自然に吹き出して来ている驚くべき、恐るべき現象が発生しているのも、この地上においての俳優が相当入れ替わるのだろうというのを示唆するものだ。

しかし米国は石油の問題が解決したとしても、南シナ海を内海に設定され、そこに中国の戦略原潜が複数隠れていて、いつでも好きなときに米国本土に多弾頭核ミサイルを発射する状況の現出、これは認めない。 だから完全に極東からすべて立ち去るというのは考えにくい。 だから新アチソンラインの構築、つまり台湾のこれからの政治において、大陸側か米国側か、この島がどちらの側に立つのかを外からじっと見ている。

日本と台湾がどうしても要になる。 特に南シナ海においては。 台湾とフィリピンとベトナムあたりの合同勢力を造らない限り、中国の海軍力に対抗できない。 インドネシアマレーシアシンガポールなどは、完全に米国よりとは言い難いからだ。

台湾に対する国家承認をだからどこかでやる可能性、これはある。 しかし、それは今の中国共産党の力を相当割いてからの話だろうとわたしは捉える。

ほっといたらすべて中国に同化される。 その事を貴方は真面目に考えてみることだ。


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終了
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大紀元


警察の催涙弾にダイオキシン類 香港市民や記者に健康被害

11月12日、香港警察が放った催涙弾のキャニスターが収集され、傘に盛られた(DALE DE LA REY/AFP via Getty Images)

日常的に発射されている催涙弾が香港市民の健康を脅している。地元メディアによると、このほど、塩素ざ瘡(クロルアクネ)と診断された市民が出た。民間組織は、催涙ガスと関連していると疑っている。

香港の民間組織・公共衛生研究社は14日、催涙ガスの主成分と影響について声明を発表した。それによると、催涙ガスの主要成分であるジオキシンは、強い毒性のある化学物質ダイオキシン類。暴露量により生殖機能、甲状腺機能、免疫機能に影響を及ぼす。皮膚への暴露、食物、水、空気、その他の経路を通じて人体に侵入するという。

香港独立メディア・立場新聞の陳裕匡記者はSNSに、医師によりクロルアクネと診断されたと投稿した。医師は、「抗議の前線に出ている複数の記者に同じ症状がでている」と述べたという。



14日、警察報道官は記者会見で、この被害について「催涙ガスとの関連は証明されていない」「暴動鎮圧のために催涙弾を使用することは通常であり合法的な措置だ」と述べた。

香港のあるSNSグループは、香港警察が催涙弾を使用し始めた夏以降、皮膚疾患が現れた人々に対して、画像を公開するよう呼びかけた。赤ちゃんから成人までの投稿者は、湿疹が発生した腕、目の周り、もも、首などの部位の写真を上げた。症状はみみずばれ状のものや、ニキビ状のようなものまでさまざまだ。催涙ガスとの関連は証明されていないが、皮膚疾患のほかに、止まらない咳や喉の痛み、涙、色素沈着があると訴えている。

同グループは香港当局に対して、公共の場で催涙弾などの化学薬品の無差別な使用の禁止、化学成分に関する情報開示、学校や公園の除染を求めている。

同組織は米国立労働安全衛生研究所(NIOSH)や疾病管理予防センター(CDC)などの情報、また科学論文を引用して、ダイオキシンは脂溶性で、人体から排出または分解されるのに長期間を必要とし、毒素が半分になるまで20年かかると警告している。

6月に市全体の抗議運動が開始されて以来、7千発超の催涙ガス弾が発射された。催涙ガスは住宅地、学校、介護施設、店舗、オフィス街などに広がった。

同組織は、ガスが噴射された地域からは直ちに離れ、汚染された場合の対処法を公開している。

警察は12日、学生や民主派市民が滞在する香港中文大学に進入するため、少なくとも約2000発の催涙弾を発射した。

10月、現地メディアは、香港警察は米国産の催涙ガス弾の在庫を切らしたために、このほど、中国本土からガス弾を購入したと報じた。警察は、使用するガス弾についての情報を開示する要求を拒否している。

香港の陳肇始(ソフィア・チャン)食品衛生局長は、警察が使用した催涙ガスの化学組成について、同部署が十分な情報を受け取っていなかったことを認めた。

(翻訳編集・佐渡道世)


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コメ

中国には本当の意味で環境に関する理解と関心がない。 カネが大きく絡めば別だが、そうでない限りにおいては担当の共産党関係者は無視だ。 人間の数が多いと勝手に彼らが思っている間においては、彼らの国内の人間の価格は低く、どれだけ死んでも構わないと潜在意識の中にそれら条項が書き込まれていると知っておくべきだ。


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中国軍が障害物を撤去、民主派議員「香港基本法に違反」

中国軍の香港駐留部隊は16日、香港市内でデモ隊が残した障害物の撤去作業に「自発的に」参加した(スクリーンショット)

香港立法会(議会)の民主派議員24人は11月16日夜、香港に駐屯する中国軍が同日午後、九龍塘の駐屯地から「無断で離れた」とし、香港基本法(憲法に相当)と駐留軍法に違反したとの非難声明を発表した。専門家は、中国最高指導部が駐留部隊に命じたと指摘した。

香港メディアの報道によると、16日午後4時半ごろ、中国軍の香港駐留部隊の兵士は香港浸会大学(香港バプティスト大学)の近くの道路で市民とともに、デモ隊が残した鉄柵やブロックなどの障害物の撤去に参加した。駐留部隊の幹部がメディアに対して、兵士らは「自発的に参加した」と主張した一方で、「目的は、暴力と混乱を制止するためだ」と説明した。香港政府は、駐留部隊に協力を求めていなかったとした。

駐留部隊の中国版ツイッター「微博」上の投稿によれば、撤去作業は当日午後5時前に終了し、その後兵士は駐屯地に戻った。

香港の民主派議員らは声明で、香港政府と駐留部隊が基本法と駐留軍法の規定を無視したと批判し、「狙いは、香港市民に中国軍を慣れさせ、今後中国軍の行動を合理化することにある」との見解を示した。議員らは、20日の議会で政府にこの問題に関して追及するとした。

一部の香港メディアは、駐留部隊が障害物の撤去に参加したことは「ある種の威嚇と警告だ」との見方をした。

香港基本法第14条と駐留軍法第9条、第11条、第14条では、中国軍の香港駐留部隊は香港内政に介入してはいけないと定められている。ただ、特別行政区政府は、社会治安の維持や災害救助に関して、中央政府に対して駐留部隊による協力を要請することができる。

議員らの声明によると、駐留部隊は昨年も無断で駐屯地から出て活動した。香港が2018年9月の台風22号による大きな被害を受けた際も、駐留部隊は「公益のため」と主張し、香港政府の要請がないまま、郊外の公園で倒れた樹木などを撤去したという。兵士約400人が参加した。

「今回は自然災害ではなく、完全に香港内政である」と議員らは反発した。

范国威議員は17日、大紀元の取材に対して、「中国軍は規律が厳しいので、自発的に動いたとは考えにくい。明らかに上層部からの命令だ」と述べた。

時事評論家の李林一氏は、習近平国家主席が駐留部隊に障害物の撤去作業への参加を命じた可能性が大きいと話した。「10月末に閉幕した党の重要会議・第19回中央委員会第4回全体会議(4中全会)の声明では、中国軍は党中央軍事委員会主席でもある習近平氏一人の命令しか従わないと改めて強調された」

中国側は16日の駐留部隊の動きを通じて、「香港の抗議者をけん制する一方で、また米などの国際社会がどう反応するかを探っている」と李氏は分析した。

(翻訳編集・張哲)


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コメ

中国が香港に対して武力介入を行うのは大きな流れだろう。 ただ共産党は米国の出方をじっと見ている。 米国がどれだけ弱体化しているかをじっと見ている。 勿論中国共産党も弱体化の一途なのだが、彼らは一旦は人民公社があった頃の、改革開放がなされていない前の中国に戻っても構わないと勝手に決めている。 勿論共産党の支配層だけが、だ。 彼ら自身の生活が脅かされなければ、下々がどれだけ困窮しようが知ったことではないというのが共産党の基本線だ。

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“日米韓協調”への憂慮に「GSOMIAない時も問題なかった」=韓国大統領府
11/18(月) 21:32配信 WoW!Korea

 韓国青瓦台(韓国大統領府)は、日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)が23日に終了することによって、日米韓の軍事・外交の協調に支障が出るのではという主張に対して「GSOMIA(協定)がない時にも支障はなかった」と反論した。

 青瓦台の関係者は今日(18日)午後のインタビューで、野党、保守陣営から「GSOMIA終了で日米韓の安保協力に支障が生じる」という憂慮に対して先のように答えた。

 また、このような憂慮は「全く現実的ではない話だ」、「韓国政府のGSOMIA終了決定は、ひとえに日本の(対韓輸出規制措置)決定のせいで生じた日韓間の問題である」と語った。

 続けて「この終了問題は日本が解決すべきだ」とし、「我が政府は日本の(輸出規制)立場に変化が起きるまで、終了という立場を維持していく」と説明した。

 青瓦台は、米国政府がGSOMIA終了に備えて日米韓情報共有協定(TISA)をアップグレードさせる方案を検討中だとの一部の観測について、「具体的に我々がそのような案を持っているとは考え難い」と明かした。

 TISAとは、韓国と日本が米国を経由して間接的に軍事情報を共有できる協定である。


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GSOMIA終了まであと五日…“延長”という名分なし、米からの圧迫だけが増す=韓国
11/18(月) 22:19配信 WoW!Korea

 日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)終了(23日0時)を目前にして、米国が韓国に対し露骨に“再考”の圧迫をする中、韓国政府は進退きわまる状態に陥っている。

 米国は、北朝鮮に対する日米韓の安保協力の核心手段としてGSOMIA延長の必要性を強調しているが、日本が結局、強制徴用関連の判決と対韓経済報復問題での態度を変えないまま、GSOMIAを延長する“名分”がないというのが韓国政府のジレンマである。

 菅義偉官房長官は今日(18日)定例記者会見で、日米韓の防衛・国防相会談でも特別な進展がなく終わったことについて遺憾を表しながら「(韓国に)引き続き賢明な対応を求める」と明かし、GSOMIA問題のボールは韓国が持っていることをくり返し認識させる意図を見せた。

 またGSOMIA終了による影響について?「GSOMIAを通じた韓国との情報交換は“補完的”情報である」と線を引きながら「韓国政府のGSOMIA終了は、現在の地域安保環境を完全に誤認した対応だ」と非難した。

 外交専門家の間でもGSOMIA問題は、もう日韓よりも米韓間の事案として見ている。

 中国を牽制するための米国の“インド-太平洋戦略”の核心軸であるGSOMIAが終了する場合、米国の戦略推進や利益追求に支障が生じる可能性があるためである。

 このためGSOMIAが終了すれば、米国は(韓国の)決定当時に見せた失望と憂慮を越えた反応を表明すると同時に、一定期間、米韓関係に冷却期が訪れるという見方もある。

 特にトランプ米国行政府が同盟よりも米国の利益追求を優先してきたという点から、今後、韓国に対する暗黙的な報復措置に出る可能性も話されている。その場合、現在進行中である米韓防衛費の負担金協議や、韓国製輸入自動車などに対する関税関連協議で、GSOMIA事案を“テコ”として活用する可能性も排除できないとの見方がある。


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今月23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAをめぐって、韓国側が日本が輸出管理の強化を撤回すれば、破棄の決定を再検討する立場を示していることに対し、梶山経済産業大臣は韓国側の主張は全く受け入れられないという考えを改めて示しました。日韓の軍事情報包括保護協定は韓国側の破棄の決定で、今月23日に失効します。失効を前に、日本とアメリカは韓国に破棄の決定を見直すよう求めていますが、韓国側は日本が輸出管理の強化を撤回すれば、破棄の決定を再検討する立場を示しています。?

これについて梶山経済産業大臣は19日の閣議のあとの記者会見で「GSOMIAとは全く次元の異なる問題だ。そもそも他国と協議して決定するような性質のものではない」と述べ、韓国側の主張は全く受け入れられないという考えを改めて示しました。そのうえで措置の見直しには、韓国側の貿易管理体制の改善や、以前は定期的に開かれていた、貿易管理の当局間での対話の再開などが必要だという認識を示しました。?

NHKニュース 2019年11月19日 11時24分


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【産経・FNN合同世論調査】GSOMIA、ほぼ全政党で「破棄やむなし」
産経新聞社とFNNの合同世論調査で、韓国が破棄を決めて23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関し、国民民主党を除く全政党の支持層で「破棄はやむを得ない」が「延長されるべきだ」を大きく上回った。?

韓国側はGSOMIA破棄を日本の対韓輸出管理厳格化の見直しと結びつけて日本側に翻意を促しているが、日本側は応じていない。こうした日本政府の姿勢に支持が集まった形だ。?

支持政党別でみると、「延長」と答えたのは自民党が11・4%、公明党12%、立憲民主党17・9%、共産党16・4%、日本維新の会5・4%などだった。「破棄」は自民72・7%、公明72・1%、立民71・2%、共産65・1%、維新85・8%などで、いずれも大幅に上回った。?

サンプル数が少ない他の野党でも、れいわ新選組、社民党、NHKから国民を守る党で「破棄」が上回り、「延長」が上回ったのは国民だけだった。?

事態打開に向けた安倍晋三首相と韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)大統領による首脳会談を急ぐべきかを聞いたところ「急ぐべきでない」と答えたのは自民65・6%、公明57・6%に上った。立民は過半数の50・9%が「急ぐべきだ」と答えたが、共産は36・9%にとどまり、主要野党で意見が分かれた。?

菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は18日の記者会見で、GSOMIAをめぐる韓国の姿勢について「現下の地域の安全保障関係を完全に見誤った対応だ」と述べた上で「韓国政府に賢明な対応を求めていきたい」と強調した。?


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コメ

韓国は当初の予定の通りにジーソミアから抜ける。 彼らの最終目的は日韓基本条約の日本の側からの破棄と取れる行動を引き出すこと… なので、それを実現する為には細かい紆余曲折はあったとしても、現行の流れを変えることはない。

ただ韓国内部の日米側とでも言える勢力が、ジーソミアの破棄とは、米国の国家安全保障を完全に、しかも同盟国の韓国の側から裏切ったと捉えられる事で、米国の側からの強い制裁を呼びこむ可能性が非常に高く、であれば国家を偽装することなど不可能だと理解するがゆえに、このジーソミア破棄を撤回してくれという表現、これは行っている。 ただわたしの見え方からしたら何だかただのアリバイ工作のようにしか見えていないが。

金永三大統領が、中国の延安に本拠地を持っていた抗日ゲリラ( 延安派) とでも言えるものとつながっていたかどうかの確証はわたしにはない。 しかし彼が日米の、つまり西側世界からもたらされた全ての情報( 軍事経済政治なにもかも) を中国に流していた事が露見したことで米国は通貨暴落をしかけて韓国を機能不全に追い込んだのだから、今回のムンジェイン大統領とその一派の「 米国のいう事よりも明確に中国と北朝鮮の指令に従った政体」 というものに対しては、何がどうしても制裁が発動する。

そして日本は米国と軍事同盟を結んでいるのだから、それに連動した半島勢力に対しての今までにない法の適用厳正化がどうしても開始される。 国内で在日天下を、被害者ビジネスや立場を甘受していた人間勢力はこれから地獄を見るのではないかとわたしは捉えるが、その段階に至る前に恐らく韓国としてのアクションをあえてあと一つか二つ受ける動きが日本側であるだろう。

それは徴用工がどうしたという彼らの、日韓基本条約を日本の側から破棄させる工作一連の流れにおいて、支持率の低迷に苦しむムンジェインとその一派が、これを即座に強制売却する動きを取ったその後で起きる。

ビザの復活は当然だろうが、それ以外にも多くの制裁が開始される。 ビザに関しては韓国は北朝鮮国籍の全ての人間に対して、韓国発給のビザを出すことを決定した。 これは12月31日までに北朝鮮に送り返される奴隷労働者を、韓国名義で世界に輸出するための準備だ。 こんなにあからさまに安保理決議に違反する行動を行っても米国は建前上の米韓同盟があったので制裁を我慢していた。

しかしジーソミアでそれが切れた。 わたしはそう捉える。 だから米国は韓国を見捨て、韓国は中国北朝鮮ロシアイランシリアなどの側に堂々と入っていく。 悪いのは日米だとやりだす。

日本に韓国を守らせるために、在日米軍や各種取り決めがなされていた事を、彼ら韓国文民たちはとうとう最後までこれを理解しなかった。 それは彼らの勝手だ。 だからその勝手の傲慢の末に、これから彼らは国家の分裂から消滅を呼び寄せる。

それに抵抗する形で対日侵攻や釜山独立などの動きが表に出る。 今はそういう大撹拌期の手前にいるのだという理解を取り合えずしてほしいかと思う。


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終了
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  • [1692]
  • 1689

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月18日(月)20時38分20秒
 
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2019・11・18月(令和元年)

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香港デモ隊が放った矢、警官のふくらはぎに刺さる 警察発表

11/17(日) 16:13配信

香港理工大学の外で、デモ隊が放った矢が刺さった警官の脚(2019年11月17日撮影、公開)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(更新、写真追加)香港の警察当局は17日、抗議デモ参加者が放った矢が警察官の脚に刺さったと発表した。

【関連写真】矢が刺さって出血した警察官の脚

 映像には、デモ隊と警察が激しく衝突する香港理工大学(Hong Kong Polytechnic University)で、警察の報道担当班とともに業務に当たっていた警官のふくらはぎに矢が刺さっている様子が捉えられていた。警察によると、矢が刺さった警官には意識があり、病院に搬送されたという。

 警察は、九龍(Kowloon)地区のホンハム(Hung Hom)にある大学キャンパスを占拠するデモ隊に対し、放水砲や催涙ガスを使用。デモ隊側は、この付近に位置し、12日以降封鎖されている海底トンネル近くの拠点を保持し続けようとしており、このエリアは現在、主要な衝突現場となっている。【翻訳編集】 AFPBB News


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コメ

香港のデモ隊がテロリストであり、市民生活の敵であるという印象工作が開始された。 ということは、武力介入は本当に近いということだ。

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香港駐留の中国軍が清掃 Tシャツ姿で障害物を除去

11/16(土) 19:38配信

 【香港共同】抗議活動が続く香港の九竜地区で16日、中国人民解放軍の香港駐留部隊の軍人らがTシャツ姿で現れ、道路をふさぐれんがや鉄柵などを取り除く作業を行った。香港市民の中国への反感を和らげる狙いがあるとみられる。

 一方、警官隊との攻防の拠点となってきた名門、香港中文大では16日未明、同大を占拠していたデモ隊が撤収した。大学側の呼び掛けで職員や学生も大部分が15日までにキャンパスを離れており、校内は閑散とした様子になっている。11日から香港各地で続いた交通妨害は、16日はほとんど伝えられてないが、一部で交通の混乱が続いている。


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香港デモ、人民解放軍が初出動 障害物撤去に反発の声も
11/16(土) 20:55配信 朝日新聞デジタル

 政府への抗議活動で緊張が高まる香港で16日、駐留する中国の人民解放軍の軍人らが駐屯地を出て、学生らが路上に設置した障害物を撤去する活動に参加した。6月に拡大したデモに関連して軍の駐留部隊が動くのは初めて。駐留部隊の存在を示し、デモ隊を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。民主派は、デモ鎮圧のため軍が出動する布石になると警戒を強めている。

 香港メディアによると、16日夕、香港に駐留する解放軍の数十人が、道路を封鎖している柵やれんがを取り除く作業にTシャツと短パン姿で加わった。武器は持っていなかった。軍関係者は香港メディアの取材に「自発的に参加したもので、香港の安定が目標だ」と語り、「ボランティア」としての参加であることを示唆した。

 香港の「憲法」にあたる香港基本法は、駐留部隊は治安維持や災害救助を目的に香港政府の要請で出動できると定める。ただ、香港政府は今回、解放軍に出動を要請しておらず、軍側が自発的に作業を行ったと説明した。

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コメ

公式の言論空間に 人民解放軍 の単語が出てきた。 彼らはこれからデモ隊に攻撃を受ける被害者として表現されていく。 それらの印象操作の先に武力介入がある。

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政府高官、在日米軍経費負担「4倍要求」報道を否定

7月にボルトン米大統領補佐官(当時)らが来日した際に、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を現在の約4倍に増やすよう求めたとの米誌報道に関し、日本政府高官は16日、「(ボルトン氏らは)求めてきていない。交渉はこれからで、まだ始まってもいない」と述べた。?

在日米軍駐留経費の日本側負担は、日米が5年ごとに見直す特別協定で決まる。現行の協定は令和2(2020)年度末に期限を迎える。3(2021)年度以降の協定の改定交渉は来年行われる。?

[産経 2019.11.17]


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コメ

大陸半島勢力の明確なスパイであることをもう隠さなくなった共同通信がこの4.5倍の記事を最初に出したことがポイントだ。


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【バンコク時事】?

河野太郎防衛相は17日、韓国の鄭景斗国防相と訪問先のバンコクで約40分間、会談した。?

日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、河野氏は韓国側に破棄撤回を求めたが、鄭氏は日本の輸出規制強化措置で信頼関係が失われたとする立場を重ねて強調し、会談は平行線だった。?

GSOMIAは期限の23日午前0時に失効する可能性が高まった。?
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河野氏は韓国軍駆逐艦による自衛隊哨戒機へのレーダー照射や、8月の韓国政府のGSOMIA破棄通告を念頭に「日韓の間にはさまざまな課題が生じ、防衛当局間でも非常に厳しい状況が続いている」と指摘。?

関係改善に向けて、「韓国側の賢明な対応を求めたい」と語った。?
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鄭氏は「関係が行き詰まっていることは残念」と表明。会談後、記者団に「日本の輸出規制措置で、安全保障上の信頼が損なわれたので、GSOMIA終了を決めるほかなかった」と述べ、会談で従来の立場を説明したことを明らかにした。?

2019年11月17日16時20分


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コメ

防衛相会談においても韓国は立場を変えなかった。 それはそうだ。 ジーソミア破棄は彼らの最初からの計画だったからだ。 最終的には日韓基本条約の破棄がある。 その途中の段階で日本侵攻があるのだが、それに失敗した場合においては、釜山の独立国家というセカンドプランになる。 どちらも成功させてはいけないものだ。 明確に日本の国体維持への脅威になっているからだ。


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強制徴用被害者、初めての賠償案「2+2」を発表=韓国
11/15(金) 7:29配信 中央日報日本語版

 大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決の原告側が早ければ来週、賠償方式に関連した初めての立場を発表する。大法院判決以降1年が経っても賠償をめぐる議論が遅々と進まない中、被害者側が初めて賠償案を発表することなので関連議論に弾みがつけるか注目される。

 14日、原告側代理人団および被害者支援団体などによると、新日本製鉄と三菱朝鮮女勤労挺身隊の強制徴用被害者は来週中に「2+2」を骨子とした賠償案を明らかにする計画だ。発表時点は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了期限である22日に最終的に調整中だが、状況によってはその後に先送りされる可能性もある。

 「2+2」は韓日企業と両国政府が基金を設立して賠償資金をつくる案だ。大法院の賠償命令を受けた日本の被告企業と1965年韓日請求権協定による資金の恩恵を受けた韓国企業、そして両国政府も関与するという構想だ。

 これは被告企業に賠償を命じた大法院判決の趣旨は維持しながらも韓国政府に対してより多様な可能性を開いて議論してほしいという意味にも読まれる。

 日本企業と韓国企業が賠償資金を拠出する方式は韓国政府が日本側に公式的に提案した「1+1(韓日企業)」と大きく変わらないが、それに両国政府が追加された。特に、日本政府には公式謝罪と強制徴用被害者のための追悼(記憶)事業を求める方針も検討中だと伝えられた。


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コメ

日本が明確呑めない条件を突きつける事で( これは日本の側からの日韓基本条約の破棄になる) 、以降の彼ら韓国政府の流れの下準備をするものだ。 彼らは恐らく日本の新年あけの目出度い気持ちを破壊する目的で( それで勝ったと思える精神の持ち主たちだ) 、1月2日も過ぎれば即座に新日鉄などの財産を強制売却する。 ムンジェインが「 大法院の決定は強く守られなければならない」 と言っている以上はそうなる。


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防衛費・GSOMIAと韓国に重なる悪材…米高官「関係は変わる」
11/17(日) 12:52配信 中央日報日本語版

 トランプ大統領の在韓米軍防衛費分担金50億ドル要求に対し米国内でも批判が出てきたがトランプ政権の反応は変わらない。米国務省高官は「地域安保力学が変わり(韓米)関係も変わる」と話した。トランプ大統領が日本にも今年の4~5倍の80億~90億ドルを在日米軍分担金として要求しているが、5カ年合意が終了する2021年3月が交渉対象だ。いまは韓国だけ18~19日ソウルで開かれる分担金協定(SMA)3次交渉とGSOMIA終了を控えて悪材が重なった状況だ。

 米国務省高官は15日、韓日中歴訪結果会見で、忠実な同盟に500%の増額を要求することがどのように善意の行動になれるのかとの質問に「この政権が指摘し続けてきた要点は北朝鮮と他の安保リスクが関連した地域安保力学が変わり関係も変わるということ」と話した。その上で「われわれは両国が業務量と財政負担を公平にするためSMAを再検討する。交渉細部事項と検討中の数値を明らかにするのは極度に愚かなことだが負担を分担することが両国の利益であり、韓米関係のバランスを取り自尊感を守って尊重するためのもの」と強調した。

 彼は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了に対しても「最近の北朝鮮のミサイル発射は韓日安保協力の決定的価値を強調したもの。北朝鮮の唯一の勝者は平壌(ピョンヤン)、モスクワと北京になるだろう」と話した。その上で「韓国高官にGSOMIAの集団安保への重要性を強調し協定を終了しないようにと話した。米国が核心の2つの同盟国の関係を仲裁はしなくても韓日が緊張を緩和して創意的解決策を見出すように促し続けるだろう」とした。


 韓国に対する無理な要求は今後日本とドイツとの分担金交渉に向けた試験台という分析も出ている。米外交専門紙フォーリンポリシーは7月にホワイトハウスのボルトン補佐官(国家安全保障担当、当時)とポッティンガー補佐官(アジア担当)が日本を訪問した際、当時在日米軍5万4000人に対する分担金として現在の4倍水準である80億ドルを要求したと報道した。共同通信は16日、日本の防衛省関係者の話として、米国の要求は2019年分担金18億ドルの5倍(90億ドル)と伝えた。現在の日米分担金協定は5年合意で2021年3月に満了するため日米交渉は来年春から始まる見通しだ。

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韓国GSOMIA破棄へ、文政権の暴走で日米が被る損害を元駐韓大使が警告
11/14(木) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン

 韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の期限が23日午前0時に迫っている。米国は、韓国に対しGSOMIA破棄を撤回させようと韓国政府に働きかけているが、韓国大統領官邸の青瓦台は一歩も引くそぶりを見せていない。韓国はこのままGSOMIA破棄に向かうのか。その場合の影響はどうなるのか検証する。

● 韓国ではもともとGSOMIAに対し抵抗があった

 日本と韓国は2016年11月23日、軍事秘密情報を提供し合う際に第三国への漏えいを防止するため、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結した。同協定は2011年より実務者間で交渉が進められ、2012年6月29日に締結される予定であったが、署名の1時間前に突如、韓国の国会より「待った」をかけられ、延期となった。

 GSOMIAは国会の同意が必要な協定ではなく、行政機関同士の合意で締結できるものである。しかし韓国側は、日本は他の国と異なる扱いをする。日本は韓国を併合した経緯があり、国民感情として軍事協定を安易に容認できるものではないので、国会で論議してからでないと署名ができないというのが、延期申し入れの理由だった。

 ところが当時は、北朝鮮の核ミサイル開発が急速に進み、当時の朴槿恵政権は「金正恩朝鮮労働党委員長はルビコン川を渡った」と非難するような状況だった。それを受けて16年に交渉が再開され、締結されたものだった。ただ締結された時点で朴政権が国民からの支持を失い、レームダックとなっていたため、そこには国民の意思が反映されていないとの思いが韓国国内には常にあった。


● なぜ米国が韓国のGSOMIA破棄に怒りを表すのか

 韓国政府は、「GSOMIAが終了しても、2014年に締結された「韓米日防衛機密情報共有のための覚書(TISA)」があるため軍事情報共有に問題ないと言っているが、米国のミサイル防衛局のヒル局長は、TISAは日韓の軍事情報を交換する最善の方法ではない」と否定している。

 仮に日本と韓国が同盟関係になく、日韓でGSOMIAが締結されていない状況になれば、日米、米韓での軍事行動の際に、軍事情報の保護する協定に参加していない国の保有する機密情報を使うことができない。これは、米国の極東戦略にとって重要な問題である。日韓GSOMIAの締結は日韓ばかりでなく、日米韓3ヵ国にとって重要なものなのだ。

 このように、GSOMIAの破棄は、米韓及び日韓の共同作戦に支障をきたすことになる。そもそもこの協定を橋渡ししたのは米国である。米国にとって日韓のGSOMIAは単なる2国間の軍事協定ではなく、東アジアで、米国を中心に日米韓が共同で中朝に対処する大きな枠組みである。

 有事の際には、米軍と韓国軍、米軍と自衛隊は速やかに共同で軍事作戦を実行する。そして、共同作戦を行うに当たっては、米軍は独自に入手した情報に、日本や韓国から得た情報を全て加えて作戦を立案する。その際の情報は「日本から得たものだから、日米共同作戦にしか使用しない」といった区別はしない。GSOMIAは米軍が日韓間で得た情報と、韓米間で得た情報を、垣根なしに共同作戦に使えるようにするものである。

 日韓に軍事協定がないと、公式に日米韓の共同作戦ができないことになる。韓国のGSOMIA破棄を最も警戒しているのは米国であるともいえる。

金次長は「反日強硬派」として知られる人物であり・・・故盧武鉉政権時代、通商交渉本部長として対日交渉を取り仕切った際も、強硬姿勢を崩さなかった人物である。金次長は文在寅大統領と近く実力者であることから、次期外交部長官候補とささやかれている。

 同次長は日本が韓国を貿易上の優遇国「グループA(ホワイト国から改称)」から除外したことに猛反発し、米国を仲裁役に引きずり出すため訪米し、失敗した人物でもある。帰国後はGSOMIA問題でも発言を強め、破棄を決めた8月22日のNSC(国家安全保障会議)の議論を主導したといわれる。

 NHKによれば、同会議では国防部と外交部がGSOMIA延長を訴えたが、青瓦台の一部が破棄を主張。結局、若干優勢だった延長派を押しのけて、文在寅大統領の決断で破棄することになったといわれている。

 韓国政府は、破棄の理由について「日本によるグループA除外によって、両国間の安保協力関係に重大な変化をもたらしたため」「韓国の国益とならないため」と言っている。しかし、本当の理由は、曺国法務部長官辞任要求から国民の関心をそらすこと、北朝鮮への配慮を示すことであったという見方が大勢だ。

 さらにトランプ大統領は、「韓国は在韓米軍の駐留経費を毎年600億ドル(現在は120億ドル)支払わなければならない」として韓国側の負担の増加を求めている。スティルウェル次官補が金次長との会談で防衛費問題の未来志向的な解決を述べたが、韓国側がGSOMIAを破棄すればさらに増額要求が高まろう。文在寅政権は国民の負担をさらに増やしているのである。

 これまで米国は韓国の左傾化の動きを苦々しく思いながらも自重してきた。ここで文在寅政権が米韓同盟を損なう動きを見せれば韓国に対する圧力は強まることは間違いない。それが米国の韓国離れ、在韓米軍縮小の動きにつながり、巡り巡って日本の安全保障体制に悪影響が出るような事態にならないことを期待する。


===( 記事終了)


朝鮮戦争が、当時の韓国政府における日本侵攻計画の下に、韓国にあった兵力を南の側に大きく集めたことによって北側が手薄になり、そこを金日成に大きく攻め込まれたということは誰だって知る。 李明博も2010年の対馬侵攻の時に、おなじことを繰り返し、延坪島砲撃事件を起こしている。 これは米中の合作によって北朝鮮の金正日にそれをさせた。

日本侵攻計画に関しては、竹島強奪の前後でもう一回あったそうだが、わたしは詳細は知らない。 貴方に認識を新たにしてほしいのは、韓国というのはその建国の当時から、日本を侵略して支配することを想起し、それを計画実行する勢力が過去も、そして今も本当に存在しているというその一点だ。

朝鮮半島には大きくは三つの抗日武装組織があった。 今で言ったらISだ。 軍隊でもなんでもない、ただの強盗団が抗日組織を名乗っていただけなのだが。 ソ連派、朝鮮民族派、そして中国延安派、とでもいえる三つの勢力が、南北朝鮮両地域について( もっとも主な勢力は中朝国境付近から満州だったが) 、それぞれの略奪活動を行っていた。

わたしの見え方からすると、今の韓国の内部にある、釜山を中心として隠れ潜んでいる軍事ファシズム勢力、つまり軍事産業複合体などとも一体化している、戦争遂行によって自分たちの利益を最大限にすることを求め、そして内政に関しては明確に △ の序列構造体、権威と優生思想に基づく醜悪なシステムによって全体を動かす勢力は、大きくは中国の延安派につながる連中だと見ている。

そしてこれらの連中は、中華民国=中共の流れになっても継続して存在した奪い盗る者達の系譜に所属していると認識する。 それらの表彰に独特な姓名などが出てくるが、今は触れない。

この延安派とでも言える連中が( つまりこれは中国のシステムの一部だ。 韓国とは中国のシステムの端っこにあるものだ。 それを我々はいつも忘れる。 忘れる様にしかけられている) 、今地球の反転以降、大きく追い込まれているとする。 それは彼らを支えた欧州の側の勢力の弱体化も関係しているのだし、なんといってもソ連の崩壊が大きな意味では彼らの弱体化に影響を与えた。 彼らの存在の意味がなくなってしまったからだ。

韓国内部のこれらファシズム勢力は、ジーソミア失効以降、あらゆる動きを軍事機密として米国にこれを知らせない。 そして一部知らせたとしても米国はジーソミアの枠組みがないので、これらの情報を日本に知らせることが出来ない。

だから韓国は日本でテロを起こすなり侵攻作戦を起こすなりの準備を悟られにくくなる。 そして彼らはそれを行っている。 釜山が事実上の経済特区の様な形でムンジェイン政権の時から変わったのはそれになる。

彼らは在日米軍の撤退を早くて2021年ととらえており( 日米交渉は2020年から開始される) 、その期間中在韓米軍を維持させて、日本からの米軍が撤退をほぼ完了した時点で恐らく対馬、佐渡島を侵攻する計画を本当に実行に移す予定だった。

日本海におけるシェールガス採掘などに関して欧米内部においても石油開発企業が相当おかしな動きをしていたことは以前言った。 そして当然背後に中国がいる。 中国は黄海で見つけたシェールガスを採取出来ないのでそれらの技術を欧米から盗むための糸口としても、この日本海を紛争海域にしてそのままシェールガスを韓国の連中に泥棒させるという全体計画を容認している。

しかし事態は、在日米軍撤退の可能性の前に、在韓米軍の本当の撤退が先にやってくる流れになってしまった。 韓国のファシズム連中にとっては実にまずい展開だ。 だからセカンドプランとして、中国共産党との共同作業としての釜山の独立、つまりマレーシアにおけるシンガポールという動きも恐らくある。 その都市部が出来てしまうと、それは、ほぼ統一された北朝鮮地域から日本の喉元に突きつけられた匕首(あいくち)の形になる。

既存の世界であれ、事態が本当に大きく変化しようという流れの前に我々はいるのである。


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終了
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1919年? 1948年? 大韓民国の建国めぐり論争
2017.09.13 14:29

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今年の8・15演説で「2年後の2019年は大韓民国建国と臨時政府樹立100周年を迎える。来年の8・15は政府樹立70年」と規定した。建国は1919年であり、1948年は政府樹立ということだ。

 3年前の2014年8・15には、当時の朴槿恵(パク・クネ)大統領がこのように述べた。「今日、第69周年光復節(解放記念日)と大韓民国政府樹立66周年を迎え、国民とともにこの意味深い日を慶祝する。祖国の光復(解放)と建国のために献身した先祖の夢、産業化と民主化のために力を注いだ先の世代の夢だった」。 1948年が建国という趣旨だった。さらに時計を6年前に戻すと、李明博(イ・ミョンバク)大統領は「1948年建国」に釘を刺した。李明博大統領は「今年で大韓民国建国60周年を迎える。我々は失った地を取り戻して国を建てた」と述べた。

 大統領が保守か進歩かによって大韓民国の建国の時点は変わる。文大統領は1919年を、朴前大統領、李元大統領は1948年を支持した。これは陣営を分けて相手を排除する基準となった。最近、パク・ソンジン中小ベンチャー企業部長官候補が「1948年の建国を擁護する歴史観を持ち、ろうそく精神に合わない」という理由で与党の共に民主党から辞退を求められた。

 実際、保守・進歩陣営がそれぞれ尊敬する李承晩(イ・スンマン)臨時政府初代大統領・大韓民国初代大統領、金九(キム・グ)臨時政府主席の建国観はそれほど明瞭ではなかった。イ・ワンボム韓国学中央研究院教授は「1948年の建国を主張する人たちは産業化勢力を評価し、李承晩元大統領を建国大統領とする一方、1919年の建国を主張する人たちは抗日運動を強調し、金九先生を象徴的人物と見なし、お互い対立している」とし「この人たちは前者が保守なら後者が進歩側のように浮き彫りにし、陣営論理に閉じ込められている姿」と診断した。

 実際、中央日報取材チームが独立運動史料と歴代大統領の演説文、国会速記録を調べた結果、李承晩元大統領は1919年の建国を主張したりもしたが、48年に建国されたという話もしている。金九主席は臨時政府を「建国の時期に入る過渡的階段」と考えた。李明博元大統領以前の大統領は建国と政府樹立を混用している。


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コメ

建国を1919年にどうしてもしたいのが韓国だ。 そうすると大韓帝国から韓国への継承などの、彼らにとってだけ都合のいい歴史を捏造する事が出来るのであり、それは前述したとおり、日本海を私物化するという計画を本当に持っており、それの実現の為にちゃくちゃくと布石を打ってきた彼らの計画の成功の助けになる。

1910年の日韓合邦そのものが違法だったのだから、日韓基本条約は最初から無効だと主張するのが、今のムンジェインの周辺の勢力の理論だ。 というか、過去の韓国の支配層は概ねこの立場にたつ。

ジーソミアが破棄されると、彼らは今まで秘かにやってきた濃縮ウラン精製などを強化拡大するだろう。 おかしな原子力発電事故とやらが増えるだろう。 原子炉内から燃料棒を引き抜くという動きを彼らはこれまで以上に増やすだろう。

核爆弾製造が出来なくても、汚い原爆は製造できる。 そしてこれからの大激変の地球環境においては、ある一定の数値の放射能汚染地域の多発( おそらくは) という事が情報として降ろされている。 それらは大地から自然に出てくるものもあるだろう。 しかし人為的なものも必ずある。

ぼーっと生きている奴はあっという間に死ぬ。 自分がなぜこんな目にあわなければならないのかと文句を言いながら後悔と絶望の中で必ず死ぬ。

わたしはそこから抜けよという。 ずっと言ってきた。 どうせあなたは何も聞いていないが( 娯楽だから) 、残された時間の中で言える限りはそれを言う。


あなたは世界を本当の意味で見ているか。

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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月17日(日)20時13分49秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

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2019・11・17日(令和元年)

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GSOMIA破棄に割れる賛否 ソウルで集会相次ぐ

11/16(土) 17:04配信

16日、ソウル中心部で開かれた文在寅大統領の退陣を求める保守系団体の集会(共同)

 【ソウル共同】韓国政府が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効期限が23日午前0時に迫る中、ソウル中心部で16日、市民団体が相次いで集会を開いた。米韓同盟を重視する保守系は破棄撤回を求めるが、歴史問題などを踏まえて日本に厳しい姿勢を取る革新系は破棄を要求。世論調査では、協定破棄への支持が延長を上回っている。

【写真】軍事協定は「日本との問題」と主張する韓国国家安保室長

 保守系団体は文在寅大統領の退陣を求める大規模集会を開き、破棄決定などを挙げながら政権を批判した。参加した女性は「日韓間には今も昔もいろいろ問題があるが、北朝鮮を考えた場合、日米韓の連携は必須だ」と協定の意義を強調した。


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韓国全経連「情報協定継続で一致」、経団連は「言及なし」と否定
11/15(金) 21:01配信 読売新聞オンライン

 経団連と韓国の全国経済人連合会(全経連)は15日、首脳懇談会を開いた。終了後、全経連は23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を継続すべきだとの意見で一致したと発表した。だが、経団連は、「こちらからは何も話していない」として、意見の一致を否定した。

 経団連によると、懇談会では経団連側からGSOMIAへの言及は一切なかったという。全経連の見解に困惑している状況だ。

 一方、懇談会の中で、全経連は日本が韓国向け輸出の管理を強化したことで「貿易軋轢(あつれき)」が生じたと主張し、早期解決を求めた。GSOMIAや韓国人元徴用工訴訟問題により、日韓関係が大きな危機にあるとの認識も表明したという。

 この日採択された共同声明では「良好で安定的な政治・外交関係の重要性の認識を共有する」とした上で、経済連携の強化を目指す考えを強調した。


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思いやり予算、4.5倍に 米政権、80億ドル要求 日本側の反発必至

11/16(土) 11:25配信

米海兵隊の輸送機オスプレイが駐機する米軍普天間飛行場=2018年2月、沖縄県宜野湾市

 【ワシントン時事】トランプ米政権が2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、現状の約4.5倍に当たる年約80億ドル(約8640億円)への増額を要求したことが15日、複数の関係者への取材で分かった。

【図解】在日米軍駐留経費負担の推移(2019年3月)

 思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。

 トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。「法外な要求」は同盟国における対米感情を悪化させ、同盟弱体化にもつながりかねない。

 関係者によると、7月にボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当、当時)らが日本を訪れた際、トランプ政権が年約80億ドルへの増額を求めていることを日本側に伝達した。

 21年3月末に期限切れを迎える現行協定では、日本は基地内で働く日本人従業員の人件費や水道光熱費などとして、年平均約1893億円を負担している。関係者は「米側は今後の交渉で主導権を握るため、意図的に高い金額を要求した可能性がある」と指摘する。

 ただ、同盟関係を損ねかねない大幅な増額要求には、米政府内からも「正気の沙汰ではない」と批判が出ている。中国やロシアとの大国間競争に照準を合わせるトランプ政権は、同盟関係の強化を国家安全保障戦略の柱の一つに据える。このため、外交や安保政策を担う現場は、ホワイトハウスの要求と国家戦略の間で板挟みになっていると関係者は語る。

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コメ

この上の記事は17日の時点で共同通信が第一発信の偽情報、フェイクニュースと判明した。 共同通信は廃棄消滅させなければならない。


===( 記事終了)


韓国の支配層らは、自分たちの商品価値を過大に見積もって74年間過ごし、特に平成の時代になってからはその傲慢さを極度に強めた。 対象を科学的視点、つまり計測機器を読む様に見ることができなくなった集団は、遅かれ早かれ滅ぶ。

その彼らがバランサー外交を気取っていたときの盧武鉉大統領のときに、政策アドバイザーを努めたのがムンジェインだ。 勿論彼にそんな外交センスも能力実力ともに全く無いのは、彼が大統領就任からこの2年半で明らかになったのだから、あの当時から彼ら勢力に吹き込んでいた連中がいたということになる。

それらの勢力が今度もジーソミアというものを武器にして、日米ともに上手に支配コントロールできると目論んで失敗して今の流れになっている。 しかし彼らがジーソミアを破棄するのは最初からの計画だったのであり、紆余曲折はあるが、これから彼らは日韓基本協定の破棄に向かう事になる。 それを日本の側からどうしても破らせたかったから徴用工裁判がどうしたとやって見せているが、日本が彼らの思惑を最初から見破っていること、そして韓国支配層にとっては計算外の、フッ化水素の横流しを含める戦略物資の転売がバレたことが彼らの傲慢的野望をくじいている。 それでもまああがくだろうが。

しかし韓国のコントロールを外れた形での在韓米軍の撤退の動きに入りそうだ。 しかしいきなり軍人たちを帰国させても仕事がないので、米国はこれを日本に分担させる。 日本への思いやり予算の4.5倍の要求は、これら韓国から引き上げる兵隊の人件費、つまりしばらくの間日本の米軍基地に韓国から引き上げた兵士が暮らすという体制が続くという事を恐らく意味する。

朝鮮半島に有事が起きる可能性もあるからだ。 年末に勝手に期限を切った北朝鮮の動きは、場合によっては米国の空爆からの北朝鮮の韓国への南進なども引き寄せることになる。 そのときに、逃げ遅れた在韓の米国市民を助けるために、日本で待機している米軍が突撃する、これはあることだ。

ソ連が崩壊したのは確か1991年の冬至を過ぎての12月25日だ。 同じ様な事が起きるとは言わないが、何かインパクトのある動きはあるかもしれないな、とわたしは勝手な事をいっておく。


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終了
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【速報】日本輸出規制3品目すべて「輸出許可」

日本が韓国の3つの主要な材料の輸出規制を発表した後、半導体生産ライン用の液体フッ化水素の輸出を初めて承認した。現地業界関係者などによると、日本政府は自国の化学素材メーカーであるステラケミファが液体フッ化水素を韓国に輸出するとして出した輸出許可要求を最近承認した。これで日本が指定した3つの規制品目のすべての輸出が許可された。?

これに対して来る19日に予定された、日韓間のWTO紛争2次両者協議と韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)論議などを総合的に念頭に置いた決定という分析が出ている。過去、日本政府は、8月初めフォトレジストの輸出を許可したことを皮切りに、同月末気体フッ化水素、9月にはフッ素ポリイミドも搬出を承認している。?

韓国さんの反応?
・安倍が尻尾下げたんだねwww?
・うん、もう必要ないから。?
・今更どうでもいい。国交断絶は秒読みである。?
・安倍wwwww?
・ホワイト国除外撤回がなければ妥協はない。?
・地球上で売る側が規制する話がどこにあるのかw馬鹿猿たち…?
・結局、日本が折れる格好になったね。?
・大韓民国の国格を守ってくれたムン・ジェイン大統領様に無限の信頼と感謝~????
・すでに国内製品使用中で大きな異常はないんだけど。?
・もう要らない(笑)?
・代替終わってますよ(笑)?
・速報?チョッパリにとっては速報だろうけど、私達にとってはどうでもいいんですが…?
・この時点で、あえて日本産購入する必要があるのか。?
・90日前の申請分が今許可されたんでしょうか。?
・チョッパリぶるぶる…本当に信用出来ない奴らだ…?
・【速報】韓国がチョッパリ製品を輸入拒否?
・ステラケミファは利益90%減少でしたから。さすがに耐えられなくなったんでしょう。?
・それでも脱日本はしよう。?

元記事(韓国語?

ネーバー

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ゴゴ通信

YTNの元記事(韓国語ソース)?
日、液体フッ化水素も輸出許可... "WTO考慮した戦略"?
ttps://www.ytn.co.kr/_ln/0102_201911161459191738?
>しかし韓国と日本の立場の差がまだ狭まらないうえに輸出規制強化措置もまだ有効だという点で不確実性は残っているという解釈が出てきます。?
(機械翻訳)?

韓国メディアが各社が「フッ化水素など3品目を輸出許可」と報じた件。ほかの韓国メディアを見てみると、どうやらこの各社の報道は数ヶ月前に出した書類が承認されて普通に輸出許可されただけのことだったようだ。?

韓国メディアのYTNによると「日本、フッ化水素輸出許可 WTO考慮した戦略」という見出しの記事がある。その中の中盤辺りから、今まで通りホワイトリストではなく、書類提出して材料を確保しなければいけないと書かれている。いわゆる輸出規制と言うものだ。?

8月にはフォトレジストが輸出許可され、続いて8月末にはエッチングガス、9月にもフッ素ポリイミドが輸出が承認されてきた。?

残るは液体フッ化水素だけだな、このたび液体フッ化水素も承認され全て揃ったというだけの話だ。それを韓国メディアは「輸出許可した」と大騒ぎし、速報として伝えている。?

書類提出から承認までの過程が原則として90日と決まっているのでこのタイミングで輸出された。逆に理由も無く遅らせたりすると「輸出規定」に引っかかりWTOに提訴される。?

19日には日韓協議が行われそのタイミングにもあわせたと考えられる。?

今回の韓国メディア各社の「日本がフッ化水素など輸出許可」という報道は大本営発表だと思ってくれればいい。?

何も分かっていない国民は?

「安倍が尻尾を下ろした」、?
「それでも不買を続ける」、?
「国産で頑張ろうよ」、?
「大韓民国の国格を守ってくれたムン・ジェイン大統領様感謝」、?
「万歳運動はなかったが、不買運動は最後までしよう!」、?
「結局、日本が最初に手を差し出すんだ」、?
「GSOMIA延長は徴用工、慰安婦に謝罪すると追加してほしい」?

などの意見が書かれている。韓国メディアが韓国国民を騙した罪は大きい…。?


2019/11/16 18:16:09?

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コメ

11月17日にタイで日韓の防衛相会談がある。 そのときに韓国の側から輸出規制という言葉が出る前のこのタイミングでフッ化水素を出した… こうした見方はある。 しかし韓国のネーバーから出ている記事関して日本側からの後おい報道が一切ない。 だからこの韓国発信は嘘である可能性がある。 来週にならないと事の真偽は分かるまい。 なぜなら、韓国の企業が自社生産工場における構造図を日本に提出したという報道は今のところ一切出ていないからだ。


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米国からの一連の要求に対して韓国国防部の鄭景斗・長官は「日本が韓国に対して『安全保障上、信頼できない国』との理由で輸出規制を行っているため、韓国政府も深く考えた末にこの決定(GSOMIA破棄)を下した」と説明した。?

韓国大統領府のコ・ミンジョン報道官も15日「われわれが何も考えずGSOMIA破棄の決定を見直した場合、これは当時の決定に慎重さがかけていたことを認める結果になる」と述べた。?

この問題にいわば決着をつけたのは文大統領の発言だった。文大統領は15日、エスパー氏ら米国側の関係者と会った席で「安全保障上、信頼できないとの理由で輸出規制を行っている日本と軍事情報を共有するのは難しい」と述べ、破棄を決めた際に掲げた原則を今回も繰り返した。?

その一方で文大統領は「米国政府も(日本が考えを見直すよう)役割を果たしてほしい」とも求めたという。GSOMIA破棄の決定は日本の輸出規制がきっかけになったので、その「原因提供者」である日本を説得するよう求めたと解釈できそうだ。?

これは来年4月に韓国で予定されている国会議員選挙と大きく関係しているとみられる。この選挙はいわば文在寅政権に対する「中間評価」とも言えるからだ。?

上記の外交筋は「米国からの要求には当然神経を使うが、GSOMIA破棄の決定を見直した場合、文在寅政権の岩盤支持層から反発を受ける恐れがあるため、この点を韓国大統領府はもっと気にかけているようだ」「(韓国政府は)最初の決定を見直すよりも、破棄を決めた後に日本が経済報復を撤回すれば、その時に再び協定を結べば良いと考えている」と説明した。?

■GSOMIA破棄後の影響について警告が相次ぐ?

外交安全保障に詳しい米国の識者たちからは「韓国政府がGSOMIAを破棄した場合、韓半島有事の際などに非常に大きな影響が出てくるだろう」と警告する声が相次いでいる。?

米ヘリテージ財団のブルース・クリンナー上級研究員は「GSOMIAを破棄することは、米国のインド・太平洋戦略に韓国は関与しないとの意味合いに受け取られるかもしれない」と指摘した。?

かつて米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)で大量破壊兵器調整官を務めたゲーリー・セイモア氏は「情報共有のやり方だけならいくらでもあるが、(GSOMIA破棄の影響で)今後の韓日協力関係が様々な方面で弱体化し、有事に軍事的脅威に直面した場合、北朝鮮と中国だけにプラスに作用するだろう」と警告した。?


朝鮮日報 11/16


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コメ

日本の経団連と韓国の経済関係の人間が15日会合を持って、そのときに、日本の側は何一つ言っていないのに韓国の側から慌ててジーソミア関連に触れる捏造の公表があったように、韓国の経済界は、ジーソミア破棄がそのまま自分たちの勢力が日米欧つまり西側世界と切断されるのだということを理解している。

16日の時点で確かエスパー国防長官が、ジーソミアの事にも関連し、在韓米軍の駐留費用47億ドルに関しては年末までには妥結されることを望むという言い方をした。 つまり、韓国がこれを受け入れないのなら、米国における国防権限法が決まっていないこともあいまって、韓国からの米軍兵士の撤退が本当に開始される。

経済界はその動きが自分たち企業、国家に対しての外側からの投資の逃亡を意味することを知っている。 しかし彼らにはどうにもできない。 ムンジェイン大統領とその周辺の親北勢力は、明らかに今は北朝鮮への隷属モードを深めている( 彼らはこれを中国と北朝鮮との間をいったりきたりしながら、しかし隷属を深めるというのをやめない)。

韓国の中の延安派の世代交代を経た生き残り派は( これが釜山の中核勢力になっているとみる) 、釜山をシンガポールの様な独立国家として存続させ、他の地域を全て北朝鮮にくれてやっても、自分たち勢力は中国共産党と結託する計画、これを日本侵攻計画が行えなかった二の矢として恐らくもっている。 その様な資本の動きがある。

結局彼らは奪い盗る事しかしない。 馬賊匪賊の延長でその集団を未だに形成している。 こうしたもの一切合切を終わりにしなければならないのだとわたしは言うのである。 勝手にだけどね。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月16日(土)20時34分14秒
 
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2019・11・16土(令和元年)

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北朝鮮との対話促進へ軍事活動「調整」も=米国防長官
11/14(木) 8:33配信 ロイター

 [ルイス・マッコード合同基地(米ワシントン州) 13日 ロイター] ??エスパー米国防長官は13日、北朝鮮との非核化協議の進展に向けた外交努力を後押しするために、朝鮮半島における米軍の活動を調整することに「オープンだ」と述べた。ルイス・マッコード合同基地で、韓国に発つ前に記者団に語った。

 長官は、この「調整」を通じ、最終的に米軍の活動を拡大あるいは縮小させるのかについては明言しなかった。

 北朝鮮は13日、米国が来月予定する韓国との合同軍事演習を強行するなら、報復すると警告している。[nL4N27T3V3] 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は米政府に非核化協議での譲歩を求めており、その期限を今年末とした。両国の対話が停滞する中、朝鮮半島の緊張は高まっている。

 エスパー長官は、具体的にどのような軍事活動を変更対象とするかは明らかにしなかったが、米韓軍事演習を一段と縮小する可能性を排除することもなかった。トランプ米大統領は昨年、米韓合同軍事演習の縮小を指示した。

 長官は「われわれは、北朝鮮側との外交交渉につながるあらゆる物事にオープンである必要がある。対話を通じた解決に向けて前進する必要がある」と発言。

 金委員長が示した年末の期限を深刻に捉えているか問われると、「外国指導者の発言は何であれ、真剣に捉える」と答えた。


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米下院外交委員長「在韓米軍撤収は馬鹿げたこと、同盟が最も重要」
11/14(木) 8:24配信 中央日報日本語版

 エリオット・エンゲル米下院外交委員長が12日、「在韓米軍撤収は馬鹿げたこと。私は当然反対する」と話した。彼は「世界で米国に最も重要なのは同盟。韓国を絶対捨てないだろう」とも話した。マーク・ミリー米合同参謀議長が前日「普通の米国人は韓国と日本のような裕福な国になぜ派兵して助けるのかという根本的な疑問を提起する」と述べたことに対する言及だ。

 エンゲル委員長はこの日夕方に韓米公共政策委員会(KAPAC)が議会で主催した韓国人指導者大会に出席し、「ミリー議長が在韓米軍の兵力撤収を望むかのように暗示した」という韓国特派員の質問に「兵力を撤収するのは馬鹿げたことだ。私はそれに反対する」と答えた。その上で「(トランプ)政権が私と共有しておらずそうした計画をしているのかわからない。私は当然反対する」と繰り返し話した。

 エンゲル委員長は行事でも「私が米国を代弁するのではないが、選出された連邦議員であり下院外交委員長として韓国を絶対捨てないだろう」と述べた。彼はその上で「同盟は米国が世界で持つ最も重要なものと考える。これが私がトランプ大統領が欧州と北大西洋条約機構(NATO)、他の地域同盟から離脱するように見えることに対し批判する理由」と強調した。

 ◇北朝鮮国務委員会談話「米国苦しませられるだろう」=北朝鮮国務委員会が13日夜に談話を通じ、「現在のような情勢の流れを変えないなら、米国は遠からずさらなる脅威に直面して苦しく悩まされるだろう」と威嚇した。この日の談話は年末を期限としている米朝交渉を控え米国の態度変化を圧迫するためと考えられる。米国務省など交渉相手が出勤する時間(現地時間午前7時)に合わせて談話を出したのもこれを裏付ける。


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東京新聞


米国のエスパー国防長官は15日、訪問先のソウルで鄭景斗国防相らと米韓定例安保協議(SCM)を開催した。両氏は協議後の共同記者会見で、23日午前0時に失効する日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)は安全保障上、重要だとの認識で一致。ただ鄭氏は、韓国側が破棄決定を見直すには、日本の輸出規制強化の撤回が前提となるとの従来からの姿勢を改めて示した。?

米国は協定を維持すべきだとの意向を示していた。韓国政府は、日本が韓国向け輸出規制強化を撤回しない限り決定の見直しは難しいとの立場を示し、米韓関係とは切り離して考えるべきだと説明してきた。?


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「キャンパスが戦場に」 香港デモ、衝突舞台になる大学
11/15(金) 8:00配信 朝日新聞デジタル

 香港で大学キャンパスが警察とデモ隊の新たな衝突の舞台になっている。事態の収拾を急ぐ中国の意向を受け、香港当局はデモの主力を担う学生の取り締まりに力を注ぐ方針に転じたとみられる。暴力の応酬がエスカレートし、影響が教育の現場を直撃し始めた。

 14日朝、警察はデモに熱心な学生が多いとされる香港理工大に向けて催涙弾を撃ち込んだ。大学内から警官隊に矢が放たれたためとしている。

 伝統的に民主化要求運動など学生の政治活動が盛んな香港中文大では、11日から12日にかけ、警察隊の催涙弾とデモ隊の瓶の応酬となった。

 香港メディアによると、使われた催涙弾は約1千発、デモ隊が投じた瓶は約200本に上り、「キャンパスが戦場のようになった」と報じられた。

 6月にデモが本格化して以降、警察は大学の構内での実力行使は控えてきた。だが、警察幹部は今月14日、「デモ参加者は香港中文大を武器庫に変え、キャンパス内に恐怖を蔓延(まんえん)させた」と非難。他の大学でも同様の危険な行為を確認したとして、大学キャンパスを取り締まりの「聖域」とはしないという立場を強調した。


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香港抗議デモ続く、外出禁止令の憶測も 習中国主席は暴力停止を重視
11/14(木) 13:30配信 ロイター

 [香港 14日 ロイター] ??香港では14日も反政府デモが続き、学校が休校となるほか、高速道路が封鎖され、交通機関が一部運休するなど、市民生活に深刻な影響を及ぼしている。

(中略)

 中国国営テレビの中国中央電視台(CCTV)によると、ブラジルを訪問中の習近平国家主席は香港情勢について、暴力の停止が最も緊急の課題だと語った。

 習主席は香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官を引き続き強く支持し、法に基づく政策を実行して暴徒を罰すると表明。また、国外からの香港情勢への干渉には反対し、「一国二制度」の原則は揺るがないとも述べた。

 一方、中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙である環球時報がツイッターに、香港政府が週末の夜間外出禁止令を発令する見込みと投稿したものの、その後すぐに投稿を削除するという騒ぎもあった。

 ツイートは匿名の関係筋の話を基にしたもので、詳細については触れていなかったが、インターネット上ではこうした内容のうわさが広がっている。

 環球時報の胡錫進編集長は、ツイートを削除したのは「十分な裏付け情報がなかったため」と説明。「情報の入手経路を調べたが、情報が、この特ダネニュースを裏付けるには不十分と結論付け、ツイートの削除を要請した」と投稿した。


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スプートニク


香港の警察は14日朝、デモ隊が警官らに向かって弓矢を引き、植木鉢を投げつけたと発表した。警官らに怪我はなく、これへの報復として際るガスが使用された。?
香港ではすでに4日にわたってデモ隊と警察との激しい衝突が続いている。?
デモ隊は平日の交通機関の動きを封鎖するという、新たな戦法に出はじめた。?
ここ数日のマスコミ報道によれば、デモ隊の中に弓や槍、洋弓銃で武装する者が現れている。?

