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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 9月 4日(水)19時42分27秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・9・4水曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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中国、米をWTO提訴 関税措置第4弾は首脳会談違反=商務省
9/3(火) 1:17配信 ロイター

 [香港/ジュネーブ 2日 ロイター] ??中国は、米国が対中関税措置第4弾を発動させたことに対し、世界貿易機関(WTO)に提訴した。中国商務省が2日、明らかにした。

 商務省は提訴の詳細については明らかにしなかったが、米国の措置で3000億ドルの中国製品に影響が及ぶとし、米国がこのほど発動させた関税措置は大阪で行われた米中首脳会談での合意事項に違反すると指摘。中国はWTO規則に則り、自国の権利を守るとした。

 米トランプ政権の関税措置を巡る中国による提訴はこれで3件目となる。

 トランプ政権は9月1日に中国に対する制裁関税第4弾を発動。約3000億ドル相当の中国からの輸入品への追加関税を15%とし、一部は導入を12月15日に先送りする。今回の措置が完全に実施されると、中国からの輸入総額約5500億ドル全てが制裁関税の対象となる。[nL3N25T06A]

 中国は報復措置として、米国から輸入する750億ドル相当の製品の一部に追加関税を課す。計5078品目のうち、9月1日付で1717品目に5─10%の追加関税を課す。残りは12月15日に発動する。[nL3N25S0B6]


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中国、米をWTO提訴-通商交渉の次回会合日程まだ設定できず
9/3(火) 2:57配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ):?米中両国の通商交渉当局者は今月行う予定の会合日程を設定できていない。事情に詳しい関係者が明らかにした。米国は1日、中国の延期要求をはねつけて対中関税の発動に踏み切った。一方、中国は2日、米国の追加関税に対し、世界貿易機関(WTO)に提訴すると発表した。

 トランプ米大統領は金融市場を沈静化させ、交渉進展を印象づけようと試みているが、米中ともに不信感があり、交渉再開に向けた基本的な条件で両国は一致していない。

 非公開の協議内容だとして匿名を条件に述べた関係者によると、中国当局者の訪米日程はまだ決まっていない。だが、必ずしも中止の兆候でもないという。

 関係者のうち2人によると、過去2週間のやりとりで米中は少なくとも2つの点で合意できずにいる。米国が主張する次回の交渉ラウンドに向けたある程度のパラメーター設定と、新たな関税の延期という中国側の要求だ。トランプ大統領は1日に新たな対中関税賦課を強行、望んだ効果とは反対の展開をもたらしているように見受けられる戦略をさらに推し進めた。

 中国メディアは米国の関税について、中国政府は経済混乱を乗り切る用意があると表明。中国商務省は2日遅く出した声明で、米追加関税を巡り中国としてWTOの紛争解決手続きに従って提訴する方針を打ち出した。

 国営英字紙チャイナ・デーリーは論説で、「米政権はいまこそ、思慮を欠いた中国叩きを再考すべきだ」とした上で、「通商合意に向け取り組む方が実りの多いアプローチだ」と指摘した。

 米中協議の日程について中国商務省にコメントを求めたがこれまでに返答はない。米通商代表部(USTR)からも返答はなかった。

原題:China, U.S. Struggle to Set Meeting as Tariffs Erode Trust (1)(抜粋)


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Unknown pills and forced injections.?

Those are not fictional horrors from scary movies, but the reality many Uighurs in mass arbitrary internment are faced with today in China.?

In Xinjiang, human rights abuses against Uighur women and children abound.?

Uighurs, a predominantly Turkic-speaking ethnic minority in Xinjiang, are being seriously repressed by the Chinese government. Since 2017, more than 1 million Muslim minorities, including Uighurs, have been taken to detention without any proper trials.?

Detainees are forced to show their loyalty to the Chinese Communist Party and deny their Islamic faith. Forced labor and torture are common.?

Uighur women testify to the horrors they have endured, including new reports of forced sterilization. One Uighur woman interviewed by French television said she was constantly injected with a substance during her detention that stopped her periods.?

