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  • 雑感する呼び声

  • 投稿者:今後
  • 投稿日:2015年 1月27日(火)16時11分51秒
 
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月 3日(月)20時14分51秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・3月曜日 ( 平成29年)

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下の記事はロイター 冒頭抜粋
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望外の結果に驚いている、責任の重さ痛感=都議選圧勝で小池氏
7/2(日) 22:07配信

 7月2日、小池百合子東京都知事は、都議選で自らが代表を務める都民ファーストの会が、第1党に躍進し圧勝したことを受け、テレビのインタビューで「望外の結果に驚いている」とし「責任の重さを痛感している」と述べた。写真は街頭演説する小池知事。都内で5月28日撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 2日 ロイター] - 小池百合子東京都知事は2日、都議選で自らが代表を務める都民ファーストの会が、第1党に躍進し圧勝したことを受け、テレビのインタビューで「望外の結果に驚いている」とし「責任の重さを痛感している」と述べた。

これまであまり注目されなかった都議会について、この1年間で大きな注目を集め、関心が高まったとし、新たに選ばれた都民ファーストの議員が「議会そのものを大きく質的に変えていくと期待する」と述べた。

同知事が提案した築地市場の豊洲移転・築地再開発については、今回の選挙を通じて「信任を得たものと考えている」との見方を示した。今後、コストの問題などの課題を都庁内で精査し、実行する下地を整えていきたいと語った。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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東京都議選 海外メディア「歴史的な敗北」
7月2日 23時18分
東京都議会議員選挙で自民党が大敗する見通しとなったことについて、ロイター通信は「歴史的な敗北だ。数々のスキャンダルで支持率の低下に悩む安倍政権にとって、困難が待ち受けていることを意味している」としています。
また、AP通信は「安定した支持率を保ってきた安倍政権だが、党内の不祥事などの影響を受けた。小池知事の地滑り的な勝利だ」などとしています。

AFP通信は「地方選挙ではあるものの、国政に対する国民の評価を示す重要な指標だ」としたうえで、「安倍政権への支持をおとしめるような一連の不祥事が大敗につながった」と分析しています。そして、「多くの東京都民は、古い保守的な勢力を揺るがす小池知事のやり方を支持した」と伝えています。

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下は私のコメント
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私は小池都知事というキャラは結構な権力志向の人だと見ているし、彼女の最終目標は日本の首相になることだと踏んでいるので、都政というもの全般は彼女の経歴を上積みさせていく肥やしに過ぎないと判定している。 だから豊洲でも築地でも、どちらの勢力も敵にしない何だかあやふやな案を出してきて時間を稼ぎ、頃のいい所で国政に返り咲くという風にしか見えていない。

しかし彼女は強い権力志向の持ち主だろうがアカではない。 そして同様に在日勢力に擦り寄る所までは堕ちない。 そこまで出来る権力の塊の様な人だったらそれはそれで大したものだろうが、しかし今の日本においてそこまで自ら堕ちてしまう人は結果的に自らの目的を達成できない。 今は大陸半島勢力の側に立つ人間集団に大きな逆風が吹いているターンだからです。

だから今回の東京都の自民党の敗北は、一歩離れてしまうと「 戦後構築してきた東京都湾岸開発利権などを中心としたビジネスに、いつの間にか食い込んできた韓国中国勢力を追い出すために仕掛けられた動き」 と解釈し直す事が私の中では可能になる。 戦後の東京都開発利権は日米の側の建設関係、不動産関係、様々な業者がこれを利権として持っていた。 これがいつの間にか都議会の議員に在日勢力を入れ込まれることによって少しずつ奪われていったという歴史がある。

朝鮮半島から米軍が撤退し、日本の米軍基地も米国兵士が半分くらいになっていくこれからの現実において、しかし日本国内の米軍基地機能という、世界にも類をみない、米国にとっての最優良資産を保全する強い欲求に駆られる米国支配層としては、日本国内のこれら韓国中国、そして北朝鮮に繋がる勢力を今の段階から掃除を開始する必然に迫られる。 そうしなければ間に合わない。 米軍は2020年前には韓国から完全に居なくなる。 その前提条件が与えられたから日本国内の憲法改正問題が表に浮かび上がってきた。

都民ファーストは結局のところ、内部の構成員が元民主だとか民進だとか社民だとかの浪人議員が相当入っている。 これらの勢力をどの様にコントロールするかは小池都知事の手腕にかかっている訳だ。 その彼女の政治的立場はでは保守なのか革新なのかという事を冷静に判定した時に、少なくとも革新ではない( アカではない、親在日勢力ではない) とは分かる。

だから彼女はこのトイチを使って( ト民がイチ番) これから自民党のコピーの様な動きを開始する。 今回の選挙は自民党政権が民主党政権に奪われたというイメージではなく、自民党政権がかつての民社党に( 米国コントロール党) にそれを奪われた、そんな風に私は全体を捉える。

だから小池都知事が日米の意向を裏切って、大陸半島の側に利益を流す様な政策を行えば、その時点で彼女を追い落とすような軍事的な動きが起こされる可能性があるだろうというのが今の私の見え方になる。 民主党政権の時の自衛隊のクーデーター未遂と同じです。 今回の選挙によって追い込まれたのは親在日勢力と親中国勢力であるという見方を既存のメディアはしない。

安倍ヤメロ安倍ヤメロとしか言わない。 そしてそれらの挑発に乗って、自民党内部で調子に乗って結果として大陸半島の側に接近するかのような動き、発言を行う自民党国政議員などが出てきている。 バカだなあと思う。

索敵して撃滅せよ。 政治の世界でもこれは全く同じなのだ。


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  • 813

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月 2日(日)20時26分20秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・2日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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香港返還20年 習主席「『一国二制度』成功」「権力への挑戦は絶対に認めない」独立派へ威圧も
7/1(土) 11:41配信
 【香港=河崎真澄】香港の主権を英国が中国に返還して20年を迎えた1日、香港島の国際会議場で中国の習近平国家主席が出席し、記念式典が行われた。その後、3月の選挙で香港の行政長官に当選した林鄭月娥氏の就任式も行われた。

 就任式の席で演説した習氏は、香港の高度な自治を保障した「一国二制度」について「世界が認める成功を収めた」と述べた。その上で習氏は、「『一国』がその基本であり、中央権力への挑戦は絶対に認めない」と強調。「国家主権安全のための制度を香港が整える必要がある」とも述べた。

 香港の若者らに台頭している「独立論」を牽制(けんせい)するとともに、香港の憲法に当たる「基本法」23条に基づき反乱扇動などを禁じる「治安維持条例」の早期制定を林鄭氏の政権に要求した形だ。ただ、この条例をめぐっては、2003年に初代長官の董建華氏が制定に動いたところ、言論や集会の自由がはく奪されるとした世論の激しい反発を招いて断念。董氏は辞任に追い込まれた経緯がある。

 香港では14年秋に大規模民主化デモ「雨傘運動」が起き、若者の間に中国離れと「香港独立」の主張が出現した。「治安維持条例」は独立派などを一掃する狙いがある。

 一方、民主派や独立派の団体などは1日午後、毎年恒例の抗議デモを10万人規模で計画している。ノーベル平和賞受賞者の中国民主活動家、劉暁波氏の即時解放などを訴える見通しだ。

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下は私のコメント
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今から10年ほど前の2007年、つまり2005年前後においては、書籍にしてもネットの空間にしても反米親中さえ言っていれば特定の消費者を捕まえる事ができて、彼らは生活出来た。 何がどう動いても米国が悪い、グローバリストが悪い、とだけやっていれば良かった。 そしてそれらグローバリスト勢力に必死になって対抗する大陸勢力のロシアや中国やインドなどの合体した勢力がこれからの新しい地球を造るのだと、彼らは自分にとってだけ都合のいい理想世界の設定を、これから訪れる未来なのだと喧伝していた。

その中国は南シナ海で大々的な侵略の動きを加速拡大し、今日の日付においてはブータンとの国境係争地において、今インド軍と対峙している。 中国は侵略併呑、そして同化の強制の動きを止むこともなく続け、強めている。 内部の環境破壊はどしとしと拡大し、深刻になっているそんな中、日本の将来には見込みがないから、中国に渡ってその地で商売をすることこそが日本の生きる道だ、などと「 一体誰にカネをもらっていたのか知らないが左側の論者や物書きたち」 は、もう今この瞬間の時代というものがもつ現実に即しておらず、事実を判定する能力も持たず、これからもその新しい世界に対応していこうとする新しい自分を内側から見つける意欲を得られないのだから、

何だか分からない論壇とやらで、言論空間とやらで、言葉を発射しているだけでカネになるというその領域から退場した方がいいと思う。 既に彼らの言論の大部分が、ジンケン利権当たり屋ビジネスと、この中国を中心とした大陸、そして半島勢力地域の勝手な主張と随分と重なってしまっているというのを見切られてしまった段階において、それでも中国の一方的な肩を持つという態度は、自分が中共の工作員であると明確に判定されるだけだ。

で上の記事になる。 今香港から脱出する若者が現実として増えている。 そういう特集をNHKの早朝のニュースでやっていた。 去年の2016年の一年間の段階で特定の職種( 恐らくプログラマー関連ではないかと思うのだが) に携わる若者1700名の相談を受けて、その大部分を香港の外に出す、回旋したという香港の行政に関わる人のインタビューを私は見た。 そしてその行政の部署に相談する若者の短いインタビューだ。

色んな政治的な思惑を抜きにしてその若者は「 香港は香港でなくなってしまった」 と落胆していた。 彼は香港を出るそうだ。 「 残念ですが、これも人生なので仕方がない」 とその香港生まれの若者は、しかし何処に向かったのかまでは放送していなかったのでその行方は分からない。 これらの映像がNHKのヤラセでないのなら、だけどね。

一国二制度というが、今の香港は急速に中国共産党の政策を忠実に履行するだけになっている地域に変身中なので( しかも猛烈な速度で) 、普通にこれは異国一制度であり、単に「 香港が中国共産党に併呑され、強く同化されている最中であり、もう数年もしない内に、ただの中国のいち都市になる」 というだけではないか、なのだ。 そしてそうなのだ。


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下の記事は中央社 冒頭抜粋
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香港の一国二制度「失敗」=過半数の台湾人 シンクタンク調査
7/1(土) 12:35配信

フェイスブックより
(台北 1日 中央社)シンクタンクの台湾智庫は6月30日、7月1日に中国大陸返還20周年を迎える香港や台湾外交の現状と未来に関する世論調査の結果を発表した。それによると、中国大陸が香港に高度な自治を保障する「一国二制度」は失敗だと考えている人が52.5%に上ることが分かった。中国大陸との統一、台湾での一国二制度の実施については、73.2%が受け入れられないとしている。

一方、「一つの中国」原則を唱える中国大陸の圧力を背景に「友好国」との断交が相次いでいる台湾外交の現状を巡り、「わが国の主権を堅持するべき」と答えている人は51.0%で、同原則に基づく「92年コンセンサス」を受け入れるべきだと主張している人は34.4%となった。

両岸(台湾と中国大陸)政策については、39.7%が「台湾はわが道を行くべき」と考えており、蔡英文総統が掲げる「現状維持」(33.4%)や「中国に譲歩する」(18.2%)を上回っている。台湾智庫の頼怡忠執行委員は政府の方針と民意との間に落差があるということだと分析。政府がこの結果をどのように捉えるかは注目に値するとした。

調査は6月26日と27日に、台湾20県市の20歳以上の男女を対象に電話で実施。有効回答数は1133件だった。

(葉素萍/編集:楊千慧)

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下は私のコメント
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今の習近平というキャラは、9月に予定されている共産党大会を乗り切る事しか考えていない。 だから海外においては他国と( 特に米国と) 衝突しない様に心がける。 しかしブータン王国の様なロクな軍隊を持っていない小国はどれだけでも甘く見て国家の切り取りを推し進め、それを武功とする。

国内においてはこうした徹底的な締付けを行い、反逆の芽を速めに摘み取る。 香港の内部の各書店において、中国共産党に対して批判的な海外の書物を取り扱っているだけで店主が共産党の公安に誘拐され、中央政府にとって都合のいい証言を強制されるという現実の中に人々は生活する。

なんでこういう国家が世界のこれからの牽引役になるのだと主張出来るのか、私はそれらの論者が大きな利益供与を受けているからとしか思えない。

上の台湾の記事は手前味噌の言い方はある。 しかし「 中国共産党に接近したら呑み込まれて同化されるという恐怖を強く感じている台湾の人々の姿」 というものが此処にはある。 香港で起きている光景を見ていたら誰だってそう思う。

しかしその台湾の窮状を、情緒的な印象として日本の大多数の庶民の脳に「 台湾独立・日本への帰属」 などを仕掛けてくる勢力、これには強く気をつけよ、と私は今の時点で用心深さと共にそれを指摘する。 利用されるだけだ。 台湾の現状は、中国がその内部で大きな政治変動を開始しない限りは中々変わらない。 私はそう考えている。 それは今日の日付から10年先を越えて20年以内に起きるのではないか、だ。 もっと早いかもしれないけどね。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月 1日(土)20時07分42秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・1土曜日 ( 平成29年)

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下の記事はレコードチャイナ 冒頭抜粋
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「慰安婦は売春婦」発言、日本総領事が否定するも米メディアが証拠を公開
Record China 6月29日

2017年6月29日、日本の篠塚隆駐米アトランタ総領事の「慰安婦は売春婦」発言が波紋を呼ぶ中、米国メディアが篠塚氏とのインタビューの音声ファイルを公開した。韓国・ソウル経済などが伝えた。

篠塚氏は自身の発言により韓国外交部の糾弾声明が出るなど国際社会の反発が激化していることを受け、アトランタのWABE放送に「ノースアトランタ地域のReporter Newspapersとのインタビューで『被害者らが報酬をもらった売春婦だった』という発言はしたことがない』と話したという。また、同席した総領事館関係者の小山氏も「(篠塚氏は)慰安婦が強圧的に動員されたわけではないという話をしただけ。強圧的に動員されたかどうかが論争の種」と付け加えたとのこと。

すると、篠塚氏とのインタビューを最初に報道したReporter Newspapersのダイアナ記者はインタビューの音声ファイルを続報で公開した。その中で篠塚氏は「20万人もの人が奴隷として動員されたという事実は1990年代と2000年代に日本政府のみならず韓国政府の資料からも確認されなかった」と述べ、「それに関するいかなる証拠も発見されなかった」と強圧的な慰安婦の動員を否定している。さらに「おそらくアジア文化、そしてある国では少女らが家族を助けるためにこのような職業を選択するというのを知っているのではないか」と慰安婦の動員が自発的だったという趣旨の発言をしていることが分かる。

また、同紙は篠塚氏がブルックヘブン市のジョン・アーンスト市長と会った際にも「慰安婦は売春婦」という発言をしたことがあると報道しており、アーンスト市長は「(篠塚氏の)発言には一貫性がある。個人的に初めてお会いしたとき、彼女(慰安婦)らの一部が売春婦だったと話した」と証言したと説明した。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「100年たっても日本人と中国人は変わらない」「不利になるとすぐに発言を覆す典型的な日本人」と日本側への非難が相次ぐ一方で、韓国側に対しても「同紙がこの問題に関連して駐アトランタの韓国総領事の意見を求めたというが、連絡がつかなかったらしい。何してるの?まさか親日派?」と憤るコメントが寄せられている。

このほか「それなのに朴槿恵(パク・クネ)政権は慰安婦合意をしたんだよね…」との嘆き節や、「政府は払いそびれたチップとして受け取った10億円を早く返すべき。受け取ったら本当に売春婦になってしまう」「もっとたくさんの慰安婦像と事実を公表すべき」との声も上がった。

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下は私のコメント
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篠塚氏は 「 プロスティチュート( 売春婦)という言葉は使っていない」 これが全ての全てだ。 自分で聞け。 しかし数多くの一般の庶民はこれら公開されている音声データーを自分で確認する時間もエネルギーもないので、韓国の謀略機関紙である中央日報は一斉に、売春婦と言った言った、とやっている。

そして謝罪しろ、発言を修正しろとやっている。 日本が慰安婦の不可逆の最終合意を自ら先に破ったのだと勝手に決めつけている。 それらは彼らの大きな計画のとおりだからそういう風に言ってみせるだろう。 彼らは自分達が慰安婦の不可逆の、最終の合意の後から新たに建設し設置した慰安婦の像は、「 平和の少女の像だから不可逆の合意の違反ではない」 という実に薄汚い動きを取っている。 彼らがこうした動きをどんどんと仕掛けるのは、日本の側が対抗手段を取らず、彼ら韓国勢力にとって何の実害も出ないからだ。

だから私はそろそろ日米が協力して、この韓国という名称の地域に対しての具体的な制裁を、世界の一般の庶民には分かりにくい形でこれを開始するのではないかなあ、何だかそんな感じの動きが起きているなあという風に全体を捉えている。

それはこのアトランタの町の動きにおいては、それが所属するジョージア州の下院議員の動きとして「 慰安婦の不可逆の合意を、米国が仲立ちになってこれを成立させ、そして日本側はその合意の元に10億も拠出し、きちんと約束をまもっているにも関わらず、韓国がこれを一切守らない」 という意味合いを背景に「 もしこのジョージア州から日本企業が撤退していったらどうなるか分かっているのか」 そして此処からが本当の中心で「 もし日本国政府が、ジョージア州発行の地方債券を購入してくれなかったらどうなるか分かっているのか」 という事を軸にして、これら地域を預かる地方議員と経済界が、何だか内部の相克を認めつつも、しかし以前とは違った動きを開始しているというその一点だ。

慰安婦の問題が不可逆の、最終の合意に至ったにも関わらず、こうしたわぁわぁの動きを継続して行うというのは、米国国民からしても「 人権ゴロ、たかり、ゆすり、脅し」 の動きに見えている。 そこに正義がない。

アトランタの町のこの公園に慰安婦の像が立てられてしまのかもしれないし、そうでなくなるのかもしれないが、分かっているのは、韓国人勢力が今まで勝手に持っていた既存の日本からの奪い盗りのシステムの一つとしてのこれら慰安婦がどうしたの部分は、もう上手く機能していかなくなるというそれだ。

この慰安婦がどうしたの部分で日本からカネを韓国が盗み取り、それを韓国=南朝鮮の彼らが北朝鮮に献上するという大きな事実がある。 挺隊協の連中が、なぜか知らないが不思議と北朝鮮を訪問しているという動きがあっても私は驚かないし、「 体にぐるぐる巻にした日本円やドル紙幣や金の延べ板をくっつけたまま北朝鮮の内部に渡っても」 何も驚かない。

韓国はそういうやり方でも北朝鮮にカネを渡して自分達の支配の座を攻撃しないで欲しいとブルブル震えている連中だ。 救援物資の中にカネが入っていた事だってある。 機密情報のマイクロチップが入れ込まれていた事だってある。 モノの移動、人の移動が南から北にある時は、それは必ずそうした動きがあるのです。 基本そういう考えて韓国というものを見ることだ。

彼らは必ず日米を裏切る。 それは私の中にある強い核心だ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月30日(金)20時26分35秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・30金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝鮮日報 冒頭抜粋
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中国外務省、日本総領事の「慰安婦は売春婦」発言を猛非難

2017年 6月29日(木)

 日本の駐アトランタ総領事が「慰安婦は売春婦」と発言して慰安婦を冒とくしたことについて、中国外務省が強く非難した。

 中国外務省の陸カン(カン=りっしんべんに康)報道官は28日の定例会見で「今回の件は一部の日本人たちが歴史を直視せず歪曲(わいきょく)したり否定したりしようとしていることを示している」と述べた。

 陸報道官はまた「国際社会はこのような発言が日本政府の関係者の口から出たということを強く警戒しなければならない」と主張した。

 さらに「日本の軍国主義が第2次世界大戦当時、慰安婦を強制的に徴用して、アジア各国の国民に対し極めて反人類的な犯行を犯した。これに関連して反論できない決定的な証拠がある」とも述べた。

 陸報道官は「もし日本側が歴史を直視せず、反省しないならば、重い歴史の負担から永遠に逃れられないだろう」として「われわれは日本が歴史を鏡として国際社会の懸念を直視し、責任ある態度で関連の問題をきちんと処理することをあらためて要求する」と強調した。

 駐アトランタ日本総領事館の篠塚隆総領事は23日、現地メディアとのインタビューで「慰安婦は売春婦」と妄言を吐いた。この事実は27日になって明らかになった。

 韓国政府は27日、この問題をめぐり「外交ルートを通じた強い遺憾表明、関連発言の撤回など、必要な対応措置を取る」と表明した。

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下は私のコメント
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ジョージア州アトランタという町は、在米韓国人、在米中国人らの反日謀略拠点の一つとして存在している。 だからその一番大きな基本設定を知らなければ、これらの慰安婦は売春婦だと言ったと決めつける彼ら在米韓国人集団たちの背景が見えない。 そして篠塚総領事は売春婦という言葉、プロスティチュートという言葉は使っていない。 これが全ての全てだ。 やっていない事をやったと勝手に決めつけて加害者扱いにし、自分達は被害者の座にいるのだから、謝罪と( 精神エネルギーの献上と) 賠償を( カネを) 勿論、当然に、莫大に、そして永遠永久に寄越せ、寄越し続けろ、寄越し続け「 なければならない」 と大きな声で独り言を言うのが彼らの基本戦術だ。

そしてこの上の記事における中国側の出方は、二つの動きが同時にある。 それは少し前に米国の側から「 中国は人身売買の先進国である」 という公的機関における世界国家への情報発信が為されたその後の動きであり、それらの揺るがしようのない様々な証拠付きの告発に対して、中国はこうした慰安婦問題には微敏感であり、それらの人権を守っているのだというポーズ、演出。 この動きの中には、逮捕者に対しての拷問はしない宣言したのも含まれる。 出来もしない事は言わない方がいい。 しかし出来もしないことでも、それが政治的に利用できるのなら億面もなく言うのが中国という入れ物と、その中身だ。

そしてもう一つは韓国を自国の側に引き入れる為の日韓離反、米韓離反をしかけているという事だ。 こっちは分かり易い。 今回の慰安婦の不可逆の、最終最後の合意においては、米国が全体をプロデュースしているというのは世界の全ての国家の知る所だ。 だから韓国の今のアカのムンジェイン政権は、

「 日本が先に慰安婦合意を破ったから」 という体裁を造るために、必死になって謀略活動を開始している。 これら篠塚大使と現地メディアインタビューという動きもどうせその流れの中にあるものだ。

彼らが慰安婦の不可逆の合意のその後に、釜山に慰安婦像を建てた。 日本大使館の前のものは一切撤去しない。 彼らが真っ先に合意を破り続けている。 そして彼ら韓国政府の言い訳としては「 あれは平和の像であって、慰安婦の像ではない」 という理屈がある。 本当に薄汚い連中だ。

それは例えば、西郷さんの銅像を「 男性の像」 二宮尊徳の銅像を「 農民の像」 と言い換えているだけで、しかしその本質は見る人には違って解釈されるというのを最初から狙って使っている言葉の技法だ。

だから日本国内のメディアにおいて、この慰安婦の像を未だに少女の像と堂々と紙面などに印刷する企業は、全て韓国に忠誠を誓ったスパイ工作員達のつまった人間集団の現れなのだから、彼らの言論が韓国にとってだけ都合のいいものになるのは当然で、更に日本人をコントロールして当然だという傲慢に在るのもしかりだ。

我々はそういう彼らをこれから、SNSなどの別の言論空間を駆使して、これらの信用度を攻撃破壊することで、自分を取り戻す作業をしなければならないのです。 まあ、それもやらされてる感はある。 しかし、なのです。


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下の記事は産経 冒頭抜粋
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【歴史戦】 言ってないのに… 韓国、米アトランタ日本総領事が「慰安婦は売春婦」発言と猛反発

2017年 6月30日(金)

韓国外務省報道官は29日の定例会見で、篠塚隆駐アトランタ日本総領事が米地方紙のインタビューで「慰安婦は金をもらった売春婦だった」と語ったとの報道について、「被害者(元慰安婦)の方々の心に、再び深い傷を与える極めて不適切な発言で、遺憾に思う」と批判した。

 報道官はさらに、「慰安婦問題をめぐる合意の精神に反するこのような発言の撤回と再発防止に向けた措置を日本側に強く求めた」と述べた。発言は、米ジョージア州のリポーターニューズペーパーズが最近、インタビューとして報じたもので、韓国メディアは報道を引用するかたちで、篠塚氏を猛批判している。

 しかし、日本政府関係者によると、篠塚氏は「プロスティチュート(売春婦)という言葉は使っていない」という。アトランタ総領事館はこの事実を同紙に伝えた。

 同紙の報道は直接引用の形ではなく、言葉を置き換えたものであり、これを韓国メディアが篠塚氏の発言として報じたわけだが、韓国外務省報道官は「さまざまなルートを通じ発言の真偽を確認した。その上での(韓国政府の)立場だ」と述べた。

28日、米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園中央に設置されている大きな箱。慰安婦像が覆われているとみられる

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下は私のコメント
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これからの世界において、こうした日本がやってもいない事を堂々とやったと謀略を仕掛ける地域に対しての「 日本企業の撤退、日本政府がそれら地域の地方債券を購入しないという実害を大きく与える事で」 大きな処罰、ペナルティを与えることで、これら反日勢力らに対しての資金源を切断するという動きがそろそろと開始されていく。

私は東レの榊原顧問が辞任に追い込まれたのは( 表のメディアではそういう表現にはなっていないが) 、それらの日米政府両方が一致団結してこの慰安婦問題をネタにして、日米領域からカネを盗み取ろうとする南北朝鮮の両方に対しての制裁の動きの予兆だと捉えている。


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  • [810]
  • 810

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月29日(木)20時19分39秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・29木曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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入国制限の大統領令 米連邦最高裁 部分的に認める
6月27日 0時10分
アメリカのトランプ大統領が出した中東などからの人の入国を制限する大統領令は全米で執行が停止されていますが、連邦最高裁判所は政権側の申し立てを部分的に認め、一定の条件を満たす人を対象から除いたうえで執行されることになりました。
トランプ大統領はことし3月、テロ対策として中東とアフリカの6か国の人の入国を制限する大統領令に署名しましたが、連邦地方裁判所が全米で執行の停止を命じる仮処分の決定を出し、連邦控訴裁判所もこの決定を支持したため、トランプ政権は連邦最高裁判所に不服を申し立てていました。

連邦最高裁判所は26日、大統領令の執行が全面的に停止されていることについて、「アメリカの国益を損なう」として政権側の申し立てを部分的に認めました。

そして、アメリカに家族が住む人や大学への入学を許可された人、それに企業に採用された人など、アメリカと正当な関係があるとされた人を対象から除いたうえで、大統領令は執行されることになりました。また、連邦最高裁判所は、ことし10月以降に改めて審理するとしています。

トランプ大統領は声明を出し、「国の安全保障にとって明らかな勝利だ。私の第一の責任は国民の安全を確保することであり、今回の判断によって国を守るための重要な手段を使うことができる」と強調しました。

一方で、野党・民主党の全国委員会は「大統領令は憲法違反であり、闘い続ける」と主張し、反発していて、波紋が広がることも予想されます。
米への入国制限 これまでの経緯
トランプ大統領は、就任直後のことし1月下旬、テロ対策を強化し、入国審査を厳格化するためとして、シリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの7か国の人の入国を90日間、一時的に禁止し、すべての国からの難民の受け入れも120日間停止する大統領令に署名しました。

しかし、入国禁止の措置はイスラム教徒をねらったもので、差別的だという批判や反発が国内外で広がったうえ、事前の予告がなく大統領令が執行されたこともあり、アメリカ各地の空港に到着した人が入国を拒否されたり、入管当局に拘束されたりして混乱も起きました。

批判や反発が広がる中、ことし2月、ワシントン州の連邦地方裁判所が全米で大統領令の執行の即時停止を命じる仮処分の決定を出します。さらに、高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所は、この決定についてのトランプ政権側の不服申し立てを退けます。

これに対して、トランプ大統領は、3月、新たな大統領令に署名します。新たな大統領令ではイラクが対象外となりましたが、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの6か国の人の入国を90日間、一時的に制限し、難民の受け入れも120日間停止するとしました。ただ、対象は新たにビザを申請する人に限られ、すでにビザや永住権を得ている人は対象から除かれました。

しかし、この大統領令についても、ハワイ州やメリーランド州の連邦地方裁判所で全米で執行の停止が命じられ、連邦控訴裁判所も決定を支持。トランプ政権は、連邦最高裁判所に不服を申し立てていました。
「9対0の決定で満足」
アメリカの連邦最高裁判所は、去年2月、9人の判事のうちの1人が死去したあと欠員が生じていましたが、トランプ大統領が指名した保守派の判事がことし4月、議会で承認されたことで、現在は判事の過半数を保守派が占めています。

このため国内外で物議を醸してきた大統領令をめぐって、どのような判断を示すのか注目されていました。今回、連邦最高裁判所は「裁判所全体としての判断」を示したとしています。

これについてトランプ大統領は声明で、「9対0の一致した決定で満足だ」としています。

一方、連邦最高裁判所によりますと、トランプ大統領が指名したゴーサッチ氏など3人の判事は今回の判断に賛同しながらも、大統領令の全面的な執行を認めるべきだと主張したということです。

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下は私のコメント
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これからの世界は今までの既存の常識の反転の動きが、現象として分りやすく現れていく流れにある。 私はそう捉えているので、今まで野放図に開かれていた国家なるものは、その姿を反転させ、テロ対策の名目の元に閉じられていくのが基本のものとなる。 そしてその動きは結果としてその国家の内部に元から済んでいる人間勢力に大きく支持される。 仕事を奪われるという言葉もあるだろうが、しかし何よりも治安が悪くなるという動きが現実のものとして本当に現れてきているからだ。 しかし完全に国を閉じるという事もない。

少し前にフランスの大統領選挙においてまるで極右そのもののキャラとして歪めて紹介されていたルペン女史にしたところで、人口6000万人のフランスにおいて、年間1万人の移民は認めるときちんと言っていた。 今の年間20万人だとか30万人だとかの人の移動、特に中東からの人間の流入は、国家の安全保障政策の意味でも、経済の維持の意味でもどちらにも対処出来ないと主張していただけだ。 決して彼女は極端な主張はしていない。 排外主義者でもない。

だから本当の実像というものを知らせないようにして、彼女にどうしても極右排斥主義者としてのレッテルを貼り付け、何がなんでも排除したかったという勢力がフランスの中には居たというのが分かる。

そして米国においてはトランプ大統領が彼の本当の実像を知らせないようにと、例えばCNNやニューヨークタイムズやワシントンポストなどの既存のメディアが相当のフィルターをかけて、彼個人を歪めて紹介し続けたが、それでも彼は大統領になった。 米国国民が既存のやり方、つまりエリートと勝手に自称する連中が、国家というものを勝手に自分達少数勢力の利益の為に、私益の為に動かしているくせに、それを公共の為にやっていると主張する偽善に辟易した、怒りを持った、憎しみを持ったからだ。 彼らの気持ちの代弁者としてのキャラ、トランプに全てを託した。 それが成功するかどうかは分からない。

というか、ある程度のところまでは成功し、そして彼トランプは打ち砕かれて退場していくだろうという事の示唆が、少し前の宇宙全史掲示板の55氏における書き込みによりそのような意味合いで報告されていた。 まあ表層意識だけの世界から米国を見ても、そんなには上手くいかないだろうなあというのは分かるのだ。 それは世界を駆け巡る通貨の量がどんどんと減っていくという、今まで渡されていた無尽蔵の( しかし裏付けが全くない) 通貨の使用が出来なくなるという環境設定の変更からそれは普通に明らかなのだ。


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下の記事はスプートニク 冒頭抜粋
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アサンジ氏 米民主党の崩壊を予言
2017年06月26日 09:30(アップデート 2017年06月26日 09:58)

ウィキリークスのジュリアン・アサンジ氏は米民主党エスタブリッシュメントの政策を手厳しく批判し、民主党の平党員に対して新たな政治勢力を結成するよう提案した。

アサンジ氏のこの提案は自身のツィッターに公表されている。

アサンジ氏は、民主党のエリートらは「ロシアをめぐるヒステリーに力を傾けるあまり、党を弱体化させたと指摘している。

アサンジ氏は「トランプ氏のロシアとの関連」に注意を惹こうするのは「政治の上での袋小路」との見方を示し、諜報活動にアクセスを持つ民主党上院議員でさえ、こうした結びつきを証拠立てる証拠は一切ないことを認めざるを得なくなっていると語っている。

?アサンジ氏は、現在の米民主党エシュタブリッシュメントの路線のせいで米国民の大半が階層間の不公平さ、健康保険、高い犯罪率に対して抱く切実な関心には光が当てられていないと力説している。

?先の報道によると、6月19日で、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏が、逮捕と引渡しを恐れて在ロンドン・エクアドル大使館に政治亡命してから5年となった。

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下は私のコメント
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一本目の記事に見られる様に、今の段階ではそれでも余力のあるトランプ大統領は、民主党政権が米国の内部に敷設したあらゆるシステムを改変しようと動くのだから、この上の記事に近い動きが現象として現れるのは必須だとまでは言わないが、大筋当たっているだろう。

民主党はビルクリントンというキャラを大統領に誕生させて以降、それらの内部を大きく彼らが持つクリントン財団というものに乗っ取られてしまった。 カネの流れのコントロールを受けるようになってしまった。 だからクリントン財団の意に叶うキャラだけが選挙に勝つという流れに突入していったのだから、それは彼ら金融支配層=クリントン財団=ロックフェラー、というものに本当に使いまわされる様になってしまったという言い方でもある。

元々米国内部の金融支配層達は、これらの政治集団のどちらにもカネを渡してコントロールをかけていたが、私の見え方からするとビルクリントン大統領が誕生して以降は、徹底的に民主党にシフトしたのかなあという風にコレを捉える。

彼ら一部勢力達は、この政治集団を使役させて自分の利益の確保を行い続けてきた。 それらは人間が行ってきた動きだ。 当たり前ですね。 そして今のこの瞬間の民主党は( 本当は米国は、だが) 新しい人材というものがいない。

だからやっぱりアサンジ氏が何を言おうが言うまいが、衰退して小さくなっていく流れに入ってしまったのかなあと私は思う。


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終了
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  • [809]
  • 809

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月28日(水)20時20分23秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・28水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝鮮日報 冒頭抜粋
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(朝鮮日報日本語版) 韓国与党代表「THAADのせいで戦争が起きかねない」
6/27(火) 23:12配信
 韓国与党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表は27日、「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備問題が今以上に大きくなれば米中間の摩擦となり、さらに南北間に誤解があるとなれば、その被害は戦争という形につながる」との見方を示し「戦争は突発的なものであり、予告編も兆候もない。その国の決定権者が戦争だと宣言すればその瞬間に起きるもの」と述べた。

 秋代表はこの日、ソウル市内で行われた国際学術会議で上記のように述べた。秋代表は「THAADがまるで特別な秘策で、韓米同盟ができることはTHAADだけだと考えてはならない。すでに北朝鮮はTHAADを超える戦略兵器を速いスピードで開発しており、一部は実戦配備が可能なほどの性能を有している。このことも無視できない」と主張した。さらに秋代表は「今は(戦争などを)どう避けるかについてさまざまな方法があり、その方法を全て駆使しなければならない。だからといって単純に制裁と圧力だけでは通用しないということも理解できる」とも述べた。この流れで秋代表は「戦争につながりかねない」と話した。

 秋代表は「THAAD問題が政治的にあまりに過剰で、誇張されていないだろうかという懸念があるため、私は与党の代表として非常に悩んでいる。南北の緊張を必ず緩和しなければならない。今はそういうときだ」と主張した。

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下は私のコメント
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誰かのせいで自分は不利益を被る・自分が幸せでないのは誰かのせい。 これが韓国内部にみっしりと詰まっている言葉の波形の一つだ。 カレ等はこれを自ら乗り越え手放していかないと、これからの激動は乗り越えていけないと思うのだが、それは私が考えてもどうにもならない。 彼等の問題だ。

この共に民主党というチグハグな言葉を上と下で違えて言っている集団の有り様を見ていると、私は本当に日本の悪夢の政治の期間であった民主党時代を思い出す。 政党として右と左が勝手に銘々に好き勝手な事をしていたあれらの集団と、この共に民主党はそんなに変わらない。 だからそういうザックリとした見え方からしても、今のムンジェイン大統領は1年もするかしないかの内に大きく行き詰まって何も出来なくなるだろう。 鳩山ポッポの時の様に。

政治的ドシロート集団だという事だ。

そして米韓首脳会談のその前の段階でこの米韓同盟の根幹の一つとして形になっているTHAADを撤去しろと、よりにもよって与党の党首が主張する。 この動き一つとってしても、つまりムンジェイン大統領は全体を把握していないのか、又は「 北朝鮮からの指令の通りに、赤化統一の為の準備を行っている」 だけなのかもしれない。 まあ、そんなに時間をかけずに分かってくるだろう。 ボロが出てくるということです。


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下の記事は朝鮮日報 冒頭抜粋
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北朝鮮IOC委員「平昌五輪で単一チーム・分散開催は難しい…時期的に遅れた」
6/26(月) 13:29配信
北朝鮮国際オリンピック(五輪)委員会(IOC)の張雄(チャン・ウン)委員が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の平昌(ピョンチャン)冬季五輪の南北単一チーム構成の提案に否定的な意向を示したことが分かった。

25日、韓国メディアのChannelAによると、訪韓中である張委員は前日、全北茂朱郡(チョンブク・ムジュグン)で開かれた世界テコンドー選手権大会の晩餐会で「1991年、千葉世界卓球選手権大会で単一チームが構成しされ時、南北会談を22回も行い、5カ月もかかった」とし、手続き上難しいと述べた。また、北朝鮮馬息嶺(マシクリョン)スキー場での分散開催に対しても「五輪専門家として時期が遅れた」と伝えた。

これに先立ち、文大統領は「最初に南北単一チームを構成して最高の成績を収めた1991年世界卓球選手権大会と世界青少年サッカー大会の光栄を再び見てみたい」と述べた。また、「南北選手団の同時入場で世界の人々から拍手喝采を受けた2000年シドニー五輪の感動も再び感じたい。北朝鮮応援団も参加して南北和解の転機を作りたい」と明らかにしたことがある。

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下は私のコメント
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上の記事における動きにおいても、結局韓国の側から北朝鮮の側に何一つ連絡を入れずに、勝手に発表したのだろうなというのが見える。 北朝鮮にすりよる事でしか自分の政治的立場を強化する選択肢を持たないのだろう。 そうしたムンジェイン大統領の足元をしっかりと見切って、北朝鮮は経済制裁解除を要求してきた。 五輪共同チームを出して欲しいと言うのなら、ケソン工業団地を再開しろと、まあそういう事だろう。

韓国は国連制裁決議であろうが、韓国国民の多くがケソン工業団地の再開を求めているのだから……という世論調査の数字を捏造してまで、その再開の仕込み、下準備をしている。 そういう彼ら韓国支配層のコウモリの動きを果たして米国が何処まで許すものか、なのだ。 何だか横文字のメディアにおいては、米国は8月までに韓国のTHAADをまともに配備しないのなら、9月の前後でそれを撤去するという通達をしたとされる。 米国も9月には政府機関の閉鎖がやっぱり危惧されているので、韓国のTHAADが何の機能も果たせないというのなら、それは撤去してそれらの予算を他の部門に回したいというのは出るだろう。