===( 記事終了)


中国と韓国は基本セット、というかそもそもの建国の成り立ちから同じなので、オなものとして扱う。 彼らは大日本帝国が結果としてこの世界にもたらした成果を否定するために、当時の白人支配層たちに国家を造ってもらって恵んでもらった連中だ。 だから国家の運営も同じく奪い盗りだ。 なので内部がガタガタ担っていくさまも、基本的には同じ様相といえる。

陸軍の利権を大きく代表しているエスパー国防長官が、北朝鮮融和のためにという表の理屈で、北朝鮮を刺激しない政策を韓国で表現するという発言を行った。 それは彼を納得させるだけの在韓米軍の次の勤務先が決まったのだろうなとわたしは捉える。 普通に考えて在台湾米軍の新設の形だろう。

そして米国議会のエンゲル外交委員長が、米韓同盟はとても大事だとか言いながら、その根底の部分の 2020年国防権限法 を通すための必死の努力を全くしていない。 議会が止まっているのである。 このままだと2020年の国防権限法は成立せず、韓国駐留の米軍の費用を韓国がすべて負担する必然に迫られ、そうなると今言われている47億ドルで手打ちというふうにはならない。 ゼロが一つ足りないとなる。

だから大統領権限で在韓米軍の削減が開始される。 国防権限法がきまらないのだから、韓国に建前としての28500人もの米軍兵士を駐留させる意味がなくなる。 それ以前に実は2020年国防権限法において、国防総省のほうからこの人数に関連する案がそもそも提出されていなかった。 だから恐らくは大きな台本があるのだろうなというのが伺えるのだ。

いずれにせよ、15日の時点におけるエスパー長官と韓国の関係者の話し合いはすべて平行線に終わった。 韓国の側は日本にその原因のすべてを求める態度を変えなかった。 ということはやっぱり、最初からジーソミアを抜ける計画だったのであり、米国に対してのもっともらしい理由付として彼らは全体を動かしていたのだなと分かる。

だから11月23日から極東の安定が大きく崩れだす。 その動きに中国も連動するだろう。 今の香港の騒乱とでも言える動きは、明らかに背後に江沢民勢力がついているのだろうなと言うほどに持久戦の形になってきている。 なぜ習近平主席が一気に武力介入をしないのか。 それは香港の各種機能=優遇措置、を失いたくないというのは当然にしても、今この瞬間香港の実質ボスである江沢民に正面切って戦いを挑みたくないからだ。 そのようにしか見えない。

だから彼らは今までのやり方のとりあえず強化版で対応しようとする事に決めた。 しかしそうしたやり方に対して、弓や槍などを用意して学生側が対抗しようというのだから、やっぱりこうした動きにはそれらの武器を提供する勢力がいると考えなければ理屈が合わない。 習近平側を挑発して、彼らから手を出させる作戦を回している人物がいる。 それらの現場を押さえて共産党内部における習近平主席の立場を落とそうと計画している者が大きく共闘している。

場合によっては戒厳令だ。 でもまあ、そんな大きな決断ができる人だったら、今の中国の動揺の状態を呼び込んでないわな。 いろいろと観察してみてください。


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終了
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中国北京、市内病院で新たな肺ペスト患者との情報 1例目が9月に発生

?資料写真(JAY DIRECTO/AFP via Getty Images)

中国北京市の朝陽病院は11月12日、内モンゴル自治区から来た患者2人が感染力と致死性の高い肺ペストに感染したと発表した。14日、国内インターネット上では北京市の児童病院と宣武病院で新たな肺ペスト感染者が確認されたとの情報が広がった。北京市当局は情報を否定した。

14日、中国ソーシャルメディアと海外のツイッター上では、北京児童病院と宣武病院の建物内の数カ所のフロアが閉鎖されたとの書き込みがあった。

一人のネットユーザーが「朝、児童病院に行ったら、地下1階が閉鎖されていた。知り合いの眼科の先生は、肺ペストの感染が確認された患者がいたために封鎖されたと言った」と投稿。これに対して、別のネットユーザーは「児童病院の3階や血液検査用のフロアも消毒のため立ち入りを禁止された。警備員たちは皆、マスクを2枚重ねて付けていた。医者を一人も見かけなかった」とのコメントを書き込んだ。

北京市医療当局である衛生健康委員会は同日、緊急声明を発表し、「市内で新たな肺ペスト感染例は確認されていない」とした。

ネットユーザーは「否定するな!私は今、児童病院から出てきたばかりだ」と当局に強い不信感をあらわにした。

?14日中国インターネット上で北京市の児童病院と宣武病院で新たな肺ペスト感染者が確認されたとの投稿があった(スクリーンショット)

米ラジオ・フリー・アジア(RFA)13日付によると、中国当局と地方政府は内モンゴル自治区の住民らに肺ペストの発生についての情報を伝えておらず、注意喚起も行っていない。

いっぽう、中国甘粛省疫病予防センターは10月10日、同省酒泉市アクサイ・カザフ族自治県で9月27日に肺ぺストと疑われる感染事例1件が報告されたと公表した。同センターによると、9月29日、同患者は敗血症型ペストと診断され、その後死亡した。当局は同地域での感染をすでに撲滅したと主張した。

肺ペストは14世紀に欧州で大流行した。当時、欧州総人口の3分の1にあたる約2500万人がこの疫病で亡くなった。

1900~49年まで中国各地でも肺ペストがはやり、推計102万8000人が死亡した。

(翻訳編集・張哲)


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コメ

中国のという座標領域における環境の悪化は、本来はびこるはずのない病原菌なども、その免疫抵抗力の弱った人間の器内部にとりついてそれを拡散させるという状況をどうやら生み出している。 今このタイミングでふって出た様な肺ペストの動きは、それがモンゴルから中国に渡る範囲において共通の環境としての、本当に深刻な大気汚染がある。 我々はモンゴルのそれも相当なものだは知らない。 相当なものだ。

呼吸器系における免疫力が相当おかしなことになっているのは容易に推察できる。 そしてこの肺ペストという過去の病気が21世紀の今になってどれだけ変容しているのかはわからないが、過去のそのままの事例であった場合は、今の人間は相当のところで内部からはじき返す力をなくしているのではないかと取る。

わたしも不健康な人間なので他人に対して何かを言えることはない。 しかし、早寝早起きと加工食品、外食などをしないでほしいと貴方に一応訴えておく。

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韓国が北朝鮮に併合されていく流れの中で、釜山を中心とした狭い範囲を独立国家として建国させる計画、これもある。 これは日本に対しての武力侵攻計画が失敗に終わるのなら、の次の策だ。 そこで貿易と金融立国的な形でやるのだが、その小さな地域は明らかに中国共産党の隷属地域としてやっていく。

北朝鮮が広範囲の韓国地域を併合した場合、北朝鮮は今までようにそんなに簡単に中国になびくというような形は恐らくとらない。 我々は3年ほど前までの中朝は、本当に戦争一歩手前の状態までの険悪な仲だったということを忘れている。 最もこれらの動きも地域~においては、中国内部の朝鮮族の手引きによって親密な関係が構築されている地域もあったが。

我々はマレーシアからシンガポールが追放される形で独立した経緯を思い起こさなければならない。


===( 下はウィキ シンガポールの歴史)


分離独立
さらに、1963年の選挙において、マレーシア政府与党の統一マレー国民組織(UMNO)とシンガポールの人民行動党(PAP)の間で、相互の地盤を奪い合う選挙戦が展開されていたことにより、関係が悪化してしまう。ラーマン首相は両者の融和は不可能と判断し、ラーマンとPAPのリー・クアンユー(李光耀)の両首脳の合意の上、1965年8月9日にマレーシア連邦から追放される形で都市国家として分離独立した。独立を国民に伝えるテレビ演説でリー・クアンユーは涙を流した。


===( ここまで)


これと同じ動きを( 内容の多少の改変はあるが) 韓国の中の一部の勢力が中国共産党の手を借りて釜山で行おうとしている。 釜山の経済特区の動きは、対日侵攻計画の戦費調達もあるが、これら釜山独立に向けての動きも水面下で隠されていると見なければならない。

我々はいつも騙される。 騙されてきた。

わたしは もうそれはこりごりだ、二度と騙されたくない、奪われたくない、と思う側に立つ者だ。


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終了
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  • [1689]
  • 1686

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月15日(金)20時32分0秒
 
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2019・11・15金(令和元年)

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大紀元


弾2356発 狙いは「国際ネットハブ」との分析も

11月13日朝、香港中文大学の敷地内で仮眠をとる若者たち。前夜、警察機動隊が2300発以上の催涙弾をキャンパスに打ち込んだ(GettyImages)

11月12日夜、香港警察機動隊は香港名門の中文大学に侵入し、2356発の催涙弾とゴム弾を学生たちに向けて発射した。現地報道によると、少なくとも100人が負傷した。専門家は、警察の目的は大学生の逮捕ではなく、同大学本館にある香港インターネット・エクスチェンジ(Hong Kong Internet eXchange、以下 HKIX)を掌握するためであり、香港のインターネットを遮断する狙いがあると推測する。

香港の警察は12日午前7時から、中文大学のキャンパスに通じる2号橋で、抗議者たちと対峙した。午後3時頃、校内に侵入しようとする警察を阻止するため、学生たちは運動用具などでバリケードを設置した。警察はゴム弾と催涙弾を放ち、学生たちは火炎瓶やブロック片を道路に投げた。

11月12日、香港中文大学に通じる2号橋で、バリケードを設置し、警察機動隊の進入を防ごうとする学生たち(GettyImages)

香港メディア・丘品新聞によると、警察は少なくとも12日夜に2356発の催涙弾を発射した。学生たちに加勢するため、大勢の市民がキャンパスへ水や物資を運び入れた。また警察車両のキャンパス進入を阻止するために、市民は自家用車をキャンパスを囲むように駐車した。


煙幕に包まれたキャンパスは、まるで紛争地帯のようだと多くのネットユーザーが書き込んだ。また、香港警察はなぜ、中文大学に侵入しようとするのか、多くの疑問を引き起こした。

台湾の李忠憲・成功大学教授は12日、SNSで、警察の攻撃目標はHKIXだと書き込んだ。2011年の中文大学の報告書によれば、香港のネット情報の99%以上を同センターで処理している。

李教授は「香港のインターネットが規制され、多くの情報が伝わらなくなれば情報戦争になる。誰がインターネットの権利を掌握することになるのか」と警告を発した。

大学本館には90年頃、香港国際ネットワーク交換センター(HKIX)が設られ、香港のインターネット拠点になった。ここでは、中国本土が情報封鎖しているグーグル(Google)やフェイスブック(Facebook)、ヤフー(Yahoo!)、マイクロソフト(Microsoft)など、200以上の国際的なインターネット企業がHKIXを利用して接続している。

公式情報によると、HKIXは商用サービスプロバイダ、研究、教育を含む国際ネットワークにサービスを提供している。アジア太平洋地域における最大級のインターネット・ハブの一つとして広く認識されているという。

中文大学の卒業生で香港の時事評論家・?世澤氏は12日、「中文大学を守ろう!HKIXを守ろう!」と題する声明を発表した。黄氏は、HKIXは香港通信網の基幹システムであり、台湾の中華電信、日本のNTTやKDDI、マカオのiAdvantageのサブシステムを担うという。もし、香港当局が本館を占拠すれば、インターネットの完全な封鎖もありうるという。

このため黄氏は「ITに係わる人は、学生たちを守り、HKIXを守らなければならない」と広く訴えている。

11月11日以後、中国共産党の重要会議である第19期中央委員会第4回全体会議(4中全会)の議論を受け、香港政府は民主派の抗議者に対する鎮圧の強硬レベルを上げた。以後、丸腰の青年に対して近距離で発砲して重傷を負わせたり、裁判所の令状なくショッピングモール、キリスト教会、大学敷地内などに進入して、民主派の市民を逮捕している。6月の中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案反対デモに端を発する民主派運動で、警察は約3000人の市民を逮捕した。

香港政府および警察による、市民に対する横暴な振る舞いに、国際的な批判の声が上がっている。米議会テッド・クルーズ議員は12日、「香港の警察による平和抗議者への暴力行為は恥ずべきことだ。私は、暴政に反対し、自由を支持する人々を続けて支援する」と書いた。

英上院議員はケンブリッジ大学ウルフソン・カレッジ(Wolfson College)に対して、林鄭月娥・行政長官の名誉顧問の資格の停止を求める公開書簡を送った。議員たちは、林鄭長官が抗議者を「民衆の敵」と表現したことに対して、「無能で粗暴さの表れだ」と批判した。

Luke de Pulford@lukedepulford

This is trivial in light of the deluge of disturbing news from #HongKong but it might give encouragement to those defending freedom in HK to know that there is a high-level movement to strip #CarrieLam of her honourary @Cambridge_Uni fellowship. @natalieben @LPNorthover

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6:23 - 2019年11月13日???Hammersmith, London

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中国本土で数年間、軟禁状態にあった後、支援者の助けにより米国へ亡命した盲目の人権弁護士・陳光誠氏は12日、SNSで、香港西湾河で交通警察が丸腰の青年を銃撃した事件について、オランダ・ハーグの国際司法裁判所へ申し立てて、香港政府と警察による戦争犯罪を問う意向であることを明らかにした。

(翻訳編集・佐渡道世)


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中国当局、本土出身の大学生を香港から退避 台湾も

11月11日、香港警察が香港中文大学の構内で、学生らから構成されたデモ隊に催涙弾などを発射し強制排除した(余鋼/大紀元)

中国政府の出先機関「中央政府駐香港連絡弁公室」(中連弁)は11月13日、香港中文大学に在籍する本土出身の大学生に香港から離れるよう指示した。同大では12日夜、警察と学生の激しい攻防戦が繰り広げられ、警察は2356発の催涙弾やゴム弾を発射し、60人が負傷した。中国当局は今後、軍介入も含めて、より強硬な手段で香港の抗議者を鎮圧していくとの見方が出ている。

香港メディアは13日、中国の習近平国家主席がこのほど、香港問題を「思い切って解決するように」「絶対に譲歩してはいけない」と指示したと報じた。

中連弁は声明で、香港は「テロリズムの地獄に滑り落ちつつある」と述べ、香港政府にデモを厳しく制圧するよう求めた。

13日正午ごろ、中国軍駐香港部隊のヘリコプターが中文大学や大埔地区の上空を飛行した。地元メディアによると、駐香港部隊の駐屯地である「石崗軍営」では、軍人らは暴動鎮圧用の器具を装備したという。香港水上警察は、中文大学に通う中国本土出身の学生のために船舶を用意し退避させた。警察側は、安全のためだと説明している。

香港メディア・立場新聞14日付では、本土出身の大学生1人が「13日に突然、関連機関から大陸に戻るようにとの知らせを受けた」と明かした。別の学生は米ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、12日の夜に深圳に退避するように情報が回ってきたという。

いっぽう、中国官製メディアは11日以降、香港の抗議者が本土出身者に暴行を加えていると連日、宣伝した。中国紙・北京日報12日付は、「香港にいる本土出身の学生にとって、11日の夜は眠れない夜となった。理由はただ一つしかない。それは、暴力が激化して身に危険を感じたため、多くの学生が『香港から早く避難したい』と思ったからだ」と報じた。

香港メディアなどは、中国本土出身の学生が香港から撤退した後、中国当局はデモ隊をさらに厳しく取り締まるとの見解を示している。警官隊とデモ隊の衝突が一段と激化することで、香港政府が戒厳令に相当する「緊急状況規則条例(緊急法)」を全面的に発動する可能性が高まったとの指摘もあった。

中国官製メディア・環球時報が11日に掲載した社説で、抗議者に実弾を発砲した香港警察を「断固として支持する」と主張。また、「香港警察の後ろに中国の武装警察と中国軍の駐留部隊が控えている。必要に応じて直接増援する」とし、軍による武力鎮圧をほのめかした。

一方、台湾政府も13日、中文大学に留学している台湾人学生を国内へ退避させた。

米の中国問題専門家ゴードン・チャン氏は12日、政治系ニュースサイトのディリー・ビーストで記事を発表し、香港はすでに内戦状態に陥ったと述べた。また、中国当局の武力弾圧が「可能だ」としたうえで、効果はないと述べた。「高層ビルが林立する香港はゲリラ戦を展開する抗議者にとって有利だ」

(翻訳編集・張哲)


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「レイプ被害者はもっと多い」韓国メディア、匿名の香港警官を取材

陳?霖さんが生前通っていた香港デザイン学院には、彼女の追悼紀念台が設けられている(駱亞/大紀元)

香港の警官はこのほど、匿名を条件に韓国メディアの取材に応じた。報道によると、半年におよぶ民衆派の抗議運動のなかで、少なくとも医療関係者が確認した警官によるレイプ事件が2度起きたが、実際の被害者は「もっと多い」と明かした。

韓国KBSによると、この警官は、逃亡犯条例改正案反対デモに複数回参加していた香港デザイン学院の生徒、陳彦霖さん(15)の死についても語った。当初、陳さんの死は他殺として捜査していたが、警察内部の決定で、自殺として処理されたという。

陳さんは9月中旬、4日間失踪した後、南部の油塘デビルズピークの沿岸で水死体となって発見された。陳さんは直前まで明るく元気であり、水死体が全裸だったことなどから、メディアは他殺の疑いがあると伝えている。

この警官によると、7月21日の地下鉄元朗駅で起きた、白服の暴徒が無差別に抗議者を襲撃した事件で、警察上層部は警官に出動しないようにと命じた。

KBSは陳さんの友人を取材した。この友人によると、陳さんの死亡について香港親中派メディアTVBに応じていた「母親」は、声色や身体的な特徴から、別人だと指摘した。本物の母親は、声は娘に似ていて、何年もボブのヘアスタイルを維持していたという。しかし、TVBの取材に応じた「母親」は、長い髪を束ねており、声がかすれている。

陳さんの母親は、娘の死亡以降、行方が分からなくなっていた。11月11日、香港警察は天水圍天恒村で「飛び降り自殺した男性」について写真付きで報じた。ネットユーザーたちは、顔の特徴から陳さんの母親ではないかと推測した。その上、飛び降り自殺であるにもかかわらず、遺体のそばに血液の広がりはなく、皮膚は蒼白で、すでに死亡から数日経過した遺体に見えるとの指摘がある。

KBSの番組はまた、民主デモに参加し、逮捕した警察官から性的暴行を受けたと告白した香港中文大学の学生・呉傲雪さんを取材した。呉さんは取り調べの際、下着まで脱衣するよう強いられ、胸部を触られるなどの性被害を受けた。トイレの外に複数の男性警官がいるにも関わらず、トイレのドアを閉めることを許さなかったと述べた。

呉傲雪さんは、深センと香港の境界にある拘留施設「新屋嶺拘留センター」で少なくとも1人の男子高校生が、男性警官に集団レイプされたとも語った。

香港警察広報課は、KBSの番組に語った警官の話は、香港警察に関する「悪意ある中傷」だとして、報道内容を否定した。

(翻訳編集・佐渡道世)


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トランプ氏、米中の第1段階通商合意「間近」 署名時期など触れず
11/13(水) 3:28配信 ロイター

 [ニューヨーク 12日 ロイター] ? トランプ米大統領は12日、ニューヨークのエコノミック・クラブで講演を行い、米中の「第1段階」の通商合意が間近であると表明した。同時に米国に恩恵をもたらすものでなければ受け入れないとも強調した。一方、協定署名の日時や開催地などには一切触れず、詳細の発表を見込んでいた向きには期待外れの内容となった。

 講演では好調な株価動向が自身の経済・貿易政策の評価であると指摘。さらに、米金利が他国よりも高水準にあっても米経済が好況となっているのは自身の功績だと自負した。

 トランプ氏は「中国は妥結したくてたまらないが、妥結するかどうかを決めるのはわれわれだ。(合意は)近い。第1段階の通商合意はまもなく実現する可能性がある。しかし米国や米労働者、偉大な米国企業にとって好ましいものでなければ受け入れない」と語った。

 また、中国が米国と妥結しない場合、中国製品に対する関税を大幅に引き上げると警告。「中国以外にも米国を不当に扱う国々には同様の措置を取る」と明言した。

 通商問題を巡っては日本とも鋭意交渉を進めているとしたほか、欧州連合(EU)が不当な貿易障壁を設けており、中国よりもひどいと主張した。


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対中関税措置、通商合意得られるまで調整ない=カドロー氏
11/13(水) 6:37配信 ロイター

 [12日 ロイター] ??カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は12日、中国と通商合意に達するまで関税措置の調整は行われないと述べた。

 カドロー委員長はCNBCのインタビューに対し、米中通商協議は知的財産権保護、金融サービス、為替安定、商品(コモディティー)、農業の各分野で進展がみられたと語った。

 トランプ米大統領は前週8日、対中関税の撤回で合意していないと明らかにしている。


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米中通商交渉が「暗礁」に、農産物購入巡り=報道
11/14(木) 5:11配信 ロイター

 [13日 ロイター] ? 米中通商交渉が農産物購入を巡り「暗礁に乗り上げた」と、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が13日、関係筋の情報として報じた。

 WSJによると、中国側は米国を一方的に優先する合意は望んでいないとの立場を明示。中国高官は「状況が悪化すれば、中国はいつでも(米農産品の)購入を停止できる」と述べた。

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米議会、弾劾調査で初の公聴会 高官が新情報を証言

11/14(木) 4:43配信

ドナルド・トランプ米大統領弾劾の是非をめぐり下院情報特別委員会が開いた公聴会に出席したウィリアム・テイラー駐ウクライナ代理大使(2019年11月13日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米下院情報特別委員会は13日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領弾劾の是非をめぐる初の公聴会を開いた。証言を行ったウィリアム・テイラー(William Taylor)駐ウクライナ代理大使は、米政府がトランプ氏の政敵ジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領(民主党)に対する調査を行うようウクライナ政府に圧力をかけた問題についての新情報を赤裸々に明かした。

【写真】証言を行うテイラー代理大使

 テレビ中継され、大きな注目を集めた公聴会で証言したテイラー氏は、大統領がウクライナよりもバイデン氏に対する調査に関心があったとの情報を部下から得たと説明した。

 トランプ大統領は、米国による軍事支援と引き換えに、ウクライナ政府にバイデン氏とその息子のハンター(Hunter Biden)氏を調査するよう圧力をかけた疑いが持たれており、民主党の下院議員らはこれが職権乱用に当たると主張している。

 テイラー氏によると、同氏の部下は7月26日、ゴードン・ソンドランド(Gordon Sondland)駐欧州連合(EU)大使がトランプ大統領との電話で、バイデン氏についての調査の状況について報告を求められる様子を立ち聞きした。

 テイラー氏の部下はその後、ソンドランド大使に対し、ウクライナをめぐる大統領の考えについて質問。すると大使は「トランプ大統領はバイデン氏の調査の方により関心がある」と返答したという。

 テイラー氏はまた、ウクライナへの軍事支援の条件として同国にバイデン親子の調査を要求するという考えは「クレイジー」だと述べ、自身は当時も現在も反対の立場であると言明した。

 公聴会ではさらに、ジョージ・ケント(George Kent)国務副次官補(欧州担当)も証言。「私の考えとしては、米国は他国に対し、権力者の対抗勢力に的を絞った政治関連の調査あるいは訴追を行うよう要請すべきではないと思う。そのような選択的行為は、どの国かにかかわらず、法の支配を弱めるものだからだ」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


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中国は近代国家ではない。 内部にAIを中心としたこれからの人類の行く末にも大きな影響を与える、一見進歩的な技術を抜きん出て敷設しているのだとしても、それは全くなにもない更地だったからこそ出来たというだけのことであって、その行動は彼らの中から出てくる開明的な何かを表現したものではない。 現にそれらの技術もその全てが 人間が人間を支配するためにはどうすれば合理的にそれが行えるのか というこの一点が根底に鎮座しているものだ。

だから中国は変わらない。 彼らの中の強烈な △ の支配構造を維持するためにのみ全体のエネルギーの流れに強制的方向付をすることを、彼らは止めない。 もうそれが人生存在の目的のすべてになってしまっている。

香港における野蛮を通り越した様々な動き( 集団レイプ、そしてそれらを隠蔽するためのレイプ被害者の殺害、それらの隠ぺい工作など) 、これをヒダリガワの人たちは決してみないが、これら中国共産党なる座標領域が人類における支配構造を完全に握ってしまった時に、我々人類は、そして他の生物は本当に終わるのだという事が分かるだろう。 実感できないかな。

彼らは本当の意味での進化、新技術などの創出を認めない。 それは、既存の自分たち体制側の不労所得の構造を、権威を破壊する可能性をもつからだ。 だから独裁国家なる領域において、人類に本当の意味で貢献した何かが出たということは、過去振り返ってもない。

支配し同化し併呑し拡大することだけを考える領域というものを中国とその眷属と捉えるなら、それをどのようにして弱体化し無効化するということを、様々な領域で仕掛けるのが、少なくともこれからの新しい領域地球において生き残っていきたいと本当に願う者達の使命になる。

米国との貿易協議がどうしたの動きを見ても分かる。 彼らは自分を変える気はないのだ。 そして相手を変える為の謀略工作を拡大強化することの繰り返ししか行わない。 中国なるものも又当然人類なのだからそれはつまり、人類がもつエネルギーと時間を、その様な全体に進化に何一つ結びつかない座標に無意味に傾注しているという言い方になる。 またそれを誘導している勢力がいるのだがここでは触れない。

12月の中ごろらしいのだが、香港の行政長官と習近平主席が再び定時報告の様な形で会談をする。 その時までに一定の、しかし大きな成果を香港の側が上げなければならないという設定が貼り付けられてしまったので、その12月会談の前の段階で本当に武力介入、夜間外出禁止令、そして戒厳令などの選択肢が急速にやってくる。

香港の機能停止はそのままアジアにおける安定を破壊する複数の要因の一つになる。 じっと見つめていて情報を追跡してほしい。 そのうちに情報が出てこなくなるだろうが。


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米「GSOMIA終了なら想像できないほどの波紋」?

韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長と防衛費引き上げ問題をめぐり、米政府が連日、「波状圧力」をかけている。米政府はGSOMIA終了時に備え、韓国政府を強く批判する声明を準備しているところで、米軍高官も相次いで出てGSOMIA延長と防衛費増額を要求している。?

米国の外交消息筋は13日、「米政府はGSOMIA終了と維持という両方の可能性を念頭に置いて2種類の声明を準備している」と伝えた。韓国政府が22日までにGSOMIA破棄決定を覆さなかった場合、米国は23日に最も強度の高い文在寅政権批判声明を発表する方針だという。?

逆にGSOMIAが延長された場合は、これを歓迎して韓日関係の改善を望む声明を出すだろうと言った。こうした声明は米国務省ではなくホワイトハウスが主導するとのことだ。?

米政府関係者は「これまで長官クラスをはじめ、さまざまな次元でGSOMIA維持を望む言及をしてきた。韓国が最終的に米韓日3カ国の協力強化を望む我々の要請を拒否するなら、想像しがたいほどの波紋が起こるだろう」と語った。?

また、別の関係者は「韓国が我々の立場を受け入れていないなら、『パーフェクト・ストーム(最悪の状況)』に見舞われるかもしれない」と述べた。 (以下略

[朝鮮日報 2019.11.14]


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米トランプ政権の韓国系若手ホープ「ミナ・チャン」、学歴詐称で座礁危機
11/13(水) 23:04配信 朝鮮日報日本語版

 「ハーバード経営大学院という学歴も、タイム誌の表紙写真も全て偽物だ」

 米国のトランプ政権で、30代の韓国系女性としては異例となる国務省副次官補(deputy assistant secretary)級の高位職に昇進したミナ・チャン(32)が12日(現地時間)、学歴詐称騒動の渦中に立たされた。

 米国の複数のメディアは、ハーバード大経営大学院(ハーバード・ビジネス・スクール)出身という高学歴で、全世界の危険地帯を飛び回る国際支援団体の最高経営責任者(CEO)、なおかつCDを発売した歌手という華麗な経歴を基に高位職に就いたチャン氏について、どこまでが真実でどこからがうそなのか一斉に疑問を投げかけている。

 米NBCは12日「ミナ・チャン米国際開発庁(USAID)副長官が、本人の学歴を誇張し、以前のボランティアの経歴も誇張した」と暴露した。

 ミナ・チャン氏はバージニアで生まれた在米韓国系2世だ。今年1月にトランプ大統領がUSAID副長官に直接指名し、全米で話題になった。USAIDは米国務省傘下の省庁で、毎年国務省と共に400億ドル(約4兆3600億円)もの予算を操る核心省庁だ。・・・

 トランプ大統領は、上院にミナ・チャン氏を副長官として承認するよう自ら要請するなど力添えをした。トランプ大統領はミナ・チャン氏がハイチ、ソマリア、アフガニスタンを含む世界40か国以上の国で援助・開発支援政策の研究などを行う「リンキング・ザ・ワールド」の代表を務めていた経験を高く買ったという。リンキング・ザ・ワールドは、ドローンを利用して危機に直面している国の人命を救助したり、数十か国の奥地に学校を建設したりして認知度を高めてきた非営利の国際支援団体だ。

 しかしNBCによると、ミナ・チャン氏が運営していたリンキング・ザ・ワールドの予算は、せいぜい30万ドル(約3300万円)程度だ。税金申告書を基に計算しても、1万ドル(約110万円)以上を海外で使ったという痕跡がなく、海外に滞在している職員が1人もいないことが分かった。NBCは「リンキング・ザ・ワールドが主導的に実施したという海外での支援活動に関して、事実かどうかを確認する道がない」と伝えた。

 ミナ・チャン氏が自己紹介書(レジュメ)に記入した学歴も、詐称だったことが分かった。チャン氏は自ら提出した公式プロフィールに、ハーバードー・ビジネス・スクール卒で、かつ米国陸軍大学校(Army War College)を卒業したと記載していた。

 しかし、確認した結果、ハーバード大では2016年に7週間の短期教育課程を修了しただけであり、正式な学位は取得していないことが分かった。陸軍大学校の学位についても、わずか4日間の国家安全保障関連のセミナーに出席しただけだったことが明らかになった。実際の学歴は、キリスト教の宣教団体が世界各地の600か所で運営している非認可の教育機関「ユニバーシティー・オブ・ザ・ネイションズ」を卒業しただけだと把握されている。

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コメ

15日の時点で韓国政府は、日本が韓国に対しての以前の優遇措置状態に戻さない限りは、ジーソミアの復帰はあり得ない、と米国のマークエスパー国防長官他、全ての関係者にこれを通達したので、恐らくこれらの撤回はない。 というよりも、今の流れは最初からの彼らの計画通りのものだ。

日韓基本条約を日本の側から破らせるというのがその彼らの計画の最終段階にあるものだった。 だがこれに今は失敗しつつある。 破棄はするのだが、どうもそれを韓国の側からやらざるを得なくなるだろう。

彼らが今青瓦台の命令によって止めている、2月までは動かないと勝手に決めている新日鉄住金や三菱などに対しての資産の強制売却を、彼ら支配層が愚かな国民を造り過ぎたツケとして( 愚民化政策) 、世論がそれを後押しをする。 その様な国内経済環境に移動しているからだ。 韓国の半導体は恐らく本当に終わるが、それ以外の全ての主要産業が( 自動車や普通家電や化学、電池、さまざまなもの) 、壊滅滅亡していくからだ。

国務省副次官補、韓国系米国人女性のミナ・チャンの学歴詐称問題においては、これまでの米韓関係からすれば決して表に出る事はなかった。 彼女は静かに依頼退職、希望退職などの形でその座から退いただろう。 しかしそれを許さない意思が今の段階で米国の内部に発生していることの意味を理解するべきだ。

勿論これは明確な警告だ。 22日午後11時59分までジーソミア破棄を撤回しないのなら、その後はこんなものではすまないぞという事の。 そもそもジーソミアは韓国における米軍兵士の命を守るためのシステムとしても機能していた。 北朝鮮のミサイル開発、そしてミサイル奇襲攻撃性能は相当上がったのだ。 そして恐らく韓国から北朝鮮にまるまる技術と現物が横流しされた、米軍の地対地ミサイル エイタクムス またはそれのコピーの発射実験成功を見て、それは米国が慌てるのは当たり前だ。 米国市民が土人の地で一人でも死ぬというのは、米国社会にとって許されるべき出来ごとではない。

韓国は自分の商品価値を過大に見積もり過ぎた。 米国と自国を等価な存在と、又は自分たちが上だと本当に思っていた節がある。 これから彼らはその大きな過ちに対する代金を支払うことになる。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月14日(木)20時27分6秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・11・14木(令和元年)

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 下は各種 記事など
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11月23日の午前0時までに、韓国の文在寅大統領は重大な決断を迫られる。その時刻をもってGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)が失効するからだ。?

 韓国政府がGSOMIAの破棄を決定したのは8月22日。日本による半導体素材輸出管理強化と、「ホワイト国除外」への対抗措置として“対日カード”を切ったのである。?

 だが、破棄直後に米国防総省が「強い懸念と失望」を示し、北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に撃ち込むと、賛否が二分されていた韓国世論も「GSOMIA破棄の見直し」に傾き始める。?

 曹国(チョ・グク)・前法相のスキャンダルも追い打ちをかけ、文大統領の支持率は10月中旬までに、就任以降、最低となる39%まで下落した。?

「韓国の建国記念日である10月3日には、朴槿恵前大統領の時を上回る30万人規模の『文在寅退陣要求デモ』がソウル市内で行なわれました。また、韓国の保守系弁護士団体がGAOMIAの破棄を巡り違憲訴訟を起こしたり、韓国国防相が『GAOMIA維持』を公然と訴えるなど、文大統領は崖っぷちに追い込まれている」(韓国紙記者)?

 今月6日にはスティルウェル米国務次官補が韓国に乗り込み“最後通牒”を突きつけたが、文大統領はどう出るつもりなのか。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏はこう見る。?

「日本が経済問題で譲歩しない限り、大統領府のロジックとしては破棄するしかない。ただし、米国から厳しい突き上げがあるので、23日の段階では破棄を留保、凍結する可能性も残されています。そうなれば、国民にも米国に対しても一応の名分は立つという考え方はできますからね」?

 大騒ぎした上で“現状維持”に落ち着くという見立てだが、破棄を強行する可能性も残される。朝鮮半島情勢に詳しいジャーナリストの河鐘基氏が指摘する。?

「そうなった場合、今度はどこかのタイミングでGSOMIAの再締結、ないしは同等の枠組みを提案し、新たな対日交渉カードにする可能性があります。韓国側が“譲歩”したと演出し、輸出規制解除や歴史問題の清算を迫ると思われます」?

 日韓関係の雪溶けはまだ先が見えない。?

※週刊ポスト2019年11月22日号?

NEWSポストセブン 2019.11.12 11:00


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ドナルド・トランプ米政権が怒りに震えている。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、再三の警告にも関わらず、「米韓同盟の否定」に等しい日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定を撤回しないからだ。米国防総省や米軍の幹部は今週にも、23日午前0時の失効期限前に訪韓するが、事実上、レッドチーム入りしている文政権は「米韓同盟とは関係ない」(韓国大統領府の鄭義溶=チョン・ウィヨン=国家安保室長)などとトボけている。トランプ政権は「同盟国の証拠」を見せよと、別の「5大要求」を突き付けた。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。?

「トランプ大統領はブチ切れ状態だ。文大統領率いる韓国を『同盟国で最低』『恩知らず』などと罵(ののし)っている。トランプ政権は、文氏側に『米国を裏切るのか。答えろ』と最後通告を突きつけている。裏切るなら、米国は容赦しない」?

 旧知の米情報当局関係者は、こう語った。?

 米国が主導したGSOMIAは、日韓が対中国、対北朝鮮、対ロシアで手を結ぶ「東アジアの安全保障戦略の要」だ。これを破棄することは、「米韓同盟の否定」「中国率いるレッドチーム入り」に他ならない。ところが、韓国は今年8月、米国の警告を無視して、破棄を決定した。?

 防衛省関係者は「米国は一貫して『破棄の撤回』を求めている。文政権は『すべて日本が悪い』と言い訳をしているが、完全にウソだ。GSOMIA破棄は、北朝鮮が以前から要求していた。中国も破棄に賛成している。つまり、文政権は中国陣営入りして、北朝鮮との南北統一を果たす『赤色革命』を本気で考えていたことがバレた。米国は、文政権を100%信じていない」といった。

 米国の怒りはすさまじい。韓国はいま、「袋だたき」の状態だ。?

キス・クラーク米国務省経済次官と、デイビッド・スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が5日、韓国入りし、在韓米軍のロバート・エイブラムス司令官とともに、韓国大統領府(青瓦台)や、韓国外務省の幹部と会談した。?

 米国防総省も慌ただしい。?

 マーク・エスパー国防長官が14日、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長も同時期に韓国入りする。これだけの重要人物が、韓国に集結するのは前代未聞のことだ。?

 彼らはそろって、「GSOMIA破棄撤回」を求めている。さらに、トランプ政権は、次の「5大要求」を突き付けている。?

 (1)在韓米軍駐留経費の分担金を前年度比の5倍、約50億ドル(約5460億円)支払え。

 (2)中国の覇権拡大を経済、軍事の両面で牽制(けんせい)する「インド太平洋戦略」に参加せよ。?

 (3)米国が制裁中の中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の機器を、韓国の第5世代(5G)ネットワークで使用禁止する宣言をしろ。?

 (4)米国が、原油輸送の要衝・ホルムズ海峡を通る船舶の安全確保をめぐって呼びかけている「有志連合」に韓国軍を派遣せよ。?

 (5)米国は今年8月、旧ソ連時代に結んだロシアとの中距離核戦力(INF)廃棄条約を正式離脱した。ロシアや中国のミサイル戦力の脅威に対抗する「新型精密誘導中距離ミサイル」を韓国に配備せよ。?

 要は、文政権に対して、「米国の同盟国という証拠を見せろ」「中国やロシアに『敵対陣営国だ』と宣言しろ」「米国の言うことを聞け!」という恫喝(どうかつ)だ。?


 ■加賀孝英(かが・こうえい)?

夕刊フジ公式サイト 2019.11.12


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サムスンが工場の汚染に直面?
2019-11-12?

DRAMチップの製造に特化したサムスンのファウンドリ部門は、数週間前に発生したミスによる課題に直面しています。?これらの間違いは、200 mmウェーハでのDRAMチップの製造に必要なすべての機器が感染したクリーンルームの汚染という形であり、サムスンは新しいウェーハを廃棄する必要があるため、数百万ドルの損失を被っています。?

クリーンルームは半導体製造プロセスに不可欠です。なぜなら、クリーンルームはすべての汚染物質をシリコンから遠ざけ、シリコンを清潔で使用可能な状態に保つからです。 Samsungは、1x nmクラスのDRAMチップ用の200 mmウェーハで動作するDRAM製造施設のクリーンルームを確保できていません。 ウェーハ処理に使用されるツールは汚染されているため、相互作用のためにウェーハ自体が汚染されています。 サムスンは「数十億韓国ウォン」を失い、数百万ドルをもたらしたことを認めた。 これがDRAM市場に大きな影響を与えないという安心できることは、生産が計画どおりに進んでおり、問題が整理されていることです。したがって、DRAMの価格に大きな影響がないことを期待できます。?


テックパワーアップ


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機器の問題の影響を受けたサムスンのメモリ生産、数百万ドルの損害を予測?
2019-11-10?

数週間前、サムスンはDRAM工場の1つで製造上の問題を経験しました。同社は、数百万ドルに相当する不特定の損害を被ったと同社は述べています。 原因は機器の汚染でした。?

この問題は数週間前に発生しましたが、サムスンは現在問題を解決しており、生産は計画通りに戻っていると言います。 同社はどのファブが影響を受けるかを特定しなかったが、 ComputerBaseによると、1x nmクラスのDRAMを生産したのは直径300mmの最新のウェーハとは対照的に200mmのウェーハ工場でした。?

汚染された機器は工場全体に影響を与えました。 サムスンによると、機器にさらされたウエハーのバッチは廃棄する必要があり、数百万ドルの損害をもたらしましたが、内部関係者は、サムスンがまだ影響を完全に推定していないため、さらに高くなる可能性があると推定しました。?

今年の初め、TSMCは少なくとも10,000枚のウェーハを損傷し、TSMCに5億5,000万ドルの費用がかかる汚染も経験しました 。?

tomshardware.com


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コメ

日本からのフッ化水素の在庫が尽きたか、中国韓国産の低純度のフッ化水素を使ったかだ。 今の主流は30センチウェハーなのであって、20センチで事故が起きたという事は、失敗しても構わない施設で試したとみるべき。 ただそういう動きが全くなく、施設にも何のトラブルもないが、動かすことも出来ないのでウソを流して止めた。 これも相当あることだ。 そういう国なのだ。 認識を改めてほしい。


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産経


【国家の流儀】韓国・文政権、対日「戦争」の準備開始か 国防費、日本の防衛費を上回る?(1/2ページ)“迷走”する韓国・文政権

2019.11.12印刷?

島根県・竹島(韓国名・独島)周辺で訓練する韓国海軍艦艇(韓国海軍提供・AP)

 韓国の国防費が、日本の防衛費を上回った。そんな衝撃的なデータが公表された。

 河野太郎防衛相が10月28日、自らの公式サイトに、日韓両国の国防費をドル換算で公表したのだ。そのデータによれば、2010年時点では、日本は419億ドル(約4兆5800億円)に対し、韓国は352億ドル(約3兆8477億円)だった。

韓国?文在寅大統領

 ところが、経済不況に苦しんでいるにも関わらず文在寅(ムン・ジェイン)政権は国防費を増やしており、昨年(18年)、日本は494億ドル(約5兆3999億円)に対し、韓国は506億ドル(約5兆5310億円)と、ついに追い抜かれてしまったというのだ。

 しかも、韓国の国防費は、今後も急増する見込みだ。

 河野氏は、《日本の中期防(中期防衛力整備計画)では毎年の当初予算の防衛予算の伸びは1・1%と閣議決定されています。韓国の国防部による「2020-2024国防中期計画」によれば、毎年の伸びは7%ちかくになります》と説明する。

 よって、このままだと24年には528億ドル(約5兆7715億円)の日本に対し、韓国は772億ドル(約8兆4387億円)となり、《日韓の国防費が1・5倍近くまで差が開きます》と指摘している。

 なぜ、文政権はこれほどの軍拡を進めているのか。

 実は、北朝鮮に対しては「緊張緩和」と称して38度線に配備していた韓国軍を減らしていて、『国防白書』からも「北朝鮮は主敵」との文言を削除した。

 にもかかわらず、文政権は国防費を7%も増やし、来年度の国防予算に「周辺国に対抗する戦力を確保する」という項目を新設した。戦闘機が発着できる多目的大型輸送船を含む海軍力を増強する方針も明らかにしている。

 この「周辺国」には当然、日本のことも含まれる。

 今後、想定されるのは「李承晩ライン」の復活だ。日本の領土が確定するサンフランシスコ講和条約(1951年9月調印、52年4月発効)を前に、韓国の李承晩(イ・スンマン)大統領は、竹島(島根県)の領有権を主張したが、米国からは「韓国のものではない」と却下されてしまう。

 そこで、52年1月、李大統領は、竹島を奪取するために日本海に線を引いて、日本漁船を次々に拿捕(だほ)する。対する日本には当時、自衛隊もなく、韓国に対処する実力がなかったため泣き寝入りせざるを得なかった。

 かくして、竹島は韓国に不法占拠され、現在に至っている。残念ながら憲法9条では、竹島を守れなかったのだ。

 韓国の政界には、「対馬(長崎県)は韓国のものだ」と信じ込んでいる政治家も多い。よって増強した海軍力を背景に、「反日」の文政権が対馬周辺に強引に線を引き、日本の漁船を拿捕したり、嫌がらせをしたりしてくる恐れがあるのだ。対馬海峡が紛争海域となれば、漁業活動は控えざるを得ず、いずれ沖縄県・尖閣諸島海域と同じように日本の漁船は立ち入ることもできなくなるだろう。

 日本も防衛費を増やし、対馬海峡の防衛を強化しないと、いずれ対馬海峡は韓国の海になる。軍事的に弱い日本は、韓国の「侵略」を引き寄せることになるだろう。



 ■江崎道朗(えざき・みちお) 評論家。1962年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、現職。安全保障や、インテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』(KKベストセラーズ)で2018年、アパ日本再興大賞を受賞した。他の著書に『天皇家 百五十年の戦い』(ビジネス社)、『朝鮮戦争と日本・台湾「侵略」工作』(PHP新書)など多数。


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ジーソミアの破棄は8月に決定した。 後は何をどうしても11月23日以降は失効の状態になる。 破棄の撤回がどうしたという文面がよく出てくるが、それは22日に失効するジーソミアの次の、あえて言うならジーソミア2とでも言える新たな軍事情報共有協定に向けての協議を開始するという意味である。

しかしその協議において日本は「 国際法を違反している状態の国家と軍事情報を共有するわけにはいかない」 ということでそれらの協議にすら赴かない。 そして以前の米国であるのなら、そして 韓国が北朝鮮、イラン、中国に、核濃縮に関わるフッ化水素の横流しを本当にしていないのなら 今頃は猛烈な圧力が米国から日本にかかっている。 それがない。 だから米国も全てを知っているのだし、更に、在韓米軍利権を死守したい陸軍勢力なども、イランの核濃縮を本格的に背後から支えてきた国家の味方をするのか、と ユダヤの勢力から批判されると これはもたない。 米国の上層部に一体どれだけのユダヤ勢力がいると思っているのか。

だからジーソミアが失効した後に、米国の韓国に対しての、民間領域における課税や法律の適正施行などの形での報復が開始される。

在韓米軍の駐留は2020年に47億ドルで手を打ったことになっている。 しかし、これも米国国防権限法2020が成立しなかった場合、この金額ではとても足りないので追加で莫大な額を韓国が支払う義務が生じる。 在韓米軍に駐留してもらいたいというのならそうなる。 しかし一国の軍事費用において5000億円っぽっちで自国の安全と経済の発展を守っていられるということの理解がないので、韓国人たちはこれらのシステムを自ら放り投げる( 彼らはケチだからだ) のかもしれななあと漠然と流れを見る。

韓国における軍事費の高騰はムンジェイン政権になり明らかに加速しているのであり、それは米軍が朝鮮半島を守ってくれなくなるから… という文脈でとらえるのは間違っていて、そうではなく、中国を後ろだてとした大陸半島連合軍として、日本海制圧を含める軍事作戦が彼らの中に実際にあるからだ。

彼らは日本海を内海としてそこに核ミサイル搭載の原潜を複数潜航させるという計画をずっと前から持っている。 これが表に出てきているということだ。 だから彼らはこれから竹島を強奪した時と同じような、対馬か佐渡島に対しての特殊部隊の侵攻、そして海上艦船における海上封鎖、これらで島民と漁船員を人質にとり、一人ずつ拷問にかけて殺すという事をしかけて日本に譲歩を迫る。

釜山における資本の、資金の流入という動きは、彼ら勢力の戦費の調達にしか見えない。


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「防衛費、案件ごとに清算しよう」…米国が韓国に提案
11/12(火) 10:20配信 朝鮮日報日本語版

 現在進んでいる韓米防衛費分担金特別協定(SMA)交渉で米国側が、従来の防衛費分担金とは別に、韓半島の安全保障のため提供する一部のアセット(資源)の金銭的代価を案件に応じて韓国に請求、受領する「実費精算(expense reimbursement)」方式を提案したことが11日までに分かった。これまでSMAに基づいて受領してきた人件費・軍事建設費・軍需支援費の3項目のほかに、韓半島の安全保障と直結する軍事活動費・維持費などを「プラスアルファ」で韓国に要求したいというのだ。情勢により作戦の回数などが違うこともあり得るため、「アルファ」の規模は流動的だ。米国は、SMAで定められている防衛費分担金に軍事活動費アルファを付して総額50億ドル(現在のレートで約5500億円。以下同じ)水準を期待しているという。だが韓国の交渉チームは「SMAの枠組みを脱した要求は受け入れられない」と難色を示したという。

 韓国政府の中心的関係者などによると、米国側は先月末までに開かれた2度のSMA交渉で、「払った代金を返してもらう」という意味の「reimburse(補償)」の概念を韓国側に説明したという。米国は韓国防衛のため同盟として多大な寄与を行っているので、そのうち一部を韓国が金銭で補償してくれるべき、というわけだ。米国側のジェームズ・デハート交渉代表は、ミサイル防衛システムのような先端兵器の運用など、米軍の具体的な寄与の項目を提示したという。

 米国側はこの過程で、従来の分担金以外の防衛費分担を「概算契約(cost reimbursement contract)」もしくは「実費清算」の形の事後清算方式でやろうと提案したという。この方式は、あらかじめ費用を算出できない場合、後で実際に支出した費用を確認して清算する。友邦間の防衛産業契約の際、しばしば適用するという。例えば米軍が、在韓米軍の一部部隊をローテーション配備するのにかかった費用を、事後に韓国側へ請求できるということだ。

 米軍は「迅速機動軍化」戦略に基づき、有事の際に海外へ速やかに派遣して任務を遂行できるよう、海外駐留兵力の一部をローテーション配備している。これにより在韓米軍も、陸軍と空軍の一部部隊の兵力を6-9カ月単位で米国本土の兵力とローテーションで配備しているが、その費用は米国が負担してきた。米国側は、ローテーション配備の費用だけでなく、韓米合同演習の際の一部費用、在韓米軍で勤務する米国人軍属や家族の支援費用も一部分担してほしいと要求した-と伝えられている。こうした費用請求がSMAとは別途になされることもあり得るという立場だという。

 これに対し韓国の交渉チームは「在韓米軍の駐屯費用の分担を定めるSMA交渉の趣旨から外れている」として「SMAの枠組み内で交渉すべき」と反対の立場を鮮明にしたと伝えられている。また交渉チームは「米国の要求は雇い兵方式であって国民的同意を得難く、国会での批准も受けられないだろう」と米国側を説得していると伝えられている。韓国政府は今年初めの第10次SMAにおいて、韓国側の分担金1兆389億ウォン(約972億円)で妥結した。

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コメ

誰がどう見ても手切れ金の動きだ。 米国はジーソミア破棄の後は韓国に対してのこの地を離れる全体行動をとるので( 資本、企業は本当に撤退を開始している) 、回収できるものは回収するという動きに入っている。


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米国の強い要求で…韓米、「域内海上交通路安全保障」に合意
11/12(火) 17:06配信 中央日報日本語版

 韓米国防当局が米国の要請で「域内海上交通路(SLOC)の安全を保障する」という内容が盛り込まれた「未来韓米同盟国防ビジョン(未来ビジョン)」をまとめたことが分かった。未来ビジョンは15日にソウルの国防部で開かれる第51回韓米定例安保協議(SCM)で鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官とエスパー米国防部長官に報告された後、公開される予定だ。「海上交通路の安全」が明示されたことで、今後、米国が主導する「航行の自由作戦(FONOP)」が韓米間の敏感懸案に浮上すると予想される。また海上交通路の安全は50億ドルにのぼる米国側の防衛費分担金引き上げ要求と重なり、米国が韓国に対して寄与を要求する分野になる見通しだ。

 また韓米は未来ビジョンに「韓半島平和プロセス(北朝鮮非核化)が進展して北朝鮮の脅威が減っても在韓米軍は駐留を続ける」という趣旨を盛り込むのに同意した。防衛費分担金交渉などで韓国内で在韓米軍の縮小・撤収に対する不安感が高まる中、これを緩和するためと解釈される。しかし在韓米軍縮小・撤収のような重大決定はトランプ大統領の意志に左右されるだけに限界があるという指摘だ。

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コメ

逆の意味で言えば、トランプ大統領が撤退を強く意思をあらわにしたら結局撤退ということだ。 これらは国防権限法、そして今しかけられているウクライナ疑惑とやらの色々なからみによって決まることだろう。


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“GSOMIA終了D-10”韓国外交部「日本と協議、決まったことはない」
11/12(火) 17:16配信 WoW!Korea

 韓国外交部は来る23日0時、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を控えて、日本外交当局との協議について12日「現在としては決まったことはない」と述べた。

 外交部のキム・インチョル報道官は同日、定例会見で関連の質問に「日本の不当な輸出規制措置が撤回されれば、GSOMIA終了決定を再検討する用意がある」と政府の従来の立場を再確認しながら、このように述べた。

 ただし、キム報道官はまだ協議日程は決まったことがないが、「それ(輸出規制撤回)と当局間の会合は別の事案になる可能性もある」と余地を残した。


韓国外交部「GSOMIA終了前の当局間会談、決まったことはない」
11/13(水) 6:27配信 中央日報日本語版

 韓国外交部は12日「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」終了前、韓国日本外交当局間ハイレベル協議、または実務級協議の日程があるかとの質問に決まったことはないと明らかにした。

 この日、キム・インチョル外交部報道官は定例記者会見で「日本の輸出規制措置が撤回されればGSOMIAの終了決定を再検討することが可能で、このような外交部の立場を明確に明らかにしたことがある」と強調した。

 キム報道官は「訪韓するマーク・エスパー米国防総省長官と鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官が今月15日会談し第51回韓米安保協議会議(SCM)を開くが、外交部当局者との会談もあるか」という質問に対しては「外交部と話す別途の日程はないと承知している」と明らかにした。

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コメ

ジーソミア破棄は韓国政府の、親北勢力の最初からの計画だ。 最終的には日韓基本条約の破棄までが彼らの計画の第一段階であり、その次に日本侵攻計画がある。 日本海を自分のものにする。 その理由は、この海域を核ミサイル搭載の原潜の隠し場所にすることの他にもう一つある。 重要なそれが。

それは日本海で、採取したらそのまま即座にすぐに使える表層型メタンハイドレードの大鉱床があり、これを恐らく中国との共同計画で奪い盗るというそれが今進んでいる。 誰もこれを言わない。

日本は恐らく安全保障の確保の為に、米国からのシェールガスの輸入をこれから増やして、米国を儲けさせるという事をやるのだが、だからといってこの日本の巨大な資源のメタンハイドレードを捨てるわけではない。 今の計算で100年くらいは日本の使用する分が眠っている。 おそらくもっとある。

韓国がこれが日本のEEZや領海の中に沢山あることを公然と奪い盗る為の計画を立ててきた。 その様に捉える。 日本海でこのメタンハイドレード発見の後から、彼らの海軍戦力の極端な拡大の動きが出たからだ。 わたしにはそのようにしか見えていない。

わたしも貴方もずっと騙されている。 しかしそのままの状態でいてはいけないのだ。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月13日(水)20時15分55秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・11・13水(令和元年)

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 下は各種 記事など
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大紀元


ポンペオ米国務長官、「中国共産党政権は中国ではない」

ポンペオ米国務長官は11月8日、ドイツ・ベルリンで演説を行い、米中の対立は「米国と中国共産党政権の対立である」と述べた( Andreas Gora ? Pool /Getty Images)

ポンペオ米国務長官は8日、ドイツのベルリンで演説を行い、米中の対立について「米国と中国共産党政権の対立であり、平和を望む世界各国と中国共産党政権による全体主義の戦いである」と強調した。

ケーバー財団(Körber Foundation)の招へいでポンペオ氏は、1989年のベルリンの壁崩壊から30周年に合わせて、ベルリンの観光名所ブランデンブルク門の前にあったベルリンの壁の跡地の近くで演説を行った。その際、長官は複数回、中国について言及した。

「中国共産党は、全体主義に関する新たなビジョンを形成している。これは、国際社会がこれまで見たことのないビジョンだ。中国共産党はさまざまな手段と方法で中国の国民を抑圧している。この手法は旧東ドイツの圧政と恐ろしいほど似ている」

長官は、中国当局が国内だけでなく各国にも影響力を行使し、威圧していると非難した。「中国軍が隣国の主権を脅かしている。中国当局は、ドイツの議員を含めて、当局の人権侵害を批判する外国政府の高官や議員の中国訪問を禁止している」

さらに、長官は中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に触れ、「中国共産党に支配されているファーウェイは、信用できない」と述べた。中国当局の管理下にある中国企業が世界各国で次世代通信規格(5G)通信網を構築しようとしていることに、長官は強く懸念を示した。

ポンペオ氏は、自由世界の国の政府と中国共産党の間で今、「価値観をめぐって戦っていると認めざるを得ない」という。

演説後に行われた意見交換で、「米中の対立は21世紀の新冷戦であるか」という質問が出た。これに対して、長官は「新冷戦」という言い方に否定的な考えを示した。「中国の国民は、創造性・智慧・能力を持つ国民である。米中の対立は、米と中国共産党政権の対立で、米国と中国の対立ではない」と主張した。

香港の抗議活動について、長官は米政府の見解を改めて示した。同氏によると、トランプ政権は中国当局に対して「約束を守るよう」に求めている。「中国当局は香港の人々に、中国本土(の社会主義)と違う基本制度、『一国二制度』を約束したからだ」

(翻訳編集・張哲)


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中国新規人民元建て融資、10月は予想下回る 景気策強化の公算
11/11(月) 19:00配信 ロイター

 [北京 11日 ロイター] ??中国人民銀行(中央銀行)が発表した10月の新規人民元建て融資は6613億元(945億5000万ドル)で、1年10カ月ぶりの水準に落ち込んだ。大幅な減少は季節要因とみられ、政策当局は今後数カ月にわたり鈍化する景気の下支えを引き続き強化するとみられる。

 前月の1兆6900億元から急減し、ロイターがまとめたアナリスト予想(8000億元)も下回った。前年同期は6970億元だった。

 住宅ローンが大半占める家計向け融資は4210億元で、9月の7550億元から減少。企業向け融資は1262億元で、前月の1兆0100億元から縮小した。

 中国政府は昨年から融資促進など一連の景気対策を導入しているが、内需は依然として低迷。輸出も米中貿易戦争で打撃を受けている。

 キャピタル・エコノミクスのシニア中国エコノミスト、ジュリアン・エバンズ・プリチャード氏は「融資の伸びを反転させ、経済活動が急激に鈍化するのを防ぐため、人民銀は向こう数カ月でより積極的に政策を緩和する必要があるだろう」と顧客ノートで指摘した。

 華宝信託のエコノミスト、ニエ・ウェン氏は「貿易戦争で景況感が影響を受けていることから、企業の信用需要の弱さがデータで示されている」と述べた。

 10月のマネーサプライM2は前年比8.4%増加。アナリスト予想と一致した。前月も8.4%増だった。

 10月末時点の人民元建て融資残高は前年比12.4%増加。アナリスト予想は12.5%増だった。前月も12.5%増だった。

 また、10月末時点の社会融資総量残高の伸びは前年比10.7%増。前月は10.8%増だった。社会融資総量には、新規株式公開、信託会社の融資、債券発行など、通常の銀行融資以外の簿外の与信も含まれている。

 10月の社会融資総量は6189億元で、16年7月以来の低水準。前月は2兆2700億元だった。


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産経


【軍事ワールド】米軍が「限界」 脅威に対処する能力が瀬戸際に

2019.11.12 06:30産経WEST

米原子力空母ジョン・C・ステニス(米海軍提供)その他の写真を見る(1/2枚)

 中露や中東の軍事的脅威に対応する米軍の能力が「限界」にあるという厳しい評価が下された。米軍事専門シンクタンクによるもので、「現在の姿勢では、米軍は重要な国益を守るとの要求に、わずかしか応えられない」と強調している。問題なのは、特に海軍において、この相対的弱体化に即効性のある解決策がないことだ。「世界最強」のはずの米軍に何が起こっているのか。(岡田敏彦)

2正面作戦

 評価は著名な米保守系シンクタンクのヘリテージ財団によるものだ。同財団が10月末に発表した「2020年 米軍の軍事力指標」と題する年次報告書は、米陸海空軍と海兵隊の軍事的対処能力を、非常に強い▽強い▽限界▽弱い▽非常に弱い-の5段階で評価している。ただ、基準は「2つの主要な戦争を処理する能力」などとしており、2正面作戦を行うにおいての評価であるあたりが超大国アメリカらしい。

 とはいえ、中東ではイランの核開発、南シナ海では中国の軍事的膨張、さらに北朝鮮の核ミサイル開発と、地域紛争が偶発的に発生しかねない「火薬庫候補」は複数あり、2正面を基準にするのは米国としては当然の条件だ。

 この5段階で「限界」とは、乱暴な言い方をすれば「戦争になっても勝てるとは言えず、苦い引き分けで終わりかねない」、あるいは「軍事的目標を達成するのは容易ではない」ということだ。


 同報告書では欧州や中東、アジアの3地域での軍事的環境を分析。例えば中国については「米国が直面する最も包括的な脅威であり、その挑発的な行動は積極的なままであり、軍事的近代化と増強が継続している」などと、それぞれの地域の脅威を明らかにしたうえで、対応する陸海空軍などの米軍の能力を個別評価している。だが驚くことに、その内容は、「限界」ばかりだ。

 まず陸軍は、昨年に引き続き「限界」のまま。訓練や教育など多大な努力により旅団戦闘団(BCT)の77%が任務に投入できる状態となった点は高く評価されたが、兵力を48万人から50万人に増強する過渡期にあり、その準備や訓練に加え、陸軍全体の近代化が課題となっている。

実力は3分の1

 さらに問題なのは海軍だ。前年同様「限界」だが、内容は厳しい。まず艦艇の数で、「中国海軍300隻と(海軍同様の装備を持つ)175隻の中国沿岸警備隊」(米国海軍協会)に対し米海軍は290隻。トランプ政権は「2030年代までに海軍の保有艦艇を355隻に増やす」との構想を持っている。一部には予算面から、この構想の無謀さを指摘する声があるが、本当の問題は355という数字をクリアすることではなく、艦艇の運用面、いわばクリアした後にある。

 海軍艦艇は整備と修理や改修、耐用年数延長工事や性能アップのため、定期的にドック入りして「改善」を行う必要がある。一般的に、全艦艇の3分の1はこうした「整備中」にあり、訓練中も含めれば、即時に戦闘行動に投入できるのは半数程度とされる。

 だが米海軍には、大型艦艇に対応するドックが足りないのだ。全長300メートルを超える原子力空母ともなれば、ドック入りしなければならないのに他の艦船が入渠(にゅうきょ)しているため、順番待ちが生じている状態だ。

 米国海軍協会などによると、米海軍原子力空母11隻のうち現在、任務として展開しているのはロナルド・レーガン▽ジョン・C・ステニス▽エイブラハム・リンカーン-の3隻のみ。ニミッツをはじめほか8隻はドックで整備や部分故障の対応中といった状態だ。

バックボーン

 しかも空母に限らず米海軍艦艇がドック入りした際の整備の工期は、予定を大幅に超える事態が頻発しているという。

 過去の軍事予算削減が響き、ドックも足りず、整備できる人間の数も足りない。こんな状況でなお艦艇数を増やしても、整備や修理待ちの列が長くなるだけだ。また原子力空母の多くが建造後20年が経つということに代表される、各種艦艇の老朽化、さらには新型艦の不足も海軍を悩ませる。

 報告書では「資金不足と利用可能な造船所の一般的な不足により、艦艇のメンテナンスが大幅に滞り、配備可能な船舶と乗組員に追加の負担がかかっている」と指摘する。

 確かに、こんな状態で中東と南シナ海、あるいは朝鮮半島で緊迫した事態が発生したらと考えると「限界」の評価はうなずける。ベトナム戦争の際、米海軍はベトナム近海に常時数隻の空母を展開していたが、現状の3隻、訓練中を含めても5~

6隻の稼働では「2正面の展開」は困難だ。

嵐の前

 一方で空軍は前年の「弱い」から「限界」にランクアップという、とても素直には喜べない状態だ。

 戦闘機と攻撃機の数が必要数の8割にとどまっているほか、パイロットの不足などをこの評価の理由にあげている。また海兵隊も「限界」で、近接支援を行う武装ヘリなど海兵隊配備の航空機の維持や保守要員の不足などがマイナスとなった。

 報告書は「(米軍は)現在の作戦と準備レベルの維持に人的・物的資源が振り向けられているため、近代化プログラムは苦戦している」としたうえで、「現在の姿勢では、米軍は重要な国益を守るとの要求に、わずかしか応えられない」と結んでいる。

 なかでも海軍には「水平線の向こうに警告を示す不吉な雲が見えている」との表現で、“進路”を変えるなら今だとの警鐘を鳴らしているが、まずはドックから作らねばというのは、「おいしいおにぎりを食べたいから、まず水田を作ろうや」という状態ともとれる。トランプ米大統領が北大西洋条約機構(NATO)や日本に軍事的対処能力の向上を求めるのも当然か。


===( 記事終了)


米国も中国も限界に近づいている。 しかし内側から出てくるものが何もない中国の方が、やや先に倒れるかもしれない。 だがそれはわたしの勝手な希望的観測に過ぎず、そうした個人の思惑など遥かに超えて、米国が先につんのめるという事もある。 今の世界の経済事情というは、先進諸国各国が累積で抱えてきたがそれを隠してきた膨大な債務が表に吹き出してくる、又は、中国がなんの裏付けもなく通貨の大量発行を行ったその後からの野放図な経済計画が破裂するか、そうした局面にある。 どちらかだけが現象化するという事はない。

世界は繋がってしまったので、中国で破裂が起きてもそれが時間差をおいて米国に伝わるだけに過ぎない。

中国は自ら抱える負債をデジタル人民元への完全移行という形で全て吹き飛ばすことを本当に考えているふうにわたしには見える。 そしてドルに代わる基軸通貨の候補としてまずは先に躍り出ることを、これは誰もが分かる。 問題は、今米国の内部におけるウクライナ疑惑がどうしたなどの不安定化工作が効果を収めると、米国のこれらの動きへの対抗行動が相当遅れるというそれ。 新しいマネーの流れで中国に遅れるということは、このデジタル人民元というのはその保有、行き先などが全て何処までも追跡できる完全監視システムも内部に含まれているので、我々人類はあっという間にオーゥエルの1984の世界に移動する事となる。

