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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 9月20日(金)19時31分25秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・9・20金(令和元年)

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 下は各種 記事など
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米に「ケンカ売った」文政権 在韓米軍撤退なら…識者「米は躊躇なく北朝鮮を先制攻撃するだろう」 すべて見据えていた!?安倍首相の「河野・茂木」シフト
9/18(水) 16:56配信 夕刊フジ

 【緊迫する世界】

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8月22日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定したことは、米国を激怒させた。米国は対中国戦略上、GSOMIAを不可欠な軍事情報上のネットワークとしてカウントしている。米国は中国と新冷戦を戦っており、最前線基地は韓国と日本と考えている。

 しかも、韓国は事前通告なしに決定した。
・・・

 今後、米国がとる対応は2つ。「文政権の崩壊」か、「在韓米軍の撤退」である。

 前者はすでに、文氏が9日に任命したチョ・グク法相と、尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長率いる検察との全面対立となって現れている。文、チョ両氏は「検察つぶし」を狙い、自らの延命を図る。尹氏は、チョ氏の不正疑惑を暴き、文氏の息の根をとめようとしている。

 在韓米軍の撤退は、文氏の望むところだろう。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」(8月15日)の式典で、文氏は「2045年には南北統一を目指す」と宣言し、在韓米軍撤退を促した。米軍が韓国にいる限り、南北統一は成りたたない。文氏は、日本をたたく(=GSOMIA破棄決定)ことで、統一を果たそうとしたのだ。

 しかし、米国は文氏に「三くだり半」を突き付けた。

 在韓米軍の撤退は、米国が韓国を北朝鮮と同じ「脅威」と認識し、韓国も米軍の抑止(攻撃)対象となる。北朝鮮主導の朝鮮半島統一が画策されれば、米国は躊躇(ちゅうちょ)なく北朝鮮を先制攻撃することになる。

 1990年代の第1次北朝鮮核危機当時、クリントン政権は北朝鮮への先制攻撃を、韓国の人命被害を憂慮してあきらめた。だが、韓国が同盟国でなくなれば、考慮に入れる必要はなくなる。

 米国は現在、地球規模の米軍再編(GPR)に着手しており、在韓米軍はすでにないとも言われる。その場合、日本の防衛ラインは長崎県・対馬まで下がる。朝鮮半島有事の軍事作戦計画(OPLAN)も全面修正となる。今後、日本と韓国の偶発的衝突が起きないともかぎらない。

 これらを見据えて、安倍晋三首相は「河野太郎防衛相、茂木敏充外相」という布陣を敷いたのか。


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外交・国防部抜きで企画財政部OBが防衛費分担金交渉
9/18(水) 10:20配信 朝鮮日報日本語版

 今月末に行われる第11次韓米防衛費分担金特別協定(SMA)交渉に臨む韓国側の首席代表に、韓国大統領府は企画財政部(省に相当、以下同じ)出身で金融委員会副委員長などを歴任した鄭恩甫(チョン・ウンボ)氏を任命する方向で検討していることが17日までに分かった。鄭氏が任命された場合、企画財政部出身者が初めて防衛費分担金交渉を担当することになる。

大統領府の外交・安保ラインは鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長など通商分野の専門家が要職を占めているが、今後は韓米間の軍事交渉も経済分野の専門家が担当することになりそうだ。過去10回の交渉では韓国側の首席代表は外交部や国防部の現職の幹部が担当してきた。

今回の交渉で韓国政府は同盟や安全保障の観点よりも、分担金の増額阻止を最重点課題と考えているとの見方も浮上している。防衛費分担金の大幅増額を求めてきた米国と激しい対立が起こる可能性も非常に高そうだ。


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KBS


在韓米軍司令部は、韓国政府が早期返還を要請した4つの基地を含む 15の在韓アメリカ軍基地について、早期に韓国側に返還できると18日、発表しました。?

在韓米軍司令部は18日、報道資料で、「26の韓国駐留アメリカ軍基地 のうち、韓国政府が早期返還を要請したキャンプ・イーグル、 キャンプ・ロングなど4つを含む15の基地は、すでに移転し、閉鎖されたため、早急に韓国側に返還できる」と明らかにしました。?