韓国はノムヒョンの時とは国際社会の状況が、自国の周辺状況が激変してしまっており、既存の繰り返しの世渡りはもう本当に通用しないのだというのを、そんなに遠くない未来にそれを知る事になるだろう。 そこから変われるかどうかは彼らの問題だ。 まあ……大部分変われないでそのまま消えていくだろうね。


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終了
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  • [808]
  • 808

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月27日(火)20時25分24秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・27火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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【歴史戦】 「韓国人が嘘を知るきっかけに」 吉田清治氏謝罪碑書き換え、一時拘束の奥茂治氏インタビュー

2017年 6月27日(火)

 朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏の謝罪碑を無断で書き換えたとして、韓国警察に一時拘束され、出国禁止となった元自衛官の奥茂治氏(69)が26日、ソウル市内で産経新聞のインタビューに応じた。奥氏は「法を犯したのであれば、罪を免れようとは思わない」と出頭に応じた理由を語った。検察が27日にも本格的に取り調べる見通し。(ソウル 桜井紀雄、写真も)

 「一番先に降りてください」。奥氏は那覇から韓国に向かう機内で24日、客室乗務員に告げられた。仁川国際空港に着くと、捜査員に身柄を拘束され、謝罪碑が建立された国立墓地を管轄する韓国・天安市の警察署に移送された。拘束は「覚悟の上」だったという。

 警察が追及したのは、国が管理するものを損壊した疑いと国有地に不法侵入した容疑だ。取り調べで、捜査員からは「管理者に先に申請すれば、問題なかった。手続きが逆だ」と指摘されたという。

 慰安婦問題で日韓対立を生んだ「負の原点」は吉田氏の偽証にあり、謝罪文を刻んだ石碑の「封印から始めよう」と吉田氏の長男と意見が一致。当初は墓地の管理事務所に書き換えを届け出ようと考えたが、許可されない可能性があるとして、奥氏が無届けで別の石板を張り付けた。事務所には事後に理由と実名、連絡先を書いた手紙を送った。

 奥氏は、無許可で実行した点は認めるが、吉田氏が私財で建てた碑の所有権は相続した長男にあると主張。墓地は出入りが自由な場所で、不法侵入にも当たらないと訴える。碑石そのものの完全撤去を求め、民事訴訟も検討している。

 周囲からは「どんな扱いを受けるか分からない」と韓国行きを止められた。ただ、警察の取り調べでは「法にのっとった手続きが取られ、紳士的な対応だ」と感じたという。

 吉田氏の偽証に関し、そもそもは反日的な日本人が政治的に利用し、広めたとの見方を示す。「韓国人は逆に嘘に憤るべき」なのに、虚偽がほとんど認知されないまま、文在寅政権になって日韓合意の見直しを求める動きばかりが強まっていることを懸念する。

 奥氏は「記事を取り消した朝日新聞が本来、韓国にもきちんと説明すべきだ」と指摘した上で、「今回の私の拘束が韓国内で報道され、韓国人が吉田証言の嘘を知るきっかけになれば」とも語る。



■吉田清治氏の碑書き換え問題 朝鮮人慰安婦らを「奴隷のように」強制連行したとする故吉田清治氏の証言を1980~90年代に集中的に報じた朝日新聞が2014年に「虚偽」と判断し、関連記事を取り消した。吉田氏が1983年に「強制連行」への謝罪文を刻み、韓国・天安市の国立墓地に建立した石碑について、吉田氏の長男が奥茂治氏に不必要な日韓対立の原因になっているとして、撤去を委任。奥氏が今年3月、碑文の上に吉田氏の本名や出身地、「慰霊碑」とだけ記した別の石板を張り付けた。

26日、ソウルでインタビューに応じる奥茂治氏

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下は私のコメント
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韓国でやっぱり拘束されていて出国禁止の処置を取られてしまった奥氏に関連する後追い報道で、結局韓国政府はこれらの自らの発信した嘘を強固に真実と化けさせるためにあらゆる手段を粛々と行っているのだなあというのが私の見え方。

本当はこれらの動きを事件化して、日本政府に何かの譲歩を迫り、奪い盗りを仕掛けたいのだろうが、この慰安婦の捏造石碑そのものが、詐欺師吉田の私費によって建設されたものなので、そんなに簡単に国家がこの案件を振り回す事が出来ないのだろう。 しかし二本目の記事にあるように、次に日本側がこのニセモノの慰安婦の碑を真実情報発信媒体に改変するのなら、しようとするのなら、それは韓国国民にも本当の事を知らせず、嘘に嘘を積み重ねてきた韓国支配層の支配の座が揺らぐので、壊れるので、それを撤去し、新たな韓国製のニセモノの慰安婦石碑を建設し、看板を立てるとまで息巻いている。

そんなカネはあるかねえ。 いや、そんなカネならどれだけでも出すのか。 彼らの国の中は我々日本人の庶民が思う以上に嘘が詰まっている。 嘘だらけであの国家の内部が形成されている。 そして韓国人はハングルを使うので、嘘が嘘だと見抜けない。 何が真実で何が嘘なのかという事の判定をする事すら出来ない。 何せ自分が自分で何を考えているのかというのが本当に分からなくなってしまうキャラ達があの国家を形成しているのだ。

だからそういう国家の内部においては、信じられるものとしてのモニュメントが非常に求められる事となる。 石に刻まれた文字ならば、それは変わらないものだから信じられるというそんな程度のものだ。 刻まれた文言が嘘か本当かの判定がつかないのだから、それは意味のない事ではないかとも思うが。


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下の記事は朝鮮日報 冒頭抜粋
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国立墓地の謝罪碑を慰霊碑に書き換え、日本人の男を刑事立件

2017年 6月27日(火)

 忠清南道天安市の国立墓地「望郷の丘」にある「日本人の謝罪碑」を「慰霊碑」と無断で書き換えたとして、69歳の日本人の男が公用物損壊の疑いで韓国の警察に刑事立件された。この謝罪碑は、太平洋戦争当時、朝鮮人の強制徴用や慰安婦動員の任務に当たっていた日本人の吉田氏が1983年に建てたものだ。

 天安西北警察署が26日に発表したところによると、日本人の男は今年3月20日午後9時ごろ「望郷の丘」の墓地にある謝罪碑に「慰霊碑」と書かれた石板を張り付けた公用物損壊の疑いが持たれている。

 この男は犯行後に日本に帰国したが、今月24日に仁川空港から韓国に入国したという。

 男は警察の取り調べに対し「謝罪碑の内容が歴史的事実と異なるため、謝罪碑を建てた人物の息子から頼まれて書き換えた」と供述し、犯行を認めているという。

 この謝罪碑は、植民地時代に日本に強制徴用されたり慰安婦などとして連れていかれたりしたまま日本など海外で亡くなった韓国人のうち縁故のない人のための合同墓地の中に建てられている。

 しかしこの謝罪碑は韓国語で「慰霊碑、日本国、福岡県・吉田雄兎」と書かれた「慰霊碑」に取り換えられた。

 警察は男を一時的に釈放した上で出国禁止とし、さらなる取り調べを行う予定だ。

 「望郷の丘」は無断で書き換えられた慰霊碑を撤去する一方、日本人の蛮行を伝えるために慰霊碑と謝罪碑に加えて案内板を掲示する予定だ。

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下は私のコメント
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日本と日本国民を何としても騙し、何としても日本からカネと全ての最新技術の譲渡、移転をさせないと韓国は終わる。 だから今彼ら韓国政府関係者、支配層たちは、日本人を騙す為に死にものぐるいになっている。 日本国内の彼ら眷属達に指令を飛ばし、何としても日本の支配層の頂点を変えろと躍起に成り( それが今の安倍下ろしとやらに使われているカケ問題になる。 それらの背後には勿論これら韓国本国勢力があるのだし、文科省の官僚集団の利権があるのだし、そもそもが日本の官僚集団の中に相当入り込んでマフィアネットワークをこの71年間の間に造った、本国韓国人・在日韓国人らが、この謀略の中心にある) 、今テレビ界などの彼らの息のかかった領域においては、実際の動きとは全く違う報道が、嘘が垂れ流されているのが顕著に成りすぎて隠せなくなっている。

そういう不労所得の既得権益の塊国家が韓国なのだから、それらは日本国内における同様の既得権益集団と同じ有り様を示す。 自分を守るためには必死というやつだ。 キチンと常に逃げ道を用意する姑息さ、本当に狡猾の塊として彼らはある。 そういうモノを正面から見つめてこなかった我々庶民は、今度こそこの奪い盗る者達と対峙して、これを弾き返し乗り越えるというのを求められている。 逃げるのは勝手だ。 しかしそういう人はこれからこの地上より消えていく人だという情報の提示はしておく。 まあ、私の勝手な思い込みだけどね。


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終了
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  • [807]
  • 807

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月26日(月)20時23分3秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・26月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は日刊スポーツ 冒頭抜粋
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東京都議選(7月2日投開票)は24日、告示後最初の週末を迎え、各党トップや幹部は候補者とともに街頭に立ち、支持を訴えた。

民進党の蓮舫代表も、都議選の街頭遊説では回数をこなしている。告示前から、候補者とともに早朝と夕方の駅立ちに同行。23日は6カ所、24日も7カ所に立った。この日は、小池氏の国会議員時代の地元だった豊島区に入り、年配客が多い巣鴨地蔵通りを候補者と練り歩き、「命を守る政治を、民進党に託してほしい」と訴えた。

告示前に、党の立候補予定者が「都民-」の支援に乗り換えようとして、離党届を提出する動きが続出。議席激減も予想される中、東京は蓮舫氏のおひざ元(参院東京選挙区)だけに、選挙結果次第では代表の進退問題につながりかねない状況だ。

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下は私のコメント
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民進党は今回の都議会選挙において議席をゼロにするかもしれないと言われている。 それは大げさだろう。 1か2は確保出来るのではないか。 しかし上の記事にあるように地元東京でボロ負けしたら党首としてのメンツが丸つぶれの蓮舫さんとやらが必死になるのは分かる。 分かるが……

「 命を守る政治を、民進党に託してほしい」と訴えた。

……民進党なんかに生命と財産を預けたら、3日で人民解放軍が日本に侵略してきて、あらゆる何もかもを( 日本語という言語すらも) 強奪していく事になる。 蓮舫とやらのキャラは自分が中国共産党がそういう事を日本に対して計画しており、その計画の為の日本側の工作員、日本国内で撹乱工作と親中派拡大工作を行いつつ、中から鍵を開ける役割を持って民進党の党首をやっている存在、とその様に多くは若者世代達から強くそう見られているという事に、そろそろ気づくべきであり、イヤだろうが認めるべきであり、日本で政治活動ごっこ=カネ儲けを続けたいというのなら、キャラチェンジ、属性チェンジを真剣に考えてそれを実行しなければ、自らの議員生命も風前の灯火だという事に気づかなければ……ま、無理か。


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下の記事は大紀元 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

東京都都議会議員選挙
3K批判される日本共産党 公安の見解は「調査対象で暴力革命を否定しない」

2017年06月25日 21時46分


公明党広報の公式アカウントは、「汚い」「危険」「北朝鮮」と共産党に対して激しい口調で3K批判(スクリーンショット)
 東京都都議会議員選挙の6月23日の公示とともに、各政党による選挙キャンぺーンが始まった。この前後に、公明党は激しい共産党批判を繰り広げており、ネットで話題になっている。特に注目を集めたのは、公安調査庁による見解である、日本共産党が「調査対象であり暴力革命を否定しない」との引用部分だ。
 公明党広報の公式ツイッターは21日、「3つのKでわかる共産党ってどんな党?」と可愛らしいイラスト付きで解説。「汚い:実績横取りのハイエナ政党、危険:オウムと同じ公安の調査対象、北朝鮮:『危険ない』と的外れな発言」とそれぞれの頭文字をとって3Kで表現した。
 さらに、公安調査庁がホームページで示す見解を引用して「共産党は各地で殺人事件や騒乱事件などを引き起こしました」「暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っています」と付け加えた。
 この辛辣な批判に対して、小池晃・共産党書記長は約2時間後に「こういうのを『怪文書』というのではないでしょうか。 恥ずかしくないのかしらね。」とツイート。
 さらに、公式広報ツイッター@カクサン部長で「3Kでわかる共産党(公式版)」と題した、同じような親しみやすいキャラクターを使って党を宣伝し、応戦した。共産党による3Kは「キレイ:ひもつき献金いっさい受け取らず」「キレキレ:政策論戦で堂々勝負」「クナンケイゲン:国民の苦難軽減が党をつくった原点」だという。
公安の見解「共産党の暴力革命」とは

 共産党と公明党は理念の違いから、これまでもしばしば、党広報紙などでは批判合戦が起こっていた。それが、このたびツイッターという主流SNSの利用した方法に代わり、より人々の目に留まりやすくなった。
 公明党に対して、「支持母体である統一教会と政教分離の原則に違反」といった、日本共産党のほか有権者からの指摘もあるため、主張はすんなり受け入れ難いところはある。
 しかし、引用した公安の「共産党の暴力革命の可能性」については、日本当局の見解であり、ここでいうところの「暴力革命」について、SNSを活用する若年層には、あまり認知されていない問題かもしれない。
日本の公安が「暴力革命」を危険と見なした、共産主義はどのような性質なのか?

 歴史の話になり恐縮だが、大きくは、共産主義の潮流は19世紀半ば、カール・マルクスによる「共産党宣言」から始まる。同書は次のような一文で始まる。「一つの幽霊、共産主義の幽霊がヨーロッパで漂っている」。
 この「幽霊」について、極左思考に幻想を抱いた当時の人々は、闘争心を植え付け、破壊や暴力を持たらす「魔物」だとは、気づかなかったのかもしれない。
 当局による粛清、人や土地の強制収奪、人為的な飢餓、特定の信仰者や民族の虐殺など、わずか100年ほどの歴史で、共産主義は甚大な数の不自然死をもたらした。フランスの歴史研究家ステファヌ・クールトア氏の著書『共産主義黒書』や、米国の歴史学者RJ・ランメル氏の著書『政府による死』は、共産主義主義体制下での犠牲者について、1億人と見積もった。
 日本共産党は、ソ連や中国共産党に見られるような政権政党についたことはないが、「共産党」を標榜して打ち出している理念から、共産主義の原則を堅持していることはうかがえる。
 公安が、「暴力革命の可能性を否定していない」として共産主義を掲げる政党を調査対象としているのには、共産主義の暴力性が、すでに充分に証明されているからといえる。
 共産党の原点にある共産主義について、大紀元は、社説・中国共産党に関する九つの評論や特集・共産主義の終焉で、その非人道的で破壊的な性質について解き明かし続ける。
(文・佐渡道世)

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下は私のコメント
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上記事においては公明党の支持母体を意図的にか無知なのか知らないが統一教会としている。 創価学会だ。 ブッキョーとやらをベースにした個人崇拝がとことん極まった人造宗教だ。 もっとも宗教とは人が造るものなのだから、全てが人造だ。 だから新しい人造宗教という言い方にしておこうか。

これら謎の組織ソッカーと言われる人間集団は、それでも一応宗教団体の仮面をかぶっているのであり、無神論をその教義の中心におく共産党とは水と油というか、ソッカーにとっては殲滅するべき仏敵としてある。 何を言ってんのかなあコイツらはというのが私の見え方なのだけれど、こうした選挙の時に彼らソッカーは、内部の配下の者達に対しての上層部の支配の座を強化する意味合いを含めて、これら仏敵を叩く動きを常に行ってきた。

いやあ、キョーサントーって、無神論というカミサマを中心に据えているか、マルクスレーニン主義という思想かキャラを、又は毛沢東か毛沢東思想というそれらを中心に据えているおんなしよーなもんだろ。 暴力革命を否定していない。 しかしソッカーだって広宣流布を否定していない。 どっか違うのか?

同じだ。 少なくとも私の大づかみな見え方としたら同じに見える。 そして争いは同じレベルのモノ同士でしか起きないのがこの世界の原則なのだから、今の時点においてこれらの二つの組織は、まあおんなしよーな奪い取りの組織だよね、だ。

これからの日本の社会の進行において、共産党は非合法化される可能性がある。 中華人民共和国が堂々と日本国国家のあらゆるシステムを乗っ取りに入っている今の段階において、この日本共産党、ニッキョーと言われる連中は、どれだけ自分達は中国とは無関係だとワァワァ言っても( 尤もそんな言葉を信じる者など誰もいないが) 、それと同じものだと見なされて処分の対象にされていくということです。 駒沢大学グループが、まるまる中国共産党の手におちて、来年の4月から日本国内で堂々と中国人を大量に入学させて、中国のカリキュラムに則った、恐らくは読み書き思考を中国語英語中心で行う学校施設を展開していく明確な侵略の動きを始めるこの現実の中で、

ニッキョーが平和団体を偽装するのはもう無理がある。 というか無理だ。 と同様にそれは謎の組織ソッカーに対しても出てくる暴露の動きであり、まあ、そのなんだね、謎の首領が2012年に病気で死亡したという情報が本当の本当であるとするのなら、後は彼が持つ個人資産に対しての日本と韓国の国家の切り取りが始まるのだから( 首領が兵役を済ませたという話は聞いていないので、彼が日本国籍を取得していたとしても、韓国人に引き戻されるという説が有効だ。 恐らくはその方向で全体は進められる) 、まあ組織は分裂になっていくよね、極真会館の時とおんなしよーな動きがこれから起きるよね、だ。


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  • [806]
  • 806

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月25日(日)20時15分18秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・25日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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慰安婦 日本に追加措置求める 文氏、ついに本音解禁
6月24日 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】先月の就任以降、慰安婦問題をめぐる日韓合意の「再交渉」への言及を控えていた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、日本の法的責任や公式謝罪を言い始めた。日本の「努力不足」までも主張しており、追加措置を求める本音が出てきたかたちだ。

 文氏は2015年12月の日韓合意後、合意の無効化や再交渉を公言してきた。大統領選最終日の5月8日には、街頭演説で「日本には『慰安婦合意は間違いだった』と堂々と説得する」とまで叫んだ。

 ところが大統領に就任するや「再交渉」は口にしなくなった。また文氏は安倍晋三首相との電話会談や、今月訪韓した自民党の二階俊博幹事長との会談では、日韓合意について「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」と伝えるのみだった。

 大統領府が一度公表した人事の発表での「韓日合意再交渉」という表現を直後に取り消したこともあり、対日関係悪化を避けた現実的判断とみられてきた。

 だが文氏は最近、欧米メディアに「日本の法的責任や公式謝罪」を訴え、「最善の努力をしていない」と語り日本を批判している。

 日本政府は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に従い、安倍首相が「おわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦への支援金として10億円を拠出するなど、合意を誠実に履行し、最善の努力をしている。

 「再交渉」という表現はなくとも、文氏の発言は大統領就任前に戻ったかたちだ。対日関係を考慮しているとしても、日本には直接訴えず、欧米メディアを相手に抑えてきた本音を吐露したとみられる。

 欧米メディアに向けた文氏の発言は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領が海外で日本批判を続けた「告げ口外交」と本質的に変わらない。合意蒸し返しへの韓国特有の手法と解釈されても仕方がない。

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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日本政府、文大統領の発言に抗議 くすぶる慰安婦問題
6/24(土) 8:45配信

韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する「少女像」=1月17日、東岡徹撮影
 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が海外メディアのインタビューで、慰安婦問題をめぐる日本の対応が不十分との認識を示したことを受け、日本政府は23日までに外交ルートで韓国政府に抗議した。日韓両政府は7月の主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)にあわせて日韓首脳会談を調整しているが、日本側は関係改善への機運に水を差しかねないと懸念を強めている。

 複数の日本政府関係者が明らかにした。文氏は20日の米ワシントン・ポスト紙のインタビューで、慰安婦問題について「(解決するためには)日本政府がその行為について法的責任を受け入れ、公式に謝罪することだ」と発言。日本外務省は22日、在韓日本大使館の鈴木秀生次席公使が韓国外交省の鄭炳元(チョンビョンウォン)東北アジア局長に電話し、「2015年末の日韓合意で『最終的かつ不可逆的解決』を確認している」と申し入れた。

 文氏はまた、22日のロイター通信のインタビューで「日本は、慰安婦問題を含む韓国との歴史問題を解決するための十分な努力をしていない」と指摘。日本外務省幹部が23日、在日韓国大使館次席公使に電話し日本政府の立場を伝えた。

 このほか、韓国・釜山市議会の福祉環境委員会は23日、日本総領事館前の「少女像」を市が保護することを可能にする条例案を全会一致で可決した。30日の本会議で成立する見通し。同市議会は日韓合意に反発する世論の影響を受けやすいとされており、日本政府が求める像の移転がさらに難しくなる可能性もある。

 北朝鮮への対応で韓国との連携を重視する日本は、慰安婦問題をめぐる不協和音が日韓関係全般に悪影響を及ぼすのは避けたい考えだ。外務省幹部は「(首脳同士が頻繁に行き来する)シャトル外交の再開にも影響を及ぼしかねない」(外務省幹部)と懸念する。(松井望美、ソウル=武田肇)

朝日新聞社

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下は私のコメント
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日米は北朝鮮という共通の敵を設定して動いている。 その背後にネットの尖った論者の方々が何を言おうとも、しかし公式の動きとしてその様に動く。 関連する全ての人間集団の脳を騙し切る事は出来ない。 尖った論者の方々の主張する言葉の中心に在るのはいつもカーテンの裏側であるのだし、いつも特定の少数の人間の脳が判断する言葉だけを対象としたものだ。 仮にそういう表の世界の我々庶民の与り知らない部分での、少し信じられないような決定が下されたのだとしても、少し考えられない思惑があったのだとしても、

それら少数のプレイヤー達が全ての全てを自分達の思うがままに全体をコントロールして動かし切る事は出来ない。 それらプレイヤーが本当の意味で支配層であったとしてもそれでも出来ない。 関わる人間の数の問題がある。

上の記事の流れにおいて見えるこれからの韓国の流れにおいて、彼ら政権の内部は自信満々に日米をコントロールし、自分達が中心点なって全体を動かしていけると勝手に思い込んでいるのだなという、自らの傲慢さの状態に全く気づかない愚かさがむき出しになっていて、そのむき出しの状態にすら気づかない彼ら政権支配層という風に私は言葉にする。

日本に何か大きな譲歩を迫る韓国という立場であるのなら、それは米国を強く見方につけていなければ不可能だ。 しかし今の韓国はあまりにも北朝鮮の側に接近し過ぎている。 ムンジェイン大統領が米韓首脳会談を行うと分かっているその数日前に、米国大使館を取り囲むようにしてTHAADミサイルシステムの配備の反対の大規模集会=北朝鮮派らによるデモ、を韓国の司法も政府も許可しているという動きを米国の軍事担当者は冷ややかな目で見ている。

韓国はこのデモの動きで米国に圧力をかけ、何かの譲歩を引き出す為の演出として行っている。 そんな事は米国はとっくに分かっているので、だからこれから後は韓国の問題ではなく、日米の問題になる。

米国が韓国から完全に本当に兵力を撤退する流れにおいて、日本の側はそれに対応する準備が出来ているのかという全体確認になる。 今の段階では進行が遅れているので、それが前倒しになる可能性はある。 そういう本当の意味の切り捨てが恐らく粛々と進められているのだという事に対しての韓国側の備えはどうも全くない風に見える。 日本が悪夢の民主党政権を選択した時に、あらゆる部署に入り込んだ政治素人達が、何も出来ずにその権力の座から得られる報酬を懐に入れるのだけに一生懸命になっていたのと同じ動きが、それよりも酷い動きがどうせ今の韓国の政府部内では起きている。

鳩山ポッポが本当にバカだった、使いもんにならないゴミだったと周知の事実となったのが1年後ぐらいだった。 いや、もう後半はガタガタだったので、1年もいたっけあの人は、というほどの印象だ。 後のカン何ちゃらというのはそれより酷かったのでどうでもいい。 そういうことの経験をこれから韓国の国民は嫌でもくぐり抜ける。 恐らくノムヒョンのときよりも酷いだろう。 あのときよりも韓国内部の経済事情が悪いからだ。

そういう事の一切合切の撹拌を越えて、それでも彼らが何一つ自らを変えてゆこうとしないのなら、彼らは自らの地上を去る決心をした人間集団だという判定を私は勝手に下しておくことにする。


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終了
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  • [805]
  • 805

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月24日(土)20時08分37秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・24土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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【歴史戦】 日韓合意、文在寅大統領の本音は… 「日本は努力していない」「法的責任取り、公式謝罪を」

2017年 6月24日(土)

先月の就任以降、慰安婦問題をめぐる日韓合意の「再交渉」への言及を控えていた韓国の文在寅大統領が、日本の法的責任や公式謝罪を言い始めた。さらには、日本の「努力不足」までも主張。追加措置を求める本音が出てきたかたちだ。

 文氏は大統領選への出馬前の昨年から、日韓合意の白紙化や再交渉を公言していた。選挙前夜の5月8日には、最後の街頭演説で「日本には『慰安婦合意は間違いだった』と堂々と説得する」と叫んだ。

 ところが大統領に就任するや「再交渉」の言葉は鳴りを潜めた。その代わり、文氏は安倍晋三首相との電話会談で、「国民の大多数が(合意を)心情的に受け入れられないのが現実だ」と伝えた。今月訪韓した自民党の二階俊博幹事長にも同じ言葉を繰り返した。

 大統領府がいったん発表した人事の発表での「韓日合意再交渉」という表現を直後に取り消したこともあり、韓国政府の公式的見解は「国民の大多数と被害者(元慰安婦)らが受け入れられない」(韓国外務省報道官)で一致している。

 しかし文氏は最近、「問題解決の核心は、日本が法的責任を取り公式に謝罪することだ」と米紙ワシントン・ポストとのインタビューで語ったのに続き、ロイター通信には「慰安婦問題を含め、韓国との過去の歴史問題を解決するために(日本は)最善の努力をしていない」と批判した。

 日本政府は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に従い、安倍晋三首相が「おわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦への支援金として10億円を拠出するなど、合意を履行し最善の努力をしている。

 「再交渉」という表現はなくとも、最近の文氏の発言は大統領就任前に戻ったかたちで、欧米メディアを相手にし、抑えてきた本音が出たものと解釈できる。

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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釜山市、少女像の管理可能に=撤去、一層難しく―韓国
6/23(金) 22:19配信
 【ソウル時事】韓国南東部・釜山の日本総領事館前に従軍慰安婦を象徴する少女像が設置された問題で、釜山市議会の福祉環境委員会は23日、「市長は、慰安婦被害者に関連した造形物、銅像などの設置、支援、管理事業を遂行できる」と規定する条項を含む条例案を可決した。


 地元メディアによると、30日の本会議で可決、成立する見通し。市が少女像を管理できるようにする条例が成立すれば、日本政府が求めている像の撤去は一層困難になるとみられる。

 少女像は昨年12月、市民団体が道路を管理する釜山市東区当局の許可を得ないまま持ち込み、いったんは撤去された。しかし、抗議殺到を受けて、当局は一転、設置を容認した。

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下は私のコメント
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他国を言いなりにさせるには、①軍事力で侵攻し、その国家の政治支配層を全て殺し、自分達にとってだけ都合のいい新しい法を制定し、それを守らせる。 ②経済力でその国を完全に支配下に置き、自分達の支持要求に従わなければ仕事をやらないという方向で金銭的に追い詰めて従わせる。

基本はこの二つしかない。 この①と②に付け加えて最近では③としての自国の持つ文化を他国の国民の脳に植え付け、彼ら自らがなびくように、従うように誘導するソフトパワー、柔らかい形のコントロールがある。 しかしこの③とは①と②が機能していなければ現実の問題として効果をもたない。

だから韓国はこの③に近い形での、既存の繰り返しのコントロールの手法としての「 相手に偽の罪悪感を与えて、相手にすまなかったと思わせて( 騙して) 、自らカネやエネルギーを差し出させる」 という事をしかけるしかない。 大きな声でワアワアと独り言を言い続けるしかない。

そしてこの大きな声でワアワアと独り言を言い続けて、相手がうんざりして譲歩してくるというのものその行動の中には隠されている。 だから今韓国政府が行っているのは正にこれであり、そして彼らはこの動きしか選択肢がない。

日本は彼らにワァワアと言わせ続けるだけで良い。 そのウチ彼らの内部にエネルギーが無くなってそのワアワアと叫ぶ元気もなくなっていく。 彼らの政治手法というのは、2ちゃんねるにおける「 掲示板荒らしに対しての的確な対処方法」 とあまり変わっていない。 だから日本は韓国に対して戦略的無視をしかけている。

しかし韓国はそういう日本の姿を見ながらコソコソと第三国で慰安婦の像を建設し、日本悪いの捏造の攻撃を国家を上げて行うのを止めないのだから、こうした勢力も含めての韓国国家というものを、元々の現実のサイズに引き戻してやるべきだというのが私の考えだ。 この国と称する地域は、何もかもの何もかもが、外から引っ張ってきているカネと軍事力と情報、ノウハウによって出来上がっているのだから、それらの全てを切断すればよい。

勿論中国やロシアがそれを見逃さず、韓国を自分の支配下に置くための様々な供給の動きを開始するだろう。 しかし今の段階では彼らもこれからの自国の内部における大いなる政治的不安定の開始によって、そうした余力はなくなっていく。 今はも世界中が一杯いっぱいになっている中、それでも韓国は既存のゴールポストの変更の永久の繰り返しで何かを日本から奪えるとやるのだから、これは根本の所では彼らの中に明確な国家戦略はないのだなと見える。

今正に少しずつ追い詰められている彼ら勢力が、日本の在日韓国人勢力と共産主義者などと結託し、マスコミを使って嘘の支持率や安倍ワルイなどの一方的な主張の音量をどんどん高めているという現状においては、これは韓国内部の経済の状況とは相当の落ち込みなっているのだろうなあ、だ。 そしてそうなのだ。

貧すれば窮する。 だからこれから韓国は国家を上げて日本から何もかもを奪い取る動きを加速する。 日本のいちご農家からイチゴ新品種を全て奪って、勝手に自国由来の起源のものとして日本の生産者に何一つ代金を支払わない動きを思い出すがいい。 ああいう事を全ての分野において今までもやってきたが、これから更に巧妙に猛烈にしかけていく。

もう信用するな。 これが現時点の全ての全てだ。


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終了
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  • [804]
  • 804

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月23日(金)20時17分7秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・23金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は総合 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

韓国高官 北朝鮮核問題で「柔軟性必要」=米での発言は釈明
6/22(木) 23:13配信

現地時間16日、ワシントンで演説する大統領統一・外交・安保特別補佐官の文正仁氏=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一・外交・安保特別補佐官(延世大名誉特任教授)は22日、聯合ニュースTVの番組に出演し、北朝鮮核問題について「少し柔軟になる必要がある」と述べ持論を展開した。北朝鮮が核・ミサイル開発を続けるのは脅威を感じているからだとして、「韓米合同軍事演習の規模を少し下方調整し、米国の戦略兵器を前方展開しなければ緊張が緩和され北も挑発しないだろう」との考えを示した。

 また、「北の非核化と朝鮮半島の平和体制(構築)を同時に進める必要がある」と主張。「非核化しなければ対話しないというのは非現実」として、「北が核・ミサイルを凍結すれば対話し、インセンティブを与えるというように現実的になる必要がある」と述べた。

 文氏が米国での演説などで、北朝鮮が核・ミサイル開発を中断すれば「米国の戦略兵器の朝鮮半島配備と韓米合同軍事演習を縮小できる」と発言し、物議を醸している問題については、「断定的に話したものではなく、北が核・ミサイルを凍結すれば韓米合同軍事演習の中で戦略兵器の前方展開の下方調整を米国と協議できると話したもの」と釈明した。

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下は私のコメント
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この文ナントカというキャラがどの様な政治思想を持ち、どの様な立場で自らの発言を行っているのかは分からない。 しかし彼は今のアカのムンジェイン政権において、ムンジェイン大統領の権威を傷つけない様に、彼の代わりに過激な発言を代弁し、その事により内外の反応見るという、今の日本の政治領域における表現で言ったら「 忖度(そんたく)キャラ」 という言い方になる。

現実の問題としてでは韓国から米国の軍事力が本当に抜けてしまうと、では彼ら韓国支配層は自分達の力だけ自分を守りきれると思っているのだろうか。 勿論思っていない。 だから代々の韓国政権支配層達は、戦時統帥権を戻してくれとは絶対に言わなかった。 ノムヒョンがこれを言ったのは勿論彼の背後でブレーンとなっていたムンジェインやその他キャラだともう分かっている。 だからやっぱり何処かの時点でムンジェイン大統領はその様な主張を行わざるを得ない引くに引けない状況に自らを追い込んでしまうかもしれないなあと漠然と予測する。

統帥権を返還してくれとムンジェインが主張する時は、韓国が完全に中国の属国に戻ってしまっている時だ。 そして彼は南北統一を韓国主導で成し遂げて、その初代大統領になる事を最終目的として持っているキャラなので( しかしその韓国側のスタッフは北朝鮮勢力に支配されているので、実質は北朝鮮が韓国を呑み込む形になる) 、その自分の野望が実現化されるまでの段階においては、北朝鮮が保有する軍事力と釣り合いを持たせる為に、米軍の軍事力を彼は強く必要とする。 米軍を利用することしか考えていない、それが韓国支配層であり韓国人だ。 日本を経済的に利用することしか考えていないと全く同じです。

そうした傲慢の構造が今は本当に壊れて来てしまっているという事を、彼ら韓国国民の大多数がどの時点で気づくか。 気づいた時は既に韓国は北朝鮮中国という共産圏に併呑され、それまであった自由な発言やら私的財産やら人権やら、何から何まで失った後かもしれないが、まあ今の時点における、更に日本人の私にしたら全く関係のない話だ。

彼らはそうした変化の流れの中で、大河の中で流される木っ端の様な彼らは、日本からの奪い盗りの動きを激化させていく。 実際の泥棒行動を大きくしていく。 その事に対する覚悟、構え、そして明確な対抗の措置を採っていかなくてはならないのです。 油断すんな、やつらは奪い盗りに来るぞ。 だ。


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  • [803]
  • 803

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月22日(木)20時03分41秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・22木曜日 ( 平成29年)

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下の記事はAP 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

<韓国>慰安婦問題「公式謝罪を」文大統領が米紙で主張
6/21(水) 11:38配信

韓国の文在寅大統領=AP
 【ソウル米村耕一】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日までに、米ワシントン・ポスト紙のインタビューに答え、慰安婦問題に関する2015年の日韓合意について「問題解決のための核心は日本が法的責任を認め、公式謝罪をすることだ」と主張した。一方で「この問題のために日本との関係発展を妨げてはならない」とも強調した。

 文氏は今月末に訪米し、トランプ米大統領との首脳会談を予定している。20日付のワシントン・ポスト紙(電子版)によると、「安倍晋三首相が謝罪し、被害者のために900万ドルの基金を設立したが、その合意を再検討するつもりか」との質問に、文氏は「韓国国民が合意を受け入れておらず、特に被害者が合意に反対している」と答えた。

 ただ、合意時点で生存していた元慰安婦46人のうち7割以上が合意を受け入れたことには触れず、合意の際に安倍首相名で岸田文雄外相が読み上げた謝罪以上の「公式謝罪」とは何を意味するのかについては明言しなかった。

 また、20日に放映された米CBSテレビとのインタビューでは、北朝鮮の核問題の解決策について文氏は「まずは北朝鮮が核とミサイルについて凍結するようにし、その上で北朝鮮に完全に核を放棄させるという段階的なアプローチが必要だ」と強調した。こうした手法について米国内でも議論されていると指摘し、「トランプ大統領とは北朝鮮の核廃棄と地域の安定という共通の目標をもっており、共に成し遂げられる最高の外交的成果となるだろう」とも語った。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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一週間ほど前に自国の外相と与党の代表にこれらの慰安婦の不可逆の最終の合意に関しての廃棄、再協議を日本は行わなければならない、といつもの様に韓国の支配層にとってだけ都合のいいゴールポストの移動のお願いを発信し、内外の夜反応を見極めて、次に本丸が動いてみせたというのが上の記事だ。

それは結構だ。 勝手に発言していればいい。 国家間条約における、特に今回は「 不可逆の」 「 最終的な」 合意を、これを韓国の側から一方的に破棄するがいい。 そしてこれら不可逆やら最終的なやらの文言を入れるように要求したのは韓国側であり、日本ではない。 これらの交渉を表に出ている期間で15年以上、恐らくその前の準備段階の動きがあるからおよそ17~20年間ものあいだ、この慰安婦関連の交渉を行い、日本が徹底的に譲歩して今回の「 合意に」 いいですか、合意なのだ。 互いが納得した事を合意という。

これを韓国の政治支配層達が「 国民が感情的にこれを受け入れられないし、自分達も国民を説得する気はないので、日本の側から再協議をお願いする形にして、更に今よりも韓国に有利な条文にして下さい」 とやってるのが今の流れだ。

しかしムンジェイン大統領は謝罪を要求するポーズまでは採ったが、明確に再協議の言葉は今回は出さなかった。 だから彼らは7月20日だったかのG20以降に自分達が行うといっている慰安婦関連の再調査の時間稼ぎの間に、日本を言論的に追い込むいつもの謀略戦術をしかける。

日本の内部のマスコミ機関や売国キャラ達が、7月10日前後以降発効する対テロ防止法案があるにも関わらずキィキィうごめくだろう。 これを監視していおく事だ。


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下の記事は時事 冒頭抜粋
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2017.6.21(水)

菅義偉官房長官は21日の記者会見で、韓国の文在寅大統領が米紙のインタビューで、慰安婦問題の「解決の核心」として日本の法的責任と謝罪を求める発言をしたことについて「一昨年の(慰安婦問題をめぐる)日韓合意は最終的で不可逆的な解決であり、日韓両国で確認している」と述べた。その上で「日韓合意で、政府として心からのおわびと反省の気持ちを表明している」と指摘し、改めて謝罪する必要はないとの考えを示した。

 菅氏は日韓合意について「着実に実施されることが重要であり、引き続き韓国側に対し粘り強く、あらゆる機会をとらえて合意の着実な実施を求めていきたい」と述べた。

 安倍晋三首相は7月にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議にあわせて、文氏と初めての首脳会談を行う予定。日本政府高官は「文氏の真意がわからないときこそ、きちんと会って話をすべきだ」と述べ、安倍首相が直接、文氏に発言の真意をただす可能性を示唆した。

 日本政府は日韓合意に基づいて、韓国で設立された慰安婦支援財団に10億円を拠出するなど合意内容をすでに履行している。

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下は私のコメント
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だから勿論上の菅官房長官の対応は正しい。 韓国は永久に日本からカネを盗み取ろうという事しか考えていない。 今の韓国は敗戦後の日本で散々日本国内で盗み取り、脅し、強姦、殺人、あらゆる謀略をしかけてきた朝鮮進駐軍らの有り様とあまり変わらなくなっている。 その内に一体化するだろう。