正直わたしはそれは嫌だ。 一応きちんと表明しておく。

米軍の戦争遂行能力が落ちている。 だからこれから世界の隅々で、米国が一時的に退却してしまったかのような力の真空の発生とともに、今まで以上に本当にテロが、奪い盗りが多発する世界になる。 今のこの段階で左側のジンケンミンシュリベラルの設定を自らの収入源にしている喋っているだけの人たちは、まさにその商売が行えなくなる危険な独裁抑圧体制の実現を自ら招いているという危機感がない。 ゼロだ。 本当に彼らには価値があるのかと思う。 現実は米軍という大きな力に守られていることによるヘーワとやらの状態の維持継続が、まるで自分たちのコトバだけでそれが達成されているかの傲慢な座標から、彼らはこの期に及んでもついぞ移動しなかった。 だから彼らは皆消える。

綺麗な言葉を言っている真上に爆弾が落ちたらそれで終わりだ。 そういう物事の考え方を1秒もしたことのない人々は、真っ先に自ら巻き込まれるようにこの世を去っていく。 テロの世界が来るというのは娯楽で言っているのではないのだ。 少なくともわたしは。


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終了
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ナショナルジオグラフィック


大量死ウイルスが拡大、北極の海氷減少で? 研究

11/12(火) 7:11配信


カナダ、ブリティッシュコロンビア州の沖を泳ぐトド。北極の氷が解けると、アシカ類を殺す恐ろしいウイルスが南下して米カリフォルニア州沖の海洋哺乳類に感染するのではないかと科学者は懸念している。(PHOTOGRAPH BY THOMAS P. PESCHAK)

海洋哺乳類のジステンパーウイルスが大西洋から北太平洋へ、科学者らが懸念

 2004年に米アラスカ州で、アザラシジステンパーウイルス(PDV)に感染しているラッコが発見されたとき、科学者たちは困惑した。

ギャラリー:世界に1400頭しかいないハワイモンクアザラシなど、アザラシとアシカの見逃せない写真11点

 PDVは麻疹(はしか)ウイルスと同じモルビリウイルス属の病原体だ。だが、PDVに感染した動物は当時、ヨーロッパと北米大陸の東岸でしか見つかっておらず、西岸のアラスカでは確認されていなかった。

「大西洋のウイルスがどのようにして(太平洋側である)アラスカのラッコに感染したのか、わかりませんでした。ラッコの生息域は広くないからです」と、病原体が海の生態系を移動する仕組みを調べている米カリフォルニア大学デービス校のトレーシー・ゴールドスタイン氏は振り返る。

 そこで、氏の研究チームが2001~2016年の15年分のデータを使って分析したところ、PDV感染の拡大と北極海の海氷の減少との間に、相関関係があるという論文が11月7日付けの学術誌「Scientific Reports」に発表された。北極海の海氷が解けた結果、PDVに感染した動物が北極海を移動できるようになり、北太平洋にまでウイルスが持ち込まれた可能性があるという。気候変動が、病気の新たな感染経路を生むおそれがあることを示す研究結果だ。

ヨーロッパから北米へ

 PDVは1988年に初めて検出された。このときヨーロッパ北部で約1万8000頭のアザラシやアシカが死に、その多くはゼニガタアザラシだった。同様の流行は2002年にも発生している。

 PDVがどこで生じたかは不明だ。最初に北極地方で発生したことを示唆する研究もあるが、別の種類のジステンパーウイルスは多くの動物で見つかっている。ペットの犬は世界各地で、定期的に犬ジステンパーの予防接種を受けている。

 アザラシジステンパーでは、犬の場合と同様、呼吸困難、鼻水、目やに、発熱などの症状が出る。海洋哺乳類の場合は泳ぐのが困難になる。

 PDVは、感染した動物またはその排泄物に触れることで広がる。

「このウイルスは、海洋哺乳類の間で非常に容易に広がることがわかっています」と米カリフォルニア州にある海洋哺乳類センターの獣医学部門長ショーン・ジョンソン氏は言う。

 米国の東海岸沿いでは、2006年に初めてPDVの大流行が発生した。米海洋大気局(NOAA)によると、2018年から19年にかけても、米国北東部にあたるメーン州からバージニア州までの海岸で、アザラシの異常な大量死が確認されている。検査の結果、PDVが主な原因であることが明らかになった。

 ゴールドスタイン氏らは、PDVがいつ、どのようにヨーロッパ北部からアラスカ沖の北太平洋に広がったかを明らかにするため、少なくとも1年のうちの一時期を北極の氷の上で過ごすアザラシや、その他海洋哺乳類から採取したサンプルを調査した。その数は、生きている個体2530頭と死んだ個体165頭におよぶ。それから、北極海の海氷が毎年どこまで広がったかを示すデータを検証した。すると、海氷があまり広がらなかった年は、その翌年にPDV感染が増えていることがわかった。

 この研究では2016年までのデータが使われているが、それ以降の過去3年間、北極海の海氷は縮小し続けている。

新たな感染経路

 海氷が縮小すると、北極圏に新しい移動ルートができて、海洋哺乳類が大西洋から太平洋へと到達しやすくなる。また、より遠くまで食物を探しに行く必要に迫られた動物は、大きなストレスを受け、免疫系が弱くなって、病気にかかりやすくなるとゴールドスタイン氏は指摘する。

「彼らはより遠くまで食べ物を探しに行くようになっています。そのせいで健康状態が悪化して、病気にかかりやすくなるのです」

 また毎年、多くの海洋哺乳類がやってくる北極地方は、病気を増やして広める拠点になっている可能性がある。

「北極地方は、病気の伝染にとって理想的な『るつぼ』なのかもしれません」とジョンソン氏は言う。

 PDVはまだカリフォルニアでは検出されていない。だがジョンソン氏いわく、ウイルスが南に広がる可能性は十分あり、科学者たちは警戒を怠っていない。カリフォルニア付近の海洋哺乳類の多くは、北方の海と行き来し、病気が確認されている海域の動物とも触れ合うからだ。

 一部の海洋哺乳類にPDVの予防接種をすることは可能だが、病気の広がりを抑えられるほどの規模で実施することは困難だと科学者らは言う。ハワイモンクアザラシは定期的にPDVの予防接種を受けている。このアザラシの個体数はわずか1400頭ほどだ。PDVはまだハワイまでは南下していないものの、保護活動家は、病気が到達した場合の被害を心配している。

 ゴールドスタイン氏は、この病気についても、気候変動で北極の海氷が縮小し続けるとPDVがどうなるかについても、わからないことが多いと言う。

 ジョンソン氏らは、PDVだけでなく、気候変動により増加している他の病気も監視している。例えば、レプトスピラ症は動物から人間にも広まる病気だ。また、有害な藻類が大発生する「藻類ブルーム」では、藻類の毒素が魚に蓄積され、それを食べた哺乳類の脳を損傷する。

「たえず警戒し、監視を続ける必要があります」とジョンソン氏は話す。「広がる病気が大きく変化する可能性もあります」

文=Sarah Gibbens/訳=三枝小夜子


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コメ

わたしはこれらウィルスの拡散の動き、地中から自然に噴出している高濃度の放射能地域の拡大、そして人類が自ら免疫機構を破壊することになる5G回線の大普及、そしてウラン石炭燃焼のススと毒性の化学物質が合体した微粒子、複合汚染物質などが、これらからの人類の大量死亡に関わる複数ある原因の一つだろうと疑っている。 ほかにも沢山の人類消滅とでもいえる準備の動きが本当に公開情報で出ている。 探索してみてほしい。 貴方の視点はまた違ったものを見つけ出すだろう。


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安倍首相「韓国が日本企業の資産売却を実行することはないだろう」
11/11(月) 11:25配信 中央日報日本語版

 日本の安倍晋三首相が9日発売の月刊誌「文芸春秋」とのインタビューで、強制徴用賠償判決をめぐる韓国内の日本企業の資産売却に対して、「売却などを実行するようなことはないと思う」と話した。

 インタビューで安倍首相は韓日関係に対し、日本企業に賠償を命令した徴用工(強制徴用被害者)訴訟判決で韓国側が韓日請求権協定違反状態をそのまま放置していると批判し、国政を運営する政権として必ず守らなければならない基本は譲歩する考えはないと強調した。

 昨年10月に、韓国大法院(最高裁)が強制徴用被害者に対する賠償判決を出し、日本政府は韓日請求権協定違反として強力に反発した。現在強制徴用被害者側は大法院判決を根拠に日本企業の韓国内資産を差し押さえた後、売却申請をした状態だ。


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コメ

新アチソンラインの構築まで恐らく今後の展開はある。 だから今の日米の政権の動きを見ていると、一見韓国を引き留める表の動きは取るのだが、明確にかれらの性質性状を利用して、彼らが激昂して、彼らから全体構造を離れていくかのような舞台に蹴っ飛ばしているのが分かる。

韓国はジーソミアを失効させる。 これは彼らの予定通りだ。 そして次は彼ら謀略言語の徴用工の裁判における日本企業の資産の強制売却によって日韓基本条約の破棄だ。 彼らはこれを日本の側からカネを1円でも支払わせることによって、日本が日韓基本条約を破棄するという風にもっていきたかった。 明確にその様に動いていた。

そして彼らはサンフランシスコ講和条約の代わりに設定された日韓基本条約を破棄するのだから、今度は明確に日本に対して、本当の本当に、武力侵略行動を開始する。 彼らの海軍戦力が、ムンジェイン政権になってからうなぎ上りに予算を注入され、そして、明らかに海上封鎖を予期した艦船群の構成になっているそれは何を意味するか。

第二の李承晩ラインを勝手に対馬、佐渡島近辺にひいて、そこに入った日本漁船を拿捕し、乗組員を拷問にかけて殺す動きを通じて、先に対馬に侵攻した陸軍( 海兵隊) などに手を出すなという計画がどう考えても今動いている。

彼らの金融政策は今、首都ソウルを廃棄して、金利における特区に勝手に設定された釜山に沢山国内資金が流入するようにされている。 韓国軍部の内部のファシズム勢力、つまり儒教と優生思想がごっちゃになったかのような独裁抑圧勢力は、その本拠地がおおむね釜山にあり、朝鮮戦争の時に4年間だけだったと思うが臨時首都になっている。 彼らは北朝鮮を自分たち主導で統一して核兵器を強奪するなら認めるが、そうでないなら国を割ってでも自分たちの勢力を保持拡大するという考え方と行動の持ち主だ。

そういう連中が実際に動き出していると捉える。 日本に対してのテロはもう仕掛けられているとわたしはとらえる。 それは火災や交通事故やちょっとした人災の形で行われているだろう。 そのうちに規模が大きくなる。

警戒せよ!

時代は本当に変わったのだ。


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終了
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  • [1686]
  • 1683

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月12日(火)20時01分36秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・11・12火(令和元年)

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 下は各種 記事など
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スペイン、極右政党が第3党に 再選挙、左派が首位維持

11/11(月) 6:48配信

支持者の前に姿を見せる極右政党ボックス(VOX)の指導者=10日、マドリード(AP=共同)

 【マドリード共同】スペインで4月に続き今年2度目となる総選挙が10日行われ、即日開票の結果、下院(定数350)では、北東部カタルーニャ自治州の独立問題で強硬姿勢を示す極右政党ボックス(VOX)が52議席を獲得、前回の24議席から2倍超に増加させ第3党に躍進した。前回下院に初進出したVOXは、国内での政治基盤を一層強化した。

 第1党は、サンチェス首相率いる穏健左派の社会労働党(PSOE)が維持したが、議席を120(前回123)に減らし過半数がさらに遠のいた。2015年以降、総選挙を4度も行った政治の不安定さが解消するめどは立たないままだ。


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コメ

共同は社長が朝鮮人ではないかと真面目に疑っている。 後述する。


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【島人の目】EUは極右の巣窟になるのか

2019/5/26 14:21 (JST)

©株式会社琉球新報社

 EU(欧州連合)の議会選挙が5月23日から26日に行われる。加盟28カ国の有権者の合計がインドに次いで世界で2番目に多い巨大選挙。EU離脱を延期した英国の有権者も投票する。

 選挙で注目されるのは、EUのほぼ全域で勢いを増している極右政党がどこまで議席を伸ばすかである。特にドイツのAfD(ドイツのための選択肢)、フランスの国民連合などのEU懐疑派の政党が大きく議席を伸ばせば、EUの立法・経済政策その他に大きな影響が出ることになる。

 世論調査によれば、それらの極右勢力が議席を増やす可能性が高い。が、EUを根底から揺るがすほどの力にはまだならない、と見られている。それでもイタリアで極右政党の同盟が左派ポピュリストの五つ星運動と連立政権を樹立し、その後五つ星運動を抑えて支持率を伸ばしているように、主として移民問題を争点にしての極右政党の勢力拡大が続いている。

 欧州のほとんどの極右勢力と米トランプ政権は連動し、ひいてはそれは日本の安倍政権とも通底すると見るべきだ。欧州では2014年の選挙でも英国やフランスなどを中心にEU懐疑派の極右政党が躍進した。今回はそれを上回る議席獲得が予想されている。

 選挙ではもう一つ注目すべき点がある。3月にEUを離脱するはずだった英国が、国内の分裂で混乱し再び欧州議会選挙に参加することである。英国にとってはこの選挙が、EU離脱の是非を問う2度目の国民投票と同じ意味を持つ、という見方もある。

 (仲宗根雅則、イタリア在、TVディレクター)


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コメ

VOXの政治綱領も読まない人間が、さも何もかもわかったように上から全てを断じて、その上で「 この解釈に従え、逆らうことは許さない」 と、彼らが勝手に決めている 権威なる何かの元に 人々を騙し続ける時代は終わった。 彼らは世界の流れに大きく取り残されている事に気づいていない。



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香港、警察が発砲 1人重体

11/11(月) 12:12配信

Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.

 抗議活動が続く香港で11日朝、警察がデモ隊に向け至近距離から複数の実弾を発射しました。地元メディアは1人が重体だと伝えています。香港からの報告です。

 現場は警察によって規制が解除され、警察は催涙弾を発射しました。そして、デモ隊がバリケードに火を放つなど、緊張が高まっています。

 当時撮影された映像には、デモ隊と向き合う警察官が近づいてきた黒い服の男性に向け至近距離から発砲し、男性が腹部を押さえて倒れる様子が写っています。発生は日本時間の午前8時半ごろで、地元メディアによりますと、実弾が少なくとも3発発射され、男性2人に命中。2人は病院に運ばれ、1人が重体だということです。

 香港では11日朝、交通網などを遮断する大規模なストライキが呼びかけられていて、大人数で警戒にあたっていた警察と市民の衝突が発生していました。

 香港では8日に抗議活動の参加者とみられる男子大学生が死亡して以降、市民の間で警察への反発がさらに広がっていたさなかの実弾発射。市民は怒りの声を上げていて、衝突の一層の激化が懸念されます。(11日11:32)

最終更新:11/11(月) 13:23?
TBS系(JNN)

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香港デモで警察に集団性暴行された16歳女子中学生が中絶

香港の大規模デモに参加していた16歳の少女が警察から集団性暴行し妊娠したという衝撃的な報道が挙がってきている。10日、香港メディアHK01など複数のメディアは匿名の16歳の少女がデモに参加していたが、警察署に監禁されたあと集団性暴行された事実が確認されたという。?

報道によると少女が監禁されていたのは9月27日で、この監禁中にチンワン(荃灣)警察署ににて警察官から集団性暴行を受けたという。その後妊娠の事実を知った少女はクイーンエリザベス病院で中絶手術を受けたという。?

先月今回の事件と関連し、弁護士が警察に告訴状を送りつけ、警察は捜査に着手した。しかし警察側は「これまでの捜査内容は告訴人の主張と一致していない」と明らかにし、双方の主張が食い違っている。?

なお、病院曰く妊娠していたのは事実で妊娠期間は拘束されていた期間と一致するという。?

[ゴゴ通信 2019.11.10]


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逮捕された16歳の少女、香港警察に集団レイプされ中絶手術受ける=香港メディア

荃灣警察署で拘留された16歳の少女は輪姦され妊娠したとの情報が、医師を名乗るアカウントがSNSで伝えた。写真は、催涙弾による被害を受け、医療部隊により処置を受ける女性のデモ参加者、参考写真(GettyImages)

11月初旬から、香港のソーシャルメディアでは、拘留中に警官から輪姦され妊娠した16歳の少女がいるとの情報が流れた。これは、医療関係者の間では「公然の秘密」として知られているという。警察は事実関係を否定している。香港紙・自由時報が報じた

香港のネット掲示板「連登討論区」で8日、あるネットユーザーは抗議デモ参加中に逮捕された少女が、拘留中に警官に集団レイプされ、妊娠したと書き込んだ。少女は8日、エリザベス病院で中絶手術を受けたという。

このアカウントによると、この少女の妊娠と中絶の事案は医療関係者の間で広く知られている。

香港のネット掲示板「連登討論区」で8日、あるネットユーザーは16歳の少女が集団レイプされ、妊娠し中絶手術を受けたと書き込んだ(スクリーンショット)

また、病院の救命治療室の医師だと名乗る者はフェイスブックで、少女の妊娠と中絶が隠し通せない事実だと書き込んだ。自身はネット掲示板で暴露したネットユーザーと別人だと説明した。

アカウントによると、11月初旬から認知していたが今や「紙包不住火」とした。また「自分は黙らされたとしても、この真相を知る数千人がいる」とも主張した。この人物は、香港の人々に犠牲者への支援を行うよう呼びかけた。「病院は非戦争の場所であり、誰もが平和的に意見を表明できることを願っている」

病院勤務職員が管理していると説明されるウェブサイト「HA Secrets」も、荃灣警察署に連行された16歳の少女がレイプを受けた事件は事実だとした。少女は病院で中絶手術を受けたという。また調査のためにDNAを検査し、弁護士が司法手続きを行っている。

香港警察は10月22日、弁護士から荃灣警察署で9月27日に起きた性的暴行事案について被害届が出されたと発表した。警察は調査を行ったが、「被害に関する証言は調査結果と一致しない」として、事案の発生を否定した。

国際的な人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、警察による内部調査は信用に値しないことが多いと指摘した。また、複数の証言に基づいて、香港ではデモ参加者を脅迫するために、警察当局による性的暴力が発生しているとも指摘した。

(翻訳編集・佐渡道世)


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コメ

左側に立つ連中は、中国の領域で起きるあらゆる全ての犯罪、全ての非人道的な動きに対して知らないふりをし続けている。 そういうのはもう通じない。


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中国との協議は順調、米国にとり適切な条件でのみ合意=トランプ氏
11/11(月) 7:39配信 ロイター

 [ワシントン 9日 ロイター] ? トランプ米大統領は9日、中国との通商協議は「とてもうまく」進んでいると述べる一方、米国にとり適切な内容である場合のみ合意を受け入れるとの考えを示した。

 トランプ氏は記者団に対して、中国との協議は望んでいたよりもゆっくりとしたペースで進んできたと指摘。ただ、米国よりも中国側の方が合意を望んでいたと説明した。

 「中国は過去57年で最悪の年を経験しており、同国のサプライチェーンは割れた卵のように全て崩壊している」とし、恐らく中国は何としても合意にこぎつけなければならない状況だとの見方を示した。

 さらに、関税撤廃に関して誤った報道があるとし、「撤廃の水準は正しくない」とコメントした。ただ、詳細は明らかにしなかった。

 米中の高官は7日、両国が通商協議の「第1段階」の合意の一環として、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意したと明らかにした。ただ、ホワイトハウス内では、追加関税の段階的撤廃に対して一部から強い反発の声が出ているという。

 さらに、トランプ氏は8日、関税撤廃に関して「何も合意していない」と語った。


===( 記事終了)


世界の価値観が反転した。 それは2013年の12月22-23日にかけて不可逆的に起きた。 もう、二度と元には戻らない。 そして、その事に気づいているのが、世界に先駆けて日本であり、日本人だ。 細かい説明は今はしない。

その反転の前の世界で、口先だけで人々の精神を支配コントロール出来て当然だと当たり前に思っていた人たちが、人間の精神の奔流のその外側に取り残された事に気づいていない。 勘の鋭いクリエイター的なヒダリはまだ数名気づいており、自分の言動に修正をかけているフシがあるのだが、ほぼ全ては、今までの同じ事の繰り返しをしている。 そしてそれでも人々が踊らないので、それを拡大強化した騒音のような雑音をまき散らかしているのが今の状況だ。

欧州ではスペインをはじめとする、民族固有価値優先主義とでも言える勢力が、次々と地すべり的に大勝の流れを造っている。 腹の中と外側があまりにも違う欧州人らにしても、我慢の限度を超えたのだ、今のイスラム領域から欧州に入ってくる現代に転写された十字軍の動きは。 イスラムが優勢になっている。

というよりもこれらの動きを欧州の中の裏切り者の欧州人が呼び寄せたという言い方になる。 全ての民族の固有価値を破壊して、それを共産主義というただ一つの概念で支配しようとした勢力がいる。 今でも生きている。 そういうものがイスラムと結果として手を組んで、欧州の破壊をしかけてきた。  わたしは何処かの時点でEUはその結束の維持の為に支払うコストが大きくなりすぎて、主要な国家が( ドイツが) 抜けるのではないかと見ている。 その時に起きているのが内部の大きな攪拌、反転の動きであり、左から右への空気の変化だ。

欧州の地方選挙にまで目を見張らせていなければ、これらの全体の色彩は見えにくい。 そして近未来のEUの瓦解のその時点で中国共産党がまだ力強く存続しているかどうかが、この欧州という地域の呼び寄せる運命の色合いに直結する。

米国はガタガタになりながらも、ある意味最後の仕事として中国に対しての行動をとる。 問題のない国家はない。 しかし今の時点で米国が敗北し、中国が勝利する未来は、すべての存在が滅亡を選択した世界構造線に自らなる自覚が立っているのだという理解を貴方は持ったほうがよい。


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終了
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韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了まで11日残った。昨年10月30日の大法院による徴用被害者損害賠償判決以降に韓日対立が深刻化し破局が迫っている。?

韓国政府は日本が輸出規制を撤回すればGSOMIA破棄を取り消すというが、だれが先にするかの問題ではない。対立の出発点である徴用判決問題を解決しなければならない。?

韓日首脳歓談でも突破口を見いだすことができなかった。米国も青瓦台(チョンワデ、大統領府)の仲裁要請を断った。GSOMIAが終了すれば韓日米三角安保協力体系は崩壊するだろう。?

そうすれば北朝鮮、中国、ロシアが勝者になり、戦後韓日両国がともに守護し繁栄を作ってきた自由民主主義と市場経済は全体主義体制の大攻勢の前にそっくりさらされるだろう。?

解決の糸口は1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と日本の小渕恵三首相がともに宣言した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣言」にある。この宣言で「小渕総理大臣は、過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。?

金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」(宣言第2項)としたが、当時両国首脳が締めくくった「20世紀の韓日関係」はいまも依然として締めくくることができず、「21世紀の新たなパートナーシップ」も構築できなかった。?

帝国主義時代に植民地を支配した英国、フランス、ドイツ、ロシア、米国などの国のうち侵略責任を認め賠償をした国は全くない。日本安倍晋三首相も他の決定を下さないだろう。政治的固執ではなく歴史認識の限界だ。いま決断できるリーダーは文在寅(ムン・ジェイン)大統領しかいない。

だれかが決定を下さなければならない時に決断することがリーダーの役割だ。最も悪い決定は何の決定も下さないことだ。いまは日本製鉄所有の国内株式に対する裁判所の強制売却許可決定がいつでも下せる状況だ。そうなれば韓日関係はどん底に陥るだろう。もう決定しなければならない。?

大妥協をするには大胆な決定が必要だ。裁判所判決を受けた徴用被害者に対する損害賠償金を大韓民国政府が大韓民国の予算で支給すると宣言し議論を終結させる案がそれだ。これは韓国が日本にこれ以上賠償を要求しないと明らかにし、韓日対立を終息させる方法だ。これで韓国政府は1965年体制を順守し日本政府に対する道徳的優位を持てるようになるだろう。?

1965年の韓国は1人当たり国民総所得(GNI)が130ドルにすぎない最貧国だった。当時韓国のリーダーと外交官らはその泥沼から国を救うために最善を尽くした。2018年に韓国のGNIは3万600ドルで世界30位の座にある。国内総生産(GDP)規模では12位だ。われわれも最善を尽くそう。大変だが選択して最善を尽くし国民を説得しよう。それが政治だ。政治は責任を負う選択だ。?

韓国政府のそうした選択は韓日和解の道を開く大きく堂々とした決断だ。そして日本政府はそれだけ過去の侵略の歴史に対する懺悔と謝罪の責任を課されることになる。ナチズムを克服したドイツの模範に従わなければならないという責務を負うことになるのだ。?

これはまた、過去の植民支配に対する真の謝罪を促してきた徴用被害者の救援を日本に消しにくい宿題として付与する道だ。韓国政府が決断して歴史の勝利者になるよう望む。11日の時間が残った。?


中央日報/中央日報日本語版 2019.11.11 07:48?


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コメ

請求を放棄する代わりに、被害者として永遠に上に立てるから、そちらの方が得だと言っているだけの記事


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文大統領、与野党5党代表と会合「強制徴用の大法院判決を尊重しなければ」

中央日報/中央日報日本語版


文在寅大統領が10日午後、青瓦台官邸で与野党5党代表と晩餐会を行っている。[写真 青瓦台写真記者団]

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が与野党5党代表に会って「日本の強制徴用に対する大法院(最高裁)判決を尊重しなければなければならないと思う」と述べた。文大統領は経済法案と選挙制改革に関連しても国会が迅速に動くことを呼びかけた。

文大統領は10日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で行われた与野党5党代表との晩餐会で日本の貿易報復の解決法について議論していたところ「韓国政府は最高裁判決を尊重しなければならない」としてこのように話したと正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)代表が聯合ニュースとの通話で明らかにした。

文大統領は「日本の経済侵奪と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題は超党派的に協力する必要がある」として「GSOMIA問題のような場合は原則的なものではないか」と話したと沈代表は伝えた。

文大統領は「北朝鮮と米国の会談が失敗すれば局面が早く変わる可能性があるため、金剛山(クムガンサン)観光問題も制裁を迂回する方式で再開の立場を発表するなどの措置が必要だ」という沈代表の指摘に「北朝鮮と米国の会談が最初から決裂したりすると措置を取ったはずだが、北朝鮮と米国の会談が行われ米国が歩調を合わせてほしいと求めるからここまで来ることになった」と明らかにした。また「北朝鮮と米国の会談も時間が多くないというのは共感する」と述べた。


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コメ

しかし、韓国は当初の目的の通りにジーソミアも、日韓基本条約も破棄する。 彼らはそれを日本の側から先に破棄させるように工作していたのだが、追い込まれて自らそれをやるという風になっているに過ぎない。 結果は彼らの最初から求めたいた通りのものだ。 それは講和条約を破棄して、対日侵略を米韓同盟がある段階において行うためにである。

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共同通信社長と握手?

韓国の文在寅大統領は7日、韓国国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースをはじめとするアジア・太平洋通信社機構(OANA)加盟社の代表団と青瓦台(大統領府)で面会した。?

▽写真 共同通信の水谷亨社長と握手を交わす文大統領=7日、ソウル?

[聯合ニュース 2019.11.7]

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聯合ニュースと共同通信 協力拡大へ?
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アジア・太平洋通信社機構(OANA)の第17回総会がソウルで開かれ、韓国国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースと日本の共同通信は相互協力を拡大することで一致した。?

▽写真 記念撮影をする聯合ニュースの趙成富社長(右)と共同通信の水谷亨社長=8日、ソウル?
??
[聯合ニュース 2019.11.8]

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コメ

日本のあらゆる企業を戦犯企業とののしる聯合通信、つまり韓国の謀略プロパガンダ機関と今まで以上に深く協力すると共同通信が宣言した以上、彼ら組織は明確に日本の敵であるということになる。 そして貴方もこのツイッターを見たと思う。 わたしはこの共同通信の社長の人相は朝鮮人にしか見えなかった。


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WIKI

カルタゴ滅ぶべし

言語ウォッチリストに追加編集

「カルタゴ滅ぶべし」(カルタゴほろぶべし、Carthago delenda est)または「ともあれ、カルタゴは滅ぶべきであると考える次第である」(ともあれ、カルタゴはほろぶべきであるとかんがえるしだいである、Ceterum autem censeo, Carthaginem esse delendam)は、ラテン語の言い回しであり、ポエニ戦争におけるカルタゴに対して用いられたローマの政治表現である。

カルタゴは、北アフリカ(現チュニジア)に位置するフェニキア人の都市国家であり、また海洋国家であった。ローマは、第一次と第二次のポエニ戦争においてカルタゴに勝利した。とは言うものの、ローマは、カルタゴとの覇権争いの中で、度重なる屈辱や敗北を味わわされていた。紀元前216年のカンナエの戦いがその最たる例である。その結果ローマは、「カルタゴ滅ぶべし」という言い回しに見られるような、復讐と勝利とを希求する態度を強めていった。

このようにしてカルタゴを目の敵にしたローマは、第三次ポエニ戦争の終結(紀元前146年)に際して、都市カルタゴを灰燼に帰さしめた。ローマは都市カルタゴの建物をすべて破壊し尽くし、生き残った住民のことごとくを奴隷として売り飛ばした。かくしてカルタゴは以降、二度とローマの脅威たりえなくなった。ローマはカルタゴを破壊したのち、同都市国家が再興することのないよう、跡地に塩を撒いたとする伝承が残っている。破壊行為の過酷さをしのばせる逸話である。

現代でも交戦状態においてしばしば用いられるが、実際に如何なる状況でこの言い回しが用いられたのか、古代の文献から正確に知ることは難しい。しかしながら、後世に書かれた文献では、ローマの政治家大カトが、カルタゴとは無関係の演説を行っている時でさえ締め括りに必ず「ともあれ、カルタゴは滅ぶべきである」と付け加えたエピソードを確認することができる[1]。

一方、大カトの政敵プブリウス・コルネリウス・スキピオ・ナシカ・コルクルムは潜在的なライバルを持たないローマは腐敗して衰亡すると論じた。コルクルムは同じように演説の最後に「それにつけてもカルタゴは存続させるべきである」とやり返したと伝えられる。


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コメ

我々はこれから多くの旧世界の、既存の搾取構造システムを滅ぼしていかなければならない。 それが我々なる世界で真っ先にこの地球における精神エネルギーを含めるあらゆるエネルギーが自動搾取されていたという」ことに気づいた人間座標領域の、やらなければならない数多くの複数の仕事の一つになっている。

我々は潜在意識下でそれを全て自ら理解し、納得し、その上でその仕事をやると決断し宣言した。 地球にこれらを宣言した。 その宣言は終わっている。 だから後は行動あるのみ。 ただしこれらの流れは表層意識には出てきていないので、わたしが何を言っているのかはあなたには理解できない。

これから貴方なる器に、その理解度におうじて、明らかにこれは理不尽で在り不合理であるという事象が恐らくやってくる。 それは具体的な行動に関わるものか、情報だけによるものかは知らない。 その時に貴方は、そうした理不尽を、不合理を受け入れる従来の、以前の、隷属するだけの貴方であってはならない。

カルタゴを何故ローマはあれほどにまで憎んだか。 それは彼らの生存を脅かす様々な領域における活動を、工作を仕掛けていたからだ。 わたしにはそう見える。

あなたにおけるカルタゴは何か。 それは段階が低ければ韓国、北朝鮮、中国なるものの体制になるだろう。 知識を得たならそれらの拡大としての陰始になるだろう。 しかしそういうものを設定し認識している貴方なるものが最大の問題なのであろうと薄々気づき始めていく時に、恐らくこうした全体概念から貴方は離れていく。

しかし、そうした流れの手前にさえいないのが現実だ。 大部分の人間は表層意識の中における耽溺の泥の海の中に浸かって世界を これこれはこういうものだ と勝手に決めてそれを見ている。

そもそも泥の中にすら貴方は本来はいない。 しかしそういうことを教えてくれる人は誰もいないので、貴方は貴方を自分自身でずっと制限拘束したまま、そこからエネルギーを自動的に引き抜かれてそこで消える。

カルタゴ滅ぶべし… このカルタゴが、あなたにとっては何であるのか。 それを見つけてほしいかと思う。


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終了
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  • 1682

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月11日(月)03時46分26秒
 
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2019・11・11月(令和元年)

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中国消費者物価3・8%上昇…豚肉高騰で7年9か月ぶり高水準
11/9(土) 18:28配信 読売新聞オンライン

 【杭州(中国浙江省)】中国国家統計局が9日発表した10月の消費者物価指数は、前年同月比3・8%上昇した。2012年1月以来、7年9か月ぶりの高い水準で、19年の政府の抑制目標(3%前後)を大幅に上回った。アフリカ豚コレラの蔓延(まんえん)で豚肉価格が前年同期に比べて約2倍に跳ね上がったことが響いた。

 豚肉は中国の食肉消費の6割を占める。中国政府は価格高騰に対する国民の不満を和らげるため、備蓄の冷凍豚肉を放出するなど対策に動いているが、供給不足は解消せず、前月比でも20%上昇した。豚肉の代替需要で牛肉は前年同月比20%、羊肉も16%上昇するなど食品価格の上昇が目立つ。

 同時に発表した工業製品の卸売物価指数は1・6%下落した。中国経済の減速と米中貿易摩擦の影響が重なり、原材料の需要が弱まっていることを示すものだ。製造業の業績への悪影響が懸念される。

 市場関係者の間では、物価上昇と景気減速が重なる「スタグフレーション」を警戒する声も出ている。


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民主ウォーレン氏を警戒=大企業・富裕層に大増税―米金融街

11/10(日) 8:11配信

大統領選に向けた民主党候補の討論会で発言するウォーレン上院議員=10月15日、米オハイオ州(AFP時事)

 【ニューヨーク時事】2020年米大統領選に向けた野党民主党の候補者指名争いで、急速に支持を広げる左派のウォーレン上院議員に対し、米ウォール街の警戒が強まっている。

【図解】米大統領選の今後の日程

 格差是正を訴える同氏は、大企業と富裕層を対象に10年間で6兆ドル(約660兆円)規模の大増税を提唱。「反ビジネス」色の濃い政策によって、民間の自由な経済活動を重視する米資本主義の基盤が損なわれるとの懸念が台頭している。

 国民皆保険制度の導入を目指すウォーレン氏は、10年間で20兆5000億ドルの財源を確保する計画を公表。中間層の負担を増やさないために導入するのが富裕層への3兆ドルの増税で、5000万ドル以上の純資産には年2~6%の税率を適用する。また、トランプ政権が実現した法人税減税も撤廃し、35%への税率引き上げなどで大企業にも3兆ドルの増税を強いる。

 「ウォーレン大統領が誕生すれば、米株価は25%下落するだろう」。「反ウォーレン」の急先鋒(せんぽう)で、米ヘッジファンド業界の大物レオン・クーパーマン氏は、大増税を「米経済には害悪」と切って捨てる。一方、ウォーレン氏も「現状維持はウォール街のためにしかならない。富豪との戦いを恐れない」と激しく応酬する。

 巨大IT企業分割、時給15ドルへの最低賃金引き上げ、シェールオイル・ガス開発禁止―。ウォーレン氏の急進的政策が低・中所得者層に受け入れられている背景には、過去最長の景気拡大にもかかわらず、一向に縮小しない所得格差や大企業への不信感がある。

 ウォーレン氏は、大企業の取締役の4割を労働者代表から選出するなど企業社会の変革も迫る。だが、米金融最大手JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)は「経営の在り方を完全に変えてしまう。自由な企業による経済体制が米国の基礎だ」と猛反発している。


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「公平」な米国求める怒り=社会主義賛美の風潮-米大統領選

11/3(日) 17:32配信

選挙集会を終え、エリザベス・ウォーレン米上院議員(右手前)を囲み意見を交換する若者ら=10月24日、ニューハンプシャー州ハノーバー

 【ハノーバー(米ニューハンプシャー州)時事】来年11月の米大統領選に向け、野党民主党の候補では、税制や社会保障を抜本改革して富を再分配しようという左派のウォーレン、サンダース両上院議員が勢いを見せる。

【写真】ウォーレン氏、初の支持率首位に(2019年10月9日)

 広がる格差への怒りから若者を中心に社会主義的主張が根を張り、候補者指名争いを過熱させている。

 ◇「心の底から怒っている」
 「富める者のためだけに機能する政府。それはただの腐敗だ」。東部ニューハンプシャー州にあるダートマス大学で10月下旬、指名争いトップを争うウォーレン上院議員は学生らにこう呼び掛け、「大構造変革」の必要性を訴えた。

 ウォーレン氏は、米世帯の0.1%に相当する資産額5000万ドル(約54億円)超の富裕層の資産に2%課税する「富裕税」を提唱。それで確保する財源を、学生ローンの返済免除、小児医療や貧困家庭の支援などに充てようとしている。

 広がる格差に対し、特に不満を持つのは、高い大学授業料や医療費の負担に苦しむ若者だ。ウォーレン氏の前に壇上でスピーチしたダートマス大の女子学生アティヤ・カーンさんは、父が病気で倒れたため若くして働きながら進学した自身の境遇に触れ、「美談ではない。私は心の底から怒っている」と気勢を上げた。

 格差への怒りは今、若者を中心に社会主義への賛美となって表れている。米シンクタンク・ケイトー研究所が9月に発表した世論調査によると、社会主義に好意的と答えた民主党支持者は64%に上り、資本主義に好意的とした45%を大きく上回った。トランプ大統領が当選した2016年以降、その差は拡大している。

 若者ばかりではない。ウォーレン氏の演説を聞いた年配の男性(67)は、「貧しい家庭に生まれた人が成功するのは、今の米国では極度に難しくなっている。もっとチャンスが与えられるべきだ」と語り、ウォーレン氏の「戦う姿勢」に共感を示した。

 ◇実現性に懸念
 だが、ウォーレン氏の政策は、バラ色の未来を描こうとするあまり、財源や実現方法に弱点を抱える。先の民主党候補者討論会では、主要政策の中で最も高くつく国民皆保険の財源を説明できず、穏健派のブティジェッジ・サウスベンド市長らから猛攻撃を受けた。

 1日には富裕層増税や軍事支出削減で賄う案を発表。中間層からの増税は「一銭たりとも必要ない」と言い切ったが、実現性への疑問は打ち消せていない。

 こうした懸念は無党派層を遠ざけ、トランプ氏との本選で不利に働く恐れもある。トランプ氏は今年2月の一般教書演説以降、繰り返し「米国を社会主義国にしてはならない」と訴え、支持者を奮い立たせる材料に使っている。


===( 記事終了)


日本の時事と共同通信は、大陸半島勢力と人間的に深くつながることによってそれらの地域から情報を得ている。 便宜をはかってもらっている。 そういうつながりを彼らは正当化するが、それは大きく彼らの支配を受け入れているという言い方でもある。 その彼らが米国における社会主義的潮流を報道するとき、それらの背景に中国共産党の強い思惑がないといったらそれは嘘だ。

そして米国におけるエリザベス・ウオーレンといういきなり出てきたこれら過激派、というかわたしの視点からしたらただの極左にしか見えない人物を米国の大統領にして、その舵取りを任せたら、その時点で半年もしないうちに米国では莫大な失業者の発生とともに、大きく株価が下落して、そして全体のカネの流れが一気に悪くなり、そして簡単に対外戦争を強く求める国家になっていく。

米国の歴史において民主党政権のときに、これらの背後で動いていた金融支配層と言われる連中が、自分たちの私的財産を大きくするために( 実体ではない、金融の商品の右左をするだけの動き) 、市場なるものの上下動を起こすために戦争を必須とし( 彼らは事前にそれらの戦争計画の日付や規模を知っている。 彼らだけがインサイダー取引をする) 、その長期化を求める。

米国はこうした勢力に国家を乗っ取られるたびに大きくその方向を過った。 今の米国国民がどの程度まで過去の自分たちの歴史に対して科学的目線を持ってこれを認識しているのかわたしには判定がつかないが、次の大統領選挙でトランプ大統領が再選されなければ、もともと破壊と崩壊が予定されているこれからの世界進行線の予定だったとしても、それらは人類に耐えられる事象を超えてしまう場合があり得る。

米国の民主党勢力と名乗る連中は、アメリカ共産党の切れ端であり、それはソ連、コミンテルン、そしてそれらを今は受けついだ中国、これと大きく大きく繋がっていると捉えて全体を警戒しながら認識しておくべきだ。

中国は今、食品の値段の暴騰が止められない。 人類は今までまともにスタグフレーションというものを体験していない。 それを本当に体験する流れに中国は入りつつある。 その中国は、自国の国民の安定と平和を達成する前に、又はそれらの達成のために、米国に対する工作を激化させる事を決めた。

米中の貿易協議とやらで彼らが意図的に時間の引き伸ばし工作をしているというのはその意味がある。 彼らは彼らの基準で短期的に国民を窮乏化させても、人民公社の時代の中国に一時的に戻っても構わない、餓死者が出ても構わない、とどうやら決めた。 決めたというか、まあ、国民の不安を確実に事前察知の上に弾圧するシステムの完成が近づいたからそう決定した。 社会信用システムのことだ。

米中のすりつぶしは、それでも米国に優勢のままにそれらが進行するのが望ましいとわたしは考えている。 日本人は独裁なるものの恐ろしさを知らない。 自分で自分を投げ渡している状態が至福であると、それを自分で自分に対して洗脳、制限拘束を、なんの疑いもなく施してしまう状態というものが、本当に現出するということを知らない。

人間はその状態に移動してはならないのです。


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終了
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ネーバー


1日、産経新聞、NHKなどによると甘利選対委員長は前日、衛星放送BS-TBSに出演し、日本政府が2日の閣議で韓国を白色国(輸出手続きの簡素化対象国)から除外する方針ことについて「100%(韓国を除くと)向かうだろう」と述べた。?

甘利委員長は放送で、韓国で起こる日本製品不買運動について、「日本は完全に大丈夫だ」とし「大きな影響はなく、必ず韓国企業に(負の影響が)戻って行くだろう。静観すればいい」と挑発的な発言をした。?

また、ムン・ジェイン大統領を狙って「自分の支持率を上げるためにやっている」とし、「両国間に真の縁を作成するには、政争の道具に使ってはならない」と主張した。それとともに、日本の規制強化については、「政治的な駆け引きや感情論ではない」と述べた。?

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コメ

日本は勿論、韓国が北朝鮮、中国、イランなどに、核濃縮に関わるフッ化水素をだだ漏れに横流しをしていたという証拠を掴んでいるだろう。 米国からの圧力が一切ないというのはそういうことだ。


ーーーーー

daily.hankooki.com


・システム評価段階でパネルに縦じまが生じ、100万台以上のパネル廃棄推定?
・LGディスプレイ、今年iPhone11ProMax向けのOLED供給物量500万台以下の可能性が大きくなる?

LGディスプレイがiPhoneに供給するOLEDパネルに品質問題が発生していたことが分かった。品質に問題が生じた製品は全量廃棄される。 LGディスプレーは7月末、アップル側に関連するサンプルを供給して、8月から本格的な供給を開始した。 8月に中下旬から9月までの物量に不良が現れた点を勘案すれば、100万台以上のパネルの供給が座礁したものと推定される。?

今年最初の新型iPhone向けのOLED供給契約を成功させたLGディスプレイが中小型パネルの動力さえ失うのではないかという懸念が出ている。OLEDの製造工程は、バックプレーン工程、蒸着、封止工程、モジュール工程など大きく3段階に分けられる。どの工程に問題が生じたのかは伝えられていないが、一部ではLGディスプレイの責任論も取り上げている。LGディスプレイの内部事情に詳しい関係者は「9月に問題が生じたiPhone向けOLEDをめぐって、LGディスプレイ側の責任で見る雰囲気が強い」とし「問題が生じた製品は全量廃棄されるのが原則であるだけに損失が避けられない」と述べた。?

韓国語?

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コメ

LGやSKハイニックスなどは、工場の大規模リストラを去年などから大々的にやっている。 日本からのフッ化水素がこれからも入らない流れの中で、自分たちで内製化するという彼らの広報活動も、恐らくは不可能だというのがわたしの見え方。 だから韓国の内部のカネモウケの柱である半導体企業は、そのほとんどが中国に買われていくことになる。 つまり韓国に渡した全ての技術が中国に流れるという意味だ。 だから今の時点で韓国には何も渡せないと分かる。

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韓国、軍事協定「日本との問題」 米韓同盟は無関係と強調

11/10(日) 18:19配信

10日、ソウルの韓国大統領府で記者団と懇談する鄭義溶国家安保室長(共同)

 【ソウル共同】韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は10日、韓国が破棄を決め、失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)について「韓日両国が解決すべき問題で、韓米同盟とは全く関係ない」と強調した。大統領府で記者団と懇談した。

 鄭氏は「韓日関係が正常化されれば延長を検討する用意がある」と述べ、日本側に輸出規制強化の撤回を求める立場を表明。一方、失効しても韓国の安全保障への影響は限定的だとの見方も示した。

 協定は23日午前0時(日本時間同)に失効する。日米韓の安保協力を重視する米国は協定の維持を促している。


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コメ

ジーソミア破棄は最初からの計画だ。 そして一旦抜けた後に、今度は再び、復帰してやるからホワイト国に戻せということの交渉材料に使おうとする。 しかし戻る気は無いのだ。 ホワイト国にさえ戻れば、あとはアッカンベーという事になる。 もう、彼らの言説は何もかも信用できない。 時間とリソースの無駄だ。


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米国のエスパー国防長官が14日にソウルにやって来る。すでに来韓した米国務省次官や次官補などに続き、在韓米軍の駐留に必要な防衛費分担金について、エスパー長官は韓国に以前の5倍に相当する50億ドル(約5500億円)を要求してくるだろう。もちろん交渉によって多少その額は下がるかもしれない。しかしトランプ大統領は同盟国により多くの負担を認めさせ、これを自らの業績にしたいと考えているため、最終的にかなりの増額は避けられない見通しだ。ただし同盟関係は一方的なものではない。今回のように米国が慣例や合理的なレベル以上の増額を求めるのであれば、それに相応する見返りをわれわれは要求すべきだ。?

 韓国のミサイルに対する弾頭重量の制限は2017年に解除されたが、射程距離は今も800キロが上限とされている。韓米ミサイル指針は人工衛星発射のための民間のロケットに固体燃料は使えないよう定めている。韓国は総出力100万ポンド/秒以上の固体燃料ロケットは製造できず、これは先進国の固体燃料ロケットに比べると10分の1レベルの推進力しかない。宇宙開発先進国はどこも液体と固体燃料ロケットを併用しているが、韓国はミサイル指針に縛られ液体燃料ロケットを開発している。?

これに対して「戦犯国家」の日本は固体燃料ロケットを自由に打ち上げている。この機会に韓米ミサイル指針は完全に廃棄すべきだ。?

 現在、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)は完成段階に達している。北朝鮮が東海の海中からSLBMを発射した場合、韓国はこれに対抗する手段がない。これを阻止するには北朝鮮の潜水艦基地を常時監視することが最善の策であり、それには数カ月以上海中にとどまることができる原子力潜水艦が必要だ。しかし韓国が原子力潜水艦を独自開発しても、「軍事用核燃料」の使用を禁じた米国との協定によって稼働はできない。この縛りも解除すべきだ。原子力潜水艦の必要性については今も議論の余地はあるが、これを決める自由くらいは今回手にすべきだ。?

 米国が防衛費分担金を5倍以上要求する理由は、韓国の防衛にはそれだけ金がかかるということだ。しかし韓国を守るため米国の負担を大幅に引き下げる方法は他にもある。米国防大学は今年7月「韓国、米国、日本による核兵器共有協定」を提案した。北大西洋条約機構(NATO)のように韓国と日本が米国の核兵器政策に参加し、核使用の決定に意見を出せるようにすべきということだ。?

NATOに配備された核兵器はNATOの戦闘機が投下する。韓米間で核共有協定を結び、米国大統領の最終決定権を維持するという前提で、韓国の潜水艦や戦闘機が米国の核弾頭を運用できるようにすれば、米国が韓国を防衛するための負担は大幅に減らすことができるし、それだけ米国が使う費用も減るはずだ。?

 今なお不平等な韓米原子力協定も見直すべきだ。2015年の改正でウラン濃縮と使用済み核燃料再処理の道はやっと開かれた。しかし米国産ウランを20%未満という低いレベルで濃縮する場合でも事実上米国の許可が必要だ。韓国は世界的な原子力技術を持つ原発先進国だが、この規制に縛られ自分たちの手ではウラン燃料棒1本さえ製造できない。毎年1万6000本も出る使用済み核燃料も再処理できず、臨時に保管するだけだ。日本が持っている濃縮と再処理の権限が韓国にはないのだ。?

 今後米国でいかなる政権が発足しても、将来的により多くの防衛費負担を求めてくる可能性は高い。?

それなら米国の負担を韓国が引き受ければその方が両国のためプラスになるだろう。トランプ大統領は韓国と日本の核武装について反対しなかった。この機会をうまく活用すれば、分担金増額以上の価値がある安全保障上の利益を手にすることができるはずだ。そのようなビジョンをもってこれを実行に移し、国の運命を切り開くことが政府としての責務だ。?

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/11/09 10:00

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コメ

核武装をこれだけ公然と要求する。 彼らは自国と米国が対等か、又は自分たちの方が格上だと本気で思っているフシがある。 彼らのこうした強気の動きの背後には、中国、そしてフランス( フランスのファシズム勢力=フランスの軍事産業複合体とその周辺) がいつも見え隠れする。


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「米国は韓国に原潜技術を渡さないだろう」?
2019年10月30日 11時21分 朝鮮日報

ワシントンの専門家、討論会で明かす
韓国国内の専門家ら「原潜用小型原子炉の技術は既に確保、独自建造可能」
20%以下の低濃縮ウランを使うフランスの新型原潜が有力なモデル

 韓国が原子力潜水艦配備を推進するとしても米国から技術移転を受けるのは難しいだろう、と米海軍の関係者が明かした。自由アジア放送(RFA)によると、米国海軍の傘下にある海洋システムコマンド(NAVSEA)のジェームズ・キャンベル・プログラム分析官は28日(現地時間)、ワシントンで開かれた不拡散政策教育センター主催の専門家討論会で、韓国の原潜配備推進について「米国は韓国が同盟国だとしても(原潜)技術を渡さないだろう」と語った。

 キャンベル氏は「原潜は核技術と直接的に関連しているだけにかなり複雑な事案で、米国の原子炉技術は極めて高い水準の機密」だとして「韓国が独自に原潜開発を試みるとしたら『フランス式デザイン』を導入する可能性がある」と語った。

 韓国国内の専門家らは、原潜搭載用の小型原子炉の技術を韓国は既に確保しているので、原子炉の核燃料である濃縮ウランさえ確保できれば原潜の独自建造は難しくないとみている。韓国国防安保フォーラムのムン・グンシク対外協力局長は「韓国は小型原子炉を輸出するほどの技術と潜水艦建造能力を持っている」と語った。原子力研究所は既に2000年代前半に原潜用原子炉の基本設計を終え、韓国政府当局は小型原子炉の試験施設も造ったといわれている。

 米軍の原潜は90%以上の高濃縮ウランを使用するが、フランスは20%以下の低濃縮ウランを使用する。2015年に締結された改正韓米原子力協定は、米国産ウランを20%未満に限って濃縮できるとし、また軍事的な目的では使用できないよう定めている。これにより、20%以下の低濃縮ウランを核燃料として使うフランスの新型攻撃原潜「シュフラン型」(バラクーダ型、5300トン級)が韓国型原潜の有力なモデルに挙げられている。

 韓国海軍は今月10日の国政監査で、原子力潜水艦の確保のため独自のタスクフォース(特別作業班)を運用していると明かした。シム・スンソプ海軍参謀総長は「原子力潜水艦は、北朝鮮および周辺国に同時対応できる有用な抑制戦力なので、有用性と必要性を認識している」と語った。


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韓国が原潜保有を準備 識者は「日本が狙われる可能性」指摘
11/9(土) 16:00配信 NEWS ポストセブン

 韓国が、攻撃型の原子力潜水艦(原潜)を保有しようとしている──10月10日、韓国の沈勝燮(シム・スンソプ)海軍参謀総長は、海軍に対する国政監査の場で、「北朝鮮および周辺国に対する抑止戦力として原潜の有用性と必要性を認識し、原潜の保有の準備を進めている」と述べた。それまで噂されていた原潜の建造について、公式に認めたのである。

 さらに、韓国紙・朝鮮日報(2019年10月30日付日本語版)は、米ワシントンで開催された専門家討論会で米海軍関係者が〈「米国は韓国が同盟国だとしても(原潜)技術を渡さないだろう」と語った〉ことを伝えている。アメリカは韓国の原潜建造に技術供与しないということだが、記事はこう続いている。

 〈韓国国防安保フォーラムのムン・グンシク対外協力局長は「韓国は小型原子炉を輸出するほどの技術と潜水艦建造能力を持っている」と語った。原子力研究所は既に2000年代前半に原潜用原子炉の基本設計を終え、韓国政府当局は小型原子炉の試験施設も造ったといわれている〉

 アメリカの協力を得られなくても、韓国には自力で原潜を開発する能力があることを示唆しているのだ。しかし、なぜ韓国は原潜を保有しようとしているのか。


 韓国にとっての軍事的脅威は北朝鮮ということになるが、北に対抗するうえで原潜は有効なのだろうか。この疑問に、軍事社会学者の北村淳氏はこう答える。

 「韓国は小型の攻撃原潜を建造するとしています。北朝鮮の新鋭潜水艦はSLBMを搭載するといっても原潜ではなく通常動力潜水艦ですから、それを追尾するために航続距離の長い攻撃原潜が必要不可欠というわけではありません。

 韓国が建造を進めているAIP潜水艦(最新鋭の通常動力潜水艦)で十分役割を果たせます。北朝鮮を潜水艦発射型ミサイルで対地攻撃する場合も、わざわざ遠く太平洋に出る必要はないから、通常動力潜水艦で十分です。

 原潜建造費用と開発にかかる時間を考えると、原潜の代わりにAIP潜水艦や計画中のリチウムイオンバッテリー潜水艦を建造したほうが、倍以上の数をより短い期間で生み出せることは確実です」

 SLBMを搭載した北朝鮮の潜水艦に対抗するうえでは、攻撃原潜が最適とは言えず、むしろお金と時間を無駄にしかねないという。

 韓国の軍事関係者もそれはわかっているはずだが、それでも原潜を持ちたい理由は何か。韓国が想定する“敵”が北朝鮮だけではないからでは、と北村氏は推測する。

 「場合によっては日本との衝突に活用しようと考えている可能性はあります。太平洋に進出して日本の東側から脅威を与えるためには、是非とも長距離巡航ミサイルならびに小型弾道ミサイルを搭載した攻撃原潜が必要になります」(北村氏)


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コメ

今の時代は国家単独で自国を防衛することも、攻撃することも、どちらもリスクが高くて行い得ない。 そういう事を最初に主張する人間というのは基本的に敵国の工作員、協力者、利益代理人である。 その観点で韓国の原潜保有の執拗な動きというものは何か。 そして彼らは戦術空母と戦略爆撃機まで欲しがっている。 この意味は何か。 そんなものはバカでも分かる。

中国の尖兵となって日本を攻撃するためにだ。 今の時代は元寇の設定に本当に戻ってしまいつつある。 この理解がない。 米国がこの極東から抜けるということは、古代の中華の精神領域に半島の人間器の潜在意識が戻るという事を意味する。 そしてそうなりつつある。

彼らは他にも揚陸艦、上陸用舟艇、駆逐艦などの建造計画を矢継ぎ早に立てている。 それらの動きは韓国中央から公金を引っ張ってくるための動きではない。 実際に日本を侵攻する計画があるからだ。 相手国土に攻め入って、そこにある財産を実際に強奪できるという青写真を持っていなければ、これら韓国というあのちっぽけな地域には明らかに身の丈に釣り合わないそれらの軍事兵器を持ち続けるというのは負担でしか無い。 かつての露の様に、海洋海中投棄してなかったことにするしかなくなる。 それでも今の段階でこれらの日本侵攻計画に必要な艦船を何がなんでも造るのだとやる以上、これは大陸半島連合というものが内密に結成されているという前提を韓国を見ていなければ、気づいたときには本当に侵略されている。 その前に日本国内で彼らと、彼らの眷属によるテロがしかけられている。

東京五輪の前に大量の人間が( 日本人が) 死んでいるという一つの情報が出ていた。 それらの現象化はだいぶ遅れている。 世界構造線の進行がやや遅れているか変わっているかという事はある。 もし開催前にそうした事例が本当になっているのなら、それはテロを仕掛けられて( 考えられるのは天然痘テロだ) 、数百万人単位の人間が死んでいるという可能性。

何が起こるか分からない最後の既存の世界の中に我々はある。 わたしの視点としたらしかし、今の韓国の中にあるファシズム勢力( 分かりやすく軍部と言う) とその背後の勢力らは、自分たちの苦境を脱するために、韓国を下請けに使って攻撃をさせるというのは、これはあることだ。

差別がどうしたの言葉にごまかされずに、これら領域に起きている動きを貴方はあなたの理解度で判定してほしい。


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終了
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  • 1681

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月10日(日)20時16分7秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

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2019・11・10日(令和元年)

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米中が段階的な関税撤回に合意、協議進展で-中国商務省

11/7(木) 16:41配信

(ブルームバーグ): 中国と米国は相互の製品に賦課している関税を段階的に撤回することで合意した。中国商務省の報道官が7日が明らかにした。両国は部分的な貿易合意に向け作業を進めている。

商務省の高峰報道官は、「過去2週間にわたり交渉担当者は真剣で建設的な協議を行い、合意を巡り進展する中で追加関税を段階的に撤回することで一致した」と述べた。

「米中が第1段階の合意に達すれば、双方が既存の追加関税を合意内容に基づいて互いに比例したペースで同時に撤回していくことになる。これは合意成立のための重要な条件だ」と続けた。

米国側もこの事実を確認すれば、世界経済に影を落としてきた貿易戦争の緩和に向けた工程表が示されることになる。トランプ米大統領による懲罰的関税の撤回は交渉当初から中国側が要求していた。

また、中国の税関総署と農務省は米国産家禽(かきん)の輸入制限撤廃を検討していると、国営新華社通信が7日報じた。詳細は明らかにしていない。

オーバーシー・チャイニーズ銀行の謝棟銘エコノミストは、「現時点での問題は米中両国が実際に何について合意したのかだ。市場では関税に関する中国のコメントに米国がどのように反応するのかに関心が向かっている」と指摘。「投資家はまだ慎重だ」と述べた。

高報道官は、米中両国は第1段階の合意を署名する場所と時期について交渉を続けているとし、これ以上の情報はないと述べた。

米政権がトランプ大統領と習近平中国国家主席の会談場所として提案していたアイオワ州やアラスカ州など米国内の候補地は却下されたと、事情に詳しい関係者は明らかにした。関係者が匿名を条件に語ったところによると、アジアまたは欧州の複数箇所が現在検討されている。

米中貿易交渉のこれまでの二転三転を踏まえ、投資家は交渉進展の確実な情報を待つ姿勢だ。ING銀行のエコノミスト、アイリス・パン氏は「どれだけ速く事態が進展していくか疑問視している。関税撤回のペースは市場と米中経済に前向きなセンチメントを生み、それを長続きさせる上で鍵になる」と指摘した。

原題:China Says U.S. Agrees to Phased Tariff Rollback If Deal Reached、China Says U.S. Agrees to Tariff Rollback If Deal Reached (1) (抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.

Bloomberg News


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米、関税撤廃「合意ない」 高官、中国に反論

11/8(金) 15:30配信

 【ワシントン共同】ナバロ米大統領補佐官は7日、米中貿易摩擦で発動済みの追加関税を段階的に撤廃する方針で両国が合意したと中国政府が表明したことについて「現時点で合意はない」とテレビで反論した。米中両国は、首脳による部分合意の署名を目指して協議を続けており、駆け引きが激しくなっている。

【動画】「利益ない」禁輸措置非難 ファーウェイ製品発表会で

 中国商務省は7日、摩擦緩和に向けた協議の進展に応じ、両国が追加関税の段階的な撤廃に合意したと表明していた。

 対中強硬派で知られるナバロ氏はFOXビジネステレビで、部分合意を巡る協議で「既存の関税を撤廃する合意はない」と説明した。


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トランプ氏「合意していない」 “関税”で中国と食い違い

11/9(土) 13:41配信


FNN.jpプライムオンライン

アメリカのトランプ大統領は、中国製品への制裁関税を撤回することに「合意していない」と表明し、「合意した」と発表した中国と真っ向から食い違う事態になっている。

トランプ大統領は、「中国は撤回を望んでいるが、わたしは何も合意していない。中国は部分的な撤回を望んでいる。わたしが応じないことをわかっているからだ」と述べ、中国側は撤回を求めているが、何も合意していないと強調した。

7日、中国政府は、米中が互いの輸入品に課した関税を段階的に撤回する方針で合意したと発表していたことから、対立の緩和に期待が高まっていた。

しかし、トランプ大統領が全否定したため、むしろ双方の認識の食い違いが浮き彫りになっている。

FNN


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中国の問題行動を列挙したペンス対中政策演説第2弾

11/9(土) 12:23配信

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 10月24日、ペンス副大統領は、米シンクタンク、ウィルソン・センターの会合にて、米中関係について約40分演説した。これは、昨年の10月4日に行った対中政策演説の第2弾とも言われる。その主要点を紹介する。

・1年前の10月、私(ペンス)は、米国の利益や価値が中国によって害されていることをお話した。それは、中国の負債外交や軍事拡張主義、人々の信仰への抑圧や監視国家の構築、為替操作、強制的技術移転等である。

・中国のGDPは17年間で9倍となり、世界第2の経済大国となった。昨年の米国の対中貿易赤字は4000億ドルにも上り、米国の世界全体の約半分になる。過去25年で米国が中国を再建したが、その時代は終わった。

・2017年の国家安全保障戦略が示すように、中国は、もはや米国の戦略的経済的競争相手である。中国の非倫理的貿易慣行から米国の労働者を守るために、2018年にトランプ大統領は2500億ドル相当の中国製品の関税を上げた。

・知的財産権や国民のプライバシー及び国家安全保障を守るため、ファーウェイやZTE等中国企業の違法な慣行に対処した。同盟国には、中国に重要インフラやデータを管理されないように、安全な5G網を敷くよう促した。

・中国共産党は、何百万人もの人々に対して、宗教弾圧や民族浄化をしている。キリスト教の牧師を逮捕し、聖書の販売を禁止し、教会を破壊した。百万人以上のイスラム教徒のウイグル人が強制収容された。トランプ大統領は、先月、ウイグル人やイスラム教徒の迫害に関わった共産党幹部にヴィザの規制を行い、20の治安機関や中国企業に制裁を課した。

・中国からはなかなか貿易合意が得られなかったが、この11月のチリでのAPECの際に、第一段階の合意に米中が署名できることを願う。

・毎年、何千億ドルもの知的財産が盗まれ、ほとんどに中国が係わっている。Teslaの元エンジニアは、米国が開発した自動運転システムのファイル30万件を盗み、その後、中国の自動運転企業に就職した。約4年にわたる中国国家安全保障部によるハッキングでは、米国海軍10万人の氏名とデータ及び艦船の情報が盗まれた。

・今日、中国は、今まで見たことのない監視国家を打ち立てようとしている。何億もの監視カメラが設置され、少数民族は、採血されたり、指紋から声の登録、多角的顔認証、更には眼球虹彩まで取られたりする。また、中国は同様の技術をアフリカ、南米、中東等にも輸出している。それらは独裁政権によって使用されたり、新疆地区で設置されたり、時には米国企業の支援によって設置されたりしたものである。

・中国においては「軍民融合」が技術分野では行われていて、私企業だろうと国有だろうと外国企業だろうと、技術は中国軍と共有しなければならない。

・中国軍の地域における行動はますます挑発的になっている。中国は人工島を構築し軍事基地化し対艦・対空ミサイルを配置した。また、中国は、「海上民兵」と呼ぶ船を定期的に送り、フィリピンやマレーシアの船乗りを脅している。中国の海警は、ヴェトナム沖で、油や天然ガスを採掘しようとしている。

・東シナ海では、同盟国日本が、中国に対してスクランブル発進をしなければならなかった回数は、今年、過去最高となった。また中国海警は、日本が統治する尖閣諸島周辺の接続水域に連続して60日以上船舶を送った。

・中国は、「一帯一路」構想を利用して、世界の港に足場を築いている。スリランカからパキスタン、ギリシアまで中国が支配している。カンボジアにも海軍基地を建設することが、中国とカンボジアとの秘密協定で決まった。

・中国が小切手外交で、2国家の台湾との国交を断絶させ、台湾の民主主義へ圧力をかけた。トランプは台湾の自由を守るため武器の売却を許可した。

・香港は最も自由な経済を有し、独立した法機関と活発な表現の自由があり、何十万人の外国人が居住する所である。しかし、中国は、ここ数年、香港に干渉し「一国二制度」で保証された香港の権利と自由を侵してきた。トランプ大統領は、自由を支持すると明言した。

・中国は、世界で影響力を行使するとともに、米国内でも、財界、メディア、大学、シンクタンク、公務員等にアメとムチを与え、世論を誘導しようとしている。米国の多国籍企業は、中国マネーと市場に目が眩む。最近、Nikeは、自らを「社会正義のチャンピオン」と評していながら、中国政府の圧力に屈して、Houston Rockets社の製品を棚から外した。同社のジェネラル・マネージャーが、“Fight for Freedom. Stand with Hong Kong.”と7文字ツイートしただけなのに。

・NBAの選手やオーナーは、普段、米国を非難する自由を行使するが、中国の人々の自由や権利に関しては口をつぐむ。中国共産党の側に立って、沈黙を保つNBAは、まるで、独裁政権の下請けのようだ。

・米国は中国との衝突は望まない。我々は、開かれた市場、公平な貿易、我々の価値を尊重することを求めている。

参考:Remarks by Vice President Pence at the Frederic V. Malek Memorial Lecture’ October 24, 2019)?