なかでも「ソウル竜山(ヨンサン)基地は現在、合わせて5つの区域が閉鎖されているため、返還が可能だ」と説明しました。?

在韓米軍司令部のこうした発表は、GSOMIA=韓日軍事情報包括保護協定の破棄決定に続いて、韓国駐留アメリカ軍基地の早期返還が発表された場合、韓米同盟へのき裂を懸念する声が高まるのを意識したものとみられます。?

韓国政府は先月30日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会の会議を開いて、26の韓国駐留アメリカ軍基地について、韓国への返還手続きを速やかに進め、なかでも竜山基地の返還手続きを年内に始める方針を決めています。?

これについてアメリカ軍側は今月4日、聯合ニュースとのインタビューで、「韓国政府の決定を尊重する。なるべく早い時期に返還できるよう韓国政府と協力する」と明らかにしています。?


2019-09-18 17:35:54?


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韓国の「F35」40機に怒った北、147機導入の日本と秘密合意

日本が先月、北朝鮮と非公開で半官半民(1.5トラック)接触を行い、北朝鮮の経済官僚と学者の海外研修を支援することで合意したことが確認された。?

匿名を求めた対北朝鮮消息筋は18日、「先月20日を前後した時点に、北朝鮮と日本の関係者がモンゴルの首都ウランバートルで会ったと承知している」とし「この接触で両者は北朝鮮と日本の経済分野での協力を協議した」と伝えた。消息筋は「北朝鮮からは対外経済省局長級の官僚が、日本からは経団連(経済団体連合会)が支援する研究団体の関係者が参加した」とし「この団体は日本政府とも有機的な関係を維持してその時々で協議を進めているため、1.5トラック対話ではあるが日本政府も関連内容をよく知っていると考えられる」と説明した。経団連は東アジア貿易研究会などを支援しているが、同団体は2000年に北朝鮮を訪問するなど北朝鮮問題に関心を持ってきた。?

日本は昨年から内閣情報調査室や外務省が中心となり、北朝鮮と協議を進めているが進展がない状態だ。?

昨年7月と9月にはそれぞれベトナム・ダナンとモンゴル・ウランバートルで情報ラインが、1月と5月には外務省が中国などで日朝首脳会談などに関連した協議を進めた。?

安倍晋三首相が今年6月、金正恩国務委員長と「条件をつけない会談」を提案してから開かれた今回の接触は、両者が政治・外交分野に続いて経済分野へと接触面を広げて、日朝首脳会談や国交正常化などに向けた協力の雰囲気づくりのためのものとみることができる。?

特に国際社会の北朝鮮制裁が続いて、日本も独自の制裁を行っている中で経済協力を話し合うこと自体が、外部資源の投入を望む北朝鮮に一種の「ニンジン」になるという信号になるかもしれないとの指摘だ。?

実際、ウランバートル協議で、北朝鮮は制裁解除後の経済協力について協議することを望んだという。これに対し、日本側は現在の状況(対北制裁)で、北朝鮮への投資や経済協力に積極的に出ることができないとして難色を示したというのが消息筋の説明だ。だが、両者は本格的な経済協力に先立ち、北朝鮮経済官僚および学者の研修活動を日本が支援することで合意した。日程や規模など具体的な内容は今後協議していくことにした。?

[中央日報 2019.9.19]


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コメ

わたしはこうした動きに、日本国内に常駐することで、日本に入ってくる中国情報を取得している工作員モンゴル人( 無名のものからスポーツ選手などにいたるまで) が大きく関わっていると基本考えており、北朝鮮事案が動いているのではないだろうかというときに限って、大相撲のモンゴル力士の休場が目立つというのは、背後で関係者がそれ関連の仕事をしているのではないかと捉えている。


===( 記事終了)


韓国が完全に中国と北朝鮮の側に寝返ると、それは日本の安全保障の確保の上で相当に転換を行わなければならない状況に移動するのだから、正直韓国事案ばかりは追いかけてはおれないのだが、やるしかない。

そして今の韓国の動きは彼らムン政権の望むように反米離反の方向に向かっている。 しかし彼らは米韓同盟の美味しさを知っているので、自分たちの側からこれを解消するということはない。