私が気になっているのは今流れている・流されている「 安倍首相肺がん説、9月に総退陣情報」 の真偽だ。 仮にこれらが真だとするのなら、官邸や官僚や、議員、そして議員秘書( 自民党の議員秘書に在日勢力が相当入り込んでいる) らを通じて、これらの情報が韓国に報告され、それを聞いたムンジェイン大統領が「 弱いものを虐めるのが生きがいの彼ら民族らしく」 どうせ秋に総退陣する安倍首相など追い落としてやる、再協議させてやる、と調子に乗ったのかどうか、だ。

私はこの肺がん説は真偽は全く分からないが、しかし7月10日前後に発効する対テロ法案を実際に仕掛ける勢力らに対しての騙しの、油断させる情報である可能性もあるので、今の段階ではどうにもこうにも分からないとしか言うしか無い。

その内相当の事が表に出てくるだろう。 何せ夏至を過ぎてしまったのだから。


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終了
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  • [802]
  • 802

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月21日(水)20時11分15秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・21水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はヤフー 冒頭抜粋
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韓国文政権のあきれた反米活動
6/15(木) 10:47配信

【まとめ】
・韓国文在寅政権下、THAAD(サード)配置妨害活動があからさまに行われている。

・在韓米軍イベントに出演予定の韓国人アーティストに脅迫届くなど反米活動エスカレート。

・文大統領は韓米関係の重要性を認識すべき。


■THAAD配備妨害活動

韓国では文在寅(ムン・ジェイン)政権登場後、従北・左派勢力の目に余る反米活動が横行している。

まずそれは高高度防衛ミサイル(THAAD)配置妨害活動として進められている。

6月12日付韓国文化日報によれば、THAADが配置されている慶尚北道星州(ソンジュ)郡では従北・左派勢力が基地に通じる道路で無法な「検問」まで行い、機材の搬入だけでなく発電のための石油搬入なども阻止している(高圧電力がなくてはXバンドレーダーは使えない)。

1000億円の貴重な武器(世界に6セットしか配備されていない)が宝の持ち腐れとなるだけでなく一部精密部品に劣化が始まっているというのだ。軍では仕方なく高い費用をかけてヘリ輸送を行い最低限の油だけは供給しているという。この状況については米国のFOXテレビまでが報道したが、韓国の大手マスコミはなぜかほとんど報道していない。文政権がこの無法行為を放置しているからだと思われる。

文政権はいまTHAAD配備を遅らせる方針を取り、米中の間を泳いでいる。THAADミサイルは6基が1セットなので、遅れて搬入した4基は「追加配備」とは言えないのだが、文大統領はそれを「追加配備」などと決めつけ、その報告が無かったとして国防部に圧力を加え政策室長を左遷させた。

だがこの問題は、4月26日にTHAADが搬入された時点で当時大統領候補だった文大統領も承知していたという。そうしたことから一部マスコミも首をかしげており、保守系市民の間では「文大統領は初期“痴ほう症”ではないか」と揶揄している。


■米国内にも

そればかりか文政権は韓米地位協定を無視して国会の批准云々を主張し、国防長官と環境部長官、それに国家情報院長が協議して処理すれば済む「一般戦略環境影響評価」まで持ち出してTHAAD配備を遅延させようとしている。これに対して米国では韓国が必要としないならば撤収してその予算をほかに回すとの強い主張まで出ている。

米国のマスコミも文政権には批判的だ。ニューヨーク・タイムズは6月8日(現地時間)、「北朝鮮は今年10回目のミサイルを海に撃ち、ソウルはミサイル防衛(THAAD)計画を停止」という記事で、「THAAD配備が少し遅れるからと言って地球の終わりが来るわけではないが、文在寅大統領はここ数年間の北東アジア情勢が根本的に変わったことを知っておくべきだ」と書いた。

ワシントン・ポストも「韓国の新しい指導者が米国のミサイル防衛システム(THAAD)に停止ボタンを押した」「今回の決定は文在寅政権とトランプ政権の潜在的な確執を示している」と報じた(朝鮮日報日本語版2017/06/10 08:52)。


■反米活動は文化交流にも

また従北・左派の反米活動はTHAAD問題だけでなく民間の文化交流にまで及んでいる。

米軍基地のある京畿道議政府(ウィジョンブ)市では「米第2師団創設100周年記念コンサート」で、芸能人の出演が従北・左派勢力の妨害により全員キャンセルするという事態が引き起こされた。この事件も米軍関係者に強い不快感を与えた。

6月10日午後6時、1階から3階まで観客3500人で埋め尽くされた議政府体育館で衝撃が走った。コンサートでオープニングを飾る予定だったベテラン歌手のインスニ氏が、赤いスーツを着てステージに登場したものの、歌わずに頭を下げ続け「申し訳ございません」と言い残してステージを去ったからだ。それ以外に出演が予定されていたCrying Nutも謝罪しただけでステージを降りた。そのほか出演予定だったEXID、OH MY GIRL、SWEET SORROW・San Eら有名歌手や女性アイドルグループは姿さえ見せなかった。

朝鮮日報によると、出演予定だった歌手たちは、これまで一部のネットユーザーたちから執拗に「出演するな」と圧力を受けていたという。コンサート出演を予定していたが取り消したある歌手の所属事務所関係者は「出演するなという脅迫めいた電話が来たり、ネット上に悪質な書き込みをたくさんされたりした」と話す。

議政府市関係者は「コンサートに出演する予定だった歌手たちのほとんどが当日午前に出演キャンセルの意向を伝えてきた。『出演したらただでは置かない』という一部ネットユーザーの圧力に屈して出演を取りやめたと聞いた」と説明した(朝鮮日報日本語版2017/06/12 10:05)。

こうした事態は文在寅政権が登場し、その中枢を従北・左派が占めたことで予想はされてはいたが、ここまで無法状態になることは想定外である。

文大統領は周りのおだてに乗って、反米親北ムードの助長が自身の存在感を高めると錯覚してはいけない。それば大きな代償を伴うことになるだろう。文大統領は、韓米同盟が韓国にとってどのような位置を占めているかを今一度冷静に熟慮する必要がある。

朴斗鎮(コリア国際研究所所長)

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韓国の内部は親北朝鮮勢力に占領された。 日本でいったら今からあの時代を冷酷に判定したら「 日本にとっての最悪の政治の期間であった民主党政権時代」 と同じ様な、というか恐らくあのときよりも酷い状況に今の韓国はある。

政権の各重要部署は、北朝鮮の活動家に乗っ取られている。 日本でいったら中核派だとか在日韓国人勢力がそのまま政権の各部署、大臣になって、日本の利益の為にではなく、韓国中国北朝鮮の利益の為に、日本国国民の安全と財産を差し出す動きをしていたあの時代と同じ事が韓国で起きている。

だから当然韓国の内部は急転直下で反米の方向性に内部が舵を切られ、その切り方があまりに急なので、中間層もついていけないというそんな状況だ。 そして彼らは自国の軍事力、経済力、国力のリアルなサイズを見ようとしない。 それらの足りない部分は全て日本に補填させるという前提で、やっぱり全体を無茶な方向に進めている。

慰安婦の不可逆の最終の合意、これをひっくり返せば、ロシアがこれから韓国に対してしかけようとしている「 ロシア人女性を韓国軍、駐留米軍の為の慰安部として強制連行した韓国に対しての謝罪と賠償を呼び込む事になる」 のだし、ではロシアのその動きを抑える為に、彼らが強く望むTHAADミサイルシステムの撤去をやってしまうと、これは完全に米軍が韓国から消えるので、

米軍とTHAADミサイルの虎の威を借りて、南北統一を推し進め、自分がその統一国家の初代大統領になるという野望をあからさまに隠さないムンジェイン大統領の支配の座が揺らぐ。 勿論戦時統帥権を返還してくれと米軍に言ってもそれがサインとなって米軍は去っていく。

米軍が去る以上、半島南端部に資本をおいておくことは、泥棒に追う銭を渡すのと同じなので、あらゆる国家の資本が逃げる。 日本も逃げる。 外側世界から注入されている他人のカネで全体を回している国家である韓国は終わる。

だから最初から非常に少ない選択肢の中でやっていく事を求められていたこのムンジェインというキャラは、大統領になった途端に、本当に自分が何も出来ない事に気づかせられて身動きが取れなくなった。 ツートラック外交などと日本に対しては奪い盗り宣言をしているが、そんなものは誰も相手にしていない。


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下の記事は朝鮮日報 冒頭抜粋
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韓米首脳会談目前に「3大悪材料」、焦る大統領府
2017.6.21(水)

 29日と30日に米国で行われる韓米首脳会談を前に相次いで降ってわいた「3大悪材料」の波紋に、韓国大統領府が頭を抱えている。「3大悪材料」とは「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備中止」「米国要人冷遇論」「文正仁(ムン・ジョンイン)大統領府統一・外交・安保特別補佐官のワシントン発言」だ。中でも、韓米の政界・外交関係者の間などでは「THAAD配備と文正仁補佐官発言は、大統領府が意図したものではないか」という見方もある。大統領府関係者は「事実ではないのに(そういう見方があるので)いっそう困惑している」と話す。

■大統領府、文補佐官発言の火消しは50時間後

 大統領府関係者は19日午前、大統領府春秋館で自ら記者会見を要望した。文正仁補佐官の「ワシントン発言」が報じられてから50時間以上もの間、大統領府は匿名の「バックグラウンド・ブリーフィング」(背景事情の説明)で「学者としての見解」などと対応してきたが、この日は関係者が自ら表に出た。その間に米国では「トランプ大統領がTHAAD配備遅延の話を聞いて激怒した」「訪韓した米国の要人が韓国大統領府に冷遇された」などのニュースが相次いで報道された。

 大統領府は同日午前、一部の首席秘書官が集まり、文正仁補佐官の発言が韓米首脳会談に及ぼす影響について意見交換をしていたことが分かった。その結果、「積極的に弁明する必要がある」という結論が出て、記者会見が行われたのだという。しかし、この日の弁明記者会見も騒動を鎮めることはできなかった。「韓米合同軍事演習縮小や戦略兵器縮小といった文正仁補佐官の発言は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の考えと違うのか」との質問に、「はっきりとは考えられない」と答えたからだ。

 また、記者会見の形式も広報首席秘書官や報道官の実名発表ではなく、「匿名の関係者の背景説明」形式を取った。このため、野党では「文正仁補佐官の発言が文在寅大統領の考えとそれほど変わらないというメッセージばかりを米国側にあたらめて伝えたことになる」と主張している。外交消息筋も「発言時期が適切でなかっただけで、文正仁補佐官の発言内容が間違っているという話には聞こえないだろう」と語った。

■新自主派と新同盟派が対立?

 事実、与党でもそうした見方がある。大統領府が文正仁補佐官の発言に困惑している様子は確かにある。だが、懸念の焦点は「なぜ敏感な時期にこのような発言が出たのか」という、時期の不適切さに合わせられている。

 大統領府は「3大悪材料」のうち、親韓派の米国要人冷遇説について、早い時期から明確に「事実ではない」と否定している。これは、日本の新聞が先週、「ジョン・マケイン共和党上院議員の訪韓が大統領府の冷遇により取り消された」と報道したものだ。大統領府はその直後、メディアに「全く事実と違う」と否定した。この時、ディック・ダービン米民主党上院院内総務など米議会の要人4人がそれぞれ訪韓、個別に文在寅大統領殿会談を要請し、このうちマケイン議員を最優先して文大統領との昼食会の約束(5月28日)を取ったものだ。ところが、マケイン議員側から「昼食会をあらためて調整してほしい」と要請があった後、「訪韓が難しい」と通知してきたため、代わりにダービン議員と会ったという内容だった。韓国メディアが再びこれを報道すると、大統領府関係者は19日の記者会見で、要請があった具体的な日付などを明らかにして反論した。

 それでも、THAAD問題や文正仁補佐官発言はニュアンスが違う。THAADについて、米国は「年内配備の約束をあらためて確認してほしい」と要求したが、大統領府はこれに明確に答えていない。文正仁補佐官発言も「大統領の考えと違う」と言えばいいことなのに、そうは言っていない。

 このため、大統領府と与党内部で「言うべきことは言おう」という「新自主派」と、韓米同盟強化のため韓米首脳会談を最優先に推進してきた「新同盟派」の路線対立があるのではないかという観測まで出ている。与党・共に民主党では、同日も文正仁補佐官を擁護する発言が飛び出した。同党の秋美愛(チュ・ミエ)代表は党会議で「誰も言わないことを、勇気をもって言ったからといって、問題の本質から目を背けて外交に波紋を呼ぶような大騒ぎを起こせば国益を損なう」と述べた。同党の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員は本紙の電話取材に「なぜ米国と我々が別の話をしたらダメなのか理解できない。メディアが大騒ぎしすぎている」と語った。しかし、大統領府内では、韓米首脳会談を控えて、「ひとまず目の前の火は消してから行くべきだ」という慎重論が強いようだ。

鄭佑相(チョン・ウサン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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そういう韓国の政権内部の大きな不統一、自分達勢力の右側と左側が勝手な事をやってるだけの状態。 全く持って我々日本が経験したハトポッポの時のあの時代と同じだ。 だから人間のやることなど何処の国に行ってもそうそう変わらないのだから、普通の目線でこのムンジェイン政権は3年保ったら良いほうだ。

私はそれすら無理と見ている。 何故なら世界の経済情勢のこれからの相当の悪化が、ムンジェイン政権が採用する反日カードの乱発による国民の視線そらしを行っても、それでも追いつかなくなるほどに韓国内部の経済状態がめちゃくちゃになってしまっていると捉えるからです。

だから正直に言うが、2018年に入ったあたりで日本政府はこの韓国から日本に渡る人間の移動を厳しく制限するべきだと私は思っている。 昭和の中期のように、韓国人集団泥棒、集団強盗、集団詐欺師などが山ほど入り込もうとする。

しかしまあ東京五輪を行うという名目を抱えているので、韓国や中国に対してのビザ( 査証) の復活というのは難しいのだろうが。 しかしやるべきだ。 それほど世界は崩れていってるという見方が私の中にはあるからです。 人間は貧すれば窮するのです。 何だってやるのだ。 悪いことだろうが何だろうが。

という訳で上の記事の米韓首脳会談の動きに関しては、表面上は相当和やかに見せるだろう、しかし裏においては特に、マティス国防長官辺りがこのムンジェイン大統領というキャラを徹底的に叱責するのではないかなあと私は捉えている。 それでげんなりしつつもコソコソと北朝鮮に接近する動きをムンジェイン大統領は止めず、彼はケソン工業団地の再開を今年の2017年中に行ってしまうので、事態はその時点で結構違ったステージに進む。 韓国に対しての経済制裁の動きすら出る可能性がある。 今の北朝鮮に協力する中国企業に対しての米国の制裁の動きの様なそれ。

韓国は今の世界が彼らの脳の中の既存の世界の設定とは相当違ったものになってしまっているという現実に気づかない以上は、これからも大きく迷走を続ける。 迷走しながら崩れていくだろう。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月20日(火)20時12分55秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・20火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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韓国新政権 文在寅氏ブレーンが米国で北朝鮮代弁発言を連発「米韓演習を縮小」「空母必要ない」
6/19(月) 19:26配信
 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交ブレーンである大統領府の文正仁(ジョンイン)統一外交安保特別補佐官が、訪問先の米国で「韓米合同演習や米軍戦略兵器の配備を縮小できる」と北朝鮮や中露の立場を代弁するかのような発言をし、波紋が広がっている。

 ワシントンで16日開かれたセミナーで、文正仁氏は「文大統領の提案」だとして「北朝鮮が核・ミサイル活動を中断すれば、米国との議論を通じて演習や韓国に展開する米戦略兵器の縮小も可能だ」と述べた。

 記者団との懇談では、北朝鮮がミサイル挑発を続けるのは「米軍の戦略兵器が前線配備されているから」だと指摘。演習で「米空母などを展開する必要はない」と強調した。北朝鮮との対話に関し、核放棄を前提とするトランプ米政権と「条件を合わせる必要はない」とも突き放した。

 米国務省側は「個人の見解だと理解している」としつつも、演習は「韓国を守るものだ」と不快感を示した。韓国大統領府側も「政府の公式見解ではない」と火消しに努め、文正仁氏に厳重に忠告したとされる。

 ただ、文大統領自身、北朝鮮が挑発を中断すれば、「条件なしに対話する」と明言しており、文正仁氏と認識に隔たりがあるようにはみえない。一方で、今月末に米韓首脳会談を控え、文政権は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」本格配備の事実上の先延ばしで生じた溝をこれ以上広げないよう腐心している。

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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韓国政権に、トランプ氏「恩知らず」と激怒か
6/19(月) 22:15配信
 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が先週、新たな対北朝鮮政策を発表した際、日米と事前協議をしなかったと、日米韓関係筋が明らかにした。文政権は、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD〈サード〉)配備でも米国の意向に反する動きを見せるなど混乱。来週、康京和(カンギョンファ)外相を米国に派遣し、月末の米韓首脳会談に向けた調整を急ぐが、日米韓の対北朝鮮政策に齟齬(そご)が目立っている。

 文大統領は15日、2000年の南北首脳会談を記念した演説で、対北朝鮮政策について「北が核とミサイルの追加挑発を中断すれば、無条件で対話に臨む」と述べた。文正仁(ムンジョンイン)・大統領統一外交安保特別補佐官もワシントンを訪れた16日、北朝鮮の核・ミサイル開発中断を条件に、米韓合同演習や米軍の戦略兵器派遣を縮小する可能性に触れた。

 日米韓は北朝鮮が非核化につながる具体的な動きを示さない限り、対話に応じない姿勢をとってきた。関係筋によれば、新たな政策について、文政権から日米に事前の説明はなく、両政府が韓国に真意を問い合わせたという。

朝日新聞社

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下は私のコメント
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韓国はTHAADミサイルシステム、6基で一セットのそれの2セットまでを配備して、残りの4基を設置せず、これを環境関連の調査が終わるまで行わないと表明し、米中の間を綱渡りして時間を稼いでいる。 いつもの手だ。 状況が自分達にとってだけ都合がよくなる事を目指して時間を稼ぐというのは外交における戦術の一つだから、その手法を間違っているとは言わないが、しかしそれは、国力に余裕がある、大きな力を持っている国家に許されている手法であって、韓国という国家レベルでは、その戦術を採用すると「 裏切り者認定」 の認識が強まるので、あまり用いるべきではない。

しかし1本目の記事を見れば分かる通り、韓国の今のムンジェイン大統領は、韓国というのあの地が、大陸勢力と海洋勢力の緩衝地域として相当に重要だから、米国は我々を決して見捨てないという勝手な願望予測の元に、次から次へと自分達韓国国家にとってだけ都合のいい国家方針を決めて実現させる、

韓国人自身すら軽蔑する大統領になってしまったノムヒョンが採ったバランサー外交を再び行っている。 尤もこれらをノムヒョン大統領に吹き込んだのが、今のムンジェイン大統領なのだから( 他にも居たようだが) 、それは今の韓国の動きは当然っちゃー当然だ。

動きは当然かもしれないが、周辺状況は全く同じではない。 激変した。 それにもかかわらずこのバランサー外交とやらをやる無能な彼らは一体何なのかなあと私は他人事ながらこの動きを見る。 本当は他人事ではない。 何故なら私の中では韓国は数年内に日米を裏切って、明確に中国の側に転ぶと見ているので、この朝鮮半島の南側地域は、中国の軍事拠点の1つになり、そして主戦場はいきなり日本海になると、そこまで見ているからだ。 勝手にだが。

韓国では意図的な、恣意的な世論調査を今行っている。 それはケソン工業団地を再開するかどうかという事のそれ。 49%が再開せよ、43%が反対、残りが不明というものだったと思う。 こうした動きをムンジェイン大統領は演出し、韓国国民が望んでいるからという既成事実を造って、そしてケソン工業団地の再開をやってしまうだろう。

明らかに北朝鮮に対しての国連制裁違反なのだが、それでも彼はやる。 再開を行う目的が立っているからこそ( 北朝鮮側からの強い要望だと分かる) 、今のこの時期にそんな聞かなくてもいい世論調査をわざわざ行った。 そうやって少しずつ彼、ムンジェインは、北朝鮮から送り込まれた工作員であるとの自分の姿を表していく、隠さなくなっていくだろう。

我々日本人は、この韓国がまるまる中国の軍事基地になり、敵国になるのだから、それに対してどうやって日本を守っていくのか、これからの新しい地球が開かれる流れにおいて、それを大きく新技術、新知識、新ノウハウなどの世界への拡散を通じて、世界中の人間を救っていく役割の日本を守っていくのか、今この瞬間日本の内部でこっそり開発されているそれらの新しい世界の為の可能性のタネを守っていくのかというのを、

今のこの段階で考えて、そして今度は実践していく、行動していくというのが、今はもうこれが強く求められているというのを私は勝手に言っておく。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月19日(月)20時08分50秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・19月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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IS指導者殺害「疑わしい」 米高官、露メディアの報道に
6/18(日) 7:55配信
 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権高官は16日、記者団に対し、ロシアが「イスラム国」(IS)指導者のアブーバクル・バグダーディ容疑者を空爆で殺害した可能性があるとする露国営メディアの報道について「もっともらしいが疑わしい」との見方を明らかにした。

 米政権高官は記者団に、現場から詳細な情報を待っていると語った。国防総省報道官も16日、産経新聞に対し、ロシアの主張を「確認できない」とした。

 一方、別の米当局者はCNNに対し、ロシアが先月28日にシリアで空爆を行った事実は確認できたとした上で、ロシアが主張する地点に実際に爆弾が投下されたのか、現場に誰がいたかを事前に把握していたのかについて調査中だとした。

 IS幹部らは最近、空爆の標的となるのを避けるため大規模な会合を開いていない。特にバグダーディ容疑者は公衆の面前にほとんど姿を見せないことで知られる。またISが「首都」と称するシリア北部ラッカでは、米軍が支援する民兵部隊「シリア民主軍」(SDF)の攻勢を受け、幹部の大半が東部デリゾールに脱出済みとされる。専門家からは「ロシアの説明はつじつまが合わない」との指摘が相次いでいる。

 CNNの軍事問題解説者は「バグダーディ容疑者の死亡情報は過去3年間に少なくとも5回報じられた」と述べた上で、ロシアの情報源を過度に重視すべきでないと警告した。

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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「IS最後のとりで」に突入=奪還大詰め―イラク北部モスル
6/18(日) 18:40配信
 【カイロ時事】イラク軍や治安部隊は18日、過激派組織「イスラム国」(IS)のイラク最大拠点となっていた北部モスルの西部にある旧市街に突入を始めた。

 旧市街はIS最高指導者バグダディ容疑者が2014年6月に「国家樹立」を宣言したモスク(イスラム礼拝所)がある象徴的な場所で、ISにとってモスルでの「最後のとりで」となっている。

 イラク軍は18日未明、米軍主導の有志連合の空爆支援も得ながら、旧市街の西と南から進攻を開始。一部を奪還した。

 ISは多数の市民を「人間の盾」にして抵抗を続けており、治安部隊は突入に備え、国連の推計で最大10万人とされる市民に脱出を促したほか、IS戦闘員に投降を呼び掛けた。しかし、IS側は18日も、自動車爆弾などを使って激しく応戦しているという。

 イラク第2の都市モスルの奪還作戦は昨年10月に始まった。今年1月に市東部を解放後、2月から西部奪還に着手。西部は市街地が密集するため作戦は難航しているが、現在ではISが支配する領域は市全体の1%の4平方キロにまで縮小している。

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バグダディが本当に死んだのかどうかは分からない。 1本目の記事の様に米国の主張が正確なのかもしれないし、または彼ら米国勢力がロシアの中東における影響力のこれ以上の拡大を嫌って、本当は死んだのに、しかしそれは疑わしいと主張してロシアの功績を覆い隠しているのかもしれない。

結局公式には有耶無耶になって、バクダディと言われるキャラは死んだという事にされて、しかし当人は第二の人生を歩んでいるという事はある。 論功行賞としてそれを与えるという言い方だ。 こうした物語の構成、歴史というものを過去に立ち戻って再構成するという認識の変更の動きにおいて、よく遡上に登るのは、日本においては山本五十六スパイ説、生存説というそれ。

山本五十六は大日本帝国の海軍勢力の多くがアメリカンスクールであり、その人間的つながりから米国の支配層の依頼によって、真珠湾攻撃に全体を誘導し( 彼は反対した事になっているが) 日本の側からこれをしかけて米国に戦争参加の大義を与えたそれらの論功行賞で、戦争途中でフェードアウトさせてもらって米国で生活し、昭和50年頃に一回帰国しているというそういう説だ。

勿論私は見てきた訳ではないので断定はしない。 ただ、世界を本当の意味で動かしている再興支配層=世界規模でインサイダー取引を行って自分達だけが儲け続けている人間集団、が、大きな戦争計画を立てて、それを実践させる為のキャラを配置するというのはもうこれまでの戦争の動きにおいてほぼ常識であろうという認識に立ってもいいので、私はこの山本五十六生存説は、それなりにあってもいいのだろうなあとおっかなびっくり的に見ている。

つまり今の話をバグダディに当てはめると、私の見え方としては彼は米国のヒラリー達がISという中東混乱装置を造った時に、これを指揮する旗頭として採用したイスラエル諜報部出身のキャラ、イスラエル人というそれになるので、そろそろ彼のお仕事は終わり彼には今までの報酬としての自由な人生が与えられているのかな、という風に捉える訳ですよ。 勿論、口封じで殺されてしまったという言い方もあるから決めつけもしないが。

そして2本目の記事においてはモスルの奪還の報告になっている。 私は世界の多くの知識人達が判定するように、2017年中にISというものの中核、中心は消滅するのだろうなあと見ている。 残った周辺の切れ端は世界の各地でISブランドを引き続き使用して破壊活動を行うのかもしれないが、大きくはISは今年で消えると見ている。

その後にビンラディンの息子とやらが中心になって組織をまとめ上げ始めたとまことしやかに宣伝がかけられたアルカイダ( アルカイダの再興) が出てくるのかどうかなどは分からない。 ただ中東地域において戦争状態が継続してくれなければ儲からないという勢力が、この地における本当の意味での平和、つまり戦争が発生しない状態を望まないのだから、やっぱり根本的にこの中東から戦争の動きを失くすには、人に消えてもらうしか無いという風にどうしてもなってしまう。

そういう事の予兆はもう始まっているのだが、今は誰も焦点を当てていない。 新聞を採っている人がいるのなら、これから毎日お悔やみ欄と出生欄の数字の統計をずーっと採っていけばそれが分かるだろう。 今はそれだけを言う。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月18日(日)20時17分14秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・18日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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小池氏、週明けにも豊洲移転表明へ 築地も活用方針
6/17(土) 15:00配信

小池百合子・東京都知事
 小池百合子・東京都知事は、築地市場(東京都中央区)を豊洲市場(同江東区)に移転する方針を固めた。週明けにもその方向性を表明する。豊洲市場の土壌などの汚染対策を拡充し、安全性を確保する方針。一方、築地市場については、市場機能移転後も「築地ブランド」を生かす方策を検討している。

【写真】豊洲、築地市場の地図

 小池氏は昨年8月に知事就任後、豊洲市場の安全性確認などのため、同11月の予定だった移転を延期したが、方向性を示すことで移転計画は大きく動き出すことになる。

 移転の可否を判断するにあたり、小池氏は豊洲市場の「安全・安心」の確保と、市場収支の継続的な安定性を重視してきた。この2点を軸に、小池氏の判断材料を精査してきた都の「市場のあり方戦略本部」は15、16両日、小池氏に検討結果を報告。その中で、豊洲市場の土壌や地下水の汚染対策をさらに進めるため、市場の地下の底面をコンクリートで覆うなどの追加対策を示した。

 報告を受けた小池氏は「(豊洲市場の)地下への的確な措置を講じ、地上の安全に万全を期して正確な情報を分かりやすく発信する。これが次の方向」などと述べ、情報を公開して都民らの理解を得ながら対策を進める考えを示した。

 また、同本部は将来の市場の収支見通しについて、(1)豊洲に移転して築地の跡地を貸し出す(2)移転後に跡地を売却する(3)移転せず築地で再整備する――という3案を検討。このうち(1)を優位に位置づけ、賃料の安定収入があるため約35年後に累積赤字を解消できるなどとした。小池氏は今後、この案を踏まえ、具体的な方針をまとめていくとみられる。

朝日新聞社

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私の中で彼女が今の時点で行った大きな仕事は、東京都都議会における自民党の、その中で幹事長を名乗っていた内田茂という恐らくは韓国中国などに優先的に都内の開発利権のカネを流していた人物を切り捨ていた事と、もう一つは東京五輪におけるボランティアの制服、それは韓国の時代劇に出てくる門番の制服をモチーフにした明らかに国辱ものであったそれを廃した事だ。

後はなんだかすったもんだやってるなあという印象に後半はなった。 そして彼女は自らの権勢欲を実現化させたいあまりに都民ファーストの会に左側勢力を員数合わせに入れすぎた。 これが都内の保守層の( 経済界の) 非常に不興をかっているという事実から、まあ、これだけ築地も豊洲ももたもたやってしまった彼女の政治手腕を不安視する見え方も相まって、どうせ都民ファーストはそれなりにしか勝てないだろうなと今は判定している。

結局豊洲に移転するというのなら、今までもたもたやっていたのは何だったのか、だ。 彼女は恐らくもう少しもたもたやりたかったのではないかなあ、自分の所に耳目を集めたかったのではないかなあと私は見るが( 決められなかった・出口戦略が実は無かったというのはあるだろう) 、その彼女の動きを読んで、この豊洲の地面を丸ごと中国が、中国共産党が、間にダミーの不動産会社を幾つか通してこれを購入しようと本当に折衝してきた時点で、彼女にもたもた戦術をやってる余裕などなくなったのだろう。

騙されて豊洲を売ってしまって、あの地に中国のスパイ施設を造られたら、彼女は立派な売国奴だ。 そういう事もある。 しかし築地に関しては誰か大賛成力に貸すとかと言っているので、あの一等地だ、どうせここにも中国共産党が入り込んで来ようとするだろう。 それらの動きを注意深く監視する事だ。


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下の記事はプレイボーイ 冒頭抜粋
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都議選は打つ手なしでゼロ議席!? 民進党を震撼させた絶望的なデータ
[2017年04月19日]


「共産党との共闘は受け入れられない」と民進党から離党を表明した長島昭久衆議院議員。蓮舫代表は民進党の崩壊を食い止められるか
7月の東京都議会議員選挙を前に、民進党のドロ舟化がヒドイことになってきた。4月10日、党幹部の長島昭久衆議院議員(東京21区)が党を去ることになったのだ。都政担当記者が言う。
「都連幹事長として、7月の都議選を仕切る長島さんが離党したのだから、もういけません。都議選で民進は壊滅することになるでしょう」
実際、民進党内では絶望的な選挙データがはじき出されていた。
「現在、都議会での民進議席数は18。しかし昨年末、都議選の予測調査をしたところ、小池百合子知事率いる『都民ファーストの会』に議席を奪われ、5議席に減るという結果が出たのです」(民進党関係者)
焦った民進は旧民主系、旧維新系に分かれていた2会派を統合し、体制の立て直しを図ることに。ただし、そのやり方がなんともセコい。前出の都政担当記者が苦笑する。
「会派名から『民進』の2文字を消し、『東京改革議員団』としました。小池知事のキャッチフレーズ『東京大改革宣言』をパクり、知事と連携しているかのように見せたかったのでしょう。露骨な党名ロンダリングです」
しかし、それでも党勢は振るわない。3月中旬には、「よくて2、3議席。悪ければゼロ議席」(前出・民進党関係者)と、さらに絶望的なデータが出たという。これに民進党が震えたのは言うまでもない。
「都議選の公認候補36人中7人が離党してしまいました。そのうち4人は小池知事の『都民ファーストの会』への鞍替(くらが)えです。長島氏の腹心とされる都議にも追随する動きがあり、離党ドミノがやむ気配はありません」(前出・都政担当記者)
この事態に危機感を強めたのが蓮舫代表だ。都議選大敗となれば、代表辞任論も浮上しかねない。その事態だけは避けようと、ひそかに小池都知事に接触、『小池新党と連携したい。18人の民進都議を応援してもらえないか?』と懇願したという。だが……。
「小池知事は『志の一致する人とやりたい』と、蓮舫代表の要請をにべもなく断ったそうです」(前出・都政担当記者)
前出の民進党関係者がこう肩を落とす。
「もはや打つ手なしです。うちの党は衆参約140人の議員しかいないのに、今や会派が20前後にも膨れ上がってしまった。都議選で大敗すれば、ますますバラバラになるでしょう。そうなれば解党は避けられません」
4月13日には、細野豪志(ごうし)衆議院議員が党の代表代行を辞任。蓮舫執行部にさらなる打撃を与えた。
都議選の投開票日は7月2日。この日が民進党の“命日”になることが現実味を帯びてきた。

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下は私のコメント
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今日の日付けから約2ヶ月前のデーター、そして記事だ。 この記事の内容から状況は殆ど変わっていない……というよりも、韓国の命令を恐らく受けて、必死になって安倍退陣活動を行ってきた( モリトモやらカケやら) 民進党は、正直都議会で議席をゼロにしてしまうかもしれないなあというのが私の見え方。

今回の選挙はどうせ都民ファーストと公明が勝ち、自民党もそれなりに勝つという流れだろう。 何気に公明が躍進するかもなあ組織票で、とは思うが、民進党が大躍進するということだけは天地がひっくり返ってもない。 それは素人の私にでも分かる。

だから仮にだが、本当の本当に議席ゼロになったら、それはいくら地方選挙だとは言っても蓮舫党首の責任問題の追求は必至になる訳で、それらの動きが始まったら、私はなんだか民進党は本当にそのまま解体分裂の方向にまで突き進んでいってしまうのではないかとすら最近は見えだした。

蓮舫党首を降ろしても、じゃあ代わりは誰が居るんですかという事に対して、名前が全く出てこないのが民進党であり、今の時点でも詰んでるなあと、その様に私は感じてしまうのだった。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月17日(土)20時15分25秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・17土曜日 ( 平成29年)

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下の記事はネットギーク 冒頭抜粋
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【炎上】民進党・福山哲郎も獣医師連盟から100万円の献金を受け取っていた
民進党・福山哲郎議員が日本獣医師政治連盟から100万円の献金を受け取っていたことが分かった。玉木雄一郎議員と同じく、加計学園を追及するにあたって不適切な関係にあることが確定した。

収支報告書に動かぬ証拠が…。
?
玉木雄一郎議員と一緒になって加計学園の獣医学部新設に反対しているのはそういうことだったのかと合点がいく内容だ。おそらくこの100万円は手付金の挨拶程度で、成果報酬はもっと多いのだろう。

とにかく既得権益を守りたい獣医師たちは政治家と癒着し、全力で加計学園の動きを止めようとする。玉木雄一郎議員においてはここにきて急に「獣医師不足を解消するためには獣医学部の新設ではなく、給料を2倍にすべき」と主張し始めており、あからさまにポジショントークを展開する始末だ。

玉木雄一郎議員の100万円がバレたとき、福山哲郎議員は自分の献金受け取りもいつバレるのかとヒヤヒヤしていたに違いない。そして案の定バレた。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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モリトモ問題とやらは何が問題なのかも明らかにされない侭に有耶無耶にされた。 これらの徹底的な調査を政府の側は実は待ち構えていた。 何故ならばこの動きの背後には民進党のアカ、北朝鮮のスパイ工作員だと最初から言われている辻本議員が大きくからんでおり、彼女がこのモリトモ問題の関連の背景の動きにおいて( 解体業者や生コン業者などとの関係) 、これら自分の利権関係者との間に交わした膨大なメールを全て公開される可能性があった。

モリトモ問題とやらにおいて、カゴイケ某という人物が何を言っているのか全く分からない所が多々あった。 それは全てこの全体を100としたら、70くらいは辻本議員と背景の利権業者との間の動きで構成されているこのモリトモ問題とやらにおいて、残りの30で「 安倍政権ワルイワルイ、安倍政権退陣退陣」 と仕掛けたからだ。 だからごっそりと元資料がないという状況で、しかし安倍政権がワルイとやる……背後には民団や共産党や総連や在日勢力など様々絡んでいたとは思うが、相当無理筋の謀略工作だし、相当アタマがワルイ動きだった。 今やっている、そして無理やり沈静化に当の追求している側の民進党がこれを必死になって行っているカケ問題とやらも、何一つ問題ですらないのに、これを問題だから安倍退陣退陣とやっていた。

テロ対策法案が決まった途端みんな逃げ散った。 不思議だなあと私は(・∀・)ニヤニヤ しながらこれらの動きを見ている。

安倍総理は59年間だったかな、新規の獣医師の参入が全く自由になされていないこれらの領域に「 既得権破壊の為の風穴を開けろ」 という指示は出した。 それがいつの間にか、内部でこれらの指示書が勝手に造られ、更に勝手にそれが捏造され、安倍総理が言っても居ないのに「 カケ学園がどうしたこうしたとすり替えられた」 今は公文書偽造の罪が問われるだろうなという段階になっている。

そしてこれらの問題を先陣切ってやっていた民進党の玉木議員は、場合によっては辞職に追い込まれる可能性があるし、上の記事の福山も返り血を浴びる可能性があるし、勢いこんで安倍総理をまるで犯罪者扱いのように告発した元文科省の官僚の前川とやらは、その背後勢力らは、公文書偽造で告発される可能性が出てきた。 今名前が出ている女性官僚がやったとか、前川がやったとか「 前川ととある新聞社がやった」 とかと表に出てきている。

前川が通っていた風俗店は、特定指定暴力団が経営する買春店だ。 警察がずっと捜査していた。 これも表に出ている。 そして日本における暴力団というのは在日韓国人・北朝鮮人=民団・総連の一部であり、これらの上位に中国共産党と日本共産党が存在している( まあ、日共は手下の一つでしかないが)。

そういう事の全てが表に出てきているが、これらワァワァ言っていた連中は、6月15日以降のテロ対策法案が決まった途端にピタリ! と押し黙った。 そしてこの法案が実際に適用される7月10日以上は、カケ問題のカの字も言わなくなるだろう。

私は「 不思議な事もあるものだねぇ~」 と(・∀・)ニヤニヤ しながらお茶をすするのだった。


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下の記事はNHK 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

IS指導者 空爆で死亡か 情報確認中 ロシア国防省
6月16日 19時18分
ロシア国防省は、シリア北部で先月下旬に行った空爆で過激派組織IS=イスラミックステートの指導者のバグダディ容疑者が死亡したという情報があり確認作業を続けていることを明らかにしました。一方、アメリカ主導の有志連合はバグダディ容疑者が死亡したかどうか確認できていないとしています。
ロシア国防省が16日発表した声明によりますと、ロシア軍はシリア北部のラッカ周辺で過激派組織ISの幹部会議が開かれるという情報を基に「スホーイ35」などの戦闘機や爆撃機を出撃させ、先月28日午前0時半ごろ、この付近で空爆を行ったということです。

この空爆でISの幹部およそ30人が死亡し、この中にISの指導者、バグダディ容疑者が含まれているという情報があるということです。

当時、バグダディ容疑者はほかの幹部とともに会議に参加していた可能性があるということで、ロシア国防省が確認作業を続けています。

シリア北部のラッカはISの拠点で、ロシア国防省によりますと、幹部会議は、シリア軍などによるIS包囲網が狭まる中、ラッカから戦闘員らを退避させるための計画を話し合うために行われていたということです。

