投稿数上限に達したので書き込みできません

  • [17]
  • 17

  • 投稿者:今後
  • 投稿日:2015年 5月12日(火)16時12分26秒
 
《 無人機》

平成27年5・12・火曜日


下に無人機、通称ドローンに関しての記事を2本貼り付ける。

これらの動きは、総理官邸にドローンが落下していたという動きか
ら急激に規制の為の動きにつながった。

この総理官邸のドローン墜落事件は、自作自演だっただとか、そう
いう分析をしているいわゆる左派系のブログも沢山あったが、
そういう見方も可能ではある。

では、何故そこまでして、この規制に関しての法制化の動きをした
のか、しなければらならなかったのか、が一番問題だ。

日本国内における法制度というのは実質官僚集団がその文章を
造っている。 彼等が法律製作者集団だ。

製作者集団というからには、「 発注先から発注があったので」
それを製作するのです。

日本の官僚集団とういうのは、基本天皇陛下の周りをぐるりととり
囲む形で仕事を行い、それで毎日の月給をもらっている。

ところが、天皇陛下という日本国の象徴であり実際の王は、今は
皇居に幽閉されているので、その幽閉している「 牢という組織」
の偉い人の顔色を伺うという形で毎日を生きている。

その牢という組織の偉い人は、つまり「 牢株式会社」の偉い人と
は、日本人も青い目の外国人も、そして、青い目に擦り寄って
社外取締役にしてもらった様なおかしなアジア人も沢山入っている

官僚集団は彼等から法律の発注を受けてそれを行い、その製作
の過程の中で「 自分たち製作集団にカネが入る様な文言」を
こっそりと隠して書いてそれを渡すというのが、この日本という国
のホーというものの大きなあらましの一つなのだから、

このドローン規制法を依頼したのは基本日本政府であり、そして、
日本政府がこの様な動きを採るという事は、背後には米国の意向
というものが基本入れ込まれている、と見るべきだ。


--------------------
下は時事ドットコム5・11
○━━━━━━━( ↓記事転載貼り付けここから)━━━━━━━●

ドローン操縦に無線資格=航続5キロ以上対象-政府

政府は11日、首相官邸屋上に小型無人機「ドローン」が落下した事件を受け、航続距離5キロメートル以上の高性能ドローンの操縦に無線従事者の国家資格取得を義務付ける方針を固めた。12日に関係省庁連絡会議を開き、規制策の議論を本格化させる。

操縦者の身元把握をしやすくし、一定の知識や技能を要求することで事故防止につなげる狙いがある。ただ市販されている多くの機種が対象外となるため、どこまで効果があるかは不透明だ。(2015/05/11-20:56)

●━━━━━━━( ↑記事転載貼り付けここまで)━━━━━━━○

--------------------
下はNHKニュース5・12
○━━━━━━━( ↓記事転載貼り付けここから)━━━━━━━●

小型無人機の飛行を制限 自民が素案
5月12日 4時25分

自民党は、総理大臣官邸の屋上で無人機のドローンが見つかった事件を受けて、国の重要施設の上空で小型無人機を無断で飛行させた者に1年以下の懲役を科すなどとした法案の素案をまとめ、各党に賛同を呼びかけて今の国会に議員立法で提出し、成立を図りたいとしています。

自民党は、総理大臣官邸の屋上で無人機のドローンが見つかった事件を受けて、新たに小委員会を設けて対策を検討してきた結果、国の重要施設などの上空での小型無人機の飛行を禁止する法案の素案をまとめました。

それによりますと、国会議事堂や総理大臣官邸、最高裁判所、皇居、外国の大使館など、対象とされた施設と敷地の上空で小型無人機を無断で飛行させた者に、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すとしています。

また、対象施設の敷地から300メートル以内の地域の上空で小型無人機を飛行させた場合、警察官などが退去などを命じることができ、命令に従わなかった場合も1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すとしています。

自民党は素案を基に今週中に法案を取りまとめたうえで、各党に賛同を呼びかけて今の国会に議員立法で提出し、成立を図りたいとしています。

●━━━━━━━( ↑記事転載貼り付けここまで)━━━━━━━○


私はまだ知らないが、恐らく米国において、ドローンを使ったテロとい
う事件が幾つか発生しているのではないか、と見ている。
米国はそういうテロが実際に起きたとしても、それが自国に入って
くる投資のカネに影響があったり、軍事における威信のイメージが
崩れる可能性のあるものは、全て押さえ込む。