 上記のように、ペンス演説第1弾同様、かなり具体的に問題の多い中国の行動を挙げている。米国には、これらに対処しなければならないという超党派のコンセンサスがある。それでも中国マネーに惹かれる企業は多い。日本にも同様の問題はあるが、日米でどう対中共通戦略が立てられるが、今後の課題である。

岡崎研究所


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トランプ氏、訪ロ検討 来年5月の軍事パレード

11/9(土) 1:20配信

8日、ホワイトハウスで記者団に話すトランプ米大統領=ワシントン(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は8日、ロシアの招待を受け、来年5月の軍事パレードに合わせて訪ロを検討していると述べた。ただ、再選を目指す大統領選の選挙戦の日程もあり、実現するかどうかは不透明だ。ホワイトハウスで記者団に明らかにした。

 2016年の前回米大統領選への介入疑惑などを受け米ロ関係は悪化が続いており、訪ロ検討の動きには米国内からの強い反発も予想される。

 モスクワの赤の広場では、第2次大戦の対ナチス・ドイツ戦勝記念日に当たる5月9日に毎年、軍事パレードが行われる。


===( 記事終了)


ブルームバーグ他、米国の左派系メディアがこぞって米中協議の合意が為されたという報道を行った翌日、ホワイトハウス周辺からそれらの動きに一斉に否定の発言が発射された。 米国も日本と等しく、マスコミの内部が相当中国に、つまりコミンテルンでありアメリカ共産党の切れ端とでも言えるものの連中に、侵食されコントロールされているのだというのが実によく分かる。

トランプ大統領は確かに合意を求めているが、関税の撤廃に関してはこれまで自身の発言でもただの一度もそうした事は言っていなかった。 だからブルームバーグの記事には私は強い違和感を感じたものだ。 これらの内容が本当なら、トランプ大統領を追い詰めていると勝手に報道されている、ウクライナ( 左派系自称) 疑惑なるものが相当厳しい段階なのかと思ったものだ。

しかしトランプ大統領当人からの否定発言により、今回の動きは西側諸国における共産勢力とそれらの同調者が、如何に深刻なレベルにまで根をおろしているのかというのが明らかになっただけではなく、中国という国家は、大国を自認するが、それらの国家のサイズの割には、まともな交渉が出来ない粗雑な連中だという事が明らかになったというそれだ。

力押しでねじ伏せてしまえば、後でどうとでも言葉を貼り付ければそれで済むという従来のやり方が、11歳の頃から両親の持ち不動産の借り主たちの間を回って集金業務を行い、社会の、世界の本当の仕組みを体験で積み上げてきた男に、少なくとも今回は敗北したということになる。 この理解が世界に伝わる意味は大きい。

中国を過大に、世界は中国を過大に認識しすぎている。 それらの非科学的認識を多数派にすることこそが共産主義者らの技法のひとつだとは分かる。 しかしそうした状態の維持継続に人類のエネルギーが無駄遣いされ、無駄に時間が進み、深刻な、結果としての環境破壊がもたらされていることを理解するべきだ。

中国の都市開発、環境開発とやらの理解を超えた人定の一連のシステムを知れば、彼らなるものが大きく変わらないのなら、彼らにこの地球の音頭を取るメンバーになってもらうとこれは本当に皆死んでしまうのだと知らなければならないのである。


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終了
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「GSOMIA終了で中朝に利益」 韓国外相が否定せず
11/8(金) 15:05配信 聯合ニュース

 【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は8日の国会予算決算特別委員会で、今月23日に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が予定通り失効した場合、北朝鮮と中国が安全保障上の利益を得るとの最大野党・自由韓国党の金碩基(キム・ソクキ)議員の指摘に対し「そのように評価できそうだ」と述べた。

 康氏は「GSOMIA終了で得られる国益は何か」との質問には「韓日間が対立する状況で避けられない決定だった」とし、「その決定の余波が他の外交関係の管理にも負担になり得るということを十分に勘案した」と説明した。さらに「敏感な情報を交換し、信頼するに足る関係かの問題だ」とし、「不当な報復措置を突然受けた時に原則的な立場を取ることも国益の一部だ」と強調した。

 米国がGSOMIA終了決定の撤回を求めているとされることについては「われわれの立場についてはっきりと説明している」とし、「(終了決定の過程で)随時、意思疎通したのは事実であり、米国側の失望は予想したことだ」と述べた。

 GSOMIA終了が韓米同盟に及ぼす影響に関しては「米国に失望感があるのも事実だ」としながら、「(韓米関係に)何も問題がないとは申し上げられないが、余波について最大限協力を通じて管理し、結果的に同盟をさらに強化しなければならないという意志がさらに固まった」と言及した。

 GSOMIA終了決定の原因となった日本の輸出規制強化措置への対応策に関しては「具体的な被害は確認されていない」としながらも、「(こうした状況が)長期化する懸念があり、不確実性が企業に負担になる」と指摘した。


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コメ

1110の時点で韓国は、これらジーソミア破棄の動きは日韓の問題であり、米韓同盟は全く関係がなく、悪いのは全て日本だと国家安全局の連中がやっている。  しかし日本がどう動こうともジーソミア破棄は彼ら韓国親北勢力の最初からの計画だ。 そして必ず破棄される。 何故か。

今度は恩着せがましく 復帰を交渉のネタにする ためにだ。


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米国務省経済次官「ファーウェイの装備使うな」…米大使官邸のレセプションにLGだけ呼ばなかった
11/8(金) 9:52配信 中央日報日本語版

 米国務省のキス・クラーク経済次官が韓国の移動通信社に中国の通信装備会社であるファーウェイ(華為技術)の製品を使わないよう求める意向を伝えたということが7日、分かった。6日、米大使官邸で開かれたレセプションでだ。この日のレセプションにはジェームズ・ディハート米国務省防衛費分担金交渉代表、KTのファン・チャンギュ会長、SKテレコム関係者などが同席した。

 当時、同席した政界要人はクラーク次官から「米国政府はファーウェイの通信装備に搭載した、いわゆる『バックドア』を通じて重要な情報がすべて中国に流出すると疑っている」として「韓国がファーウェイの装備を使えば敏感な軍事情報を共有することはできない」という趣旨の発言を聞いたと伝えた。

 クラーク次官はファン会長と単独で対話をした。しかし、内容は明らかにされなかったという。クラーク次官が参加したレセプションには偶然にも韓国3大移動通信会社の中でLGユプラスだけが外された。LGユプラスはファーウェイの通信装備で通信網を構築した。米国側の反発を懸念してLGユプラスは主な軍事セキュリティー地域と米軍基地周辺の基地局は中国のファーウェイでない他国の会社の装備を設置した。米大使館がLGユプラス側を招待しなかったようだとこの政界要人は付け加えた。

 韓国政界要人は「米国政府側の要人が『ここ数年間ファーウェイの装備を通じて情報が流出した場合が何度も発覚した』と話した」として「米国は重要な軍事情報を共有するにはファーウェイの通信装備を排除するよう求める立場を韓国政府に強調した」と話した。クラーク次官の発言はファーウェイ側が9月「KT、SKテレコムとも5G装備の供給を議論中」と明らかにしたのが背景になったという見方が出ている。


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コメ

ジーソミアは破棄される。 その後で韓国に対して、米国の、あくまで民間貿易に関連する関税の付与とでもいう形で様々な形を変えた制裁が 予定通り 開始される。 裏切った場合は焦土にすることは当然だ。

彼らは… 「 ともあれ、カルタゴは滅ぶべきであると考える次第である」( ともあれ、カルタゴはほろぶべきであるとかんがえるしだいである、Ceterum autem censeo, Carthaginem esse delendam) …という言葉の全体を真面目にとらえるべきだとわたしは勝手ながら思う。


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愛知県春日井市の高齢女性からキャッシュカードを盗んだとして、県警が窃盗容疑で逮捕した男2人が調べに対し「NHKの集金名簿を基に訪問した」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。男のうち1人はNHKが集金業務を委託した業者の役員で、情報を流していたとみられる。?

捜査関係者などによると、2人は名古屋市昭和区阿由知通4、会社役員藤井亮佑(29)と、同県長久手市菖蒲池、無職大浦悟(21)の両容疑者。?

逮捕容疑は9月27日午後5時40分ごろ、他の者と共謀して警察官になりすまし、大浦容疑者が春日井市の無職女性(82)方を訪れ、封筒にキャッシュカードを入れさせて、女性が席を外した隙に別の封筒とすり替えて盗んだとされる。大浦容疑者は同日に現行犯逮捕、藤井容疑者は大浦容疑者らに訪問先の情報を提供した共犯者として、10月23日に逮捕された。?

逮捕当時、両容疑者は「身に覚えがない」などと容疑を否認していたが、その後の調べでNHKの集金名簿を使って犯行に及んだことを供述。藤井容疑者は集金を委託された会社の役員で、名前や住所が書かれた名簿を閲覧できる立場だったとみられる。(中日新聞)?


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コメ

NHKの集金人関連はやくざが山ほどその構成員だというのはN国の立花氏が言っている。 恐らくその通りだろう。 そして日本におけるやくざとはイコールで大体が在日南北朝鮮人だと多くの人間がそれを知っている。

これから韓国はジーソミア破棄の後に、彼らは来年2月までと言っているが、恐らく支持率がもたないので、年内に新日鉄や三菱の資産を強制売却する。 その時点で日韓基本条約を彼らから破った事になるのだから、日本が国内の在日南北朝鮮勢力に対して与えている様々な優遇措置は廃棄される。 ( 本当は在日韓国人のみにたいしての優遇のはずだが、どうやら北の人間にも与えているようである)

その時に国内の在日勢力とその援護勢力とでも言える共産集団らは、大きく日本国家の反撃の的になる。 彼らは日本国家が国家として何もしてこない出来るわけがないという、今のジーソミアにおける、何の裏付けもなく自国と米国を対等の関係か、自国韓国の方が上であるという勝手な思い込みが、その自らを滅亡に引き込むワナであったと 始末されてから 気づく。 途中で気づいても彼らはどうせ生き方を変えない。

我々日本が大きく変わらなければならないというのは、この人類の世界に開けられた 葛藤の穴 を塞ぐということが恐らくある。 それが陥没現象以降の復興の後に見られる、今のこの瞬間の既得権益構造、つまり公的援助、公的資金の投げ与えなどが得られて当然という勢力を叩き潰して抹消していく、消滅させていくという動きにつながっていくのだろうとわたしは考える。

考えるだけはもう終わりだ。

行動あるのみだ。 ただしその行動が愚かなものにならない為に、今の段階で知識を庶民、つまりわたしの様なぼんくらでポンコツでうすのろでクルクルパーの人間集団の中にそれでも共有蓄積し、次の行動の時の為の指針指標とするための準備をしなければならないのです。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月 9日(土)20時03分29秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・11・9土(令和元年)

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 下は各種 記事など
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ナショナリズム再燃=憎悪で扇動、ヒトラーと共通―ベルサイユ条約100年の欧州

11/8(金) 7:10配信

プラハで合同集会を開いた欧州各国の極右政党党首たち。左からチェコの「自由と直接民主主義」率いるトミオ・オカムラ氏、フランスのルペン国民連合(RN)党首、オランダのウィルダース自由党党首=4月25日(AFP時事)

 【パリ時事】第1次世界大戦(1914~18年)後、連合国と敗戦国ドイツとの間で締結されたベルサイユ条約は、多額の賠償金と領土割譲でドイツに屈辱を与え、ユダヤ人排斥を掲げるヒトラーを生んだ。

〔写真特集〕ナチス・ドイツの秘密兵器

 今年で締結から100年を迎えたが、対立の構造が複雑化した欧米でナショナリズムが再燃している。

 ◇恨みの感情利用
 歴史は繰り返すのか。ゲルマン民族の優位性を主張するヒトラーは、第1次大戦後の国内不況をユダヤ人に責任転嫁して第2次大戦へと突き進んだ。歴史家ジャンクロード・アゼラ氏はフランス紙ルモンドへの寄稿で「1世紀前は恨みの国民感情が民主主義にとって一番危険な毒だったが、状況は今でも変わらない」と警告した。

 現在、中東やアフリカからの大量の移民流入を背景に、欧州各地でナショナリズムが高まりを見せている。仏極右政党「国民連合(RN)」のルペン党首は最近、支持率でマクロン仏大統領と伯仲。10月のイタリア中部ウンブリア州の議会選では、反移民の右派政党「同盟」が連立与党に勝利した。9月に行われたドイツのザクセン、ブランデンブルク両州での州議会選でも、移民排斥を掲げる「ドイツのための選択肢」(AfD)が躍進した。

 いずれの勢力も「移民が雇用を奪い、治安を悪化させている」と主張し、憎悪をかき立てる。どこかヒトラーの手法と共通している点を指摘する識者は少なくない。

 ◇強要から対話へ
 教訓は生かされているだろうか。仏国際関係研究所(IFRI)のドミニク・ダビド顧問は、第2次大戦を防げなかったのは「ベルサイユ条約が交渉を経ずにドイツに強要されたからだ」と指摘する。中東での紛争や米中貿易戦争など、世界の対立の構造が複雑化する現在では、マクロン大統領が掲げる「多国間主義」が課題解決の鍵になると期待している。

 退任を見据えるメルケル独首相はレームダック(死に体)化し、英国は欧州連合(EU)離脱をめぐり混迷する。欧州の新リーダーを自負するマクロン氏は、トランプ米大統領の「米国第一主義」を真っ向から批判しつつ、イラン核合意をめぐる問題などで仲介役として奔走する。

 しかし、トランプ政権は今月4日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を通告するなど、ますます孤立主義を強めている。今のところ、マクロン氏の試みは奏功していない。

 ただ、ダビド氏は「多国間主義で世界を統治できるわけではないが、対話の保証にはなる」とマクロン氏の姿勢を評価する。欧州では2度の大戦を経て、EUの発展とともに和解が進んだ。ダビド氏は「欧州には対話と協力の文化がある」と楽観する姿勢を捨てていない。


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NATOは「脳死」とマクロン氏 加盟各国が反論、ロシアは称賛

11/8(金) 5:47配信

エマニュエル・マクロン仏大統領(2019年10月30日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領は7日、英週刊誌エコノミスト(Economist)が掲載したインタビューで、北大西洋条約機構(NATO)が「脳死」に至っていると発言した。これを受け、加盟国の間ではNATOの真価をめぐる議論が勃発。独米はNATOを強く擁護したのに対し、非加盟国のロシアはマクロン氏の発言を称賛した。

【写真】記者会見したメルケル独首相とストルテンベルグNATO事務総長

 70年の歴史を持つNATOは来月、英国で首脳会議を開催する予定。同誌が掲載した英語の書き起こしによると、マクロン氏はインタビューで「われわれが今経験しているのはNATOの脳死だ」と表明。欧米間の協調欠如や、主要加盟国トルコによるシリアでの一方的な行動を非難した。

 マクロン氏は「米国と他のNATO同盟国の間には戦略的意思決定での協調が全くない」と指摘。「われわれの利害にかかわる地域で、NATO加盟国のトルコが協調を欠いた攻撃的行動に出ている」と述べた。

 しかしアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相は、NATOは「必須」の存在であると擁護。マクロン氏の「十把一からげの批判」は「不要」と述べた。

 訪問先のベルリンでメルケル氏と共同記者会見を開いたイエンス・ストルテンベルグ(Jens Stoltenberg)NATO事務総長は、欧米間同盟の弱体化は「欧州を分割する」恐れがあると警告。同じく訪独中のマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官も、NATOは「重要で、不可欠」だと述べた。

 一方、ロシア外務省のマリア・ザハロワ(Maria Zakharova)報道官はマクロン氏の「脳死」発言について、「最高の言葉だ……NATOの現状についての的確な定義だ」と評した。【翻訳編集】 AFPBB News


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長い間、韓日対立の根源となったサンフランシスコ体制の問題を深く探ってみる、国際学術会議が開催される。北東アジア平和センターが8日から二日間、ソウルのコリアナホテルで開催する『サンフランシスコ体制を越えて:第4回学術会議』である。?
_________________?

|北東アジアの平和センターが主催の国際会議?
|韓?米?中?日?露など、碩学が集まって大討論?
_________________?

サンフランシスコ平和条約(対日講和条約)は第二次世界大戦を終息するため、日本と連合国48か国が締結した平和条約である。1951年9月8日に米国・サンフランシスコで調印されて、翌年4月28日発効した条約によって、国際法上日本による韓半島(朝鮮半島)の支配も完全に終結した。?

しかし連合国と日本の条約締結は、戦後補償問題などの懸案を曖昧にした結果をもたらした。韓国は日本帝国が行った4回の戦争(1894年=日清戦争、1904年=日露戦争、1937年=日中戦争、1941年=太平洋戦争)の最大の被害国だが、1910年に日本に『併合』され、その領土だったという理由で会議に招請すらされなかった。強制併合の結果として被った地位が、参加排除の理由となった。侵略行為を戒める平和会議が、侵略行為を正当化する形になったのである。?

サンフランシスコ平和条約は当時、北東アジアに迫り来る共産勢力を阻止するため、日本を条約が締結できる国家にすることが目的だった。つまり、この後に続く『米日安保条約』締結のための手順だったというのが学界の見方である。慰安婦問題、徴用者問題、独島問題などもサンフランシスコ体制の産物である。韓日間の『1965年体制』と韓米日と北中露の対立構図も、この枠組みの中で行なわれた。したがって国際学界では、ポストサンフランシスコ体制のために、サンフランシスコ体制の肯定・否定的側面を批判的に検討すべきという声が高かった。?

(写真)?
ttps://pds.joins.com/news/component/ttmlphoto_mmdata/201911/08/457a6632-24f7-44e2-a59a-facb70480676.jpg?
▲ キム・ヨンホ北東アジア平和センター理事長(左)と和田春樹東京大学名誉教授。?

今回の学術会議はまさに、このような問題意識から出発したもので、2016年に米国コロンビア大学で初めて開催されて以降、毎年韓・米・中・日・露・加・豪などの専門家や学者が参加してきた。東京大学の和田春樹名誉教授、 コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授、中国・武漢大学のフ・ドクグン(韓国語読み)教授、ソウル大学校のイ・テジン名誉教授、東北アジア平和センターのキム・ヨンホ理事長などが発表・討論者として参加する。北東アジア歴史財団、トダム文化財団、ERA財団が後援する。?

ソース:中央日報(韓国語)?


===( 記事終了)


フランスのマクロンは以前からNATOを撤退させ、欧州統合軍を結成するべきだと言っていたキャラだ。 その事によって自国のフランスの軍事産業複合体を儲けさせようとしているのが見え見えだ。 そして大きな意味では欧州の支配層達が長年望んできた、ユーラシアアジアアフリカ大陸同盟なるものの実現化への道筋に接近したいという現われでもある。 そのように捉える。

戦後体制が各国の内部に押し込めていたエゴの拡大によって壊れようとしている。 そしてそれは新世代たちが意図的にこの地上にもたらしていて、既存の世界体制を速やかに破壊するための大きな計画のもとに行っているそれ… という謎の言い方をわたしはとりあえずしておく。

欧州における、あの欧州人の腹の黒さの限度を超えて、彼らの生活環境がイスラムなる異教徒領域に侵食同化を受け続けてきた結果、彼らの潜在意識は何事かに気づいた。 これは 非対称十字軍 だ、と。 それは遥か過去にキリスト教徒とイスラム教徒が、末端の方では自分たちが一体なんのために戦っているのかわからなくなってしまう程に殺し合いをしていたあのときの、遥かに時間とやり方を変えた闘争の再現で在ると気づいた。 だから、今の時点で欧州の側からエゴの憤懣噴出現象化の形での表現を持って対抗反対行動を取らなければ、本当に自分たちが同化され呑みこまれ、あらうことがイスラム共同体の下端に勝手に位置づけられる可能性を本当に呼び込んでしまった危機感から、彼ら欧州白人たちの動きは、カネ集めのポーズの動きは当然入っているにせよ、なにげに深刻なものであろうとわたしは察知する。

出生率があきらかにイスラム勢力の方が上だという事を、ドイツがトルコの移民を受け入れだしてから、新世代のドイツ系トルコ人が山ほどこの世界に現れてきたことを目撃してから、彼らの動揺は隠せなくなった。

欧州における撹拌反転、捻転とでも言える動きはこれからさらに大きくなる。 その動きが彼らの脳に戦後ソ連コミンテルンの連中が大きく施した社会工学としての、欧州域内における戦勝国敗戦国構造の、それを構成する個々の器… 個人たちの洗脳を破壊できればいいが、とは思う。 まあ、難しいだろう。 彼らはなぜ、自分たちがこんなにも苦闘苦悩しているのか懊悩しているのかということの本当の問い詰めを自らに行っていない。

カミとやらに全託する時点で彼らの敗北は決定している。

そして戦後構造におけるサンフランシスコ講和条約を公然と破壊… 勝手に設定を上書きし、自分たち韓国は勝手に戦勝国を名乗っていたがが、更にそれより上位の設定の、被害者で戦勝国で当然に優遇される存在それも永久無限に… ということを本当の本気で考え出している韓国の勢力が、カネ集めの目的も兼ねて韓国の内部でこれらの破壊工作に向けた文民への知識拡散洗脳活動を8,9日の時点でソウルで行った。 彼らはこれらの動きをハングルで報道はするが、和訳してヤフーサイトなどには決して載せない。 そうした戦後体制への謀略計画実行の企てを彼らは公然と隠さない… ハングル記事だけでは。

これらのコレアという地域専属分析担当官など、日本にしかまともにそれらの公的機関関係者がいなことを知っているから彼らはこうした冒険を行う。 今まで米国は米韓同盟のこともあるが、そもそも戦略的に重要ではない( もうそうなった) 韓国地域に専属で関わるスタッフなどろくにいない。 だから好き勝手な状態になっている。 そういうものを我々日本人が見つけて米国側に伝えるというのを数多くの業務の一つとして一般の人間がやらないとしかたないのでそれをやらないといけない。

ネットウヨクなるまとめサイト、これは大陸半島も見ているが、米国の担当官もチェックしている。 ビッグデータの解析補助としてだが。

韓国はこれから更に冒険主義を強める。 それは当初の予定通りの行動だ。 だからそれをアタマに入れて、理詰めで彼らの侵略侵攻計画を見破って未然に防ぐことが、これまた数多くの業務の一つなのだというのをわたしは繰り返し言うのであった。


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終了
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追加関税の段階的撤廃、米政権内に強い反対論=関係筋

?米国と中国が通商協議の「第1段階」合意の一環として既に発動した追加関税を段階的に撤廃する合意について、米ホワイトハウス内や外部の顧問から激しい反対論が出ていることが、複数の関係筋の話で分かった。北京で昨年6月撮影(2019年 ロイター/Jason Lee)

[ワシントン 7日 ロイター] - 米国と中国が通商協議の「第1段階」合意の一環として既に発動した追加関税を段階的に撤廃する合意について、米ホワイトハウス内や外部の顧問から激しい反対論が出ていることが、複数の関係筋の話で分かった。

それによると、追加関税撤廃はトランプ米大統領と劉鶴・中国副首相が10月に交わした当初の合意案には含まれていなかった。

追加関税を撤廃すれば、米国が交渉で切り札を失うことになるとの意見が政権内で出ているという。

中国商務省の高峰報道官は7日の会見で、両国がここ2週間の間に、貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意したと明らかにした。[nL3N27N27M]

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コメ

この上の記事の動きは、翌日即座に否定された。 トランプ大統領、そして交渉を行っているナヴァロ、ライトハウザー氏などがあり得ないと反撃している。 米国内部で親中派スパイがうごめいているという言い方だろうか。


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香港の抗議活動で初の死者、警察の強制排除で転落した男子大学生

?11月8日、香港で今月4日に行われた抗議活動に参加し、警察の強制排除の最中に建物から転落したとみられる男子大学生が8日朝、死亡した。写真は抗議活動に参加する卒業した学生。香港で7日撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[8日 ロイター] - 香港で今月4日に行われた抗議活動に参加し、警察の強制排除の最中に建物から転落したとみられる男子大学生が8日朝、死亡した。6月から続いている一連の抗議活動で、自殺者を除き死者が出たのは初めてで、警察に対する市民の反発が強まり、香港情勢は今後さらに緊迫するとみられている。

病院当局によると、死亡したのは香港科技大学のコンピューターサイエンス学部に在籍する22歳の男子学生で、けがが原因で8日早朝に死亡した。

大学生が負傷した際の詳しい状況は明らかになっていないが、警察によると、新界地区の駐車場内で、警官らが強制排除を行っていた最中に建物の高層階から低層階に転落したとみられる。

抗議活動の参加者の多くが今週、大学生が搬送された病院に集まって祈りを捧げたり、病院の壁などにメッセージを残したほか、香港各地の大学で抗議集会が開かれた。

犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案が発端となった反政府デモは、民主化を要求する大規模な活動に発展し、同案が正式に撤回された後も続いている。


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コメ

中国はしかし香港を去勢するために、最終的に武力介入をする。 その為に今、米中の貿易における中国貿易で多大な利益を上げている経営者たちと共産党の連中が秘かにあって、これらの企業が献金を行っている共和党系の政治家をコントロールする事に血眼になっている。 香港特別法が上院の本会議に提出されもしない異常事態は、その共和党系議員が大きく妨害しているからだ。

最終的に上院で否決させるための動きすら取るかもしれない。 しかしそれは米国なる国家の建国の理念に大きく反する動きであり、彼らの中にある合理の概念を飛び越してでも、時にはそれを実現化させるために国家行動をとらなければ、米国のナショナルブランドが大きく棄損する事による外からの投資の激減にもつながるのだから、これらは力の綱引き具合ということになる。

何一つ決まらないまま、恐らくクリスマス商戦を終えてから、世界の景気は一気に崩れだし始めると捉えるのは今のわたしの見え方になっている。


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終了
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  • [1682]
  • 1679

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月 8日(金)19時42分12秒
 
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2019・11・8金(令和元年)

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「韓日両国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了時点の今月22日0時を過ぎて延長する可能性は高くない」と政府当局者が7日、中央日報に明らかにした。これはGSOMIAをめぐり日本が立場を変えないという見方が政府内部で強まっているということだ。?

この当局者は「延長の可能性は50%未満」とし「現在、両国間の水面下交渉が進行中だが、日本が余地を与えない」と伝えた。これは公式的には「日本側の変化がない限り現段階では予定通りGSOMIAを終わらせるという原則」(5日、青瓦台関係者)だが、政府の一部で「GSOMIA出口戦略」を模索中という意味でもある。?

実際、4日にタイ・バンコクで文在寅大統領と安倍晋三首相の「11分間の歓談」があった後、ふさがっていた両国関係に突破口が開かれる雰囲気が生じたという見方が出てきた。しかしこの日の当局者の発言は、GSOMIA解決のための余地を日本が与えていないことを示唆する。当局者はGSOMIA維持のための核心条件として「GSOMIA終了決定を触発した日本の輸出規制(ホワイト国除外)の解除」を挙げた。?

これに関し当局者は「昨年10月の最高裁の日帝強制徴用判決後、安倍首相は韓国に対する報復措置を準備するよう指示した」とし「昨年末、海軍と海上自衛隊の哨戒機問題も、報復措置の名分を作るために韓国との葛藤を深める戦術」と指摘した。また「日本防衛省は反対したが、安倍首相が哨戒機問題を韓国に攻勢的に提起するよう強調した」とも話した。?

この当局者は「日本は安倍首相の指示に従って緻密に韓国に報復した」とし「輸出規制のほか非公式的な報復措置もある」と述べた。さらに「日本政府が今年、隠密に韓国を相手に、助けるな、教えるな、関係を結ぶな、という3つの非公開原則を立てた」とし「輸出規制もこの原則に基いて立案、執行されたと把握している」と語った。?

朝鮮日報11/7


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韓国の新聞を見ていると、いかに彼らが「日韓関係の悪化」を心配しているかが分かる。?

 「切羽詰まった韓国政府『対話しよう』…日本は素知らぬふりで声高に批判」(朝鮮日報・日本語版、2日)。「『韓日関係、韓国に譲歩するな』という日本人さらに増え69%」(中央日報・同、10月28日)といった見出しが躍っている?

 先の朝鮮日報の記事には、「チョ・グク前法務部長官をはじめとする与党関係者たちは2-3カ月前まで相次いで『竹槍』『反日』を唱えて対日強硬ムードをリードしていた。そうした与党の中心人物たちの態度が、日本を前にたじろいでいるという印象を与えるほど一斉に変わったのだ」とまで書いている。?

 そのなかで、「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」という常軌を逸した暴言を放った韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長まで日本に来て軌道修正を図ろうとしたが、山東昭子参院議長に面会を拒否された。?

 日本はこれまで、横車を押されると足して二で割って「謝罪と譲歩」を繰り返してはバカにされ、日韓関係を歪(いびつ)なものにしてきた。?

 安倍首相は、日韓基本条約や日韓請求権協定に違反した、いわゆる「元徴用工」の異常判決について、「韓国政府の責任で解決せよ」「国と国の約束を順守せよ」と突き放している。?

 強い者に従う「事大主義」が身についた韓国は、そういう分かりやすい態度でないと理解してもらえないので正解だ。?

 最近、私は『ありがとう、「反日国家」韓国 文在寅は日本にとって“最高の大統領”である!』(ワニブックス)を刊行した。?

 同書では、日韓基本条約はもともと、「李承晩ライン」で拿捕(だほ)された日本人漁民を人質にされたうえで結んだ不平等条約であること。それが韓国によって破棄されれば、韓国に残した莫大(ばくだい)な日本人資産への補償を要求できる。在日韓国人の特別永住権も根拠を失う-ということを詳しく明らかにした。?

 そのうえで、「韓国がちゃぶ台を返したら、堂々と受けて立つべきだ」と主張し、別項のような「対抗策5カ条」を記した。?

 徴用工問題の落とし所は、韓国だけで「官民ファンド」でも創設して、内外から寄付を募るあたりだろう。ただ、日本政府と日本の関係企業(=韓国の訴訟で被告となった企業など)には絶対に拠出させてはならない。これは譲れぬ一線だ。?

 「媚韓派」の人々や企業こそ、率先して寄付すればいい。政界屈指の資産家である鳩山由紀夫元首相など、ぜひ寄付したらいいし、在日韓国人の方々も「日韓友好の棘(とげ)」を除去するために出すべきだ。?

 私は、在日の人々の、日本の経済や文化への貢献は高く評価している。ただ、韓国の暴挙をいさめるべく行動に出るのが、日本社会に受け入れられる当然の条件だと考えている。?

韓国からの観光客減で本当に困っているのは、韓国からの観光客相手の仕事の割合が多いコリアン系の企業や個人が主だ。日本で韓国語を話せる非コリアン系人口は少ないからだ。?

 やるべきは、韓国旅行の自粛だ。日本の中学・高校生が韓国に修学旅行などで行くと、「間違った歴史観」を刷り込まれる。文科省は、必ず日本側の公式見解を知る講習を受けさせることを条件にするように指導すべきだ。?

 また、近現代史について中韓の立場に配慮する「近隣国条項」は、韓国の反日教育が解消されない限り韓国については停止すべきだ。日韓の和解の前に踏み切らないと機を失うのですぐ発動すべきだ。?

◇?

【韓国への対抗策5カ条】?

 (1) 日本人が朝鮮半島に残した個人財産への補償を要求?

 (2) 対北朝鮮経済協力の拒否(=統一時も含む)?

 (3) 在日韓国人の特別永住者の地位の再検討(=条約上は2代目までだが、3代目以降も法律で認めている)?

 (4) 歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回?

 (5) 韓国大衆文化の流入制限(=韓国と同等の制限を)?

 ※『ありがとう、「反日国家」韓国』より?


 ■八幡和郎(やわた・かずお) 1951年、滋賀県生まれ。?

夕刊フジ公式サイト 2019.11.6


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青瓦台は「ソファ対話」の写真載せたが…日本外務省ホームページからは「文」排除?

日本外務省がホームページに、4日タイ・バンコクで行われた韓日首脳間対話に関連して何の掲示物も掲載していないことが確認された。?

反面、安倍晋三首相がタイ・中国・インドなど7カ国の首脳と行った会談発言内容は写真と共に外務省のホームページに掲載されている。?

さらに、外務省のホームページには安倍首相が米国ホワイトハウスのロバート・オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)から表敬訪問を受けた事実まで紹介している。?

首相官邸のホームページにも各国首脳との会談およびオブライエン補佐官との対話写真は掲載されているが、文在寅大統領と交わした「ソファ対話」の写真は見当たらない。?

▽青瓦台ホームページ キャプチャー

[中央日報 2019.11.7]

===( 記事終了)


韓国は別に今の日本の態度に困っていないだろう。 これらの全体状況は彼らが脱日米を構想した時点で最初から分かっていたものだ。 彼らはこの一見混乱状態に見えるその先に、自分たちにとってだけの都合のいい理想未来が待ち受けていると信じている。 ただ、その当初に立てたシナリオ予測とは若干のブレが生じて修正を感じているが、それにかかるカネを捻出出来ないのでやれ困ったな、どうにかして日本から騙し盗れれば脅し盗れればいいのだがな、という塩梅なのだ。

韓国という国家地域を支えていたのは日米だ。 そしてカネの部分においてはこれは日本だ。 そうした国家維持構造を全て維持したまま、彼らは日米に対して自分たちの地位を主従の従から主に本当に変更しようとしてきた。 中国と北朝鮮の力を利用して。 ここでも利用という概念がでてくる。

だから日本が彼らの反応に返さなかったら、彼らの内部からは、日米の側から移植されたもの以外においては何一つ出てくるものがないのだから、これはもたない。

わたしはジーソミアの失効の前後で彼ら韓国政府が決めつけた徴用工どうしたの日本企業に対しての資産の強制売却は必須だと考えている。 そうしなければムンジェインなる者の支持率が維持できない。 彼らはそれらの最終期限を延期して延期して( 日本が折れると思っていたから) 来年の2月にまで延期したが、その前のあたりで現金化されるだろうなと見ている。

恐らく日本の正月の気分を吹き飛ばすためにぶつけてくるのではないかな、だ。 判決のときもそうした日取りが意図的に選ばれた。 彼ら韓国政体は、我々日本人が知らぬ原理によって( 本当は恐らくオカルトと言われる領域なのだが) 、これらの出来事の数字を決めているからだ。

現金化によって事実上日韓基本条約は壊れる。 その時点で一番問題になるのは、日本の在日問題だ。 つまり戦後今まで日本の中で結果的にやりたい放題であり特権階級であったこれらの人間集団にどうしても法の目が向けられる。 というよりも、他の外国人と全く同じ扱いになる。 それだけでも生きていけない連中がたくさんいる。 そういいう事を我々日本人の庶民は知らなかったし知ろうともしなかった。 わたしや貴方に大きな大きな責任がある。

知った上で、これら少なくとも、明確に奪い盗る側の場所に立っていた在日勢力に対しては、適正な法の施行を行い、そしてそれを支持する側に立つ必然がある。 わたしは何度も 変わっていかなければならない という事を言うが、それは、既存の世界の枠組みの中にしかおれない我々ポンコツは、それであるにも関わらず、自らの意思を明確に行動にするというのをしてこなかった。 それをどうしてもしなければならない。 我々は言動→理性 だけで生きている存在ではないという事を取り戻さなければ、これからの劇変期間には生き抜いていけないからだ。


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終了
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米議会、香港関連法案の行方不透明に 政権の慎重姿勢などで
11/6(水) 9:44配信 ロイター

 [ワシントン 5日 ロイター] ??米議会で、香港の民主化デモを支持し、中国によるデモ弾圧を抑制する法案を推進する動きが数々のハードルに直面し、法案成立の見通しに疑問が生じている。

 中国市場に投資する企業を多く抱える州の選出議員が、中国による米企業への報復を懸念しているほか、米中通商協議が重要な局面を迎える中、トランプ政権が香港を巡る問題への対応で慎重姿勢を示しているためだ。

 年末が近付く中、迅速な採決を要する重要法案は多く、議会指導部が香港に関する法案を優先するかどうかも不透明になっている。

 下院は10月中旬、香港が高度な自治を維持しているかどうか、米政府に毎年検証することを求める「香港人権・民主主義法案」など中国への圧力を強める4つの法案および決議案を可決した。[nL3N2710B7]

 上院では委員会が9月に同様の法案を可決したが、法制化に向けて必要となる本会議での採決は予定されていない。

 対中強硬派で、法案の提出者の1人である共和党のルビオ上院議員は「超党派の幅広い支持があり、今起きている緊急の問題に関する法案が、なぜ上院本会議にたどり着かないのか」と不満をもらした。


 中国は、香港を巡る米法案に対抗措置を取ると警告しており、農業州や中国への依存度が高い企業を抱える州選出の上院議員らが、法案の手続きを遅らせたり、密かに法案成立の阻止に動く可能性があるとの見方も出ている。

 反中姿勢で知られる実業家の黎智英(ジミー・ライ)氏が創設したメディア企業ネクストメディア(壱伝媒)の香港幹部、マーク・サイモン氏は、米議員らとの一連の会合後、上院での法案の行方に悲観的な見方を示した。

 同氏によると、多くて9人の上院議員が法案に反対する可能性があるという。


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米中が段階的な関税撤回に合意、協議進展に合わせ-中国商務省

11/7(木) 16:41配信


(ブルームバーグ): 中国商務省は7日、米中両国が貿易合意に向けて取り組む中、相互の製品に賦課している関税を段階的に互いに比例する形で撤回することで合意したと発表した。

商務省の高峰報道官は「この2週間、交渉担当トップが真剣かつ建設的な協議を行い、合意を巡り進展するに合わせ追加関税を段階的に撤回することで合意した」と述べた。

「米中が第1段階の合意に達した場合、両国は合意内容に基づき同時に同じ割合で既存の追加関税を撤回すべきであり、合意に至るには重要な条件だ」と語った。

米国側もこの事実を確認すれば、世界経済に影を落としてきた貿易戦争の緩和に向けた工程表が浮上することになる。

高報道官は、米中両国は第1段階の合意を署名する場所と時期について交渉を続けると述べた。

オーバーシー・チャイニーズ銀行の謝棟銘エコノミストは、「現時点での問題は米中両国が実際に何について合意したのかだ。市場では関税に関する中国のコメントに米国が今後どのように反応するのかに関心が向かっている」と指摘。「投資家はまだ慎重で、人民元の上昇はなお限定的。米国が関税解除に関するニュースを確認することになれば、1ドル=6.9元へと元が上昇する可能性がある」と話した。

原題:China, U.S. Agree to Phased Tariff Rollback as Deal Progresses(抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.

Bloomberg News


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米中通商合意署名、12月にずれ込む公算 ロンドンで首脳会談か
11/7(木) 4:10配信 ロイター

 [ワシントン 6日 ロイター] ??米中の「第1段階」の通商合意の署名が12月にずれ込む可能性があると、米政府高官が6日明らかにした。条件や開催地を巡る協議がなお続いているという。

 同高官は、第1段階の合意が達成しない可能性もまだ残されているとしつつも、達成する確率の方がより高いと述べた。

 合意文書に署名する米中首脳会談の新たな開催地を巡ってはこれまでに数十の候補地が提案されたという。高官によると、来月3─4日に北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が開催される英ロンドンが候補地に上がっており、トランプ大統領と習近平・中国国家主席が同会議に後に署名する可能性がある。高官はロンドンが「検討されているが、何ら決定はしていない」と述べた。

 その他、欧州やアジアの都市が含まれるが、欧州となる公算が大きく、スウェーデンやスイスなどが候補国に上がっているとされる。

 トランプ大統領はこれまでに米国内有数の穀倉地帯とされるアイオワ州で署名する可能性を示していたが 、その可能性は排除されたもようという。また、中国からギリシャとの案が出されているものの、複数の米政府筋はその可能性を否定している。

 署名は当初、今月中旬に開催が予定されていたチリ・サンティアゴでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、トランプ大統領と習近平・中国国家主席が合意に署名する算段となっていた。

 また、中国が第1段階の合意の一環として求めている対中関税の撤回についても協議される見通しとなっているものの、合意に向けた進展を頓挫させることはないとみられているという。


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コメ

日韓が対決姿勢を顕にしていても、その親分である米中が手を握り合ってしまうと、これら日韓は切り離される事になる。 そうしたこともありえる。 米中挟撃は今の時点でも行われていることであり、日本の金融財政経済の部門は徹底的に両国に痛めつけられている。

しかし、そうした状況を特にヒダリガワの経済論者などは特に右側の米国にだけ焦点を当てて、まるで諸悪の根源が米国だけにあるというプロパガンダを撒き散らしているのが現状だ。 これがヴェノナ文書などで度々出てくるコミンテルンの切れ端とでも言える連中になる。

ではどうするのかという観点は彼らからいつも出ない。 誰かが悪い、日本はおしまいだ、どうだ怖いか、怯えろ、従え… 彼は周辺の在日編集者の指示もあるのだろうが、そうした傾向の言葉しか出さない。

だから彼らはもういらない。

そこには 自分はどうするのか、どうしたいのか という観点が皆無だからだ。 人間を従属システムの中に入れ込むための尖兵が、人類に対して斧の刃を向けている。 それに気づいて避けなければならない。 彼らはクチだけでしか生きていない。 経済的兵糧攻めするしかないのだ。

既存の支配層たちが、自分の今在る状態を維持したいから、世界の全てに無理な命令=エゴを押し付けるというのは当たり前だ。 その平安の状態でなければ自分の生産活動が出来ない領域は、もっと言葉と行動を考えて出すべきなのだ。


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In Deep

2019年からの世界 アメリカの憂鬱 悪魔の輪郭

アメリカで何が起きている? 西部一帯で放射能レベルが急激に上昇中
投稿日:2019年11月3日 更新日:2019年11月4日

2019年11月4日の米ハル・ターナー・ラジオショーの報道より

・Hal Turner Radio Show

原因不明の放射能レベルの上昇
アメリカの「ハル・ターナー・ラジオショー」というメディアで、米西部の各地で、「放射能レベルが急激な上昇を示している」ということが報じられていました。

このハル・ターナー(Hal Turner)というのはどんな人かと調べてみましたら、英語版の Wikipedia によりますと、



ハロルド・チャールズ、通称ハル・ターナーは、ニュージャージー州ノースバーゲンのアメリカの極右政治評論家だ。

とありました。

そういう人のメディアのようで、報道の信憑性云々を言えるものではないとはいえ、アメリカの放射能状況を監視している「アメリカ原子力緊急事態追跡センター」のリアルタイム・マップを見ますと、実際に、11月2日から、いくつかの地域の放射能測定ステーションで放射能レベルが急上昇しているのです。

2019年11月03日のアメリカの放射能レベルの状況

・Nuclear Emergency Tracking Center

この地図のアイコンの放射能レベルは以下のようになっています。



マップと照らし合わせますと、最高レベルの警報レベル5のステーションはないですが、警報レベル2のステーションが 18くらいあり、警報レベル3が 11、そして、警報レベル4も 1カ所あります。

警報レベル4のところを見てみますと、ああ、これはアリゾナ州フェニックス、つまり北緯 33度線上ですね。


・Nuclear Emergency Tracking Center

この「フェニックス」については、過去にさまざまに記事にしていますが、以下の記事を提示させていただきます。



11月2日から3日にかけては、以下のような地域が、特に放射能レベルが高かったようです。

11月2日以来、放射能レベルが通常よりかなり高い放射能追跡ステーション
11月2日 ワシントン州スポケーン
放射能レベル 402 (この日の最低値209 / 最高値452)
過去3ヵ月の放射能レベル平均値は 271
CPM: 現在の402 低209高452

11月2日 オレゴン州コーバリス
放射能レベル 290 (この日の最低値131 / 最高値301)
過去3ヵ月の放射能レベル平均値は 177
CPM: 現在の402 低209高452



11月2日 カリフォルニア州サンフランシスコ
放射能レベル 258 (この日の最低値139 / 最高値258)
過去3ヵ月の放射能レベル平均値は 166

11月2日 ユタ州ソルトレイクシティ
放射能レベル 227 (この日の最低値104 / 最高値244)
過去3ヵ月の放射能レベル平均値は 139

11月2日 アリゾナ州フェニックス
放射能レベル 346 (この日の最低値235/ 最高値348)
過去3ヵ月の放射能レベル平均値は 277

このように、確かに一部の地域では、通常ではないような上昇を示しているようです。

この原因については、わかりようがないですが、ターナー氏の言うような「偽旗作戦」 というようなものだとは思いませんが、しかし、何でしょうかね。

なお、偽旗作戦とは以下のような言葉です。

偽旗作戦 - Wikipedia
偽旗作戦とは、あたかも他の存在によって実施されているように見せかける、政府、法人、あるいはその他の団体が行う秘密作戦である。

平たく言えば、敵になりすまして行動し、結果の責任を相手側になすりつける行為である。

名称は自国以外の国旗、つまり偽の国旗を掲げて敵方をあざむくという軍の構想に由来する。戦争や対反乱作戦に限定されたものではなく平時にも使用され、偽旗工作や偽旗軍事行動とも呼ばれる。



「謎の放射能上昇」といえば、2017年の1月、ヨーロッパのほぼ全土を、「放射性物質ヨウ素131」が覆い尽くしたという出来事があったことを思い出します。

以下の記事で取りあげました。



2017年の1月から 2月に、以下のような国で「一斉に放射能レベルが上昇」したのです。

2017年1月から2月にヨウ素131が検出された国

・フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)

原因は不明でした。

そして、この後、2017年9月にも同じような出来事があったのですが、この年の 11月に、フランス放射線防護原子力安全研究所が、ようやく「その場所」を突き止めたのでした。

発生源は「ロシア」でした。

ところが、やはり、原因はわからなかったのです。製薬会社の事故でもなければ、原子力発電所の事故でもない可能性が高いことがわかり、おそらく現在に至るまで、原因はわからないままになっていると思われます。

これに関しては、以下の記事で記しています。



こういうように、最近の世界は、「原因不明の放射能レベルの急上昇」ということが、わりとよく起きています。

今回のアメリカの事象も、事故や人為的なものなら、いろいろと大変なことなのかもしれないですが、しかし、以前より思うのは、「地下から何か噴出しているのではないだろうか」ということです。

そんなことに根拠も証拠もないのですけれど、今回のアメリカのように、広い範囲で放射能レベルの上昇が起きているということの説明は、人為的な関係より、「地質状態そのものの何か」と考えたほうが納得しやすいのかもしれないなと。

前回の記事もアメリカの記事でしたけれど、今のアメリカはいろいろな意味で混沌としていますので(アメリカに限ったことではないでしょうけれど)、放射能レベルが不可解な上昇を示したところで、「なるほどね」と納得してしまうような部分もあるのですけれど、ヨーロッパの時といい、今回のアメリカといい、どういう原因が考えられるのかはわからないままです。

相変わらず不可解なことが続きます。


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コメ

インディープはキワモノ情報を売りにしているところだから( わたしにはそう見える) そもそも最初からまともに相手にするべきでもないが、しかしわたしはこの記事が気になった。 それはこれからの20年後… 以降の世界のその中間期間においては、どうやら世界中の広範囲な場所がある程度の放射能汚染に見舞われており、人類はそれに大きく苦しめられ、であるがゆえに、これから20年を待たずして、放射能汚染を無害化する技術が現実化し、それが実際に使われるという情報が出てきているからだ。

わたしはこれを地域核戦争か、陥没現象による各種核施設の崩壊によって地上に放射性物質が暴露されるためにそうなるのだと思っていた。 しかし地下から自然に出てくるマグマの如くに放射性のガスなどが出てくることはありえる。

ただインディープの記事、つまり世界各地における放射線の濃度が上がっている… の公開マップの場所は、欧米においてもシェールガスの採掘上近辺ではないかとわたしには見えているので( 詳細に調べていないが) 、採掘の後の深刻な副作用なのではないかとも捉える。 後は露の永久凍土が溶けて、そこから放射性物質が出てくる、これはあるだろう。

地球は今、陰始勢力と言われるものを始末するために( 殺処分するために) 、多大なる準備をしている。 大多数の人間がこの地上から去る。 なぜ大多数になってしまうかというと、大部分の人間は、人間のシステム、その魂のシステム、魂というものの現状状態というものを振動波形成分というもので還元して表現したときに、その中に、陰始なるものの振動波形成分が合成表示されているということを知らないままに生きているからだ。

地球はあくまでこの陰始の振動波形成分で分別しているに過ぎない。 それに付随している人間個人の、個人的我欲=エゴ=固有の名詞がついた存在、などの事など知ったこっちゃないのである。

そういうことをいろいろと気づいていってほしいかと思ってる。 まあ、わたしの言っていることは常に全て間違ってるので、貴方はあなたで解答を発見してほしい。


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終了
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  • [1681]
  • 1678

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月 7日(木)20時03分57秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・11・7木(令和元年)

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米国は圧力、日本は余裕…GSOMIAで孤立する韓国
11/6(水) 8:02配信 中央日報日本語版

 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の満了(22日0時)を17日に控え、米政府関係者の訪韓が続いている。米国は終了決定の撤回に圧力を加え、日本は態度の変化の兆候を見せない中、政府は頭を悩ませている。

 5日午後に韓国に到着したスティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は6日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)と外交部の関係者に会う。米国が何度か予告したようにGSOMIAを復元すべきというメッセージを韓国政府に伝えるのが今回の訪韓の目的だ。最近ワシントンで政界関係者らに会った情報筋は「すべての対話が韓国のGSOMIA終了決定に対する失望感の表出で始まり、中国・ロシア・北朝鮮だけが喜ぶという懸念が続いた」と伝えた。

 米国務省もSED開催の報道資料を出したが、外交部の資料にはない5G問題を盛り込んで「両国は世界で5Gなどデジタルエコノミー分野で協力する」とした。5Gは米国のファーウェイ(華為技術)たたきに直結する。外交部は「5Gネットワーク構築でASEAN国家の力量強化に協力するということ」と述べたが、米国が韓国のファーウェイ技術導入問題を提起する可能性がある。

 当の日本はGSOMIA問題で余裕の態度だ。情報筋は「韓国が経済問題を理由にGSOMIAを終了して国際規範を破ったという論理を展開することができ、米国に対して『韓国が日米韓の連携を崩そうとしている』で主張できるため、日本はカードを握っている」と伝えた。

 韓国は孤立した状況だ。GSOMIA復元条件として日本の輸出規制措置の撤回を掲げたが、日本は全く動かない。日本の変化なしにGSOMIA終了決定を撤回するのは国内政治的な負担が大きい。世論の60.3%がGSOMIA終了決定を支持しているだけに(東アジア研究院の4日のアンケート調査)これを覆すには説得の根拠が必要となる。この日、青瓦台関係者が「日本側が立場を変えないかぎり現段階では予定通りGSOMIAを終えるという原則に変化はない」と述べ、前日の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官らの「GSOMIA効用性評価」発言に一線を画したのも、こうした背景と解釈される。


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防衛費増額・GSOMIA維持…米国が韓国に「全方位警告」
11/6(水) 10:40配信 朝鮮日報日本語版

 米国務省のキース・クラック経済次官、デビッド・スティルウェル次官補(東アジア・太平洋担当)、ジェームス・ディハート防衛費分担交渉主席代表が5日、同時に韓国を訪問した。これは韓国と米国の間に横たわる懸案が山積み状態にあることを象徴的に示す出来事でもある。米国務省のマーク・ナッパー副次官補(韓国・日本担当)も韓米高官級経済協議会(SED)に出席するクラック次官と同行すると伝えられている。その結果、米国務省で韓国関連の業務を担当する主な人物が全てソウルに集結するという珍しい現象を目にすることになった。とりわけ国務省政治軍事局所属で安全保障関連の交渉や協定を担当するディハート氏(韓米防衛費分担金交渉も担当)がソウルに来るのは非常に異例だ。経済や安全保障など全ての分野で米国による韓国への圧力が一層強まるとの懸念が広がっている。


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「リトル東京」 東部二村洞から日本人が消える
11/5(火) 21:57配信 朝鮮日報日本語版

 (1)今月4日午前8時30分、ソウル市麻浦区上岩洞にあるソウル日本人学校の正門前。3-4歳ぐらいの子どもを後部座席に乗せた自転車が学校の門の前で止まった。女性の首には子どもの写真と名前が書かれた名札が掛かっていた。登園する子どもを送ってきたソウル日本人学校幼稚部の保護者だった。学校にはこのような自転車が次々に入ってきて、子どもたちを下ろしていた。管理職員のチェ・ジュンヒョクさん(27)は「朝、自転車で子どもを送ってくる保護者たちはほとんどがこの近くに住んでいる」と話した。

 (2)今月1日午後3時、ソウル市竜山区東部二村洞(二村1洞)にあるハンガラムアパート正門前。二村駅の4番出口からその周辺を歩き回ったが、1時間が経過してようやく日本語で話しながら歩く人を見かけた。近所の不動産屋を10軒ほど見て回ったが、2-3年前にはよく見られた不動産屋の「日本語で相談可能」の表示はなかなか見つからなかった。日本式の商圏が形成されている東部二村洞のモクチャコルモク(食い倒れ横丁)でも日本人を見つけるのは容易ではなかった。

 伝統的に多くの日本人が住み「ソウルのリトル東京」と呼ばれる東部二村洞で、日本人が姿を消している。ソウル日本人学校の周辺に引っ越した人が多い上、韓日関係の悪化で家族を帯同させる駐在員が減少したからだ。

 二村1洞にあるA不動産仲介会社の社長は「この一帯に住む日本人の99%は駐在員だが、体感ではこの1-2年の間に駐在員が30-40%減少した」として「3分の2は(日本人学校のある)上岩洞の方へ、残りは麻浦駅近くに引っ越したようだ」と話した。この社長はさらに「家族単位で来ている日本人たちは学校のある上岩洞へ、単身の場合は家賃も安く便利な施設が多い麻浦駅の近くに引っ越す傾向にある」と付け加えた。

 近くにある別の仲介業者の店舗でも似たような話を聞くことができた。B不動産仲介会社の社長は「二村洞に新しく来る日本人はほとんどいないと見ていい」として「米軍が竜山基地を離れたのに続き、日本人も減少し、部屋を賃貸に出している大家たちはしばらく新しい入居者を探すのが困難な状況だった」と話した。


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韓国政府「韓米空軍訓練しない」…翌日に米国「計画通り進行」
11/5(火) 16:58配信 中央日報日本語版

 米国防総省が4日(現地時間)、韓国国防部が対北朝鮮外交のために中断すると明らかにした連合空中訓練を「計画通り実施する」と明らかにした。韓米空軍は毎年12月、ビジラントエース(Vigilant ACE)という名称でグアムからB-1B爆撃機編隊などが展開したなか大規模な連合空中訓練をしてきた。その代わり韓米両国はビジラントエースという名称は使用せず「連合飛行訓練行事(Combined Flying Training Event)」という新しい名称を使用することが確認された。

 米国防総省のイーストバーン報道官はこの日、韓米両国は昨年に続いて今年12月もビジラントエースを実施しないのかという中央日報の質問に対し、「近づいている連合訓練を省略する計画は全くない」と否認した。続いて「我々は計画通りに『連合飛行訓練行事』をするための手続きを進めている」と述べた。ビジラントエースを連合飛行訓練という新しい名称で実施するということだ。


===( 記事終了)


朝鮮戦争再開の可能性が高まった。 しかし、そもそも最初から当事者ではない韓国はどうせ相手にならないし、今度は周辺大国が以前のソ連の計画した通りの動きは取らない。 だから朝鮮動乱という程度のものになる。

北朝鮮に配慮したという名目で38度線の周辺を調査させないなどの様々な目的のもとに施行された連合空中訓練を、韓国の意向を無視して米軍がこれを行うという動きは、そんなに遠くない将来において越境作戦が予定されており、気流の変化などにおける自軍の戦闘機爆撃機の為のデーター取得という意味合いがある。

勿論空爆は選択肢の一つでしかない。 穏便に在韓米軍が撤退する道筋がつけられれば米軍にとっては無駄なカネなど使いたくないというのが本音だ。 そして12月に予定されているとされる米朝首脳会談は、今のトランプ大統領が選挙レースに入っているので弱腰で、外の世界の、特にアジアの事などに関わっていられないという思惑の下に、やっぱり大々的に北朝鮮に譲歩する形になる可能性がある。 その時には北朝鮮が韓国に攻め込む、つまり在韓米軍の撤退の前に敵勢地域である北朝鮮を攻撃して無害化するという措置は恐らく採用されない。 粛々と米軍は去っていく。 国防権限法が決まらない。 それらの思惑の背後には間違いなく中国が居る。 しかし結果として決まらないのだから、何をどうしても撤退の方向に強制移動してしまう。

ジーソミア破棄の撤回を、恐らく10日前後までに行わなければ、後の細かい事務手続きの事からして間に合わないと捉えるわたしとしては、7日の今日の時点でどうしたこうしたと騒いで見せている韓国の態度を観測して、まあ、最初から彼らが決めたことではあるが、このジーソミア復帰はないなと確信している。

問題は米中の今の、そして近未来の動きだ。 日本の頭越しに彼らが握ってしまう可能性がある。

米中の関税撤廃、段階的撤廃に合意したと7日づけで中国が発表した。 ただそれらの合意文書におけるサインをする地は決まっていない。 もめているようだ。 ロンドンらしいのだが。

米中が握り合ってしまったら結果的に日本は挟撃の形で挟まれる可能性だってある。 何が起こるのかはわからないのが今の最後の流れの世界だが、恐らく日本が真っ先に国内がおかしくなるのはほぼ高い確度で決定しているようなので( 貴方に証拠は提示できないが) 、そこから逆に考えると、日米同盟が上手くいくと思ったとたんに、その頂点に達する前に全てが自ら破れていく( 自発的対称性の破れ) というのだってあり得ることなのだ。

油断なく世界を見て欲しい。 自分の思った通りの理想の進行にはどうせならないからだ。


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終了
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韓国・文議長、講演で妄言連発! 講演大荒れ「上皇陛下に謝れ!」のヤジも 元徴用工問題では呆れた解決策?

「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」で、日本国民を激怒させた韓国国会の文喜相議長が5日夕、東京の早稲田大学で講演した。いわゆる「元徴用工」問題の解決策として、日韓の企業や個人から寄付を募るという厚顔無恥な私案を披露した。日本政府は、日韓の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みのため、「受け入れられない」と拒否する構えだ。講演会場では、「上皇陛下に謝れ!」などとヤジが飛ぶなど、終始緊迫した雰囲気だった。?

文議長は、4日のG20(20カ国・地域)国会議長会議のために来日した。文在寅大統領の特使を務めたこともある人物だが、自身の「陛下への謝罪要求」が猛批判を浴びている。?

このため、文議長は講演で、「本日、日本の未来である学生のみなさんの前でも、私の発言により日本の方々の心を傷つけてしまったことに改めておわび申し上げます」と語った。ただ、会場周辺には、右翼団体の街宣とみられる拡声器から、「たたき出せ!」「ばかやろう!」などの罵声が響いていた。聴衆の男性が「上皇陛下には、頭をこすりつけて謝れ!」とヤジを飛ばす一幕もあった。?

文議長は「うっ」と声を詰まらせ、驚いた様子をみせた。男性はSPに囲まれ、司会者に「不規則な発言はやめてください」と制止された。?

講演で、文議長はあきれ果てる私案を披露した。?

徴用工問題の解決のため、日韓の企業と個人から寄付金を募り、原告の元徴用工らに賠償の代わりとして支給する法案の概要を明らかにしたのだ。寄付金には、文政権が今年7月、慰安婦問題の日韓合意を一方的に破棄して解散した財団の残金も充てる意向も示した。?

日韓の請求権問題は、日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。慰安婦問題も、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認している。それらを蒸し返して、日本側から寄付金を集めようとは、隣国には「恥」という概念はないのか。?

日本政府は当然、「まったく受け入れられない」という姿勢だ。?

文議長は最後に、「両国が『調和』と『尊重』の気持ちで、共存共栄できる新しい時代に向けて進んでいけることを期待する」と結んだが、韓国側のいう「共存共栄」とは、日本側が永遠に理由のない資金を韓国側に出し続けることなのか。やはり、「隣国とは仲良く」という幻想は捨て去るべきだ。?

[夕刊フジ 2019.11.6]


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コメ

日本人の、特に戦後の洗脳支配をあまり受けていない若年層にとって、今の韓国、そしてこのムンヒサンという男に対して、それが彼らの台本通りの動きだったとしても、相当の憎しみの対象になっているということを当の韓国の支配層が本当に知らない。

傲慢はほころびを生む。 そのままの動きになっている。


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【ソウル=桜井紀雄】韓国を訪れているスティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は6日、ソウルで韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談した。趙世暎(チョ・セヨン)第1外務次官とも会談。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が破棄を決め、23日午前0時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の維持を求めたとみられる。?

 スティルウェル氏は10月下旬に訪問先の日本で、韓国に協定の破棄取り消しを働きかける意向を示していた。今月5日に韓国入りした際、今回の訪韓で「(米韓)同盟がこの地域の平和と安全保障の礎だと再確認することを期待する」と記者団に語った。6日に大統領府高官とも会談する。

 訪韓に先立ち、タイでも2日に韓国の尹淳九(ユン・スング)外務次官補と会談し、北朝鮮の非核化に向けた連携と日米韓の協力の重要性を確認。尹氏は、日韓関係改善のために「米国が可能な役割を果たすよう」要請した。?