一方、アメリカ主導の有志連合はバグダディ容疑者が死亡したというロシア側の情報を確認できていないとしています。
米軍拘束で過激思想の影響受けたか
過激派組織IS=イスラミックステートの指導者、バグダディ容疑者は1971年にイラクの首都バクダッドの北部で生まれたとされ、バグダッドの大学で学びました。

2003年に始まったイラク戦争のあとアメリカ軍に拘束され、収容されたイラク南部の施設内でイスラム過激派の思想の影響を受けたとされています。

その後、国際テロ組織アルカイダ系の組織に所属し、当時の指導者だったザルカウィ氏がアメリカ軍に殺害されたあと過激派組織を率いるようになり、2014年6月にはイラクとシリアにまたがる地域で一方的に「イスラム国家」を樹立したと宣言しました。

バグダディ容疑者をめぐっては、これまでにもアメリカ軍などの空爆により大けがをしたという情報が流れたことがありますが、ISは本人のものだとする音声を発表し情報を否定していました。

去年11月にはイラク軍などがイラクのISの最大の拠点であるモスルの奪還作戦を進めていることにバグダディ容疑者が徹底抗戦を呼びかけたと伝えられましたが、その後ISは本人の声明や所在などを伝えていません。
欧米メディア “確認できていない”
ロイター通信によりますと、アメリカ主導の有志連合はISの指導者のバグダディ容疑者が空爆で殺害された可能性があるというロシア側の発表を確認できていないということです。

またアメリカのCNNテレビはロシア政府の情報として、バクダディ容疑者が殺害された可能性があると報じました。一方でバクダディ容疑者が死亡したという情報は過去にも伝えられたことがあり、その真偽は確認できていないと伝えています。

ISから声明なし
過激派組織IS=イスラミックステートの指導者のバグダディ容疑者が殺害されたという情報について、これまでのところISはこれを認める声明も否定する声明も出していません。

バグダディ容疑者をめぐって、ISはメディアによって死亡したという情報がたびたび伝えられてもそのつど反応を示してはいませんが、おととしバグダディ容疑者が空爆で大けがをしたと報じられた際には音声によるメッセージを発表して否定しています。

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下は私のコメント
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バグダディが本当に死んだのかどうかはまだ分からない。 しかしロシアの側が恐らくはこれらISの内部から「 カネ欲しさに本当の情報を流すスパイ」 達からの指示によって、このバグダディが居たであろう地域を空爆したのだろうなというのは私には分かる。 構造としてはビンラディン殺害の時と同じだ。

あの時も確かアルカイダの中における厄介者になっていた彼を始末する為に、内部のスパイが彼の隠れ家を米国の側に売ったというそういう動きだった。

バグダディが本当にイスラエル国籍を持つ「 育成された指導者」 だったのかどうかまでは今の段階では私は断定出来ない。 しかし分かっていることは、米国におけるIS作戦というものは、このバグダディの死を持ってひとつの区切り、けじめがついたという事であり、それはこの最後の最後の本当に最後の文明の流れの中においても、必要とされる動きだったろうというそれだ。

そしてISの残党という名称で商売をしていくのか、再興アルカイダという看板で商売していくのかはまだ分からないが( 現実に存在していのかどうかも定かではないビンラディンの息子とやらを宣伝塔に使うテロ組織) 、中等においての騒乱の発生は、次の舞台に移動する。

しかしやっぱりスンナ派とシーア派のいがみ合いは意図的に拡大されていくのかもしれないなと私は勝手に捉える。 それがイスラエルにとっての安全保障であるのと同時に、色付きの肌を持つ人間たちの増殖に怯える白い肌の人間たちの安全保障にもつながるからだ。


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  • 797

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月16日(金)20時04分0秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・16金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝鮮日報 冒頭抜粋
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韓経:【コラム】韓国の初の「干渉主義」政府
6/12(月) 14:03配信
フランス革命期の「恐怖政治家」ロベスピエールは権力の座に就くやいなや「生活品最高価格令」を施行した。超法規的な市場干渉も辞さない「庶民の代弁者」の出現に大衆は熱狂した。しかし期待とは裏腹に価格は暴騰した。「損をするだけ」として業者が生産を減らしたからだ。熱狂はすぐに怒りに変わった。ロベスピエールは「人民の敵」にされて断頭台に向かうことになった。怒った群衆は乗せられていくロベスピエールに「あの卑劣な『最高価格令』が行く」と非難した。

文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足から1カ月。一つの幽霊が韓国をはいかいしている。「干渉主義」という幽霊だ。文政権は「第3期民主政府」であり「進歩政府」であることを自任する。しかし今までの形態では民主や進歩でなく干渉的な傾向が目立つ。

◆民主・進歩は少なく干渉ばかり

干渉主義は介入と規制で国家目標を達成しようという統治方式だ。賃金、利潤、投資、税金、インフレなど、あらゆるものが干渉の対象となる。新政権は発足初日から「干渉本性」を隠していない。仁川(インチョン)空港を訪問し、「雇用大統領」になるとして「非正規職ゼロ時代」を宣言した。数十年間の労働市場の難題は、いかなる調整も説得過程もなくその一言で決断されてしまった。反論は許諾されない。別の解決法に言及した経総は「積弊」とされ、反省文を書くことになった。

通信基本料、公務員増員、最低賃金、検察改革などのイシューでも越権的な強行が多い。「国民の命令」だから従えという形だ。大統領執務室に「雇用状況ボード」を設置して企業別に点検する復古調も見せた。

干渉主義は「より大きな政府が主導する、より多くの行動が正義であり進歩」と強調する。政府の知恵が市場より優れているという前提だ。平等を名分に自由の縮小を正当化する。最小限の「正義のシステム」維持を政府の義務と想定する自由主義とは対照的だ。

韓国は今まで干渉主義の無風地帯だった。金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が時々、干渉的な色彩を表したが、その当時も「市場中心自由主義」が圧倒した。2人の大統領は支持者から「新自由主義者」と批判を受けたりもした。

◆干渉の末は「みんなの貧困」

新政権は金大中、盧武鉉政権を継承すると話してきた。しかし動きは違う。一種のタブーだった民間企業への露骨な介入もためらわない。「圧力を感じる時は感じるべき」とし、最初から脅迫調だ。正義と真理を独占するかのようだ。「87年体制」以降は経験も想像もできなかった権力であるため理解も容易でない。干渉主義は企業を「邪悪で利己的な存在」と、貧困を「邪悪な社会制度の結果」と認識するという、約60年前のミーゼスの卓見に接してこそ理解できる。

干渉政策で成功した国はない。20世紀初めに英国の経済が米国に抜かれて帝国から押し出されたのは、「社会的自由主義」など干渉主義的な熱気にとらわれたのが大きかった。スウェーデンも干渉主義を導入した1950年ごろから約50年近く景気不振に苦しんだ。結局、スウェーデンはミレニアム前後に自由市場主義に復帰し、正常な軌道に再進入した。20世紀前半に一世を風靡した干渉主義は古い時代の遺物だ。フランスが若手のマクロンを選択したのも根深い干渉主義的な伝統との決別宣言だ。

干渉主義は温かい資本主義、経済民主主義など、それらしきスローガンを前に出す。「みんなに食料を、失敗者にチャンスを」約束する。しかし終着地はいつも「みんなの貧困」だった。「大きな政府」の独善こそが時代錯誤的な積弊だ。

ベク・グァンヨプ/知識社会部長

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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長い。 一行で書け。 「 韓国に初めて現れた共産主義政府」 これで全部終わる。 今ままで開発独裁政府だったのだから全体主義政府という表現で良かったが、これが親しい北朝鮮大統領の誕生によって共産主義政府になっただけだ。 というかどちらも △ の支配構造になっていて、上層集団が下のものから苛烈に吸い上げるというシステムの形は何も変わっていない。 看板が変わっただけだ。 誰が、何処から、奪うのか。 ただこれだけの文章の構造で全てが説明出来る事を長々とやらなければならないのが、ハングルという言語構造で読み書き思考を行い続けてきた連中の致命的弱点、欠陥の一つになる。

ムンジェイン大統領は、日本から奪えなくなったのだから、仕方がないとして、これから「 韓国内部の財閥から奪う」 のです。 そして奪ったカネを庶民にバラ撒く。 祭りの時の餅撒きの様にそれを行う。 勿論その財閥から奪った、彼らが保存していた餅の1万個の内の6000個くらいは自分達政治支配層らがポッケにないないする( 着服する)。 大陸や半島の政治とは大きくはこうして動いているし、機能している。

しかし上の存在がですね、例えば今まで一つ200円だった石鹸を50円にしろと命令して、それを忠実に企業が行っていくと、それは明確に赤字になるのだから、企業活動なんか馬鹿らしくてやっていられないのですよ、その国の中では。

そしてムンジェイン大統領はこれから本当の本気で徳政令を韓国の内部に適用し、カード借金などを山ほど抱えている韓国国民を救済する。 いや、本当に出来るかなあ、やんないと本当に終わってしまうのだろうけど、しかしカネを貸した側の立場からしたらコレ、たまったもんじゃないですよ。

それでも名目上自由主義経済の一員のフリをしているこの韓国の国家の中で、カネを貸している側が一方的にワルものであるという風に決めつけられるのなら、そういう人達は本当に韓国からどんどんと拠点を外の世界に移動させてしまう。 まあそれは実はもうとっくに起きているのだけど。 どーすんの、だ。

だから彼らはそれら内政の失策を全て今までは反日で通して誤魔化して来たのだが、もうその黒魔法も段々と効かなくなっていくので、内部で官製のデモではないデモと、暴徒の発生、国内奪い盗り北斗の拳状態が本当に現象化していくのではないかなあ、とまで私は見ているのです。 だからそれらの流れに向かう途中で、韓国内部の日本企業イジメ、日本人の拉致監禁、韓国からの出国禁止、そしてスパイ罪をそれらの日本人に適用し( 勿論無実の罪で) 、拷問から死刑にいたる脅しの動きを仕掛けて日本にカネを要求する、政治的譲歩を迫る、そういう事を確実にしかけてくるだろうなあ、と私はそこまで想定しています。

貧すれば窮するのです。 何でもするのです。 他国からの非難なんて勝手に言ってろ状態になるのです。 必ずなるのです。 ああ赤いなあ、本当に真っ赤な世界だなあ。 ソ連があった時代だなあ、と私は不思議な郷愁に駆られる。 勿論あの時代が良かったなどとは全く思っていないという意味での郷愁です。

ムンジェイン大統領は経済運営に失敗する。 だからその後に反日が控えているが、これがワァワァ言うだけなら無視していればいい。 竹島に上陸するだけなら抗議すればいい。 その先の動きとして彼が、中国に大きく接近し、その見返りとして( レッドチーム入隊の見返りとして) THAADミサイルの配備中止、撤去、そして慰安婦の不可逆の合意の再協議の公式の申し入れ、更に戦時統帥権の米国から韓国への返還要求、などの動きを開始した時点で、それは大きく日本国、日本国民の生活にも直結した動きになるのだから、

これは、その動きの前後で身構えておくべきだ。 これを私は何度でも言う。 どうせ彼らは日米を裏切る。 その時に憤ったり感情を動かしたりしても何もならない。 精神的エネルギーを奪われるだけだ。 だから今の段階でこれを予見し、そして備えておく事が必要だと、これを私は繰り返すのです。


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終了
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  • [796]
  • 796

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月15日(木)20時00分16秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・15木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は大紀元 冒頭抜粋
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コミー氏は公聴会でヒラリーのメール疑惑にも言及した。(Chip Somodevilla/Getty Images)

「リンチ元長官から指示受けた」コミー氏証言 ヒラリーのメール問題再燃か

2017/06/13 09:00
 FBI元長官ジェームズ・コミ―氏の証言により、ヒラリー氏のメール問題が再燃した。FBIのコミー元局長はアメリカ上院議会の公聴会で、国務長官時代にヒラリー氏が公用メールを私用に使っていたとの問題について、捜査ではなく「出来事」として扱うよう、リンチ元司法部長から指示されたと証言した。

 6月8日、米国上院の公聴会が開かれ、上院情報委員会のリチャード・バー(Richard Burr)主席はヒラリーのメール問題について質問した。コミー氏は、ヒラリーのメール問題を出来事として軽く処理するようリンチ長官から指示を受けたと証言した。米国上院の公聴会では偽りの証言をすると罰せられる。

 上司の要求にコミ―氏は「困惑し、心配した」ため、去年7月にヒラリー問題について独自に活動を始めたと話した。もう一つの決定的な要因は、リンチ元長官がクリントン元大統領と会談をしたとメディアが報じたからだ。

 米司法省 長年の方針に反して独自に捜査に動いたコミ―元長官

 米WSJによると、米司法省は長年の方針として、大統領選挙に影響を与えかねない捜査を避けるようにとコミ―長官(当時)を警告していた。にもかかわらず、2016年10月、米大統領選の迫るなか、コミ―FBI長官はヒラリー氏の問題について、捜査にかかわる一連の電子メールを新たに発見したと議会に伝えていた。

 同紙によると、コミー長官は、選挙が終わるまで公表を控えてより大きな批判を受ける可能性に直面するよりも、情報を共有するほうがいいと判断したという。

 このたびの公聴会では、コミー氏は、リンチ元長官とビル・クリントン元大統領の面会を知り、「(ヒラリーのメール問題の)調査の信頼を保護するために」、コミ―氏は司法部門から独立した行動を取らなければならなかったと感じたと説明した。

 コミー氏は、「(リンチ)司法部長は私に対し、『捜査』ではなく『出来事』として扱うよう指示した。私はこの指示に対し非常に困惑した」と話した。

 「このことは私が司法部と距離を取るべきだと感じさせた」とコミーは言う。リンチ氏が司法部門のメール問題捜査に関して、ヒラリーに利益となるようしているのではないかと心配した。「この指示に私は吐き気を覚えた」。

 リンチ氏とビル・クリントン元大統領は2016年6月27日にアリゾナ州・フェニックス市のヘリポート面会し、リンチ氏と司法部がヒラリー問題を処理する上で公正に対処できるかどうか疑問を呼んだ。

(翻訳・文亮)

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トランプ大統領のロシアゲート、と彼ら米国の内部にあるヒラリー派とでも言える旧支配層の連中は、上の動きがポンッと急に出てくるとは毛頭思っていなかったのだろう。 何だかいきなりCNNやAFPやロイターなどの、いわゆるアッチ側のメディアのトランプ大統領追求の動きが弱まったのが実に興味深い。 そしてトランプ大統領は、そもそも最初は共和党の議員達からも忌み嫌われていた事から分かる通り、叩かれる事には耐性がある。 そもそもが地元の住人などの事を配慮して、その上で議員の座を必死になって守らなければならないという立場の人ではない。 そういう所から上がってきた人ではない。

だから彼はコミー長官の証言に対して、宣誓を伴う反対証言の用意があると表明し、実際にそうした動きになったら彼は立ち向かっていくだろう。 彼のビジネスマン時代の語録からしても、そして彼が例えば沿岸警備隊の育成学校などで絵演説したその内容からしても「 ピンチには立ち向かえ。 戦え。 決して逃げてはいけない。 戦えば活路が見いだせる、出て来る」 という言葉の通りの行動をおそらくは採る。 それが彼自身の信条であり、自分自身の商品価値なのだと彼本人が一番知っているからだ。

という事でそれらの認識に立ち返って私はこのコミー長官の発言を見返した。 私は結果としてこのジェームズ・コミーというキャラは、頭の先からつま先までヒラリーの配下なのだろうなあという視点で彼を見ていたが、どうもひょっとしたらそうではなく、単純に独立した存在としてのFBI組織の官吏としての自分を全うしようという生き様の人なのかもしれないなあ、と今はその認識を修正しつつある。 これはこれからの流れ次第だろう。

そして米国に限ったことではないが、その国家の支配層が絶対間違いを侵さないということはあり得ないので( 人間のやることだから) 、このコミー長官ヒラリーのメール疑惑見つけちゃった問題に関しても、そしてそれらに対してリンチ司法部部長圧力かけちゃった問題に関しても、ヒラリーの側の隠蔽工作というものはその効果を無くしていくだろうなあというのが私の見え方。


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下の記事はスプートニク 冒頭抜粋
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ペスコフ報道官、カタールの「ロシアの痕跡」について語る CNNの情報には根拠がない
2017年06月07日 22:28(アップデート 2017年06月07日 22:29)

ロシアのペスコフ大統領報道官は、カタールの通信社がハッキング被害に遭ったとする問題で、「ロシアの痕跡」が存在すると報道されたことにコメントし、CNNの「大量の報道」には根拠がないと述べた。

先にCNNは、カタールの通信社へのハッキングで、米国が「ロシアのハッカー」を疑っていると報じた。このハッキングにより、地域ではその後スキャンダルが発生した。

CNNは、匿名の米政府関係者の話を引用し、ハッキングの目的は、米国とその同盟国、特にカタールの間に緊張をつくりだすことだったと主張している。なお、そのいかなる証拠も提示されていない。

ペスコフ報道官は記者団に「これは、報道されているいつもの嘘だ。なお残念ながら、CNNの我々の同僚は、どこかの情報機関の、名前も分からない部門の、匿名の消息筋の情報等々を引用して毎回報道しており、すなわち、根拠がない。つまり、これはフェイクであり、フェイクはフェイクである」と述べた。

この前、プーチン大統領はNBCテレビのインタビューで米大統領選挙への介入について、西側諸国がロシア人だとしているハッカーは、「巧妙にプロフェッショナルに矢印の向きを変えた」米国のハッカーである可能性があると述べた。

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下は私のコメント
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ロシアゲート、つまりロシア関与というくらいだから、彼らロシアの見え方からしての米国の支配層やマスコミの認定の状況、それら領域の表現の仕方もついでに並行採用しておくのなら、例えば上の記事のカタールとサウジを中心としたスンナ派各国との国交断絶の動きに対して、ロシアが偽ニュースをこれらの政権支配層に流したからこうなったのだ、というCNNの一連の連続報道は、それ自体は稚拙な偽ニュースだと返すこのロシアスプートニクの対応は、

何気に間違っていないだろうし、何気に今の米国の全体の力の無さを指摘しているのかもしれないなあと私は見る。 とは言っても、スプートニクが常に公正中立であるだとかは私は毛頭言わない。 彼らもまた上手に言論を謀略の小道具として使う。 そういう事を差し引いて捉える事が大事。 そしてこれが実に面倒くさいので、まあ、ほどほどでいいんじゃないかなというのが今の私の面持ち。

上の二つは、既存の政治支配層達と言われる人間集団が、業務として行っているマツリゴトというものは、結局の所我々庶民とそうそう大差ない泥臭い嘘と騙しに塗れた領域がやっぱりこの部分にも広がっているという事であり、結局人間の世界だなというそれなのだ。 人間という存在を越えて優秀な政治家やら、支配層やらは存在しない。 にもかかわらず自分達は間違いを犯さないという絶対前提を組み立てて、それを信じよ疑うな従えという所から何だか大きな人類の見当違いが始まっている風に私は感じる。

もう少しで夏至になる。 そして今日の日付けの15日で対テロ法案が成立した。 恐らく7月1日以降で沖縄に対しての、内部で日本国家破壊活動を公然と行っている在日韓国人勢力、本国韓国人勢力、そして左派系の諸々の連中、協力者などに対しての本格的な摘発が開始される。 現象が現れる。 これからはそういう事の現れが、大きくそして早く強く過激になっていく。 ぼーっとしていたら自らその流れに巻き込まれる風に「 どうして自分がそんな行動を採るのか全くわからない侭に」 巻き込まれていく。

注意深くあれと最後に言っておく。


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終了
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  • [795]
  • 795

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月14日(水)20時04分10秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・14水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

米高官がピョンヤンで北朝鮮側と交渉 拘束米国人解放で
6月14日 13時37分
北朝鮮に拘束されていたアメリカ人の解放をめぐり、アメリカ政府が高官をピョンヤンに派遣して北朝鮮側と交渉を行っていたことがわかりました。トランプ政権発足後、アメリカ政府の当局者と北朝鮮側が接触するのは初めてと見られ、北朝鮮情勢に今後どのような影響を与えるか注目されます。
アメリカのティラーソン国務長官は13日、去年1月から北朝鮮で拘束されていたアメリカ人大学生が解放されたと明らかにしました。

これについて、国務省の当局者はNHKの取材に対して、北朝鮮問題を担当するジョセフ・ユン特別代表が、この件をめぐり、今月6日、ニューヨークにある北朝鮮の国連代表部と接触していたことを明らかにしました。

そのうえで、ユン特別代表はピョンヤンを訪れ、12日、北朝鮮側と交渉を行い、大学生の解放を実現したということです。

ユン特別代表は外交官として韓国に駐在した経験があり、現在は国務省の北朝鮮問題の責任者を務めていて、トランプ政権発足後、アメリカ政府の当局者と北朝鮮側が接触するのは初めてと見られます。

トランプ政権は、核やミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、最大限の圧力を加える方針を掲げる一方、対話の可能性も排除しない姿勢を示しています。

アメリカ政府高官の1人は、北朝鮮と対話を行うには弾道ミサイルの発射や核実験の停止、それに拘束されている残り3人のアメリカ人が解放されるなど、環境が整うことが必要だとの考えを示していて、今回の米朝間の接触が北朝鮮情勢に今後どのような影響を与えるか注目されます。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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北朝鮮に拘束のアメリカ人学生が解放
6月14日 8時10分
アメリカのティラーソン国務長官は、北朝鮮に拘束されていたアメリカ人の大学生が解放されたと明らかにし、引き続き拘束されているほかの3人のアメリカ人の解放に向け北朝鮮側と協議を続けるとしています。
アメリカのティラーソン国務長官は、13日、議会上院の公聴会で、北朝鮮に拘束されていたアメリカ人大学生のオットー・ワームビア氏が解放されたと明らかにしました。

ワームビア氏は去年1月に拘束され、北朝鮮の最高裁判所が「敵対行為を働いた」として、懲役にあたる労働教化15年の判決を言い渡していました。ワームビア氏は、アメリカへの帰国の途にあるということですが、アメリカの複数のメディアは、ワームビア氏が拘束中に体調を崩し、こん睡状態にあると伝えています。

今回の解放をめぐって、国務省の当局者はNHKの取材に対して、今月6日に北朝鮮の国連代表部との接触を通じてワームビア氏の容体について把握し、北朝鮮問題を担当するジョセフ・ユン特別代表が、ピョンヤンに派遣され、北朝鮮側と交渉して解放につなげたと明らかにしました。

また、国務省は、NBA=アメリカプロバスケットボールの元スター選手、デニス・ロドマン氏の北朝鮮訪問は解放とは関係が無いと説明しています。北朝鮮では、ほかにも3人のアメリカ人が拘束されていて、国務省は解放に向け、北朝鮮側と協議を続けていくとしています。

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下は私のコメント
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上の記事の流れを読めば「 国力のない国家が、大国を相手にそれを振り回すのは、こうした人質戦術が実に効果的」 ということが分かるだろう。 だから北朝鮮はこれを行う。 日本人拉致も全てそれらの考えの中にある。 この「 日本人を拉致誘拐し、日本政府に大きな政治的譲歩を迫る、カネを要求する」 というこの動きは、これから中国や韓国が明確にそれを仕掛けてくる。

私はその様に判定し身構えている。 韓国は李承晩ラインの設定からの恫喝、政治的要求、カネの要求という一連の奪い盗り、泥棒の動きが成功したのだから、彼らはこれを必ず再び、何の躊躇いもなく行う。 人間は成功体験から逃れられない。 そしてこれから経済運営に確実に失敗していく韓国は、日本からカネを奪い取るしか、脅し取るしか選択肢がないのだから、必ず「 元の姿に戻っていく」 と私は見る。 水面下の抑え込まれていた彼らの本性というものが表に浮かび上がって、それが解消や昇華されていくのなら話は別だが、それが為されない時は、彼らはこの地上から大量に去っていく。 そういう流れもこれからの歴史の進行において、あり得る選択肢の一つだと私は冷酷に捉える。

この米国人の学生が、CIAのフリーランスで、実は北朝鮮で本当にスパイ活動をしていたのかどうかは私には分からない。 しかしどうせそういうことではなく、この米国人学生の何気ない動きに北朝鮮当局者が過剰に反応したか( 自分達の組織と自分の座を守るために) 、または米国とつながりを持ちたいがために、無理矢理にこうした拉致監禁の動きを採ったか、だ。

拉致監禁の動きを採れば、米国の高官が出てくる正当な理由がある。 それらの関係者とこの米国の大学生の開放に関しての協議を行うフリを偽装して、しかし全く違った例えば「 米国における北朝鮮に対しての平和協定の締結の動きの協議」 を行ったとしても、それは中国やらロシアやら、そして当然日本にも、なかなかその密室の協議の内容は分からない。

兎に角です。 このスパイ罪を勝手に適用して逮捕勾留拉致監禁をへっちゃらで行う国家に変身していく可能性があるのが、それが高いのが中国韓国です。 勿論他にも出てくるでしょう。 えーっとですね、何が言いたいのかというと、

ちょーしにのって海外に出たら、それだけで相当危険な状況に巻き込まれる世の中にこれから突入していきますよ、っていうそれです。 ぼーっとしていたらヤラれる。 これを言っておきます。


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終了
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  • [794]
  • 794

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月13日(火)20時16分7秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・13火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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韓国大統領、4カ国共催を提案=FIFA会長に30年W杯
6/12(月) 20:59配信
 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は12日、国際サッカー連盟(FIFA)のインファンティノ会長と青瓦台(大統領府)で会談し、韓国と日本、中国に加え、北朝鮮を含めた4カ国による2030年ワールドカップ(W杯)の共同開催を提案した。インファンティノ会長は「現実的に困難だが、努力することが重要だ」と述べたという。

 大統領府の発表によると、文氏は北東アジアが朝鮮半島分断などで「世界で最も緊張が高い地域だ」と指摘。サッカーを通じ、経済や安全保障のつながりが深まることを期待すると話した。

 一方、インファンティノ会長は「ビジョンを尊重する」と述べ、「中国や日本と議論したかは分からないが、必要ならサッカーを通じて手伝いたい」と応じた。また、2日後に会談する中国の習近平国家主席の反応も確認すると話した。

 4カ国共催は、韓国サッカー協会の鄭夢奎会長が3月に表明。会談には鄭会長も同席した。

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下の記事はソウル総合 冒頭抜粋
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W杯 北朝鮮含む北東アジア共同開催提案=文大統領がFIFA会長に
6/12(月) 20:28配信

インファンティノ会長(左)とあいさつする文大統領=12日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日、青瓦台(大統領府)で国際サッカー連盟(FIFA)のインファンティノ会長と会談し、「南北を含む北東アジアの隣国と共にワールドカップを開催できれば南北や北東アジア平和に役立つと思う」と述べた。

 文大統領は「2030年のワールドカップにそのような機会があることを望む」とし、インファンティノ会長に協力を要請した。

 ただ、青瓦台関係者は「インファンティノ会長が就任した際、サッカーのすそ野を広げるためワールドカップの共同開催を支援すると話しており、文大統領が希望を話したもの」として、北朝鮮や中国、日本などとのW杯の共同開催を公式に宣言する意味ではないと説明した。

 インファンティノ会長は「文大統領のビジョンを歓迎する」として、「現実的に困難があるが、信頼を持って努力することが重要であり、こうしたビジョンを発信するだけで強力なメッセージになる」と応じた。その上で、「二日後に中国の習近平国家主席に会うが、この問題と関連した習主席の反応を見たい」と述べた。

 インファンティノ会長は開催地が決まっていない23年女子W杯などを北東アジア諸国が共同開催する案も検討するよう提案したという。

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下は私のコメント
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上の二本の記事においては、日本どころか周辺の各国全てとの関係が悪化していく流れにあるムンジェイン大統領が、そういう外交の方向とは違った部分で国内での自分の支持を更に強固にする為に行われた演出だというのが見え見えだが、一番大事な部分は二本目の最後にある、開催地が決まっていない23年の女子W杯のくだりだろう。 私はこれをサプライサイドの敗北が、こうした興行の世界にも明確に広がってきたのだなあと見た。

それはブラジルのリオ五輪において顕著だった。 今リオ五輪の跡地はあらゆる意味において活用されず廃墟になっている。 残ったのは借金ばかりで、これを全てブラジルの国民にカット割で税金徴収して返済するといういつもの、既存のカネの流れが見える。 ブラジルは暫くは立ち直れない。 そもそもがカネモウケをする為の商材を造れないのだから( 自然環境をブータンの様な観光資源として売り出すことにも成功していない) 、どうやって発展していくの、だ。

韓国においては本当はこの2030年のW杯を単独開催したいのだろう、勿論全て日本のカネで、だ。 当然だね、ウフ( ここ青筋立てて笑う所ね)。

しかしそんな韓国にサッカーなんかやる資格があるのですかねえ。


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下の記事はフットボールゾーン 冒頭抜粋
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■南アフリカサッカー専門メディアが、済州の異常行動の決定的な証拠を掲載
Football ZONE WEB 2017.06.12 (Mon)

済州ユナイテッド(韓国)は、AFCチャンピオンズリーグ(ACL)の浦和レッズ戦で、数々の蛮行を起こしアジアサッカー連盟(AFC)から選手やクラブへの処分が下されたが、韓国チームの蛮行はついに遥か海を渡り、アフリカでも報じられるに至った。

「必見、韓国の選手が凶暴な騒動で罰を受ける」と特集したのは南アフリカのサッカー専門メディア「シチズン」だった。

5月31日のACL済州戦で、浦和は衝撃的な蛮行の被害者となった。浦和が延長戦に入り3-0として、2戦合計3-2と1点リードした試合終了間際、両チームの選手が小競り合いを起こしたところで、控え選手のDFペク・ドンギュがビブスを着たままピッチに乱入。仲裁に入っていた浦和MF阿部勇樹にジャンピングエルボーを見舞い、前代未聞の退場劇となった。

特集では阿部が小競り合いを展開する韓国チームの選手をなだめ、仲裁に入っていた際、ビブス姿のペクが阿部に危険なエルボーを繰り出し、阿部がピッチに昏倒する映像を紹介。そして阿部が顔面を抑えて倒れこむなか、ペクがそのままズラタンに襲いかかり、相手の外国人選手に食い止められる異常行動の決定的な証拠を掲載している。

■「相手選手を昏倒させる!」と断罪

「済州ユナイテッドの出番のないサブがベンチから飛び出し、相手選手を昏倒させる!」

記事ではペクの蛮行をこう断罪している。そして、 試合後の騒動でピッチに戻り主審に危害を加えたチョ・ヨンヒョンに6カ月間の資格停止と制裁金2万ドル(約220万円)、阿部に暴行を働いたペクは3カ月間の資格停止と制裁金1万5000ドル(約165万円)、試合後に浦和選手の顔を叩いたクォン・ハンジンには2試合出場停止と制裁金1000ドル(約11万円)。

さらに済州はチーム自体にも4万ドル(約440万円)の制裁金が科された一方、浦和にも2万ドル(約220万円)の罰金の支払いが命じられたAFCの処分内容を紹介している。

すでに韓国チームの暴力行為はアメリカ、イングランド、フランス、ドイツ、イタリア、フランス、スイスのメディアで紹介され、批判を浴びているが、ついにAFCの処分内容が下り、アフリカでも蛮行が糾弾されている。

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下は私のコメント
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この上の記事における動きの追加報道として、浦和レッズはAFCに質問状を送り、我々の行動の何が規定に反したのか明らかにして欲しいと要望した。 これらの騒動の動画ユーチューブでも何処でも山ほど残っているが( 韓国が圧倒的な削除依頼を出さない限りは) 、浦和の選手と関係者は逃げていただけであり、更に一方的に暴力を受けていただけだ。 偽装被害者ではなく、本物の暴力被害者だ。 そして真剣に暴力沙汰を拡大しない為に、浦和の関係者は逃げに逃げ続けていたのに、何故罰則が加えられるのか。

いや、やっぱおかしいだろ。 ということで浦和は質問状を送り、AFCの公式の回答を自分達のサイトにおいて世界に向けて公開する準備はしている様だ。

で、今回の裁定を、暴力を一方的に仕掛けた側の韓国チームが、煽ったのは日本であり、我々は被害者だと主張するに至っては、彼らの潜在意識に刻み込まれたこれらの薄汚い処世術は、ちょっとやそっとでは改善されないのだろうなあと私は再確認した。 まあ、無理ちゃうか、コイツラ、とまで思った。

そーゆーモノがいっぱい詰まったあの韓国という名称の地域において、理知的にあろうという自分を常に演出し、支配の座をずっと続けたいと渇望するムンジェイン大統領が、果たして一体いつまで保つもんかねえというのが私の突き放した見方としてある。 どうせ保たない。

だからその前提で日米の動きを再び見返す事だ。 政権や特に軍事の領域でこれら韓国支配層が日米を裏切って中国側に転ぶ事も見越してなんだかんだやってるなあというのが薄っすらと見えてきますから。

これだけ信用されていない同盟国とやらも何なのかなあと思ったりするのは本当です。


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  • 793

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月12日(月)20時01分34秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・12月曜日 ( 平成29年)

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下の記事はハフィントンポスト 冒頭抜粋
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サッカー・浦和レッズは、アジアチャンピオンズリーグ(ACL)の韓国・済州戦で起きた乱闘騒ぎで、アジアサッカー連盟(AFC)から罰金220万円が課されたことに対して、質問状を送付した。

スポニチによると、クラブの幹部は質問状の送付について抗議ではないと説明。その上で、「何が倫理規定に抵触したのか、説明が欲しい」と話した。

問題となっているのは、5月31日に埼玉スタジアムで開かれたACLの決勝トーナメント1回戦の第2戦。延長後半、済州の選手がベンチからグラウンドに走り込み、阿部勇樹選手に肘打ちを加えたほか、試合後も小競り合いに発展。

浦和DFの槙野智章が済州の選手に追い回され、ロッカールームに逃げ帰るなどの騒動となり、済州は試合後も含め3人が退場処分となった。

試合は延長戦の末、2戦合計3-2で浦和が勝ったが、浦和はアジア・サッカー連盟(AFC)に抗議文を提出した。

この騒動を受けてAFCは6月9日、処分を発表。阿部選手に肘打ちをしたDF白棟圭は出場停止3カ月と罰金1万5000ドル(約165万円)、牧野選手を追い回したDF権韓真は2試合停止と罰金1000ドル(約11万円)を科すなど、3選手対する処分を決めた。

選手が試合後の乱闘に加わったことから、試合の評価をおとしめたとして、済州には4万ドル(約440万円)の罰金が科された。さらに浦和レッズも、同様に理由で罰金2万ドル(220万円)の処分を受けた。

この処分を受けて浦和レッズは6月9日、公式サイトで声明を発表。罰金を科されたことを報告し、「裁定内容について詳細を確認しておりますので、今後の対応につきましては、あらためてオフィシャルサイトを通じてご報告させていただきます」とつづっていた。

「今後の対応」として、処分に関する質問状を送ることを決めた模様だ。

2017年06月11日 10時41分

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下は私のコメント
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上の事件の動きに関しては、ユーチューブなどに関連の動画が山ほど上がっているので、自分の目で検証した人も多いだろう。 あれらの乱闘騒ぎの中に、浦和レッズに落ち度があったとは私は全く思わない。 だからこれら上の記事の様に、浦和が組織として公式にACLに対して問い合わせをするのは正しい。

抗議の形にするのはまだ早い。 場合によってはその抗議の行動を取らないかもしれないが、兎に角ACLの側から世界に向けて放たれる彼ら組織の公式見解を、サッカーを愛する全ての人間に検証してもらうのはどうあってもやっておかなければならない事だ。 私の目には浦和はカネを持っている日本のサッカーチームなので、この際言いがかりを付けて220万円を盗みとってやろう、というACL側の薄汚い心の形にしか見えなかった。

だから黙っていてはいけないのです。 黙っていると自分が悪いことをしたから黙っているのだと、世界の未熟な魂を持つ、低い段階の人々には勝手にそう認識され、決めつけられてしまう。 私は自分の事を優れているだとか、何かの段階に到達しているだとか、そういう上から目線的な事は毛頭言わないが、しかしそんな程度の低い私の視点からしても、今回の乱闘騒ぎを喧嘩両成敗で納めるのは相当無理があると分かる。 浦和の側は何一つ反撃せず、本当に逃げ回っていただけなのに、それの一体何処に非があったと言うのか。

相手が明確に自分達に対して致命的な暴力をしかけてきたのに、自分の身を守る為に逃げてはいけないのか。 逃げたら犯罪なのか。 だからこれからのACLの回答次第では、我々日本人は怒らなければならない。 その為の準備をしておくべきだろう、それを思う。


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下の記事は大紀元 冒頭抜粋
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文在寅大統領は北朝鮮の挑発を決して容認しないと発言した。(Kim Min-Hee-Pool/Getty Images)
朝鮮半島
ミサイルで「太陽政策」を冷やかされ 文在寅大統領は態度を180度転換

2017/06/12 00:05
 6月8日午前、北朝鮮が江原道元山市一帯より短距離地対艦ミサイルを複数枚発射した。北朝鮮に対し融和的な態度を取ってきた文在寅大統領だが、知らせを聞くと「北朝鮮はもう発展の機会を失うだろう」と怒鳴りつけた。北朝鮮の度重なる挑発に対し、文政権は北朝鮮に対する態度を180度転換したと韓国メディアが報じた。

 韓国大統領府の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官によると、文在寅大統領は当日に国家安全保障会議を招集し、「北朝鮮が挑発によって得るのは、国際社会での孤立と経済的困窮だ。北朝鮮はもう発展の機会を失うだろう」「韓国政府は立場を明らかにし、国家安全保障と国民の安全を確保する上で一歩たりとも退いたり妥協したりすることはない」と発言した。

 文在寅氏は、「皆は軍隊が米韓同盟による共同防衛体制を堅持するなか、北朝鮮の核兵器およびミサイルの脅威に対応し得る核心自主な力を確保することを努力してほしい」「北朝鮮の挑発を抑制し、核問題を解決する創意的で根本的な方策を樹立」するよう指示した。

 文在寅氏は選挙活動時、今までの「太陽政策」は失敗に終わったが、北朝鮮の若き独裁者との対話の道が閉ざされたわけではないとして、ポジティブな態度を取っていた。そして当選後、極力北朝鮮を刺激しないよう行動してきた。

 しかし北朝鮮は文政権の「太陽政策」に対し冷ややかな反応を示している。6月5日、朝鮮は国連が朝鮮制裁決議案(安保理第2356号決議)を採決し韓国政府がこれを支持する声明を出したことを理由に、韓国の朝鮮支援団体の入国を拒否した。ミサイル発射もすでに4回行ってきた。

 性懲りもなく挑発行為を続ける金正恩に対し、韓国の文政権は態度を変えつつある。アメリカのトランプ大統領は一貫して金正恩政権に対し圧力を加える政策を取ってきた。そして「宗主国」とも言われる中国の態度も決して友好的とは言えない。北朝鮮を取り巻く情勢はますます緊張感を増していく。

(翻訳編集・文亮)

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下は私のコメント
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上の記事におけるムンジェインの台詞とやらはどうせツクリだろう。 我々はノムヒョンの時にも何だかこうした彼の動きを就任当初聞いていた様な記憶がある。 そこから彼はどう変身していったのか、させられていったのか、今では詳細に覚えている人も少ない。 しかしあのノムヒョンをプロデュースしていたのがこのムンジェインというキャラだ。 だから彼の発言なり行動なりといういうものは、彼自身が求める野望というか、汚れた目的と言うか、そういうものを実現させるための手段でしかない。 心の中身がどうであるかは裏腹だ。 自分の声と自分の肉体を、ただその目的達成の為に使っているだけの人物……そういう理解でいた方が騙され難いだろう。 どうせ騙しだ。 いつもそうなのだ。

私は韓国における反共地方としてのシンラに足場を持つこのムンジェインが、根っこの本当の所でアンチ共産主義なのかと言えば、思想としてはそうなのかもしれない、とは言う。 しかし血脈としては北朝鮮とのつながりがそれを超える程大きいので、これらの一見相反するものたちは、結局彼の中では都合よく同居しているだろうと判定を下す。 それはいつも言うがハングルという言語を使っていると誰しもがそうなるのだ。 全体を通して完全に矛盾していても、その時々において都合の良い部分だけを拡大して、そこだけに焦点を当てる。

状況が変われば真逆の考え方に再び焦点を当てるのだが、その時に、相反する前の対象の事は忘れる。 考えない。 彼らは全部これでやって来ている。 そして私の見え方としてムンジェインという個体は、全く持ってそういう考え方を採るキャラだと判定する。 彼が慰安婦の不可逆の合意の後で、韓国内部の親北朝鮮組織、というか明確に北朝鮮のスパイ工作員機関の挺対協に繋がる連中が( その時はもっと暴力的傾向の強い人間勢力に変わっていたが) 、勝手に慰安婦の像を釜山に立てた時、

最初はその動きを法律違反だと適正に対処した釜山市の委員会の人物を「 あいつは親日派だ、許すな」 と散々焚き付けて、社会的に制裁し追い詰めて、その上で釜山の慰安婦像は建設するのは正しい、正しい行いだ、と徹底的に煽った、煽りに煽って扇動したのがこのムンジェインだ。 彼は今大統領になった。 では彼は慰安婦の不可逆の合意に関連した言葉を自ら自分の口で、日本政府の関係者に対して公然と反対を表明したか? 何もしていない。 これからは知らないが、少なくとも暫くの間はそれをやろうにも出来ない。 やるのは勝手だが、それは韓国国家体制の死を意味する。 大げさではなく、そういう事態を自ら引き寄せていく可能性が非常に高い。

そうしたリアルを、本当の現実を知ってしまったムンジェイン大統領はだから本当に何も出来なくなった。 自分以外に敵を設定して、それらが悪いと責任転化するしか出来ない大統領になった。 だから私はこれから彼は、どっちにしても日米を裏切り、中国に付くしか無い方向へ蹴っ飛ばされていく。 正確に言えば蹴っ飛ばされたのであって、責任は日米にあるという形を演出しながら、しかし自ら中国北朝鮮に近づいていく。 そういう姿を見せていくだろうとにらんでいる。


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  • [792]
  • 792

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月11日(日)20時10分9秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・11日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は中央日報 冒頭抜粋
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【社説】トランプ大統領までが動き出したTHAAD問題…韓国は外交力を集中する時

[中央日報/中央日報日本語版]2017年06月10日 12時22分69

高高度防衛ミサイル(THAAD)追加配備を保留し、1-2年かかる環境影響評価を終えた後に決めるという韓国政府の方針に対し、米国政府・議会が相次いで警告を出している。トランプ米大統領が8日、ティラーソン国務長官とマティス国防長官をホワイトハウスに呼んで緊急会議を開いたのは、ワシントンの尋常でない反発気流を表している。この日はコミー前連邦捜査局(FBI)長官が上院公聴会で「ロシアゲート」をめぐりトランプ大統領から捜査中断圧力を受けたという証言をした日だ。こうした状況の中でトランプ大統領が自らTHAAD対策を熟考したというのは、米政権が事態をどれほど深刻に受け止めているかを表している。?