だから、仮にという言い方だが、そういうテロ事件が近い過去にあっ
たとしても、我々日本人庶民はそれを知らないというのは十分にある

それこそこの総理官邸の事件の前に。( この事件が本当である、
自作自演であるというのは、この場合あまり関係がない。目的は
ドローン規正法策定にあるのだから)

そして、「 規制」 となったら、関連の公務員官僚集団達が天下り先
の新しいポジション、いわば「 新会社を造るチャンス」なのだから、
ここに、法律制作者集団の利益を乗せるという事になる。

この規制の監督官庁が、厚生省労働局になるのか郵政省なのか、
はたまた警察庁なのか全く見えないが、

ドローン運転免許という「 一つの事業」 にしてしまったら、そこに
天下れる役人の数が増えるのだから、こういった国民の行動を規制す
る方向での動きはいつも素早い。

しかし、個人的に確かにドローンは簡単に「 テロの道具になる」
何らかの規制はしょうがないのではないか。 現時点ではそう考えて
いる。

誰も自分の頭上からそういう無人機、小型のヘリのようなものが
近づいてきて、例えば爆発するだの、硫酸や塩酸の様な劇物をまき
ちらすだの、それこそウイルスを散布するだの、

「 などという事は考えない」 からだ。

---

これらの規制法が、世界の全ての国家において同じような歩調で
策定されてゆくのなら、アマゾンが構想していた、無人ヘリによる
荷物の配送ビジネスの展開という絵は描けなくなるだろう。

仮にアマゾンがやったとしてもやっぱり危ないっていったらなんでも
危ない。 配送センターにそういうテロ要員を忍び込ませて、配送
荷物をすり替えられたらそれで目的達成だ。

---

世の中は進歩しているはずなのだが、人々の精神は、
「 同じことの繰り返しの罠」 から中々抜けられていないな、という
のが最近よく分かるようになった。 少しずつは進んでいるのだが、
もう一歩のステップアップを求められているのだろう。

----
終了
----

今後さん
追記 平成27年・5・13水曜日

私は下の記事は、単純に「 帰化が取り消される可能性が高く、本籍
が韓国に戻されるかもしれない日々に葛藤している」 孫正義という
人物が、自らの個人資産の運用を、これら米国の支配層に所属す
るグーグルの関係者に任せる事で、命乞いをしたのだ・・と読んだ。

---(↓ 記事転載貼り付け始めここから)
ソフトバンク孫社長、元Googleのアローラ氏を「後継者」に--2人の関係も明らかに
CNET Japan 2015/5/11 17:49

 ソフトバンク代表の孫正義氏は、5月11日に開催された決算会見で、2014年10月にソフトバンクに参画した、元Google最高幹部のニケシュ・アローラ氏を、後継者にする意向であることを明らかにした。アローラ氏は、同社のナンバーツーである代表取締役副社長に就任する予定だ。

---( ↑ここまで)

ネットの内部などでざわざわとざわめき出している7月9日以降問題
は、どうも本当に本当の様だ。 貴方の知り合いに自衛隊関係者が
居れば、それとなしに聞いてみればいいと思う。

実際のところ、国家の運転資金がショートしそうになっている韓国だ
から、法律の条文をちょいちょいと変更し、「 過去に遡ってこれを
適用」 し、さえすれば、巨額の追徴課税、重加算税、資産没収へ
の道筋が取れるというのなら、それは何だってする。

私は遡及法などは、少なくとも文明国家のフリをし続けたいのなら
決してやるべきではないと思うが、もうそんな「 瑣末な事」に構って
など居られないのだろう。

彼はだから、これからも自分の「 座」というものを米国の支配層に
守ってもらう代わりに、自らの財産を差し出すという流れが出来上が
ってしまっているのではないか。 私にはそう見える。
日本にやって来る時の彼の顔からは最近全くといっていいほど精彩
がない。ネットではイロイロな噂が飛び交っているが此処では追随
しない。見てきた訳ではないからだ。

ただ私の目からは、彼は日本からは逃走しようとしている風に見え
る。 日本国内に居たら、まるでかつての金大中の様に身柄を拘束
誘拐されるのではないか、と怯えている風に。

----
終了
----


スレッド一覧

  1. 今後の予定 目次(4952)
  2. 雑感する呼び声(1655)
  3. 漸進、今後さん(1065)
  4. 補足事項 今後の予定 その301~670(575)
スレッド一覧(全4)  他のスレッドを探す  掲示板に戻る

*掲示板をお持ちでない方へ、まずは掲示板を作成しましょう。無料掲示板作成