 トランプ米政権は高官らがGSOMIAの重要性を繰り返し強調し、文政権に破棄を見直すよう求めている。だが、文政権は、見直しには日本の輸出管理厳格化の撤回が必要だとの立場で、打開策は容易に見つかりそうにない。?

産経ニュース 2019.11.6 10:23


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コメ

今の韓国が例えばスポーツの分野とかの国際組織体に理事などを出して、その組織そのものを勝手に私物化する動きが出来ているのも、彼らが米韓同盟というものを徹底的に利用しつくしているからだ。 最近では中国の看板も簡単に付け替えているようだが。

2,3日前に、韓国サッカー選手が、意図的な悪意の下に( その様にしか見えなかった) 後ろからの強烈なタックルでポルトガル代表MFアンドレ・ゴメスの足首を折った。 これらの動きに対して永久出場停止などの処置がなされなかったのはそういった大きな力を彼らが徹底的に使いまわしているからだ、とわたしは捉えている。

ジーソミアの破棄以降は、彼らは明確に中朝の側に移動するのだから、米国はこれらの民間国際組織における韓国の勢力に対して、自分たちの領域とは無関係であるということの通達を非公式に行っていくことになる。

その時に勝手に自国を大国と規定していた彼らの現実認識は時間をかけて破壊されることになる。 問題はその流れの中でその怒りを必ず日本という表象アイコンに対してのテロという形で表現するというその一点だ。

ローマが去っていった後の地で何が起こったのかを思い起こせば、これから朝鮮半島で何が起こるのか分る。 ただそれがある程度の時間を要する動きだから一度には認識できないというだけに過ぎない。

我々日本人は大きく変わらなければならない。

そうしないと、本当に呑み込まれて消えていく。 中国は( もはやここに韓国が含まれている) 崩れながらもその同化力を外に向けるしか自国なる体制を維持できない段階に入ったと捉えるわたしとすれば、なりふり構わないやり方を彼らはとるというのを、ここでどうしても言っておきたいのだ。 何度も言ってるけどね。


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終了
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  • 1677

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月 6日(水)19時56分46秒
 
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2019・11・6水(令和元年)

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米、中国の南シナ海での威嚇行動批判 「時代錯誤で容認されず」
11/4(月) 15:55配信 ロイター

 [バンコク 4日 ロイター] ??オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は4日、タイのバンコクで開催された米国・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で講演し、中国の南シナ海での「威嚇」行動を批判した。ASEAN加盟国首脳を、ワシントンで開催する特別サミットに招待した。

 中国は、資源豊富な南シナ海で領有権を主張し、一部ASEAN加盟国と対立している。

 オブライエン氏は「中国政府は、ASEANの国々が海洋資源を得るのを威嚇によって阻止しようとした。石油・ガスだけでも2兆5000億ドル相当の埋蔵資源にアクセスできなくなっている」と指摘。「この地域は、もっともらしい理論に基づき大国が他の国を支配できる新たな帝国主義時代に関心はない」と述べた。

 さらに、紛争は平和的に行われるべきであり、「威嚇したり、海軍民兵や不特定船団を利用して島々を囲い込んだりするのは征服行為に他ならず、21世紀の時代には到底容認されるべきものではない」と強調した。

 これに対し、会議に出席した中国の楽玉成外務次官は、地域外の国々が「事を荒立て紛争を煽る」のは受け入れ難いとした上で、南シナ海での行動規範(COC)策定は進捗していると反論した。

 オブライエン氏はまた、2020年第1・四半期に米国で開催する方向の特別サミットに招待するトランプ大統領のメッセージを読み上げた。トランプ大統領はここ2年、米ASEAN首脳会議を欠席している。昨年はペンス副大統領が出席した。今年は、ロス商務長官が最高位の代表となった。


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RCEP、インドが撤退表明 15カ国で発足めざす
11/4(月) 23:19配信 朝日新聞デジタル

 日中韓やインド、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携(RCEP(アールセップ))」の首脳会合が4日夜、タイ・バンコク近郊で開かれた。インド外務省のビジェイ・シン局長は会合後の記者会見で、「インド政府は首脳会合でRCEPに参加しない決定を伝えた」と述べ、交渉から撤退する考えを明らかにした。

 首脳会合では、目標としてきた年内の最終的な妥結を断念した上で、インドを除く15カ国が来年の署名をめざして作業に入ることで合意した。このままインド抜きの協定となる可能性が高まってきた。

 交渉が始まった2013年以降、16カ国での発足をめざしていたが、巨額の対中貿易赤字を抱えるインドは、関税の引き下げや撤廃に難色を示してきた。中国製品がさらに流入し、国内産業が打撃を受ける恐れがあるためだ。


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日韓首脳が10分間会話 立場の違い依然大きく
11/4(月) 23:50配信 Fuji News Network

 タイを訪問中の安倍首相は、関係が冷え込む韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と、短時間言葉を交わした。

 関係改善の道筋は、依然、見えていない。

 日韓両首脳は、いすに座り、およそ10分間、言葉を交わした。

 日本政府は、安倍首相が、元徴用工訴訟について、「わが国の原則的立場をしっかりと伝達した」とする一方、韓国大統領府は、対話による解決を再確認したと発表した。

 韓国大統領府のコ・ミンジョン報道官は「韓日両国の懸案は、対話を通じて解決しなければならないという原則を再確認しました」と述べた。

 日韓の立場の違いは大きく、状況改善の糸口は見えていない。

 日本時間の4日夜に開かれた別の会合の冒頭で、両首脳は隣同士になったが、握手を交わしたあとは、顔を見合わせることはなかった。

 その後、写真撮影で手を握ったあとも会話をしたり、目を合わせることはなく、会議の席に移動した。


===( 記事終了)


中国版TPPとでも言えるRCEPからインドが脱退した。 詳細はまだ明らかにされてはいないが、普通に考えてこれらが締結されたらいずれにせよ中国の地域覇権国化は免れないという判断からのインドの安全保障が先に立った形になる。

そして中国は恐らく自国の内部の大きな動きを悟られる前に、こうした自国優位の条約締結を急いでいる。 その様に見える。 今の段階で本当に科学的に厳密に中国内部の人口を計測すると、それは恐ろしい数の人間が消失しているのではないかとわたしは疑う。

しかし中国はその様な状況下においても、自らの共産党組織を守るために、外洋に打って出る。 つまり日米の間に分断の楔をうがつというのは止めない。 だから中東からの石油海上航路における自国の影響支配力を強めるためにならなんだってするのだし( この部分もインドの安全保障に大きくぶつかる) 、南シナ海を戦略原潜の隠し場所にしたいという計画の実現のためになら、海洋諸国をひねり潰してでもそれをやるという息ごみを隠さない。

中国はこうした国だ。 併合と同化隷属を他者に求めるシステムを国家構造に設置している。 彼らは自分は変わらないが他者は変われ、従えとやり続ける。 世界の多くの人々はその動きに気づき、もう辟易しだしているのにもかかわらず、彼らは、彼らの眷属は、自分たちこそが人類勢力の頂点だという勝手な設定のもとにその動きを変えない。 しかし責任を取らないのだからたまったものではない。

眷属の韓国は、自国の売上が日本の戦略物資の切断によって死滅の危機に向かっている。 だから表面上はどれだけでもすり寄る姿は見せる。 しかし偽装だ。 チリでのエイペックでの開催が中止になったので、そこで大がかりな工作を計画していた韓国は( 恐らくはそうだ) 、アセアンにおいてやっつけのそれら工作劣化版をしかけた。 しかし日本の側はこれまでの主張を一切変更していない。 そしたらやっぱり韓国の側と日本の側のそれら対応人たちは 大きな前進があった 的に報道をおこなって日本人を騙す。

これらの構造を見るがいい。 つまり我々名もなきポンコツでぼんくらでウスノロの大衆が、庶民が、今までずーーーーーっと騙されてきたことが、これら韓国の傲慢を大きなものにしたのだという事を。 我々は変わる。 我々は自分を大きく変える。 変えられないものはこれから彼ら収奪の領域に呑みこまれて消滅する。

彼らの奪い盗りの技法を暴け、そして理解して、何一つの共感を与えるな。 まずそこからだ。


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終了
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NHK


首里城 出火直後に防犯カメラの電源落ちる 電気系統トラブルか?
那覇市にある首里城で起きた火災で、出火直後に火元の正殿内に設置された防犯カメラの電源が一斉に落ちていたことが関係者への取材でわかりました。現場では焦げた電気設備が見つかっていて、警察と消防は、電気系統のトラブルが火災につながった可能性もあるとみて、関連を慎重に調べることにしています。?

先月31日に那覇市にある首里城で起きた火災では、正殿1階の北側から火が出て、主要な建物が全焼しました。関係者によりますと、正殿内に設置された7台の防犯カメラは、一部のカメラが出火の際のものとみられる光を記録していましたが、直後に電源が一斉に落ち、映像が途切れたということです。?

火災発生の翌日から続く現場での検証では、焼け跡から、建物内の各階などに電気を分配する「分電盤」が焦げた状態で見つかっていて、電気がショートした際にできる痕のようなものが残っていたということです。?

警察と消防は、電気系統のトラブルが火災につながった可能性もあるとみて、分電盤が設置されていた付近を集中的に検証するとともに、分電盤の鑑定を行うなどして関連を慎重に調べることにしています。?


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コメ

そんな都合のいいことがあるわけがない。 今回の火災は日本政府に対しての脅しでありなおかつ、内部に展示してあった琉球王国の文化財を盗んで売却、その全体を消しさるための証拠隠滅だ。 どうせそうだ。 沖縄が日本の統一教会の本拠地、本部があるという事を真面目に考えてみることだ。 わたしはこんかいの火災が自然に起きたとは毛頭思っていない。

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cbc

【速報】世界遺産「白川郷」で建物が燃える‥4日のライトアップは中止に

11/4(月) 15:57配信


 世界遺産で知られる岐阜県白川村の「白川郷」で、4日午後、合掌造りの集落に近い建物で火事があり、消防による消火活動が続いています。

 これは、4日午後2時40分頃に撮影された火事の様子です。

 白川郷からの生中継を予定していたCBCテレビの中継車のすぐ近くから激しい炎が上がっているのが見えます。

 消防によりますと、4日午後2時半過ぎ複数の観光客などから、「小屋から火が上がっている」と消防に通報がありました。

 火事があった場所は、重要文化財に指定されている「和田家住宅」などのある合掌集落からは500メートル以上離れていて、近くの店の人によりますと、火元は観光客用の駐車場に近い、車庫だとみられるということです。

 そのすぐ近くには、白川郷のライトアップに使うための電源施設があるということです。

 火災発生直後に撮影された映像を見ると、煙が激しく立ちのぼり、かやぶき屋根の燃えカスが空から降っているのが分かります。

 現場では、消防による消火作業が続いていて、この火事によるけが人はいないということです。

 この火事で、4日のライトアップは中止になりました。


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コメ

10月31日に沖縄の首里城が燃え、内部の展示品が燃えたことになっている。 どうせ盗まれただろう。 そして証拠隠滅もかねて放火されただろう。 日本政府への脅迫の為に。 これらの思考は11月4日、同じく白川郷において、今までなんの火の気もなかった車庫においての火災が起きたときわたしの中で強くなった。

だから京都アニメーションの火災にしてもどうせその様な流れにあると捉える。 これらの火災は日韓における輸出管理の適正化、厳正化の流れの中で、その時々におけるトピックスとでも言えるものが起きるのと連動して発生している。 そんな事が偶然に起きるわけがない。 韓国のファシズム勢力… 貴方に分り易く伝えるために 韓国の軍部 らは、今少しずつ追い詰められている。 これを更に強化して、彼らの日本侵攻計画を阻止しなければならない。

11月23日からジーソミアが失効する流れで、彼らは軍事活動を一切外部に出さなくなる。 部隊の移動や特殊部隊の移動などだ。 日本政府が23日以降、韓国に対して石油精製品の輸出の厳格化を開始するかどうかを見ていることだ。 それを行うということは、韓国の兵器燃料を止めるという事。 もしそれを行わないのなら、それは 韓国の側から先に手を出させる作戦 が恐らく進行中だということ。

我々は戦後74年間、彼ら勢力に散々奪い盗られてきた全てを奪還しなければならない。 それをもって新しい世界の牽引の為の燃料とするからである。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月 5日(火)19時46分36秒
 
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2019・11・5火(令和元年)

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「米国、GSOMIA維持に集中」日本のメディア通じて韓国圧迫する米国
11/3(日) 9:28配信 中央日報日本語版

 22日の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の実際の終了を控え米政府の核心高官らが日本メディアとのインタビューを通じてGSOMIA維持を促した。

 マーク・ナッパー米国務副次官補(韓日担当)は2日付の日本経済新聞とのインタビューで、GSOMIA問題を含めた韓日両国の対立長期化が韓日米共助に悪影響を及ぼしているとし、「北京、モスクワ、平壌(ピョンヤン)には喜ぶ人がいる」と強調した。

 日本訪問中に日経のインタビューに応じた彼は、特にGSOMIAに対し「3カ国間の特に危機の際の調整に重要なツールだ」と述べたほか、日米韓には米国を介して情報を共有する取り決め(TISA)もあるが、「良い代替策でない」ないと明らかにした。

 ナッパー副次官補はロシアと中国の軍用機が7月に独島(ドクト、日本名・竹島)周辺上空で共同訓練をしたことについて「タイミングと位置は偶然でない。韓日が解決策を見いだせない限りこの種の挑戦は続くだろう」と主張した。

 彼は「我々3カ国は自由民主主義や自由市場経済を共有する特別な関係だ。これらの権利を強化し守るために協力する責任がある」として対中関係の側面からも韓日間の関係改善が不可欠だという点を強調したと日経は伝えた。

 ナッパー副次官補は「(米国は)GSOMIAに限らず他の問題についても解決策を見いだすよう働きかけている。最終的に、道を見つけるのは日本と韓国だ」と述べた。

 「韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権下での韓米同盟弱体化」と関連した質問には、「近く経済担当次官が訪韓する。(米国の)インド太平洋戦略と韓国の新南方政策を擦り合わせようとしている」としながら(第三国での)インフラ整備、開発支援、エネルギー分野での協力案を話し合うと明らかにした。

 ナッパー副次官補だけでなくジョセフ・ヤング駐日米臨時代理大使も読売新聞とインタビューをした。

 ヤング臨時代理大使は、GSOMIAが終了すれば米国の国益に悪影響を与えだろうと韓国政府に明確に伝えているとし、米国は協定を維持させることに集中していると話した。

 韓国に対する事実上の圧迫だ。

 ヤング駐日米臨時代理大使は、米国は韓日間の仲裁人や審判になりたくはなく、対話を促す触媒としての役割を尽くしていくだろうと話した。

 米国政府内事情に明るい日本の高位消息筋は「米国政府内には韓国のGSOMIA終了決定に対し『同盟関係ではあり得ないこと』という不信感が広まっている。22日の終了時まで韓国に対する圧迫はますます強くなるだろう」と話した。


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和っ君@abotomeza

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韓国政府は、脱北者ではなく北朝鮮人民に対しても韓国のパスポートを発給することを決めた。

ということは、韓国のパスポートを持った北朝鮮工作員が堂々と世界中に行き来ができるということ

日本は直ちにノービザ優遇処置を止め、厳格な入国審査をしないとttps://youtu.be/2IT0DFxiMCw?

YouTube??@YouTube


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23:05 - 2019年11月3日

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54人がこの話題について話しています

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森野小道@a_forest_path

「韓国政府は北朝鮮の非脱北者にも韓国パスポートを発給する措置を開始した」 by 篠原常一郎氏
北朝鮮の人間が韓国人になりすまして簡単に日本に潜入できるということか?ttps://www.youtube.com/watch?v=2IT0DFxiMCw?…
8:26あたりから。

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20:24 - 2019年11月3日

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森野小道さんの他のツイートを見る

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鬼斬千兵衛@ImperialCitizen

驚愕!
韓国は脱北者ではない北朝鮮の者にも韓国旅券を発給するとな!

スパイ防止法のない日本にとってこの措置は、相当な痛手を余儀なくされるものになると思う。ttps://www.youtube.com/watch?v=2IT0DFxiMCw?…

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8:31 - 2019年11月3日

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鬼斬千兵衛さんの他のツイートを見る

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中央日報は4日付けで、確か米国の戦略関係の人間に、韓国が支払うべき年間駐留費用5400億円がどれだけ割安なのかという事のインタビュー記事を掲載していた。 しかし韓国はそもそも1000億円前後の費用のときからその三分の一ほどの金額しか払っていない。 350億円前後払って後は繰越の更にしらばっくれるというのをどうもずーっと続けたきた。 これを暴露したのがトランプ大統領だ。

彼は11歳の頃から、親の言いつけで、両親が管理していた不動産の月家賃を回収する仕事をしていた。 だからカネの支払いに関してはシビアだし厳しい。 使うもん使ったら正当なカネを支払えというのを叩き込まれている。 韓国人だから差別をしているのだという言説は、彼の半生に対しての相当の侮辱だ。 そういう事を一時期米国の左派系も謀略工作を兼ねて発信していた。

米国は世界から去る。 それは彼らの国内で石油がとれるようになったからであり、中東に関わる必要がなくなってきつつあるからだ。 だからそれに関連して、世界中に展開してる米軍を維持させる理由がなくなってきている。 彼らはこれから本気で米国城というものの中に閉じこもって籠城するのだ。

つまり極東における軍事バランスも大きく変わる。 そしてその流れの中で韓国が北朝鮮の国民全てに対して「 韓国発行のパスポートを出す、つまり事実上韓国人として扱う」 ということの意味だ。 このことで北朝鮮のスパイや破壊工作員たちが韓国人になりすまして世界中に自由に出入りすることが可能になる。

だからジーソミアは恐らくこのまま今月の23日に失効するのだから、それ以後は何もかもを彼ら韓国の軍事機密だということで謀略活動を北朝鮮とともに行っていく韓国人たちを徹底的に監視しなければならない。 だからノービザは恐らく速やかに廃止に向かう。 ビザ、査証の復活であり、厳正な厳格な審査が韓国人たちに求められる事になる。

その事によって沖縄の反米活動がだいぶ小さくなる。 そして日本国内における放火を偽装したテロなどが減る。 そして我々は、これらの一見普通の事故を装った数多くの動きが、外から入ってきた連中による破壊工作であったと、それまで何も知ろうとしなかった存在含めて知ることになる。

問題はその先だ。 我々は彼らに対する新たな対処含めて相当大きく変わらなければならないのである。


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終了
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中国、世界の480の大学にスパイ拠点を設置していた…中国語教育機関「孔子学院」装う

ベルギー当局は1日までに、ブリュッセル自由大学に併設している中国語教育機関「孔子学院」の宋新寧院長に対し、「国家安全保障に損害を与える恐れがある」として今後8年間、入国査証(ビザ)発給を拒否するとともに、欧州連合(EU)加盟国を中心に域内の出入国審査を撤廃したシェンゲン協定参加の欧州26カ国に入国できなくする措置をとった。ベルギーの地元紙は「宋氏は孔子学院を拠点にして、欧州諸国の中国人留学生やビジネスマンを中国の工作員に仕立て上げるスパイマスターだった」などと報じている。(略

各国が孔子学院の廃止を呼びかけ

孔子学院は現在、世界中の大学などに480以上も併設されている。中国政府は孔子学院を中国語の教育機関と位置付けているが、オランダの名門で幕末に日本で活躍したシーボルトが研究したライデン大学やスウェーデンのストックホルム大学、フランスのリオン大学などは「孔子学院は中国人スパイの拠点」などとして、孔子学院を廃止。英国の保守党も英国内の大学に対して、孔子学院を廃止するよう呼びかけているほどだ。また、米情報当局も孔子学院をスパイ組織の拠点と名指しで非難していることから、一時全米に120校もあった孔子学院は現在、100校を切っている。(以下略

[ビジネスジャーナル 2019.11.2]

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2ちゃん


【スパイ速報】?山梨学院大学|山梨学院大学孔子学院開設式を挙行しました[5/16]
ttp://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1557956658/?

【シャープパワー】米国で激しくなる「中国排除」の実態 スパイ捜査で次々閉鎖「孔子学院」」 最先端分野の中国人留学生制限[6/20]
ttp://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1561034354/


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令和の春?@reiwanoharu

現在の分かっているだけで日本の孔子学院15校
立命館大学
桜美林大学
北陸大学
愛知大学
札幌大学
立命館アジア太平洋大学
兵庫医科大学
早稲田大学
岡山商科大学
大阪産業大学
福山大学
工学院大学
関西外国語大学
武蔵野大学
山梨学院大学

このままで良いのか日本政府ttps://twitter.com/biz_journal/status/1190396235036975106?…

biz-journal@biz_journal

中国、世界の480の大学にスパイ拠点を設置していた…中国語教育機関「孔子学院」装う ttps://biz-journal.jp/2019/11/post_126308.html?…

?

5,265

17:03 - 2019年11月3日

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米との対話は「誤り」=イラン最高指導者

11/4(月) 5:13配信

3日、テヘランで、学生を前に演説するイランの最高指導者ハメネイ師(AFP時事)

 【テヘランAFP時事】イランの最高指導者ハメネイ師は3日、米国との対話について「あらゆる問題の解決策として期待する者がいるが、明確な誤りだ」と述べた。

【図解】米イラン対立と日本の相関図(2019年6月)

 1979年の在イラン米大使館人質事件発生から4日で40周年となるのを前に演説した。

 対話拒否の理由について「米国は絶対に譲歩しない。対話しても何も生まれない」と説明した。例として米朝対話を挙げ「一緒に写真を撮って、たたえ合って、それなのに制裁は何一つ解除していない」と語った。

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米、中国アプリTikTokの米企業買収を調査 安保リスク視野
11/2(土) 5:22配信 ロイター

 [ニューヨーク/北京/ワシントン 1日 ロイター] ? 中国の動画投稿アプリ「TikTok」(ティックトック、抖音)を運営する北京字節跳動科技(バイトダンス・テクノロジー)による米動画アプリ「Musical.ly」(ミュージカリー)買収を巡り、対米外国投資委員会(CFIUS)が調査を開始したことが、関係者2人の証言で明らかになった。国家安全保障上の脅威がないかどうか調べる。

 バイトダンスは2017年12月に約10億ドルでミュージカリーを買収。その後、欧米で人気だった同アプリを閉鎖し、自社が運営するティックトックの改良版に統合した。ティックトックは米国の若者の間で人気を博しており、米国での月間アクティブユーザー数(MAU)の約6割が16ー24歳の年齢層という。

 関係者らによると、バイトダンスはミュージカリーの買収に際し、CFIUSの承認を得ておらず、このためCFIUSが調査に乗り出したという。バイトダンスはミュージカリーの資産売却を回避するための対応について、CFIUSと協議しているもようだ。

 ティックトックの広報担当者は「継続中の規制手続きについてはコメントできないが、ユーザーおよび米規制当局の信頼獲得を第一に考えている」と表明。バイトダンスからのコメントは得られていない。CFIUSを管轄する財務省の報道官は「CFIUSの特定の案件に関してコメントしない」とした。

 この問題を巡っては、マルコ・ルビオ米上院議員(共和党)が先月、安全保障上の脅威があるとして政府に調査を要請。ルビオ議員は、ティックトックが政治的に繊細なコンテンツを検閲する目的で中国政府に利用されているとした上で、こうした中国のアプリは「コンテンツを検閲して、中国政府・共産党にとってデリケートなトピックに関する開かれた議論を抑え込むために利用されることが多くなっている」と訴えた。


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コメ

中国もまた謀略国家だ。 彼らはソ連が崩壊した後に、世界各国でソ連が組織していた各種共産主義団体をスカウトし、自らの謀略装置として使っている。 勿論新規開拓もしている。 米国におけるリベラルを名乗る勢力はこれらの領域に大なれ小なれ関係があるとわたしは捉える。

その中国がイランと南北朝鮮などと深く連携しているのは今更言うまでもない。 イランは自国の体制の維持の為にではあろうが、自らの国家の形を変えず、外の世界のシーア派化とでもいえるものを本当に完遂するつもりだ。 それらの動きは人類全体にとって彼らにとって大きなマイナスだろう。 中国にしても自国の共産主義体制を変えずに世界を同化隷属する形でそれを推し進める。

彼らは、西側のメディア企業をカネで買収したのちに、電脳空間における コトバの流通の決定権を握ろう と公然と動き始めた。 それを米国は見逃さず、ティックトックなどへの捜査にこれから入る。 しかしどうせ、中国の側は 言論の自由 を盾に上手にそれをかわすだろう。 ただ安全保障の問題に転化してしまっているので、それらの動きは恐らく通じないが。

人間が、個人が何をどう考えようがそれは自由なのだ。 その代わりに責任も伴うが。 しかし中国のやっていることは、自由は奪うが責任は決めつけたものを押し付ける… だ。 その様な状態というのは強いエネルギー不均衡を形成する。 中国というものがあれだけの国家サイズにも関わらず、その中から外に向けて発信されるコトバというか、情報というものにますます力がなくなってきているのは、その様に感じられるのは( 例えていうなら、電圧が相当低下してしまっている回路というか) 、大きな意味では彼らがこの地球の全く新しい精神エネルギーの流れに順応せず、旧来の自らを強化拡大することでその流れに反し続けることで、自らの保有エネルギーを( 精神・生命エネルギーなどの意味) 加速度的に減少させているからではないかと捉える。

支配統制コントロールをするな。 そして無自覚にそれを受け入れるな。 この言葉の意味がこれからそれぞれの器に大きく分かりやすい形で反映されてくるのではないかとわたしは予想している。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月 4日(月)20時15分22秒
 
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2019・11・4月(令和元年)

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韓国経済「11月危機」!? GSOMIA破棄で半導体素材“枯渇”の恐れ 識者「日本以外から調達できればいいが…」
11/2(土) 16:56配信 夕刊フジ

 韓国経済が「11月危機」に直面している。主要企業の7~9月業績が軒並み大幅減益や市場の事前予想を裏切る大不振となったが、専門家が懸念を示すのは今後の事態だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権が一方的に破棄を表明した日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)がこのまま11月23日の失効期限を迎えた場合、日本から輸出していた半導体素材の在庫がいよいよ底をつく恐れがあるという。


 日本が輸出管理を強化し、「グループA(ホワイト国から改称)」から韓国を外したことが尾を引いていると分析するのは、ニッセイ基礎研究所准主任研究員の金明中(キム・ミョンジュン)氏だ。

 「心配なのは11月23日に失効期限を迎える日韓のGSOMIAだ。同月以降、半導体産業の素材の在庫がなくなり、供給できなくなる可能性も指摘されている。国内や、日本以外からの輸入によって材料を調達できればいいが、それも簡単ではないだろう」と話す。

 財務省が10月30日発表した9月の品目別の貿易統計で、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」の韓国への輸出額は前年同月比99・4%減の372万3000円にとどまった。

 韓国経済界は期限までに日韓政府間で話し合いが行われることを願っているのだという。しかし韓国国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、史上最悪ともいえる日韓関係を築き上げたのはいうまでもなく文政権自身だ。


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IS、世界的に存在感高まる イランはテロ支援国家=米国務省

1日、米国務省はテロに関する年次報告で、過激派組織「イスラム国」(IS)の世界的な存在感はネットワークや関連組織を通じて2018年も高まり続けたと発表した。写真は2017年5月撮影(2019年 ロイター/Eloisa Lopez)

[ワシントン 1日 ロイター] - 米国務省はテロに関する年次報告で、過激派組織「イスラム国」(IS)の世界的な存在感はネットワークや関連組織を通じて2018年も高まり続けたと発表した。

報告書は、イランが引き続き最大のテロ支援国家であり、米政府が対イラン制裁を大幅に強化しているにもかかわらず、年間でおよそ数十億ドル規模の支援を実施したと指摘。2018年はテロに関する戦術や技術の活用が高まったほか、ISなどの組織から帰国した戦士が新たな脅威になったとした。

トランプ政権は先月、ISの最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者が米軍特別部隊の急襲作戦によりシリア北西部で死亡したと発表。ISのアマク通信は31日、バグダディ容疑者の死亡を認め、後継者を決定したと明らかにした。

テロ対策担当のネイサン・セールス調整官は、ISの新指導者について、その役割などを調査すると述べた。


===( 記事終了)


韓国にフッ化水素を輸出すると、それは自動的にイラン北朝鮮に渡る。 彼らはそれを使って核開発を行う。 そしてどうやら韓国勢力は、これらの事が露見したときに、それらの黒幕は日本だという偽の証拠を造っていた可能性が高い。

イランにて森田化学のフッ化水素専用容器がなぜか見つかったという情報が一瞬だけツイッターなどで出た。 これが偽情報もある可能性はある。 しかし、いきなりイラン→森田、というそうした発想が、日本が輸出厳格化を開始した当日に近いくらいの日付で思い浮かぶとは考えにくい。

イランはまた自分たちは一切関与していないという体裁をとってはいるが、どうせ武器商人や中国などを媒介としてISとも繋がっている。 それらの勢力がこれからアジアにやってくる可能性は本当にある。 わたしはフィリピンのドゥテルテ大統領が本当にごく最近、中国系マフィアを1000人以上一斉逮捕したという動きは、単なる犯罪事案だけではなく、マレーシアインドネシアなどを経由して入ってくるイスラム教徒テロリストがらみではないかと睨んでいる。

韓国はジーソミアを 予定通り 11月23日から失効させる。 その状態の中で日本が韓国に対してフッ化水素の輸出再開を仮に行ったとする。 すると韓国政府はフッ化水素輸出関連は彼らの軍事機密だということで、それらの動きの一切を日米両方に知らせずに、これまで以上に大胆にそれらをイラン北朝鮮に渡す。

米国の半島駐留派は韓国に圧力をかける形で動いているが、11月10日前後に韓国が撤回宣言を出さないと恐らくそのまま失効に向かう。 現状11月4日の時点で米国の側から「 ジーソミア破棄は同盟国のやることではない」 という、近い将来の米国の事実上の米韓同盟の形骸化→在韓米軍のまず大幅削減、に至る道筋をアナウンスしている。 恐らく彼らは撤退の方向に進めるだろう。 極東アジアに傾注しているカネをメキシコとの国境線の守りに転化するべき事態が今の米国に起きている。 それをされると民主党を支える企業群が困るので民主党を動かしているという図式がある。 しかし概ね彼らも( 一枚岩ではないので) 、撤退の方向だろうとわたしはとらえる。

韓国は本当に急速に困窮化する。 そして、彼ら自体がテロ輸出国家になる。 自分たちの内側から生み出せない者たちは、外から奪うしかない。 今までもそうだったが、それを加速する。 同じ事しか出来ない人々だからだ。 そうであるからこそ今の事態を呼び寄せた。 まあ、日本人もあまり偉そうなことは言えないが。 世界に対する、既存の世界に対する認識すらも、戦後に投げ与えられた設定条項を金科玉条、宗教の様に守っているのかだから。

これら全てを我々日本人は気づいて打ち捨てていかねばならないのである。

次の新しい世界を自ら再先頭で牽引していくのは、本当に我々日本人なのである。


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終了
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「公平」な米国求める怒り=社会主義賛美の風潮-米大統領選

11/3(日) 17:32配信

選挙集会を終え、エリザベス・ウォーレン米上院議員(右手前)を囲み意見を交換する若者ら=10月24日、ニューハンプシャー州ハノーバー

 【ハノーバー(米ニューハンプシャー州)時事】来年11月の米大統領選に向け、野党民主党の候補では、税制や社会保障を抜本改革して富を再分配しようという左派のウォーレン、サンダース両上院議員が勢いを見せる。

【写真】ウォーレン氏、初の支持率首位に(2019年10月9日)

 広がる格差への怒りから若者を中心に社会主義的主張が根を張り、候補者指名争いを過熱させている。

 ◇「心の底から怒っている」
 「富める者のためだけに機能する政府。それはただの腐敗だ」。東部ニューハンプシャー州にあるダートマス大学で10月下旬、指名争いトップを争うウォーレン上院議員は学生らにこう呼び掛け、「大構造変革」の必要性を訴えた。

 ウォーレン氏は、米世帯の0.1%に相当する資産額5000万ドル(約54億円)超の富裕層の資産に2%課税する「富裕税」を提唱。それで確保する財源を、学生ローンの返済免除、小児医療や貧困家庭の支援などに充てようとしている。

 広がる格差に対し、特に不満を持つのは、高い大学授業料や医療費の負担に苦しむ若者だ。ウォーレン氏の前に壇上でスピーチしたダートマス大の女子学生アティヤ・カーンさんは、父が病気で倒れたため若くして働きながら進学した自身の境遇に触れ、「美談ではない。私は心の底から怒っている」と気勢を上げた。

 格差への怒りは今、若者を中心に社会主義への賛美となって表れている。米シンクタンク・ケイトー研究所が9月に発表した世論調査によると、社会主義に好意的と答えた民主党支持者は64%に上り、資本主義に好意的とした45%を大きく上回った。トランプ大統領が当選した2016年以降、その差は拡大している。

 若者ばかりではない。ウォーレン氏の演説を聞いた年配の男性(67)は、「貧しい家庭に生まれた人が成功するのは、今の米国では極度に難しくなっている。もっとチャンスが与えられるべきだ」と語り、ウォーレン氏の「戦う姿勢」に共感を示した。

 ◇実現性に懸念
 だが、ウォーレン氏の政策は、バラ色の未来を描こうとするあまり、財源や実現方法に弱点を抱える。先の民主党候補者討論会では、主要政策の中で最も高くつく国民皆保険の財源を説明できず、穏健派のブティジェッジ・サウスベンド市長らから猛攻撃を受けた。

 1日には富裕層増税や軍事支出削減で賄う案を発表。中間層からの増税は「一銭たりとも必要ない」と言い切ったが、実現性への疑問は打ち消せていない。

 こうした懸念は無党派層を遠ざけ、トランプ氏との本選で不利に働く恐れもある。トランプ氏は今年2月の一般教書演説以降、繰り返し「米国を社会主義国にしてはならない」と訴え、支持者を奮い立たせる材料に使っている。


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極右、議席倍増か=スペイン総選挙まで1週間-調査結果

11/3(日) 22:51配信

スペインの極右ボックス(VOX)のアバスカル党首=9月17日、マドリード(EPA時事)

 【マドリードAFP時事】10日投票の総選挙(下院定数350)まで1週間に迫ったスペインで3日、世論調査の結果が公表され、極右ボックス(VOX)が現在の24から46へ議席を倍増させる結果が出た。

 スペイン紙エルパイスが報じた。野党国民党も66から91へ増やすと予想されている。

 サンチェス首相率いる与党社会労働党は123から121へ微減。急進左派ポデモスは大幅な議席減となった4月に続き、今回も42から31へ勢力を縮小し、中道右派シウダダノスは57から14へ大幅減の結果が出た。スペインは4月に総選挙を行ったばかりだが、連立政権を発足させられず、今年2度目の総選挙を行う。


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独ドレスデン市議会、ナチズム対応で「非常事態」を宣言

11/3(日) 11:22配信

(CNN) ドイツ東部ザクセン州の州都ドレスデンの市議会は、「ナチズムによる危機」に対応するための非常事態宣言を採択した。

非常事態宣言は10月30日に市議会の採決にかけられ、賛成39、反対29で採択された。

市内で極右勢力の勢力が強まっているとの警告を発し、「民主的で開かれた多元的社会」を守ると表明する内容。

宣言案を提出した議員はCNNとのインタビューで、過激な極右思想が社会の中心部にまで及び、気候変動による危機と同様の重大な問題が起きていると語った。

同議員は、宣言の持つ意味合いはあくまで象徴的だとする一方、ドレスデンが直面する極右勢力の脅威を強調する効果はあると述べた。

ドイツの反イスラム運動「PEGIDA」は2013年、ドレスデンから始まった。同市では今も定期的に集会が開かれている。ザクセン州では9月の州議会選挙で、新興右翼政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の得票率が27.5%に達した。


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ドイツ州議会選、極右が再び躍進 メルケル氏のCDUは第3党に

10/28(月) 8:07配信

 10月27日、ドイツ東部テューリンゲン州で27日実施された州議会選挙は、連立を率いる極左の左派党が第1党となり、極右の「ドイツのための選択肢(AfD)」が第2党に躍進した。写真はAfDの候補者。(2019年 ロイター/Axel Schmidt)

[ベルリン 27日 ロイター] - ドイツ東部テューリンゲン州で27日実施された州議会選挙は、連立を率いる極左の左派党が第1党となり、極右の「ドイツのための選択肢(AfD)」が第2党に躍進する一方、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)は第3党に落ち込む見通しとなった。

AfDは9月に行われた東部ザクセン州とブランデンブルク州でも第2党に躍進しており、テューリンゲン州議会選ではCDUの退潮が鮮明になった。[nL3N25T0G9]

公共放送ARDの出口調査に基づく予想によると、左派党は29.7%にやや票を伸ばし、AfDは2014年の前回選挙の2倍以上となる23.8%を獲得する見通し。一方、CDUは22.5%、CDUと国政で大連立を組むドイツ社会民主党(SPD)は8.5%に、それぞれ後退する見通しだ。このほか、緑の党は5.4%、自由民主党は5.0%を獲得する見通し。

前回選挙後は左派党がSPDと緑の党と連立を組み、左派党のボド・ラメロウ氏が州首相に就任した。ラメロウ氏は27日、「左派党は明らかに統治する権限を得た。私はその役目を引き受ける」と表明した。しかし、今回の選挙では3党で過半数に達しないため、新たな連立工作が必要になる見通しだ。

27日の選挙では、地方政治が極右と極左に二極化する状況が浮き彫りになった。

コンサルティング会社テネオのマネジング・ディレクター、カーステン・ニッケル氏は「中道政党は各党の票を合わせても過半数に届かない」と分析し、ベルリンのCDU幹部にとって厳しい結果になったと指摘。「極右がまたしても躍進したことを踏まえると、『ポスト・メルケル』を巡るCDU内の議論は間違いなく続くだろう」と述べた。

CDUのクランプカレンバウアー党首は就任後1年近くになるが、強い指導力を発揮できておらず、党内ではメルケル氏の後任として同氏がふさわしいか問う声も出ている。


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コメ

左右の両方の、つまり極性の色合いの違う「 既存のエネルギー」 が、ぶつかり合って消滅する流れが今、人間の認識界とでも便宜上つける領域座標で起きている。

しかしそれらは本当の事を言えば、ただ流れているだけの様の一部分を、我々が限定された五官でキャッチして、世界はその様に感じられるからその様に認識している… という積み重ねの上に成り立っているものに過ぎない。

人間が セカイ なるものへの認識の設定条項を自ら変えてしまえばその世界なるものは本当にその姿形すら変える。 正確に言えば性質形状すら変わる。 変わるんだが、わたしはその領域に自分の自覚を飛ばす… 飛ばすというか、それを視認目撃感知、とでも言えることをやったことがないので( 出来ないので) 、その領域を貴方に懇切丁寧に翻訳して意思伝達することができない。

左右のこれらの動きは結局のところは近代における政治思想という概念の延長にある。 誰だって分かる。 それは生産と配分と消費の流れの諸処法則を決めましょうというところからくるものだ。 人間が水と食料とエネルギーと住居がなければ生きていけないという設定から生まれでたものである。

人間の体はこれからものを食べなくも生きている肉体に本当に変容していくのだが( その兆しも出ているのだが) 、わたしは恐らくその兆候が出ないままこの世を去るので、やっぱり既存の枠組みで言葉を放つしかない。

生きるという設定条項の中で、確かに自由という概念は大事だ。 しかし、それを超えて食うことが、在ることが大事だという 先手を打った言葉 を投げつけて、その上で「 それらを我々が全て用意してやるから従属せよ」 という事を無条件で誕生したときから押し付けてくる状況に今の我々の世界はあり、更にそれを恣意的に運用している赤黒のファシズムという領域、つまり簒奪者にとっては実に効率のいいシステムまで我々は生み出した。

それは地球に空いた穴だ。 こういう概念をわたしは貴方に時々言う。 しかしわたしは無政府主義者では断じて無いのでつまり、結局今の政治制度、体制なるものは、これからの人類にとってはともかく、次代の人類にとっては適合していないという、型遅れなのだということを言う。

あまり飛ばすと本当に誰も読まないのでこの辺にしておく。 貴方が世界なのだ。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月 3日(日)19時59分58秒
 
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2019・11・3日(令和元年)

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「IS団体は東アジアにも」 米報告書、テロ拡大に警鐘

11/2(土) 10:18配信

過激派組織「イスラム国」(IS)の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者(米国防総省提供)

 米国務省は1日、2018年の世界のテロ年次報告書を発表した。米軍の急襲作戦で最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者が死亡した過激派組織「イスラム国」(IS)について、セールス・テロ対策調整官は会見で「有害な思想が世界に広まり続けている」と指摘。脅威は世界に拡大していると警鐘を鳴らした。

 セールス氏は「ISが(バグダディ容疑者死亡に対する)報復を求めているとの情報は把握している。ISは最大の安全保障課題であり続ける」と表明した。

 ISの系列団体が東アジアやソマリアにも確認されたとし、「(シリアやイラクにいた)外国人戦闘員はISの支部組織に入るために母国や第三国に向かった。また、シリアやイラクに足を踏み入れたことがない自国育ちのテロリストも攻撃を実行した」と語った。

 ISは10月31日にバグダディ容疑者の後継者を選出したと発表しており、セールス氏はこの人物について「ISが新指導者を選んだ事実は承知している。我々は組織内での役割や、出身地など指導者について調べている」と説明。「テロ組織には常に指導者の交代があり、脅威に効果的に対抗するために確実に最新の情報を得る必要がある」として、分析を進めていることを明らかにした。

朝日新聞社


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米債務、23兆ドル突破=トランプ政権下で急膨張

11/2(土) 8:52配信

 【ワシントン時事】米連邦政府の債務残高が23兆ドル(約2500兆円)の節目を超え、過去最高を更新したことが1日、明らかになった。

 トランプ政権発足後、大型減税や歳出拡大で国債発行が急増。22兆ドルを突破した2月からわずか8カ月で借金が1兆ドル膨張した。

 米財務省が1日発表した10月31日時点の財政状況によれば、債務残高は23兆84億1000万ドルだった。

 トランプ政権と与党共和党は2017年、景気が拡大する中で大型減税を実現。さらに国防費やメキシコ国境の壁建設費などの歳出を増やした。与野党は20年度と21年度の歳出を計3200億ドル積み増すことで合意しており、国債発行はさらに増える見通しだ。

 連邦政府の債務については、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が「持続不可能」などと、懸念を表明。景気悪化の際に財政出動余力がなくなったり、金利上昇で利払い負担が増えたりするリスクを警告している。

 19年度の財政赤字は9844億ドルと7年ぶりの高水準に悪化。歳出拡大が続く20年度は1兆ドル超が確実視されている。だが「経済成長による税収拡大で、大型減税による減収分を補える」(ムニューシン財務長官)と主張する政権に、財政再建に取り組む姿勢は見えない。


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米国が韓国との防衛分担金交渉などで、朝鮮半島への長距離爆撃機、原子力潜水艦、空母など戦略資産展開費用として1億ドル(約108億円)を要求した、と韓国紙が報じた。米国は韓国への戦時作戦統制権(戦作権)返還をめぐっても、危機管理の範囲を「米本土への脅威」にまで拡大する案を提示し、韓国内に波紋を広げている。?

中央日報によると、第11回防衛費分担金協定(SMA)交渉で9月24~25日の1度目と10月23~24日の2度目の会合の際、米国側が戦略資産展開費用を取り上げた。韓国政府の消息筋は「米国は毎年の戦略資産スケジュールを基に計算した結果だと説明した。米国の戦略資産は毎年ほとんど変動がない日程で動くことが明らかになった」と話した。?

昨年の第10回SMA交渉で米国は戦略資産展開費用として3000万ドル(約32億円)を要求したが、今回の1億ドルは3倍以となる。米国の計算法には、これまでとは違う別の原則もあるとされ、米国は昨年から戦略資産を韓国軍との合同演習に投じていない。戦略資産が韓国の領空や領海で作戦を展開したこともほとんどない。?

米空軍爆撃機の場合、2017年まではグアム島から出撃し、フィリピン(南シナ海)、台湾(東シナ海)を経て済州島を通じて韓国領空に進入した後、黄海→日本海、または日本海→黄海方向へ朝鮮半島を横切った。しかし、昨年は南シナ海と東シナ海などを飛行しながら朝鮮半島周辺を回って行くルートに変わった。?

これについて、同紙は「こうした戦略資産の移動経路を考慮すると、米国は戦略資産を北朝鮮だけを相手にする韓国防衛任務ではなく、東アジアなどでの中国やロシアけん制任務に投じた後に関連費用を韓国に払うよう要求する格好だ」と指摘。このため韓国の交渉チーム内部では「在韓米軍駐留費用ではなく東アジア安保費用に対する分担要求だ。戦略資産展開費用を韓国と日本、台湾、フィリピンが分担して出さなければならないのではないのか」との疑問まで出てきたという?

一方、ハンギョレ新聞などによると、米国は戦作権を韓国に返還して韓国軍大将が司令官を引き受けるようになる「未来連合司令部」の危機管理の範囲を現在の「朝鮮半島有事の際」から「朝鮮半島有事の際と北朝鮮による米国の脅威」にまで拡大するよう求めた。?

この要求に関して同紙は消息筋の「結果的には韓米同盟の対応範囲が太平洋から米国本土に拡張されることになる」との見方を紹介。「米国の脅威に対する同盟の貢献が強調され、ホルムズ海峡や南シナ海など米国の軍事作戦領域にまで韓国が引き込まれることがあり得るということだ」などと憂色を深めている。?

Record china?
2019年11月2日(土) 11時20分?


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RCEP、年内妥結困難=閣僚会合で一致できず
11/1(金) 23:31配信 時事通信

 【バンコク時事】日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など計16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の閣僚会合が1日、バンコクで開かれた。

 4日の首脳会合の声明内容について協議したが、一致できなかった。目標とする年内妥結は厳しい情勢だ。関税の撤廃・削減をめぐり対立が残ったとみられる。

 日本からは梶山弘志経済産業相の代わりに牧原秀樹経産副大臣が出席。牧原氏は1日夜、会合後の記者会見で、「本国に確認する部分が残っている」と語り、閣僚間で合意に至っていないことを明らかにした。

 閣僚会合では、関税撤廃・削減といった論点を折衝した。首脳声明の方向性は共有したが、文言などで一致できず、議長国タイは予定されていた記者対応を中止。交渉筋は「あとは首脳の決断に委ねられる」と述べた。


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米中、通商合意は第3段階まで必要=ナバロ補佐官
11/2(土) 7:06配信 ロイター

 [ワシントン 1日 ロイター] ? ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)は1日、米中の第1段階の通商合意に向けた交渉は順調に進捗しているとしながらも、中国の構造的な問題に対応するためには第3段階まで必要になるとの考えを示した。

 ナバロ氏はFOXビジネス・ネットワークに対し、中国が合意に違反した場合に米国が中国の報復関税を恐れることなく関税措置を発動できる施行メカニズムが交渉の焦点になっていると指摘。「中国の構造問題に対応するためには、第3段階まで必要になる」と述べた。


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米中はお互いの体制を転換させる方向にその長期戦略を変更したので、今の表に見える情報の動きは、あまり真剣に捉えても仕方ない。 つまり、互いに潰しあいの状況に入ったわけで、互いが互いに対してそれぞれの持てるやり方で工作を仕掛けているという事になる。 米国は主に金融と人権、そして中国は米国内部の、かつてソ連がハンドリングしていたアメリカ共産党→ 北米左翼、極左、と言われる連中の多くを強奪して、自らの米国の細胞組織として使っている。

わたしの見え方からすればアンティファシズム、つまり通称アンティファのレン中はもはや中国と北朝鮮の別働隊にしか見えない。 第五列とも言う。 彼らの中から公然と中共に対してのの非難声明が出された事はないからだ。 つまりカネモウケの偽装としてリベラルを使っているだけといういつもの図式がそこにある。

米国がその国力を低下させ、現実の軍事力を維持できないのだから、海外に派兵させている分は、国内の利権関係者がどれだけ抵抗してもそれは時間の問題で撤退する。 だから日本においては朝鮮半島における激変にそなえなければならないのだし( 韓国はもはや当事者ではない) 、そして海外から入ってくるテロ勢力に国内の体制を整理しておかなければならない、どうしても。 これら外から入る勢力と、国内の破壊活動家がどうせ共同歩調を取るのは目に見えているからだ。

壊れていく既存世界の中、その内部を流れるマネーというエネルギーの取り合いから( 本当は他にも精神エネルギー、この場合は人の気持ち、と分かりやすく言う… も取り合いになっている) 、既存国家はエゴ丸出しの動きを加速させている。 中国は自国主導におけるアジア貿易協定のRCEPを、恐らく中国にとってだけ都合のいい設定として押し付けているので、そんなものは誰も容認しない。

今までだったら中国がこれらの関係者に莫大なカネを送り込むことで全体を乗っ取ることが可能だった。 しかし今では彼らにそうした莫大な工作費の捻出が難しくなっているようだ。 その現実状況下で彼らは人民元を電子人民元に変えるのだという。 外国のこれら代理人がそんなものをもらってどんなメリットがあるのか。 ドルに両替を間違いなく拒否されるそれらの通貨をもらってどうするのだという話になる。

米中の貿易協議はどうせまとまらず、米中共に経済が終わっていく。 しかし米国はまだ世界のあらゆる地域からマネーを集めていくのでもう少しはもつだろう。 恐らく先に中国が壊れる。 しかしそれとほぼ連動する形で日本の経済も引きずられてどうせとんでもない事になる。 しかし安心するがいい。

全世界の経済がそうやって連動して壊れていくのだ、これから。 そして世界が壊れながら変わるということの現象化が実際に始まり、貴方はそれを目撃する。


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「公益性で不適当なら」助成取り消し 芸文振が要綱改正

文化庁所管の独立行政法人・日本芸術文化振興会(河村潤子理事長、芸文振)が、文化芸術活動に助成を出すための交付要綱を改め、「公益性の観点から不適当と認められる場合」に内定や交付決定を取り消すことができるようにしたことが17日、分かった。改正は9月27日付。

文化芸術活動の助成については、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金を9月26日に文化庁が全額不交付としたことについて、芸術家や専門家から批判の声が上がっている。芸文振は同時期の要綱改正について「あいちトリエンナーレの件とは全く関係がない」としている。

芸文振は、政府の出資金と民間からの寄付金の運用益による「芸術文化振興基金」と、文化庁の「文化芸術振興費補助金」の二つの助成事業にかかわっているが、今回の要綱改正はどちらの事業にも適用される。対象分野は、舞台芸術、美術、映画、地域の文化振興など多岐にわたる。

芸文振によると、公益性が問題…(以下略

残り:407文字/全文:796文字
以下登録記事
[朝日 2019.10.16]


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朝日 11/02

町議、また韓国への差別的投稿 「注意喚起のつもり」?
奈良県安堵(あんど)町の増井敬史町議(61)が自身のフェイスブックに「韓国の強姦(ごうかん)と売春の文化は世界中で既に有名ですね!」(8月)などと投稿していたことがわかった。町に苦情が寄せられたと連絡を受け、10月30日にアカウントごと削除したという。増井氏は「表現に行きすぎがあった」と話している。?

増井氏が取材に明らかにした。増井氏によると、8月の投稿のほか、10月には在日コリアンの生活保護受給について「日本にタカることが目的」などと書き込んだという。増井氏は「注意喚起のつもりだった。不快な思いをした人がいるなら申し訳ない」と話した。議員辞職は否定した。?


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日韓協力基金の創設可能 自民・河村氏

超党派の日韓議員連盟の河村建夫幹事長(自民党)は31日のBSフジテレビ番組で、いわゆる徴用工問題をめぐり悪化した日韓関係の改善に向けて、エネルギー分野など経済協力名目の基金創設は可能だとの認識を示した。

日韓の企業が自発的意思で資金を拠出する方式を前提としている。


[産経 2019.10.31]


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コメ

地球が反転したというのは、大きくは人びとの気持ちの在り方が真逆になったということを意味する。 だから戦後に絶対だと決めつけられていたヒダリ的な側に立っていた人びとはその優位性を失う。 それらの優位性は、右側と決めつけていた人々が、それらの新世代が、自分で自分を縛って制限束縛する事を自分で止めたところから始まった。 この流れは止まらない。 それは単に自我、エゴなるものの吹き出しの開始ともいう。

この左右両極のエゴの形すら、実はこの4回目の既存の現代文明の開始の時に最初の雛形から開始されているものであり、人類がそもそも自分からこうしたものを本当に想起したい、持ちたい、行動したいという所から始まっているものではない。 本来はいらないものなのだ。

これらの人類の思惑とは全く違う目的で与えられたこれらの思考の各種設定が、これから対消滅させられてこの地上から消えていく。 その時に発生するエネルギーで世界構造線の形状を変えるという言い方もあるし、天変地異を起こす動力とするという捉え方でもよい。 この1万2千年前に開始された文明が本当に終わる。

だから今のあなたは、本当の事をいえば、この今の文明が本当に終わるというのなら、それはどの様なシステムの開始実行によっておこるのだろうか、という事の可能性の探索、逆字引から始めなければならない。 時間がないからだ。

ヒダリと呼ばれる領域は戦後、コミンテルンによってその内容を大きく勝手に上書き修正されている。 一番大事な自立が消滅し、尊厳の代わりにエゴが前に立つ醜悪なものに変えられた。 それを捨てよ。

尊厳すら本当は( これは右にも通底するものだが) 人間にとっては本来はいらない。 しかし尊厳なるものの言葉の解釈の理解度の段階において軋轢が必ず生じるので、今のわたしはその部分をあまり触れない。

我々は本当に大きな騙しの領域にいる。 正確に言えばその騙しを自分で造っている。

そこから抜ける時期が来た。 来たのだ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月 2日(土)20時07分57秒
 
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2019・11・2土(令和元年)

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中国、トランプ氏との長期的な通商合意に懐疑的=ブルームバーグ
10/31(木) 18:59配信 ロイター

 [北京 31日 ロイター] ? ブルームバーグが31日、匿名筋の情報として伝えたところによると、中国はトランプ米大統領と長期的で包括的な通商合意を結べるのか疑問視している。

 複数の中国当局者は、北京を訪問した人との会話やその他の私的な会話で、争点の最も多い問題で中国が譲歩することはないと主張。

 また中国当局者は、トランプ氏の衝動的な性格を不安視しており、両国が数週間以内の調印を目指している暫定合意をトランプ氏が取り消す恐れがあると懸念しているという。


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中国、トランプ大統領との長期的貿易合意の実現可能性に疑念-関係者
10/31(木) 19:25配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ): 米国との包括的かつ長期的な貿易合意に達することが可能かどうか、中国の当局者らは疑念を抱いている。米中両国は「第1段階」の貿易協定調印に近づいているが、中国は最重要問題で譲歩する意向はないと、事情に詳しい関係者が述べている。

 関係者によると、最近数週間に北京を訪れた人などとの個人的な対話で、中国当局者は最大の争点である問題については譲歩しないと警告した。当局者らはトランプ米大統領の衝動的な性格および部分的な協定ですら同大統領が合意内容を撤回するリスクを依然として懸念しているという。両国は数週間内に部分的な協定に署名したい考えを示してはいる。

 中国は10月31日まで、北京で共産党第19期中央委員会第4回総会(4中総会)を開いている。この会合に先立ち一部当局者は、米国がさらに関税を撤廃する意向でない限り、今後の米中交渉が意味のある結果を生むことはあまり期待できないとの考えを伝えていた。米国からの訪問者に対しそのメッセージを米政権へと持ち帰るように促したケースもあったという。

 中国の習近平国家主席とトランプ大統領が会談の機会と見込んでいた11月16、17両日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の中止が10月30日に発表され、合意への新たな障害が生じた。

 ホワイトハウスのギドリー報道官はこれを受け、「同じ時間枠内で中国との歴史的な貿易合意第1段階をまとめ上げる」ことを政権は引き続き決意していると表明した。

 米政権はこの第1段階が、当初の提案よりも多くの重要な経済改革を含む包括的な合意につながるとしている。一方で中国当局者は、そのためには米国が約3600億ドル(約39兆円)相当の中国からの輸入に対する関税を撤回する必要があると論じる。トランプ大統領がこれに応じる可能性は低いとみられている。

 中国の立場を知る関係者によれば、直ちに全ての関税を取り下る必要はないが、これが次の段階に含まれることが必要。中国はまた、トランプ大統領が12月15日に発動を計画している関税についても撤回を望んでいるという。

 中国側は第1段階の後に交渉を継続する意思があるものの、米国側が求める根の深い構造問題についての合意は非常に難しいと双方ともが認識していると、交渉内容を知る中国当局者が述べた。

原題:China Said to Doubt Long-Term Trade Deal Possible With Trump(抜粋)


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米中、合意書に署名する新たな場所模索-近く発表とトランプ大統領
10/31(木) 23:18配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ): トランプ米大統領は31日、米中通商協議の「第1段階」合意に署名するための新たな場所を探す作業に両国が取り組んでいると明らかにした。米中は11月にチリで開催予定だったアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて合意をまとめ上げることを目指していたが、チリが開催を断念した。

 トランプ氏は「新たな場所は近く発表される」とツイッターに投稿した。

 トランプ氏によると、合意文書は「取引全体の60%」をカバーすることになる。関係者によれば、中国当局者は米国との間で包括的かつ長期的な貿易合意に達することが可能かどうか疑念を抱いている。

原題:Trump Says U.S.-China Seek New Site to Sign Trade Agreement(抜粋)


===( 記事終了)


中国は米国と対峙する事に決めた。 長期戦に持ち込めば自分たちが勝つと決めた。 だから事態はその様に進んでいる。 トランプ大統領は来年の大統領選挙再選に向けてあらゆる自己演出を行う。 その彼にとって、今仕掛けられているウクライナ疑惑とやらはやや気がかりな流れになっているものだから、これを吹き飛ばすための中国との合意を成功させて、そのことで景気に対しての上向きの予感を有権者にもたせてそのまま選挙戦に移行したい、これは分かる。

しかし中国はそういうトランプ大統領の弱みとでも言える今の動きを十分熟知しているので( というよりも自分たちが今では相当関係プレイヤーのいなっているだろうが) 、結局引かない。 彼らは時間稼ぎすることしか考えていない。

その先にあるのは恐らく来年の社会信用システムの完成と同時に移行するデジタル人民通貨への切り替え、そこからの国内借金の踏み倒し( リアルマネーとの換金率… こんな言い方になるのだろうか …を変えることで消し去ってしまう) を経て、雄々しい中国の復活とでも言えるものを夢見ている。 わたしはそんなに上手くいくわけがないと考えているが、彼らは押し切るのだろう。

だからクリスマス商戦までは今の既存の景気は、世界は続くのだろうなとわたしにもなんとなく分かるのだが、それを超えると予想もつかない。 先進諸国と中国における含み隠れ借金が今も少しずつ漏れてきている。 これらが吹き出したら世界は一旦クラッシュする。 その後に立ち上がれたとしても、現行の既存のやり方ではもう無理だろう。 大きくは日本国債の数値が変動するたびに世界の支配層は青ざめる、そうした言葉を言っておく。 まあ、先のことなど断言出来ないが。


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中国、デジタル通貨導入へ 国民の消費動向の監視強化か

11/1(金) 18:15配信

中国・北京で、中国人民銀行の前を歩く人民武装警察部隊の隊員(2015年7月8日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米フェイスブック(Facebook)の暗号資産(仮想通貨)「リブラ(Libra)」が物議を醸す中、中国政府は独自のデジタル通貨を導入する計画を進めている。アナリストらによると、この通貨は、政府や中央銀行が国民の消費の動きを監視できるものになるとみられている。

【関連写真】QRコードは時代遅れ? 中国の顔認証決済

 暗号資産はリバタリアン(自由至上主義者)にとっては理想的なコインとされ、匿名性が高く、デジタルの足跡を残さずに取引することが可能だが、中国政府の考えるデジタル通貨は、そうしたものとは懸け離れている。実際に検討されているデジタル通貨は、厳しい規制を受け、中央銀行である人民銀行(People's Bank of China)によって管理されると、専門家らは指摘する。

 北京を拠点とする調査会社トリビアム・チャイナ(Trivium China)のアナリストらは、政府が検討しているデジタル通貨によって「人民銀行による全国の取引の監視は強化されることになる」と説明している。

 今年9月、人民銀行の昜鋼(Yi Gang)総裁は、新しいデジタル通貨は中国のソーシャルメディア「微信(ウィーチャット、WeChat)」や電子商取引(EC)大手、アリババグループ(Alibaba Group)の決済サービス「アリペイ(Alipay)」のような既存の電子決済システムでも使えるものになる可能性を示唆した。これらのアプリは国内で普及しており、銀行口座を通じた人民元での決済が行われている。

 昜総裁は導入の時期は明らかにしなかったが、国内メディアは例年、中国最大規模のネットセールが行われる11月11日の「独身の日」に合わせるのではないかと報じている。

 昜総裁は、「技術面の方向性は定めていない」「ブロックチェーン技術か、既存の他の電子決済方法から派生した別の技術を使うことも考えている」と述べた。

 中国が考えているデジタル通貨は、コンピューターネットワーク上に分散されて保存されるビットコインのような暗号資産というよりも、物理媒体に保存される電子マネーに近い。現時点で一つ確かなことは、昜総裁の言葉を借りれば、「中央集権的に管理される」ことだ。

■「プライバシーの最後のとりで」である現金に取って代わる

 中国はかつて、ビットコインの拠点となっていた。ウェブサイト「bitcoinity.org」によると、たった2年前には仮想通貨の中国三大取引所であるBTCC、オーケーコイン(OKCoin)、フォビ(Huobi)で行われる取引がビットコインの世界取引の98%以上を占めていた。

 だが、規制対象外の上、当局には見えない暗号資産の取引が政府に受け入れられるはずもなく、2017年に仮想通貨取引所は閉鎖に追い込まれた。

 専門ウェブサイト「Cryptonaute.fr」の編集長スタニスラス・ポゴジェルスキ(Stanislas Pogorzelski)氏は、中国では社会信用制度や顔認証カメラが普及しており、これから導入されるデジタル通貨によって、政府は「これまで以上に国民の行動を綿密に監視できるようになる」と主張。目的は、「プライバシーの最後のとりで」である現金に取って代わらせることだと述べた。

 中国経済を専門とするシンクタンク「マクロポーロ(MacroPolo)」の研究員ソン・ホウズ(Song Houze)氏は、政府が人民元の安定化に躍起になっている中、リブラはビットコイン同様、人民元の「競争相手であり脅威でもある」と指摘する。

 中国にとって、中央銀行が管理する自国のデジタル通貨のシステムは、消費者が望む利便性と、当局が必要とする管理とを兼ね備えたものだ。人民銀行は、現金の使用が減少している時代に合わせて変化していなければならないのだと、ソン氏は語った。【翻訳編集】 AFPBB News


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コメ

今の電子通貨は結局のところ中央と上層頂点を設定して、そこから全てをコントロール支配する形のものだから、紙幣や硬貨が数字に置き換わったに過ぎない。 そういうものは次代のマネーには恐らくならない。 わたしは次の世界のマネーはそれぞれが持つ固有の時間を切り売りする制度かなあと漠然と考えているが( 勿論それに変わるものも他にある。 つまり、バスケット通貨制度と似た感じのものだ) 、こんなわたしの思う通りに世界が進むわけがない。