米国務省のナウアート報道官はこの日の記者会見で「我々は同盟国の韓国に献身していて、THAADが同盟国間の決定であったことを今後も話していく」とし「同盟間の公約は確固たるものだ」と強調した。政権が交代するたびに約束を覆せば同盟の信頼関係に亀裂が生じるという警告メッセージだ。?

米議会の気流も尋常でない。ダービン上院議員が7日、上院公聴会で韓国政府の方針を「理解できない」と述べた点からも分かる。ダービン議員は先月31日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で文在寅(ムン・ジェイン)大統領を表敬訪問し、「韓国がTHAADを望まなければ9億2300万ドルの予算を別のところに使うこともできる」と述べた。ロイス下院外交委員長が「THAADは金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の脅威から韓国を守るうえで非常に重要であり、迅速な検討と配備が必要」と述べたのも同じだ。?

THAADおよび対北朝鮮政策をめぐる両国の食い違いは今月末の韓米首脳会談で論争を招くしかない。こうした不協和音は国益のために決して望ましくない。同盟国と不信の壁を高めるだけでなく、中国と北朝鮮に誤った信号を送りかねない。鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台安保室長は昨日、緊急会見を開き、「THAADに関連し、韓米同盟レベルの約束を変えようという意図はない」と述べた。いま重要なのは、米政府・議会を積極的に説得して同盟間の誤解を解くことに外交力を集中することだ。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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ムンジェインであろうが無かろうが、パククネ大統領の次のキャラが採れる選択肢は元々少なかった。 ムンジェインはその少ない選択肢を更に自分が立っている親しい北朝鮮大統領という立場で狭めているのだから、実際殆どない。

日韓の慰安婦関連する不可逆の合意は、正確に言ったら日米韓における不可逆の合意であり、これを一方的に韓国が破棄する事は出来ない。 いや、出来るけれどそれは自動的にTHAADミサイルの撤去や、今はもう殆ど米軍兵士が中にいない韓国における在留米軍の本当の完全撤退などの繋がる。

だから韓国は「 日本の側からアタマを下げてこれら慰安婦の合意の再協議という動きをさせて、その事によって韓国政治支配層である集団の支配の座を守りたい」 と、これは与党も野党も一致団結してその動きをしている。

だから立場が圧倒的に強いのは日本であり、更に非も落ち度も何もないのが日本だ。 自ら動く必然が全くない。 だから動かない。 戦略的放置と無視を続ける。 日本国内の側で韓国のこの一方的に彼らにとってだけ都合のいい主張に、1ミリでも同調しようとする官僚は全てクビにして、一枚岩を続ける。 そうすると韓国は「 武力で侵攻して脅せる訳でもないし、経済力で制裁を与える力もないのだから」 何も出来ない。 出来ない。

だからそうした現実の状態を把握して、では採れる戦術は何かと言うことで編み出したのが言いつけ外交になる。 これを最初に発明したのはノムヒョン政権におけるムンジェインだった。 パククネ政権の初期の時に何だかもちゃもちゃとやってましたね。 やってみるがいい。 もう誰も相手にしない。

今のこの既存の世界において、長期低金利でカネを貸し出せる国は日本しか存在しない。 恐らく贔屓目に見ても、後30年位はこの状態が続く。 先進国の金融機関の全ては自分達の構造の改革に全く手を付けていない、というよりも手を付けたら出血で一回どうしてもドウッと倒れて死ななければならない事態が分かっているので( 完全なる破綻、システムの停止) 、そんなに簡単に動けない。 だから世界の全ての国が日本にカネを借りに来る。

その全ての国に対して韓国が「 日本は悪い国だ」 とやって、一体誰が振り向いてくれるのか、韓国などの話を聞いて一体なんのメリットがあるのか、そんな不可逆で終わってしまった条約に関しての与太話に同調する態度を見せて「 日本が我々にカネを貸してくれなくなったらどうするのか!」 というこういう本当に大きな、身もフタも無い事情がある。

何処に韓国に選択肢があるのだ。 ない。 だから後は日本人の大多数の庶民の脳を騙して、今までの様に日本自らカネを、エネルギーを差し出させる動きを仕掛けるしかない。 だからこれからの日本の姿がどうなるかは、こんなどうでもいい文章を読んでいる、日本の絶対多数の庶民である貴方の肩に大きくかかっているのです。 勿論私にも。

武力とカネの力で言うことをきかせられないなら騙す。 基本といえば基本のこの動きを、彼ら韓国は今も、そしてこれからも執拗に仕掛ける。 これを弾き返す必要が強く在る。 その為には彼らの謀略を見て、そのシステムを理解し、それらの動きを止めるためにはどうするのかと考えて動くことだ。 理解するには対象をキチンとみなければならない。 あんな連中に関わっている時間もエネルギーも、今の日本にはもうない。 その理解が欲しいと私は思っている。


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  • [791]
  • 791

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月10日(土)19時54分19秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・10土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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犠牲者追悼「サウジに死を」=40人以上拘束―イラン同時テロ
6/9(金) 22:37配信
 【カイロ時事】イランの首都テヘランで9日、国会議事堂などが襲撃された同時テロの犠牲者を悼む集会が開かれた。

 体制維持を目的とする精鋭部隊「革命防衛隊」は、反目するサウジアラビアがテロに関与したと示唆しており、目抜き通りを埋め尽くした群衆からは「サウジに死を」と叫ぶ声も聞かれた。

 集会は金曜礼拝後に開かれ、ロウハニ大統領ら要人も参加した。最高指導者ハメネイ師は9日発表した声明で、「テロ行為は米国やサウジへの憎しみを高めることになる」と批判した。

 イラン政府は9日、事件に関連し、犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」(IS)メンバーら41人を拘束したと発表。地元メディアによると、治安部隊はほかにも複数の人物を拘束し、武器や爆発物の材料などを押収したという。

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下は私のコメント
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言論謀略うずまくこの現象世界において、爆発だけが真実だ。 エネルギーの短期開放現象だけが真実だ。 その流れの中の死だけが現実だ。 だからこの死の発生を持ってから現実を組み替える、構築するという動きを行うと、どうしても上の記事の方向に全体が進む。 本来はそういう風にならない様に、人間の側に相当の理知なる動き、明晰性が求められる。 しかし、それを持って現実を把握再構成するためには、圧倒的な情報収集と分析能力が皆に求められる。

このイランの内部で起きている状況においては、その何方(どちら)もが足りない。 皆、カミカミとやっている。 それでは同じ事の繰り返しだ。 そしてこれからどうやら地球の火薬庫は、極東における点火に失敗したので、これから中東に再び移る。 そうした動きの前の仕込みの段階という風にこの記事は見える。 余談だが自民党の二階幹事長が訪韓した。 韓国との関係改善の為だ・・・という事になっているが、彼は日本の民間企業の関係者300人を連れて訪韓する。

日本の側から今の段階で韓国にビジネスの提示をする必然は全くない。 韓国の企業が日本にやってくるのは分かるが、その逆は今はない。 だからこれら300人の企業関係者とはおそらく「 韓国の内部でこれから政治的動乱、それは勿論北朝鮮の軍事侵攻もあるだろうが、それよりも韓国政府が日本企業を人質にとって韓国に拉致拘禁する流れになったときに、どうやって韓国から日本に脱出するのかという事を、公然と、堂々と韓国の邦人企業の関係者に説明する為に」 これら300人の企業戦士達は訪韓するのだ。 恐らくはそうだ。

だから戦乱は中東に移るだろうが、では極東が安穏とした状態かといったらそれは無いという事だな。


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下の記事はAFP 冒頭抜粋
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IS再編、欧州など紛争地以外での攻撃を重視へ 国連が警告
6/9(金) 17:07配信

英ロンドンのロンドン橋で警戒に当たる警察官ら(2017年6月5日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」はイラクやシリアでは劣勢に追い込まれているが、組織を再編成し、中東の紛争地ではない欧州などを標的とした攻撃に「これまで以上に重点を置いている」と、国連(UN)の専門家が8日、警鐘を鳴らした。

【写真】犠牲者悼み1分間の黙とう

 国連のジェフリー・フェルトマン(Jeffrey Feltman)政治問題担当事務次長は、ISについて「継続して軍事的圧力を受けているにもかかわらず、(イラクの)モスル(Mosul)や(シリアの)ラッカ(Raqa)をはじめ各地で抵抗を続けている」と指摘。その上で「ISIL(ISの別称)は、部隊の組織再編を行って前線の司令官により大きな権限を与え、紛争地以外の場所での攻撃をしやすくすることに今までになく注力している」と警告している。

 この1年半、ISがソーシャルメディア上でメッセージを発信する回数は減ったが、フェルトマン氏は「シリアやイラク以外の地域で、ISの支持者らがプロパガンダを集めてはソーシャルメディアに再投稿して拡散しており、脅威は持続している」と述べた。

 また、ISに勧誘される外国人戦闘員の人数は減っているものの「戦闘員が母国に帰国したり、(モスルやラッカなどの)紛争地以外の場所に再配置されたりしているため、国際平和にとって著しい脅威になっている」と警鐘を鳴らした。【翻訳編集】 AFPBB News

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下は私のコメント
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世界においてだから「 戦争をやってくれないと自分達の売上が作れなくて困るではないか」 という組織勢力がこれから世界において紛争のプロデュースを行う。 それは勿論武器商人であり、それらに過剰在庫の兵器を売却している国であり、関連の消費物資を販売している企業であり国家であり、になる。

私はこうした人殺しビジネスにおいて、今まではあまり前に出てくる事がなかった中国共産党が、大々的に有力プレイヤーの一員として前に出てくる世界になってしまったという認識があるので、これら世界に分散したと今の時点で喧伝されているIS勢力は、中国以外で大きなテロ活動の動きを開始して、更に、それらテロ活動を内部で起こされた国家は、何処かの分野で中国と商売上の大きな衝突、バッティングがあるのではないかなあとさえ疑っている。

経済奪い盗り活動と、こうしたテロ活動はセットになっている。 切り離せない。 だからこれから世界におけるマネーの絶対流通量が減少する一方の中の、それら奪い盗り空間において、こうしたテロの現象化を持ってして、そのマネーの流れを自分の側に引き寄せるという動きは、これは公然と開始される。

いい加減イヤになる。 人間とはこの程度だ。 しかしそれを分かった以上は、そこから抜ける為にはどうするのかというのを真面目に考えて実践していかなければならないということです。 これを求められている。 無知のままであり続けるというのはそれらの責務を果たさないと宣言しているということだ。

そういう人がこれから順次消えていく風にどうやらなっている。 この理解を得て欲しい。


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終了
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  • [790]
  • 790

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月 9日(金)19時55分6秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・9金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝鮮日報 冒頭抜粋
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韓国外交部「長官候補の慰安婦『賠償』発言、日本の誠意が必要という趣旨」
6/9(金) 13:12配信

康京和(カン・ギョンファ)外交部長官候補
韓国外交部は8日、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官候補が前日の人事聴聞会で韓日慰安婦合意に不足している点があるとし「法的責任を糾明して賠償するべき」と述べたことに対し、「慰安婦被害者の当事者が日本側の誠意を感じることができる措置が必要という趣旨の発言」と明らかにした。

外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官はこの日の記者会見で、康候補が「責任糾明」と「補償」でなく「賠償」に言及したのは外交部の公式立場かという質問に対し、「昨日の康候補の言葉は、我々の国民の大多数が情緒的に合意を受け入れていない現実を認め、慰安婦被害者は日本側の誠意を感じることができる措置が必要だという趣旨のものと理解している」と伝えた。

康候補は前日の聴聞会で、慰安婦合意について「『不可逆的な最終的合意』は軍事的な合意に出てくる話」とし「『被害者中心』の観点で知恵を集め、誠意のある措置が取られるよう努力しなければいけない」と述べた。また「合意を守らなければいけないというのが国際社会の慣行だが、すべての案を検討することができる」とし、再交渉の余地を残した。

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下は私のコメント
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慰安婦の不可逆の合意の国家間条約を締結した時点で、この問題は終わった。 だから韓国の側が何を言ってきても終わった事に相手をする必要はない。 逆に相手をすれば「 日本は実は悪いことをしていたから韓国に譲歩するのだ」 とトンデモない間違ったサインを世界各国に伝える事になる。 だから日本国内の韓国の工作員達がワァワァと今だに言っている様だが( しかしもうそれも国民の若い脳は全く相手にしなくなってきている) 、彼らは政権の内部の人間ではないし、国家の決定に何の関わりもない人達なのだから、それらの言葉はただの独り言でしかない。 独り言にいちいち応えていたら全員が不幸に成る。

そしてこの上の記事においては、実はこの慰安婦不可逆の合意締結に関しては、韓国の権力闘争にも使われ始めたただの国内問題に本当になっている。 上の記事においては何だかよく分からないオバハンがワァワァ言って見せているが、このキャラは今のムンジェイン大統領が「 自分は本当の事を大統領になってから全て知ってしまったので、もう何も言えない」 という事で、こうした配下のモノに代わりに言わせようというそういう薄汚い動きの中から出てきたキャラとして在るのがこのカンギョンファンというキャラだ。

このキャラは、もっと美味しい生活をこれからもしたいので、支配の座に就くために必死の就職活動をしている。 ムンジェインのロボットであればそれが約束されているのだから、それはもう必死だ。


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下の記事は朝鮮日報・中央日報 冒頭抜粋
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慰安婦被害者3人が外相候補への支持表明「問題解決してくれる」
2017.6.8

李さんは康氏が2日に慰安婦被害者が共同生活を送る施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)を訪問したことについて、「慰安婦(被害者の)おばあさんたちがひどい目に遭っているが、康京和という人がやって来た。彼女が来て慰めてくれ、病気で寝たきりになっているおばあさんが泣き、天も泣いた。雨が降った」とし、「ありがたかったが、あげるものがなくて(康氏に)バッジをつけた」と説明した。康氏は7日に行われた国会での人事聴聞会にこのバッジをつけて出席した。

会見に同席した「ナヌムの家」の安信権(アン・シングォン)所長は「人権(問題)専門家の康氏の専門性を踏まえて判断してもらいたい」と述べた。一部の慰安婦被害者や市民団体などは旧日本軍慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に強く反発している。

康氏を巡っては、人事聴聞報告書の採択が野党の反対で困難になっている。ただ、首相らを除く閣僚は国会の承認が必要な対象ではなく、報告書が採択されなくても大統領が任命できる。


ーーーー( 下は中央日報)


慰安婦被害者ら、「外交長官候補者を絶対支持」
2017.6.8

イ・ヨンスさんは前日、康氏の人事聴聞会で康氏が長官になる前に慰安婦被害者に会ったのは不適切だという指摘が出たことに対して「とても有難かったが、差し上げるものがなくて(蝶々の)バッジをつけて差し上げた。だが、聴聞会で『なぜバッジを付けてきたのか』『なぜ訪ねたのか』と(議員から)生意気な発言が出た。『おばあさんを訪ねてありがとう』と言われるべきことだったのにそのような話を言われた」とした。また「康氏が外交長官になって慰安婦問題を解決してほしい」と話した。

3人の被害者はこの日、記者会見で具体的に▼2015年韓日政府が妥結した12・28慰安婦合意の破棄▼日本が出した10億円の返還▼日本の謝罪と法的賠償--などを要求した。イ・ヨンスさんは「〔朴槿恵(パク・クネ)政府が〕10億円でわれわれを売り渡した。とても悔しい」として「われわれが望んでいるのは絶対にお金ではなく謝罪だ。10億円を返して日本から(謝罪の)覚書を受けてわれわれに伝えてほしい」と強調した。

「ナヌムの家」のアン・シングォン所長は、「人権専門家である康氏が慰安婦問題に最も専門性があるため、被害者らは絶対的な支持をしている」とし、「再交渉に入れば被害者らが望む日本からの公式謝罪と法的賠償が必ず盛り込まれなければならない」と話した。

康氏は前日の聴聞会で慰安婦合意に不足した点があるということから補完すると明らかにした。康氏は「日本が被害者の心に触れる真正性のある措置を取るように積極的に努力する」とも述べた。それと同時に、真正性のある措置が感性的措置かという質問には「法的な処罰と賠償」と答えた。これを受け、聴聞委員が再交渉をするという意味かと尋ねたところ、「色々な方法が可能で、再交渉も一つの可能性」と述べた。 (抜粋)


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下は私のコメント
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こうやって、もっともっとカネを寄越せ、10億などというはした金で足りると思っているのか日本野郎、と本当にこうした事を背後で言っている勢力に後押しされて、この自称慰安婦のバーサンたちは、命令どおりにカンギョンファンを支持する演出に加担する。

しかしカンギョンファンは「 娘の二重国籍問題・不動産投機疑惑」 などが山積みの問題キャラである、これを押し切って採用するというのは相当の無理があある。 まあ、だからこそこういう「 慰安婦と言ったらクルクルパーになる韓国国民の愚かさを上手に利用する戦術を採用し」 自らの就任に大きく利用しようとしている。 人事聴聞報告書の採択を押し切ろうとしている。 野党が相当追求している今の動きを、イアンフという魔法の言葉で( 韓国国内限定) 、有耶無耶にして誤魔化そうとしている。 ただの権力闘争の道具になっているのが韓国のイアンフとやら問題。


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下の記事は産経 冒頭抜粋
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【韓国新政権】 女性外相候補が聴聞会 日韓合意「法的拘束力なし」と主張 集中砲火浴び文在寅政権のアキレス腱に
2017年 6月 8日(木)

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が外相候補に指名した康京和(カン・ギョンファ)前国連事務総長特別顧問が7日、数々の疑惑に関し国会の人事聴聞会で野党の集中砲火を浴びた。慰安婦問題をめぐる日韓合意については政権の意向に沿った答弁に終始したが、文氏が野党の反対を押し切って任命を強行すれば、今後の国会運営の“火種”になりかねない。

 康氏に持ち上がっている疑惑は、娘を母校の高校に入学させるため、居住地を偽った「偽装転入」や税金の申告漏れ、娘名義の不動産取引など。文氏はこうした問題がある人物は高官に登用しないと公約に掲げながら、偽装転入を把握した上で外相候補に指名した。

 聴聞会で康氏は、偽装転入などについて「この場を借り、心からおわび申し上げる」と述べ、謝罪を繰り返した。申告漏れについては、夫らと財産管理を別にしていたため、「よく知らなかった」と釈明した。

 しかし、最大野党「自由韓国党」は「任命を強行すれば、今後の国会審議に協力できない」と就任辞退や指名の撤回を求めている。

 康氏は、日韓合意について「合意が存在するのも現実で、守るべきだというのが国際社会の慣行だ」としながらも、「外相間の合意であり、法的拘束力はない」と主張。「被害者中心の観点から知恵を集め、日本との対話を続けて、誠意ある措置が取られるよう努力する」と、日本側に追加措置を求める立場を示した。焦点は「法的責任と賠償だ」とも強調した。

韓国国会の人事聴聞会で発言する康京和・前国連事務総長特別顧問=7日、ソウル

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下は私のコメント
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政治家という商売をさせるのには不適切な、とんでもないオバハンだというのが分かる。 しかしムンジェインのお友達だからこれを採用したいと彼は願う。 我々日本人はこの構造を体験して覚えている。 それは結果として悪夢の政権になった民主党時代にこうした動きが山ほどあった。 だから我々は韓国でこれから何が起きるだろうということも、大方の所で分かっている。

内ゲバだ。 政権内食い合いが必ず始まる。 そうなるとそれらの権力闘争の最終的な責任の押し付け合いは、どうせ全て日本のせいという事に必ずなるのだから、我々日本人庶民は、今の段階で身構えて、これら韓国の謀略の動きに対して一致団結でこれを跳ね除け、無効化しなければならない。

分かっていて、しかし彼らの要求に従い続けるという態度は、結果として自らをその薄汚い魂の集団の一味と決定づけてしまう動きだ。 そしてこれからの地球の世界の進行においては、それらの薄汚い魂の持ち主は、とどまりたくてもこの地球には留まれないのだという事を告げておく。 今の段階では分からないだろう、しかし覚えていておいて欲しい。


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終了
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  • [789]
  • 789

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月 8日(木)19時59分33秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・8木曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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イラン 議会など襲撃 12人死亡 テロ事件として捜査
6月7日 20時48分
イランの首都テヘランやその周辺で日本時間の7日午後、議会などが相次いで武装グループの襲撃を受け、これまでに12人が死亡したほか、およそ40人がけがをしました。イラン当局はテロ事件として捜査しています。
イランの首都テヘランの中心部にある議会で日本時間の7日午後、武装した4人の男たちが発砲しながら建物の中に侵入しました。武装グループは、さらに人質をとって議会の中に立てこもりましたが、地元メディアによりますと、治安当局はその後、男たちを射殺して制圧したということです。

またほぼ同じ頃、イスラム革命の指導者ホメイニ師がまつられているテヘラン近郊のホメイニ廟にも武装したグループが侵入して発砲し、このあと1人が自爆しました。グループのうちの2人はその後、治安当局に拘束されたということです。

イランの国営テレビが当局者の話として伝えたところによりますと、2つの事件で、少なくとも12人が死亡し、39人がけがをしたということです。事件のあと、過激派組織IS=イスラミックステートとつながりのあるアマーク通信は「ISの戦闘員たちが、ホメイニ廟とイラン議会を攻撃した」と主張し、実行犯が現場を撮影したとする映像を公開しましたが、実際にISが関与したかどうかは明らかになっていません。イランの情報省は、「テロ事件だ」としていて治安当局が捜査しています。

イランでは、警察などが武装組織や犯罪組織を厳しく取締り、一部地域を除いて比較的治安が安定していて、首都テヘランではこれまでこうした襲撃事件は起きていませんでした。

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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テヘランで同時テロ=議事堂と聖廟、12人死亡―ISが「犯行声明」
6/7(水) 16:09配信

7日、テヘランで、武装集団に襲撃された国会議事堂の建物からの脱出を図る市民。
 【カイロ時事】イランの首都テヘラン中心部にある国会議事堂と南郊外にあるイラン・イスラム革命の指導者、故ホメイニ師を祭る聖廟が7日、武装集団に襲撃された。

〔写真特集〕イランの軍事力

 イラン情報省は「テロ」と断定。過激派組織「イスラム国」(IS)が系列メディアを通じて犯行を主張し、襲撃時に実行犯が議事堂内部の様子を撮影した動画も公開した。ISの犯行とすれば、イランでのテロは初めてとみられる。

 イランの救急当局者によると、同時テロで計12人が死亡、42人が負傷した。死者に実行犯が含まれているかは不明。

 イランはイスラム教シーア派が国教で、ISを含むスンニ派系のイスラム過激派は敵意をむき出しにしている。ただ、テヘランの治安は比較的安定しており、テロや銃撃事件の発生はまれだ。

 イランのメディア報道によると、議事堂では自動小銃などで武装した集団が女性に扮(ふん)して構内に侵入し、銃を乱射。その後、実行犯1人が自爆し、もう1人が自爆前に突入した治安部隊に射殺されたという。治安部隊はその後、ほかの容疑者2人を殺害し、議事堂を制圧した。

 イランでは、女性は公の場で頭部や全身を覆うスカーフを着用する習慣がある。警備員らは容易に不審人物を見分けられず、侵入を許したとみられる。

 また、イマーム・ホメイニ国際空港に近いホメイニ師の聖廟でも何者かが銃を乱射した。内務省などによると、襲撃した容疑者は2人で、1人は銃撃戦で死亡し、もう1人は自爆した。

 一連の銃乱射を受け、ラハマニファズリ内相は緊急の治安会議を招集。情報省は、議事堂と聖廟のほかにもテロ襲撃の企てがあったが、未然に防いだことを明らかにした。

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下は私のコメント
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これらのテロ発生の動きは、スンナ派各国が( 6だったか7カ国が) 、同じ宗派のカタールとの国交断絶を宣言したそのすぐ後に起きている。 何かの関連があるのだろうなあと考えるのだが、私は中東の専門家ではないので分からない。 ただ、最近になってISがやったISがやったというこれらの犯行声明は、南シナ海諸国周辺におけるテロの動きにおいてもそうだと判定しているが、これらはISに武器弾薬計画書などを供給している側の、いわゆる武器商人だとか、それらと商売を通じて儲けている特定国家連中の合体勢力がこれをやっているのではないかと見る。

普通の公開情報をパラパラと眺めるだけでも、あのISという組織の命運が今年一杯だろうなあと見える私の脳からすると、今の動きは「 次につなげる為のつなぎ、ブランド維持・延命の動き」 という理解なのだ。

そもそもカタールは本当にイランに接近し、具体的に本当に反スンナ派と言われる勢力にカネや物資や情報を流していたか。


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下の記事はCNN 冒頭抜粋
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カタール断交、背後にロシアの偽ニュース工作か 米捜査当局
6/7(水) 10:20配信
ワシントン(CNN) 中東カタールがサウジアラビアなど近隣諸国から外交関係を断絶された問題で、断交のきっかけとなった国営カタール通信の報道がロシアによる偽ニュース工作だった可能性が指摘され、米当局が捜査に乗り出していることが7日までに分かった。捜査状況を知る米国とカタールの当局者が語った。

両国の当局者らによると、米連邦捜査局(FBI)は最近、偽ニュースをめぐるカタール当局の捜査を支援するため、同国へ捜査チームを派遣したという。

カタール通信は先月23日、タミム首長がイランなどを擁護する発言をしたと伝えていた。イランと対立するサウジなどアラブ諸国は、これをきっかけにカタールがテロを支援しているとの非難を一気に強め、断交を発表した。

報道されたタミム氏の発言について、カタール政府は事実に反すると主張してきた。米治安当局が収集した情報によると、ロシアのハッカー組織による偽ニュースだった可能性があるという。

米当局者らによれば、ロシアは米国と同盟諸国の間に亀裂を生じさせようと狙っている可能性がある。カタールには中東地域で最大級の米軍基地がある。

ロシアによる偽ニュース工作などが疑われる活動は最近、フランスやドイツの選挙でもみられた。米捜査当局は、ロシアが昨年の米大統領選でも同様の手段を使ったとの見方を示している。

カタールに対する工作がロシアの犯罪組織による仕業か、あるいは国家機関の活動なのかを、米当局が特定しているかどうかは明らかでない。いずれにせよロシア政府が関知していないわけはない、との指摘もある。

FBIや米中央情報局(CIA)からのコメントは、今のところ得られていない。在米カタール大使館の報道官は捜査継続中だと述べ、その結果がまもなく発表されるとの見通しを示した。

カタールのムハンマド外相はCNNに、FBIが偽ニュース工作を確認したと語り、「今回の危機は全て偽情報に基づいている」と強調した。

一方、米国のトランプ大統領はツイッターに、先日サウジなどを訪問した成果がすでに出始めたと書き込み、断交への支持を表明した。過激派に資金を提供するカタールへの強硬策は「テロの恐怖を終わらせるための第一歩になるだろう」とも書き込んだ。カタール側は、過激派を支援しているとの疑惑を一貫して否定している。

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下は私のコメント
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カタールには確かに米軍基地がある。 それらの機能不全を狙うためにロシアがカタールを兵糧攻めに追い込む為の作戦をしかけた可能性、これは確かにあるだろう。 しかし私はこの上の記事における動きは、あまりにも中東各国にある情報部の能力を意図的に低く設定しないと無理だと見る。

中東の情報部は、対イスラエルという動きを通じて相当高度な情報収集分析能力を持つ組織になっている。 そういう事は米国自身が一番よく知っているはずだ。 特にCNNなどはCIACNNとでも揶揄される組織なのだから、それらの全体像をキチンと理解しているはずなのだ。

だからそういう全ての全てを彼らが理解しているのだという前提で再びこの情報発信を見てみると、逆に言ったらこのCNNの記事が偽ニュースであり、彼ら米国の情報部は、この「 ロシアが偽ニュース工作を使った」 というネタをテコに、中東各国の内部に最浸透する為の動きを採っているのではないか、という風にすら私には見えるのです。

だからもうこの偽だと偽の偽だとかの世界になってくると、本当に自分が何を考えているのか全く分からなくなっていく。 こうした混乱世界の中に居る自分を外から観察してみると、何だかディックの小説の中のキャラにハメ込まれてしまった様で、色々と懊悩してしまう私なのだった。


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  • 788

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月 7日(水)20時12分28秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・7水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はスプートニク 冒頭抜粋
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ヒラリー・クリントン氏に対する米上院の新捜査が開始か?
2017年06月05日 23:07

米上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長はヒラリー・クリントン氏に対する捜査を開始した。デイリーセラー紙が報じた。

捜査の内容は、クリントン氏にバングラディシュの企業家、ムハンメド・ユニス氏の汚職に関する刑事事件をもみ消そうとした疑いがもたれている件。クリントン氏にはバングラディシュの首相とその息子に圧力をかけ、捜査を打ち切るよう要請した疑いがかけられている。

ユニス氏はクリントン財団のスポンサーのひとりで、クリントン一家に近しい存在。

グラスリー委員長はティラーソン国務長官に2週間以内に司法委員会に対してこの件に関する書類をすべて提出するよう要請した。

これは2016年11月の米大統領選挙以降、ヒラリー・クリントン氏に対する初の捜査。グラスリー上院議員はこの他、個人メールを通して職務上の通信を行っていた件も調べている。

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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小池氏は「決められない知事だ」と批判 菅官房長官、対決姿勢を鮮明に
6/5(月) 7:55配信

小池百合子都知事(写真:産経新聞)
 菅義偉官房長官は4日、東京都議選の党公認の立候補予定者の決起大会で挨拶し、地域政党「都民ファーストの会」の代表に就任した小池百合子知事について「決められない知事だ」などと批判を展開、対決姿勢を鮮明にした。

 菅氏は、小池氏が昨夏の都知事選に出馬する際に党に進退伺を提出し、今月になって離党届を出した経緯に触れ、「自民党が決めてくれないから自分が決めたと言っていたが、政治家の出処進退は自分で決めるべきだ」と指摘した。

 さらに、豊洲市場(江東区)の移転問題の結論を先送りしていることに関して「あまりにも遅すぎる」と指弾し、「自分が選んだ有識者が安全だと宣言した。知事が風評被害を広げているようではだめだ」とたたみかけた。

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下は私のコメント
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私の目からはこの2つの記事の中で語られている女性キャラ達は、自分は大統領に、首相になるのに相応しい人物だ……と自分で自分をその様に判定している人達だ、という風に見る。 だから彼女たちはその自分の最終目標に向かって、どの様な状況もそれを利用する、使いまわすという事を行う。

だからそうした動きから逆算すると、例えば今の小池都知事が、選挙の時は保守系を演じ、いざ知事になったら今度は民進や共産党系列のキャラまで呑み込んで、自分の近衛兵である都民ファーストの会とやらの政治集団を大きくしようとしているのだなあと分かる。 しかし彼女のそのやり方は、彼女を今の立場に押し上げたのは自分達の勢力だと勝手に決めている保守層からの大きな反発を呼んでおり、少なくとも今の小池都知事の人気は当選した時の半分もないのではないいかというのが私の読み。 だから7月の選挙は言うほど勝てないだろうなあとも捉えている。

自民党は長年のガンであった、そして庶民と日本人愛国派の敵という役割でアイコン付されていた内田茂東京都自民党のドンを切り捨てる事に成功したので、恐らく民進や共産党や他会派などの非自民がそんなに勝てないから、結局現状維持か、何気に伸ばしてしまうかもなあというそれ。 小池都知事は豊洲問題を引っ張りすぎた。 あれが都内の経済界の連中を今の時点で相当怒らせてしまっているという現実に対しての何らかの収拾の行動を採ればいいのだろうが、何というかそういう、出口戦略を全く決めないままに豊洲や東京五輪を利用したのだろうなあと今の私はそんな風に判定する。

いずれにせよ、小池都知事地を背後から押しているのは米国の勢力であり、これらが東京湾開発利権とでもいえるものを、それまでは自分達勢力の独占だったものが、70年かけて韓国中国勢力に奪い取られたそれを奪還する為に落下傘部隊で投下したのが小池知事……という見方を私はしているので、自分達の取り分の確保が確定したら、後は日本国内の政治シーンの変動はどうでもいいよ、という態度に変わってしまっているのかもしれない。 だからマスゾエ元都知事が今の時点で動ける様になった、発言出来るようになった、という風に私は捉える。

ヒラリーに関しては、何としてもトランプを追い落とす為に、そして恐らく次の2020年の大統領選挙では、自分は無理なので娘のチェルシーを立たせようと画策するのだろうと、そしてその為に今のこの段階からクリントン財団の総出を上げてトランプ政権をガタガタにしてやろうという暗闘を開始した……という風に私は全体を捉えているので、そうした動きに対して米国の内部の保守系の愛国派勢力が反撃に出るのは当然だ。 米国の暗闘はまだ全く終わっていないのです。

しかし、2020年の大統領選挙の時点においてはもう世界は今この瞬間の既存形を維持していない。 私はそう見るので、何やってんだかなあこの人達は、という正直な気持ちも今は同時に貼り付けておく。


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  • 787

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月 6日(火)20時07分41秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・6火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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「共謀罪」に国際ペン会長が異例の反対声明
6/5(月) 18:05配信

国際ペン会長による「共謀罪」法案への反対声明を発表した日本ペンクラブの浅田次郎会長(中央)ら=東京都中央区
 「共謀罪」法案をめぐり、日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は5日、東京都内で会見を開き、法案に反対するジェニファー・クレメント国際ペン会長の声明を発表した。世界の作家らでつくる国際ペンが、日本の国内法案について反対声明を出すのは極めて異例で、2013年の特定秘密保護法案のケースに続く。

 声明は「国際ペンは、いわゆる『共謀罪』という法律を制定しようという日本政府の意図を厳しい目で注視している。同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう」としている。

 2月に「共謀罪」への反対声明を出した日本ペンクラブの浅田会長は「国際ペンの反対声明を心強く思う。その半面、恥ずかしい。本来は外国の方からこれは本当はこうだろうというようなことを言わせてはならない。どう考えてもこの法律は必要だとは思えない」と語った。

 国際ペンは1921年の設立。ロンドンに本部を置き、100以上の国家・地域に149のセンターがあり、2万6千人以上の作家・ジャーナリストらが参加している。ジェニファー・クレメント会長はメキシコ出身の作家・ジャーナリストで、国際ペン初の女性会長。(木元健二)

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下は私のコメント
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これら作家連中とやらは、特定機密法の時も自由な言論がこれで完全に弾圧されるだとかどうだとか見当違いな事をワアワァやっていた。 そうなったのか?

