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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 9月19日(木)19時21分49秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・9・19木(令和元年)

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 下は各種 記事など
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中国金融市場、トリプル安-人民銀がMLF金利を引き下げず
9/17(火) 18:11配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ):?17日の中国金融市場で本土株と人民元、国債がいずれも売られ、トリプル安となった。中国人民銀行(中央銀行)が同日、中期貸出制度(MLF)金利の引き下げを見送ったことが響いた。

 本土株の指標、上海総合指数は前日比1.7%安の2978.12と、心理的に重要な節目となる3000を割り込んで引けた。オンショア人民元は上海時間午後3時26分(日本時間同4時26分)現在、1ドル=7.0924元と、ここ3週間で最大の下げ。中国の10年国債利回りは6営業日連続で上昇した。

 香港市場でも、ハンセン指数が1%を超える値下がりとなった。

 人民銀のMLF金利引き下げを提言するアナリストもいたが、引き下げが見送られたことで刺激策に対する慎重なアプローチを中銀が維持しているとの認識が広がった。

 中原証券の張剛ストラテジストは「人民銀がそれほど積極的に金融政策を緩和しないと投資家は認識した」と指摘した。

原題:China Stocks Fall, Yuan Weakens as Central Bank Holds Loan Rate(抜粋)


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米中通商合意、来年の大統領選前に可能=米大統領
9/18(水) 7:52配信 ロイター

 [米大統領専用機上 17日 ロイター] ??トランプ米大統領は17日、中国との通商問題について、来年の米大統領選挙前、もしくは選挙の翌日に合意が得られるとの見通しを示した。

 トランプ氏はニューメキシコ州からカリフォルニア州に向かう大統領専用機上で記者団に対し、中国は来年の大統領選で別の人物が勝利することを望んでいるが、それでも自身が再選されると予想していると指摘。合意が選挙後になれば、現時点で得られる合意よりも条件は「極めて悪くなる」と中国に伝えたと述べた。

 「近いうち、おそらく選挙前か選挙の翌日に合意すると思う。選挙後になれば、これまでで最も素晴らしい合意になるだろう。中国はそれを知っている」と語った。

 米中は19日からワシントンで貿易交渉の次官級協議を再開する。協議は約2カ月ぶりとなる。[nL3N2673RG]

 10月上旬に見込まれる閣僚級協議を前に、貿易摩擦解消に向けた基礎固めを目指す。


===( 記事終了)


米国の圧力にじりじりと後退する中国の姿が見える。 しかし、それらの彼らの態度は戦術的後退である可能性もあり、今の時点で油断はできない。 彼らは二期目のトランプ大統領誕生を阻止するための徹底的な工作を米国国内の中国人勢力に命令したことが分かっている。 と言ってもそうした記事をわたしが読んだだけだが。 公開情報でそれらが報道されるということは、米国の情報部は当然もっと前の時点で中国のそうした動きを察知しており、中国に対しての内部の相当の動乱を呼び起こすためにも、早い段階での台湾への国家承認を行うことでの揺さぶり、これがあるかもしれないなあと漠然と全体を見る。

今何かが水面下で起きているのは間違いないのだが、それが日朝における関係ではないかなぁと捉えており、それは、ここ昨今の動きで モンゴル力士勢力の休場 の動きが実に目立ってきたからなのだ。 彼らがただのスポーツ選手とは思っていないわたしとしては… ( ドルジ、つまり朝青龍はモンゴル政府の機関関係者だったとされる。 それはモンゴルが日本を通じて中国情報を取得分析するためにだ。 国内にいるモンゴル人たち、特に定住をしている彼ら勢力のどれだけが諜報員やエージェントであるのかは我々は知らない。 しかし結構な数だとみる) …ハハーン、日朝の実務者協議の何かに、これら力士の関係者が駆り出されているだな、と勝手に考える。 力士は病院にいくなり部屋でおとなしくしているだろう。 しかしこれらの付き人やタニマチの動向まで詳細にチェックしている人間はいないのだ。

限定非核化と在韓米軍撤退がおそらく交換条件になっている流れで、中国本体を弱体化させるための因子として南北朝鮮の扱われ方がそれぞれ違うのは貴方にも分かるだろう。 どうも今は北朝鮮のターンになっているのではないか。

中国は米国の動きを警戒して経済政策を思い切って取れない。 しかしそれは、彼らをゆでガエルのような状態に追い込んでいくとわたしは捉えている。


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gooニュース


▼「持ちこたえられない」日韓関係悪化で悲痛 上対馬 事業断念や業態変更も?
日韓関係が悪化している中、日本で韓国から最も近い玄関口となっている対馬市北部の上対馬町では、韓国人観光客の激減を受け、新規事業断念や業態変更を検討する事業者が出ている。観光関連業者からは「短くても2年は韓国人客の減少が続くだろう。とても持ちこたえられない」と悲痛な声も上がる。?

対馬観光物産協会上対馬支部などによると、対馬市を訪れた韓国人観光客は昨年約41万人と過去最多を記録。上対馬町の比田勝港からの入国が76%を占め、1日だけで約2千人が島内観光へ繰り出す日もあった。しかし、日本政府が対韓輸出の管理強化を行った7月以降、韓国人観光客は激減。9月に入ってからは1日50人に満たない日もあったという。?

同町で今月、韓国人を主なターゲットにした観光牧場を開く予定だった在日コリアン2世の****さん(71)=京都市出身=は開業を断念した。先月末からソウルや釜山の旅行代理店を訪れ、コンビニやユニクロでの日本製品不買運動も観察した結論として「(韓国大統領で任期満了が2022年の)文在寅(ムンジェイン)政権が続く間は、現在の反日政策が続くと判断した。人件費や馬のえさ代をまかなえない」と話した。?