それをさせるために米国は駐留費用を来年から5400億円と、ほぼ現行の5倍の要求をしたのだが、それを更に逆手にとって韓国は、軍とは全く関係のない経済官僚をこれらの交渉にあてることによって、意図的に米国を先に怒らせようとしている。

彼らはは本当に狡猾で邪悪だ。 だからこれらの動きがずっと年末まで続くのなら、わたしはその先にあるのは 南北施設に対しての同時空爆 というものになっていくのではないかと捉えている。 もちろん韓国の施設に対しての空爆は誤爆ですます。 そしてそれらの返済は、これらの駐留費用から帳消しにしていくというふうな形にでもすればいい。

そういう動きが背後に控えているからわたしはこのタイミングで米国が韓国に対しての徹底的な値上げを要求してきたのだと思っている。 最初から韓国が払うことなど考えていない。 それは誤爆の弁償費用に化けるのだ。

38度線の間際にある韓国の生産工場の全ては怪しい。 そもそもそんな危険な場所になんでそういうものを作ったのかという問題がどうしてもでる。 流石に都市部を誤爆の形で空爆するとは思わないが、これからの事態がこじれていくのなら、米国は本当の情報を一気に出していく可能性だってあるのだ。

米国が韓国を攻撃するときに、在韓米軍がそこにいると、彼らは必ず韓国軍に後ろから銃で撃たれる。 だから撤退の道筋を公の言論空間で説明する意味も含めて、今の時点ですでに全く使っていない米軍基地を返還するという情報を出してみせるのである。 世界の投資家に公開情報を使って伝達している形だ。

半島か中東で戦争が起きる可能性が高い。 そしてそれは場合によっては今年の末の冬至を過ぎて、本当の新年の節句の前後にそれらが起きる。 わたしは今のところその様に考えて全体を見ている。


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終了
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9/19(木) 0:18配信朝日新聞デジタル?

 東京都杉並区の佐々木千夏区議(46)が、区議会本会議で「朝鮮通信使」について、「女性に対する暴行、殺人、強盗を繰り返す凶悪犯罪者集団」などと発言した。区議会の複数の会派が「差別的な発言だ」として、発言の取り消しを求めるなどの対応を協議しているほか、市民グループも抗議文を出す予定だ。?

 発言があったのは、今月12日の本会議一般質問。佐々木区議は、同区で使われている社会科教科書の記載について、「朝鮮通信使が歓迎を受けたというのは、全くのうそ。女性に対する暴行や殺人を起こしている」「創氏改名も全くのうそ」などとして、副読本を配ったり、教員への勉強会を開いたりするよう求めた。区教育委員会は「文部科学省の教科書検定に合格したもの。補足説明する必要はない」と答弁した。?

 共産、立憲民主など複数の会派は、発言が「ヘイトスピーチだ」として区議会での対応を協議している。区内の市民グループも辞職を求める抗議文を出す予定だという。?

 佐々木区議は朝日新聞の取材に、「複数の区民から、教科書が問題だという連絡を受けて質問した。歴史的事実なので、発言を取り消すことは考えていない」と答えている。?

 朝鮮通信使を研究する京都造形芸術大学の仲尾宏客員教授(日韓・日朝関係史)は「朝鮮通信使は、朝鮮国王が任命した正式な使節団で、儒教の教えを守っている人たち。略奪や暴行をしたという史料は見当たらない。責任ある立場の公人の発言として問題だ」と指摘する。?

 佐々木区議は4月の区議選で、「NHKから国民を守る党」から立候補し初当選。その後、除名され、現在は「正理の会」に所属。同区議によると、正理の会は自身が所属する宗教団体の名前だという。(杉原里美)?