世界はもう支配と統制とコントロールに嫌気がさしている。 少なくともわたしはそうなのである。


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はしか感染で免疫システム「リセット」、米研究で明らかに

11/1(金) 16:05配信

予防接種を受ける子ども(2019年10月19日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】世界的に再流行している麻疹(はしか)は、これまで考えられていた以上に害が大きい──1日付の米科学誌サイエンス(Science)に掲載された研究で、はしかウイルスが免疫システムを「リセット」することが分かった。

【図解】世界のはしか感染者数

 はしかは子どもがかかりやすい感染症で、人から人へ感染する。ハーバード大学(Harvard University)の研究者らが率いる国際チームは、はしかの予防接種を受けていないオランダの子ども77人を分析。はしかウイルスが体からこれまでにさらされた病原体に関する記憶を削除し、免疫記憶を実質的に消し去ることを明らかにした。

 はしかウイルスは、過去にかかった病気を「記憶」する血液中のタンパク質である抗体を11~73%消し去る。免疫力が新生児ほどにまで低下する子どももいた。

 共著者の一人でハーバード大学のマイケル・ミナ(Michael Mena)氏(疫学)はAFPに対し、ウイルスは「免疫システムをより無知な状態にリセットするようなものだ」と述べ、抗体を復元するには、幼年期に触れた無数の病原体に再びさらされる必要があると説明した。

 結果を実証するために行われたマカクザルを使った実験で、被験体は抗体の40~60%を失った。

 共著者の一人で米ハワード・ヒューズ医学研究所(HHMI)のステファン・エレッジ(Stephen Elledge)氏は、「(はしか)ウイルスは私たちが理解していたよりもはるかに有害だ。ワクチンがいっそう有益なものとなる」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


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「マクドナルドは絶対腐らない」、10年前購入のハンバーガーをライブ配信 アイスランド

11/1(金) 19:16配信

アイスランド南部のホステルに展示されているヒョルトゥル・スマウラソンさんが10年前に購入したマクドナルドのハンバーガーとフライドポテト(2019年10月31日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】高価な宝石のようにガラスケースに入れられた10年前のハンバーガーとフライドポテト──2009年に米ファストフード大手マクドナルド(McDonald's)が完全撤退したアイスランドで、同店の最終営業日に購入され、そのまま食べずに保管されているハンバーガーとフライドポテトのライブ配信に多くのネットユーザーの視線が集まっている。

【写真】セルフィーもOK

 アイスランドが金融危機に陥った2009年、マクドナルドは同国内の3店舗をすべて閉店。アイスランドは欧米諸国で唯一、マクドナルドの店舗がない国となった。

 ヒョルトゥル・スマウラソン(Hjortur Smarason)さんはマクドナルド最終営業日の2009年10月31日、保存用にとハンバーガーとフライドポテトを購入。「マクドナルド(の商品)は絶対に腐らないと聞いたことがあったので、本当かどうか確かめてみたかった」からだという。

 最初はガレージに保管したり、国立博物館に貸し出したりしていたが、現在は同国南部のホステルのガラスケースの中に入れ、芸術作品のように展示している。

 ホステルのオーナーによると、ハンバーガーを見るために世界中から人がやって来るほか、インターネットのライブ配信には1日最大40万件のアクセスがあるという。【翻訳編集】 AFPBB News


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コメ

今のはしかなるものが人間の免疫力をリセットするという研究報告が、予算獲得の為の偽造情報でないのなら、これは相当深刻だ。 今の地球という惑星は、自らに空いた穴として陰始というものを領域として認識しており、それらの構成要素、それらの個別座標を消滅させるための動きを自ら行っているからだ。

それは簡単に言えば、陰始なる情報波形が入っている全ての存在を消し去る=死亡させるという事を意味している。 この世界のみならず、この宇宙における終末の基本総則としてウィルスを使うというのが一般的なのだが( これは進化促進にも使われる) 、人間の免疫抵抗力というものがあらかじめそれらのはしかウィルスによって初期化されていくのだとすれば、その後は簡単な病原体の用意出動だけで多くの存在を死亡させることが可能になる。

勿論今、動物だけにしか罹患しないとされる各種ウィルスの変化も予定されているだろう。 その上、わたしが勝手に言っている 進化分岐遺伝子がオンになること で、それらの変化に肉体の器が付いていけず、心臓が止まってしまう… という事すら想定としてはありえる。

そうした中、人間は自らの周囲の環境を破壊し、その上、ジャンクフード加工品を生まれた時からたくさん食べる。 体内におかしな化学物質が蓄積されるそれらの複合条件によって、みるみるうちに人が死んでいくというのは本当にあることだ。

公開情報をどの様に読むのかはそれぞれの観測者の自由に任されている。 悲観的に過ぎず楽観的に過ぎず、だが今出ている情報というのは、人類の大量消滅への接近という全体傾向を伝えている気がしてならない。

それをどうやってはじき返して、そらして、かわして、そして立ち向かっていくのかというのが問われるのだが、それらの思いの前にそもそも、そうした事態が起きているのだという認識の発生がない。

色々と取り返して、色々と気づいていってほしいとおもう。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月 1日(金)19時41分14秒
 
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2019・11・1金(令和元年)

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米中首脳の貿易合意実現に新たな障壁-チリがAPEC開催断念
10/31(木) 2:36配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ):?アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の開催国だったチリが開催断念を30日に表明し、トランプ米大統領が同会議に合わせて計画していた中国の習近平国家主席との米中貿易合意への署名は、実現が不透明な状況となった。

 チリは首都サンティアゴで続くデモに伴う社会不安を理由に会議開催を断念した。米国にとっては予想外の展開だったようだ。ホワイトハウスのギドリー報道官は電子メールで、11月に予定されていたチリでのAPEC首脳会議と「同じ時間枠内で、中国との歴史的な貿易合意第1段階をまとめ上げることを楽しみにしている」とコメントした。

 APEC首脳会議の主催者側は、別の場所で会議を開く計画はないことを示唆している。米当局がサンティアゴの代わりとなる米中首脳会談を行う場所を見いだせるかどうかは不明だ。米中協議の現状に詳しい3人の関係者によれば、APEC首脳会議の開催断念に追い込んだデモがチリで激化した最近数週間、別の会談場所の検討も行われていたという。

 ドイツ銀行のチーフエコノミスト、トルステン・スロック氏はブルームバーグテレビジョンとの30日のインタビューで、「APEC首脳会議の延期で、少なくとも貿易戦争を巡る不確実性がより長引く可能性が示唆されるというリスクがある」と分析。米中合意の「第2段階や第3段階には決して至ることはないかもしれず、従ってこの不確実性が基本的になくならないリスクを高めている」と話した。

原題:Trump Still Plans on China Deal After Chile Cancels APEC Summit、Trump-Xi Trade Deal Hits Another Hurdle After Chile Cancels APEC(抜粋)


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大紀元


中国、外資規制を一部緩和 外資引き止めに躍起

2017年11月、中国を訪問したトランプ米大統領(Photo by Thomas Peter-Pool/Getty Images)

中国当局は10月に入って、外資企業に対する規制緩和や知的財産権保護強化の方針を明確にした。海外企業の中国撤退を回避する一環だとの見方がある。

中国国務院は16日の会議で、外資金融機関や証券企業などの事業範囲拡大に関する規制を全面的に撤廃すると示した。李克強首相は15日、「外資保険企業」と「外資銀行」への市場開放関連条例に署名し、「外資銀行に求める総資産の下限を撤廃する」と述べた。

李首相は14日、陝西省西安市にある韓国サムスン電子の半導体生産工場を訪問した際、「中国は国有企業と外資企業に平等な対応をする」と強調した。仏エアバスなどの海外製造業大手の幹部との会談で、李首相は「中国は世界の製造業にとって、なくてはならない部分だ」と強調した。

国務院は29日に開いた記者会見で、知的財産権の保護をより強化していくとの方針を示した。国務院知的財産権局保護司の張志成司長は、中国に進出している米企業のイノベーションや技術情報を一段と守っていくとした。「立法においては、知的財産権侵害に関する懲罰的損害賠償制度を完全化する」という。

今までの米中通商協議に参加してきた中国商務省の王受文次官は、中国当局者による外国人投資家、外資企業に対する技術移転の強要を禁じると話した。また「今後、オープンで、透明性のある、予測可能な外資投資環境を作ることを中心に、中国の対外開放や投資の便利性を深化する」と言った。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は27日の報道で、国内景気が著しく後退している中で、中国側は外資規制緩和を通して、懸命に外資企業を中国にとどまらせようとしていると指摘した。

一方で、外資企業が中国で事業展開を行う際、中国企業との合弁会社を設置しなければならないという従来の規定は変わっていない。一部の米企業は、同規定により、中国当局は依然として技術移転を求めることができるとの認識を示した。

米中双方は10月11日に行われた通商協議で、知的財産権問題や、中国の金融サービス・セクターの開放、中国側による大規模な農産物購入などについて口頭で合意した。米政府は15日に予定していた2500億ドル相当の中国製品への関税引き上げを見送った。

(翻訳編集・張哲)


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「中国はウイグル族の拘束停止を」国連委が非難声明 日本など23カ国支持

国連委員会では、新疆ウイグル自治区の監視と拘留を批判する声明が提出された。写真は英国カレン・ピアーズ国連大使、2018年9月撮影(Getty Images)

10月29日、米ニューヨークで開かれている国連の差別撤廃委員会で、英国国連代表は中国政府に対して、新疆ウイグル自治区で行われている広範な監視と拘束を非難する共同声明を発表した。日本を含む23カ国が支持している。声明に法的拘束力はないが、中国の人権問題に対して国際的な関心が一層集まる。

人権団体は当事者や家族の証言、衛星写真、機密に撮影された映像などから、新疆ウイグル自治区にこの3年以内に数十近く収容施設が建設され、100万人以上のウイグル人や他の少数民族が拘束されていると報告している。

中国政府は当初、収容施設の存在自体を否定していた。のちに存在を認め、「宗教的過激主義とテロリズムに対抗するために必要な職業教育センター」と説明した。

英国のカレン・ピアーズ国連大使は29日、23カ国を代表して共同声明を読み上げた。大使は「信頼できる報告によると、ウイグル族は文化的および宗教的慣行が制限され、不当な大量の監視や、人権侵害と虐待が行われている。中国政府はウイグル族および他のムスリムへの拘束をただちに停止するべきだ」と述べた。

支持国は日本のほか米国、ドイツ、フランス、カナダ、ニュージーランド、英国など。西側の自由主義国が大半を占める。アジア圏では日本のみ。

この批判声明の発表を見越して、中国は54の国の支持を得た反論声明を用意していた。54カ国の多くは、中国政府が主導する広域経済圏構想「一帯一路」に参加を表明している国。ベラルーシの国連大使は代表して、ウイグル自治区の収容施設の正当性を主張した。

「開発の哲学を通じて、人権の保護を促進する中国の顕著な努力を称賛する」と声明にある。また、国連の人権理事会常任理事国である中国の「国際的な人権保護活動も評価する」とベラルーシの大使は述べた。

10月30日、中国外務省の耿爽報道官は英国国連大使から発表された共同声明に怒りをあらわにした。「わずかな西側諸国による反中パフォーマンスは屈辱的に失敗するだろう」とした。さらに「新疆における基本的人権とすべての民族集団の権利を保護し、地域の安全を確保している」と付け加えた。

匿名の新疆クチャ県警察当局者は同日までに、ラジオ・フリー・アジアの取材に対して、同県にある4つの収容施設で、2018年6~12月までに少なくとも150人が死亡したと明かした。死亡の理由は明らかにしていないが、出所者は施設内の不衛生な環境、強制労働、拷問、暴力が行われていると、海外メディアや人権団体に話している。

(翻訳編集・佐渡道世)


===( 記事終了)


チリにおけるAPECの中止はそこで一応の米中合意的なものを演出し、さらなる時間稼ぎを考えていた中国にとってはやや痛手となる。 しかし彼らはどうも、米国と長期戦になれば自分たちが勝利すると決めてしまったので、今回のアクシデントに対してはどうせ鷹揚に構えているだろう。

しかし米国はAPECがどうであろうがなかろうがファーウェイに対しての制裁を発動するのだし、中国なる領域を金融の面からもじきに包囲する流れに入っている。 習近平主席にはどうも真実の情報が伝達されていないようだ。 これは巨大な官僚組織においてよくあることであり、担当者が自らの地位を守るがあまりに、自分の責任ではないと事実と違う、中国にとってだけバラ色の数字を上げて、上の覚えをよくするというそうした力が働いている。

中国内部において、銀行なるものが本当に壊滅方向に入ろうとしているのにもかかわらず、これらの金融システムを デジタル人民元 というなんの裏付けもない通貨に全て移行させ、国民の決済をこれに強制する事によって、既存の紙切れや硬貨の人民元との交換レートを大きく調整することで、借金から何からかにから、問題の殆どは解決する… とどうやら吹き込んでいる連中がいる。

流石にそれはないんじゃないかなあと素人のわたしでもそれを思うが、本当の意味での資本主義を経験していない彼らは、脳内机上理論も、国民の数で押し切れると考えているようだ。 痛い目を見る事になる。

そして中国の人権毀損問題とでも言えるものを彼ら自身が自らの形を変えてこれを解決しなければならないのに、彼らは己の体制の強化、硬化とでも言える方法でこれを弾き返そうとしている。 この今の流れに社会信用システムと、完全なる検閲が合わされば、ひょっとしたら中共の思惑通りに進むのかもしれない。

信じたくないが、中国人における、特に都市生活者たちは、このウイグル人らを本当にテロリストだと思っている。 田舎においてはどうやらこれらの情報すら入っていない。 ニンゲンが人間を支配して何が悪いのかというシステムを構成する部品として機能する限り、彼らの消滅は近いと思っているが、これは証拠の提示が不可能なのであまり強くも言わない。

これからの中国の見え方が貴方にとってどうあるかで、貴方がどういった世界構造線の上にいるのかという事の判定ができるだろう、とこれまた無責任に言っておく。


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ザクザク


最悪の場合「東京開催」剥奪も!? 小池都知事、五輪マラソン問題でIOCと徹底抗戦も…識者「都がいつまでも不満述べるなら…」?(1/2ページ)

2019.10.31印刷?

多勢に無勢の小池都知事

 2020年東京五輪で酷暑を避けるため、マラソンと競歩を札幌で開催する案が、30日から国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会で協議される。札幌移転は「決定済み」とするIOCに対し、小池百合子都知事はあくまでも東京開催を求めて徹底抗戦するとみられるが、専門家は「IOCはマラソンの中止や東京の五輪開催剥奪という最悪の事態もあり得る」と危惧を示す。

小池百合子



 協議は3日間で、31日以降にIOC、大会組織委員会、都、政府で事務レベル協議を行い、その後にトップ級の会合で議論するプランもある。

 小池氏や都が不信感を強めているのは、札幌開催をめぐる議論で「カヤの外」だったことだ。IOCは16日に札幌開催案を発表したが、小池氏が組織委の武藤敏郎事務総長から移転案を伝えられたのは前日の15日。都は組織委に800人以上の人材を投入してきたが、IOCと組織委の事前協議や情報伝達のラインから外されていた。

 準備を急ぐ組織委などは具体的な議論に移りたいとの立場だ。当初、発着点として想定されていた札幌ドームには陸上競技用のトラックがないこともあり、市中心部の大通公園を発着とし、8月に行われる北海道マラソンをベースとする方向で検討を進めている。

最悪の場合「東京開催」剥奪も!? 小池都知事、五輪マラソン問題でIOCと徹底抗戦も…識者「都がいつまでも不満述べるなら…」?(2/2ページ)

2019.10.31印刷?

?多勢に無勢の小池都知事?

 大会関係者の間では、札幌開催で都の費用負担が一切生じないことを今回の会議で明確化し、組織委やIOCが後日、負担のあり方を再協議する案が浮上している。

 IOC側は揺さぶりもかけている。ジョン・コーツ調整委員長は都に対し、トライアスロンやマラソンスイミング(男女10キロ)などの競技についても「暑さ対策に課題が残る」と問題提起したという。マラソンと競歩以外は移転しないことを落としどころにしようとする狙いもうかがえる。

 スポーツライターの小林信也氏は「都が主催者のIOCに逆らうなど組織として有り得ない。200万人の観衆が集まるといわれるマラソンにおいて都は300億円使ってもIOCが納得できる暑さ対策を講じることができなかった。手伝ってくれる意思を示した札幌市に対する都の態度も失礼だ」と憤る。

 小林氏はこう続けた。

 「都がいつまでも最終決定者であるIOCに不満を述べるなら、最悪の場合、マラソンだけでなく東京での五輪開催さえ変更できてしまう。今ならまだ選手も移転に対応できるため、可能な限り早い対応を求めたい」

 「アスリート・ファースト」の本気度が試されている。


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コメ

札幌案が合意された。 これで東京五輪の開催は事前に余程の何かがない限りはそのまま行われる。 という事は、それを超えて起きるのかもしれない陥没現象を含める様々な天変地異的な動きが、確定… という言葉はまだ使わないが、しかし大幅に高くなったのだという言い方はする。

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アフリカ豚コレラ、どの国にも感染のリスク=国際獣疫事務局

?10月31日、国際獣疫事務局(OIE)は30日、アフリカ豚コレラ(ASF)は今後もアジアでさらに拡大するとの見通しを示すとともに、発生の恐れがない国は存在しないと警鐘を鳴らした。写真はASFの予防のため養豚場を消毒する当局の担当者。昨年8月浙江省で撮影(2019年 ロイター)

[パリ 30日 ロイター] - 国際獣疫事務局(OIE)は30日、アフリカ豚コレラ(ASF)は今後もアジアでさらに拡大するとの見通しを示すとともに、発生の恐れがない国は存在しないと警鐘を鳴らした。

世界最大の豚肉生産国である中国を襲っているASFはアフリカで発生、欧州とアジアに拡大し、50カ国で感染が報告されている。これまでに多数の豚が殺処分され、世界の食肉・飼料市場が対応を迫られている。

OIEのモニーク・エロワ事務局長はロイターとのインタビューで、「われわれは現実に、世界規模の脅威に直面している。感染源となり得る原因は複数あり、地理的に接近していようと離れていようと、あらゆる国にリスクが存在する」と述べた。

ASFは、ベトナム、カンボジア、ラオス、韓国、フィリピンなど一部のアジア諸国で急速に拡大。今後数カ月間にさらに感染国が増えるとみられている。


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コメ

人類が持っている内から出るエネルギーが小さくなっている。 しかし地球表面というのは有限設定なので、人間が退却した分、その他の存在がそれら存在主張を拡大する。 この様な解釈で今急速に全世界で広がっている感染症、そして野生動物や昆虫などの反転攻勢、人間に対しての攻撃とでも言える動きを認識することだ。

人間はこの弱肉強食の既存の世界設定がまだかろうじて継続しているその中で、自分で自分を制限拘束する事によって自ら弱くなることを選択している。 全てがそうだとは言わない。 しかしそうした座標領域が拡大している。 そういう後退した人類部分にウィルスなどが侵入し、更にその人間個体数を激減させる為の動きを開始する。

一つの文明が、一つの星が終わるとき、その表面上でとりかえしがつかない疫病が蔓延することは、この宇宙における基本総則の一つとして採用されているそれだ。 後は、陥没沈降という風な、その文明の痕跡を消滅させて次のターンに向かうというのも、少なくともこの地球においてはそれは採用されている。

東京五輪の前後で人類のどのような精神係数、生命係数が計測されているかは知らない。 しかしこれが開催されるかどうかというのが、それからの世界構造線の進行に大きな影響を与えるのだというのは知識の片隅に入れておいてほしい。 ま、いつも言うけど何の証拠の提示も出来ないけどね。


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終了
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  • 1671

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年10月31日(木)20時03分35秒
 
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2019・10・31木(令和元年)

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米「グアムから飛んできた爆撃機の費用払え」韓国に1億ドル要求
10/30(水) 9:00配信 中央日報日本語版

 米国が第11回防衛費分担金協定(SMA)交渉で戦略資産展開費用として1億ドル以上を請求したと複数の消息筋が29日に明らかにした。戦略資産は米軍の長距離爆撃機、原子力潜水艦、空母などだ。これら戦略資産は昨年米朝非核化交渉が本格化してから韓半島(朝鮮半島)上空と海域を避け主に東シナ海などで哨戒作戦を遂行した。このため米国が純粋な在韓米軍駐留費用ではない東アジア・西太平洋安保の費用まで韓国に負担させようとしているという分析が出ている。

 複数の韓国政府消息筋によると、先月24~25日の1度目の交渉と今月23~24日の2度目の交渉で米国側が戦略資産展開費用を取り上げた。ある消息筋は「米国は毎年の戦略資産スケジュールを基に計算した結果だと説明した。米国の戦略資産は毎年ほとんど変動がない日程で動くことが明らかになった」と説明した。

 米国側は具体的にグアムのアンダーセン空軍基地から出撃するB-1B戦略爆撃機の場合、昨年基準として韓半島防衛のため5~6回出撃したと根拠に提示した。

 だが別の政府消息筋は「米国側は自分たちが算定した防衛費分担金50億ドル相当に合わせるため全般的に項目ごとに3倍以上膨らませおり、戦略資産展開費用も同じこと」と話した。

◇米国「B-1B昨年6回韓半島出撃」…東シナ海に行く時に経由

 これに先立ち昨年の第10回防衛費分担金交渉の時に米国は戦略資産展開費用として3000万ドルを要求したが、それと比較すると3倍以上増やした数値だ。

 米CBS放送の昨年6月の報道によると、B-1Bを韓半島に展開する運用・維持費用は1回の出撃当たり13億ウォンほど。年間基準でも69億ウォン程度だ。3000万ドルが1億ドルに増えた背景には人件費と手当てをこれまでより大幅に増やし、米国本土の支援部隊人件費など間接項目を上乗せしたためというのが韓国政府の分析だ。米国は在韓米軍だけでなく米本土の米軍も韓国防衛のため寄与しているという立場だ。

 米国の計算法にいまとは違うまた別の原則もある。米国は昨年から戦略資産を韓国軍との合同演習に投じていない。戦略資産が韓国の領空や領海で作戦を展開したこともほとんどない。米空軍爆撃機の場合、2017年まではグアムから出撃し、フィリピン(南シナ海)、台湾(東シナ海)を経て済州島(チェジュド)を通じて韓国領空に進入した後、西海(黄海)→東海(日本名・日本海)または、東海→西海方向へ韓半島を横切った。だが昨年は南シナ海と東シナ海などを飛行しながら韓半島周辺を回って行くルートに変わった。

 これと関連して、米太平洋空軍のブラウン司令官は昨年11月、「韓国政府の要請により米軍爆撃機の韓半島上空飛行と韓米合同空中演習を中断した。われわれは非核化交渉を軌道から脱線させることをしたくない」と話した。25日に米空軍の戦略爆撃機であるB-52Hの編隊が大韓海峡を通過するのが捉えられたが、韓半島上空には上がってこず東海から北上した後日本を経て戻ったというのが軍当局の説明だ。

 こうした戦略資産の移動経路を考慮すると、米国は戦略資産を北朝鮮だけを相手にする韓国防衛任務ではなく、東アジアなどでの中国・ロシア牽制任務に投じた後に関連費用を韓国に払うよう要求する格好だ。在韓米軍駐留費用ではなく東アジア安保費用に対する分担要求だ。このため韓国交渉チーム内部では「戦略資産展開費用を韓国と日本、台湾、フィリピンが分担して出さなければならないのではないのか」という意見まで出てきたという。

 峨山(アサン)政策研究院のチャ・ドゥヒョン客員研究委員は、「米国は米軍が世界各地で作戦する費用を同盟国が分担すべきという論理を掲げているが、これは結局防衛費分担金をできるだけ多く受け取ろうとする意図」と分析した。韓東(ハンドン)大学のパク・ウォンゴン国際地域学教授は「防衛費分担金交渉の裏には同盟の責任と費用分担を強調するトランプ米大統領がいる。米国の計算書をただ拒否することはできない状況」と指摘した。


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米、韓国にGSOMIA破棄撤回迫る!? 米空軍「死の鳥」B52が対馬海峡から日本海へ“異例”飛行で軍事的恫喝か 識者「このルートは偶然ではない」?
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米空軍のB52戦略爆撃機2機が25日、対馬海峡を通過して日本海(韓国名・東海)上空を飛行したことが注目されている。韓国メディアは「北朝鮮への警告」「中国とロシアを牽制(けんせい)」と分析しているが、日韓首脳級会談の翌日という日付や飛行経路に「米国の意図」が感じられるのだ。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は「反日・離米・従北・親中」姿勢を崩さず、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したが、米国は反対している。「死の鳥」と恐れられるB52によって「軍事的恫喝(どうかつ)」を行った可能性もありそうだ。?

 《米B52爆撃機 25日に東海を飛行》(朝鮮日報・日本語版)?

 《米軍のB52爆撃機2機が東海を飛行》(中央日報・同)?

 韓国紙は28日、海外軍用機追跡サイト「エアクラフト・スポット」の公開情報をもとに、米爆撃機の「異例の飛行」をこう報じた。?

 報道によると、2機のB52は25日、グアムのアンダーソン米空軍基地から出撃し、同基地や米軍嘉手納基地(沖縄県)から出た空中給油機3機の給油を受けながら、対馬海峡を経て、日本海上空を飛行したという。?

 B52は、全長約49メートル、全幅約56メートルと巨大で「成層圏の要塞」「死の鳥」との異名を持つ。航続距離が1万6000キロと長く、核兵器や巡航ミサイルなど多様な兵器を大量に搭載できるのが特徴だ。今年3、5、9月、日本列島の東側からロシアのカムチャツカ半島近くまで飛行したことは確認されたが、日本海での飛行は異例だという。?

 朝鮮日報は「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射など、悪質な挑発を行った場合に備えた警告のメッセージ」と報じ、中央日報は「22日に韓国防空識別圏に無断進入したロシアを牽制しようとする目的」と解説した。?

その可能性もあるが、注目すべきは「25日」という日付と、「対馬海峡から日本海に抜けた」という飛行経路だ。?

 前日の24日、安倍晋三首相は、「即位礼正殿の儀」に参列するため来日していた韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相と、官邸で会談した。李氏は、文大統領の親書を手渡したが、いわゆる「元徴用工」の異常判決や、GSOMIA破棄決定など、数々の「反日」暴挙への解決策に言及せず、事実上の「ゼロ回答」だった。日本だけでなく、米国としても不満だったはずだ。?

 さらに、「対馬海峡」は、韓国と北朝鮮が「赤化統一」して、中国のような全体主義国家となった場合、自由主義陣営の新たな防衛ラインが引かれる場所なのだ。つまりB52は、冷戦期の1950年、当時のディーン・アチソン米国務長官が提唱した「アチソン・ライン」(対共産防衛線)を沿うように飛行したのである。?

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「B52の飛行は、文政権が日米韓の3カ国連携から、中国やロシア側に軸足を移すことへの警戒感や、『朝鮮半島の赤化統一は座視できない』というメッセージではないのか。中国やロシアの軍用機や核を搭載した原子力潜水艦が太平洋に出る航路の上を飛行したのは、偶然ではないはずだ。文政権に対し、米軍の強い抑止力を見せつける意味もあった」と分析する。?

 「米国の意図」は、B52の飛行後に明らかになった、米政府と米軍幹部の訪韓にも感じられる。?

 デイビッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が11月5日から韓国を訪問するうえ、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長も11月中旬に訪韓する予定。同月23日午前0時に失効期限を迎えるGSOMIAを維持するよう、文政権に破棄撤回を促すという。?

 国際政治において、軍事力は外交手段の一つといえる。「死の鳥」の異例飛行に対し、文政権はどう応じるのか。?

夕刊フジ公式サイト 2019.10.30?


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ドナルド・トランプ米大統領=写真=が就任初期、「韓国は米国に最もつけこむ国(a major abuser)」「(韓国は)毎年600億ドル(約6兆5000億円)を払わなければならい」と言っていたという話が出てきた。また、レックス・ティラーソン前国務長官は「(トランプ)大統領の目には韓国は(同盟の中で)最悪」だと言いっていたという。トランプ大統領にとって、韓国は金ばかり食う最悪の同盟国だということだ。?

 これは、ジェームズ・マティス前国防長官のスピーチライターだったガイ・スノッドグラス氏が29日(現地時間)に出版した『Holding the Line』という本の中で、トランプ大統領の発言として伝えたものだ。マティス前長官はシリア撤退などに反発して昨年末、辞任した。?

 同書によると、トランプ大統領は就任初期から、韓国・日本・ドイツなどから米軍の兵力を撤退させられるかを、当時のマティス国防長官やティラーソン国務長官などに質問していたという。このため、外交・安保チームはトランプ大統領向けのブリーフィングを行うことにした。トランプ大統領が2017年7月に就任して初めて国防総省を訪れる直前、マティス長官とティラーソン長官、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長らはブリーフィングの事前練習のため国務省会議室に集まった。この場でティラーソン長官は「トランプ大統領は米国とその他の国の関係の経済的効率性を評価する12種類の指標を作った」と言い、大統領の目には「韓国が最悪だった(South Korea was the worst)」と語ったという。トランプ大統領が作った12種類の指標がどのようなものなのか具体的な説明はないが、大統領は就任当初から韓国を気に入っていなかったということだ。?

 トランプ大統領が初めて国防総省を訪問した時、マティス長官はブリーフィングで、「米軍の海外駐留は米国の良い取引だった」と説明したが、トランプ大統領は顔をしかめて、紙をいじりながら部屋のよその方を見回していた。そうした中、韓国や日本など太平洋に駐留する米軍を表示したスライドが、トランプ大統領の強い反応を引き出した。このスライドを見た後、トランプ大統領は「韓国は米国に最もつけこむ国の一つだ。中国と韓国が我々を食い物にしている」「私はこのスライドを見ながら、『これはとんでもなく金がかかることだ』と思った」と話した。また、「この数年間で巨大な怪物が作られた。日本・ドイツ・韓国など我々の同盟国に誰よりも多くの金がかかっている!」とも語った。これに対して、ティラーソン長官が「米軍の海外駐留により、深刻な状況に至る前に衝突を避けるなど、多くの利益を出した」と言うと、トランプ大統領は「それは問題ではない」と無視したとのことだ。?

2018年1月に行われたトランプ大統領の2回目の国防総省訪問でも同様の状況になったという。トランプ大統領は、イラクとアフガニスタンに数兆ドル(数百兆円)使ったと言った後、「それは負ける取引だ。もし韓国が毎年、我々に600億ドルを出したら、それはまあまあの取引だ」「今までの貿易(交渉)関係者たちは間抜けだった。我々は正しいことをしなければならない」と語った。なぜ、この部分でトランプ大統領が「韓国」と「600億ドル」を取り上げたのか明確な説明はなされていない。韓国が今年負担する防衛費分担金が1兆389億ウォン(約965億円)であることを考えれば、トランプ大統領の600億ドル発言は非現実的な金額だ。トランプ大統領はこの場で、北大西洋条約機構(NATO)の防衛費分担についても、「そのまま我々に金を払え(Just pay us)!」と言い、「我々はNATOに身ぐるみはがれている」と話した。?

 トランプ大統領は暇さえあればコスト問題で韓国を非難してきたが、昨年6月のシンガポール第1回米朝首脳会談で国防総省と相談もせずに韓米合同演習中止を一方的に宣言した時、基本的な演習費用さえ計算ができていなかったことが分かった。トランプ大統領の発表翌日、ホワイトハウスは国防総省に、韓米合同演習中止で税金をどれだけ節約できるか調べなよ、と指示をしたということだ。?

ワシントン=趙義俊(チョ・ウィジュン)特派員?

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/10/30 12:01?

===( 記事終了)


今朝鮮半島南端部で起きているのは、過去の列強政治の現代版だとわたしは捉える。 少なくとも今の韓国の支配層たちは、朝鮮半島の安定に寄与せず、周辺大国の経済的儲け、そして安全性の確保のためには邪魔な要因でしかないと日米中露が大体は同じ様な認識に立って、それぞれの立場でこの韓国という国家を消滅させたほうが大きな意味では自分たちの利益になると動いている… その様に見える。

中露が最近やたらこれらの周辺海域、空域で韓国に対してちょっかいをかける動きをとるのは、日米同盟と米韓同盟のつながりとそのシステムの機能の確認であり、そして彼らの選択肢の中に北朝鮮が韓国に対しての南進の可能性が当然入っているのだから、そのときに竹島を強奪し、これを北朝鮮固有の領土とし、そこに彼らの軍事施設を建設する計画があるのだとバカでも分かる。

そしてこれらのちょっかいにおいて韓国政府が右往左往、しかし親米的では全くありえない対応を積み重ねる事によって、米国の中の親韓勢力の影響力を弱めるということも計算に入れているのだと分かる。

どうやら韓国の今の親北勢力の連中は、ソ連がなくなって、今でも本当に自分たちには莫大な価値があるのだと勝手に信じているようだが、ビジネスマンあがりのトランプ大統領にはその様には 全く見えていない ということが分かっていない。

韓国から在韓米軍を撤退させる事は、中露そして、米国も韓国の親北勢力も、それぞれの思惑は全く違うがそれを望んでいるのであり、取り残された韓国保守派は懸命に動いているはいるが、どうせ彼らは打ち捨てられていく。 シリアにおけるクルド勢力の様に。 そして韓国の国民は北朝鮮に接近することによって、自分たちが北朝鮮の価値観とシステムによる二級、三級市民に格下げされた事を後になって気づくが、全ては手遅れだ。

そして日本はどちらに転んでも対応できるように身構えてはいるが、概ね韓国消滅に向かって対応している。 だから日本国内のこれまで韓国からカネをもらっていた連中が、これから補給線が絶たれてしかし奥地に誘い込まれた大日本陸軍のように、個別に撃退殲滅滅亡の方向に、ある程度の時間はかかるだろうが、向かう。

そうした体制の転換混乱期には関連地域の内部では必ずテロがしかけられる。 わたしは10月31日の深夜午前2時40分に通報があったとされる沖縄の首里城の火災は、これら朝鮮半島かその協力者同調者たちが仕掛けたテロではあるまいかと実に疑っている。 沖縄が統一教会の日本における本部だという八重山日報の記事を思い出してほしい。

天皇の即位式が終わった。 だから必ずテロがしかけられていく、複数。 今回の首里城消失は、それらの日本の権力代替わりと、この朝鮮半島の動乱の予感のいろいろな要素が合わさってしかけられたテロではないかとわたしは考えている。


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ワシントンタイムス( 英文を機械翻訳)


上院の目が削られた防衛政策法案

ジェームズ・インホーフは、ミッチ・マコネルが民主党に妨害を警告するように「スキニー」バージョンを提供します

投稿者:Lauren Meier?-The Washington Times-Tuesday、October 29、2019

上院軍事委員会の共和党議長は火曜日に、国会議員がトランプ大統領の境界壁と他の分裂問題で行き詰まっているので、年次防衛政策法案の簡略化された「スキニー」版の計画を発表しました。

オクラホマ共和党議員のジェームズ・インホーフ上院議員は、上院のフロアで、彼とGOPの同僚が法案を起草したことを発表しました。

「私たちが待つならば、年末までにそれを成し遂げるには遅すぎます」と彼は付け加えました。

毎年恒例の国家防衛認可法(NDAA)は、来年の軍事費と政策処方の広範な青写真ですが、共和党が運営する上院と民主党が率いる下院は妥協策に達することができませんでした。

Inhofe氏の発表は、トランプ大統領の物議を醸す境界壁への資金提供を含む法案の通過を阻止することを民主党の議員が誓ったために来ました。

今週上院多数党のミッチ・マコネル首相は、民主党が今週、個別の防衛予算法案を成立させようとする試みは、トランプ氏を弾ongoingする継続的な努力の背後にある偽善と呼ばれるものを明らかにすると主張した。

ケンタッキー州の共和党は、彼の商工会議所が今週、ウクライナのための軍事援助で2億5000万ドルを含む軍事資金法案を取り上げると述べた。

彼は、国防総省への投票は、民主党が他の問題に取り組むことができるかどうかを確認する「リトマス試験」であり、有害な情報の検索でウクライナの軍事援助を差し控えるためにトランプ氏を弾impする動機があると述べた潜在的な2020民主党のライバル副大統領ジョセフR.バイデン。

一方、上院少数党首のチャールズ・E・シューマーは、民主党がウクライナに対して資金を保留していることを示唆するために「笑える」と呼んだ。ニューヨーク民主党は、責任は共和党の指導者にあると言いました。彼は、大統領の国境の壁にお金を払うために、健康プログラムと軍の家族から資金を集めようとしていると言いました。


「もちろん、民主党は、米国民が望んでいない国境の壁の代価を支払うために軍隊から盗む防衛法案に進むつもりはない」とシューマー氏は述べた。

Inhofe氏の控えめなストップギャップNDAAには、「共通の防衛を提供するという議会の義務を果たすための論争の余地のない必需品」のみが含まれます。

しかし、提案には、「軍事建設と買収プログラムの監視」を実施するための資金が含まれています。

下院と上院との11週間の交渉の後にまとめられたいわゆる「スキニー法案」は、国防総省が雇用する軍隊と民間人の給与引き上げを許可し、軍の家族に育児サービスを提供します。

委員会の補佐官によると、米軍がテロ組織と闘い、「準備を維持する」ための資金を配分するために使用している「主要な運営当局」であり、「双方が和解できない場合にのみ提起されることを意図している」タイムリーにそれらの違い。」

「これは、Beltwayの内側のグリッドロックだけではありません。世界が見ている、」ミスターInhofeは、法案のサポートを結集するために彼の嘆願で述べています。「私たちの同盟国と敵は見ています。彼らは、アメリカが世界におけるその役割と国防に対して真剣であるかどうかを知りたいのです。」

?スタッフライターのAlex Swoyerがこのレポートに貢献しました。


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コメ

ワシントンタイムスは、わたしの認識違いでなければ、その経営母体が統一教会だ。 そして紙面は日本の産経か夕刊フジに近いブルーカラー、オラオラ系、勇ましい系とでも言える消費者に向けての内容が多い。

そうした新聞が朝鮮半島からの撤退に直接大きく関係するこの国防権限法の記事をいち早く取り上げてきたということの意味を捉えておくべきだ。


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米議会上院は29日、台湾の外交関係や国交を結んでいない国との民間交流、国際参加などを支持するよう米行政機関に促す「台北法案」(TAIPEI Act)を全会一致で可決した。?

法案では、蔡英文総統が2016年に当選してから中国が台湾に圧力をかけ続けていると言及。米国や日本、オーストラリア、インドなど外交関係を持たない国との非公式な関係は台湾の経済の強化や国際的な空間の維持に重要だと指摘し、米国は経済や政治、安全保障面で台湾を支持するべきとの立場が示された。台湾に害をもたらす深刻な行動を取った国との「経済や安全、外交分野における接触を減らす」ことを検討するべきだともしている。?

一方、下院外交委員会でも30日、下院に提出されている同法案について採決が行われる予定。法案は上下両院の本会議をそれぞれ通過し、一本化を経て大統領が署名することで成立する。?

(江今葉/編集:楊千慧)?

中央社フォーカス台湾 2019/10/30 13:03

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コメ

2020年の国防権限法がきまらないという流れの中でしかし、この台湾に関連する事案だけが着々と積み上げられていくという意味。 わたしにはどうしても新アチソンラインの設定、そして在韓米軍の撤退、そしてその一部を日本と台湾に振り向ける大きな計画が動いているのではないかと考えてしまう。

米国は世界の警察官を止めた。 しかし世界の用心棒である事は止めない。 それはカネモウケの手段としてこれからも米国の主要産業の一つとして前に出てくる。 用心棒は、カネで警護や攻撃をしてくれる人間のことだ。 米国はそうした姿を隠さなくなるし、それはそれで正直なあり方だ。

認識を切り替えていかなければならないのは、たとえそこに米国の利益の追求のための軍事展開という思惑があったとしても、結果として自分で自分の命を米国に守ってもらえるのが当然と甘えて傲慢であった我々の方だ。

それらの態度は、自らの存在を他者に丸投げしているモノそのものであり、これからの地球の全く新しい世界構造線の構築においてそれは、必要とされないニンゲンなる座標領域なのだとそれぞれがそれぞれの理解度において知るべきなのである。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年10月30日(水)20時16分43秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・10・30水(令和元年)

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WEDGE


「第二のサイクス・ピコ協定」シリア分割の“新地図”が確定

10/28(月) 12:16配信

 米軍の撤退やトルコ軍の侵攻で混乱が続いたシリア情勢はロシアのプーチン、トルコのエルドアン両大統領による首脳会談で、クルド人の国境地域からの排除とトルコの「安全地帯」設置に合意、事実上シリア分割の“新地図”ができ上った。なによりも印象付けられたのはプーチン氏の存在感で、中東全体に及ぼす影響力は揺るぎないものになった。

パトロールするロシアの軍用車両(AP/AFLO)

“第二のサイクス・ピコ協定”

 10月22日にロシアの黒海の保養地ソチで行われた首脳会談の合意では、トルコ軍が侵攻したシリア北部に「緩衝地帯」を設置し、29日までにその地域からクルド人武装組織「人民防衛隊」(YPG)を撤退させ、撤退後はロシアとトルコが国境から10キロの範囲内で合同パトロールを行うというものだ。

 「緩衝地帯」の東西の外側にロシア憲兵隊やシリア国境警備隊が展開してクルド人の排除と武器の押収に当たるが、YPGの撤退後は「緩衝地帯」の管理権はトルコに委ねられる。侵攻作戦の範囲はシリア国境の町テルアビヤドからラスアルアインまでの「東西120キロ、南北32キロ」と明らかになった。

 重要なことは「緩衝地帯」の管理権をトルコ側が握るという点だ。トルコは敵対するクルド人の脅威から防衛するためとして、国境の東西440キロにわたって「安全地帯」を設置する計画を持っており、ロシアは「緩衝地帯」という名目でトルコ側の要求を半ば受け入れた格好だ。トルコはシリア難民360万人を収容しているが、負担を軽減するため、うち200万人をこの地域に送還したい考えと言われている。

 エルドアン氏は合意後、トランプ米大統領に電話、「クルド人との停戦の恒久化」を伝達しており、シリア北部を今後とも支配する意向を明確にしたと見られている。領土を侵略された形のシリアのアサド大統領は、プーチン氏からの説明を受け、合意に賛同したとされているが、後ろ盾であるロシアがまとめた合意を断ることはできなかったようだ。

 ベイルートの情報筋は「内戦で政権が倒れるところを救ってやったのだから、領土の一部を失うくらい我慢しろということではないか。いずれにせよ、ソチ合意により、シリアの分割が決まった。ロシアの管理の下、トルコが北部の一部を支配するという新地図ができ上った」と述べ、合意を“第二のサイクス・ピコ協定”と呼んだ。同協定は第一次世界大戦後のオスマン帝国の分割を決めた英仏ロの密約である。

佐々木伸 (星槎大学大学院教授)


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米FCC、ファーウェイとZTEの安保上の脅威指定巡り決定へ
10/29(火) 6:13配信 ロイター

 [28日 ロイター] ??米連邦通信委員会(FCC)は11月19日の会合で中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]と中興通訊(ZTE)<000063.SZ>を安全保障上の脅威として指定するための採決を行うと、当局者が28日、ロイターに明らかにした。指定されれば両社の顧客企業は政府補助金の使用が禁止される見込み。

 採決では、農村部の通信業者に対して指定企業による機器入れ替えを義務付けることや入れ替えコストの聞き取り、同コストを相殺する補填プログラムの制定なども決定されるという。

 FCCのパイ委員長は声明で「次世代通信規格『5G』と米国の安全保障を巡り、リスクを冒して最善を求める余裕はわれわれにない」と指摘。「米国が5Gに移行する際、中国政府がスパイ活動を行ったり、悪意あるソフトやウイルスを挿入したりするためにネットワークの脆弱性悪用を探るリスクは無視できない。そうしなければ、重要な通信ネットワークを危険にさらすことになる」と述べた。

 ファーウェイとZTEがFCCによる指定に異議を申し立てるための猶予は30日間。両社は現時点でコメント要請に応じていない。


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米、5Gの安全確保推進に向け「同志国」と協力=トランプ氏
10/29(火) 6:09配信 ロイター

 [ワシントン 28日 ロイター] ??トランプ米大統領は28日、第5世代移動通信システム(5G)の安全確保推進に向け「同志国」と協力していくと表明した。

 トランプ氏は世界無線通信会議(WRC)宛ての書簡で、米国は5Gサービスを迅速に展開する意向とした上で「5Gを利用して自国民の統制を強化したり、国際関係に齟齬(そご)をきたすことには反対だ」と述べた。

 ノルウェーは先月、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の製品を5G通信網から排除する考えはないと明言している。


===( 記事終了)


国内の経済政策の失敗を、愛国政策でごまかそうとし続けてきたエルドアンは、普段から主張してきた大トルコ主義とでも言える「 アレッポまではトルコ領土」 という言葉を既成事実化するきっかけを今回クルド勢力に対しての攻撃によって得た。 この動きをアサドに呑ませたのはプーチンである。

そして極東における迎撃ミサイル構想に対抗するという名目で、今でも事実上それは機能している 中露安全保障条約 これを締結しようとしている。 中国の高官の発表によればそれはもう締結された後だという事になっている。 詳細はわからない。

ただ言えることは恐らくこの条約は、自動介入条項がある。 という事は中東におけるロシアの軍隊に何か攻撃する勢力が発生したら、それを助けるためという名目で、堂々と中国がこの中東に大規模展開する理由になる。

もっともそれ以外でもどれだけでも展開はできる。 我々はこの既存の世界の直近の未来において、イランと中国とロシアの合同軍がたとえはホルムズ海峡の封鎖ということさえ目撃してしまう危うさの上に立っている事を再確認するべきだ。

その様な事態においては、場合によってはやっぱり水爆か汚い原爆などが飛び交う地域核戦争になる。

これからの地球において核戦争はどうも本当に起きるようなのだ。

しかし凋落傾向の米国はもはや二正面作戦はとれない。 だから彼らはその主敵を中国、そしてその背後のロシア( これは利害次第だろうが) 、そしてその眷属である南北朝鮮とイランなどに決めた。 今の流れはその様に見える。

5G回線を中国によって抑えられてしまうというのは、米軍の今の全ての体制、つまり個別の兵士から弾道弾に至るまで全てを電脳空間の中に連結させ、それを、中央をモタナイネットワークシステムによってリアルタイムで管理運営するという戦術が全てそのノウハウ含めて中国に奪われることを意味する。

それは米国の、欧米世界の、西側世界の、自由と民主の終わりを示す。 今はそういうステージに入っている事に各人が気づいてほしいと思う。

コミンテルンは明確に生きている。


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終了
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「チュチェ思想」県内で活発 北朝鮮指導者礼賛、セミナーも?

元日本共産党職員でジャーナリストの篠原常一郎氏は26日、浦添市の社会福祉センターで講演した。北朝鮮が独裁政権を正当化するため作り出した「チュチェ思想」の研究会が、沖縄で活発に活動していると指摘。「全国連絡会の本部が沖縄にある」と明らかにした。?

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が就任後、2年間で叔父をはじめ「約1万人を処刑している」と述べた。「チュチェ思想研究会は日教組のOBが作り、沖縄に多くの関係者が移住している。セミナーも毎年1月に那覇市で開いている」と説明。金氏の誕生日を祝うためのイベントも、毎年県内のホテルで開いているという。?


八重山日報 1029

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ツイッター


チュチェ思想研究会?

役員?
会長:田代菊雄(ノートルダム清心女子大学人間生活学部教授)?
副会長:大峰勝(連合高知副事務局長・高知県日朝友好促進協会事務局長)?
結城久(全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン阪南地区統括責任者)?
新里正武(朝鮮社会主義研究会事務局長・沖縄社会大衆党中央執行委員)?
事務局長:植木正治(東京都公立学校教職員組合渋谷区教職員組合委員長)?

著名人?
佐久川政一(沖縄大学名誉教授)?
鎌倉孝夫(埼玉大学名誉教授)?
平良研一(沖縄大学名誉教授)?
仲村芳信(沖縄大学名誉教授)?
家正治(神戸市外国語大学名誉教授)?
日森文尋(旧社会民党元衆議院議員)?
尾上健一(チュチェ思想国際研究所事務局長)?
デヴィ・スカルノ(金正日花普及後援会名誉会長)


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週刊金曜日 1028


9月16日、ソウル西大門区にある飲食店「ハノイの朝」に、韓国の民主化実現に貢献した重鎮たちが集まり、元『朝日新聞』記者で韓国カトリック大学校客員教授の植村隆・本誌発行人を支援する会の立ち上げを宣言する集いを開いた。会の名称は「植村隆を考える会」。韓国語では「ウエムラタカシルルセンガクハヌンモイム」で、略してウセンモだ。?

『ハンギョレ』創刊当時の副社長、任在慶氏、元『東亜日報』記者、李富栄・自由言論実践財団理事長、辛仁羚・元梨花女子大学校総長、咸世雄神父ら12人が呼びかけ人に名を連ねている。結成の集いの会場となった「ハノイの朝」の経営者は元漢陽大学校教授で韓国の民主化に多大な貢献をした言論人、故李泳禧氏の娘だ。?

会では、植村裁判闘争を支援するための募金集め、『週刊金曜日』の定期購読や広告掲載などの応援活動を繰り広げていく方向だ。16日現在で1500万ウォン(約134万円)の募金が集まった。?

結成の集いで挨拶した李富栄氏は、これまで日本に対して文句は言っても、韓国の人々と連帯しようとする植村さんのような日本人に関心を持ってこなかったと述べ、会の名称を「考える会」としたのも、単に応援するだけでなく、植村問題について真剣に考えようという趣旨からだと説明した。?

集いでは、植村も挨拶し、「『週刊金曜日』のようなリベラル雑誌を発展させていかねばならない。苦労も多かったが、発行人への就任は神がくれた『第二の言論人生活』だ」などと語った。?

植村は、1991年に書いた元日本軍「慰安婦」に関する2本の記事が元で右派論客らから「捏造」と攻撃された。神戸の女子大学教授への転職はダメになり、「娘を殺す」と脅迫までされた。現在、東京と札幌で「捏造」と誹謗中傷した右派論客と出版社を相手に名誉毀損訴訟を闘っている。?


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コメ

韓国に対しての兵糧攻めがきいており、彼ら勢力は今までのような工作費の捻出に苦労するようになった。 だから組織とその周辺の立て直しを急いでいる。 いまでは統一教会と主体思想の連中が、何処からどこまでが同じで違うのか全く分からない程に入り混じる。 つまりどっちも朝鮮人集団が日本に対して、世界に対して騙しをしかける合同装置だという風に捉えておいた方がいい。 分ける事にあまり意味がない。

沖縄に主体思想の日本本部があるという事の報告が八重山日報において行われている。 しかし沖縄米軍基地反対闘争の主役はどちらかと言えば、米韓同盟を維持したまま日米同盟を破棄したいと実際に戦後長年工作をしかけてきた韓国の勢力だ。 だから民団と総連がもう一つの謀略組織あるように、南北朝鮮を分けて考えて、南側を我々日本と同じ価値観を持つ人々であると捉える事はもう間違っているというそれだ。

勿論善良な人もいる。 しかしそれらは、わたしに何のちからもなく状況に何一つ影響力がないクズであるのと同じように、何の力もない。 結果的に韓国のファシズム勢力を支える生産装置として機能している。 だから基本いないと計測するしかない。 より厳密には独裁に協力する下っ端という捉え方でもある。

朝日新聞から今は週刊金曜日のスタッフなのか、植村隆という男は、その嫁が確か韓国人だった。 そしてその母、つまり植村の義理の母は統一教会=挺隊協の職員をしており、慰安婦訴訟の発端を造ったその発起人というか役員をしていた。 そして組織の為の資金集めをしていて逃げて、後に詐欺罪か何かで逮捕投獄されている。

日本国内で日本が一方的にワルイ、カネ払えとやっている連中は、何かの形でこうして朝鮮半島につながっている者達ばかりだ。 そういう本当のことを指摘するだけでヘイトだとか人種差別だとかの言いがかりをつける連中に屈してばかりいるから今の状況が生まれている。

なぜ、未来に生きる我々人間が、過去の出来事に関して永久無限にカネを支払えと言われ続けなければならないのか。 それに対して怒らなかかったからだ。 ふざけるなと怒らなかったからだ。

自分で自分を制限していた、自分で自分を騙していた、自分で自分を支配して差し出していた。

もうそれらのシステムに気づいて抜けよ!

わたしはこれを言うのである。 そしてこれが、これから未曽有の危機を迎える地球において、日本人がまず真っ先に行っていかなければならない、複数ある項目のうちの、恐らくだいぶん重要なそれなのだ。


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終了
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  • [1672]
  • 1669

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年10月29日(火)19時56分57秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・10・29火(令和元年)

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 下は各種 記事など
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トランプ大統領ツイート日本語訳(??解説付き)非公式@TrumpTrackerJP

返信先: @TrumpTrackerJPさん

(生中継訳1)

北西シリアの夜の作戦
私は奇襲の殆どを見た
米兵は誰も死亡せず
ISISリーダーのバグダディは死亡した
彼はトンネルの袋小路で死亡
奇襲時に11名の子供が取り除かれたが
彼はトンネルに3名の子供を連れて入り
犬が彼を追い詰め
自爆ベストを使って子供と一緒に自爆
2時間の作戦だった

510

22:48 - 2019年10月27日

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(生中継訳2)

奇襲でISISの将来の攻撃計画も含めた情報を収集
アメリカはテロリストのリーダーを許さない
我々は完璧に破壊する
最後の神の判決だ
私の司令のもとISISを100%壊滅した
彼は負け犬だ
彼は無実のアメリカ市民の殺害者だ
バグダディは逃げ走って叫んだ

382

22:51 - 2019年10月27日

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?

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(生中継訳3)

ロシア、トルコ、シリア、イラクに感謝する
危険な作戦だった
昨日の作戦に参加した兵士に感謝する
作戦は大成功だった
米国と世界にとって素晴らしい夜となった
世界はより安全となった
神の祝福を

429

22:52 - 2019年10月27日

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(生中継訳4)

8機のヘリで奇襲した
奇襲を見たがまるで映画のようだった
1時間10分の飛行だった
最も危険な飛行の地域だ
ロシアはこの地域での飛行を解放してくれた
銃の攻撃を受けたが、すぐ阻止した
私は大統領に就任してすぐ、バグダディはどこかと尋ねた
数週間前、バグダディの場所を確認した

346

22:59 - 2019年10月27日

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(生中継訳5)

作戦は数週間前から始まった
相手側が多くが死亡、米兵は誰も負傷しなかった
ロシアには我々が入り込むと伝えた
ロシアは事前通知に感謝した
ロシアは作戦を知らなかった
ワシントン内では他者に知らせず
ワシントンは漏洩マシーンだからだ
トップシークレットで漏洩もなかった

384

23:01 - 2019年10月27日

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(生中継訳6)

エスパー国防長官、将軍ら、ロバート・オブライアン国家安全保障問題担当大統領補佐官らと一緒に奇襲作戦を見た
中近東には900兆円も使った
米国は中近東にいたくない
兵士を国に戻したい

369

23:03 - 2019年10月27日

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(生中継訳7)

彼の妻は自爆ベストを着ていた
自爆しなかったが死亡した
バグダディの後継者は知っている。。

今回の奇襲でとても優秀な諜報員とやりとりした
私は馬鹿な諜報員ともやりとりしたことがある。。

ここは多くの砲撃が飛びかう地域だった
ヘリ部隊は無事着陸できた

364

23:12 - 2019年10月27日

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(生中継訳8)

誰も負傷しなかったのは信じられない
K9(犬)が負傷
トンネルは自爆の危険があるのでロボット使った
11人の子供を外に出した
バグダディが自爆した際トンネルは崩壊
我々はトンネルが袋小路とは確証がなく
米兵はフルスピードで行動
バグダディに殺害された国民の家族に電話する

END

443

23:15 - 2019年10月27日

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https://youtu.be/Tzn7lVBSq0g ( トランプ大統領報告動画)


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IS最高指導者、米軍急襲で自爆 米大統領「最優先課題」達成

10/27(日) 16:43配信

 過激派組織「イスラム国」(IS)の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者が米軍特別部隊の急襲作戦によりシリア北部で死亡した。トランプ大統領が会見で発表した。写真は4月29日のISのビデオリリースより。(2019年 ロイター/Reuters TV)

[ワシントン 27日 ロイター] - 過激派組織「イスラム国」(IS)の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者が米軍特別部隊の急襲作戦によりシリア北西部で死亡した、とトランプ大統領が27日、ホワイトハウスからのテレビ演説で発表した。同大統領は、2時間に及ぶ作戦で米軍側に犠牲者は出なかったとし、米国が国家安全保障上の最優先課題を達成したと強調した。

ペンス副大統領らと作戦遂行を見守った同大統領は、今回の作戦でのロシア、シリア、トルコ、イラクの支援に感謝を表明。クルド人勢力からも有益な情報を得たことを明らかにした。ただ、米軍のシリア撤退を再考することはないと述べた。

大統領によると、急襲を受けバグダディ容疑者は自爆ベストを爆破させた。15分後のDNA検査で本人と確認されたという。またこの作戦で、米軍は「極秘情報」を入手したという。

トンネルに逃げ込んだバグダディ容疑者を、「(米軍の)イヌがトンネルの行き止まりに追い詰め、そこで彼がベストを爆破させ、3人の子どもとともに死亡した」と述べた。

クルド人民兵組織「人民防衛部隊(YPG)」によると、バグダディ容疑者の側近とされるISのアブ・アルハサン・アル・ムハジル報道官も、シリア北部でのクルドが主導する米軍との別の共同作戦で死亡した。

ムハンマドの後継者を自負し「カリフ」と称したバグダディ容疑者は2010年以降、ISを率いていた。ISは一時シリアやイラクの国土を部分的に掌握し、「カリフ制国家」の樹立を宣言。ここ数年は一時の勢いを失っていたが、いまだ脅威とみなされていた。

バグダディ容疑者はイラクとシリアの国境近くに潜んでいるとみられ、米国は容疑者確保に向け2500万ドルの報奨金をかけていた。

現地の武装勢力幹部によると、作戦は27日未明にシリアのトルコ国境に近いイドリブ県バリシャ村で決行され、ヘリコプターや軍用機、地上部隊を用いて急襲した。米軍はバグダディ容疑者と副官とみられる男のほか、男性3人と女性3人の遺体も回収したという。

米軍とともに参加したクルド人主体のシリア民主軍(SDF)の司令官は、作戦は成功したと言明した。

英国に拠点を置く民間団体のシリア人権監視団は、急襲で女性2人、子供1人を含む9人が死亡したことを明らかにしたが、バグダディ容疑者が含まれているかどうかは確認していない。

バグダディ容疑者の死亡は、かつての勢力を失い、後継者不在のISにとって大きな打撃となる。

米シンクタンク、ブルッキングス研究所のドーハセンターのフェロー、Ranj Alaaldin氏は「バグダディ容疑者の死亡は、ISの勢力拡大や、現在の戦闘員の動員などにおける組織の能力に大きな痛手となる」と指摘。その上で「ISは依然として強力な地下テロ組織として脅威をもたらすだろう」との見方を示した。

ジハーディスト(聖戦士)集団の専門家であるイラクのアナリスト、Hisham al-Hashemi氏は、バグダディ容疑者の死亡がIS内の分裂につながると指摘。「ISの分裂は避けられない。過激派組織がカリスマ的な指導者を失った際には必ずそうなる」と述べた。?

トルコのエルドアン大統領は米軍の作戦を歓迎。「われわれが共に取り組んできたテロとの戦いの転機」となると述べた。イスラエルのネタニヤフ首相も、「素晴らしい功績だ」とたたえた。

一方、 国営ロシア通信(RIA)によると、ロシア国防省は米軍の急襲に関する信頼性のある情報はないとし、バグダディ容疑者の死亡に懐疑的な見方を示した。

また、フランスのマクロン大統領は、ISは終わっていないと警告。「バグダディ容疑者の死亡はISに打撃となるが、1つの段階でしかない」と語った。同国内相も、過激派による報復に警戒を強めるよう呼びかけた。

米国と対立するイランは「重要ではない」(アザリジャフロミ通信情報技術相)と取り合わない姿勢を示した。


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求心力失墜、報復テロ懸念も=IS指導者バグダディ容疑者

10/28(月) 7:11配信

 【カイロ時事】過激派組織「イスラム国」(IS)最高指導者のバグダディ容疑者は、シリアとイラクにまたがる「国家」樹立を宣言した2014年以降も、公の場に姿を見せなかった。

 ISはかつての広大な支配領域を失い、バグダディ容疑者も往時のカリスマ性や求心力を失墜させている。ただ、ISはもはや指揮系統があいまいで、「バグダディ容疑者がいなくても、IS残党の活動は各地で個別に続く」(中東専門家)と懸念は強い。アフリカやアジアなど世界中に潜む残党や支持者が、報復テロを行う可能性も排除できない。

 報道などによると、バグダディ容疑者は1971年、イラク中部サマラで信仰心があつい家族に生まれた。首都バグダッドの大学でイスラム文化やシャリア(イスラム法)を履修。その後は地元のモスク(イスラム礼拝所)などで説教師として活動した。

 2003年のイラク戦争の翌年、反米武装闘争に参加し米軍が拘束。米軍収容施設で過ごした間に、過激思想に染まったとみられる。釈放後、ISの前身組織に合流。前任指導者が米イラク軍に殺害された後、10年に後継者となった。

 イスラム教預言者ムハンマドと同じ部族の血統を引くと主張し、初代正統カリフ「アブバクル」の名も継承。14年には自らを「カリフ」(ムハンマドの後継者)と名乗り、全世界のイスラム教徒に「私はあなた方をまとめる指導者だ」と訴えて徐々に自身の権威を高めていった。

 イスラム教シーア派主導のイラク中央政府に反発するスンニ派住民から支持を得たISだが、特異な宗教解釈に基づく暴力的な支配を強めていった。15年には、拘束していたフリージャーナリスト後藤健二さんら日本人2人を身代金の要求後に殺害するなど、外国人の「処刑」を繰り返した。

 17年にISが「首都」と定めたシリア北部ラッカが陥落。その後も、米軍と共闘するクルド人勢力の猛攻で追い詰められ、バグダディ容疑者の死亡説が何度も浮上しつつも、監視が及びにくいイラクやシリアの砂漠地帯などを転々としていたとされる。

 イスラム過激派に詳しいイラク人専門家ヒシャム・ハシミ氏は取材に、「ISには大打撃だが、過激な思想が完全になくなるわけではない。同じようなテロ組織が再び生まれる恐れもある」と警告している。


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IS指導者死亡、米軍が特殊作戦 隠れ家急襲、組織壊滅は決定的に

10/27(日) 22:27配信

2014年7月に投稿された、イラクの礼拝所で演説する過激派組織「イスラム国」指導者のバグダディ容疑者とされる映像(AP=共同)

 【ワシントン、カイロ共同】トランプ米大統領は27日、米軍の特殊部隊がシリア北西部で過激派組織「イスラム国」(IS)の指導者アブバクル・バグダディ容疑者の隠れ家を26日夜に急襲、同容疑者は自爆して死亡したと発表した。「世界はより安全な場所になった」と述べ、作戦の成果を強調した。

 ISは支配地域を喪失しており、預言者の後継者を自称する象徴的な存在だった指導者を失ったことで、壊滅は決定的となった。

 ただバグダディ容疑者が主唱したイスラム過激思想の信奉者は消えておらず、中東や欧州など各地でのテロは続く恐れが強い。シリア内戦の和平など中東各地の安定化が急務となる。


===( 記事終了)


バグダディが始末された。 これは最後の既存世界の進行における 出すものは出しておく という事の流れではないかとわたしは捉える。 アルカイダのビンラディン殺害のときもその様な理由でこれが為された。 そしてバグダディにかつての求心力とカリスマが全くないというのも前回のそれと似通っている。 なんというか、現象というのは、同じ様な動きをキャラを変えて再演し、その認識を完全に飽きさせるために、または人々の学びの向上のために、同じ動きをとるものなのかと漠然と思った。

いずれにせよ、今回の作戦が仮に失敗だったとしても( つまりバグダディは死んでいなかったとしても) 、それでもバグダディは死んだということで全体が進むだろうと捉える。 この地域の安定を実際に行使している米露の利益が合致するからだ。 米国は撤退したい。 ロシアは影響力を高めて自国の兵器を売りつけてカネ儲けしたい。 大きくはそんなものかなと思う。

そしてこの中東での大きな動きは時間差をおいてどうしても朝鮮半島に転写される。 わたしはジーソミア失効以降、韓国は反米闘争に入らざるを得なくなると見る。 ムンジェインが自分の立場を維持したいというのなら、反日と反米の2つをやるしかない。 その前の段階の今日の日付で、共同通信などが、徴用工財団を造るという事に日韓の関係者が合意した… という風な記事を流していたが、これらも大きなところでは両国の反応を見るためだろうと捉える。

でもさあ、それって、最初に言っていたことだよね。


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終了
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北朝鮮、中国の後ろ盾信じて「金剛山圧迫」…ジレンマに陥った韓国(1)
10/27(日) 10:51配信 中央日報日本語版

 北朝鮮の「金剛山(クムガンサン)内南側施設撤去」の通知は金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長の指示が下されてから2日後の25日に電撃的に行われた。

 韓国政府は北朝鮮の突然の今回の措置に対する意図把握とともに対策に苦心している。ややもすると今回の事案が金剛山観光だけでなく南北離散家族対面など全般的な南北関係のほか対北朝鮮制裁にも影響を及ぼしかねないためだ。

 北朝鮮が通知文で「金剛山地区に国際観光文化地区を新しく建設する」と記述した部分をめぐっては、独自の金剛山観光開発に乗り出したという観測が支配的だ。南北が協力して作った金剛山観光地区を北朝鮮主導の国際観光文化地区として作るという意図ということだ。韓国を排除するという話にもなる。

 北韓大学院大学のヤン・ムジン教授は「観光は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁に含まれないだけに、南北断絶により10年間放置された金剛山を新たに北朝鮮式観光地として開発しようとしているものとみられる。特に中国を引き込もうとする計算が背景にある」と分析した。「国際観光文化地区建設」という言葉でわかるように中国の資本投資を念頭に置いたとみられる。

 峨山(アサン)政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長も「全方位対北朝鮮制裁の中で金剛山観光事業を通じ外貨稼ぎをするという独自路線宣言」と解釈した。シン氏は「6月に習近平中国国家主席が北朝鮮を訪問した際、北朝鮮に中国人観光客200万人誘致を約束したという外信報道があったが、口先だけではないかもしれない」と話す。


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観光客入場料の個別支払いなど検討?