**さんは、釜山-比田勝間で日韓の船会社参入が相次いだ11年に初めて対馬を訪れ、翌年、韓国人客の増加を確信して上対馬町内に民宿を開業。「上対馬には体験観光メニューが少なく、観光客に素通りされている」と考え、民宿などで蓄えた資金を投じて厩舎(きゅうしゃ)などを整備。3頭の馬を購入していた。観光牧場に先んじて18年4月から始めた観光馬車事業も、今月限りで撤退する。?

先週から解体作業が始まった厩舎で、**さんは本土の乗馬クラブなどに譲渡する愛馬をなで「6月までは韓国人観光客も増えており、今年は50万人はいくと考えていた。天災に遭ったようなもので、何より馬と別れるのがつらい」とつぶやいた。?

同町内で韓国人観光客向け食堂を経営している****さん(50)=同町出身=は、日本人客を主な対象にした業種への変更を検討しているが、国内誘客による経済効果については懐疑的だ。**さんは「博多-比田勝間のフェリーや高速船が全便満員で運航したとしても、比田勝港で降りるのは年間8万人にも満たない」と指摘。「上対馬は地理的に韓国からの誘客なしに成り立たない。国県市には国境の島、対馬で島民が暮らし続けていくための具体的な支援策を検討してほしい」と訴えている。?


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コメ

これら対馬に大量に訪れていた観光客の中の何割が、制服を脱いで私服に着替えた軍人たち、そして破壊工作員なのかということの認識の確保の方が重要だ。 対馬の中になぜ常にある一定の数以上の韓国人達が常駐する状態になっていたのか、それをどうして官民上げて後押ししていたのかということの意味を考えることだ。

それは対馬占領計画が本当にあるからだ。 韓国人観光客たちに必ず韓国人ガイドがいうセリフがある。 おそらくそれは青瓦台、軍に命令されているものだ。 それは「 対馬はもともと韓国の領土だったが、それが日本に奪われて今の状態になっている。 我々は必ずそれを取り戻す」 というものだ。

そのような歴史はどこにもない。 これが、未来に何かを決定し、それを過去に大きくさかのぼって勝手に適用し、現在の人類集団をコントロールするということの一連の技法術式の一つになる。 そしてこれは洋の東西を問わずにある。 システム化されている。 誰がシステム化したのかは貴方はもう知っているはずだ。

今対馬から大量の観光客が消えている・・・実際の侵攻準備に入ったということだ。 こういう考えを当たり前のものとして思える戦前の日本人のような、ほんの少しはこれら安全保障に関しては理知的、合理的であった状態を、貴方はどうあってもこれからの動乱期において取り戻さなければならない。

できないものは、自分の周囲で何が起きているのか理解する間もなく死ぬことになる。


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韓国、戦犯企業条例にブレーキか 議長協議会が留保で一致

9/18(水) 19:20配信

 【ソウル共同】韓国のソウル市など主要8市と京畿道など全9道の議会議長でつくる「全国市・道議会議長協議会」が17日に会合を開き、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し自治体に製品を購入しないよう努力義務を課す条例の制定手続きを留保することが好ましいとの意見で一致した。同協議会が18日明らかにした。日本への反感をあおるこうした条例の拡大にブレーキがかかる見通しだ。

韓国紙、朝鮮日報は、韓国政府が地方議会議長らに、条例には問題があると説得していると報じた。市民レベルでの日本との関係悪化を韓国政府や自治体が憂慮し対応に乗り出しているもようだ。


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コメ

だから日本との関係をとことん断絶するのは今の段階ではまずいのだ。 それは、彼らの中にある複数ある計画のうちの、亡命政府を対馬と九州…( これは九州と本州と四国を結ぶ橋を爆破するという計画も含まれる。 国籍不明の潜水艦の活動が、なぜあんな日本の内海で行われていたのか) …を侵攻侵略することで実現させるという目的の彼らにとって… ( 他にもある。それは北朝鮮を内側から侵食して食い破り染め上げる計画だ) …今の段階で彼らの資金繰りが止まってしまうのはまずい、だから戦犯企業指定はやめましょうねと言っているに過ぎない。


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大統領補佐官にオブライエン氏

9/18(水) 23:07配信


 【ワシントン共同】トランプ米大統領は18日、国家安全保障問題担当の大統領補佐官から解任したボルトン氏の後任に、国務省で人質問題を担当するオブライエン大統領特使を任命すると表明した。


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コメ

日本では報道されないが、米国のサラリーマン達が、中東や南米で現地の誘拐ビジネスのテロリスト集団に誘拐されてカネを要求されるという事案はずっと起きている。 米国では社会問題になっていていくつか映画化もされている。

オブライエン特使に関しての情報はこれから出てくるが、そうした領域の人間を、これから朝鮮半島で起こされるかもしれない、空爆や南進などの動きがあるとしたら、そこでどうしてもやらなければならないことがある。

それは北朝鮮に拉致された日本人、そしてそれ以外の国の人間、更に戦争が近いとなると新たに拉致される人間が必ず出てくる。 そうした動きに対処するためのものだとわたしは捉える。

北朝鮮担当のビーガン氏もこのオブライエン氏にしても、どちらもまったくいわゆるハト派と言われる人ではない。

そうした人事を見てこれからの極東の動きを予見すべきだと思う。


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