朝日新聞社


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コメ

朝鮮通信使がどれだけ略奪集団だったのかということは、日本の過去の記録に実際に残っている。 しかも相当の数でだ。 そういう史実を全て捏造だと決めつける傲慢な態度は、実に中韓北朝鮮と一体になって日本の国家転覆を今でも全く諦めていない共産党らしいなとわたしは苦笑する。


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Mi2 @mi2_yes 16:43 - 2019年9月12日?
東京新聞・望月衣塑子「日韓の緊張関係の原因で大法院判決後、政府は企業に和解に応じないよう釘を刺した。?
このような安倍政権の一連の動きが今の日韓の緊張をさらに高めているのではないか。?
全て韓国に責任があるというのは無理がある」?
菅義偉官房長官「全くありません。国際条約を順守するのは当然」?
ttps://twitter.com/mi2_yes/status/1172053170660532224?


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コメ

今の韓国を内部でコントロールしているファシズム勢力は、南朝鮮労働党という今は存在しない共産党+朝鮮民族優生主義、とでも言える連中がベースになっている。 そしてそれらの同調者が世界で一番多いのがこの日本だ。 だから共産党や、そしてその眷属と言われる個人、組織は、南北朝鮮の利益に沿った行動をするのだ。 彼らを今の時点であぶり出しておくことだ。 これから更に韓国北朝鮮養護の動きを強める。 彼らの収入のために。


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韓国でも話題 月刊「Hanada」が報じた“文在寅に朝鮮労働党秘密党員疑惑”

9/19(木) 11:01配信


 保守系の月刊誌「Hanada」(10月号)に、「文在寅に朝鮮労働党秘密党員疑惑」という記事が掲載された。2014年6月15日、韓国にいる朝鮮労働党の秘密党員が、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長宛に、忠誠を誓う「誓詞文」を送っていたという。“誓詞文”には40の個人、団体の名前が添えられているが、その中に、なんと文在寅大統領や朴元淳ソウル特別市長の名があるそうで……。

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 9月14日の読売新聞に掲載された「Hanada」の広告では、この記事が最も大きく紹介され、完売御礼大増刷出来! の文字も。

「10月号は発売後すぐに売り切れになったので、増刷しています。普段は7万部刷るのですが、今回は12、3万部くらいになったようですね」

 と話すのは、記事を執筆したジャーナリストの篠原常一郎氏。

「文在寅が先頭に立って朴槿惠大統領を失脚に追い込み、政権を掌握してからは、文大統領と彼の側近は、メディア各社で保守派の理事や経営陣を追放しているのです。そのため、韓国主要メディアは、北朝鮮寄りの報道が多くなりました。自由な言論はなくなったと、韓国の保守系ジャーナリストは嘆いています。北朝鮮との際限ない同調、むしろ手先ではないかと疑いたくなる文大統領ですが、文大統領や、北朝鮮を礼賛する主体思想(北朝鮮の政治思想)の信奉者の動きを取材していると、思わぬものを入手することになったのです」

 それが、「誓詞文」だった。

「2000年6月15日、韓国の金大中大統領と北朝鮮の金正日総書記が首脳会談を行い、連邦制での南北統一を互いに協力することで共同声明を出しました。その14年後、『南北首脳会談14周年』を記念して、韓国の朝鮮労働党秘密党員が、金正恩委員長に祝意と忠誠を示す“誓詞文”を送っているのです。10箇条の誓約を立てていますが、その内容は驚くべきものです」

「敬愛する金正恩将軍様に謹んで捧げます」という書き出しで始まる“誓詞文”の一部を抜粋してみると、

〈栄光の朝鮮労働党に限りなく忠実な南の地の革命戦士である我々は偉大な指導者金正恩将軍様に次のように固く盟誓いたします〉

〈1、歴史的な6、15北南共同宣言発表14周年を迎えて、我々南朝鮮の革命戦士は(中略)共和国南半分で朴槿惠傀儡徒党の自由民主主義体制を叩き潰し、全朝鮮半島に主体思想を実現するのに、一命を藁のように捧げます〉

「藁のように」とは、韓国では簡単に命を投げ出すという意識を示す慣用句だという。

〈5、我々は、南側政府の警察、検察など司法部と行政部に浸透し、政府の行政機能を麻痺させ、金正恩将軍様の指導と領導に従うようにいたします〉

〈9、我々は、いったん有事にはまず第一に軍および警察の武器庫を襲撃し、銃を奪って南朝鮮の国軍、警察、情報機関などを襲撃し、右翼反動勢力を射殺し、金正恩将軍の挙族的な南朝鮮革命と統一戦争に合勢します〉