そして私が特に情けないものだなと思っているのは、これらフィクションを提供して読者に娯楽を提供する職業の立場の者であるのなら、そうであるのならそうであるほど、現実の自分、現実の国家、国家の外側条件の、外的設定の大きな変化というものに対しての認識、まごうことなきリアルというものに対して、読者以上に鋭敏で更に探求的な自分でなければらないものだ。

本当のリアルというものの認識と理解が無い人間が、虚構の物語を書いて、それに命を吹き込めると思っているのだったら、これほど読者をバカにした話はない。 そして私は他人よりも沢山の本を読んでいるから頭がいいと勝手に思っている読者とやらも、所詮その程度のものでしかないということになる。

彼らは歴史を調べるだろう。 特定の地域から軍事力が抜けていった後に何が実際に行ったのかという歴史をどうしてその部分を意図的に正面から見ないのだ。

朝鮮半島から米軍が完全に抜けていくという事は、その周辺地域にある日本にどれだけの大きな影響があるのかという理解がないというのは、これは自分自身がクルクルパーですと告白しているのと同じだ。


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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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「テロ等準備罪」新設法案 会期内成立を 自民政調会長
6月5日 20時20分
自民党の茂木政務調査会長は熊本市で講演し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、テロ対策を強化し国民の安心安全や命を守るために必要だとして、今月18日までの今の国会の会期内に成立させたいという考えを重ねて示しました。
この中で、茂木政務調査会長は「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議に関連して、「東京オリンピック・パラリンピックが行われる時には海外からの観光客が4000万人になるような状況が生まれる。そうした中で日本は安全な国だと思いたいが、ロンドンなどで起きたテロが東京だけは起こらないと断言できない」と指摘しました。

そのうえで、茂木氏は「国民の不安をあおるよりも、危険な状態を未然にストップし、国民の安心安全や生命を守っていくために必要な法案であり、丁寧な説明を心がけて、この国会で成立を期したい」と述べ、今月18日までの今の国会の会期内に法案を成立させたいという考えを重ねて示しました。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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テロ等準備罪 民進 参院法務委員長の解任決議案提出
6月6日 11時53分
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議をめぐり、民進党は、参議院法務委員会の秋野委員長が職権で、6日の委員会の開催を決めたことは、「強引な委員会運営で看過できない」として、秋野委員長の解任決議案を提出しました。
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を審議している、参議院法務委員会は、5日の理事会で、審議日程をめぐって与野党が折り合わず、公明党の秋野委員長が職権で、6日委員会を開いて質疑を行うことを決めました。

参議院法務委員会の理事会で、民進党は、安倍総理大臣が、先にラジオ番組で野党側の対応を批判した発言を撤回しない限り、6日の審議には応じられないと主張しましたが、秋野委員長は、予定どおり委員会を開会する考えを示しました。

これを受けて、民進党は、「野党や国民の声を無視する強引な委員会運営が続けられることは看過できない」として、秋野委員長の解任決議案を参議院に提出しました。このため、参議院法務委員会は、審議が行われない見通しです。

一方、参議院議院運営委員会の理事会は、7日本会議を開いて、秋野委員長の解任決議案の採決を行うことを決めました。

与党側は、7日、解任決議案を否決したうえで、「テロ等準備罪」を新設する法案を、今月18日までの今の国会の会期内に確実に成立させるため、着実に審議を進めたい考えです。

こうした中、自民党の松山参議院国会対策委員長は、民進党の榛葉参議院国会対策委員長と会談し、国会の状況を踏まえれば、参議院予算委員会での集中審議の開催は困難になったという認識を伝えました。

民進 真山氏「やむをえず決議案提出」
野党側の筆頭理事を務める、民進党の真山勇一氏は、記者団に対し、「国民が、『政府の説明が分からない』と言っている中、安倍総理大臣が『不安を広げるための議論を延々としている』と発言したのは、おかしい。不安や疑問点があるからこそ、もっと議論していかなければならない。審議を拒否するわけではなく、中立で公平に議論できる場を作ってほしいという、ごく当たり前の要求を受け入れてもらえないので、やむをえず今回の措置となった」と述べました。

自民 西田氏「決議案は粛々と否決」
参議院法務委員会で与党側の筆頭理事を務める、自民党の西田昌司氏は、記者団に対し、「委員長の解任決議案の提出には唐突感を感じていて、初めから審議をしないがための理屈としか考えられない。あすの参議院本会議で決議案を粛々と否決して、あさってからは、しっかりと充実した審議をしたい」と述べました。

秋野委員長「議論前進のため残念」
参議院法務委員会の秋野委員長は、記者団に対し、「野党側の主張について、合意できなかったからといって、審議を遅らせるわけにはいかない。与えられた職権に基づいて、議論を前に進めようという思いだったが、このような結果になり、大変、残念だ」と述べました。

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下は私のコメント
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民進党という政党は、来月の都議会選挙で生き残る事しか今は考えていない。 だからその為には、国家の安全保障に明確に関わってくるこれらテロ対策法案の成立をどれだけでも妨害する「 カッコイイ野党を演出したい」 のだし、更に、これらの法案が施行されると、間違いなく自分達の仲間集団=眷属から逮捕者が出るので、これを必死に、死にものぐるいになって抵抗している。

しかし記事を読めば分かるが、彼らは議論の応酬をもってこれらテロ対策法案がおかしいと主張しているのではない、彼らは同じ質問を表現を変えて何度もオウムの様に繰り返し、やたら審議を引き伸ばしてきただけだ。 実際そうだった。 彼らの全く中身の無い牛歩戦術によって、国民の税金が無駄遣いされていた。 何億というカネが消えた。 そういう事に対する痛みを彼ら野党勢力、特に民進党という政治集団が感じたとことはない。 そうした弁明の一つ為されてきたことはない。 本当に困った人達だ。

英国においてはコンサート会場の外で自爆テロがあったと思ったら、数週間後に今度は大量引き逃げを主体としたテロが発生した。 いずれもテロ対策法案の審議中の動きであり、しかしそれでも民進党というのは「 世界にはテロはない。 日本ではテロは発生しない」 という信仰の元に、そう、正に信仰だ、我々日本人を危険に陥れる為に必死になっている。

民進党の党首とやらは、堂々と中国の司法当局が監視している中国版ツィッターのウェイボーで35万人以上のフォロワーをつかむ、中国語による質疑応答によって日本の機密情報を毎日本当に垂れ流しているし( 以前国会内部からスマホを使っているという指摘記事があった) 、6月4日の天安門事件から28年を経過して、中国当局があらゆる危険因子のアカウント停止、削除の動きを取って、それらの言論活動を封殺しているのにも関わらず、

中国が仮想敵国1位に設定する日本の国会議員の政治家が、中国語で堂々と現地のリアル中国人と受け答えをするこれらウェイボーのアカウントは停止していない。 こういう誰がどう見てもこの人物は中国のスパイ工作員だとしか判定できない人物が党首になっている民進党だ。 今は日本共産党に完全に乗っ取られてしまった。 こういう人達が、再び言うが、日本の安全保障に深く関わるこの対テロ法案の成立に、全勢力を持って反対しているという現実に、何かなら何までおかしいのだと我々日本の庶民は気づかなければならない。 ならないのですよ。


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終了
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  • 786

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月 5日(月)19時51分3秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・5月曜日 ( 平成29年)

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下の記事はウイズニュース 冒頭抜粋
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中国で「5月35日」が危険な投稿?…天安門事件の影響、ネットの世界にも 天気ダメ、ろうそくもダメ
6/4(日) 7:00配信

1989年6月4日午前5時ごろ、天安門広場を制圧したあとも、周辺に残る学生・市民に向かって発砲を続ける戒厳軍。後方の建物は人民大会堂=朝日新聞
 1989年6月4日、中国で天安門事件が起きました。事件の影響は今も続いており、ネット空間では書き込めない言葉がいくつかあります。事件があった日の日付や天気も「危険な投稿」としてブロックされます。それだけでなく一見、無関係でタイプミスのような「5月35日」も。天安門事件を振り返ります。

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人民解放軍が学生らに発砲
 1989年4月、民主化運動に寛容だった胡耀邦元総書記が死去し、学生らが天安門広場の人民英雄記念碑前で追悼集会を開きました。

 これをきっかけに、大規模な民主化要求のデモが発生。これに対し、中国共産党は「動乱」と位置づけ、6月3日夜から翌朝にかけて、人民解放軍が学生らに発砲し、武力制圧しました。当局は319人が死亡したと発表していますが、犠牲者数ははるかに多かったとされています。

「5月35日」=5月31日+4日
 中国のインターネットで、「天安門事件」は規制の対象になっています。そして、規制の対象は年々拡大しています。

 「6月4日(月)、曇り、おはよう」――。2012年には中国版ツイッター「微博」で、このような文章も「公開に適しない」として削除されました。また、「今日」「広場」「民主」といった単語の検索も制限されました。

 さらに規制は隠語にも広がっており、「5月35日」(5月31日+4日)や8の2乗を表す言葉(答えが64=6月4日)も「関連法規と政策に基づいて表示できない」との表示が出てしまいます。

 また、追悼をイメージさせるろうそくの絵文字も削除されてしまいます。

「無名の反逆者」「戦車男」は誰?
 天安門事件をめぐっては、戦車の車列に一人で立ちはだかる男性を写した有名な1枚の写真があります。

 誰もが教科書などで一度は見たことがあるだろう、この写真。撮影したアメリカのニューズウィークのカメラマン、チャーリー・コールは世界報道写真賞の最優秀報道写真賞を受賞しています。

 「無名の反逆者」「戦車男」と呼ばれている男性ですが、過去には「生存説」も出ています。

 香港の中国人権民主運動情報センターの盧四清代表は1998年4月6日、「青年が逮捕を免れ、いまも生存している」との見方を明らかにしました。

 男性の名は「王維林」で、「事件が再評価されるまで公の場に姿を現すことはないだろう」と語りました。また、同センターが入手した中国当局の内部資料によると、江沢民氏は1990年末、台湾の大学関係者に「青年の名は死者や逮捕者の中になく、見つかっていない」と述べた、といいます。

 男性は1998年に発売された米誌「タイム」において、レーニン・ガンジー・サッチャーなど名だたる偉人に並んで、「20世紀の指導者・革命者20人」に選ばれました。

激動の1989年
 「天安門事件」が起こった1989年ですが、日本も含めて様々な出来事が起こった年でした。

 日本では1月7日、昭和天皇の崩御により、「平成」と変わり、11月9日には事実上、ベルリンの壁が崩壊、そして東欧各国で独裁者の退陣から、民主化の起こっていった、そんな年でした。

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下の記事は大紀元 冒頭抜粋
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「天安門事件」28周年控え、中国当局ネット検閲を全面強化している。5月28日に香港で行われた、六四天安門事件で民衆が武力弾圧されたと訴えるデモ(DALE DE LA REY/AFP/Getty Images)
「天安門事件」28周年ひかえ、中国当局ネット検閲を全面強化=RFA

2017/06/02 15:25
 1989年民主化を求める学生や市民の運動が中国当局に武力鎮圧された「天安門事件」は4日に28周年を迎える。中国国内のネットユーザーによると、このほど中国当局はインターネット上の言論統制を全面強化し、中国版ラインの「微信」のアカウントが強制閉鎖されるなどのケースが多くみられた。

 米メディアのラジオ・フリー・アジア(RFA)(5月31日付)によると、国内で個人の会員制交流サイト(SNS)アカウントが強制閉鎖されるとともに、当局のネット検閲システムを回避し、海外のサイトを閲覧するためのVPN(仮想プライベートネットワーク」も接続不可になった。

 国内人権団体の「中国人権観察」の伍立娟氏はRFAに対して、このほど海外のサイトへの接続が困難にあり、「最近携帯でも各サイトを開くことがで出来なくなった」「もうすぐ「六四」(天安門事件)の記念日になるので、当局が言論統制を強めている」と話した。

天津市 国際人権日、壁新聞が伝えた天安門事件の真相

1989年6月4日、天安門広場の学生が鎮圧された後、前進する戦車の前に立ちはだかった単身丸腰の中国人青年王維林さん(「六四事件」資料)
戦車に立ち向かう「タンクマン」は秘密裏に処刑された
 伍氏によると、友人らの微信のアカウントやグループチャット、インスタントメッセンジャーのQQアカウントが強制閉鎖された。

 同団体が運営する人権情報サイト「バラ中国(バラ瑰中国)」も規制対象となり、中国国内では現在、VPNを経由しても閲覧ができなくなっているという。

 中国食品安全問題についてSNSで多くの投稿をしたネットユーザーの朱雪琴氏も、自身の微信アカウントが閉鎖されて、微信でのグループチャットにもメッセージを送信できなくなったと、RFAに明かした。

 国内の他のネットユーザーによると、当局は「詐欺の疑い」などの理由で微信アカウントを閉鎖している。

 朱氏は「当局にとって敏感な時期になると、(ネット上で)数多くのアカウントが封鎖される」と話し、朱さんが自身の海外SNS「フェイスブック」アカウントで中国社会現状への不満について投稿した内容や写真も削除された上、アカウントも封鎖されたことに驚いているという。

 中国当局は5月上旬に、『インターネットニュース情報サービス管理規定』を公表し、インターネットウェブサイト、掲示板、ブログ、マイクロブログ、インターネット生放送などの形式で国民に対してインターネットニュース情報サービスを提供する場合、当局からインターネットニュース情報サービスの許可を取得しなければならないとした。許可を取得せず、または許可範囲を超えてインターネットニュース情報サービス活動を展開してはならないとした。同規定は6月1日から実施。

 「中国人権観察」の伍立娟氏は、「当局は現在言論統制を一段と強化しており、文化大革命よりも深刻だ」「国民の言論自由の権利を奪う当局の行為を強く非難する」と述べた。

(翻訳編集・張哲)

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天安門事件は、米国が中国に対して仕掛けた国家分裂計画の一端だった・・・と中国共産党はこうした言葉を造って当時の国民には説明し、その分裂計画を武力を持って弾圧し、国家を守るのは当然だという文脈で全体を抑えた。 今はこの天安門事件という存在そのものを隠している。

何だかおかしな話だ。 米国が中国に対して仕掛けた国家分裂計画だったのだ、とそれが明確に明らかであるのなら、逆にそれを利用して、毎年毎年これらの天安門事件を政治的に上手に利用して、中国共産党の国家支配体制の強化に使えばいいではないか。 何故使わないのだ。 それは出来ないからだ。

何故出来ないかに関しての様々な分析は出来るだろう。 しかし途中をはしょって今の中国の姿から結論を出せば、その動きは理由はどうであれ、国家支配を行っている中国共産党が、非武装の国民を殺害しまくったという事にほかならないというのを政権自らが認める事に成るのだから、そこを着火点として、中国国内のあらゆるアンチ漢民族とでも言える勢力に、精神的燃料を与える動きに直結してしまう。 そら出来ないわな。

ただ私の見えかとしては、米国における中国解体化計画というのは、この天安門事件のその前から英米、欧州勢力において何度も仕掛けられていることであり、天安門事件のその後も仕掛けられている事であり( ジャスミン革命だったなか、とか、薄煕来だとかの独立宣言計画だとか色々) 、中国共産党の側の言い分も全く間違っているとは言わない。

しかし彼らは恐らくこの英米欧州勢力が中国国家を分解解体に持ち込もうとしている・・・という外部の圧力、外側世界設定を上手に利用して、当時の政権内部における「 熾烈な権力闘争・共産主義者達の内ゲバ」 の動きに勝利しようとお互いがシノギを削っていた。 だから一方的に英米欧州がワルイ、とかとやるのは何だかなあというのが私の見え方だ。

秋の共産党大会以降、中国の内部は徐々にではあるが、しかし不可逆におかしな方向に向かっていくというのが私の見え方だ。 中国というあの国家で、本当の意味での権力の一点集中を開始しようというのだ。 それはあっという間に文化大革命第二幕を開始する流れに彼らは自らその足を向けるというのを意味する。

我々日本人はもう、その動きが必須だと覚悟して、余波を防ぐ動きと、そして中国大陸内部に沢山の人質として取られている日本人を、どうやって安全に脱出させていくのかというのを本気で考えておく必要にこれから迫られる事になる。


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  • [785]
  • 785

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月 4日(日)19時33分12秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・4日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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日米韓防衛相会談 北朝鮮は世界への喫緊の脅威
6月3日 19時10分
日本、アメリカ、韓国の3か国の防衛担当の閣僚がシンガポールで会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発は世界の安全保障に対する喫緊の脅威だとして、3か国による共同訓練や情報共有の強化などを通じて、緊密に協力していくことで一致しました。
シンガポールを訪れている稲田防衛大臣は3日午後、アメリカのマティス国防長官、韓国のハン・ミング国防相と日米韓3か国の防衛相会談を行いました。この中で、3か国の閣僚は、北朝鮮による核・ミサイル開発について、地域と世界の安全保障に対する喫緊の脅威であるという認識で一致し、関連する国連の安保理決議が着実に履行されるよう、国際社会への働きかけを強めていくことを確認しました。

そのうえで、弾道ミサイルの発射を想定した3か国による共同訓練などを今後も実施していくとともに、情報共有の強化などを通じて、引き続き、3か国が緊密に協力し、対応能力を高めていくことで一致しました。

このあと、稲田大臣は記者団に対し、「厳しさを増している状況の中で、さらに協力関係を強化していこうという前向きな会談だった。安保理決議を順守させるように圧力もかけていくという共通認識を得ることができた」と述べました。

このあと稲田大臣は、韓国のハン国防相と個別に会談し、「大切な隣国である韓国との協力が新政権とも前向きに、未来志向に進むことを期待している」と述べました。

これに対し、ハン国防相は「高度化、現実化している北朝鮮の脅威に効果的に対応するため、日韓や日米韓3か国の協力が重要だ」と応じ、両氏は日韓両国が引き続き連携し、安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定を安定的に運用していくことを確認しました。

また、稲田大臣は「今後は相互訪問の形で、早期に日韓防衛相会談を実現したい」と伝えました。
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私はこの上の記事のNHKの画像において、真ん中にマティス国防長官を置き、彼がそれぞれ左右の日韓の防衛関係者と自分の腕を交差させてそれぞれ握手しているという複雑なポーズのそれを見て( ? ←お腹の前で両腕を交差して握手しているの図式) 、稲田防衛相は満面の笑みだったのだけれど、韓国のハン・ミング国防相というキャラが、まるで苦虫を噛み潰した様な表情だったのを見逃さなかった。

韓国は男尊女卑の国家だ。 今でもそうだ。 言ってみれば直ぐに分かる。 だからそういう国家において「 何らかの権威があると思えない女性キャラと同格に見られるというのは」 それだけで自分の( 男性の) 商品価値が下がる行為だというのがある。 ハン・ミング国防相にしてみれば、日本の稲田国防相は支配の座からしたら同格だと勝手に思っているので、後は彼の脳の中にある「 男は生まれながらにして女よりも上」 という、何の根拠もない設定が、これらの不機嫌な表情を生み出したというのがよく分かる。

ニコニコしていたら、韓国国内の、特に軍人階層達が相当叩かれて、韓国の中では一人前の男としてやってゆけない。 だから私はこれらの事が分かった途端、なんて面倒くさい国なんだろう、と頭の中で叫び声を上げた。 いや、本当に面倒くさい連中だ。

そして思うのは、今は北朝鮮という共通の敵を設定しているから、彼ら韓国政府支配層達は、日本に対する反対行動を選択しなくて済んでいるが、これから北朝鮮が大きく中国よりべったりの属国に変わっていくことで、どうせそれらの反対日本ジョーカーカードを切っていくしかなくなるだろう。 私は1年後にはもうそうなってると見ている。 そういう韓国の歩調に合わせて、日本国内も彼ら勢力の同胞、そしてそれらの利害得失関係に在る、利益関係にある薄汚い者たちがドシドシ騒ぎ立てるだろう。

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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百田尚樹さん講演会中止「サヨク連中から凄まじい脅迫と圧力受けたらしい」
6/4(日) 0:08配信

作家の百田尚樹さん(写真:産経新聞)
 一橋大の新入生歓迎会KODAIRA祭の実行委員会は3日までに10日に開催予定だった作家の百田尚樹さん(61)の講演会を中止すると発表した。実行委員会は中止理由を「KODAIRA祭の理念に沿うものでなくなってしまったこと」としているが、百田さんは3日、自身のツイッターで「聞くところによると、講演を企画した学生たちは、サヨクの連中から凄まじい脅迫と圧力受け続けていたらしい。ノイローゼになった学生や、泣き出す女子学生までいたらしい」として、左派系団体から嫌がらせがあったと主張。「おぞましさに吐き気がする」と非難した。

 実行委も「本講演会を安全に実施するため、これまで幾重にも審議を重ね、厳重な警備体制を用意していました。しかし、それがあまりにも大きくなりすぎた」などと発表しており、外部からの脅迫などを示唆している。

 百田さんのツイートを受け、様々な人がツイートした。フリーアナウンサーの長谷川豊さん(41)は「学生さんたちには耐えられなかったことでしょう。かわいそうに。こんなの、戦前と何も変わらない」、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバートさん(65)は「表現の自由に対する不当な圧力。朝日、毎日、東京新聞、共同通信などは、講演中止の圧力をかけた勢力に対して最大級の抗議キャンペーンを展開しなければ、自分たちは左翼側のプロパガンダ機関だと自白したも同然です。まあ、読者を失うから無理でしょうが」と皮肉たっぷりに書き込んだ。

 評論家の石平太郎さん(55)も「言論弾圧をやっているのは(中略)『反権力』を旗印に自由と寛容を語る左翼たちだ。彼らの本性は習近平や金正恩とどう違うのか」と批判した。

 大学の学園祭などの講演会中止は昨年10月、早稲田大学で講演予定だった日本第一党党首の桜井誠さん(45)ら東京都知事選候補者のシンポジウムが中止となったことがある。

 一橋大のKODAIRA祭は10、11日に行われる予定だった。(WEB編集チーム)

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下は私のコメント
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私はこの上の記事などは、昭和の時代には何だかこうしたハンタイと叫んでいるだけでまともにゼミにも出ないバカたちが一杯いたなあと思い出す。 今思い起こせば、それらの連中も多くは替え玉受験などで合格通知をカネで買ったのだろうなあという認識に至ると、何というか素でバカな連中だったからこそ、ああした行動でしか自らの駄々っ子精神を表現出来なかったのだな、と得心する。

日本国内における左派系、左翼勢力の特に暴力行動派と言われる連中は、その実数を減らしているはずだが、この上の記事に見られる「 公然と海外勢力=韓国中国北朝鮮」 と協力して、日本国内でのテロ活動を邁進する連中が目立つ様になった。 楽ちんだからだろうなあというのが私の結論。

彼らは流されて、そして自ら泳ぎ渡ってその場所に堕ちた。 彼らには政治思想も主義主張も理念も哲学も何もない。 尤もこれらは人間の言葉の病だという見え方もあるが。 彼らにあるのはカネを奪い取る為にはどうすればいいのかというただそれだけだ。 人権派と言われてワァワァ喋っているだけで、威嚇行動をするだけで、賛同者が集まってカネを恵んでくれるという設定を一回でも体験すると、もうそこから抜けられない。

だから自分のカネモウケの邪魔をしている風にしか見えない百田氏を叩くのは当然だ。 商売敵のテキ屋の屋台を破壊するヤクザ集団という事だ。 そうした行動は、自由な言論の展開でもなんでもなく、ただのテロ活動なのだから、これから彼ら勢力は明確に対テロ法案の制定と共に、その力を弱めていく。

というか、そうなってもらわないと困るよ、というのが正直な所なのだ。


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  • [784]
  • 784

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月 3日(土)20時16分28秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・3土曜日 ( 平成29年)

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下の記事はSAPIO 冒頭抜粋
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慰安婦合意見直しは国連勧告ではない メディアのミスリード
2017.06.02 07:05

【「女子差別撤廃委員会」も国連所属の機関ではない YONHAP NEWS/AFLO】

 日本人は「国連」という言葉に弱い。世界をとりまとめる“権威”と思い込み、精神的にひれ伏してしまう者も少なくない。そんな日本人の心理を突いた“情報操作”が再び起こった。

 5月12日、国連の人権条約に基づく「拷問禁止委員会」が日韓の慰安婦合意(2015年12月28日)について、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」として、見直しを勧告する報告書を発表した。日本の主要メディアはこれを次々に報じた。

「慰安婦合意 国連委見直し勧告 韓国 10億円拠出触れず」(産経新聞5月14日付朝刊)

「国連委、日韓の慰安婦合意見直し勧告=『補償、名誉回復が不十分』」(時事通信5月13日配信)

「慰安婦巡る日韓合意、見直し勧告 国連拷問禁止委 政府、韓国の対応注視」(読売新聞5月13日付夕刊)

 まるで、国連が見直しを勧告したかのようだが、事情は相当に異なる。実は、この「拷問禁止委員会」は国連に属す機関ではないのだ。日本報道検証機構代表で弁護士の楊井人文氏はこう指摘する。

「拷問禁止委員会は、1984年に国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、10名の独立専門家で構成されます。

 委員は条約加盟国が任命し(日本は1999年に条約に加入)、国連から任命されているわけではなく、国連に属する機関ではない。委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものでありません」

 だが、前述のように、主だったメディアは同委員会をあたかも国連内部の組織だと誤解を招くような表現で報じており、その見解が国連を代表するものだとミスリードしかねない。

 現に、潘基文・前国連事務総長が日韓合意直後に「歓迎する」と高く評価していたにもかかわらず、この勧告を受けて、韓国国内では“国連のお墨付きを得た”とばかりに日韓合意の再交渉を正当化するような論調が出始めている。ソウル聯合ニュースは「韓国外交部の当局者」の話として、勧告を「留意」しており、内容について関係官庁と検討中だと伝えた。

 日韓合意については、2016年3月にも「女子差別撤廃委員会」が「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」と批判したが、この「女子差別撤廃委員会」も国連に属す機関ではない。1979年に採択された女子差別撤廃条約に基づき、条約締結国が選出した委員で構成される。つまり、今回とまったく同じ構図だ。

 ちなみに、この委員会は2016年の「最終見解」の原案では、男系男子の皇族のみに皇位継承権があるのは女性への差別だとして「皇室典範」の見直しを求めていたことでも有名だ(日本政府の抗議で最終見解では削除)。

これら「人権条約機関」の勧告や見解は、独立した専門家の意見だと冷静に捉える必要があるが、なかなかそうなっていない。前出の楊井氏はその背景に“国連信仰”があると指摘する。

「『国連の勧告だから真摯に受け止めるべきだ』と国連の権威を笠に着る者と、『偏った勧告を出すような国連はけしからんから、負担金を削減すべきだ』と国連を批判する者と、双方が“国連という大きな存在”というイメージを利用している。“国連信仰”と言っても過言ではない。

 今回の勧告は、国連の一機関が出した見解ではなく、締結国への法的拘束力もないので、冷静に受け止めるべきです。ただ、日本も条約を締結している以上、その精神に則って問題解決に取り組んできたことをしっかり説明すればよいのではないでしょうか」

 日本政府は22日に拷問禁止委員会に対して日韓合意を見直す必要はないとする反論文書を提出したが、そもそも「専門家」が、ある政治思想を持った人権団体やNGOからの積極的な情報提供、ロビー活動の影響を受けているとの指摘もかねてからある。

 勧告が出てからではなく、日頃の情報発信がますます重要性を増している。

※SAPIO2017年7月号

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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 高市早苗総務相は2日午前の閣議後の記者会見で、「言論と表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏が公表した対日調査報告書について「わが国の立場を丁寧に説明し、ケイ氏の求めに応じて説明文書を送り、事実把握をするよう求めていた。にもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表したのは大変、残念だ」と述べた。

 ケイ氏は公表した対日報告書の中で、メディアの独立性に懸念を表明。政府に対し、放送局に電波停止を命じる根拠となっている放送法4条の廃止などを勧告している。

 --国連特別報告者のデービッド・ケイ氏の対日報告書が公表された。日本政府がメディアに圧力をかけているという内容で、放送法4条の撤廃に触れる内容だったが、高市早苗総務大臣のご所見は?

 「『表現の自由』国連特別報告者であられます、デービッド・ケイ氏の報告書案が国連人権高等弁務官事務所のホームページ上に公表されています。デービッド・ケイ氏に対しては、機会をとらえて、わが国の立場を丁寧に説明してきておりますし、ケイ氏側からの求めに応じて、日本政府の説明文書をお送りして、事実を把握していただくように求めていたにもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表されたというのは大変、残念です」(中略)

 「なお、国連人権理事会特別報告者というのは、どういう位置づけか、という質問主意書が先般、出されておりまして、5月30日に閣議決定をしたものがございますが、特別報告者の見解は当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合またはその機関である人権理事会としての見解ではないと認識している、というのが日本政府の見解でございます」

 「表現の自由特別報告者というのは従来、過去の特別報告者は中東やアフリカを訪問国として選ばれることが多かったが、日本は民主党政権時代の2011年に無期限招待状なるものを発出しておりますので、昨年4月に初の訪問を受けたということでございます」

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下は私のコメント
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騙すくらいなら騙された方がいい・・・という様な愚かな台詞を何かのドラマか小説かで聞いた事がある。 それは大きな間違いだ。 どちらも駄目。 これが正解。 上の記事の構造は、その騙された方がまだマシという日本人の全体の傾向に大きく付け込んだ、特に韓国中国が過去の過去からに渡って日本人の大多数である庶民に対して、公然と仕掛けてきた嘘の技法が、彼らがあまりにも簡単に日本人がひっかかるものだから、それらの技法を洗練させる事を怠り、今の地球の最後の最後の文明において、それらが全て暴かれて、今段々と相手にされなくなってきている事を報告しているのであり、そしてその報告が現象の形でこの世界に現れてきた以上は、我々日本人に仕掛けてきた彼らの嘘の謀略エネルギーとでも言えるものは、これから彼ら自身を大きく傷つける為に戻っていくのだというのを示している。

そして国連の何とか委員会、そして国連の特別報告者、これらの領域に、日本国内の左派系を自称する集団、左派系=共産主義者=中国北朝鮮、そして本当は開発独裁のまんまの韓国・・・らの手先集団であり裏切り者勢力であったというのがこれから更に明らかになり、日本国民の怒りの坩堝の中に投げ入れられるのがもう決定してしまっている民主党が( 今の民進党が) 大きく関与していたという事実伝達は、実に意義深いというか、興味深い動きとして私の目には映っている。

この無期限招待状とやらの資格を停止すればいい。 日本政府としてそれを行えばいい。 それだけでこれら日本貶め工作に関わる連中は「 自分のカネを払ってまで日本に訪れるなどという事は決してしないセコイ連中」 なのだから、日本に対する否定的論調攻撃はいっぺんで停止する。 だろうではなくて、必ず停止する。 だから此処に物事の本筋がある。 これに気づけ。

これらのワァワァ連中は「 自分だけがいい暮らしをしたいので、自分だけが良い暮らしをしたい」 「 だからカネが欲しい、カネを引っ張りやすく出来る自分である権威と経歴が欲しい」 これだけで生きている。 主義主張はそれを「 使えば便利だからそれを使っているだけ」 というこの視点だ。 それは宗教の領域もそうであり、というか今の既存の社会の全てがそうなっている。

それは「 自分のところにエネルギーを、より働かず手に入れたい、多く手に入れたい」 という不労所得の気持ちからくるものだ。 そういう心の形になっている人が、これらワァワァの仕事や権威の領域に自ら近寄って、その不労所得の気持ちに忠実な自分を現象化しようとする。 してきたし、これからもする。

視点を大きく変えて、しかし再び全体を見るがいい。 そこにはエネルギーの流れというモノと、それに連動して振動し、現象として現れるモノの変化しか見えなくなるし、それだけで大体の全てが分かったつもりになれる自分を発見出来ることだろう。 何も分からない侭で居続けようとするから、だから騙されるのだというそういう決めつけの投げやりを私は最後に置いておく。



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  • 783

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月 2日(金)19時31分30秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・2金曜日 ( 平成29年)

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下の記事はAFP 冒頭抜粋
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中国首相、パリ協定を「しっかり」履行と明言
6/1(木) 20:02配信

ドイツ・ベルリンにある連邦首相府で、アンゲラ・メルケル独首相と話す中国の李克強首相(2017年6月1日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】中国の李克強(Li Keqiang)首相は1日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」について「しっかり」と履行していくと明言した。パリ協定に残留するか否かについて、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の発表が近づく中、各国に同協定を順守するよう促した格好だ。

【特集】地球温暖化

 李首相はドイツのアンゲラ・メルケル( Angela Merkel)首相とベルリン( Berlin)で共同記者会見を行い、その席で「2030年の目標に向かって一歩一歩しっかりと進んでいくため、中国はパリ協定における公約を履行していく」と語り、「しかしもちろん、同時に他国と協力しながらのものであることを願っている」と付け加えた。

 また李首相は、パリ協定を順守することは中国自身の利益となると強調。「中国の発展があるレベルに達したならば、中国は持続可能なモデルに移行しなければならない。つまり環境面での発展を推し進めなければならない」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

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下の記事はロイター 冒頭抜粋
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トランプ氏暗殺を画策? トランプ・ホテルで銃所持男を逮捕
6/1(木) 9:29配信
 【ワシントン=黒瀬悦成】米大統領警護隊(シークレットサービス)とワシントン市警は5月31日、ホワイトハウス近くにあるトランプ大統領一家所有の高級ホテル「トランプ・インターナショナル・ホテル」で自動小銃と短銃、弾薬を不法に所持していた男を逮捕したと発表した。

 CNNテレビによると、逮捕されたのは東部ペンシルベニア出身の男(43)で、同ホテルにチェックインした直後に身柄を拘束された。

 男は逮捕前、知人に「トランプ氏に近づき、ティモシー・マクベイ(1995年のオクラホマ連邦地方庁舎爆破事件の主犯)のようになる」と言い残してワシントンに向かったとされ、トランプ氏の暗殺を狙っていた可能性がある。

 男は警察の取り調べに対し、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を患っていると供述しているという。

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下は私のコメント
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私はトランプ大統領は今のロシアゲートがどうしたこうしたと痛め付けられながら、それでも瀕死の体で2年後の2019年の中間選挙をギリギリ共和党勝利で乗り切り、その流れの中で後年トランプショックと言われるだろう様々な政治決定を行うだろうと見ている。 それは結果として旧来の米国を造ってきた金融支配層といわれる勢力に打撃を与える形であり、旧来の米国国家の形を変えて、世界の警察官を止めてもっと身軽になっていく形であり、様々な国家のサイズダウンを行わせながら、今この瞬間我々がアメリカと呼んでいるものの認識を大きく変えていくことに成る、そう見ている。

上の記事においてはパリ協定の離脱だが、これは旧来の勢力の不労所得システムの一つになっているという大きな現実がある。 炭酸ガス排出取引権というものにまつわる胡散臭さは、結局「 新たな金融商品を発明しただけ」 という本当の理解に到達しなければその本当の認識を得ることはない。

そういう事の一切合切の既存の構造を、結果としてトランプ大統領は変えていく。 その原動力が「 米国民の利益が一番大事だ」 という、誰にも反対が出来ない正当な理由である事から( 少なくとも米国国民にとってはそうだ) 、これらの動きに対しての内部からの公然たる反抗はない。 だから2本目の記事における「 自分がキチガイだと自称する様な連中を上手に使っての暗殺の動き」 を使っていくしかない。 しかし米国の今は、この米国生まれの米国育ちであり、米国語で読み書き思考をする人々の集団の、その中の暴力装置である軍隊がこのトランプ大統領というキャラを大きく守っている。 だからこうした暗殺の動きは中々成功しない。

米国がこれらの協定から抜けたから、これからは欧州や中国が全ての全てを支配コントロールしていくのだ・・・という幼稚な議論には私は付き合わない。 TPPという通商貿易協定から米国が抜けたらどうなりましたか、だ。 これが全てだ。 米国がパリ協定から抜けても全く問題がないというのであるのなら、こんなに欧州勢力がワアワア言う事はない。

少なくとも今の米国が抜けていくという事は、パリ協定は有名無実化していくというのを意味する。 そしてそうなる。 しかし環境を改善していかなければ人類の未来がないという本当の理解に到達した時に、では一体どうしていけばいいのだろうとなる。 私は米国が態度を更に変更してパリ協定に戻ってゆかないというのであれば、それは日本が音頭を採っていくしか無いと捉えている。 中国がこれらの環境問題のアタマに立つというのは、彼らが恣意的に環境判定を行うという事であり、さらに内部に △ の支配構造をどうしても造るので、そんなものは人類にとっては全く意味がない。 こういう事の突きつけが色々な分野で始まっていくことの、その切っ先がこのパリ協定脱退という動きだろうと私は捉える。


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  • 782

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月 1日(木)19時59分55秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・1木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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「安倍のさす方向に改憲、納得できぬ」 河野元衆院議長、首相を猛批判
産経新聞?6/1(木) 7:55配信

 自民党総裁を務めた河野洋平元衆院議長が31日、都内で講演し、9条への自衛隊の存在明記などの憲法改正に意欲を示す安倍晋三首相(党総裁)を「理解のしようもない」と猛批判した。

 河野氏は「安倍さんは、自民党は一貫して改憲を主張し、目指している政党だというが、間違いだ」と断言。昭和30年に当時の自由、民主両党が合流して結成された経緯を挙げ、「護憲党と改憲党が一緒になって改憲党になるはずがない」と主張した。

 その上で「9条は触るべきでない。国民は納得しているのだから、このままでよい」と強調。「憲法は現実に合わせて変えるのではなく、現実を憲法に合わせる努力が先だ」と持論を唱えた。さらに「安倍という不思議な政権ができ、その人が指さす方向に憲法を変えていくなんて納得できない」と首相を呼び捨てにし、言いたい放題だった。

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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加計学園 民進・蓮舫代表、安倍晋三首相と「同じ空気を吸うのがつらい」 辻元清美氏は「アベトモファースト」 党会合が悪口大会に
産経新聞?5/31(水) 20:44配信

参院本会議に臨む民進党の蓮舫代表=31日午前、国会(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)
 民進党の蓮舫代表は31日の党会合で、学校法人「加計学園」(岡山市)問題をめぐり、安倍晋三首相が知人の学園理事長との関係を追及されていることを念頭に「(国会の)委員会で同じ空気を吸うのがつらい」などとあてこすった。会合は、地方議会の女性議員増加などがテーマだったが、司会の辻元清美元国土交通副大臣が「アベトモファースト」と述べるなど、さながら首相への悪口大会と化した。

 蓮舫氏は、会場の女性の参加者を見渡し「これだけ女性がいるとなんて気持ちがいいんでしょうか。それに比べて国会はなんと息苦しいのか」などと言及。「いよいよ安倍さんの独裁が明らかになってきた」とも述べ、一連の問題に関する首相の姿勢を批判した。

 辻元氏は「もう、国会うんざりですわ。安倍晋三の顔を見るだけでいやになるというか…」と吐露。「考えられないような政治の私物化。今、アベトモファースト。安倍さんの友達がファーストになっているんではないでしょうか。『アベトモ政治』に終止符を打ちたいと思っている」などと語った。

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下は私のコメント
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世界の体制が転換するという動きに、これら上の記事に表現されるキャラ達は自分の姿を変えようとしない。 そういう自分を見出そうという謙虚な気持ちもないのだろう。 河野氏に関して言えば、彼が慰安婦問題だとか南京問題だとか、そもそも問題ですらないものを問題だと日本国内からの意図的発信を行ってきたのは、55年体制から一歩も抜け出ていない彼が、その自分自身の商品価値を必死になって守っているからが故、という風に私は見ている。

当時の日本の常識において「 米軍が極東から去っていくという設定はあり得なかった」 しかしそれが現実の問題として起きている。 今は必死になって日本国政府もそれを国民に知らせまいと必死になってやっているが、それでもその大きな世界史的な動きは早晩明らかに成る。 何でかっていうと、まあ、中国と韓国と北朝鮮が露骨に日本に対する反対行動と敵対行動を、自国の政権支持を維持する為にどいつもこいつも利用しまくるという動きがこれから多発するからだ。