ーーー( 機械翻訳)

未知の薬と強制注射。

それらは恐ろしい映画の架空の恐怖ではありませんが、大量のarbitrary意的な抑留の多くのウイグル人が今日中国で直面している現実です。

新jiangウイグル自治区では、ウイグル族の女性と子供に対する人権侵害がたくさんあります。

新jiangウイグル人、主にトルコ語を話す少数民族は、中国政府によって真剣に抑圧されています。 2017年以来、ウイグル人を含む100万人以上のイスラム教徒の少数派が、適切な裁判なしに拘留されています。

被拘禁者は、中国共産党に対する忠誠心を示し、イスラム信仰を否定することを余儀なくされています。 強制労働と拷問が一般的です。

ウイグル族の女性は、強制滅菌の新しい報告を含め、彼らが耐えてきた恐怖について証言しています。 フランスのテレビでインタビューを受けたあるウイグル人女性は、彼女の拘禁中に絶えず物質を注射されて、彼女の期間を止めたと言いました。


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ツイッター


百田尚樹@hyakutanaoki

中国の本当の恐ろしさは、ウィグル人を弾圧しているのが共産党政府ということではないのです。
実は、大多数の中国国民がその弾圧を認めていることです。日本に来ている中国人のほとんどもウィグル人には同情していません。
これがどれほど恐ろしいことか、わかりますか。 ttps://twitter.com/hyakutanaoki/status/1168141272978051072?…

百田尚樹@hyakutanaoki

黙ってこの漫画を読んでほしい。ttps://1kando.com/138616?fbclid=IwAR25BL3VwJXOM8fSThr-DGAn6LJfCNhXqjXHzZofQSn5UOTLHoEhvrkpWO4#Rap2Yqt.twitter_responsive?…

20,359

22:15 - 2019年9月1日

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2ちゃん


17:?名無しさん@1周年?2019/09/03(火) 13:31:54.62 ID:ajrQtfrm0

イスラム教は何故だんまりなの?


87:?名無しさん@1周年?2019/09/03(火) 14:01:59.49 ID:wSmMauEq0

>>17?

(‘人’)?

アラビア語を母語とし無い最下層はウイグルとバングラだからだよ


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ブログス


週刊ポストは「断韓」記事を堂々と載せるべし

「韓国なんて要らない」という週刊ポストの特集に、作家たちから怒りの声だという。?

深沢潮は「差別扇動を見過ごせない」として連載休止。柳美里は「人種差別と憎悪をあおるヘイトスピーチ」と批判して小学館と仕事しないと言う。内田樹は「今後、小学館の仕事はしない」と明言。?

わしの見解を言うと、「怒りを抑えられない韓国人の病理」という記事は、ネトウヨっぽい、差別に繋がる記事だと思うが、「断韓」という政治的意見は「言論・表現の自由」の範囲内だろう。小学館は病気扱いの記事のみ謝罪しておけばいいのであって、「断韓」記事は今後も堂々と続けるべきである。?

作家たちは「新潮45」廃刊の再現を望んでいるのだろうが、わしは「表現の委縮・不自由」を扇動する作家たちに屈してはならないと思う。?

内田樹がこんな薄っぺらい偽善者とは思わなかった。何を哲学して、何を思想しているのか??

それでは福沢諭吉の『脱亜論』は「差別扇動」の文章として発禁になるのか??

徐台教氏の「これまで数年間ずっと続いてきた論調が今になって強く批判される理由はどこにあるのでしょうか。日韓関係が悪くなったから、いよいよ放っておけないということなのかな」という意見が一番冷静なんじゃないか??

しょせん韓国と断交なんかできやしない。そう言いたくなるほど、腹に据えかねてるという気持ちを表出するのも、「表現の自由」だろう。作家が「もう書かない」と脅迫すれば、出版社が「表現の委縮」に走る。それを狙っているのなら、「表現の不自由展、その後」を抗議で潰した右翼と同じじゃないか!右派も左派も、自分のイデオロギーに反する「表現の委縮」「表現の不自由」を望むらしい!?

香港では権力による「表現の弾圧」と命がけで戦ってる若者がいるというのに、日本では民間人どうしの「表現の潰しあい」ばっかりやっている。?

臆病で、偽善的で、劣化した連中ばっかりだ。?

[小林よしのり 2019.9.3]


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トレンド1位に「週刊ポスト」 「韓国なんて要らない」「厄介な隣人」特集が大波紋?

2日午後、ネット上でツイッターのトレンド1位に「週刊ポスト」があがった。同日発売の同誌が大見出しで特集を組んだ「韓国なんて要らない」が、物議を醸しているもようで、関連投稿が相次いでいる。?

同誌はメーン企画として「厄介な隣人にサヨウナラ」と題し、日韓関係が悪化する中、軍事、経済、スポーツ、観光、芸能の分野で、専門家や識者の見解などを掲載している。作家から批判があがっているとするニュースも流れている。「傷つく人もいる」「煽るようなことをしてはいけない」と記事に批判的なコメントの一方、文壇から批判があることに「いつもの言論の自由じゃないのか」と指摘するなど、議論がぶつかっている。?