現物納付・第3国預託も??

米はもちろん北朝鮮も受け入れの可能性小?

 青瓦台と韓国政府では、北朝鮮が「金剛山南側施設撤去」方針を打ち出したのにもかかわらず、「個別観光」「第三者預託」(エスクロー口座)などを通じた金剛山観光再開案を検討することが27日、分かった。このような「対北朝鮮制裁迂回策」(回避策)は、今年2月のベトナム・ハノイ米朝首脳会談前も北朝鮮非核化に対する相応措置として検討された。しかし、米朝間の非核化交渉が進展していない状況で、対北朝鮮制裁を崩す危険性のある方法を米国が受け入れるのは容易でない。すぐにでも外貨を手に入れたいと考えている北朝鮮も迂回策には関心を示さない可能性が高い。?

 韓国統一部は25日、北朝鮮が韓国政府に「撤去通報」通知文を送るや、「金剛山観光の条件と環境を十分に検討し、『創意的解決策』を用意する」と明らかにした。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も「従来の方式では難しい」と述べた。政府消息筋は「『対北朝鮮制裁迂回案』を具体化する作業に入った。南北関係を維持するための『突破口』を見いだすという趣旨だ」と言った。国連安保理決議のうち、「バルク・キャッシュ」(bulk cash=大量の現金)の北朝鮮流入禁止条項で「迂回策」を見いだすということだ。?

 これにはまず、金剛山観光客が個別に入場料を支払う方法が取りざたされている。政府筋は「現代峨山が観光費を集めて北朝鮮当局に支払うのは制裁違反だが、観光客が個別に料金を支払えば制裁を避けられる」と言った。この消息筋は「バルク・キャッシュ禁止条項は核・ミサイル兵器に転用されるという証拠がなければならない。旅費支払い方法などを北朝鮮と協議して透明にした後、国連制裁委員会のパネル(専門家)たちが北朝鮮に行き、調査する方案も検討可能だ」と述べた。

 政府と与党では「観光代金現物納付」や第3国の口座に観光代金を預託した後、非核化措置を履行するたびに支給する「エスクロー口座」方式なども挙げられている。しかし、外交消息筋は「過去にも同様の主張があったが、『外貨』獲得を急ぐ北朝鮮の反発で失敗に終わった。(韓国)政府が実現する可能性の低い金剛山観光再開案にこだわれば、韓米共助に問題が生じるかもしれない」と語った。?

イ・ミンソク記者?

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/10/28 10:00?

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コメ

朴槿恵政権が追い落とされたのは、彼女とその支持母体が、北朝鮮と中国との間に構築されていた政治経済ネットワークを強奪しようとしたからだ。 その動きに国家収入の激減を予見し、体制の崩壊を危惧した北朝鮮が朴槿恵を追い落とした。

ムンジェインをあてがったが、彼の背後にいる 南朝鮮優越思想主義者 とでも言える集団が北朝鮮の国家体制を経済力で乗っ取るか、高麗連邦成立のあとに、金正恩委員長の子供を取り込む形で乗っ取るか、いずれにせよ金王朝なるものを簒奪する事を隠さないので今の韓国切り離しに出ている。

わたしは韓国の消滅は決定的とまでは言わないが、相当高まっていると見ている。


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<Mr.ミリタリー>東アジアはミサイル競争…韓半島がさらに危険に(2)
10/25(金) 15:02配信 中央日報日本語版

 北朝鮮のミサイルも中国に劣らない問題だ。北朝鮮ミサイル1000発のうち200-300発が中距離に該当する。準中距離のスカッドC(800キロ)とノドンミサイル(1300キロ)、中距離のムスダン(4000キロ)と火星12(3700キロ)などだ。北朝鮮には核弾頭30-60個もある。北朝鮮の非核化の可能性は低い。北朝鮮は核とミサイルで韓国・日本に圧力を加え、韓米同盟まで脅かしている。

 こうした中、ロシアが北東アジアにカムバックしている。ロシアは中国と連合し、緩んだ韓米同盟の隙を狙っている。7月にロシア偵察機が中国空軍機と連合訓練中に独島(ドクト、日本名・竹島)領空を侵犯し、22日には偵察機・爆撃機・最新鋭戦闘機で韓国防空識別圏(KADIZ)を侵犯した。「東海(トンヘ、日本名・日本海)→南海→西海(ソヘ、黄海)」と韓国を包囲飛行した感じだ。中露が北朝鮮を後見しながら代理戦を前に出しているという印象を受ける。ここに便乗するように北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は現代峨山の金剛山(クムガンサン)観光施設の撤去を指示した。今年末に米国との非核化交渉が最終的に決裂すれば、さらに険悪なムードになる見通しだ。韓半島が安定するどころか、力の対決に向かっている。

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コメ

韓国が消滅するときに、必ず中露が北朝鮮と組んで、連合国を結成し、竹島を強奪する。 そしてそこに中露北朝鮮の軍事基地を造る。 レーダーと核ミサイル発射基地を造る。 そういう事の現実化が本当にやってきている。 今のロシアの動きは、どさくさに紛れて他国の資産を奪い盗る彼らの本性が前に出るそれだ。


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「反移民」などを掲げる政治団体が27日、愛知県施設の「ウィルあいち」(名古屋市東区)で開いた催しに、ヘイトスピーチ(差別扇動表現)に反対してきた市民団体などが激しく抗議し、施設に中止を申し入れた。だが、施設の管理者は「中止を判断できない」として催しを続行させた。?

催しは「日本人のための芸術祭 あいちトリカエナハーレ2019『表現の自由展』」として、各地で差別街宣を繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元会長が「党首」を務める政治団体が開いた。県は施設の使用を許可していた。?

催しを見た人によると、展示作品には「犯罪はいつも朝鮮人」と書かれたカルタの読み札など在日コリアンへの憎悪をあおる内容のものがあり、指摘を受けたウィルあいちも、カルタを含む展示内容を確認した。?

10/27(日) 22:56配信朝日新聞デジタル?

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コメ

このトリカエナハーレとやらの動きも、愛知県で一旦あれだけの人種差別( 昭和天皇に対しての写真焼却からの踏みつけ動画は、日本人に対しての人種差別だ) を「 芸術だと強弁し、それを知事が認めた」 以上は、今の段階で大村知事が法的措置がどうしたとやっているらしいがどうにもならない。

来年の2月以降に大村知事に対してのリコール運動を仕掛けてもよくなるのだが( 当選から1年? は経過しないとそうした事は出来ないそうだ) 、そこで愛知県民が何も動かないのであれば、抑え込まれるのであれば、つまり日本における朝鮮人の工作拠点は複数あるのだけれど、それが明らかに国民に強く印象づけられるという事になる。

そして韓国が消滅する流れの中で、必ず日本国内で彼らのテロが仕掛けられ、それを北朝鮮の仕業だとアナウンスする動きが特定の分野から必ず出る。 北朝鮮が日本に対して攻撃する… といつも定期的に言っていた連中だ。 わたしにはそれらの背後には韓国民団とつながっているとしか見えていない。


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徴用工問題「日本は立場一貫」=茂木外相、現金化けん制-菅官房長官

10/29(火) 11:31配信


 韓国人元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁判決から30日で1年となることに関し、菅義偉官房長官は29日の記者会見で「わが国の立場は一貫しており、変更はない」と述べ、1965年の日韓請求権協定に従い韓国側で解決を図るべきだとの考えを強調した。

 また、茂木敏充外相は会見で、原告側が差し押さえた日本企業資産が現金化される可能性があることに対し、「あってはならない。そのような場合は日韓関係はさらに深刻な状況になる」と韓国側をけん制した。

 一方、日韓両政府が徴用工問題の事態収拾に向け、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとの合意案の検討に着手したとする一部報道について、菅氏は「そのような事実はない」と語った。

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コメ

現金化すれば韓国は終わる。 しかしどうせ彼らはそうする。 最終的には日本で必ずテロ、破壊工作が仕掛けられる。 これが直近の未来だ。


世界で一番南北朝鮮人の工作員、そしてそのシンパ同調者の数が多いのがこの日本である。 日本は戦後一貫してこの朝鮮半島の工作を受けていた。 本当の事を言えば日本が建国してから朝鮮半島の工作が仕掛けられていた。

百済が日本の協力国だったという説にはわたしは立たない。 日本書紀などにおいてはそれら朝鮮半島の勢力が日本の要人を恐らく暗殺したであろう動きを、あくまで日本国内豪族同士における権力闘争だとすり替えたものがいくつかある。

われわれはずーっと、この 中国から逃げることに失敗して服従してしまった人々 から謀略工作を仕掛けられていた。 そしてそれはその動きに気づかなかった、気づこうともしなかった我々の側にも責任がある。

我々日本は、日本人は、「 我々は中国ではない」 ということからその建国が始まっている。 アイデンティティがそこにある。 我々は中華なる抑圧体制を認めないというところから国造りが始まっている。 日本人はそこから始まっている。

そういう視点で我々なるものの存在を見つめ返してほしいかとわたしは勝手に思っている。


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終了
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  • 1668

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年10月28日(月)19時54分46秒
 
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2019・10・28月(令和元年)

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日本新経産相「対韓輸出規制、WTO協定違反じゃない」?

梶山弘志(64)新日本経済産業相は、日本政府が7月から開始した韓国への輸出規制が世界貿易機関(WTO)協定に反しないとの見方を就任一声で明らかにした。26日産経新聞によると、梶山新経産相は前日就任記者会見でフッ化水素などの半導体材料の3品目の韓国への輸出手続きを厳しくして、輸出規制をしたことについて、「軍事的に利用されないように輸出管理を適切にしたものだが、WTO協定違反で提訴された」と主張した。続いて「そのような(WTO協定違反)指摘は全く合わない」とし「日本の立場を確実に主張していく」と述べた。このような発言は、日本の輸出規制がWTO協定違反という韓国の指摘に反論し、韓国を狙った輸出規制政策を維持するという意味と解釈される。?

[聯合ニュース 2019.10.26](韓国語


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yna.co.kr

◆ 首脳会談の見通し立たず 日本側「まず解決策を」=韓国高官?
韓国外交部の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は25日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相による韓日首脳会談開催の可能性に関し、「(韓日関係が悪化している現状に対し)一定の解決案のようなものが講じられなければ首脳会談は容易でないとの立場を日本は持ち続けた」と述べた。前日まで李洛淵(イ・ナクヨン)首相の訪日に同行した趙氏は、韓国のラジオ番組のインタビューで日本の姿勢を問われ、このように答えた。?

趙氏は日本の立場は韓国も分かっていたとしながら、「期待を示す婉曲的な表現でわれわれは(韓日首脳会談に)言及した」と説明した。李氏は24日、東京都内の首相官邸で安倍氏と会談し、「韓日関係が改善され、両首脳(文大統領と安倍氏)が会うのが良いのではないだろうか」との意向を伝えたが、安倍氏は特に返答しなかったとされる。 ?

趙氏は具体的な首脳会談の提案ではないとしながらも、「政府は常に首脳会談にオープンな姿勢を取っている。日本が応じるならいつでもできる。可能性を排除せず、開かれているという立場だ」と説明した。しかし、現時点で日本が会談開催を考えているようには思われず、実務レベルで水面下の調整をするといった水準にも至っていないと述べた。?

一方、李氏と安倍氏の会談に対しては、強制徴用を巡る韓国大法院(最高裁)の2018年10月の判決後、関係が大変厳しくなった両国の首相が約1年ぶりに会談したことに意味があると評価。ただ「双方の基本的な立場の隔たりがあまりに大きいため、1回会談したからといって溝を狭められる状況ではなかった」とした。韓国としてはまず、「韓国が約束を守っていない」という日本の認識を変える必要があると考えたという。?


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ロシア核爆撃機、泰安の西側まで接近…中国は黙認?
中央日報/中央日報日本語版2019.10.24 07:462?

Tu-95MS?

ロシアが22日、6機の軍用機で韓国防空識別圏(KADIZ)に5時間50分にわたり無断進入したが、3つの側面で過去とは異なる様相だ。事前に緻密な計算を終えた後、計画した航路に沿ってKADIZを行き来したという分析が軍の内外から出ている。?

軍の情報筋によると、23日に韓国国防部で開かれた韓露合同軍事委員会議で、韓国側がロシア軍用機のKADIZ進入に強く抗議して再発防止を要請すると、ロシア側は「問題になるほどの飛行ではなかった」と述べた。これは「領空侵犯をせず正常な訓練をした」という前日のロシア国防省の立場と同じだ。?

防空識別圏は国際法で主権を認める領空とは違う。7月23日に発生したロシア空中早期警戒管制機の独島(ドクト、日本名・竹島)領空侵犯とは異なるケースだ。ロシア国防省が22日晩、「国際規範を徹底的に遵守した」と明らかにした根拠だ。?

ロシアがKADIZを認めないというのは、今後も東・西・南海上空に引かれた韓国空軍の影響力を無視するという公言であるうえ、今回は首都圏へ向かう西海(ソヘ、黄海)に戦略爆撃機を送ったという点で、今後、ロシアの執拗な「空中南下」圧力が懸念される。?

◆「泰安半島の西側は初めて」?
軍関係者はこの日、「ロシア軍用機が何度か西海に入ってきたが、泰安(テアン)半島の西側まで来たのは今回が初めて」と話した。西海に入ったロシア軍用機は核兵器を搭載できる戦略爆撃機Tu-95MS(2機)だった。キム・ヒョンチョル元空軍参謀次長は「Tu-95MSは航続距離が1万5000キロで、搭載したKh-55空対地ミサイルは射程距離が3000キロと長距離攻撃能力を備えている」と説明した。ロシアがソウルと首都圏を自国戦略爆撃機の射程圏内に置いていることを言葉なく知らせたのだ。?

西海を飛行しながらロシア編隊はKADIZだけでなく中国防空識別区域(CADIZ)にも進入したが、中国の公式反応はなかった。軍関係者は「中国から緊急出撃した戦闘機がなかった」と伝えた。中国が前庭と見なす西海へのロシア機進入を黙認したことを意味する。中露間の事前調整だ。?

◆韓半島包囲?
ロシア戦略爆撃機編隊は東海→南海→西海に入った後、また逆に戻っていった。地図に描いてみるとアルファベットのU字型に韓国を包囲した形だ。キム・ヒョンチョル元次長は「包囲飛行は作戦的に大きな意味はないが、相手を威嚇して政治的な効果を上げることができる」と説明した。ロシアは戦略爆撃機の包囲飛行を日本に何度か使った。2011年9月8日、2機のTu-95が日本列島を大きく回って飛行した。日露間の領土紛争地域クリル列島(日本名・北方領土)付近の上空で空中給油を受けて14時間飛行した。?

◆今後も飛行?
ロシアのインタファクス通信はKADIZ侵犯をめぐりロシア国防省の発表を引用し「ロシア空軍の2機のTu-95MSが東海・西海・東シナ海海域の公海上空で定例飛行をした」と報じた。7月23日にロシアが中国と提携してKADIZを無断進入して独島領空を侵犯した当時と表現が変わった。当時は「連合警戒飛行」と発表したが、今回は「定例飛行」だ。今後も飛行を続けるということだ。キム・ヒョンチョル元次長は「定例飛行とは毎月または定期的に似た訓練をするという意味」とし「ロシアが定期的に似た包囲飛行を繰り返す可能性がある」と述べた。?

===( 記事終了)


韓国は最初からジーソミアを抜ける計画だった。 その決定に変更はない。 だから彼らはそれに復帰する風を偽装して、日本にホワイト国リストに戻させれば、日本を騙せた自分たちが上だから拍手喝采… 彼らの精神構造は残念ながら本当にこの様に出来ている。

だから韓国外交部のチョセヨンなる人物は「 韓国が約束を守っていないという、日本の認識を変える必要がある」 と、堂々と工作をしかけることを宣言する。 こう国だ。 自分たちは一切変わらないが、日本は永久に韓国の命令に従って、何もかもを朝貢せよとでも言える態度を崩さない。

そうした彼らの態度は米韓同盟と在韓米軍あってのものなのだ。 そして彼らは米国議会とその関連利権団体にガッチリ食い込んでいるから、在韓米軍が撤退することなどありえないと相当に傲慢にたかをくくっている。 ところが、この部分はムン・ジェイン大統領と背後の北朝鮮と中国の思惑とは違う。 だからそうしたことの矛盾がこれからでる。 どうせ米国は国防権限法を決めない。 最初からの予定の様な気がしている。 そして、月給を支払えないという理由で、暫定措置だからという理屈で、米兵の帰国を恐らく開始していく。

そのときに、つまりジーソミア失効以降恐らく韓国内部では人造的に反米が高められており、更に12月に開かれるであろう米朝首脳会談において、その時の状況にもよるが、在韓米軍の撤退が大筋で北朝鮮に提示され、それが全体事項として了承され、事態がそれに向かって進むとき、実際に米国という力が抜ける韓国において、あの国家体制を維持する内側から膨らむ力はなくなるのだから、普通に考えてこれらの地域は消滅する。

それらの補助線が、日本時間に発表された米国のバクダディ暗殺作戦の成功の一報だとわたしは捉える。 トランプ大統領ははっきりとこう言っていた。 我々はもう中東に( 分かっているだけで) 900兆円も使った。 もう我々は中東にいたくない… と。

同じ事を朝鮮半島に当てはめてみるがいい。


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終了
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ソロモン諸島の島丸ごと賃貸、中国企業の契約は「無効」現地政府
10/25(金) 15:41配信 AFP=時事

 【AFP=時事】南太平洋の島しょ国、ソロモン諸島の首相府は25日、同国のセントラル州(Central Province)が中国国営の「中国森田企業集団(China Sam Group)」と交わしたツラギ(Tulagi)島全体の賃貸契約について、違法であり「直ちに破棄せねばならない」とする声明を発表した。

 声明は、州政府にツラギ島に関する契約を締結する権限はないと断じている。ツラギ島の入り江は水深が深く軍港として理想的だ。

 さらに、中国森田はソロモン諸島における外国投資家資格を得ていないと指摘し、ジョン・ムリア(John Muria)法務長官が承認していない契約は無効だと結論付けた。

 セントラル州が中国森田と「戦略的提携契約」を結んだのは9月22日だが、この事実は今月初め、同契約の写しを入手したメディアが報じて初めて明らかになった。これに先立ちソロモン諸島は中国と対立する台湾と断交し、9月21日に中国と正式に国交を樹立している。

 ツラギ島は面積約2平方キロメートル、人口およそ1200人の小さな島。かつては旧日本海軍が拠点を置き、第2次世界大戦(World War II)の激戦地の一つとなった。

 セントラル州と中国森田との契約は、ツラギ島での石油精製所開設が目的とされている。だが、米国とオーストラリアは、中国が軍事基地として兼用する恐れがあると懸念を示している。【翻訳編集】?AFPBB News


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知恵蔵miniの解説

一帯一路

中華人民共和国(中国)が形成を目指す経済・外交圏構想のこと。略称「OBOR」。2013年に習近平国家主席が提唱し、14年11月に中国で開催された「アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議」にて広く各国にアピールされた。中国西部-中央アジア-欧州を結ぶ「シルクロード経済帯」(一帯)と、中国沿岸部-東南アジア-インド-アフリカ-中東-欧州と連なる「21世紀海上シルクロード」(一路)からなる。新たな経済圏の確立や関係各国間の相互理解の増進などを目的としており、15年10月14日~16日に北京で開催されたアジア政党国際会議(ICAPP)では「シルクロードの再構築と共同発展の促進」がテーマとなった。

(2015-10-21)


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wiki


マラッカ海峡

マレー半島とスマトラ島を隔てる海峡

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マラッカ海峡・スンダ海峡付近の地勢と主要航路

マラッカ海峡(マラッカかいきょう、英語:?Strait of Malacca、マレー語:?Selat Melaka)は、マレー半島とスマトラ島(インドネシア)を隔てる海峡。南東端で接続しているシンガポール海峡とあわせて太平洋とインド洋を結ぶ海上交通上の要衝となっている[1]。2005年における年間の通過船舶数は9万隻を超えており[2]、タンカー、コンテナ船などの経済的に重要な物資を運ぶ大型貨物船が海峡を行き交っている。そのことからオイルロードと呼ばれることもある。経済的・戦略的にみて、世界のシーレーンの中でもスエズ運河、パナマ運河、ホルムズ海峡にならび重要な航路の一つである。


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wiki


イラン・イラク戦争後 (1988年 - 現在)編集

イラン・イラク戦争終結後の新外交政策は、イランの世界的外交地位を急激に変化させた。欧州連合との関係では主要な石油の輸入元としてイタリア、フランス、ドイツなどとの関係が大いに改善。また、中国やインドはイランの支援国となっている。中国、インド、イランは世界経済において類似の問題、すなわち工業化とそれに伴う多くの問題に取り組む国家であり連携を深めたのである。

ロシアおよび旧ソビエト連邦諸国との定期的外交関係および通商関係も維持している。イランおよびロシアは、中央アジアおよびザカフカズの開発、特にカスピ海エネルギー資源に重要な国益が賭けられていると考えており、両国関係の基軸となっている。またロシアによる軍事的装備および技術のイランへの売却は、イランの近隣諸国およびアメリカ合衆国の懸念のもととなっている。


麻薬との戦い編集

麻薬取り締まりにあたっての相当の努力にもかかわらず、イランは南西アジア、主に隣国アフガニスタン産ヘロインのヨーロッパへの重要な中継地という状態が続いている。また国内での麻薬消費も依然として問題で、イランにおける新聞報道によれば麻薬常用者が少なくとも120万にのぼるという。イランは反麻薬キャンペーンの実施を国外で積極的に紹介しているものの、成功しているとはいえない状況で、大部分の国がイランの立場を政治的には支持するものの、必要とされる喫緊の設備や人員の訓練などの援助を拒否している。

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wiki


上海協力機構

シャンハイきょうりょくきこう

上海協力機構は、中華人民共和国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタン・インド・パキスタンの8か国による多国間協力組織、もしくは国家連合。2001年6月15日、中国の上海にて設立されたために「上海」の名を冠するが、本部は北京である。?ウィキペディア

本部:?中華人民共和国 北京市

設立:?1996年4月26日


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IS最高指導者殺害か=米軍がシリアで作戦実行

10/27(日) 13:43配信

過激派組織「イスラム国」(IS)最高指導者バグダディ容疑者とされる男=4月公表の映像から。撮影場所不明(AFP時事)

 【ワシントン時事】米誌ニューズウィーク(電子版)など複数の米メディアは27日までに、米軍がシリア北西部で26日に過激派組織「イスラム国」(IS)最高指導者バグダディ容疑者を標的とする作戦を実行し、同容疑者を殺害したもようだと相次いで報じた。

【図解】イラク・シリアでのIS支配地域

 ただ、最終確認にはDNA鑑定などが必要とされる。

 トランプ米大統領は27日午前9時(日本時間同日午後10時)に声明を出すとしており、作戦について発表する可能性がある。

 同誌によれば、作戦はトランプ大統領が約1週間前に承認し、特殊作戦部隊が実行した。米兵がアジトに踏み込み、短時間の戦闘を展開。バグダディ容疑者は爆発物を仕込んだベストで自爆した。容疑者の家族もその場におり、妻2人は死亡したが、子供たちにけがはなかったという。

 バグダディ容疑者の死亡が事実なら、2001年の米同時テロ以来、米国が18年間にわたり中東や南アジアで繰り広げてきた対テロ戦争は、一つの節目を迎える。トランプ氏が、シリアなどに展開する米軍部隊を縮小・撤収すべきだという主張をさらに強める可能性もある。


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コメ

2001年に911が仕掛けられた。 これらの動きはイスラムエリートと言われる勢力と現地で商売をしている武器商人たちの共同作業だった。 しかしこれらの勢力の中に間違いなく中露が入っており、そしてそれらの動きを欧州のファシズム勢力、つまりアングロアメリカンの手から世界覇権を奪取して、再び第一世界にこの地球の不労所得の既得権益構造のシステムを取り戻そうとした連中が入っている。

そしてあろうことか、その動きに米国の中の欧州派、つまりフランスかぶれの人間支配層たちが大きく関与しただろうなあというのがわたしの見え方になっている。

中国はこれらの米国の本土攻撃の成功の後に、自ら国家の世界覇権の奪取の確信を持ち( 彼らの自己分析は常に甘い。 それは硬直した官僚システムにおける、自らの地位を向上させるというエゴの元に、具合の悪い報告を挙げないという全体基調から大体は導き出される。 これは大国なるものが持つ病でもある) 、それに向けての組織づくり、上海協力機構を造った。

この時点で( この少し前の時点、正確に言えば2000年に入る前) 、彼らは一帯一路というプランをもっており、米国に海上封鎖をされても( それが現行における中国の致命線だ。 それをされと一週間くらいしか中国はもたない) 国家発展ができるように、そして更には反転攻勢として欧米世界、特に日米を破壊するために( さらに言えば米国の資金装置でもある日本を完全破壊するために) 、陸上での石油輸送、つまりパイプラインの設置と海上輸送の確立…( パキスタンまではパイプライン、そこからはマラッカ海峡を通って中国、だからマラッカ海峡を押さえているマレーシアの政権転覆を、属国化をしかけたが、魔はティールにひっくりかえされた。 マハティールがマレー人の側の精神に寄り添っているうちは安心? だが、それもずっと続くことはない。 そしてその条件下でマハティールは中国に譲歩をたくさん引き出している) …これが完成しだい、

中国は、イランと計画してホルムズ海峡を封鎖する。 戦争の理屈など中東においてはどれだけでもある。 ホルムズ海峡を封鎖されても中国だけは一帯一路のパイプラインで自分たちだけは安泰だ。 日本が詰む。 そして、日本を徹底的に従属状態に、侵略支配できる。 日本を落とされたら米国の覇権は完全に壊れる。

そうしたことの計画がわたしの見え方からしたらビルクリントンの時代に構築されたと捉える。 その様な事をしたら米国における当時の本当の皇帝であるデビッドが困るではないかという貴方の考えもわたしは理解する。 その上で言う。

金融支配層というのは、世界に混乱が発生し、金融市場が上下動しなければ、そこからの変動差益を強奪出来ない、奪えない、儲からない、だから短期においては自分たちが実損をかぶっても( それすら配下に=子会社的な召使いに押し付ける) 、後の復興利権、後の新世界体制構築利権で回収できればそれでいいと考える生き物だ。

彼らは、彼ら集金装置とその眷属たちは、人類全体の幸福など考えない。 そして地球との美しい約束を守るつもりもない。 人間と人間との間における約定など約束など、最初から守るつもりがない座標領域に、自然や地球との約束が守れるわけがない。 彼らはその様なジブンを自ら選択して立っている。

我々日本は、日本人は、そういうものから逃げて、そして新しい地と求めて日本列島にたどり着き、そして日本という国家を建国した。 そして実は大きな意味では米国も第一世界から逃げてきた、捨てられた人々の末裔が造った国だ。

独裁を求める領域と、それを拒否する領域が今、最後の地球の既存局面においてぶつかりあって対消滅して消えようとする。 そういう事が今起きていることになる。 バグダディの暗殺成功のこれらの動きは何か。

それは最後だから、それは本当に最後だから、だから出しておく、というものだ。


貴方はしっかりと世界を見ているか。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年10月27日(日)20時01分26秒
 
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韓国政府に不満を伝えたハリス駐韓米大使
10/25(金) 10:00配信 朝鮮日報日本語版

 韓国大学生進歩連合の複数の会員が駐韓米国大使公邸に乱入した事件について、米国のハリス駐韓大使が先日、韓国政府の対応に不満を口にしていたことが分かった。与党・共に民主党の金炳官(キム・ビョングァン)議員が24日に明らかにした。

 金議員はこの日開かれた国会行政安全委員会総合国政監査で「米国大使公邸乱入事件後にハリス大使と会う機会があったが、彼は多少不満な思いがあると伝えてきた」とした上で「公邸の職員二人が違法侵入を阻止する際に(手などを)少し負傷したが、韓国政府の誰からも謝罪の言葉がなかったそうだ」と明らかにした。金議員はミン・ガプリョン警察庁長に対し「ミン庁長は外交部(省に相当)と共に現状を正確に把握し、謝罪しなければならない」と指摘した。これに対してミン庁長は「了解した」と答弁した。

 ハリス大使は24日にツイッターを通じ、先日来韓した米国務省のテッド・デービス局長が負傷した職員二人に感謝の意を伝えた写真を公開した。ハリス大使は「二人は公邸を守ることでわれわれのエトス(倫理精神)に良い手本になった」とのコメントを付した。

 駐韓米国大使経験者たちも今回の乱入事件について「いかなる理由であれ容認できず、正当化できない行動だ」として韓国政府に海外公館の保護を徹底するよう要求した。スティーブンス元駐韓米国大使は23日(米国時間)「公邸に乱入した学生たちが彼らの懸念について話し合いをしたかったのであれば、そのように要請するべきだった」「米国大使館も喜んで対話に応じていたはずだ」とコメントした。ハーバード元大使は「駐在する国の政府と警察が徹底して保護しなければならない」と指摘した。

 1989年の大使公邸占拠事件を直接経験したグレッグ元駐韓米国大使は「(当時)学生たちは公邸の中にまで非常にたやすく乱入したが、後から謝罪した」「その後、大使公邸乱入事件はかなり長い間発生しなかったが、これが再発したことに少し驚いている」とコメントした。


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【グローバルフォーカス】韓米同盟が実に危うい
10/25(金) 10:36配信 中央日報日本語版

 防衛費分担金特別協定(SMA)、北朝鮮、戦時作戦統制権還収問題が韓・同盟にうず巻きを起こしている。過去にも韓米関係が危機に直面したことはあった。李承晩(イ・スンマン)元大統領は安保条約をめぐってトルーマン・アイゼンハワー政府と葛藤した。カーターは朴正煕(パク・チョンヒ)の独裁をコントロールするために在韓米軍の撤収を推進した。盧武鉉(ノ・ムヒョン)候補が大統領に当選すると、米格付け会社のムーディーズは韓国の格付けを直ちに下方修正した。盧元大統領の反米の歩みを懸念したためだった。

 だからといって同盟が根本的に揺れることはなかった。だが、現在、暗雲が立ち込められた3つの問題は本当に危険な暴風を追い立てるかもしれない。

 第一に、トランプ大統領は韓国に防衛費分担金として50億ドル(約5400憶円)を要求している。トランプ大統領が他の同盟国にも米軍の駐留経費負担金として50%以上の増額を要求したのだが、韓国に要求した金額はそれよりもはるかに多い。50億ドルがどのように策定された金額なのかは分からない。在韓米軍の給料、韓国の外に位置した基地の維持費、有事の際韓半島(朝鮮半島)の外部で武力投入を行うための戦略資産の展開費用などが含まれた金額だと推定するだけだ。トランプ大統領は継続して韓国の防衛費負担が公正でないと主張し、シンガポール米朝首脳会談では金正恩(キム・ジョンウン)委員長の前で在韓米軍の全面撤収の可能性に言及したこともある。SMA交渉が12月まで合意点に達するかも疑問だ。

 第二に、北朝鮮は米国に要求条件の受諾を促して今年末までを時限とした。最近北朝鮮では白馬に乗った金委員長の白頭山(ペクトゥサン)登頂を大々的に宣伝した。北朝鮮指導者が挑発に出ようとするたびに頻繁に使ってきた手法だ。SMA交渉が遅々と進まず、北朝鮮の挑発が繰り返されればトランプ大統領がどのようなカードを切るか予測することが容易でない。

 第三に、韓国内で在韓米軍の撤収を主張する動きが増えた。一般韓国人は韓米同盟を支持する方だが、一部の極端な反米活動家は在韓米軍に批判的だ。最近では米国大使官邸に侵入したこともある。一時、反米運動に加担した人々は文在寅(ムン・ジェイン)政府が戦時作戦統制権を還収しなければならないと主張している。戦作権の還収に戦略的な利点もあるだろうが、彼らの主張は理念的だ。したがって、米国政府が戦作権還収問題を口実に在韓米軍の撤収を推進する決定を下す可能性もある。

 このような問題が完全な破局をもたらすと確信することはできないが、米国の外交専門家らは深く懸念しながら見守っている。世論調査によると、米国人は韓国に米軍を駐留させることを強力に支持している。下院でも在韓米軍の撤収を主張する議員は誰もいない。共和党議員は随時国防授権法に言及してトランプ大統領が在韓米軍撤収の口実を見出せないように遮断している。

 トランプ大統領が突然シリア駐留米軍撤収を命令した時、元司令官だけでなく米共和党上院トップのマコネル院内総務まで出て大統領の決定を「戦略的な災難」と非難した。だが、大統領が宣言した通りにシリア米軍の撤収は進められている。

 米国人の米軍駐留への支持を文在寅政府は活用しない。同盟関係の発展より北朝鮮との妥協に没頭している。日本をはじめとする米国同盟国との関係改善には力を注がない。韓国と米国企業に同盟の重要性を強調する姿も見ることが難しい。

 まだ完全に遅れたわけではない。11月中に韓米例年安保協議会がソウルで開かれる予定だ。それまでSMA合意が実現するかどうかは分からないが、韓米両国は協議会を機会にして同盟が両国だけでなくアジア全地域にも大きな意義を持つという事実を明らかに示す必要がある。

マイケル・グリーン/戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長


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【コラム】クルド人事態の教訓、韓半島は例外か
10/25(金) 15:56配信 中央日報日本語版

 クルド人は公式の国家ではないため、米国はクルドと公式の同盟関係を約束してはいなかっただろう。しかし、ISを相手にした対テロ作戦の時期だけ見れば、米国とクルドは一種の疑似同盟関係だったと言っても過言ではない。中東の情勢の変化に対応するための悩みがなかった米国とクルドの協力はある意味、最初から砂上の楼閣だったのかもしれない。

 韓米同盟と比較するには飛躍と無理も甚だしい。しかし、米国の国家利益に優先するいかなる国際的約束もあってはならないという点を確認するには十分な教訓だと考える。どちらか一方だけが利益を得る同盟関係はありえない。利益の枯渇を確認した米国がクルドを離れたように、米国は韓半島と北東アジアで持続的に自国の利益を確認しようとするだろう。いつ何が起きるか分からない国際政治の冷酷な現実で互恵的な同盟関係の論理的正当性を確保するために絶え間ない戦略的考察が必要な時期だ。


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「終身刑」を死刑の代替に 日弁連が基本方針策定?

日弁連は25日、死刑の代替刑として終身刑の創設を求める基本方針を策定し、首相や法相、衆参両院議長宛てに提出したと発表した。2016年の人権擁護大会で、20年までの死刑制度廃止を国に求める宣言を採択。その後、代替刑の検討を進めていた。?

16年の宣言では「仮釈放のない終身刑」か「無期懲役の受刑者が仮釈放の対象になる時期を服役後『10年』から『20年または25年』に延長する制度」の導入を提言。今回、仮釈放の対象時期延長は現行制度と基本的に変わらないとし、「究極の刑罰は現時点において仮釈放のない終身刑が考えられる」と結論付けた。?


[共同 2019.10.25]

===( 記事終了)


11月23日にジーソミアが失効する。 韓国政府はこれへの復帰を日本が韓国に対して行っている輸出管理の適正化、厳正化の解除、つまり以前と同じ様に、韓国が言えば言うだけ戦略物資を販売させる状態への復帰、それへのカードにしているが、これはそもそも最初から取引にならない。 韓国が一方的に離脱を表明した。 だからそれの復帰において日本が動く理由がどこにもない。

そしてこれを撤回するのはムンジェインというキャラの撤回宣言だけなのだが、彼はもう支持率しか見ていない。 そして今の流れは韓国国民の世論として、日本がホワイト国リストに戻して謝罪と賠償をしない限りはジーソミアへの復帰など言語道断という世論が人造的に造られている。 自然発生的にそうだというのなら、韓国はもうおしまいだ。 国民がそこまで知的に問題があるのなら、これからどの様な問題が出てきてもそれに冷静に対処することなど不可能。 韓国政府は自国の国民に対して愚民化政策をやりすぎた。 その大きなツケが出ている。

いずれにせよジーソミア失効以降の韓国は、今までの反日を強化するだけでは支持率を維持できないので、必ず反米に向かう。 そしてそれでもどうせ何も解決しないので( 内部の経済は悪化の一途になる。 ホームレスなどの単位で餓死者が出てくるだろう) 、今の政権は日本に対してのかねてから温めておいた侵攻作戦をどうせどこかでやる。

日米はそれを待っている風にも実は見える。 新日鉄住金などに対しての資産の強制売却が行われたら、そこから日本は本格制裁に入る。 その流れの中で経産省が、韓国に対しての石油精製品の大幅な禁輸措置をあえて取らなかった場合、それは韓国の海軍戦力をあえて動かさせてやっているというふうにわたしには見える。

韓国に先に侵略させる。 問題はそのときに中露が連合を組んで韓国につくか、北朝鮮につくか、はたまた南北合体プラス中韓などといった連合軍ということすらありえる。 国際社会は本当に何が起きるかわからないのだ。

韓国が何か動きそうな前に米国が台湾に対しての国家承認を行ったら、中国は日米という領域と軍事対決行為をやらざるを得なくなる。 そうした流れで韓国に鉄砲玉をさせることはある。 連合を組むことも。

朝鮮半島における戦争の発生は、そして日本に対しての侵攻の発生は、日本国内の在日南北朝鮮勢力、そしてその協力者に一斉に 外患誘致罪 での逮捕、そしてそのまま死刑のコースへまっしぐらになる可能性が高く、だから今の2019年の時点で日弁連が慌てて2020年内に死刑廃止を、と命令を勝手に仕出しているのである。

南朝鮮労働党の連中が日本にまいた種は、全て刈り取られる方向に進む。 その様に今の流れは見えているのだった。 勿論彼らは抵抗するのだがね。


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終了
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2019年10月24日、韓国・聯合ニュースによると、康京和(カン・ギョンファ)外相が日韓の対立について「互いの立場に対する理解は一層深まった。両国の溝が狭まった部分もある」と述べた。

記事によると、康外相は同日、ソウルの外交部庁舎で開かれた記者会見で、元徴用工への賠償を命じる韓国最高裁の判決と日本の対韓輸出規制強化措置などによって生じた日韓の対立を解消するための協議の状況について「溝はまだ深い」としながらも上記のように述べた。?

また、「溝が縮まった具体的な部分は?」という質問には「両国が互いにタイミングを見計らって公開する」と言葉を濁したという。これについて記事は「『1+1(日韓企業による基金の設立)』案の修正案に対する議論が行われたのではないか」と分析している。ただ、康外相は修正案について言及するには「まだ早い」とし「韓国は原則として司法にのっとった解決を望んでおり、『1+1』案を含め他の要素も考慮しながら協議を進めている」と話したという。?

また、来月22日に終了する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)については「日本の不当な輸出規制措置が原因だ」「現段階では協議の対象ではない」としながらも「日本が輸出規制措置を撤回するならGSOMIAの破棄決定について再考する意向がある」と明かしたという。?

これに韓国のネットユーザーからは「国益については全く考えずプライドばかり高い」「GSOMIA破棄は輸出規制とは別の独立的な事案だ。一緒に考えるべきではない」「韓国は以前、日本から270億ドルを受け取ったのにまだお金を要求するの?」「被害者は賠償よりも先に謝罪を望んでいるのに、政府はお金で解決しようとしている」「妥協せず敵に回してばかり。認めるべきことは認めてこそ国家が存在する」「簡単な問題を難しく考え過ぎている。日韓請求権を認めてGSOMIAも継続するべきだ」「韓国が国家間の約束を破って日本に謝罪とお金を要求するから、日本は輸出規制をした。それなのに輸出規制を撤回しろと言うのは間違っていると思う」など外交部の姿勢に批判の声が上がっている。?

一方で「GSOMIA終了に賛成」「今回こそは後に引くべきでない」「GSOMIAの破棄決定は当然だ。これ以上維持する必要はない」「日本が輸出規制を撤回するまで絶対にGSOMIAに復帰しては駄目だ」など肯定的なコメントも見られた。?

Record china?
2019年10月25日(金) 15時50分?


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デイビッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補が翌月5日から7日2泊で3日間ソウルを訪問する。11月22日深夜12時の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の満了時限を2週間前にしてGSOMIAの延長のために「最後の通牒」の意味合いで訪問するものだ。?

米国務省は24日(現地時間)、スティルウェル次官補の先月7月16~18日に続く2回目の訪韓を発表し、「韓国政府関係者と韓米同盟の強固さと米国のインド・太平洋戦略、韓国の新南方政策に関し話し合うだろう」ととどめた。スティルウェル次官補は訪韓に先立ち、今月25~27日には日本を訪問して例年の日米ビジネス・政策対話、富士山対話に参加した後、1~5日にはタイ・バンコクで開かれる米・ASEAN首脳会議および東アジア首脳会議に参加する予定だ。?

スティルウェル次官補は訪韓に先立ち、バンコクで開かれた東アジア首脳会議でユン・スング外交部次官補を含む韓日関係者と会ってGSOMIA延長の必要性について説得する予定だと知らされた。米国としては北東アジアで韓日米の安保協力の構造を維持するうえでGSOMIA維持の重要性を最終的に説得する機会にしたいという意味だ。?

高位消息筋は「トランプ行政府だけでなく、議会の両党までGSOMIA延長が必要だというのは超党派的に一致した立場」とし「スティルウェル次官補が最近、上院聴聞会で韓日葛藤に積極的に関与するという立場を明らかにしたため、韓日が妥協可能な解決策を見出すことに寄与するという考えを持っていると承知している」と話した。彼は「スティルウェル次官補が5~7日の訪韓に先立って開かれる東アジア首脳会議でも韓米、日米二国間接触と多国間接触を通じてGSOMIAの延長と韓日葛藤の解決を促す努力をするだろう」と見通した。?

スティルウェル次官補は16日、上院外交委東アジア太平洋、いわゆる聴聞会に出席しても「最近の歴史葛藤と貿易・安保関連措置から始まった韓日関係の挑戦は北東アジアに危険で不安な安保環境を作っている」として「米国は繰り返して韓国のGSOMIA終了決定に対する懸念を表明してきた」と話した。また、「米国、韓国および日本と地域安保においてGSOMIA協定の価値は北朝鮮の10月2日(北極星3)ミサイル発射でもう一度注目された」と強調した。?

さらに、「米国の立場が二つの同盟の間で仲裁者の役割は果たさないという立場だが、これは確かに幅広い関与を排除したわけではない」として「米国はしばしば二国間または3者会合を通じて両国に気に入る解決策を見出すように促してきた」とした。「韓国と日本と変わりない同盟が数十年間インド・太平洋地域全体の平和、繁栄と発展を可能にした」として「われわれはミサイル防御、情報共有とは異なる防衛関連計画において米韓日3カ国の安保協力を深化させるために取り組んでいる」と明らかにしたことがある。?

一方、李秀赫(イ・スヒョク)駐韓米国大使が24日、ワシントンDCに公式赴任した。彼は25日午前、正式に就任式を行って「韓米同盟の強化に取り組みたい」という抱負を明らかにする予定だ。李大使は赴任に先立ち、ソウルで行った記者懇談会でもGSOMIA問題を含む韓日葛藤の解決のために「米国に建設的な役割を促す」としたことがある。?


中央日報/中央日報日本語版 2019.10.26 11:22?


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コメ

李明博が2010年の末に仕掛けた対馬侵攻作戦において、彼らは核兵器を持っていたかどうかがわたしの焦点だ。 そして今回の韓国の日本侵攻作戦においても同様であり、彼らは濃縮ウランを隠し持っているというのはわたしの中では基本設定としてあるので、まず初激で汚い原爆を対馬の自衛隊基地に打ち込む可能性があるとみる。 その後の高い放射能汚染地域の発生においても、韓国は兵士たちにその場所を死守せよと命令する。 韓国の支配層は下々の人間の命などなんとも思わない。 これは中国をあまり変わらない。

もう一つはジーソミアが失効した後に、公然と彼らの特殊部隊が在韓米軍の基地に攻撃を仕掛けて戦術核ミサイルを1発でも奪ってしまうというシナリオだ。 それらを彼らがまともに運営できるとは思えない、しかしどうせ使う。

つまり日韓の紛争がこれから起きるにしても、そこには通常戦闘ではない、核兵器と細菌兵器絡みの( これは天然痘ウィルスになる) 戦いになる。 そしてこれらを運搬する手段としてドローンが頻繁に使われる。 韓国のドローン製造会社がイランにたくさんの製品を輸出しており、これらは一応民間の玩具という事になっているが、ヒズボラやフーシの連中が、この韓国製ドローンをそのまま使って特攻兵器に仕立て上げているのはもう現実の事例で複数出ている。

人混みの多いところで不明のドローンが上空から天然痘ウィルスのパウダーを散布することだってある。 ただわたしは偽札を造って、その表面にそれを塗るのではないかと思っているが( 非常に確実だ。 必ず手に取る)。

油断していればいるだけたくさんの人が死ぬ。 死なないでいい人が死ぬ。 どうせ貴方は何もかもが娯楽の人だ。 しかしこれらの貴方にとってトンデモしか思えない情報を、それでもアタマの隅に入れておいてほしい。 どこかでつながる時が来る。 本当はそんな状況が来てほしいとはおもっていないが。 しかし、知らなかったらあっという間に蹂躙される。

世界は変わったのだ。 本当に変わったのだ。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年10月26日(土)19時48分56秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・10・26土(令和元年)

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 下は各種 記事など
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ニフティ


韓国外交部(外務省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官は24日、徴用工問題を巡る日韓関係の葛藤と関連し、「お互いの立場に対する理解はより一層深まったと考えている。また隔たりは少し縮まった面もあるが、まだ隔たりは大きいのが今の状況」と述べた。?

康長官は同日、行われた会見で「外交当局間の各レベルでの協議を通じて、これ(1+1法案、韓日の企業が自発的な参加での慰謝料支給)を含めたいくつもの他の要素を勘案し、協議が引き続き行われている」と伝えた。?

隔たりが縮まった面については「両者が互いに公開できる状況になった時、明らかになるだろう」と述べた。また「われわれの司法プロセスが完全に実践されなければならないという立場を持って、1-1案を含め他の要素を考慮して協議を進めている」と付け加えた。?

また日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関しては「基本的に日本の不当な輸出規制措置に触発された問題」とし、「われわれは、日本の輸出規制措置が撤回されれば信頼が回復し、友好的な雰囲気が醸成される。うすればこの問題を再検討する意向があるという立場」と述べた。?

続けて「GSOMIA終了決定自体に対するそのような議論や協議は、日本と現在としては踏み込んで協議する対象とは考えていない」と説明した。?


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日本にはジーソミア突っぱねて、中国に軍事協定求愛?

朴宰民(左から二番目)国防部次官が21日、北京で開かれた第5回韓中国防戦略対話で中国の邵元明連合参謀部副参謀長と国防交流協力方案を議論している。?


国防部が2012年に中断した中国との災難救護協定を7年ぶりに再び締結することにした。軍兵力が投入される災難救護は軍需支援協力の初期段階だ。特に日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA・ジーソミア)を終了することに決定した時点で、中国と軍事協力関連協定を新たに締結しようとするのは、韓米日3ヵ国の安全保障協力に大きな負担要因として作用する見通しだ。?

朴宰民国防部次官と中国の邵元明連合参謀部副参謀長(中将)は21日、北京で国防戦略対話を行った。高高度ミサイル防衛システム(THAAD・サード)で対立が起こった2014年以降、5年ぶりの席だ。国防部は会談の報道資料で「中国と災害救護協定の締結を進めることにした」と明らかにした。?

これに先立ち、韓中国防当局は、2012年7月に軍需協力会議を開き、「災難救護交流協力了解覚書(MOU)」を結ぼうとした。MOUは、国家災難状況による救護協力と復旧訓練などの内容を含んでいる。両者はMOU締結の日付まで告知したが、日本とのGSOMIAを政府が「拙速処理」しようとすると、反対世論が強まり中断した直後だったため、中国との軍事協力もつられて流れ弾に当たって霧散した。その余波で2001年に始まった韓中軍需協力会議は2013年以降、まったく開かれずにいる。?

つまり、国防部のこの日の発表は、7年前にMOUさえ霧散した軍当局間の災難救護協力の水位を協定として一段階引き上げるという意味だ。長期的に軍需支援協定(MLSA)に発展する可能性もある。李明博政府当時、アラブ首長国連邦(UAE)と秘密裏に締結した事実が明らかになって議論を巻き起こした事案だ。GSOMIAとMLSAは、国家間の軍事協力を象徴する2大軸で、日本とは軍需協定を考えることすらできない状態だ。?

特に、民間レベルの協力も含む災害救護に国防部が積極的に乗り出したのは、日本に代わって中国と軍事協力を強化するという意味だ。昨年3月に新設された中国応急管理部は、韓国の行政安全部とすでに災害救助協力レベルを高めている。今年12月には韓中日3ヵ国が災難救護会議も開く予定だ。?

こうした状況で国防部が介入すると、中国側は「我々は災害救援を担当する省庁がある」といぶかしがったという。外交消息筋は「国防次官が来て、なぜ災難救護協定を結ぼうとしているのか、まったく分からない」と語った。韓国政府の部処同士でも意見調整がうまくいっていないという話だ。サード配備後に悪化した韓中関係を挽回するために、中国との軍事協力に力を入れようとしたが、ややもすると中国に裏切られかねないという憂慮が出ている部分だ。このように議論が起こると、国防部は2時間で報道資料を再び出して「災難救護協定締結の推進」を水位が低い「災難救護協力推進」に修正した。?

これと共に韓中両国は、現在それぞれ 1回線を運営している海・空軍間の直通電話(ホットライン)を追加で設置する一方、今年上半期に推進する延期された国防長官の訪中を早期に再開することにした。韓国の国防長官は2011年以降、8年間中国を訪問していない。?

韓国日報


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ニコニコ


韓国政府高官が覚悟の告発!「文在寅では韓国が地球上から消える」――文藝春秋特選記事?

 慰安婦問題合意の破棄、徴用工賠償判決と日本企業の資産差し押さえ、日本海における自衛隊機へのレーダー照射、日韓軍事情報協定「GSOMIA」の破棄、そして韓国国会議員の竹島上陸……韓国の文在寅政権による反日的な政策は、とどまるところを知らないかのようだ。?

 日本を「盗っ人たけだけしい」と公然と罵倒した文大統領には、もはや未来志向の日韓関係を築く意志はないようにも見える。?

 そんな文政権に対し、韓国内の知日派エリートが声をあげた。?

「2020年春に行われる韓国国会の総選挙で、文政権を支える与党『共に民主党』『国民党』が勝利すれば、大韓民国という国は地球上から消える」?

 対日外交の最前線で活躍してきた韓国政府高官X氏は、そう危機感をあらわにする。?

2019/10/24 06:00?


===( 記事終了)


韓国はどうやら今の段階でもジーソミアへの復帰が日本のホワイト国除外を撤回させる取引条件になると思っているようだ。 そして彼らは米韓の情報共有はしたいが、そこに日本は入れず、日米は離反させ続けたいという従来の国是を変えていない事を、この段階に至っても隠していない。

日本の安保闘争の一連の動きが、これら韓国勢力によってしかけられた事を日本の国内左派は決して言わない。 ソ連も当然動いていた。 しかし一番背後でうごめいていたのは韓国になる。 当時の中国は日米同盟の強化によってソ連への対抗パワーを希望すると国家発言を行っていたほどなので、引き算をしたら韓国しか残っていない。 日本の左翼とはイコールで朝鮮、正確に言えば南朝鮮労働党の連中と一体化した勢力だ。 わたしはその様に見る。 だから日本の左翼は世界基準における左翼とは全く違うものだ。 朝鮮謀略勢力なのである。

韓国は中国との軍事的接近を演出する動きを開始した。 これも、本当に中国の側に入ってしまうという彼らの思惑も当然あるが、本当のところはジーソミアに向けての彼らの脅しだ。 この様な動きをすれば日米が、特に日本が折れると勝手に考えている。 しかし、中国にしてみたらジーソミアに韓国が入ってくれている方が日米の軍事情報を黙っていても韓国の武官が中国に持ってきてくれていたのだから、何をやっているのか貴様は、という風なものになる。

韓国の国防部の連中が、北京の人民解放軍の上層部と月に複数回定期で接触し、日米の軍事情報のすべてを流しているのだという事を米国が日本に知らせたのが確か今年の4月前後の動きになる。 そこからさかのぼって考えると、日米の動きは、韓国をどうやってあぶり出していくかという事に全体の焦点が向かっていた。

いずれにせよ韓国は何をしても自分は変わらないと宣言した。 それが即位の礼の時の日韓会談であり、彼らはこれから日本に対して更に強硬な手段をとる事によって、ホワイト国に戻せという工作を開始する。 それでも日本は折れない。 だから韓国はこれから通貨暴落を含める経済地獄に突入する。

その流れの中で息の根が止まる前に日本に対しての侵攻作戦を必ずしかけるとわたしは踏んでいるし、恐らく日米の側もそれを呼び込んでいる。 つまり、韓国から先に手を出させるということだ。 そうなって韓国が本当に日本に勝利し続けることができるのか。

単独では不可能だ。 だからここで彼らが北朝鮮や中国ロシアなどの周辺国と連合を形成するかどうかの動きに着目しなければならない。 そうしたことの前段階の動きとして、10月21日に中国と韓国の関係者があって、韓国の側からの働きかけによってまず、災難救護協定というものを締結することにした… ということになったのだとわたしは見る。

彼らは人民解放軍に核兵器付きで韓国に駐留してくれということの依頼をずーっとやってきた。 北朝鮮が核実験に成功して以降ずっとだ。 彼らの目的は本当の本当に日本侵略なのだという事を、貴方はこの最後の最後の段階において、これをイヤでも気づかなければならない。 そういう段階に来たのである。


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終了
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ジョンソン英首相、12月12日総選挙を示唆 ブレグジット延期で

10/25(金) 13:14配信


イギリスのボリス・ジョンソン首相は24日、BBCの取材に対し、下院が12月12日の解散総選挙で合意すれば、10月31日の欧州連合(EU)離脱を延期し、協定案について十分な審議期間を与えると話した。

これに対し最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首は、合意なしブレグジット(イギリスのEU離脱)が「選択肢から除外」されない限り、解散を支持しないとしている。

離脱期限が迫る中、ジョンソン氏はすでに離脱期限延期の要請をEUにしている。

■総選挙求める動議

ジョンソン首相は、EUが離脱期限延期の要請を受け入れるとみているが、自分自身は「本当に」延期を望んでいないと、BBCの取材で強調した。

EUは25日にも、要請受け入れの可否を表明する見通しだ。

こうした中、与党・保守党のジェイコブ・リース=モグ下院院内総務は、政府は28日にも解散総選挙を求める動議を提出すると話した。

イギリスでは首相に解散権はなく、選挙を行うには下院で3分の2以上の支持が必要となる。

BBCのローラ・クンスバーグ政治編集長の取材でジョンソン首相は、「EUの友人たちは下院の要請に応えて(離脱を)延期を認めるようだが、私は本当に全くこれを求めていない」と語った。

「なので、ブレグジットを実現するためには下院に対して公平になり、この素晴らしい協定の審議にもっと時間をかけたいのなら、12月12日の解散総選挙に同意すればその時間を設けられると言うのが妥当だと思う」

また、労働党が総選挙に反対した場合はどうするかとの質問には、「イギリス国民を役立たずの議会から解放するために、日夜活動を続けていく」と話した。

■最近の経過

イギリス政府は17日、EUと新たな離脱協定案に合意した。

協定を結ぶには、この協定案に対するイギリス議会の承認が必要だが、下院は19日の緊急審議で、離脱に関する法整備を終えるまでは離脱協定案を採決しないという議員案を可決した。

また、ジョンソン首相はこの日の審議の結果、法の要請に基づいて2020年1月31日までの離脱期限の延期をEUに申し出た。

■審議は宙ぶらりん

その後、政府は離脱協定を法制化するための離脱協定法案(WAB)を下院に提出。下院は22日にこれを可決したものの、WABの早期成立を目指すための3日間という短期の審議日程案は否決したため、審議は「宙ぶらりん」の状態となっている。

ジョンソン首相は、合意のあるなしに関わらず10月31日に離脱を決行する方針を維持している。

一方、現状打破には解散総選挙が必要だとして9月にも動議を提出したが、2度にわたって否決されている。

■「合意なし離脱の排除が条件」

ジョンソン氏はこの日、コービン党首宛の書簡で「11月15日か30日」までの短期間の離脱延期が「好ましい選択肢」だと述べた。

しかしコービン氏はこれに対し、「合意なし離脱を選択肢から除外すれば必ず選挙実施を支持する」と返答している。

「私は前回の選挙以降ずっと解散総選挙を求めている。この国の社会的不正義を正すために必要だからだ。でも合意なしブレグジットは除外されなくてはならない」

「EUはあすにも延期の是非を決めるだろう。(中略)そうすればこちらも決定ができる」

■EUが延期認めれば

ジョンソン氏はこの書簡の中で、離脱延期が短期だった場合には下院に協定案を再提出し、労働党の支持を得られるか試す可能性があると示唆した。

「合意のある状態でEUを離脱することができる」ため、コービン氏は「協定案の批准に協力してくれるだろう」とみているという。

一方、EUが2020年1月末までの延期を認めた場合には、12月12日の解散総選挙に向けた動議を提出するつもりだとしている。さらに、労働党がこれに応じた場合には、議会が解散する11月6日までに協定案の可決を目指すという。

BBCのカティヤ・アドラー欧州編集長によると、EUは25日にも延期の可否を決める見通しだが、協議が週明けにずれ込む可能性もあるという。

■総選挙、各党の思惑は?