 つまり、革命によって自由民主主義体制を倒し、主体思想の下で南北統一を目指すということだが、さて、この“誓詞文”、はたして本物なのか。

「“誓詞文”は、韓国の元左派グループが人を介して私へ託してきました。真贋を確かめるため、脱北者に見せたところ、本物だろうと。根拠の一つに、韓国特有の言葉づかいで書かれていることを挙げていました。そこで韓国の研究者の協力を得て日本語に訳しました。今回の記事はハングル語に訳されて韓国内に出回っていますが、国民の間で衝撃が走っています。今、韓国は言論統制が厳しいので、メディアは報じてはいませんが、わざわざ青瓦台の前でこの誓詞文を読んでいるところをYouTubeで流している人もいます」

 文在寅政権により、日韓合意で慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を目指して設立された「癒やし財団」が一方的に解散され、韓国大法院による徴用工への日本企業慰謝料支払い判決などで、日韓関係は戦後最悪と言われている。篠原氏は、日韓関係について、記事で次のように解説している。

〈旧知の韓国を専門にする研究者は、筆者に冷ややかにこう解説した。「いや、文在寅とその仲間たちは、いまの状況にむしろ嬉々としているよ。(文大統領は)学生時代から左翼運動に参加し、検挙された経験もある筋金入りの反体制派が権力を握ったら、既存国家の支配体制を支えるあらゆる関係を破壊する革命をやる。日韓、米韓関係を破壊しつつ、半島の南北統一で自立した国家づくりをするという夢想で動いているんだから」〉

「すでに、“誓詞文”に掲げられた誓約は実行に移されつつあるとみています。娘の大学不正入学疑惑が報じられた法務部長官のチョグク氏は文大統領の側近ですが、彼も主体思想の信奉者と言われています。現在、裁判官や判事に主体思想派が送り込まれています。検察解体を狙っているのです」

“誓詞文”には、文在寅大統領の他に、国情院院長の林東源、盧武鉉政権時代の法務部長官の康錦肅、オーストリア代理大使の李相哲などの他、著名な学者、芸術家、歌手なども名を連ねているという。

「名を連ねた個人や団体が、国家保安法による取り締まりから逃れるために、名前のハングルの綴りを実名とは微妙に変えています。音読みでは同じですが、最後の1文字を変えています。これが、逆にこの文章の信憑性の裏付けにもなりますよ。逮捕された前大統領の朴槿惠の親族は無罪を主張していますが、私の原稿を読んで喜んでいるそうです」

 今のところ篠原氏に対して、韓国政府からは何の反応もないという。

週刊新潮WEB取材班

2019年9月19日 掲載

新潮社


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コメ

南朝鮮労働党の連中が今の北朝鮮地域に渡り、その共産主義と優生思想を合体させたものを移植させて今の北朝鮮労働党の中に隠れ潜んでいる。 これらは少数派であるが、それでも韓国の連中と共同歩調で、南北をともにコントロールしようとあがいている勢力になる。

ムンジェインの支持率は、この記事が韓国内部に流通しだした18日前後( 月刊ハナダ発売から直ぐあとに、まるで計画的に送り込まれたような流れに見える) から、韓国ギャラップ調査によって20日公表で一気に40%台に落ち込んでいる。

しかしムンジェインはそれを無視する。 彼は年内に竹島上陸をするだろう。 それぐらいしか支持率を上げる手段がないからだ。 愛国ブーストを使う。 そしてそれ以上は基本ないので、北朝鮮との特殊なイベントを偽装演出するか、対馬への軍事行動をとるくらいかしかない。 米韓同盟がおかしな雲行きになれば、この対馬侵攻は本当に出てくることを忘れないことだ


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イラン関与「疑いない」、サウジが攻撃使用の無人機残骸公表
9/19(木) 1:23配信 ロイター

 [リヤド/ドバイ 18日 ロイター] ??サウジアラビア国防省は18日、サウジアラムコの石油施設の攻撃に使用された無人機(ドローン)と巡航ミサイルの残骸を公表した。サウジは双方ともイランのものとしており、こうした残骸は同国の関与を示す「否定できない」証拠だとした。