[デイリー 2019.9.2]


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コメ

これらヒダリの自称人権派で、コトバだけで飯を食っているこれからの新しい地球世界に不要な、支配コントロールすることしかやらない連中が、中国の悪事に対して何も発言しないということが、彼らの魂の出自を示しているとわたしは言う。


===( 記事ここまで)


中国の自尊心回路が炸裂している。 11日に開催予定の一帯一路サミットにおいて、米国に代わってこの地上の覇権国になると演出をずっとやってきた国家が、ここで折れるわけにはいかないと、相当に無理な政治演出をやっている。

9月に本来ならば米中における貿易協議が開催されるはずだったにもかかわらず、それらの動きをなげうって、自国が大国であると見せるために、そして彼らの分析担当はいつもこうしたときに大局を見誤る「 中国は強国だ」 というこの一言からの米国への過小評価が重なって、今の動きをWTOに訴えるという悪手に出た。 しかしWTOは事実上12月でその機能が止まるのだ。 実際そのまま消えてしまうのではないかとさえ言われている。

だから今回の動きは中国の側の計算として、WTOが自国になんの干渉要素をもたらさないというところの、単に演出利用として名前を出してきたというが見えるのだ。 でも、問題は何も解決しないよね、だ。 そもそも最初の合意で米国から農産物を山ほど買うと、王岐山副主席が何度も米国に行って、それらを必死になって直談判していた動画も今はまだ残っている。 実にみっともない姿だった。 あれを見て中国の本当のサイズを知った人間も多いだろう。

この時の約束が全く守られてないから、米国は制裁関税を行ったのであり、この米国の態度を自由貿易主義に反するものだとやることそのものが壊れているのだ、主張が。 しかし中国は工作国家でもあるのだから、彼らがこうした事をする以上、12月のWTOの機能停止の回避を含める相当の悪巧みの動きが進行しているのかもしれない。 WTO改革は中国も言っている。 ただしそれは自国にとって都合のいいWTO改革だ。 でもそれでは西側はついてこないと思うがなあ。

そしてその中国がウィグルにおいて民族浄化、民族絶滅の動きを行っているということが西側メディアの中で定期的に出されるようになってきた。 このウィグルはイスラムの民の世界においてはどうやら身分差別の被差別集団として認識されているようだ。 もちろんイスラムの世界には差別はないことになっているので、そうした事を公然とクチに出す人はいないだろうが。

共産国家でも思い切り差別があったのだ。


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終了
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sportsseoulweb.jp


東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が旭日旗を使用する応援を許可した。韓国側の度重なる要求にもかかわらず、強行の意思を明らかにし、波紋が予想される。9月3日、東京オリンピック組織委員会は、旭日旗の使用に関連した韓国SBSの質問に対して「旭日旗は日本で広く使用されるため、それを防ぐ理由がない」という内容の公式回答書簡を送った。?

続いて「旭日旗自体には、どのような政治的意味も含まれていない。そのため禁止品目とは見なさない」と強調したと伝えられた。旭日旗の使用が組織委員会に許可されたことで、来年の東京五輪で日本の観客が旭日旗を使った大規模な応援を繰り広げる可能性が高まった。?

先立って大韓体育会はその状況を防ぐために、8月22日に東京オリンピック組織委員会側と会い、旭日旗の使用禁止を要求した。しかし組織委員会側は、本日発表した公式立場を通じて、その要求を拒絶する意思を示した。?

大韓体育会の関係者は、「旭日旗は韓国人にとって日本軍国主義を象徴する“戦犯旗”と認識されている。競技場で旭日旗を使った応援がある場合、韓国の観客と日本の観客が衝突する不祥事が起こる可能性もある」としながら、?
旭日旗の使用禁止を要求したと伝えられた。しかし組織委員会側は、明確な答えを避けてきた。旭日旗に関する論議は、それで終わらなかった。先に公開された東京パラリンピックのメダルは、旭日旗を連想させるデザインで議論を起こしたことがある。日本側はこれについても「多数の応募作のなかで、扇からインスピレーションを得たデザインだ。日本の自然を形象化して制作されたもの」と説明した。

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コメ

この旭日旗を戦犯旗とする概念は、とあるサッカーの国際大会で韓国がボロ負けしたときに、活躍できなかった選手が、観客席に旭日旗があって集中できなかったという発言が拡大されてこうなったものだ。 ネットの中でも今でも山ほどそれらの情報は検索できる。 そしてその大会の時にはどうやら旭日旗はなかった。

韓国政府がそのサッカー大会の時点で、この旭日旗を戦犯旗とする謀略工作を開始して、そのサッカー選手に言わせたという考え方ももつ必要がある。 南北朝鮮は 工作だけで出来ている国家 なのだ。 ほかには何もない。