解散総選挙については、各党で賛否が分かれている。保守党でも、まずはブレグジット問題を解決するべきだとして動議提出を懸念する声もある。

労働党は解散を求めているものの、合意なし離脱の可能性を排除することが条件との姿勢だ。しかし、党内のEU離脱派は別の見方を持っているかもしれない。

スコットランド国民党(SNP)のイアン・ブラックフォード議会代表も、現状では解散を受け入れられないとしている。自由民主党のジョー・スウィンソン党首は、国民投票を行うべきだと述べた上で、EUの出方を待つと話した。

ウェールズ党プライド・カムリと変化のための独立グループ(IGC)も、解散総選挙ではなく国民投票で問題の解決を図るべきとしている。緑の党も解散には反対だ。

一方、北アイルランドの民主統一党(DUP)幹部は、より好条件のEU離脱協定案を得るためには総選挙が必要だと述べた。

(英語記事 PM to try for 12 December election)

(c) BBC News


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トランプ大統領の弾劾、50%が支持 CNN世論調査

10/24(木) 19:20配信

世論調査で、米国人の半数がトランプ氏の弾劾を支持することがわかった

(CNN) 米国のトランプ大統領が来年の大統領選で有力なライバルになると考えられているバイデン前副大統領らに対して捜査を行うようウクライナ政府に圧力をかけたとされる問題をめぐり議会下院で弾劾(だんがい)調査が進むなか、米国人の半数がトランプ大統領を弾劾して退陣させるべきと考えていることがわかった。CNNが調査会社SSRSに依頼した調査で明らかになった。

弾劾に対する支持は前回調査からわずかながら上昇した。一方で、トランプ大統領に対する支持率に大きな変化はなかった。トランプ大統領に対する支持率は41%、不支持率は57%で、9月上旬や8月と同水準だった。下院による弾劾調査が始まったのは9月下旬。

トランプ氏がウクライナ大統領との会談時に大統領選で争うかもしれない相手に対して政治的な優位を得ようと大統領の地位を不適切に利用したと考える人の割合は49%で、9月の調査時とほぼ変わらなかった。不適切な利用ではなかったと答えた人の割合は43%で、9月時の39%から上昇した。特に共和党支持で不適切な利用ではなかったと答えた人の割合は87%と16ポイントの上昇を示した。

米国のウクライナへの対応に関してトランプ大統領が公言していることについて、「大部分がうそ」もしくは「完全にうそ」と考えている人の割合は合計で50%だった。「完全に真実」もしくは「大部分が真実」と答えた人の割合は合計で44%だった。

これは党派別で回答が大きく割れた。共和党支持の86%が「真実」を語っていると回答した一方で、民主党支持は83%が「うそ」をついていると述べた。

弾劾について最も強く支持しているのは民主党支持の人たちで87%が賛成した。無党派層で弾劾を支持する人の割合は50%。共和党支持で弾劾に賛成する人の割合は6%にとどまった。

男女別でみると弾劾支持は女性が56%、男性が44%だった。非白人層の弾劾支持率は68%。弾劾を支持する白人の割合は40%だった。

世論調査は10月17日から20日にかけて成人1003人を無作為に選んで固定電話もしくは携帯電話でインタビューした。誤差の範囲はプラスマイナス3.7ポイント。


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コメ

英国が中国の影響を受けてそのヒダリ、つまり労働党の側が王室廃止に向けて、恐らくブレグジット失敗の後の総選挙で労働党の大勝へ導こうという動きが今しかけられている。 英国はある意味中国に騙されているのではないかなあというのが今のわたしの見え方。

そしてCNNが行ったとされる世論調査も、これまたこの局が明らかに中国のカネを受け取っているかのトランプ攻撃しかしないので、米国の多くの人は日本の我々が朝日や毎日や東京を見るような目でこれらの数値を見ている。

戦後74年間、ヒダリはやりすぎた。 その強い修正の力が働いている。 わたしはその様に捉える。


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米副大統領、対中演説で「対立・分断望まず」 香港対応は批判
10/25(金) 3:32配信 ロイター

 [ワシントン 24日 ロイター] ??ペンス米副大統領は24日、中国政策について演説し、中国が香港で「権利や自由」を奪っていると批判した。同時に、米国は中国との対立も両国の「デカップリング(分断)」も望んでいないと言明した。

 副大統領は「米国および米指導部は、共産主義の中国の権威主義国家が経済的関与のみによって私有財産や法規範、商取引の国際的ルールを尊重する自由で開かれた社会に変化するとはもはや望んでいない」と表明した。

 香港情勢については「中国はここ数年、香港への介入を増大させ、国際的合意で保障されている香港の人々の権利や自由を奪う行動に従事している」と批判。香港で続いている大規模デモについて「われわれは香港の人々とともにある」と述べた。

 イスラム教徒の少数民族であるウイグル人弾圧についても非難した。

 同時に、米国は「中国の発展を阻止することは目指していない」とし、「中国指導部との建設的な関係を望んでいる」と強調。その上で「長期にわたり米国民を利用してきた貿易慣行を終わらせ、新たに出直すこの稀なチャンスを捉える」よう中国に促した。

 ペンス副大統領の演説は当初6月に予定されていたが、米中通商交渉への影響を配慮し、延期されていた。ペンス氏は過去に中国に関しタカ派的な発言をした経緯がある。

 ムニューシン米財務長官は25日、中国側と通商協議を再開する予定となっており、この日の演説は注目されていた。米中は、11月にチリで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、「第1段階」の通商合意署名を目指している。

 ペンス副大統領は、米政権が来月に第1段階の通商合意を達成し、その後、知的財産権の侵害を巡る問題に対処したいとの考えを示した。


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ペンス米副大統領、香港問題巡り中国批判-両国の関わり強化も訴える
10/25(金) 4:07配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ):?ペンス米副大統領は24日の演説で、香港での民主化デモ参加者に対する中国の行動を批判した。同時に、米中両国が関わり合いを強めることが必要との認識も示した。

 ペンス副大統領はワシントンのウィルソン・センターで、「中国当局は香港への介入を強め、香港の人々の権利と自由を抑圧する行動をとってきた。こうした権利や自由は、拘束力のある国際的な取り決めを通じて香港の人々に保証されたものだ」と発言。デモ参加者らに向け、「われわれはあなた方を支持する」と表明した。

 米中は通商交渉の「第1段階」で原則合意するなど歩み寄りを模索しており、ペンス氏はこうした状況を踏まえ、演説でどの程度踏み込んで中国を批判するかについて慎重にバランスを取った。

 副大統領は両国が「デカップリング」するのでなく、米国は「中国との関わり、および中国による世界との関わりを模索している」と述べた。

原題:Pence Faults China Over Hong Kong But Urges Engagement on Trade(抜粋)


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コメ

ペンス副大統領の演説の原文はホワイトハウスのサイトにある。 翻訳をかけるときれいな日本語で全文出てくるので各自が読んでほしい。 どうせ日本のマスコミはこれらを改ざんして切り抜いて伝えるか無視するからだ。

前回ほど攻撃的ではなかったが、しかしやっぱり中共なるものに対しての攻撃論調になっていた。 そして合成麻薬オビオイドに関しての供給元としての中国が、一旦はこれの米国への闇の輸出を含める動きを全て止めると約束していながら、何一つ行動しておらず、これは言外には戦争行為だというふうに取れるような文脈になっていた。 そう、中国は約束を守らないのだ、本当に。 合成麻薬オビオイド関連は、米国を内部から崩壊させる 超限戦争 だと人民解放軍の将軍が豪語していた様に、中国は分かっていてこれを南米経由で大量に送り込んでいる。

ニカラグア、ホンジュラス、ベネズエラなどの各地域にまたがって活躍するギャングの中に、元共産ゲリラの連中がたくさんいる。 わたしは確認してきたわけではないが、その様な文章はやっぱり出ている。 これらの連中が米国の中の自称リベラルと称する連中と共同作戦をとっている意味を考えるべきだ。

アメリカ共産党は生きているのである。

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終了
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  • [1668]
  • 20191024( 米国時間) ペンス副大統領演説 翻訳

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年10月25日(金)20時28分9秒
 
フレデリック・V・マレック記念講演会でのペンス副大統領の発言
外交政策

  の発行: 2019年10月24日
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コンラッドホテル
ワシントンDC

11:51 AM EDT

副学長:まあ、その温かい歓迎に感謝します。新しい会長のスコット・ウォーカー知事に。元下院議員ジェーン・ハーマン。そして、この歴史的中心部の理事会のメンバー全員に。そして、すべての素晴らしい学者へ:アメリカのリーダーシップと世界舞台での自由のための偉大なチャンピオンである大統領にちなんで名付けられたウィルソンセンターにここにいることは名誉です。

そして、同じ精神で、今朝、私がここで、そしてより広い世界で自由のためのチャンピオンである別の大統領から挨拶をもたらすことから始めさせてください。第45代アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプ大統領から挨拶をします。(拍手。)

今日は重要な週の終わりにあなたの前に来ます。米国大統領の強力な経済的および外交的行動のおかげで、またトルコとクルドの同盟国の協力のおかげで、トルコ軍がシリアに侵攻した後、シリア防衛軍は国境地域から安全に撤退することができました現在トルコの軍事支配下にあります。

そして昨日、トルコ国防省は、恒久的な停戦とすべての攻撃的な軍事作戦の停止を確認しました。(拍手。)

我が軍が帰ってきた。そして、この停戦を通じて、トルコとクルド人の同盟国は、国際社会がこの戦争で荒廃した地域のすべての人々の平和と安全を回復するだろうと信じる安全地帯を作ることができる機会を作り出したことを嬉しく思います。確かに進歩です。

ですから、今日ここに来て光栄に思います。フレデリック・V・マレック記念講演を初めて開催したことは特に光栄です。

フレッドを知っていた人なら誰でも、彼はウェストポイントの誇り高い息子であり、「義務、名誉、国」という言葉で人生を送っていたと言うでしょう。他の人にカウンセリングするとき、彼はしばしば母校のカデットを引用しました祈り、彼が言うように、「簡単な間違いではなく、難しい権利を選択してください」と彼らに促しました。

フレッドは、誰もが、少なくとも何よりも、国家は価値を放棄することによって利益を守ることができないことを理解していました。フレッドの記憶に敬意を表して、私は今日ここに来て、21世紀の運命の多くが左右される主題について議論します:中国との米国の関係。

この政権の初期の頃から、トランプ大統領は、彼の言葉で、「より公正で安全で平和な世界を達成するために、率直、公正、相互尊重の基盤で中国との関係を構築することを決意している」

今月一年前、私は中国の債務外交と軍事拡張主義から、アメリカの利益と価値に最も有害な北京の政策の多くについて話しました。信仰の人々の抑圧; 監視状態の構築; そしてもちろん、関税、割当、通貨操作、強制的な技術移転、産業補助金を含む、自由で公正な貿易と矛盾する中国の兵器庫に。

過去の政権は来て、去りました、そして、すべてはこれらの虐待に気づいていました。これらの虐待を許可しただけでなく、しばしばそれらから利益を得た確立されたワシントンの利益を混乱させようとはしなかった。政治体制は、中国の経済侵略と人権侵害に直面して沈黙しただけでなく、しばしば彼らを可能にした。毎年、アメリカの中心部にある各工場が閉鎖され、北京の新しい超高層ビルが上がるにつれて、アメリカ人の労働者はますます失望し、中国はより勇敢になりました。

トランプ大統領が言ったように、20年未満で「世界史上最大の富の移転」を見てきました。過去17年間で、中国のGDPは9倍以上に成長しました。世界で2番目に大きい経済となっています。この成功の多くは、中国へのアメリカの投資によるものです。

北京の行動は、昨年の中国との米国の貿易赤字に寄与しており、昨年は4,000億ドルを超えました。これは、世界貿易赤字のほぼ半分です。トランプ大統領が何度も言っているように、私たちは過去25年間で中国を再建しました。本当の言葉は話されていませんが、その時代は終わりました。

歴史が確実に言及するように、3年未満で、ドナルド・トランプ大統領はその物語を永遠に変えました。アメリカとその指導者たちは、経済的関与のみが中国共産主義の独裁国家を私有財産、法の支配、国際貿易の規則を尊重する自由で開かれた社会に変えることを望みません。

代わりに、大統領の2017年国家安全保障戦略が明確にしたように、米国は現在、中国を戦略的および経済的ライバルとして認識しています。そして私は、都市と農場のアメリカ人の大多数が、米中関係についてのトランプ大統領の明確なビジョンの背後にあることを直接証明することができます。また、大統領の立場も議会で幅広い超党派の支持を得ています。

過去1年間、トランプ大統領は過去の失敗した政策を修正し、アメリカを強化し、北京に説明責任を持たせ、私たちの関係をより公平で安定した建設的なコースに設定するために大胆かつ決定的な行動をとってきました私たちの国と世界の両方の善。

私たちの政権が就任したとき、中国は世界最大の経済になるための軌道に乗っていました。専門家は、わずか数年で中国経済が米国経済を上回ると予測しました。しかし、トランプ大統領が進めた大胆な経済的アジェンダのおかげで、すべてが変わりました。

この政権の初期から、この大統領はアメリカ史上最大の減税と税制改革に署名しました。世界中の法人税率を反映するために、アメリカの法人税率を引き下げました。連邦規制を記録的なレベルでロールバックしました。私たちはアメリカのエネルギーを解き放ちました。そして、トランプ大統領は自由で公正な貿易のために強力な立場をとってきました。

結果?アメリカは世界史上最も強い経済を持っています。(拍手)そして、私たち自身の歴史の中で最も強い経済。

今日の失業率は50年ぶりの低水準です。今日より多くのアメリカ人がこれまで以上に働いています。過去2年半の家計収入の中央値は5,000ドル以上増加しています。そして、それは大統領の減税や勤労家族のためのエネルギー改革による節約を考慮していません。

大統領の政策により、アメリカは私たちの経済に数兆ドルの富を追加しましたが、中国の経済は引き続き遅れをとっています。

米国の労働者が非倫理的な貿易慣行に対抗するために、トランプ大統領は2018年に2500億ドルの中国製品に関税を課した。そして今年初め、大統領は、弊社の取引関係は今年の12月までに解決されませんでした。

知的財産権と市民のプライバシーと国家安全保障を保護するために、HuaweiやZTEなどの中国企業の違法行為を抑えるための強力な措置を講じました。また、世界中の同盟国に、最も機密性の高いインフラストラクチャとデータも北京が制御できない安全な5Gネットワ??ークを構築するように要請しました。

そして、経済的に強くなったので、トランプ大統領はまた、過去3年間で、国防への最大の増額である1世代以上で国防への2.5兆ドルの新規投資に署名しました。私たちは、世界史上最も強力な軍隊をさらに強力にしました。

また、領海として海上コモンズを主張する権利を有する国はないことを北京に明確にするために、米国は昨年、航海作戦の自由のテンポと範囲を拡大し、全米における軍事的存在感を強化しました。インド太平洋。

毎年 [どこでも] 自由を愛する人々の価値を維持するために、中国人の宗教の自由を抑圧するために中国共産党を呼びました。中国の数百万の少数民族および宗教的少数派は、宗教的および文化的アイデンティティを根絶しようとする党の努力に苦労しています。

中国の共産党はキリスト教の牧師を逮捕し、聖書の販売を禁止し、教会を破壊し、100万人以上のイスラム教徒のウイグル人を投獄しました。

先月、トランプ大統領が中国共産党の役人にビザ制限を課し、中国の20の公安局と8つの中国企業の共犯に対する制裁を課したとき、私たちは北京を新jiangのイスラム教徒の少数派の扱いに対して責任を負わせました。ウイグル人と他の中国のイスラム教徒の迫害。(拍手。)

そして、私たちは彼女の苦労して獲得した自由を守るために台湾を支持しました。この政権の下で、我々は追加の軍事販売を認可し、台湾の地位を世界の偉大な貿易経済と中国文化と民主主義の標識の一つとして認めました。

そして、何百万人もの人々が平和的な抗議で街に連れて行ったので、私たちは香港の人々に代わって話をしました。そして、トランプ大統領は、1984年の中英共同宣言で概説されているように、香港の人々の権利を尊重する平和的な決議が必要であることを早い段階から明らかにしました。

これらはすべて歴史的な行動です。そして、中国との関係におけるアメリカの関心をこれほど精力的に高めた大統領はいなかった。

アメリカの行動と決意に応えて、一部の多国籍企業は、私たちの経済政策は厳しすぎており、私たちの利益と私たちの価値を高めることは中国とのより良い関係に反していると言います。

言うまでもなく、私たちはそれを非常に異なって見ています。進行中の大規模な電力競争、および米国の成長力にもかかわらず、我々は中国のためにより良いものを望んでいます。だから、数十年ぶりに、ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップの下で、米国は中国の指導者を、偉大な世界大国の指導者が敬意を持って、しかし一貫性と誠実さをもって、どのように扱うべきかを正確に扱っています。

そして、その率直な精神で、ハドソンの演説以来、北京は経済関係を改善するための重要な行動をまだ取っていません。そして、私たちが提起した他の多くの問題について、北京の行動はさらに攻撃的で不安定になりました。

貿易面では、この5月、数か月にわたる骨の折れる交渉の結果、多くの重要事項について相互合意が得られましたが、最終的に中国は後退し、150ページの合意から後退し、双方を平等に戻しました。

現在、トランプ大統領は北京が取引を望んでいるとまだ信じています。また、新しいフェーズ1協定における米国農業への支援を歓迎し、今週のチリでのAPECサミットの直後に署名できることを願っています。しかし、中国は、両国間にまた対処しなければならない構造的および重要な問題が広範囲に存在することを知っています。

たとえば、中国の指導者による2015年のローズガーデンでの中止と廃止の約束にもかかわらず、中国は引き続き知的財産の盗難を支援し、それを食い止めています。

昨年7月、FBIのディレクターは、知的財産の盗難に関する彼の機関の1,000件の積極的な調査のうち、大半は中国に関係していると議会に語った。アメリカ企業は、知的財産の盗難で毎年数千億ドルを失い続けています。

これらの統計の背後には、企業だけでなく、人権、家族、そして彼らの権利の侵害や天才の窃盗によって脅かされている夢があります。自由企業は、リスクを負う市民が彼らの野心を追求し、犠牲の報酬を得る能力に依存しています。彼らの労働の産物が盗まれるとき、彼らの額の汗が無駄になるとき、それは私たちの自由企業の全体のシステムを弱体化させます。

昨年だけでも、中国が関係する知的財産の窃盗事件が次々に発生しています。3月、テスラは、中国の自動運転車会社に就職する前に、アメリカが開発した自動操縦システムに関連する300,000個のファイルを盗んだとして非難された元エンジニアを提訴しました。

そして昨年12月、司法省は、中国の国家安全保障省内の悪名高いハッキンググループによるほぼ4年間の活動を中断したことを明らかにしました。これらの中国政府当局者は、10万人の米海軍要員の名前とデータ、および船舶の保守情報を盗み、国家安全保障に重大な影響を及ぼしました。

中国のフェンタニルおよび他の合成オピオイドを取り締まるという中国の約束にもかかわらず、真実は、それらの致命的な薬物も国境を越えて溢れ続け、毎月何千人ものアメリカ人の命を奪っています。

そして今日、中国の共産党は世界がこれまで見たことのないものとは異なる監視状態を構築しています。何億もの監視カメラがあらゆる視点から見下ろしています。少数民族は、警察が血液サンプル、指紋、音声録音、複数アングルのヘッドショット、虹彩スキャンなどを要求する任意のチェックポイントをナビゲートする必要があります。

中国は現在、独裁政権で使用しているものとまったく同じ技術ツールをアフリカ、ラテンアメリカ、および中東の国々に輸出しています。アメリカ企業の助けを借りて頻繁に展開されるツール。

また、北京は民間技術分野と軍事技術分野の障壁を打ち破りました。中国が「軍事と市民の融合」と呼ぶ教義です。中国軍と。

また、この地域での中国の軍事行動と過去1年間の近隣諸国へのアプローチも、ますます挑発的なものでした。

中国の指導者たちは2015年にローズガーデンに立って、その国には南シナ海を「軍事化する意図はない」と述べたが、北京は軍事基地の群島の上に高度な対艦ミサイルと対空ミサイルを配備した人工島に建設されました。

そして北京は、フィリピン人とマレーシア人の船員と漁師を定期的に脅かすために、彼らが「海上民兵」船と呼ぶものの使用を強化しました。そして、中国沿岸警備隊は、ベトナムの沿岸からの石油と天然ガスの掘削からベトナムを強力に武装させようとしました。

東シナ海では、2019年に、私たちの密接な同盟国である日本が、中国の挑発に応じて、過去のどの年よりも多くの戦闘機の出撃を奪い取るために順調に進んでいます。また、中国の沿岸警備隊は、日本が管理している尖閣諸島周辺の海域に60日以上連続して船を送りました。

中国はまた、「One Belt、One Road」イニシアチブを使用して、見かけ上は商業目的で世界中の港に足場を確立していますが、それらの目的は最終的に軍事になる可能性があります。現在、中国の所有権の旗がスリランカからパキスタン、ギリシャの港で飛んでいます。

そして今年初め、北京がカンボジアに海軍基地を設立するための秘密協定に署名したことが報告されました。そして、北京は、海軍施設として役立つ可能性のある大西洋上の場所にさえ目を向けていると報告されています。

そして、3つの共同コミュニケと台湾関係法に反映されているように、私たちの政権は小切手外交を通じてOne China Policyを引き続き尊重しますが、過去1年間、中国は台北から北京に外交的認識を切り替えるためにさらに2つの国を誘発しました台湾の民主主義に対する圧力。

国際社会は、台湾との関わりが平和を脅かすものではないことを決して忘れてはなりません。台湾と地域全体の平和を守ります。アメリカは、台湾の民主主義への抱擁がすべての中国人にとってより良い道を示すと常に信じます。(拍手。)

しかし、過去1年の間に、中国共産党の自由に対する反感を、香港の騒乱ほど展示したものはありません。

香港は150年間、中国とより広い世界との間の重要なゲートウェイとして機能してきました。香港は世界で最も自由な経済の1つであり、強力で独立した法制度と活気のある自由な報道機関があり、数十万人の外国人居住者が住んでいます。

香港は、中国が自由を受け入れたときに何が起こるかの実例です。それでも、ここ数年、北京は香港への介入を増やし、人々の権利と自由を削減する行動に取り組んできました。これは、「1つの国、2つのシステム」という拘束力のある国際協定によって保証された権利と自由です。 」

しかし、トランプ大統領は「米国は自由を象徴している」と彼の言葉で述べているように明確でした。(拍手)私たちは国家の主権を尊重します。しかし、アメリカは北京がそのコミットメントを尊重することを期待しており、トランプ大統領は、当局が香港の抗議者に対する暴力の使用に頼る場合、貿易協定を結ぶことははるかに困難であることを繰り返し明らかにしました。(拍手。)

それ以来、香港当局が抗議行動を起こした引き渡し法案を撤回し、北京が何らかの抑制を示したことに満足しています。

数日後、私はあなたに保証することができます、米国は抑制を示し、その約束を守り、香港の人々を尊重するように中国に促し続けます。そして、ここ数ヶ月あなたの権利を守るために平和的にデモを行ってきた香港の数百万人に、私たちはあなたと一緒にいます。(拍手)私たちはあなたに触発されており、非暴力的な抗議の道に留まることを強く勧めます。(拍手)しかし、あなたは数百万人のアメリカ人の祈りと賞賛を持っていることを知ってください。

昨年申し上げたように、中国が地域全体および世界全体に影響力を行使しているため、中国共産党もアメリカの企業、映画スタジオ、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、および地方、州に報い、強制し続けています、連邦政府の役人が、ここアメリカで公開討論に影響を与えています。

今日、中国は数千億ドルの不当に取引された商品を米国に輸出しているだけでなく、最近、中国も検閲を輸出しようとしています。これはその政権の特徴です。北京は、企業の強欲を利用することで、アメリカの世論に影響を与え、企業アメリカを強要しようとしています。

そして、あまりにも多くのアメリカの多国籍企業が、中国共産党に対する批判だけでなく、アメリカの価値観の肯定的な表現さえも口を閉ざすことによって、中国のお金と市場の誘惑に負けています。

ナイキはいわゆる「社会正義のチャンピオン」としての地位を高めていますが、香港に関しては、ドアで社会的良心をチェックすることを好みます。中国のナイキ店は、実際にヒューストン・ロケッツの商品を棚から取り除き、ロケッツのゼネラルマネージャーの7ワードのツイートに抗議して中国政府に加わりました。香港に立って。」

そして、この国を批判する自由を日常的に行使しているNBAの最大のプレーヤーと所有者の一部は、中国の人々の自由と権利に関して声を失います。中国共産党の側近であり、言論の自由を黙らせることで、NBAは権威主義体制の完全所有子会社のように行動している。

人権侵害を故意に無視する進歩的な企業文化は進歩的ではありません。それは抑圧的です。(拍手。)

アメリカの企業、プロスポーツ、プロアスリートが検閲を受け入れるとき、それはただ間違っているだけではありません。非アメリカ人です。アメリカ企業は、ここで、そして世界中でアメリカの価値に立ち向かうべきです。(拍手。)

そして、北京の経済的および戦略的行動、アメリカの世論を形作る試みは、1年前に私が言ったことを証明し、今日も真実です:中国は別のアメリカ大統領を望んでいます。これはトランプ大統領のリーダーシップが働いていることの究極の証拠です。

アメリカの経済は日ごとに強く成長しており、中国の経済は代価を払っている。大統領の戦略は正しい。彼はアメリカ人のために、アメリカの仕事とアメリカの労働者のために、これまで誰も持っていなかったように戦っています。そして、私はあなたにこの政権が立たないことを約束します。(拍手。)

とはいえ、大統領はまた、米国が中国との対立を求めていないことを明らかにした。私たちは、平等な競争の場、開かれた市場、公正な取引、そして価値観の尊重を求めます。

私たちは中国の発展を封じ込めようとはしていません。私たちは、中国の人々と何世代にもわたって楽しんでいるように、中国の指導者と建設的な関係を築きたいと考えています。そして、中国が前進し、歴史上のこのユニークな瞬間を捉えて、長い間アメリカの人々を利用してきた貿易慣行を終わらせることによって新たに始めるなら、ドナルド・トランプ大統領はその新しい未来を開始する用意があり、喜んで開始することを知っています-(拍手)?アメリカが過去にしたように。

eng小平の「改革と開放」政策が外界との関与と交流を促進したとき、米国は両手を広げて対応した。中国の台頭を歓迎しました。私たちは、6億人が貧困から抜け出したという驚くべき成果を祝いました。そしてアメリカは、中国の経済の復活に他のどの国よりも多くを投資しました。

アメリカの人々は中国の人々により良いものを望んでいます。しかし、その目的を追求するために、私たちは、中国がいつかそうなると想像したり期待したりするのではなく、中国を現状のままにしなければなりません。

そして、人々は時々、トランプ政権が中国から「分離」しようとしているのかと尋ねます。答えは圧倒的な「いいえ」です。米国は、中国との関わりと中国のより広い世界との関わりを求めていますが、公正、相互尊重、国際通商ルールと一致する方法で関わります。

しかし、これまでのところ、中国共産党は真のオープニングや世界的規範との収resistに抵抗し続けているようです。

サイバースペースの党の素晴らしいファイアウォールや南シナ海の砂の大きな壁から、香港の自治に対する不信、または信仰の人々の抑圧から、北京が今日していることはすべて、それが中国共産党であることを示していますそれは何十年もの間、より広い世界から「切り離され」てきました。

習近平大統領自身は、党書記長になった直後の秘密のスピーチで、中国は「2つの社会システム間の長期的な協力と闘争のすべての側面に真剣に準備しなければならない」と語った。当時の彼の同僚は、西洋の回復力を過小評価しないようにしました。そして、それらの言葉には知恵がありました。

中国は、アメリカの自由を愛する人々の弾力性や、アメリカ大統領の決意を過小評価してはなりません。(拍手)中国は、米国の価値観が深いこと、これらの価値観に対する私たちのコミットメントが建国の父たちのように強いままであること、そして民主主義と自由の明るい光が行く日が決してないことを知っておくべきですアメリカで。(拍手。)

アメリカは抑圧と専制に対する反抗から生まれました。私たちの国は、並外れた勇気、頑固な決意、信仰、燃えるような独立と鉄の意志を持つ男女によって設立、定住、開拓されました。そして、何世紀にもわたって大きな変化はありませんでした。

アメリカ人は、すべての男性と女性が平等に創造され、私たちは創造者に特定の不可侵の権利、生命、自由、幸福の追求を授けられていると信じています。そして、これらの信念を変えるものは何もない。(拍手)彼らは私たちです。彼らは私たちが常にそうする人です。

そして、私たちは、民主主義の価値-個人の自由、宗教と良心の自由、法の支配-がアメリカと世界の利益に役立つと信じ続けます。すべての世界の国々と人々の間の関係を抱き、導きます。

米国と中国の関係で私たちが直面する多くの課題にもかかわらず、ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップの下で、米国はこれらの課題が中国との実際の協力を排除することを許可しないことを保証できます。

私たちは中国との誠実な交渉を続けて、経済関係に長期にわたる構造改革をもたらします。そして、今朝、彼から再び聞いたように、トランプ大統領は合意に達することができると楽観的です。

私たちは、教育、旅行、文化交流を通じて、私たち二人の絆を築き続けます。

また、中国と米国は、北朝鮮の完全かつ最終的かつ検証可能な非核化を確保するために協力するための取り組みの精神を継続します。

そして、我々は、ペルシャ湾における軍備管理と米国の制裁の実施について、より大きな協力を求めます。

アメリカは中国とのより良い関係を求め続けます。そして、私たちがそうするように、私たちは明白に話します。これは、米国と中国の両方が正しくしなければならない関係だからです。

アメリカは、中国との関係の根本的な再構築を引き続き求めます。そして、ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップの下で、アメリカはコースを維持します。アメリカ人と両党の選挙で選ばれた役人は解決されたままです。私たちは利益を守ります。私たちは価値を守ります。そして、私たちは慈善とすべての人の善意の精神でそうします。(拍手。)

トランプ大統領は習近平大統領と強い個人的関係を築いてきました。そして、その基盤の上で、私たちは両国民の改善のために関係を強化する方法を探し続けます。

そして私たちは、米国と中国が平和で繁栄した未来を一緒に共有するために働くことができ、またしなければならないことを切に信じています。しかし、正直な対話と誠実な交渉によってのみ、その未来を現実のものにすることができます。

それで、1年前にスピーチを終えたので、今日締めくくります。アメリカは中国に手を差し伸べています。そして、まもなく、北京が、言葉ではなく行為で、そしてアメリカに対する新たな敬意をもって、戻ってくることを願っています。

「男性は現在だけを見るが、天国は未来を見る」と書かれた古代中国のproveがあります。私たちが前進するとき、平和と繁栄の未来を決意と信仰をもって追求しましょう。トランプ大統領のリーダーシップと私たちの経済と世界における私たちの地位に対する信念、そして彼が中国の習近平大統領と築いた関係とアメリカ人と中国人の永続的な友情への信頼。そして、天国が未来を見るという信仰?そして神の恵みによって、アメリカと中国は一緒にその未来に出会います。

ありがとうございました。神のお恵みがありますように。そして、神はアメリカ合衆国を祝福します。(拍手。)

終わり

12:28 PM EDT



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  • 1664

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年10月25日(金)19時54分41秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・10・25金(令和元年)

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日韓首相 「日韓関係の厳しい状況、放置できない」認識一致

10/24(木) 14:09配信

日韓首相 「日韓関係の厳しい状況、放置できない」認識一致(提供:news1)

韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相と日本の安倍晋三首相は重要な隣国として日韓関係の厳しい状態をこのまま放置できないとの認識で一致した。

 韓国外交部のチョ・セヨン第1次官が24日、日韓首相の会談結果についてこのように紹介した。

 またチョ次官は「両首相は北朝鮮問題などに関しても韓日、韓米日の連携が重要だとの認識で一致した」と述べた。

 李首相は日韓関係の冷え込みを早期に打開するため、両国の外交当局間の対話を含めた様々な疎通や交流を促進させていくことを促した。

 李首相は「日本がそうであるように、韓国も1965年の韓日基本関係条約と請求権協定を尊重し順守してきており、今後もそうする。これまでそうしてきたように、今回も韓日両国が知恵を絞り、難関を乗り越えられると信じる」と述べた。


ワウコレア

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韓国の高校生、学校の「反日教育」に対して「史上初」の集団行動

10/23(水) 0:28配信

韓国の高校生、学校の「反日教育」に対して「史上初」の集団行動

韓国の高校生が学校の「反日教育」に対して史上初の集団行動を見せた。

22日、ソウルの仁憲(インホン)高校の在学生150人がソウル教育庁に「学校の監査」を要求する請願を提出したこと。

学生らは政治に偏った教師たちが校内行事の時、学生たちに「日本の経済侵略、反対する、反対する」「安倍の自民党、亡びる、亡びる」などを叫ぶように強要していたと話した。

学生たちはこれに関して「学校で行われている価値観と良心の自由を抑圧する教職員の行動は学生の人権を踏みつぶす暴挙」として学生人権に対しても問題を提起している。

「先生はチョ・グク法相の疑惑関連ニュースは全てフェイクニュースだと言っていた。」「授業中に文大統領が嫌だと話したが、先生は大統領が好きなのに、君はもしも極右なのか、などと言っていた」との証言も出ている。

3年生が中心になっている理由に関して、「恥ずかしいが、今まで大学入試に影響が及ぶ『生活記録簿』の記載が終了することを待っていた。記録簿は教師が作成するので、何等かの不利益があり得たので、3年生に対する記録簿の記載が終了した今になって、ようやく抗議が出来るようになった」と言っている。

「学生の価値観と良心の自由を保障せよ」と反日教育に対して、「史上初」の団体行動を始めた韓国の高校生150人はこれからもっと注目されそうだ。


ワウコレア

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2019年10月24日

菅原経産相の公職選挙法違反疑惑、同相自身が説明すべき問題=官房長官

[東京 24日 ロイター] - 菅義偉官房長官は24日午前の会見で、菅原一秀経産相の公職選挙法違反疑惑について、同相が自ら必要な説明をすべき問題であり、政府としては予断もって答えることは控えたいと述べた。

違反が事実であった場合の同相の進退については、「仮定の質問には答えない。政治家として必要な説明をするだろう」と述べるにとどめた。

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コメ

ワウコレアに見られる論調は、同一日付における韓国のメディアが歩調を揃えていた。 だからこの記事の方向性、指令は青瓦台から出ていたというのが透けて見える。 韓国の高校生たちに自らの意志などない。 どうせやらされている。 内申書が書き終えられたその後で、平気でその後に内容が書き換えられる国が韓国だ。

そういう事を高校生たちが知らないはずがない。 全てヤラセだと見る。 そして日本における菅原経産省に対してのスキャンダルもどきも、どうせ韓国だ。 この人が韓国に対して徹底措置を取るということを彼らも分かっているので、なんとしても追い落としにきたという意志が見える。


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トランプ大統領が定めた「途上国放棄」期限過ぎたが…決まっていないという韓国政府
10/23(水) 14:32配信 中央日報日本語版

 7月26日(現地時間)、トランプ米大統領は韓国・中国・メキシコなどに対し「世界貿易機関(WTO)で発展途上国の地位を放棄すべきだ」と圧力を加えた。韓国などが決定する期間を90日と定めた。その期限が今月23日だ。

 期限前日の22日(現地時間)、兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長は米ワシントンでロバート・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、ラリー・クドロー国家経済会議(NEC)委員長に会い、この問題を議論した。

 兪本部長は面談を終えた後、韓国特派員に会い、「米国が提起している途上国問題に関連し、わが国の農業の敏感性が十分に考慮される必要があるという立場を伝えた」と明らかにした。韓国は農業と水産業の分野で途上国の地位を主張しながら、低い関税と補助金許容などの特恵を受けている。途上国の地位の放棄はこの分野に打撃を与えると予想される。

 これに対し米国側はWTO改革レベルで途上国問題が重要と考えていることを改めて強調し、7月にトランプ大統領が主張した内容をまた提起したと、兪本部長は伝えた。

 米国はトランプ政権に入ってWTO改革問題を重要課題に設定した。加盟国のうち経済発展段階がかなり高い国が途上国の恩恵を受けるのは正当でなく、これを管理できないWTOを改革すべきだという問題を提起してきた。

 兪本部長は途上国地位放棄に対する政府の立場は決まっていないと明らかにした。「国益を最優先に、韓国の国際的・経済的位置、対内外の動向、国内経済に及ぼす影響を考慮しながら、国内の利害関係者と十分に意思疎通するという原則に基づき慎重に検討中というのが政府の立場」と述べた。検討後に対外経済長官会議を経て政府の立場を決める予定だと説明した。

 結果的にトランプ政権が定めた期限が過ぎたことについて、兪本部長は韓国政府の判断と時期が優先という立場を明らかにした。「期限延長を要請したのか」という質問に対し、兪本部長は「米国側の状況ではなく私たちの経済地位、経済に及ぼす影響、国内外動向を考慮して検討するものであるため、期限の延長や期間とは関係なく私たちが自主的に必要な時期と必要な状況を検討する」と述べた。

 トランプ政権はこの期限が過ぎた場合、USTRの判断で途上国の地位を一方的に剥奪することができるという立場だ。兪本部長は「期限後にトランプ政権がいかなる措置を取るかについては不確実性がかなり大きい」とし「米国側がいかなる措置を取るか、いつ何をするのか予断しない」と話した。

 トランプ大統領は7月26日、ツイッターを通じて「裕福な国が途上国だと主張して特恵を受ける現在のWTO体制は故障している。これ以上は許されない」とし「米国の犠牲の上で不正行為をする国が特恵を受けないようにすべきだという指示をUSTRに出した」と明らかにした。

 トランプ大統領はこの日署名した「WTO内発展途上国地位改革に関する覚書」で、USTRが今後90日以内にWTO発展途上国の地位問題を正すことができる方法を探すべきだと指示した。

 覚書は経済協力開発機構(OECD)加盟国であり主要20カ国・地域(G20)加盟国、世界銀行が分類した高所得国家であり世界商品貿易で0.5%以上の比率を占める国はWTOの発展途上国に含まれてはならないと主張している。韓国はこれら基準にすべて該当する。

 トランプ大統領が指定した国のうちシンガポールとブラジルは途上国地位の放棄を宣言した。中国は途上国地位を放棄できないという立場を明らかにした。


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駐韓米国大使公邸に無断で侵入したとして身柄を拘束された活動家のうち4人は逮捕されたが、一方で無断侵入はもちろん、出動した義務警察官を腕力で制圧するなど公務執行妨害を行った女性について裁判所は逮捕状を棄却した。警察からは「基準はどうなっているのか」など不満の声が上がっている。?

 今月18日、ソウル市鍾路区の米国大使公邸乱入事件が起こった際、現行犯で身柄を拘束された韓国大学生進歩連合の会員は19人。検察はうち7人について逮捕状を請求した。?

 その中の4人ははしごを使って公邸内に侵入し、抗議活動を行った容疑に問われている。別の2人ははしごの前を守りながら義務警察官の制止を腕力で妨害した容疑だ。もう1人の女性は制止する2人の義務警察官を後ろから羽交い締めにして仲間に塀を越えさせ、自らも塀を越え官邸内に無断で侵入した。?

 ソウル中央地裁は21日、公邸内に侵入した4人に対する逮捕状を出したが、一方で公邸内に侵入した上に公務執行妨害を行った女性については逮捕状を棄却した。女性の逮捕状について審査を行ったソン・ギョンホ部長判事は棄却の理由について「加担の経緯やその程度、尋問時の態度、被疑者の住居や家族関係、前科などから総合的に判断した」と説明した。警察の関係者は「問題の女性はそれ以外の加担者よりも明らかに容疑が重い」「われわれが最初から予想した結果とは異なるが、裁判所は異なる観点から判断したのでどうしようもない」とコメントした。?

 これに先立ち韓国大学生進歩連合はデモ隊を逮捕しないよう求める声明文の中で「デモ隊は学生だ」と何度も強調した。しかし女性は大学をすでに卒業しており、昨年はソウル市松坡区の国会議員補欠選挙で民衆党から出馬した経歴を持つ。民衆党の前身は統合進歩党だ。?

郭来乾(クァク・レゴン)記者?

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/10/23 10:00?


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金正恩氏「前任者の政策は大間違い」…父・金正日総書記を前例ない批判

10/24(木) 9:11配信

(写真:朝鮮日報日本語版)

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が金剛山の韓国側施設撤去を指示した際「前任者の依存政策は非常に間違っていた」と述べた。金正恩氏が語った「前任者」は自らの父である故・金正日(キム・ジョンイル)総書記を意味するものとみられる。

 北朝鮮はこれまで金剛山観光をはじめとする南北経済協力事業について「金正日総書記の決断」と宣伝してきた。金正恩氏が自らの父の進めた金剛山観光を含む対南政策を「間違っていた」と批判したのだ。世襲政権の北朝鮮で後継者が父親を批判するのは前例のないことだ。

 金正恩氏は「手っ取り早く観光地でも渡してやり、座って利益を得ようとしていた前任者らの誤った政策で、金剛山はおよそ10年間放置され傷が残った」「土地が惜しい、国力が弱いころ、南に依存しようとしていた前任者らの依存政策は大きく間違っていた」と深刻に批判したという。北朝鮮の労働新聞が23日付で報じた。労働新聞はさらに「党中央委員会の担当部署が金剛山観光地区の敷地を全て提供し、文化観光地の管理を怠り、景観に害をもたらしたことを、厳しく指摘した」とも伝えた。

 北朝鮮で神格化されている金日成(キム・イルソン)主席と金総書記の政策を堂々と批判するのは想像しにくい。ところが今回は金総書記の息子であり、政治的後継者の金正恩氏が先代の政策を「対南依存的」として全面的に批判したことから、その背後の事情に注目が集まっている。

 これについてかつて統一研究院の院長を務めたキム・テウ氏は「金正恩氏は父と祖父を超えてより偉大な指導者になりたいということだ」と指摘した。国家安保戦略研究院のパク・ピョングァン研究員は「金正恩氏が先代の政策を堂々と批判できるほど自信を示すことで、金正日式の対南依存型観光政策から脱却し、新たな観光政策を進めるということだろう」との見方を示した。

 一部では今回の発言について「金総書記というよりも、対南政策に深く関与していた張成沢(チャン・ソンテク)氏など、金正日政権当時の政策担当者を批判した」との解釈も出ている。東国大学の高有煥(コ・ユファン)教授は「金正恩氏は実務担当者を連れていったようなので、彼らの前任者という意味かもしれない」と指摘した。


===( 記事終了)


朝鮮半島に紛争が近い。 韓国はその宗主国を中国に切り替え、米国に対しては宗主国のフリをしつつ、利用するだけ利用してやれという 用米 の方向が顕著になった。 そしてすでに今までの反日無罪から反米無罪までその概念が標準化しつつある。 彼らはそこまで米国に喧嘩を売って本当に大丈夫だと思っているのだろうか。

米国大使館に勝手に突入した、自称韓国の大学生らに対する処分として、その中に数名、明らかに警官に対して暴力をふるった人物らに控訴棄却の判決がおりた。 不問に処すということだ。 こんな動きが司法単独でできるわけがない。 いくら韓国の司法が北朝鮮勢力によって相当汚染されていってるとしてもだ。 警察の実働部隊まではそうではない。 だからこの控訴棄却の動きもどうせ青瓦台であり、少し前に米韓同盟を破棄するべきと発言していたムンジョインだったかの補佐官、またその周辺が関与していたのではないかとわたしは疑う。

そうした中、北朝鮮の金正恩委員長が、今までの南北統一事業の全体計画そのものが間違っていたという前例のない、先代者の批判を行った。 つまり自分の父親の金正日をだ。 わたしはこれらの動きを、公開情報を使って韓国の側の、北朝鮮とつながることによって自分の利益を得て北勢力に対しての何かのメッセージ発信だととった。

日本国内の青瓦台の犬ころのジャーナリストは、今の時点で北朝鮮の南進の可能性を一切言わなくなった。 米朝協議の後のバラ色の経済未来しか言わなくなった。

わたしにすれば、事態は彼らの予想の全く逆に進んでいるふうに見える。 南進を起こす計画があるから、そのときに竹島を強奪するためにロシアがこの海域空域での演習を頻繁に開始したとしか見えていない。

彼らは北朝鮮の南進のときに、北朝鮮と連合軍を結成する形で中露で竹島を強奪占領する。 そして竹島は北朝鮮の固有の領土だとやる。 彼らの目的は日本海に、彼らの側の長距離レーダーシステムを造ることだ。 彼らにしてみれば竹島が日本にきちんと復帰して、その上で米国の超長距離レーダーシステムを設置されるよりは、自分たちでとれということになる。

これらの動きは勿論他の島々にも起こり得ることだ。 なぜ海陸起動団が慌てて結成されたのか。 それは極東における米軍の再編計画だけのことからからではない。 有事が本当のものになるからである。


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終了
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トランプ米大統領、パリ協定からの離脱進めると断言

10月23日、トランプ米大統領はピッツバーグで開かれたエネルギー関連のイベントで、温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定からの離脱手続きを進めると改めて断言した。ホワイトハウスを出発する大統領(2019年 ロイター/Tom Brenner)

[ピッツバーグ/ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米大統領は23日、ピッツバーグで開かれたエネルギー関連のイベントで、温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定からの離脱手続きを進めると改めて断言した。

トランプ大統領は11月4日から国連に対してパリ協定離脱を通知することが可能となる。実際の離脱は通知から1年後となるため、今月4日に通知すれば、離脱は次期大統領選の投開票が行われる2020年11月3日の翌日となる。

トランプ氏はヘルメットをかぶった作業員十数人と共にステージに上り、「パリ協定に残れば、信じられないような過剰な規制により、米国の生産者は休業に追い込まれただろう。一方で外国の生産者は罰を受けずに、環境を汚すことが許される」と強調。「米国民を痛め付け、汚染をまき散らす外国人を肥やすことはしない。誇りを持って言う。これがアメリカ・ファーストだ」とぶち上げた。

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排出取引

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排出取引(はいしゅつとりひき、英語:Carbon emission trading)とは、各国家や各企業ごとに温室効果ガスの排出枠(キャップ)を定め、排出枠が余った国や企業と、排出枠を超えて排出してしまった国や企業との間で取引(トレード)する制度である。排出権取引、排出量取引ともいう。京都議定書の第17条に規定されており、温室効果ガスの削減を補完する京都メカニズム(柔軟性措置)の1つ。

排出取引の方式は主に2種類ある。キャップアンドトレード (Cap & Trade) と、ベースラインアンドクレジット (Baseline & Credit) であるが、多くの排出取引で前者が用いられている。


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グレタは 「操り人形」?─ だとしたら、その「糸」を握ろうとしているのは誰?

10/22(火) 16:00配信

投資家ソロスとツーショットは本物か、フェイクか

気候変動対策を強く訴えるスウェーデンの16歳、グレタ・トゥンベリ(以下、グレタ)。国連気候行動サミットなど、国際的な舞台で力強いスピーチを行い、その影響力と存在感は日に日に増している。

それに伴い、最初こそ彼女について報じることのなかった保守メディアも積極的に報じるようになった。先日、「なぜ、おじさんはグレタを嫌うのか」で述べた通り、一般的に保守派の政治家やメディアは、気候変動および彼女のメッセージや存在に懐疑的だ。なかには、彼女への軽視を通り越して罵詈雑言になっているケースもある。

たとえば、「精神疾患持ち」の「ナチスのプロパガンダ女優」「反ファシストのテロリスト」など。こういった猛烈な雑言の中に「ユダヤ系の億万長者ジョージ・ソロスとべったり」というのがある。

写真に仲睦まじく写っているのは、グレタと世界三大投資家の一人で億万長者のジョージ・ソロス。この画像はインターネット上で拡散されている。

拡散する人たちの中には「グレタの背後に黒幕がいるに違いない」という説を信じて疑わない人たちが少なくない。彼女は大人に操られているパペットにすぎない、16歳の少女が国際会議の場であれほどの発言権を得るなんて政治とお金が絡んでいるに違いない──と。

加えて、ジョージ・ソロス叩きの意図もあるだろう。ジョージ・ソロスは、富豪投資家であるほか反トランプ(米大統領)としても知られる人物。実際「反トランプ活動の資金を支えているのはソロスだ」とする主張は、保守派の鉄板の陰謀論である。

ところで、この画像を発信したメディアはどこなのか。AFPによると、フランスの独立系ウェブメディア「シークレットニュース」とのこと。発行日は19年8月28日となっている。
ただ、重要なのは、AFPがこのグレタとソロスのツーショットは「フェイク画像」だと報じていることだ。
これは、グレタがインスタグラムに投稿したもので、彼女の隣にいるのは元アメリカ合衆国下院議員のアル・ゴア(彼女はツイッターにも同じ写真を投稿をしている)。アル・ゴアといえば、環境問題の論客としても知られている。

写真に添えたコメントの内容は、彼が取り組んできた気候変動対策に対し、敬意と感謝の意を表するとともに「お会いできて光栄です」というもの。

グレタのスポークスパーソンがAFPに語ったところによると、この写真が撮影されたのは「18年の12月12日。ポーランドで開かれたCOP24(国連気候変動枠組条約 第24回締約国会議)時のもの」。どうやら、上述の「シークレットニュース」に掲載された画像は、アル・ゴアの顔をジョージ・ソロスに上書き加工したフェイク画像ということで間違いなさそうだ。

だが、火のない所に煙は立たぬ、とも言う。なぜ、グレタと左翼の権力者ソロスとの関係が疑われているのか。

資金潤沢な環境団体の存在

グレタは、ほんの1年ちょっと前まではたった一人で手書きのプラカードを持って座り込みをする、スウェーデンのいち中高生に過ぎなかった。そんな彼女が、国連で演説をし、ノーベル平和賞候補と報じられたり、世界的な運動を触発する「活動家のグレタ」になったのは偶然ではない。

そこには彼女の存在をバイラルにしたPRが、そして、活動をサポートする資金潤沢な環境団体の存在がある。

今年4月、ニュースサイト「ヨーロッパ・リローディッド」は「ジョージ・ソロスは環境活動家のグレタ・トゥンベリをサポート」というタイトルの記事を掲載している。

記事はグレタのチューターであるドイツ人の活動家、ルイーズ=マリー・ノイバウアーの存在を取り上げたもので、グレタの活動やスピーチ場には必ずといっていいほど彼女の姿があることを報じている。
同サイトによると、23歳のノイバウアーはジョージ・ソロスやゲイツ夫妻(ビル・ゲイツと妻のメリッサ)など、世界のビリオネアが資金提供する慈善団体「ワン・ファウンデーション」の若手アンバサダーであり、つまりは、ノイバウアーを通じてソロスがグレタをサポートしているのだという。

英国の中道右派の政治文化誌「スタンドポイント」は、金曜日に学校を休む「スクール・ストライキ」のアイディアは、グレタが自発的に考えたものではなく、スウェーデンの環境ロビイスト、ボー・トレーンによるものだと報じている。

グレタとボー・トレーンの出会いは、彼女がストライキを始める数ヵ月前にスウェーデンで開かれた環境に関するライティング・コンテストでのこと。彼の狙いは「環境活動家のニューフェイス探し」。このコンテストで彼は、グレタを含むすべての入賞者に「スクール・ストライキ」の話を持ちかけたという。

米フロリダで起きた銃乱射事件で被害者を受けた高校生たちのように、世にメッセージを伝えるために学校を休むというストライキをしたらどうか、と。しかし、グレタ以外に誰も興味を示さなかった。

さらに、ひとりで座り込み運動をする少女を “発掘” し、その存在を拡散した人物もいる。このグレタ発掘により「PRのグル(指導者)」と呼ばれているスウェーデン人のイングマ・レンズホッグだ。

環境を守るためのソーシャルネットワーク団体「We Don’t Have Time」の創始者でもある彼は2018年、同団体のフェイスブック上にグレタの動画を制作して投稿。これがバイラルとなり、地元紙や外国のメディアが彼女を取り上げるようになったと各メディアが報じている。
ただ、英国の「スタンドポイント」によると、話はそれだけではないとのこと。彼は同誌に「(グレタの)母親と、グレタの学校ストライキ初日の約3ヵ月前に出会っている」と語っている。要は、彼は座り込みをするグレタを偶然発掘したのではなく、事前に知っていたのだ。

同誌によると、PRグルと呼ばれる彼は、オペラ歌手で活動家でもあったグレタの母親の知名度と、環境ロビイストのボー・トレーンのニューフェイス探し計画と、グレタの持つ不思議なカリスマ性を最大化する方法を模索し、それが結果としてグレタをセレブ級の有名人に仕立てたと報じている。

ただ、本人は同誌に「僕がグレタを作り上げた訳でない」と話す。「僕はただ彼女の行動を世界に広めただけ」。

どうやらバイラルの後に、彼とグレタ一家の関係はこじれているようだ。理由は、レンズホッグ及び彼が立ち上げた環境団体が、資金調達のために「グレタを有名人にした一件」を利用したこと。彼は「グレタ及び家族から承認を得ている」と主張する一方で、グレタ一家はそれを否定。以降、グレタの広報は欧州気候財団のメディア戦略を担当するダニエル・ドナーが担っている。

スウェーデンにおける「地球を守る活動」には、純粋な善行というよりは政府や富裕投資家がらみのケースが多いと同誌は述べる。「再生可能なグリーン・エネルギーのロビイストもまた、ポピュリストの恐怖戦術(大衆の恐怖心を煽るやり方)を使い、子供を利用することでまるで聖戦のようにみせている」。その様は米国を筆頭に化石燃料で莫大な富を牛耳った投資家と企業、その恩恵を受けた政治家が権力を持つ国々と何ら変わりはないという。

再生可能なエネルギーを推進する彼らのゴールは、「デモクラシーではなくテクノクラシー(技術による支配)。利益の分配ではなく独り占めである」。

そう記す同誌は、記事をこう締めくくっている。

「社会正義的な資本主義の申し子グレタ。彼女はグリーン・コーポレーションたちの強欲で手荒なやり方をクリーンに見せるのに利用されている」

COURRiER Japon

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コメ

グローバリストやネオコンという言葉が流通しなくなって久しい。 しかし彼らの勢力母体が消滅したわけではない。 彼らの中の特にグローバリストと言われる連中は、少数民族、環境、女性問題、差別、などなどの、一見誰にも明らかに面と向かって反対出来ない概念を前に押し出して、それをカネに変えるビジネスモデルを構築するのが非常に上手だということにある。

国家の公金を奪い盗るか、または投資家から奪い盗るか。 いずれにしても彼らには内側から生み出すものはなにもないのだから、持っているものから全て盗るという構造でその勢力を維持拡大することになる。 このあり方は中国共産党、つまり共産党というシステムと全く同じだ。 だから世界の富裕層の中における、実態資産、実物資産でカネ儲けをしているのではない連中… その様なものを抱えているだけでそれは維持するリスクがかかるのだから、もっとアタマの良い自分は金融商品だけをやると勝手に決めている自尊心の塊の様な連中 …がこの領域にはたくさん詰まっている。

これらの連中が新しいカネ儲けの手段として地球温暖化を、その原因を二酸化炭素だとやりだした。 地球温暖化は確かだが、それは二酸化炭素ではない。 それは地球というこの名称の惑星の地熱が上がっているからである。 地球物理学者たちはだんまりを決め込んでいる。 どれだけカネをもらったのか。

人類は深海の海底の地面の温度を正確に出すべきだ。 それがどう考えても上昇傾向にあり、それによって深層^海流の流れまでが変わってしまい、それによって大きな気象変動が発生しているということを公表するべきだ。 しかしまあ、それをやると二酸化炭素ビジネスが儲からないからね。

我々の世界はカネを薄汚さで出来ている。 そこから逃げ続けてきたから、我々は4億年以上も騙されてきたのである。 人類が造られて3億6700万年だが、その前から地球に入植している人々は、その時点でやっぱり騙されていたという事だ。 我々はバカの集積だ。

しかしいい加減それに気づいて、そこから抜けなければならない。 その時が来たのだ。 来てしまったのである。

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終了
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2019・10・24木(令和元年)

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Yahoo!ニュース 特集


道徳心を採点される――中国で広がる「信用スコア」の内実

10/23(水) 7:15 配信

あなたの道徳心を数値化したら、何点なのか。「信用スコア」――いま、中国で個人の信用を採点するシステムの導入が進んでいる。システムの運営は地方自治体が行い、その目的は秩序維持やマナーの向上にある。ルールを破らない、寄付をし、ボランティア活動に従事する。そうした「善い」行いを続ければ、スコアは上がり、さまざまな優遇が受けられる。導入によって何が変わったのか。また懸念はないのか。現地で取材した。(取材・文:高口康太、撮影:岡本裕志/Yahoo!ニュース 特集編集部)

信用スコアで「きれい」になった街

中国東部の山東省にある威海大水泊空港からタクシーで約30分、栄成市に入った。大きな道路や広々とした緑地帯を眺めながら車は走る。一台も路上駐車の車を見かけない。警官やパトカーの姿は見えない。ハンドルを握るタクシー運転手の李さん(40代男性・仮名)は、こう言う。

「(警官は)目立たないようにしているだけです。監視カメラで見ているんです。路上駐車をしたらすぐに見つかりますし、スピード違反をしても同じです。次の十字路に警官が待ち構えていて、すぐに飛んできます」

栄成市内

運転者が負うペナルティーは、その場で違反キップを切られることだけではない。個人の「信用スコア」が減点されるのだ。栄成市のスコアは警察のデータベースと連動していて、違反行為を記録された段階で、該当する個人のスコアが減点される仕組みになっている。栄成市の信用スコアは、同市に戸籍がある全住民が持っている。文字通り、住民それぞれの「信用」を数値化したものだ。交通違反のほか、市が定めたさまざまな規定に応じて加点・減点される。

その仕組みはこうなっている。

まず住民のスコアは1000点からスタートする。違法行為や不道徳な行為をすると「減点」、社会に役立つ行為をすると「加点」というシンプルなルールだ。1050点以上がAAA級、1030~1049点がAA級、960点から1029点がA級。850~959点がB級。600~849点がC級。599点以下がD級と評価される。

栄成市民の信用スコア

タクシー運転手の李さんはこう説明する。

「スコアが高いと、冬の暖房費補助金の申し込みなどの行政手続きで提出書類が免除されたり、職員が個室で優先的に対応してくれたりと、様々な優遇措置をしてもらえます。逆にスコアが低いと手続きが煩雑になります。もっと低くなると申請すらできなくなってしまいます」

李さんは「スコアが下がって、不利益を受けるのは嫌ですよ」と言い、こう続けた。

「冬に雪かきボランティアをやっています。不注意の交通違反で信用スコアが下がるようなことをやらかしても、あらかじめ点数を上げておけば安心ですから」

栄成市にある行政センター。様々な行政サービスの担当部署がここにまとまっている。下はサービスの窓口ごとに表示されたQRコード。スキャンすればチャットでやりとりもできる

栄成市によると、ボランティアは「10時間従事してプラス2点、20時間でプラス5点、50時間でプラス10点」とある。最大300時間従事すればプラス50点まで加算されるという。たとえば、違法駐車の場合はマイナス3点になる。先に20時間のボランティアをこなしておくことで「保険」をかけておける。

他にもさまざまな加点項目がある。拾ったお金を届ければ1000元(約1万5000円)以下でプラス2点、5000元(約7万5000円)以下でプラス3点される。貧困者支援など公益団体への寄付は1000元で10点、献血は1回ごとに10点となっている。「同じ団地に住む、高齢者や病人を手助けする」「無料で隣人の子どもの送り迎えをする」「子どもが人民解放軍に入隊する」で5点といった項目もある。


栄成の行政センターに置かれている端末。銀行の信用情報に関する記録にアクセスできる

細かく規定されているのは加点項目だけでない。減点項目も同様だ。

軽微な交通違反はマイナス1点。免許取り消しの重大な違反でマイナス60点となる。他にも「借金を返さない、契約を守らない、公共施設を壊した」などの行為、さらには「道に落書きをした」「爆竹や楽器で騒音を出した」「共産党員の党費未払い」といったものまで含まれる。減点、加点は誰が見て、スコアに反映するのか。李さんによると、市職員が市のデータベースに登録することもあるし、居民委員会(団地ごとに設置される、もっとも小さな行政組織)の担当者が市に報告することもあるという。


こうした細かな規定の数々を栄成市の人々はどう思っているのだろうか。同市で会社員として働く馬さん(20代男性・仮名)は「新しい決まりなんでよくわかってないんです」と率直に話した。栄成市信用スコアの規定を見せると、「こんなにたくさんの細かい決まりがあるんですね」と驚いた。「両親は農民なので、気をつけないと『米や小麦を収穫後に道路で広げて乾燥させて交通の邪魔をした、公共の土地を勝手に畑にした』とかの規定で減点されそうですね。注意しないと」

規定は市民だけを縛るものではない。公務員向けのルールもある。「遅刻、早退が月5回以上」「公共空間でタバコを吸った」でマイナス5点、「市民の正当な要求に応えなかった」「言い訳をして申請を受け付けなかった、態度が悪い」などでマイナス10点だ。李さんはこう言う。

「だから栄成市の公務員は中国の自治体では他にないほど態度がいいんですよ」

李さんのタクシーで栄成市を回った

李さんはタクシーを海岸に向かって走らせた。ゴミ一つない、美しい海辺が広がっていることに驚く。以前は、あちこちでバーベキューのゴミが散乱していたという。しかし、監視カメラが設置され信用スコアが実装されると、ゴミの不法投棄はほとんどなくなった。むろん、こうした変化は海岸だけではない。街中の路上を見ても、ゴミの類いは目立たない。これも信用スコアの影響だという。確かに、栄成市の信用スコアはマナーを大幅に向上させているようだ。

栄成市の海辺。ゴミがない

信用スコア誕生の経緯

中国政府は2000年代初頭から国民の信用情報を管理する「社会信用システム」の設計・構築を進めてきた。さまざまな取り組みが行われたが、その一つがブラックリストの作成だ。契約を守らない、環境基準を守らない、食品衛生基準を守らない、詐欺を行った、情報流出にかかわった、歴史的遺産に落書きした……こうした問題行為を起こした企業や個人をリスト化し、社会に公表する試みだ。

この時点ではまだ信用スコアは存在していない。個人の信用をスコア化する取り組みは、民間企業から始まった。代表的なものは、2015年にアリババグループ関連企業「アントフィナンシャル」が発表した「芝麻信用」(セサミクレジット)がある。芝麻信用では、申し込みをしたユーザーのネットショッピングやモバイル決済の利用履歴、交友関係、保有資産、学歴などのデータをもとに、350点から900点の点数を算出する。


「芝麻信用」のスコア画面

その後、ユーザーの行動次第でスコアは上下する。借りたお金やレンタル品を期限通りに返す、シェアサイクルを禁止区域で乗り捨てしないなど、「マナーの良い」行動を続けていくとスコアは上がる。

スコアが上がると、どんな恩恵が受けられるのか。

数値が高い人は、モバイル決済「支付宝」(アリペイ)の分割払い上限額が増える、シェアサイクルなどのレンタルサービスを保証金なしで利用できる、一部ネットショップで後払い購入ができるなどの特典が得られる。

街のあちこちで芝麻信用のマークを見かける。たとえば、ホテルの入り口脇にひっそりと置かれているシェア雨傘サービスは、1時間1元程度の低価格で傘を借りられるサービスだ。本来は40元(約610円)のデポジットを支払う必要があるが、芝麻信用のスコアが550点以上だと不要になる。

芝麻信用のシェア雨傘

巨大IT企業が市民の信用を点数化し格付けする。そんなサービスを実際に使っているユーザーの印象はこうだ。

「そんなたいしたものじゃないですよ。罪を犯さないで普通に生きていて、ネットショッピングや分割払いとかのサービスを普通に使っていたら、600点台後半ぐらいになります。悪いことをしないで普通に生きていれば、保証金無料や後払いなどの特典はたいてい全部使えます」と話すのは、江蘇省蘇州市の製薬企業で働く趙さん(30代女性・仮名)。

格付けされることは嫌ではないのだろうか。

「うーん。言われてみれば格付けされているのかもしれませんけど、そもそも収入ほど点差が開かないんです。年収を比べる方がもっと残酷かも。だいたい普通の人はみんなが特典を使えるから、差別されてるという印象はないですね」と趙さんは言う。

夜の蘇州市内。古い街並みが残り、観光名所としても知られる

芝麻信用はあくまで借金の返済能力や契約の履行意思などを測るスコアだ。だが結果として、ルールを守った行動をすればさらに多くの特典が受けられるとして、人々のマナーや道徳を向上させる影響力を発揮した。

ならば、政府が直接人々の道徳を測る信用スコアを打ち出せば、社会の秩序やマナーが向上するはずだ――。今、中国の一部自治体で道徳の数値化に取り組んでいる背景には、そうした考えがあるとされている。冒頭の栄成市はその一つで、取り組みの進展度は中国トップクラスだと評価されているという。

確かに、生活が便利になる場面はある。だが、個人情報が吸い上げられ、それをもとに「信用」が格付けされる。心配はないのだろうか。前出のタクシー運転手、李さんに聞いてみるとこう返ってきた。

「特に問題を感じたことはないですね。そもそも、今、私の点数が何点なのかもチェックしてませんし。不注意の交通違反でマイナスにならないように気をつけるぐらいですよ。不満よりも、街が清潔になったこと、秩序立ったことのほうが大きいですよ」

蘇州市の監視カメラ

導入には濃淡も

栄成市のような住民の信用スコアは、首都・北京市も2020年の導入を発表し、ほか10都市あまりでも試験運用されている。しかし、その進捗には濃淡がある。仕組みを整備し、やりきるのはそう簡単なことではない。始めたはいいものの、普及が進んでいない自治体もある。

代表例が蘇州市だ。「桂花スコア」という独自の自治体スコアを導入している。この街で暮らす30代の女性に聞いてみると「桂花スコア? なんですか、それ」との返事が返ってきた。