米国と言う大きな押さえ、軍事力がある場合においては大人しかったこれらの諸国が、米国がその軍事力を減らしていく流れで公然と日本に対して牙を剥く。 そういう現実の中にあるのを河野氏は、現実を憲法に変えるのが先だと言うのだから怖れいる。 つまりそれは中国韓国北朝鮮に憲法9条に見合った国家行動を求めるという事だから、その先にあるのは 極東アジアを中心に △ の支配収奪構造を構築し、それを絶対的に固定化し、日本はその最下段で永久に永遠に上層部である中国韓国北朝鮮にエネルギーを渡し続けろという意味になる。

誰がどう見てもそうなる。 南シナ海は、フィリピンから米軍が撤退した途端に、公然と中国が強奪をしかけにきた。 何故これ河野氏は言わないのか。 今の既存の世界の平和は、軍事力がこれを保証している。 逃げようがない設定がある。 それをこれからの人類は乗り越えていかなければならないが、今この瞬間はその設定はある。 あるのだからある。 あるものを無いと勝手に決めて物事を組み立てるやり方は、都合が悪くなったらカミカゼが吹いて全てをチャラにしてくれるという愚かな信仰の元に前の戦争を負けさせた軍部の一部の連中と何も変わらない。

2本目の記事においては、「 バカ」 私はこの言葉しか浮かばなかった。 高須クリニックが大西議員の侮辱発言による告訴の流れにおいて、蓮舫代表の戸籍の開示のカードを得てしまったという事実から、彼女は何だか以前にも増しておかしくなっていっている。 私にはそう見える。 地がむき出しになってきているという言い方だ。 対テロ法案を潰すために形振り構わない勢力の長の様な形に祭り上げられているが、これが通過し施行される流れにおいて、恐らく彼女はトカゲの尻尾きりの様に切り捨てられていくだろうというのが私の見え方だ。


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  • 781

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月31日(水)19時53分31秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・5・31水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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「日本ではメディアに政府から圧力」国連特別報告者勧告
5月31日 5時42分
国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。
国連の人権理事会は外部の専門家を特別報告者に任命していて、表現の自由を担当するカリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が30日、日本の表現の自由についての調査結果をまとめた報告書を公表しました。

この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、6つの分野で勧告をしています。

この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。

また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ」としています。

これに対し、日本政府は「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書の内容を見直すよう求める文書を人権理事会に提出しました。

この報告書については、来月12日にスイスのジュネーブで開かれる人権理事会の会合で議論されます。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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“メディアに圧力” 官房副長官「政府の立場反映されず残念」
5月31日 13時52分
萩生田官房副長官は記者会見で、国連の人権理事会の特別報告者が、日本ではメディアに対し、政府当局者からの圧力があるなどとする報告書を公表したことについて、極めて残念だとしたうえで、引き続き、日本の状況が正しく理解されるよう努める考えを示しました。
国連の人権理事会の特別報告者であるカリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は、日本での表現の自由について、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとして、法律を改正しメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告する報告書を公表しました。

これについて、萩生田官房副長官は記者会見で、「報告書で指摘されている報道の独立性、歴史教育への介入、特定秘密保護法、沖縄のデモといった論点について、政府の立場をこれまで機会を捉えて丁寧に報告者への説明を重ねてきた。日本政府の立場が十分に反映されていない内容の報告書が公表されたことは極めて残念だ」と述べました。

そのうえで、萩生田副長官は「政府としては、わが国の状況が正しく理解されるように引き続き、特別報告者との対話を継続するとともに、国連人権理事会の場においても、しっかりと説明していきたい」と述べました。

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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【外交・安保取材の現場から】 国連委の「慰安婦」日韓合意見直し勧告 「最終的かつ不可逆的解決」どうなる?「国連はけしからん!」 5.31

 デービッド・ケイ氏、ケナタッチ氏、拷問禁止委員会と、「国連」の名を冠した人物、組織の日本批判が続出している。いずれも偏った意見を過度に反映した公平性を欠くものと言わざるを得ないが、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を国連拷問禁止委が蒸し返してきたときには、さすがに外務省幹部も「国連はけしからん!」と激怒していた。

 拷問禁止委は5月12日、慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意の見直しを勧告する最終見解を発表した。韓国で、合意の見直しを選挙期間中に掲げていた文在寅政権が5月10日に発足したばかりで、「事実上、韓日両国に再交渉を促したものだ」と韓国メディアが早速飛びついた。

 核・ミサイル開発をやめようとしない北朝鮮の脅威が高まり、国際社会が連携して北朝鮮問題に対処しなければならないときに、なぜ国連の委員会が日韓の対立をあおるような勧告を出したのか。

 拷問禁止委は、1984年に採択された拷問等禁止条約を批准した国が、条約の内容をきちんと履行しているかを確認するための組織だ。4、5年に一度、条約批准国は拷問禁止委の審査を受けることになっており、5月2、3両日に韓国に順番が回ってきた。

 外務省関係者によると、審査の実態は、前回の勧告に対し、どれだけの改善を行ってきたかが中心で、韓国側は日韓合意について問われることを想定していなかったとされる。

 このタイミングで、拷問禁止委が日韓合意を持ち出した背景には、3月20日に韓国の非政府組織(NGO)63団体が拷問禁止委に提出した報告書の存在があるようだ。報告書は、韓国政府が元慰安婦の求めに応じないまま日本と合意し、元慰安婦に日本からの資金の受け取りを勧めたことが精神的苦痛をもたらしたなどとする内容だった。

 しかし、実際には、元慰安婦と認定された46人のうち、34人が日本の拠出金を財源とした現金支給の受け入れを表明していた。拷問禁止委は日本に合意の履行状況を照会することなく、最終見解を発表した。

 こうした構図は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連特別報告者のケナタッチ氏や、日本の「表現の自由」の現状を批判する国連特別報告者のケイ氏にもあてはまる。

 外務省関係者によると、特別報告者や拷問禁止委のような条約の履行状況を確認する委員会メンバーは学者や弁護士が多く、NGOの一方的な見解が反映されやすいという。

 特別報告者にせよ、拷問禁止委にせよ、勧告に強制力はないため、放っておくことも可能だが、慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会のクマラスワミ報告書が与えた影響を考慮すれば、放っておくわけにもいかない。

 2019~20年ごろには、日本に対する拷問禁止委の審査があるとされる。日本国内で日韓合意を快く思わない勢力が同じように働きかければ、日本に対しても拷問禁止委が日韓合意の見直しを勧告してくる可能性は十分にある。

 「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2国間の合意が、「国連」の名を借りた勢力によって蒸し返されることがないよう、早急な対策が必要だ。

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この国連の特別報告者という単語は、日本国内で主にネットから情報を摂取している特に若い人々の認識の中では「 消防の方から来ました」 と冒頭玄関で対応した事情を知らない老人などに、まるで消防署員・公務員と思わせ、その上でお上の命令なのだからと言わないばかりに高額の消火器を売りつける「 悪徳詐欺師」 というものになった。

それは今回のG7サミットにおいて日本の安倍首相が今の国連事務総長に「 特別報告者とは国連機関の総意を表現しているキャラではない」 と明言させた事で確定した。 だから以後、これらの発言のひっくり返しや無かった攻撃などが、特にこれまでこうした国連の権威とやらを散々利用して日本に攻撃を仕掛け、日本から奪い取る事しかしてこなかった、これからもそれしかしない韓国や北朝鮮や中国などの勢力は、今回の事務総長の発言においては結構な痛手を負った。 具体的にいったら彼ら勢力の日本国内における利益代理人の配下勢力らの発言が、これまでも下落傾向であったが、もうそれが急転直下という状況になった。 彼らはこれでこれから国連特別報告者カードは使えない。 使えば使うほど自分達の無能を表明する事に成る。 まあ、それでも使うだろうが。

デービッド・ケイというキャラが、では具体的にどの勢力からカネを貰ってこうした動きをしているのかは私は断定しない。 どうせその時その時の依頼によって、発注国家が違っているというケースであろうし、それはどうせ韓国か中国なのだ。 カリフォルニアというのは、彼ら勢力が不法移民を含めて沢山移住して、米国の内部に彼らの飛び地を勝手に造っているそういう地域でもある。 だから反対日本行動を採れば、それだけでカネになるという分野が幾らでもあって、私の見え方としてはこのデービッドなんちゃらは、結局はビジネスでこうした反対日本活動を行っているだけのものでしかない、としか捉えない。

今まで日本はこうした旧勢力に対しては、それが実質上の宗主国である米国からの発信であるという事と、それを背後で動かしているのが韓国中国であるという事実から、日本国内内部の在日勢力等がそれこそ忖度( そんたく) して、こういう動きに反撃をしてこなかった。

ソ連があった時に、こういう日本に対する反対行動は基本無かった。 これが全てだ。 カネの流れを自分の勢力に引き寄せるために、日本から奪い取れさえすればそれでいいという潜在意識がその根底にある。 もっと奥底には違うものが流れているだろうが、我々人間という器程度で分かる範囲の認識においては、その程度のものでしかない。 だからこうした動きに対して全く何もかも知ろうとしなかった我々大衆庶民の側にも責任はある。

この堂々たる奪い盗りのシステムを知るという責任だ。 そして対処して無効化するか破壊するという責任だ。 何故ならこれからの全くの新しい地球の世界の進行においては、全くの新しい社会システムにおいては、根底に奪い盗りというものがない。 という事はこの奪い盗りを基本とした存在をしていた連中には、その存在の根幹を自ら改めてもらうか、この地球から消えてもらうしか無い。 そういう事の一切合切の相当の大きな体制転換、地球全体の体制転換が始まったのです。


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  • 780

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月30日(火)19時52分52秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・5・30火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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米中に対抗、発射継続か=北朝鮮、対話の可能性も―米専門家
時事通信?5/29(月) 19:07配信

 米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院・米韓研究所のジェニー・タウン副所長は29日、東京都内でインタビューに応じ、北朝鮮の相次ぐミサイル発射に関し「技術的な進展を目指す側面もあるが、政治的な理由が反映されている」と指摘、「米中両国の圧力に対する反応であり、米国が強硬姿勢で臨んでも、北朝鮮は脅しに屈しないことを示すため、さらに(ミサイル発射を)続けるのではないか」と述べた。


 29日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについては、先の先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の際に行われた日米首脳会談への反発などが背景にあるとの見方を示した。

 米韓研究所は北朝鮮核実験場などの衛星写真の分析で知られるウェブサイト「38ノース」を運営し、タウン氏は編集長を務めている。タウン氏は「北朝鮮は(米国との)交渉が不可能だと判断すれば核実験に乗り出すかもしれない」と予測。北朝鮮が試験発射準備が最終段階に達したと表明している大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、目指しているのは確かだが、開発は容易でなく「仮に来年までに試射を行ったとしても、実用化には2020年ぐらいまでかかる」と分析した。

 一方で、「今後、(米朝、南北の)対話が始まる可能性はある。トランプ政権も今は対話は可能だと強調している」と語った。非核化をめぐり米朝の隔たりは大きいが、「対話を始める条件をどう設定するかだ。米国も交渉の環境を整えるには何が現実的で可能なのか、考えざるを得なくなるだろう。条件を変えるのは不可能とは思わない」と説明した。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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北朝鮮 日本が敵対的なら在日米軍基地以外も攻撃の可能性
5月30日 13時30分
北朝鮮外務省は30日、国営メディアを通じて、日本政府がG7サミット=主要7か国首脳会議の場で、北朝鮮に対する圧力強化に言及したなどとして日本を非難する談話を発表しました。
この中で、「日本当局がわれわれの自衛的措置を挑発や脅威だと言いがかりをつけることは実に愚かなことだ」と主張しました。

そのうえで、「これまでは在日アメリカ軍基地をわれわれの軍の照準に合わせていたが、日本がアメリカに追従して敵対的に出るならば、われわれの標的は変わるしかないだろう」として、アメリカ軍の基地以外も攻撃目標にする可能性をちらつかせ、日本を威嚇しました。

北朝鮮としては、圧力強化に向けてアメリカとの連携を強める日本政府をけん制する狙いがあると見られます。

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北朝鮮としては自国の内部の国民に対しても「 弱腰の政権を続けるわけにはゆかない。 それはそんなに遠くない将来に金体制の崩壊を呼び込む」 事になるのだから、それなりに必死だ。 今回のミサイルは液体燃料ミサイルを使った様なので、この動きそのものは軍事というよりも政治的な動きだと見た方がいい。 それは日米に対しては「 あなた達を攻撃する意図はありません」 というメッセージを伝えつつも、国内国民に向けては勇ましい金体制という形を表現して、体制の締付けを続けるというそれだ。 何せ北朝鮮に入ってくる物資の量は現実的にそれは減っており、国民の生活に大きな影響を与えているのだから、それは金体制としては外側に敵を設定しなければやってゆけない。

しかしなあと思うのは、北朝鮮北朝鮮と言うが、中国などは日本の人口30万人以上の「 全ての都市に核ミサイルの照準を設定しており、即座にそれを複数発射できる体制を完了させている」 のにも関わらず、こっちの方には焦点を当てさせないようにしている日本国内のこれまでの左派系だとかマスコミだとかは本当にクズなんだなあと( 日本人庶民の敵なんだなあと) ため息ばかりが出るのだよ。 自分達勢力の今ある特権を必死になって守るために、数多くの脳に事実情報を知らせず、皆で考えて良い知恵を出し合うという事をあからさまに妨害するこうした既存の勢力というのは、やっぱりこれからの新しい地球の世界においては、全て置いていくしかない。 いらない。

北朝鮮は米国との一本釣り外交交渉というか、間に中国を挟まない直接交渉を強く望んでいる。 だからこうした求愛と恫喝を同時に行う、彼ら朝鮮民族特有の文化行動を続けるのだが、しかしそろそろそういう分かりにくいやり方では世界の多くの人々を納得できないと学習し、その手法を変えてゆくべきだろうになあ、と勝手に思う。 どうせ彼らはそのやり方を変えられまい。 それは自国の国内の体制固めの動きと直結するものだからだ。

1本目の記事における2020年頃には恐らく本当の大陸間弾道弾を北朝鮮は完成させている、と何気に凄いことを言っているホプキンズ大学の研究機関だが、彼らは肝心の事を敢えて今の段階では言わない。 それは大陸間弾道弾においては軍事GPSシステムが必須になるのだが、北朝鮮はそれを持っていない。

一体彼らは今この瞬間のミサイル実験を含めて、どうやってあれらミサイルを正確に飛ばしているのかという疑問の提出がない。 米国がその動きに協力している訳がない。 となるとやっぱり普通に考えれば中国の北斗システムになる。

そうすると中国として、一体誰がこの今の北朝鮮の動きに大々的に協力しているのかというのが問題になる。 北斗システムを使う以上は、専用のチップと専用のソフトウエアが必要だ。 この二つともを北朝鮮に提供した勢力が中国の内部に存在する事に成る。 この部分を中国が自分で無実を証明するという動きを取らない限りは、北朝鮮と中国が一体のものと見なされ、今この瞬間の米国は戦争なんかやりたくないのだが、それでも北朝鮮を本当に消し去る戦争行動を開始してしまう可能性があり、それに連動して、中国の相当多くの領域が切り取られてしまう事を、今の習近平体制は何処までそれが自分達にとっての本当のリアルなのかと認識出来ているのか、だ。

何か何も考えてないんじゃないのかなあ、あのキンペーとかという人は。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月29日(月)19時55分31秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・5・29月曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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官房長官 隠岐諸島から約300キロの日本海に落下か
5月29日 8時53分
菅官房長官は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて改めて記者会見し、ミサイルが島根県隠岐諸島からおよそ300キロの日本の排他的経済水域の中の日本海に落下したと見られることを明らかにしたうえで、制裁や圧力の強化に向け、アメリカや韓国など関係国と連携して対応していく考えを示しました。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、政府はNSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、引き続き国際社会と連携して北朝鮮に強く自制を求めるとともに、国連安全保障理事会の制裁決議の着実な履行などを通じて圧力を強化していくことなどを確認しました。

このあと、菅官房長官は改めて記者会見し、「北朝鮮は、本日午前5時40分ごろ、北朝鮮東岸のウォンサン(元山)付近から1発の弾道ミサイルを東方向に発射したもようだ。発射された弾道ミサイルは約400キロメートル飛しょうし、新潟県佐渡島から約500キロメートル、島根県隠岐諸島から約300キロメートルの日本海上に落下したものと推定される」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「落下したのはわが国の排他的経済水域内と推定される。現在までのところ、航空機や船舶からの被害情報は確認されていない。弾道ミサイルの種類は、現時点において詳細は分析中だ」と述べました。

また、菅官房長官は「国連のたび重なる決議においても、北朝鮮は、相も変わらず挑発行動を行っており、対話のための対話ではなく、圧力をかけていくことが必要だ。国連安保理において、さらなる制裁や圧力を強化していくために日米韓の役割も重要だ」と述べ、制裁や圧力の強化に向けて、アメリカや韓国など関係国と連携して対応していく考えを示しました。

そして、菅官房長官は「北朝鮮の脅威を抑止するために、日米は防衛体制と能力の向上を図るべく、具体的行動を取ることで一致しており、こうしたことに基づいて、しっかり連携していく」と述べました。

さらに、菅官房長官は、中国の外交を統括する楊国務委員が29日から日本を訪れ、岸田外務大臣や谷内国家安全保障局長らと会談することに関連して、「北朝鮮問題に極めて大きな影響力のある中国であり、そうしたことも当然、しっかりと話したい」と述べました。

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また北朝鮮のミサイルか・・・その通りミサイルだ。 しかし今回の動きは致命的なものをこれから特に日本の国内左派系、そして在日韓国人勢力、更にこれらと付和雷同して自分だけの私益を追い求める為に必死になって日本の数多くの庶民の脳を騙し( 思考を制限させ) 支配コントロールしてきた特定少数勢力に対しては致命的な動きに成る。 それは経済的排他水域内に落ちたという事だ。 これで4回目になる。

公海ではなく、事実上日本の領土と同義の海域にそれが落ちたという事だ。 この動きが起きた時は、事実上日本は有事体制に移行するという事を稲田防衛相は過去の国会論戦で明言している。 とは言っても、いきなり戦時体制における極端な法制度の改変というそこまではいかず「 現行法制度の適正なる運用・粛々たる運用」 という事だ。 そしてこの現行法制度の中には既に外患誘致罪が入っている。 これが完全に適用される事態に入ったという事を、今まで散々在日韓国人の側についていた司法、警察検察、日本のコントロール部署に勤務している関係者はもうその今までと同じ態度を取り続けていれば、それは即座に国家反逆罪と見なされて死刑にまで蹴っ飛ばされる可能性の扉が、

本当に開かれてしまった事を意味する。 本当に開いた、のだ。

だから私はこれからの更なる地球の進行の具合が意図的に進められていくのなら、来月の6月22日だったと思うが、それを越えてそう遠くない段階において、今度は経済的排他水域どころではなく、日本の領土としての離島や、日本海沿岸部の海岸や町などをめがけて北朝鮮のミサイルが着弾するという事も最早ある、あり得る世界になるのだなと見ている。

日本は一気に変わっていくだろう。 それまでコトバの世界だけで日本の多くの庶民を騙していた勢力が、一斉に反撃をくらうターンに突入する。 彼らは自分が不利となると一目散に逃走する連中だ。 だからそれらの行動を取らせる前に、彼らが過去から積み上げてきた日本破壊工作に対しての贖い(あがない)をさせなければならない。 今回の北朝鮮のミサイルが、日本国政府として本当の本当に経済的排他水域内に着弾したのだという事の発表が為されたその後で( 記事としては菅官房長官はそれを言うが、まだ各国に公式通達の形にはなっていないだろう) 、一見社会の表面上は何も変わっていないのだけれど水面下では相当の動きが開始される。

それらの動きは個別の事件として当初は報道される。 これを見ていて欲しい。


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  • 778

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月28日(日)19時35分46秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・5・28日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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北朝鮮「新型の対空迎撃ミサイル実験実施」
5月28日 11時23分
北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、新型の対空迎撃ミサイルの発射実験を行ったと伝え、朝鮮半島周辺の海域に空母2隻を展開するなど圧力を強めるアメリカ・トランプ政権を、重ねてけん制する狙いがあると見られます。
これは、北朝鮮の国営メディアが28日伝えたもので、日時や場所は明らかにしていませんが、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、新型の対空迎撃ミサイルの発射実験を行ったということです。

党の機関紙「労働新聞」に掲載された写真では、移動式の発射台に搭載されたミサイルが、ガスなどの圧力によって射出されたあと空中で点火する「コールド・ランチ」と呼ばれる技術で発射される様子などが捉えられていて、「敵の無人機やミサイルに見立てた標的を探知し、迎撃することに成功した」としています。

北朝鮮は、去年4月にも同じミサイルの実験を行っており、キム委員長は今回の結果について、「ミサイルの命中精度が大きく高まって去年見られた欠陥が克服され、合格だ。どんどん製造して、制空権をめぐる敵の妄想を粉砕しなければならない」と述べたということです。

北朝鮮としては、アメリカ軍が朝鮮半島周辺の海域に空母2隻を展開して合同の演習を計画するなど圧力を強める中、さまざまなミサイルの開発が進んでいると印象づけることで、トランプ政権を重ねてけん制する狙いがあると見られます。

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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韓国新政権 民間団体の対北接触を初承認 文在寅政権、融和政策前のめりに懸念も
産経新聞?5/26(金) 19:35配信

 【ソウル=櫻井紀雄】韓国統一省は26日、北朝鮮で人道支援を行う民間団体が北朝鮮側と接触することを承認したと明らかにした。韓国団体の対北交流は昨年1月に北朝鮮が核実験を強行して以降、実質中断していた。文在寅(ムン・ジェイン)政権が民間交流に限りながらも、事実上対北融和政策をスタートさせた形だ。

 接触が承認されたのは、マラリア対策などを行う団体「わが民族助け合い運動」。訪朝も承認される可能性が高い。同省報道官は「民間交流は、国際社会の対北制裁の枠を傷つけない範囲内で柔軟に検討する」とし、「南北関係の断絶は望ましくない」と述べた。

 南北関係の改善を掲げる文政権への期待から民間団体の交流申請は既に約20件に上るという。同省は、2000年6月の南北共同宣言の記念行事を計画する団体の接触申請に関しても承認の可否を検討している。

 ただ、北朝鮮側は人道支援物資を横流しするなどしてきたほか、民間交流も政治的工作に利用してきた。大統領府の特別補佐官が就任早々、韓国の独自制裁の見直しについて言及しており、文政権の対北融和への前のめり姿勢を危惧する声も強い。

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韓国はその新しく誕生した政権が、先ず親しい北朝鮮大統領=北朝鮮のスパイであり、そしてその秘書室長に至っては、スパイどころか明確に北朝鮮に国籍が無い方がおかしいという程の正真の金日成主義者なのだから、これから何をどうしてもしなくても、韓国は北朝鮮に接近していく。

その動きを周辺諸国がどの様な形で警戒し、韓国国家に対して働きかけ、上手な干渉、圧力をしかけていくかで、この極東アジアの安定の形、方向性が決められていく。 だから本当の事を言えば、どうもこれからこの極東アジアをますます不安定な地域にしていくのは北朝鮮ではなく韓国ではないのかというのが今のこの私の見え方になっている。

ムンジェイン大統領は米国との関係を改善する努力を嘘でもいいから開始しないと、ノムヒョンの時の様に、米国からの最高度機密情報を全て与えられなくなる。 今は最高度ではない二段階くらい落とした情報の提供がそれでも為されてはいるが、それすら与えられなく成る可能性がこれからのムンジェイン大統領の動き次第では出て来る。

ムンジェインというキャラそのものは反共だ。 本当かどうか。 実に嘘くせぇ設定だなあと私は捉えているが、それでも彼は保守派の多くの韓国議員が、生まれの特権を利用して兵役忌避などで兵隊に行っていない中、きちんと兵役を行っている。 だから思想はともかくとして、軍事としての北朝鮮の韓国に対しての実際的な脅威というものは本当は理解している・・・理解してんのかな、このオッサン。 と実は私は非常に疑っているのだが。


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下の記事はスプートニク 冒頭抜粋
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米国 複数の国への無料の軍事支援撤廃を確認
2017年05月23日 17:03(アップデート 2017年05月23日 21:03)

米行政管理予算局のミック・マルバニー局長は、米国がウクライナを含む複数の国々の防衛用途への資金拠出プログラムを放棄する方針を確認した。

マルバニー局長は「我々は、直接補助金を支給する外国の軍事プログラム一式を融資に変える。誰かに1億ドルを拠出する代わりに、我々は彼らに信用保証を提供することができ、彼らは実際にさらに多くのものを購入することができるようになる」と述べた。GMA Newsが報じた。

なお局長は、イスラエルとエジプト向けのプログラムは残ると指摘した。

先にウォール・ストリート・ジャーナルは、ウクライナ、パキスタン、チュニジア、レバノン、コロンビア、フィリピン、ベトナムなどの国々に対する無料の軍事支援撤廃に関する米国の計画について報じた。

先の報道では、米政府は国務省の予算を削減する方向だ

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上の記事においては財政が本当に行き詰まっている米国が、カット出来る所からカットするというのを実際に始めた報道としてのものだ。 これらの記事の中に韓国という名称はないが、しかしそれは大きくリストラ候補国家として、冷戦構造が消滅した後に明確にリストの上に掲載された。 ノムヒョン達の裏切り行為によってそれはトップに躍り出たと見る。

在韓米軍の撤退の方向は変わらない。 今居る基地を保守整備保全するだけの目的で、米国の内部の州兵を3ヶ月から半年交代で勤務させているそれすらも、今後のムンジェイン大統領の動きによっては緊急撤退させる可能性は、これはある。 あるというか、段々事態はその方向に向かっているとしか見えない。


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下の記事は 冒頭抜粋
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韓国新政権が行き詰まれば「天皇への謝罪要求」の可能性も
NEWS ポストセブン?5/27(土) 16:00配信

「反日の嵐」が日本を襲う
 左派大統領誕生で、韓国の「反日」がエスカレートするのは必至だ。これから日本に向けられる“攻撃”を覚悟しなくてはならない。在韓ジャーナリストの藤原修平氏が解説する。

 * * *
 中国が猛反対する「高高度ミサイル防衛体系(THAAD)」について、米国との関係を重視する安哲秀は「配備賛成」を打ち出す一方、文在寅は「配備の見直し」を求める。文在寅が所属する「共に民主党」からは、「THAAD撤廃」の声も聞こえる。

 仮に配備延期や撤廃となれば中国には喜ばしいことだが、米国が黙ってはいない。相当な圧力をかけるだろうが、新政権が怯まなければ、米韓関係は確実に悪化する。韓国が共に血を流す同盟国に値しないとトランプ大統領が判断すれば、在韓米軍の撤退にまでつながりかねない。

 その場合、日本の安全保障は危機的状況になる。米国からさらなる対米軍事協力と、防衛費を増額して自前の軍事力を増すことを求められるだろう。

 親北派である文在寅は以前から「核問題を解決するには対北経済協力が必要」と主張して、開城工業団地の拡大や金剛山観光の再開を訴えてきた。文大統領が誕生すれば従来の宣言通り、工業や農業など幅広い分野で大規模な対北援助を実施することになる。

 米朝関係が緊迫化するなか、左派政権の人道的援助で九死に一生を得る北朝鮮は悲願の核・ミサイル開発をさらに進めるはずだ。

 THAAD配備延期と北への経済援助が重なれば、トランプ大統領の堪忍袋の緒が切れる可能性が高い。シリアに巡航ミサイルを撃ち込んだように米軍が局地的な北朝鮮攻撃に踏み切る恐れがある。その事態になって中国が韓国の肩をどこまで持つだろうか。アジアは大混乱に陥るだろう。

 一方の安哲秀は対北経済制裁の継続を表明していた。対北朝鮮については両候補の政策がわかれていた。

 1965年の日韓国交正常化に際して締結された日韓請求権協定で、徴用工の賠償問題は「完全かつ最終的に解決された」が、12年に韓国最高裁が「個人の賠償請求権は消滅していない」と判断し、その後の裁判で日本企業の元徴用工への賠償を命じる判決が相次いでいる。

 折しも韓国では今夏、戦時中に韓国人労働者が悲惨な環境で強制労働をさせられたという映画『軍艦島』が公開される。「強制徴用労働者像」をソウルや釜山に設置する動きもあり、「第二の慰安婦像問題」となることが懸念される。

 その状況で左派政権が誕生して反日ムードが一層高まれば、“空気を読む”ことに長けた韓国の裁判所が徴用工訴訟でさらに賠償命令を連発する恐れがある。

 繰り返しになるが、選挙で分断された国を統合するため、左派政権は反日カードを最大限に利用する。

 政権運営が行き詰まれば、慰安婦や竹島以上に強力なカードの「天皇への謝罪要求」を切ってくる可能性も十分にある。実際、人気が低迷していた李明博はこの手法で支持率回復を狙った。

 韓国は「反日無罪」ではなく「反日正義」の国である。この先、何が起きても不思議でないことを日本人は肝に銘じておくべきだ。

※SAPIO2017年6月号

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だから支持率がどうせ急落するが今の時点で見えているムンジェイン大統領が最後に採る選択肢は、露骨な日本イジメと、国力に全く見合わない反対日本行動になる。 竹島上陸からの天皇批判は勿論、更に韓国内部の日本企業に対しての露骨なイジメ、それは例えば日本企業にだけ別枠でボッタクリの重税をかけるとか、勤務する日本人従業員を韓国から出さない、これを政治カードにするとか、これらの日本企業の入り口の前に慰安婦像だとか徴用工の像だとかをガンガン建設する、いくらでもある。

彼らは弱いと見た相手を虐めるための発想なら世界の誰にも負けない世界一のものを持っている。 そういうエネルギーを他の所に使えばもっと自分達の社会が向上するのになと思うが、まあ、その弱いものイジメが娯楽なのだからもうどうにも止まらない。 だから彼らはこれから大きく迷走し、そして迷走しても自分達の生活が全く良くなっていかない現実の中に蹴っ飛ばされて、その時点で変わるか変われるかというのが問われる。 どうせ変われないだろう。 だから彼らの相当の多くはこの地上から去っていくだろうなあというのが今の私の判定だ。


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  • 777

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月27日(土)20時16分29秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・5・27土曜日 ( 平成29年)

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下の記事はレコードチャイナ 冒頭抜粋
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韓国民の7割、日韓「慰安婦」合意の再交渉を-中国メディア
5月26日 Record China

国連拷問禁止委員会は先日、日韓両政府間の「慰安婦」問題合意の見直しを提言する報告を発表した。日本側は抗議し、韓国側は関心を寄せている。韓国の文在寅大統領は日本の安倍晋三首相との電話会談時「多くの韓国人は『慰安婦』合意を感情的に受け入れられない。これは向き合う必要のある現実だ」と指摘した。両国が「慰安婦」問題を今後どう解決するかが大変注目されている。人民日報が伝えた。

■慰安婦被害者「日本は『慰安婦』問題を金で解決しようとしている」

5月24日、ソウルの日本大使館前で100人に上る民衆が「慰安婦」問題解決のための第1284回「水曜デモ」に参加した。日韓の「慰安婦」合意は解きがたいわだかまりのように、慰安婦「被害者」を始めとする韓国民の心に横たわっている。慰安婦「被害者」の金福童さんは以前本紙の取材に「政府は被害者本人の意見を聞いておらず、国民の同意を得ていない。合意は無効だ」「日本は『慰安婦』問題を金で解決しようとしている。これは全く不可能だ。私たちは真摯な謝罪を望んでいる」と指摘した。

■韓国大統領「多くの韓国人は『慰安婦』合意を感情的に受け入れられない」

文大統領は11日、安倍首相との電話会談時「多くの韓国人は『慰安婦』合意を感情的に受け入れられない。これは向き合う必要のある現実だ。両国関係を成熟した協力関係に引き上げるために、日本側は歴史を直視し、歴史問題などが両国関係発展の足かせにならないようにすべきだ。日本のリーダーは河野談話、村山談話、及び金大中大統領と小渕恵三首相の署名した『日韓パートナーシップ共同宣言』の内容と精神を尊重し、継承する必要がある」と指摘した。その後、韓国大統領特使の文喜相氏も安倍首相、岸田文雄外相との会談で、韓国民の大部分は「慰安婦」合意を受け入れないと指摘した。

安倍首相はこれまでの立場を重ねて表明。合意がしっかりと実行されることを望むとした。

ギャラップ韓国の今年2月の世論調査では、韓国民の7割が「慰安婦」合意について再交渉すべきと表明した。

2015年12月、日韓両政府は突然「慰安婦」問題で合意した。日本政府はいわゆる約束を果たして韓国政府主導の「和解・癒し財団」に10億円を拠出するとともに、合意に基づき日本大使館前の少女像を撤去するよう韓国側に繰り返し求めている。

■韓国メディア「日本には再交渉の可能性を断ち、国際社会の批判をかわす意図がある」

5月12日、国連拷問禁止委員会は、2015年12月の日韓両国間の「慰安婦」問題合意の見直しを提言。被害者に対する補償と名誉回復、及び真相解明と再発防止に関して合意内容は不十分と指摘した。

「慰安婦」合意は日韓関係にとって潜在的な導火線となった。韓国JTBCテレビは「日本側は今回、2015年の朴槿恵政権との『慰安婦』合意によって全ての問題は解決済みと強調した。これには韓国新政権が再交渉を持ち出す可能性を断ち、国際社会の批判をかわす意図がある」とした。

韓国東西大学の趙世暎教授は「『慰安婦』問題について韓国はまず国内の意見を募り、国民の共通認識を形成すべきだ。新政権は意見を広範に聴き取ってから、日本政府と直接問題解決について交渉すべきだ」と指摘した。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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エジプト キリスト教徒乗ったバスが襲撃され24人死亡
5月26日 23時26分
エジプトでキリスト教徒の乗ったバスが武装グループに襲撃されて少なくとも24人が死亡し、治安当局は逃げた武装グループの行方を追うとともに、このところ相次いでいるキリスト教徒を狙ったテロとの関連を調べています。
エジプトの首都カイロから南に200キロ余り離れたミンヤ県で26日、砂漠を通る道路を走っていたバスが銃で武装したグループに襲撃されました。

エジプト保健省によりますと、少なくとも24人が死亡、27人がけがをしたということです。

国営テレビによりますと、武装グループは2台の車に乗り、バスに向かって銃を乱射したということです。また、バスにはキリスト教の一派、コプト教の住民が乗っていたということです。

これまでのところ、犯行を認める声明などは出ていませんが、エジプトでは去年12月と先月、キリスト教の3つの教会で爆弾テロが相次いで合わせて70人以上が死亡し、いずれも過激派組織IS=イスラミックステートがみずからの犯行だと主張しています。

治安当局は逃げた武装グループの行方を追うとともに、キリスト教徒を狙ったほかのテロとの関連を調べています。

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私は今の韓国政府を乗っ取った北朝鮮勢力は、この慰安婦問題を上手に転がして日本を貶めるという動きを大きく仕掛けていくと見ているので、それらの台本の多くに、この2本目の記事におけるような動きを日本国内で、自作自演でそれを行い、「 これらの在日韓国人襲撃を行った日本人達の動きは許されない!」 とコクレン( 国連) やら、ムンジェイン大統領が発明した言いつけ外交とやらを駆使して、日本の立場を弱め、以後日本から永久にカネを奪い取るし棲む構築を計画しているのではないかと強く疑っている。

自作自演は彼ら半島勢力が、そして共産党などが非常に得意とするお家芸だ。 だからこの韓国国家の要望、つまり慰安婦の不可逆の合意を日本の側から韓国にアタマを下げて廃棄して、そして新たな再協議を行い「 韓国に永久に高額のカネを日本は与え続けなければならない」 「 のだ!」 という大きな独り言攻撃、ワァワァ攻撃を通じて、日本国内の保守系勢力を挑発し、

彼ら日本保守系から日本国内の、特に在日韓国人勢力に対しての先制攻撃を、先に手を出させるという動きをやらせる・・・これだ。 真珠湾許すまじ、という流れを造るという事だ。 私は日本の保守系の尖った方々が、そこまでアタマが悪いとは思いたくないが、これは言っておく「 情緒で反応したらやられる」 韓国という地域は、これら感情、情緒というものを、自分達にとってだけ都合のいいロジックととして膨大な量として積み上げ、それを日本に大量に投げつけることによって、日本国内の「 内側から鍵を開ける裏切り者達」 を上手に使って日本のカネや技術を強奪し続けてきた連中だ。

これら騙しと奪い取りの練度は、回数が多いだけに彼らの方が上手なのだ。 だから同じ土俵には立つなと言う。 彼らの思考、言動、行動の全ての全ては、自分達以外の外の領域から奪ってくる為の技法、テクニックでしかない。 彼らハングルで読み書き思考を行っている人々は、本当に自分で自分が何を考えているのか、自分ですら分からなくなってしまう人達だ。 だからそういう集団のあらゆる動きは「 日本から奪い取るために仕掛けるモノ」 と全てを断定して、その上でコチラ側は対処しなければならない。

北朝鮮がロフテッド軌道での弾道弾ミサイルの発射に成功した。 それはハワイやグアムの米軍基地、そして米国の貴重な観光資源地域を一瞬にして破壊する手段を彼らが持ったという強い意味がある。 現実が書き換わった。 その現実の中で彼ら韓国政府が言う所の再協議がどうしたの動きは、それは最初からもう韓国の国内問題であり、更にその上で、名目上とはいえ存在する、米韓国同盟を破壊する動きに直結するのだという理解に、さすがの極左のムンジェイン大統領も、とっとと気づいた方がいいと私は思う。

韓国は周辺諸国を手玉になどとれない。 そんな国力など最初から存在しない。 韓国は朝鮮半島南端地域における当事者ですらない。 それを正面から見つめず、政治ごっこを行うのはこれは相当の火遊びだ、私はこれを言っておく。


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終了
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  • [776]
  • 776

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月26日(金)19時45分26秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・5・26金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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慰安婦合意、新宣言で補完を=「第三の道」提言―韓国専門家
時事通信?5/25(木) 19:59配信

 【ソウル時事】韓国・延世大の孫洌教授は25日、ソウル市内で開かれたセミナーで、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意について、再交渉でも破棄でもない「第三の道」として、合意を補完する新たな宣言の取りまとめを両政府は目指すべきだと提言した。


 日韓関係の専門家である孫氏は、文在寅大統領が北朝鮮核問題や在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備問題など、山積する外交懸案に取り組まなければならない中、慰安婦合意の再交渉や破棄で「国力を消耗するのは賢明ではない」と指摘した。

 1998年10月に当時の小渕恵三首相、金大中大統領が日韓パートナーシップ共同宣言を発表してから来年で20年となる。

 孫氏はこれを機に、日韓政府が慰安婦合意を尊重しながらも、補完する新たな宣言の取りまとめを図るべきだと呼び掛けた。補完の方策としては「安倍晋三首相が慰安婦問題に言及しなくとも、歴史問題全般について何らかの形で考えを表明することが望ましい」と語った。

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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韓国首相候補、慰安婦合意は「日本が現実認め、知恵を」
朝日新聞デジタル?5/25(木) 20:16配信