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ハリス米大使、「安保対話」に参加せずモルディブ行き
9/3(火) 9:00配信 朝鮮日報日本語版

 ハリー・ハリス駐韓米国大使=写真=がモルディブで行われるインド洋コンファレンス(IOC)に出席して、「(米国の)インド・太平洋ビジョンの話をするだろう」と1日、ツイッターで明らかにした。ハリス大使は3日と4日に行われるIOCに出席し、4日から6日まで行われる韓国国防部主催のソウル安保対話(SDD)は欠席するという。韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定で韓米関係の乱れの兆しがあちこちでキャッチされているものだ。米国の官民の一部からは韓米合同軍事演習の縮小・中断や在韓米軍の削減・撤退など韓米軍事同盟の再調整の必要性も取りざたされている。

 韓国国防部や駐韓米国大使館などが2日に明らかにしたところによると、今年で8回目を迎えるSDDに米国側から主要当局者が派遣されないのは非常に異例のことだという。これまで米国からは次官補クラスの人物が出席していた。韓国政府関係者は「米国防総省が欠席を通知してきたのでハリス大使の出席を打診したが、これもスケジュールが詰まっているため実現しなかったと聞いている」と語った。ハリス大使は先月28日に韓国外交部に呼び出され、「不満の意を表すのを自制してほしい」と要求されて以降、韓国国内の安保関連行事を相次いで欠席したり取り消したりしている。

 こうした中、米ワシントンでは韓米軍事同盟再調整の必要性が取りざたされている。進歩系として知られるブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン・シニアフェローは1日、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に「大規模な韓米合同軍事演習はこれまで『非常に大きく強力な』同盟を印象付けるという役割を果たしてきたが、財源をこのような形で使うことが果たして最善なのかは議論してみるべき価値がある。北侵演習の誤解を招く可能性がある大規模な演習を中止したり、これを小規模訓練に分けて実施したりすることは考慮に値する」と語った。保守系とされるケイトー研究所のダグ・バンドウ・シニアフェローは同放送で、「あらゆる面で北朝鮮よりもはるかに進んでいる韓国はもはや米軍を必要とせず、兵力や装備などを自ら充当すべきだ。米国は抑止力を提供する必要がない」と述べた。ただし、ワシントンの大多数の官僚・専門家グループは依然、在韓米軍削減や韓米合同軍事演習縮小に反対している。

 韓東大学のパク・ウォンゴン教授は「変化した北東アジアの安保構図を考慮した韓米同盟再編が必要だという主張は以前からあるが、その前提は同盟を現実化し、より強化しようというものだった。同盟を金銭に換算するトランプ政権での同盟再編論は我々にとってかなり不利になる可能性がある」と話す。

 ドナルド・トランプ米大統領は最近、「金の無駄」だとして韓米合同軍事演習を非難する一方で、日本やオーストラリアなどとの軍事演習は拡大させる姿勢を見せている。特に、米日は今年初めて連合戦時増援演習(RSOI)を行ったが、韓米は北朝鮮の非核化交渉を理由にRSOI(韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」)を3月に廃止した。国防大学のパク・ヨンジュン教授は「GSOMIA破棄という局面を迎え、米国側はこれまでバランスを保ってきた韓米同盟と米日同盟のはざまで米日同盟側に寄る傾向を見せている。今、同盟再編論が出ているのは、韓国政府に対する不満を表しているためと見られる」と言った。


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コメ

米国はどちらに転んでも韓国を擁護しない、という方向に舵を切った。 それは返還が予定されているとされた戦時統帥権において、40年前の1978年に米韓連合司令部を創設する際に盛り込まれた「 国連司令官が米韓連合司令部を指揮することができる」 という一文を持ち出してきた。

だから戦時統帥権を変換しても、在韓米軍司令官は「 国連司令官」を兼務する為に統制権返還後も韓国軍の指揮下に入らないという事が確定した。

わたしはこれらの動きは米軍内部の陸軍利権の連中がそれらの権益を手放さない動きであると同時に、米国国家として在韓米軍撤退という大きな道筋に政治背景が動いていったときに、「 韓国に後ろから撃たれないための措置」 を今の段階でとったのだととらえる。

それほど米国はもう韓国の事を信用していない。 コトバでどんな事をいっても、実際の行動が全てだ。 今回の決定の方向であとは2020年の米国国防権限法からの動きにより、少なくとも撤退の前段階における大規模削減の方向に現実が動いていくのではないかとわたしはとらえている。


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