 サウジ国防省のマルキ報道官は記者会見で、14日の攻撃では合計25機の無人機や巡航ミサイルが使用されたとし、無人機はイランの「デルタ・ウイング無人航空機(UAV)」、巡航ミサイルはイラン革命防衛隊が使用している「ヤ・アリ」と識別されたと明らかにした。「攻撃は北方から行われており、イランが背後にいたことに疑いがない」とし、無人機とミサイルの残骸が証拠となり、こうした疑いは「否定できない」と述べた。

 この攻撃を巡ってはイエメンの親イラン武装組織フーシ派が無人機で攻撃したと犯行声明を発表しており、イランは関与を否定している。

 サウジはイエメン内戦を戦う有志連合軍を主導しているが、有志連合軍の報道官も務めるマルキ氏は、攻撃はイエメンから行われたものではないと改めて強調。フーシ派はイランのために罪をかぶっていると述べた。

 イラン大統領のアドバイザーであるフサメディン・アシュナ氏は18日、ツイッターへの投稿で「サウジの記者会見では、ミサイルやドローンがどこで製造され、どこから発射されたのかについて何も分かっていないことが示され、サウジの防衛システムがそれらを迎撃できなかった理由についても説明されなかった」と指摘した。


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対イランで多くの選択肢、48時間以内に制裁発表=トランプ米大統領
9/19(木) 8:00配信 ロイター

 [ロサンゼルス/ジッダ 18日 ロイター] ??トランプ米大統領は18日、イランに対する措置には多くの選択肢があるとした上で、48時間以内に経済措置を発表すると述べた。

 トランプ氏はロサンゼルスで記者団に対して「多くの選択肢がある。究極の選択肢があるほか、それ以下の選択肢もある。様子をみる」と述べ、「究極の選択肢は、戦争を始めるということだ」と説明した。

 これより先にトランプ氏はツイッターに、財務省に対してイランに対する制裁を強化するよう指示したと投稿していた。

 米国は、先週末のサウジアラビアの石油施設に対する攻撃にイランが関与したという立場を示しており、米イラン間の緊張が一段と高まっている。

 石油施設攻撃を巡る対応を協議するためサウジアラビアを訪れたポンペオ米国務長官は18日、石油施設への攻撃は「戦争行為だ」と主張。来週の国連総会での主要議題になるとの見方を示した。

 ポンペオ氏は「先例のない規模の攻撃」と指摘し、「攻撃はサウジの領土内で発生し、サウジに対する直接的な戦争行為だ」と言明した。

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コメ

人類のエネルギー供給地域を核汚染したくない勢力が( それは当たり前の考えだ。 今の既存経済の利回りが全て破壊される) 、戦争回避に向けて水面下で動いていはいる。 しかし、イランの今の政権上層は、どうも革命防衛隊をコントロールできていない。 その様に見える。

だから革命防衛隊の中にあるひとつの思想信条としての イスラムエリートという概念 が、これをして彼ら青年将校を決起暴走させる可能性がある。

それは我々日本が過去に大日本帝国のときに北一輝の思想によって暴走を理論付した陸軍青年将校たちの動きをもってこれを知っている。 そしてわたしの見え方からしたら北一輝は 誰かにカネをもらってあれらの思想を仕上げて納品した という風に捉えている。 その誰かはおそらく天皇財閥の反主流派なのだろうなとは思うのだがそこまでの探索はしていない。 日本もまた一枚岩ではなかった。

完全に一枚岩の国家などこの地球上のどこにもない。 それがあるとすれは、それは独裁国家を更に強硬にした 神権国家 だ。

なぜ普段から戦争悪い悪いと言うことしか能のない朝日や毎日などが、今の時点で中東や極東事案において グンクツの音ガー と言わないのだ。 言え。 言うのだ。 自らが自由と民権の旗手であるというのなら。

言うわけがない。 彼らがもっている旗は真っ赤なそれで、そしてこれらの事案の背後にその真っ赤な旗の国家がどうせ隠れて控えているからなのだ。


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