 韓国の李洛淵(イナギョン)首相候補は25日、慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意について「(日本側が)合意を絶対多数の韓国人が受け入れられない現実を認め、河野談話などに立脚して知恵を発揮してほしいというのが今の私の考えだ」と語った。

 国会聴聞会で野党議員の質問に答えた。首相は大統領の補佐役。合意の再交渉に応じない構えの安倍政権に、柔軟な対応を求める文在寅(ムンジェイン)政権の考えを代弁した形だ。

 李氏は、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する「少女像」の移転を日本政府が求めている問題については「日本側の態度にかかっている。歴史を直視し、心からの謝罪をすれば日本が望む方向に行く」という自身の過去の発言に言及した。「(日韓合意が)国民の不信を買う原因は日本にあるのでは」という野党議員の質問に「私も同じ考えだ」と述べる一幕もあった。

 李氏は韓国紙・東亜日報の元東京特派員で国会議員時代に韓日議員連盟副会長を務めた知日派として知られる。日本政府などには日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる文政権内で対日関係を重視するとの期待があった。(ソウル=武田肇)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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日韓合意 「人権」前面に蒸し返し 文政権、再交渉を検討
産経新聞?5/26(金) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の再交渉を検討している。聯合ニュースによると、大統領府の金基正(キム・ギジョン)国家安保室第2次長は24日、合意の再交渉について「今は政策の検討期間だ」とし、「人権や普遍的な価値の観点から検討しなければならない」と述べた。

 金氏は、外相に指名された康京和(カン・ギョンファ)前国連事務総長特別顧問に言及し、「人権の専門家であり、そのような観点から慰安婦問題に関する検討と、良い案を出せる」とも語り、「人権」を前提にした問題解決を康氏に期待した。

 康氏は25日、韓国に帰国し、日韓合意について「もっと勉強が必要だ」と述べるにとどまった。一方で、合意に反対する元慰安婦らには、機会があれば面会したいとの意向を示した。

 政府間の合意であるのに、文在寅政権が日韓合意の再交渉の検討を言明した背景には、国連の拷問禁止委員会が合意の見直しを韓国政府に勧告したことがありそうだ。

 文在寅大統領は就任前から、合意の再交渉の意向を見せており、勧告が日本に再交渉を求める口実となる可能性もある。

 日本政府は同委の勧告に対し「日韓両政府は合意が『最終的かつ不可逆的』であることを確認している」と反論、合意を当時の潘基文(パン・ギムン)国連事務総長らも評価したことを指摘した。韓国政府は「日本側の意見についても検討中」としている。

 しかし、元慰安婦の女性らを支援する韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)は、日本政府の反論を「国際社会の一員としての資格がないことを露呈するもので、強く糾弾する」と非難。一方で、「韓国政府は拷問禁止委の勧告をどう履行し、日本の反論にどう対処するのか明確にすべきだ」と主張している。

 日韓合意を受け、日本政府は10億円を拠出し、合意当時生存していた7割以上の元慰安婦が現金を受け取っている。にもかかわらず、「人権」を前面に出し、韓国がまた慰安婦問題を蒸し返す可能性がちらつき始めている。

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下は私のコメント
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韓国中国の利益の確保のためにのみ記事を書いている癖に中立を偽装する朝日と時事を置き、三本目にそれとの対向軸で飯を食っている産経を置いた。 バランスが取れているかなあと思ったがあまり成功していない。 それはこれらの伝える内容が明確に韓国が日本に対してしかける奪い取りの宣戦布告の前段階を伝えるものだからだ。 前の二本の動きにおいては、韓国としては日本政府にボールを投げたつもりなのだ。 恐らくは。

自分が勝手にもちゃもちゃと独り言を言えば、後は日本政府が勝手にケツまで全て拭いてくれる、いや、拭かせてみせよう、というのが彼ら支配層の脳だ。 だからこの既存の構造の中から一歩も出ない段階で彼らが固まっている間に、彼らを含めるこの極東アジアの軍事的な外的設定が大きく変更された事に、彼ら韓国政府支配層達は、分かっているのだろうが、しかしそれを認めたくないので、こうした愚かな行動を韓国内部の国民に向けての演出として行っている。

北朝鮮がハワイやグアムを直接攻撃できるロフテッド軌道の弾道弾ミサイルの発射実験に成功した時点で、これら韓国政府の思惑などはそもそも最初から考慮されない舞台に事態は移動した。 もっと正確に言えば、朝鮮半島という地域において、韓国という名称を名乗る人間集団は、最初から今この瞬間まで当事者ではない。 これからもない。 だから本当に大きな危機が発生している時はこうした人間集団の上層が何かを言っても最初から相手にされない。

米軍は中国が何の成果もあげないのなら( 金正恩排除、生死を問わない) 、何処かの時点で先制攻撃を行う。 もうそういう段階に来た。 地下核実験は私はもう北朝鮮は恐らく起爆装置がないので出来ないのだろうと見ているが、仮に虎の子のそれら起爆装置の完成品密輸入在庫を使って爆発実験を行えば、それはその時点で米軍は先制攻撃する。

何故ならハワイやグアムに直接到達し、迎撃が困難なロフテッド軌道の弾道弾で攻撃される可能性が、そしてその弾頭が核弾頭である可能性が出てきたからだ。 今の米国と北朝鮮の軍事は大体の規模の比較で20対1とされる。 本当はもう少し高いと思う。 この米軍が圧倒的に有利な状況の時に、米国は自国の安全保障を本当に脅かす存在を許さない。

その様な状況下において、仮にも米韓同盟を結んでいる片側の政府が、日米同盟を結んでいる日本に対して「 撹乱を公然と仕掛ける」 という事の意味が分かるだろうか。 だから私の見え方として、彼ら韓国政府はこれから慰安婦問題に関する独り言をワァワァと日本に向けて言い続けるだろう。 その動きに日米が切れない段階においては、日本はこれを公然と無視する。 韓国はボールを投げているつもりかもしれないが、そんなものは最初から受けない。

なので国内的にはこれから1年もしないうちに追い詰められていくだろうムンジェイン大統領は、早い段階でこれらの慰安婦不可逆合意を勝手に破棄する所に自ら移動するだろうと私は捉える。 そうしなければ自分の支配の座が守れないからです。 彼はこれから韓国国内の保守勢力に対して徹底的に攻撃をしかけ、そして自分が大統領を退いた後も大きな影響力を保持するためのあらゆる手立てを今この瞬間も行っている様な、そんな程度の人物だ。 だからどうせ裏切る。 なので日米としてはその裏切りを当然最初から見越した上で今の動きを見ているのだろうと私は捉えている。

ロナルドレーガンとミシガンはまだ日本海に居る。 移動したという話は聞かない。 それは戦術核ミサイルを使用する事を前提とした配備だろうと私の様な素人でもそれが分かる明確な形になっている。 今の日本海はアメリカ海になっている。 そして今は日米が本当にセットになって動いている。 そんな状況下でそもそも半島の当事者ではない人間集団の日本に対しての命令が、実現化されるかどうかというのをそれぞれの人は真面目に考えてみるがいい。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月25日(木)19時58分10秒
 
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2017・5・25木曜日 ( 平成29年)

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下の記事はポストセブン 冒頭抜粋
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中国が北朝鮮制裁強化 石炭輸出できず市民生活苦境に
2017.05.24 07:00

【中朝関係悪化の影響は?】

 北朝鮮のミサイルや核兵器開発をめぐる中国の制裁強化で、北朝鮮経済が苦境に陥っている。中国が北朝鮮産石炭の輸入を停止したことで、貿易による外貨収入が激減しているほか、中国から北朝鮮への原油輸出もほとんど停止状態となり、北朝鮮国内の石油価格もほぼ2倍に値上がりするなど市民生活にも大きな影響が出ている。

 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会のHPによると、北朝鮮の石炭輸出量は今年1月と2月で、それぞれ144万トンと123万トンで、輸出相手国は中国とみられる。

 ところが、中国は2月18日、安保理制裁決議に基づく措置として、同月19日から年末まで北朝鮮からの石炭輸入を停止すると発表した。その後に北朝鮮から到着した石炭は送り返したとされる。

 このため、同ホームページによると、3月に北朝鮮から石炭を輸入したと報告した国はゼロで、中国が2月に北朝鮮からの石炭輸入停止を決めたことから、北朝鮮は石炭の輸出先を失ったようだ。

 中国の突然の石炭輸入禁止措置について、北朝鮮は猛反発。なぜならば、北朝鮮の対中輸出額の4割以上は石炭で占められているからだ。2015年の北朝鮮の対中輸出総額は26億ドルで、そのうち石炭の輸出額は11億ドルと全体の42%強だ。昨年は同じく25億ドル中12億ドルで48%と5割にも迫っており、北朝鮮の重要な輸出商品で石炭の禁輸措置によって、北朝鮮経済に大きな影響が出ることが予想される。

 これに拍車をかけているのが、中国による北朝鮮への石油輸出の停止だ。北朝鮮国内では石油価格が2倍に跳ね上がり、市民生活を直撃している。

 このような石油不足もあってから、北朝鮮の国営航空会社、高麗航空は今年3月28日、北朝鮮の平壌と中国遼寧省の丹東を結ぶチャーター便を就航させたが、わずか2か月足らずで中止してしまった。高麗航空のホームページに掲載されている時刻表には、平壌―丹東間には時刻の記載はなくなっており、チケット予約の行き先にも丹東は含まれていない。

 もともと平壌―丹東間のチャーター便は乗客が少ないことも指摘されていたが、中国の対北制裁強化で、両国間の関係が冷え込んでいることも大きな理由とみられる。

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下の記事は朝鮮日報 冒頭抜粋
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(朝鮮日報日本語版) 北朝鮮の幹部、講演で中国への核攻撃に言及か
朝鮮日報日本語版?5/24(水) 23:09配信

 北朝鮮のある中央幹部が、地方の幹部らに対し、中国全域が既に北朝鮮の核の射程圏内に入っていると話したとの報道が飛び出した。

 これは米政府系放送局「自由アジア放送(RFA)」が北朝鮮の消息筋の話として伝えたもの。この発言が講演で飛び出したものなのか、個人の考えを語ったものなのかは明確でないという。

 北朝鮮両江道の複数の消息筋によると、今月20日に両江道の朝鮮労働党委員会会議室で地方幹部らを対象に行われた講演会の司会者が「最近、開発に成功した新型ミサイル『火星12号』は、中国全域を確実に打撃できる核運搬手段」と発言したという。RFAが伝えた。

 報道によると、この日午後2時から行われた最近の情勢に関する講演は、中央党の宣伝扇動部の指導員が自ら司会役を務めた。講演は四半期に1度ずつ地方の幹部を集めて開かれ、北朝鮮の周辺国の動向について中央の幹部が解説するものだ。

 朝鮮労働党中央委員会宣伝扇動部の指導員だとされるこの講演者は、地方幹部に対し「火星12号の成功で、中国はわれわれ(北朝鮮)のミサイル網の中に完全に入ってしまった」として「中国による北朝鮮制裁など全く恐れることはない」と話した。

 消息筋は「中国がわれわれの核の脅威にさらされていることは、各幹部がプライベートの場で頻繁に言及してきた。ただ、この日の講演で中国への核攻撃もあり得ることをほのめかしたのは、講演者のミスなのか予定された内容なのか不明だ」と話した。

 また、別の消息筋は「労働新聞のようなメディアでも公に中国を非難しているのだから、非公開の場では何だって言えるだろう。『われわれの打撃圏には制限がなく、われわれの打撃から逃れられるものはこの世にはいない』という言葉は露骨に中国を脅かす表現だ。中国もこのような荒々しい表現が自分たちに向けられたものだということをよく分かっているはずだ」と指摘した。

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下は私のコメント
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一本目の記事における論調が、これまでの北朝鮮と中国の今の関係の既存の常識だとされていた。 中国は米国の圧力に従って、着々と北朝鮮に対しての経済制裁を行っているのだと。 しかし同日の大紀元などの記事によれば、米国の調査機関の分析によれば中国は北朝鮮への圧力を今は一切行っていない、あらゆる形で数字を偽装して、米国を欺いているという報告が出た。

一体どちらを信じればいいのかという事に成る。 ただ、この2つの記事を連動して捉え、これを一体のものだと認識するのなら、北朝鮮の表の経済の流れにおいてはやっぱり中国の北朝鮮に対する経済制裁は行われており、その影響を北朝鮮の国民、そしてその上の支配層階級は深刻に感じているという事に成る。

私の見え方としては2本目の記事は朝鮮族という民族が、それまで漢族に散々イジメられてきた( と彼ら朝鮮族はその様に感じ、考えている) 事に対しての意趣返しにしか見えないし、更に踏み込めばこれら北朝鮮も、そして中国も、核爆弾教という宗教に隷属する信者なのだなあというそれになる。

新型弾道弾ミサイル、火星12号というのは、私の記憶違いでなければ数週間前に発射された「 迎撃ミサイルが迎撃困難な軌道をとる」 ロフテッド軌道ミサイルというものではなかったかと思う。 つまり北朝鮮の分析としては、中ゴキがこのロフテッド軌道のミサイルに対しての、本当の有効な防御能力は有していないという所からブラフ、脅しなのだろうなあと分かる。

最近の北朝鮮は自国の安全保障の確保の為に、米国との直接交渉の手段を必死になって模索する動きを続けている。 その模索の一つがロフテッド軌道のミサイル発射実験であったのはどうも今の時点では明らかだったと言わざるを得ない。 このハワイとグアムを直接攻撃できるミサイルを手中したのだから我々と交渉せよという態度だ。 そして中国に対しては「 我々は米国と直接話を決めるのだから邪魔をするな」 という外交行動を取り始めたという言い方になる。

しかし、その、何だな。 この北朝鮮の行動は、米国に対しては自国に対しての無警告の先制攻撃の可能性を引き寄せた形に成り、中国に対しては同様の攻撃か、又はそういう北朝鮮の過激行動を命令するアタマを殺してしまえという暗殺の動きを大きく引き寄せう事につながっているのだから、何というか、

全ての事態が裏目に出ている様な気がしてならない。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月24日(水)20時04分44秒
 
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2017・5・24水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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「テロ等準備罪」新設法案 衆院通過 本会議で賛成多数で可決
5月23日 16時25分
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、23日、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、先週、衆議院法務委員会で、「テロ等準備罪」の取り調べの際の録音や録画の在り方を検討することなどを盛り込む修正を行ったうえで、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

衆議院議院運営委員会は23日、理事会を断続的に開き、本会議で法案の採決を行うかどうか協議しましたが、与野党が折り合わず、佐藤委員長が職権で23日に採決を行うことを決め、予定よりおよそ2時間遅れて午後3時すぎから本会議が開かれました。

最初に行われた討論で、自民党は「テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための国際協力を促進するための国際組織犯罪防止条約の締結は急務であり、法案の不安や懸念は払拭(ふっしょく)された」と訴えました。

これに対し、民進党は「国連の特別報告者が人権への悪影響が懸念されると指摘するなど、『共謀罪』法案は悪法、欠陥法であり、可決することは将来に禍根を残す」と主張しました。

このあと投票による採決が行われ、法案は、自民・公明両党と、修正合意した日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

一方、自由党と社民党は、法案は委員会に差し戻すべきだとして、本会議を欠席しました。

法案は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしていて、成立すれば、公布から20日後に施行されます。

法案の衆議院通過を受け、与党側は、参議院で速やかに審議に入り、今の国会で確実に成立させる方針なのに対し、野党側は「法案は人権侵害につながるものだ」として、引き続き徹底した審議を求め、廃案に追い込みたい考えで、論戦の舞台は参議院に移ります。

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下は私のコメント
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これらの対テロ法案の条文をざらっとでもいいから読んでみると、それは明らかに「 犯罪組織のメンバーと確定できる人間たちに対しての捜査」 という概念から開始されている。 だから国際犯罪組織、国際テロ集団と認定された組織に所属している一般市民というものが、仮に居たとしたら( そんな設定がほぼあり得ないという事は説明するまでもない) 、それは言葉尻でいうなら一般市民が捜査される事はある。 野党勢力は、こうした言葉遊びを衆議院で延々毎日~繰り返してこれらの対テロ法案を一歩も先に進ませないように死にものぐるいになっていた。 国会論戦は論戦に全くなっていなかった。 今の時代は動画サイトなどで完全ノーカットで編集無しで流れを見られるので、後に特定のマスコミが国民を騙すために嘘の言論を投げつけても、もうそういう簡単なトリックに引っかかる人間は言うほど居ない。

野党勢力は今回の審議で、今までも無かったけれど、これからも国民の支持は全く有り得ないだろうなあというただの幼稚な嫌がらせを沢山行ってきた。 彼らが自分の信念や主張に絶対の正しさ、確信があるのなら、モリトモ問題やらカケイ問題やら、そもそもが問題でもなんでもない事例をいちいち引っ張り出して、この対テロ法案の審議をさせまいという動きを採る必然がなかった。

そら無理だろ。 なにせこの対テロ法案はかつての民主党が、小泉政権のときに自分達が自民党主張の共謀罪の対案として出してきたそのまんまを使っている。 それを何をどうしたら民進党が否定できるのか。 まあ否定出来るのかな、今残っている民進党の連中はアンチ小沢一郎だからね。

この法案は犯罪組織という組織団体を標的にしているのであり、野党勢力の言う市民が市民がというのは、何をどうしても有り得ない。 彼らの頭の中は7月の都議会選挙で自分達の政党を勝たせるために、今の段階で与党自民党に噛み付く姿をテレビ中継してもらえばそれに繋がるという、そうした卑しい気持ちからきているものだ。 そしてこの対テロ法案は参議院に移る。

今度の都議会で惨敗したら、自分の求心力の低下どころか破壊につながるR4というキャラは、それこそ死にものぐるいで血相を変えて質問とやらをするだろう。 何かもう、本当に終わってるなあこれらの勢力は、と思うのが最近の私の中にある言葉の一つだ。


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  • [773]
  • 773

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月23日(火)19時40分50秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・5・23火曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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中国で日本人6人拘束 温泉探査の仕事で訪問
5月22日 20時38分
中国企業の依頼を受けて現地を温泉探査の仕事で訪れた日本人合わせて6人が中国当局に拘束されていることがわかりました。「国家の安全に危害を与えた疑い」が持たれているということで、現地の日本大使館や総領事館が対応しています。
日本の外務省によりますと、ことし3月、中国を訪れている日本人6人を拘束したと、中国の当局から連絡があったということです。

関係者によりますと、この6人は全員、中国の企業から温泉探査の依頼を受けて現地を訪れていたということですが、中国の海南島三亜と山東省煙台でそれぞれ3人ずつ、拘束されたということです。

このうち海南島では、20代から50代までの日本人男性3人が現地を訪れたところ、3月末に地元の国家安全局に「国家の安全に危害を与えた疑い」で拘束されたということです。6人の名前などは明らかになっていませんが、現在も拘束されているということです。

6人のうち4人は、地下水や地盤の調査を行う千葉県船橋市にある「日本地下探査」から現地へ派遣されたということです。

中国政府は3年前の2014年に反スパイ法を施行し、海外の組織や個人が国家の秘密や情報を盗んだり探ったりすれば、スパイ行為にあたると定めるなど、外国人の活動への監視を強めています。

中国ではおととしから去年にかけて、日本人の男女5人が「国家の安全に危害を与えた疑い」で当局に拘束されていて、今回、拘束された6人についても、現地の日本大使館や総領事館が対応しています。
4人派遣の会社「違法なことをした認識はない」
拘束された日本人6人のうち4人を中国に派遣した千葉県船橋市に本社を置く「日本地下探査」は、22日夕方に記者会見を開き、従業員の早期帰国を訴えました。

船橋市にある「日本地下探査」の本社では、佐々木吾郎社長ら3人が午後6時から記者会見しました。会社側の説明によりますと、中国での温泉開発に向けた事前調査のため、現地の企業から技術指導の依頼を受け、ことし3月下旬に山東省蓬莱市に3人、海南省五指山市に1人の従業員を派遣しました。

4人は、年齢が20代から70代の男性で、いずれも4月1日に帰国する予定でしたが、数日後には連絡が取れなくなり、外務省に確認を依頼したところ、現地の当局に拘束されていることがわかったということです。

会社側によりますと、現地の日本総領事館の担当者がこれまでに4人全員と面談した結果、体調や健康面に問題はなく、非人道的な扱いは受けていないという連絡があったということです。4人はいずれも、これまでに中国で同じような業務を複数回行っていて、トラブルなどはなかったということです。

佐々木社長は、「会社としては、違法なことをした認識はない。これまでも中国で温泉開発の手伝いをしていたが、このようなことになり困惑している。早く誤解が解けて、拘束された従業員4人を含む6人が早期に帰国できるよう、外務省を通じて働きかけていきたい」と述べました。
官房長官「適切な支援している」
菅官房長官は午後の記者会見で、「本年3月に、山東省および海南省で、それぞれ日本人男性3人、計6人が中国当局に拘束された旨、中国側から通報があった。政府としては6人が中国国内法違反があったとして、当局に拘束されたと通報を受けているが、それ以上の詳細については事柄の性質上、控えたい。いずれにしろ日本政府としては、邦人保護の観点から、在外公館等を通じて、適切な支援をしている」と述べました。

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中国で日本人6人拘束 所属会社が会見
フジテレビ系(FNN)?5/22(月) 20:02配信
中国当局が、現地で温泉開発に携わっていた日本人6人を拘束した問題で、22日午後、4人が所属する会社が解放を訴えた。
中国の外務省は定例会見で、「違法活動を行った疑いのある日本人6人を取り調べている」ことを認めた。
日本地下探査の佐々木吾郎社長は、「早く中国当局の誤解が解けて」、「(早期に)帰国してくれるように、引き続き外務省を通して、働きかけを行っていきたい」などと述べた。
6人のうち、4人が社員として所属している「日本地下探査」が、22日午後、千葉県内で取材に応じた。
6人は、現地で温泉開発の調査などにあたっていて、3人が山東省、3人が海南省で、3月末に相次いで拘束されたが、日本の外務省から「元気でいる」との連絡があったという。

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外相 日本人拘束で規制される行為不明確と中国に懸念伝える
5月23日 11時16分
岸田外務大臣は、ことし3月、中国を訪れていた日本人6人が中国当局から拘束されたことを受けて、中国側に対し、規制される行為が明らかではないことへの懸念を伝えたうえで、日本人の権利を適切に守り、公平公正に取り扱うよう申し入れたことを明らかにしました。
ことし3月、中国企業の依頼を受けて海南島と山東省を温泉探査の仕事で訪れた日本人合わせて6人が、中国当局に拘束され、関係者によりますと、このうち海南島では、地元の国家安全局に「国家の安全に危害を与えた疑い」で拘束されたということです。

これについて、岸田外務大臣は閣議のあと、記者団に対し「中国当局が国家の安全に危害を加える者として邦人を拘束する場合に、いかなる行為が規制されるのかが必ずしも明らかではないことを懸念していること、また、司法プロセスで邦人の権利が適切に守られ、公平公正に取り扱われること、そして、領事面会の実施など日中領事協定に基づいた対応が引き続き確保されることについて、厳正に申し入れを行っている。引き続き政府として、邦人保護の観点から適切な対応を続けたい」と述べました。

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下は私のコメント
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私は最初の第一報を聞いた時は、日本人を中国からこれ以上逃さない為に、見せしめの為に冤罪逮捕したか、本当のスパイだったかのどちらかだろうなあと思っていた。 ところが記事を読むと、これらの日本人技師は中国の側の、恐らくは開発事業を中央から受けた( 又は自分達の収益拡大を求めた) 地方共産党、そしてそれらの人間勢力と合体した現地企業からの「 依頼、招待によって現地に訪れた」 とあったので、この一連の報道が事実を伝えているのだとするのなら、日本政府がスパイを中国に送り込んだという見方は可能性としては薄いという事に成る。

無理矢理に言うのなら、中国の公安がこれら日本の地質会社の社員を日本のスパイだと彼らが判定し、これを罠にハメて中国におびき出して逮捕した・・・という物語も作れないではないが、流石に無理筋だと思う。 恐らくフツーのち質会社であり、勤務している人もフツーの日本人だと判定する。

となると中国の側の「 今この瞬間も物凄い勢いで中国から離れて帰国しようとする日本人( 企業関係者、そしてその家族など) を引き止めるために」 こうした日本人向けスパイ罪の貼り付けによって、その勢いを止めようとしている風にしか私は見えない。

後は現場の中国公安が勇み足で逮捕したという事もあるが、今の中国は自分勝手な動きを行うと、後でその動きの責任追及を強くされて、クビ、場合によっては牢獄一直線という大きな権力闘争の渦中にあるので( 習近平主席vsその他) 自分の組織の長が余程中央に近くないと、習近平主席に近くないと大胆な行動は取れないし、取らない。 私の記憶違いでなければ、あれだけ法輪講潰しを中央の命令の通りに行っていた周永康が失脚してから、中国内部の安全保障に関わる部署の士気はガタガタだ。 それでもこうした動きが起きているというのは、うーんと私は唸ってちょっとだけ考えた。

やっぱり中国内部の政争に日本人が利用されたというのと、前述の日本人を中国の中から出さない、逃さない( 人質外交の為に使う) 為に、今回の事件が中国の当局によって造られたのかなあ、だ。

安全を願う。 無事に帰国して欲しい。 今はそれだけだ。


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  • 772

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月22日(月)19時38分37秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・5・22月曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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韓国軍 北朝鮮発射ミサイルは「北極星2型」か
5月21日 20時43分
北朝鮮は21日夕方、西部から弾道ミサイル1発を東に向けて発射し、ミサイルは高度560キロまで上昇して、500キロ余り離れた日本海に落下しました。韓国軍は、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを地上配備型に改良した、中距離弾道ミサイルの「北極星2型」ではないかという見方を示しました。
韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮は日本時間の21日午後5時ごろ、西部のピョンアン(平安)南道プクチャン(北倉)から東に向けて弾道ミサイル1発を発射し、ミサイルは高度560キロまで上昇したあと、発射地点から500キロ余り離れた日本海に落下したということです。

このミサイルについて、韓国軍は、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを地上配備型に改良した中距離弾道ミサイルで、ことし2月に北西部ピョンアン北道のクソン(亀城)付近から日本海に向けて初めて発射された「北極星2型」ではないかという見方を示しました。

そのうえで、北朝鮮側は、弾道ミサイル開発の工程表に沿って発射したと見られ、ミサイルによる攻撃能力を誇示するとともに、韓国のムン・ジェイン(文在寅)政権との交渉を有利に進めようという狙いがあると指摘しています。

今回の発射を受けて、ムン大統領は、対応を協議するため、緊急のNSC=国家安全保障会議を開催し、韓国軍に対して万全を期すよう指示したということです。

一方、北朝鮮は、アメリカ軍が、朝鮮半島周辺の日本海に展開する原子力空母カール・ビンソンに加えて、ロナルド・レーガンを近くの海域に向かわせるなど、北朝鮮への圧力をさらに強める姿勢を示していたのに対し、20日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」で、「朝鮮半島情勢を一層激化させる」などと反発していました。

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下の記事は中央日報 冒頭抜粋
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文在寅(ムン・ジェイン)政権が日・米・中・露への特使外交を通じて外交安保政策のリセットボタンを押した。重複的に絡んでこう着している▼北朝鮮の核・ミサイル▼高高度防衛ミサイル(THAAD)配備▼韓日慰安婦合意などの懸案に関連してだ。特に朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾後の国政コントロールタワー不在で生じた非正常的な状況を元に戻す作業も特使外交を通じて速度を上げている。

最大の懸案は韓半島(朝鮮半島)危機論を招いた北朝鮮核・ミサイル解決法の摸索だ。

(1)北朝鮮は対話に出てくるのか
訪米中の洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)対米特使は17日(現地時間)、トランプ大統領と15分間の会談をし、韓国政府の対北朝鮮圧力・制裁と対話の併行原則を説明した。

洪特使は会談後、「トランプ大統領は今は圧力と制裁段階だが、一定の条件を満たせばいわゆる関与(engagement・対話と交渉)を通じて平和を築いていく意向があると述べた」と紹介した。前提条件付きだがトランプ大統領が「平和」という言葉を使ったのは初めてだ。

洪特使は「トランプ大統領は対話のための対話ではなく結果を出す対話をする意向があるという言葉も述べた」と伝えた。「最大限の圧力と関与」という基調の米政権の対北朝鮮政策の中心が「圧力」から「関与」に移る雰囲気だ。前日、米国のヘイリー国連大使も北朝鮮の核の完全廃棄の代わりに核凍結(核開発と核ミサイル試験の中断)を対話の条件とした。

(2)THAAD接点の摸索
洪特使はマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)に会い、「THAAD配備の手続き上の問題をめぐる韓国国内の論争と国会での議論の必要性を説明した」と明らかにした。マクマスター補佐官は「韓国国内で手続き上の問題の話があることをよく知っていて、理解する」という反応を見せたという。キム・ハングォン国立外交院教授は「マクマスター補佐官の『理解する』という発言は、韓米関係の亀裂を予防したという点で意味がある」と述べた。

文在寅政権は特使外交でTHAADに関連する当面の葛藤を減らした後、今後、韓米会談(6月末)、韓中会談(7-8月)を経て段階的に解決点を見いだす計画だ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者はこの日、「韓米首脳会談を控えてTHAAD問題に対して何らかの立場を決めるのは会談に不利な要素」と説明した。李海チャン(イ・ヘチャン)対中特使は19日に習近平国家主席に会い、文大統領の親書を渡す予定だ。

(3)慰安婦問題、戦略的接近を
日本に対しては随時訪問して懸案を議論する「シャトル外交」再開の意思を伝えた。文喜相(ムン・ヒサン)対日特使は18日、安倍晋三首相に会い、(韓日間)シャトル外交の再開を希望する文大統領の意向を伝えた。また韓日慰安婦合意に対する韓国国内の反発世論を説明した。しかし文大統領が大統領選挙で強調した「再交渉」「合意廃棄」などには言及しなかった。安倍首相も「さまざまな問題をうまく管理し、障害にならないよう未来志向的に発展していかなければいけない」と述べた。

魏聖洛(ウィ・ソンラク)ソウル大客員教授は「トランプ大統領との会談で『交渉』『平和』のような発言を引き出したのは均衡がとれた接近だった」とし「韓日関係でも慰安婦合意という葛藤懸案を避けながら、首脳間の水面下交流に意見の一致を図る接近法が功を奏した」と評価した。

中央日報日本語版 5/19(金) 9:54配信

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下は私のコメント
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現状の北朝鮮は、米中の自国に対しての取引のラインがどの程度にあるのかというのを大筋で正確に見きった上で、一本目の記事の様なミサイル発射の動きを行っている・・・と仮定した場合、今後もこれらの挑発活動を兼ねた、しかし実際の弾道弾発射からのデーター取得、積み重ね分析の動きは続く。 正に時間が経過するごとに北朝鮮の軍事力の全体が少しずつではあるが更新されていくという流れになっている。 問題は現実だ。 現実で何を行動したのかだ。

韓国の様なクチだけワァワァ戦略、しかし行動と責任は他国に押し付けという国家戦略も、冷戦構造がある間は機能していたが、もうその手法は採れない。 韓国の注文に従って動く日米が「 割が合わない」 と明確に利回りの計算を始めたからだ。 リストラという事だ。 だから日米に切り捨てられる韓国と、それを見越した北朝鮮の仕込みの動きがこれからも続く。

二本目の記事においては、今回選出されたムンジェイン大統領というキャラに、全ての権限が委譲、委ねられ、彼らが独裁における独裁で、極東の朝鮮半島を中心とした全ての周辺国家を黙らせるとでもいうような、七面六尻の大活躍をこれから行うのだ、的に表現している。 しかし無理だ。 何も出来ない。

彼に出来るのは日米に付くか、中国北朝鮮ロシアに付くか、旗幟を明確にするという動きだけだ。 しかし恐らくそれすら出来ないだろう。 経済も安全保障も、本当の意味で自分で行っているのでも何でもない地域に決定権など最初からありはしない。 そういう本当の本当、現実、リアルというものを、これから韓国とやらの地域の内部に詰まっている人間が、それぞれに学んで行ければ御の字だねハハハ、というのが私の今の精一杯だ。 どうせ彼らは学ばない。

そういう理知的な回路が脳に形成されているのなら、最初からムンジェインを選択するという事はしない。 だからこれからも彼らは情緒と感情の高ぶりに流されるままに行動を、まるで自分の動きがアニメやマンガの中のキャラの一つでもあるかのような、全く現実感も存在感も何もない表示の一つだという、その理解すらないままに、世界の進行に流されていくだけだ。

彼らは、そこ、から出ない。 そこ、から抜けようとしない。 これまでは何も変わらなくても繰り返しがその命の更新によってチャンスとして与えられていた。 しかしもうそれはない。 この根本的な事実を彼らが知った時には大筋では相当が終わっていて、あの地域に残っているものは大分減っているだろうが、今の私には何も出来ず、それを指摘するだけでしかない。 私も自分の事で精一杯だ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月21日(日)19時35分6秒
 
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  新世界地球黎明編
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2017・5・21日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はZAKZAK 冒頭抜粋
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日韓合意見直しに片山氏激怒「第三者がひっくり返すなどとんでもないこと」 韓国政府の“心変わり”危惧 5.20

 国連の“裏の顔”が明らかになった。人権条約に基づく国連の拷問禁止委員会が12日、慰安婦問題に関する日韓合意について見直しを勧告する報告書を発表したのだ。同合意は2015年12月、「最終かつ不可逆的に解決」として結ばれ、韓国出身で、当時の潘基文(バン・ギムン)国連事務総長も歓迎している。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員が、理不尽極まる勧告の背景に迫った。

 「日韓合意は、両国が合法的に結んだもので、国際社会でも高く評価されています。それを第三者がひっくり返そうとするなど、わが国にとっても国際社会にとっても、100%とんでもないことです」

 片山氏はこう言い切った。

 日韓合意に基づき、日本はすでに10億円の「解決金」を支払うなど、義務を果たしている。今年3月に行われた日米外相会談でも、レックス・ティラーソン国務長官から理解と支持を得た。

 一方、ウィーン条約に違反して、ソウルの日本大使館前や、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像を放置しているのは韓国側である。

 そんななか、勧告を出した拷問禁止委員会とは何なのか。

 世界人権宣言が1948年に採択されたことを受け、国連ではさまざまな人権条約が策定され、委員会が設置された。その委員は個人的な資格で選任され、国を代表するものではない。拷問禁止委員会もその1つで、菅義偉官房長官は15日の記者会見で「(委員会の勧告は)日本政府に対する法的拘束力はまったくない」と述べている。

 ただ、片山氏は「予断は許されない」といい、続けた。

 「韓国政府が合意を見直そうとしてくる危険性はゼロではないでしょう。そもそも、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は選挙戦で『日韓合意の見直し』を掲げていたうえ、安倍晋三首相との電話会談で、合意について『国民の大多数が心情的に受け入れることができない』と語っている。これで韓国政府が日韓合意を反故(ほご)にしようとするなら、国際社会から『信用できない国』『国際条約を結べない国』になるでしょう」

 そもそも、拷問禁止委員会は、韓国・聯合ニュースが「人権原理主義者と称してもかまわないほど、世界的にリベラルな機構」という国連勤務経験者の言葉を引用するほど、政治的偏りがある。

 片山氏は「この問題はさっそく、私が委員長代行を務める自民党国際情勢検討委員会で取り上げたい。こうした組織の勧告が国際的に影響を与えるようなことになるのなら、日本政府としてはさらに強く、国際社会にわが国の立場を訴えるべきだ。われわれはそれをサポートしたい。それが責任与党の責務だ」と語っている。

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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【「慰安婦」日韓合意】 韓国の反対世論、日本側から「理解すると受け取れる言葉」と韓国特使 5.20

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使として訪日していた与党「共に民主党」の重鎮議員、文喜相(ムン・ヒサン)氏は20日、慰安婦問題をめぐる日韓合意を「韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられないと明確に伝えた」とし、日本側から「その趣旨を理解すると受け取れる言葉を聞いた」と述べた。

 帰国に際し、韓国の金浦(キムポ)空港で記者団の質問に答えたもので、文氏は慰安婦問題を「未来志向的に賢く克服することで合意した」とも語った。また、日韓合意の破棄には言及しなかったと述べた。

 一方、聯合ニュースによると、特使団の一員だった同党の尹昊重(ユン・ホジュン)議員は、同日までのラジオの電話インタビューで、「前政権が結んだ約束を一方的に破棄するのは、正常な国家では難しい」と述べた。その半面、文大統領の意向は再交渉であるとの考えを示した。

18日、文喜相・韓国大統領特使団長(左)から親書を受け取り、握手する安倍晋三首相=首相官邸

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下は私のコメント
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韓国人というは、これはハングルで読み書き思考を行う北朝鮮も基本同じなのかもしれないが、1・多数派に集まって弱いものイジメを徹底的にする。 2・しかし状況が自分に不利に成ると一目散に逃げる。 3・逃げ切れないと分かると、即座にそれまでの態度を180度変転させて相手におもねる。

こういう大きな国民性がある。 だから日米がこの慰安婦の不可逆の合意に関して上の2に繋がる「 徹底抗戦を前に押し出し、一戦もじさない」 という事を強くやっていくと、韓国は、特に韓国の支配層は2から3に移動する。

一本目の記事における韓国がコントロールしている機関であろう拷問委員会の勧告というジャブを放って日本政府と世論の動向を見た韓国支配層達は、日本国内のSNS空間などから出てくるビッグデーターとしての「 アンチ韓国」 の方向性の言葉に相当動揺しただろうなあというのが私には見える。 韓国のネット分析に対する依存の度合いは、日本よりも遥かに強く深い、そして表現を変えるなら深刻だ。 これらの庶民の言葉に右往左往するだけで政治家をやっていられるのが韓国の政治支配層の現実だ。 ハハ、笑っちゃうね、私は正直にそう思う。

だから日本に慌てて朝貢外交で送り込んだ特使に第三の道だとかと言わせてみたり、この二本目の記事における

===(引用ここから ↓)===

日本側から「その趣旨を理解すると受け取れる言葉を聞いた」と述べた。

===( 引用此処まで ↑)===

こういうあからさまな嘘を言って、必死になって韓国の内部における自分の支配の座を守ろうと動く。 こうした証拠がない言葉に関しては基本嘘だ。 彼らは過去の動きから判定する限り、証拠が残らない状況だと分かるなら、へっちゃらでどれだけでも嘘を付く人達だ。 だからどうせ日本側はこの様な事を言った人物そのものが存在しないというオチになる。

そもそもこの総合ニュースが電話インタヴューを行ったという動きすらフィクションかもしれないと疑わなければならないのが韓国という国家の掛け値なしのリアルなのだ。 バカも休み休み言えとはこの事になる。

しかし私は最終的には韓国は日米を裏切って、慰安婦の不可逆の合意を一方的に破棄し、THAADすら破棄の方向に全体を動かすと見ている。 そこまでやらなければ大統領の座を維持できないというところまでどうせムンジェインはこれから中国と北朝鮮の合体勢力に国内を揺さぶられていくのが今の時点で分かるからだ。 最初は国内の保守派を敵にして、光州事件がどうしたこうしたとやっている。 しかしその内に国内には敵がいなくなるのだから、それらの最後は必ず日本叩きになる。 その流れを見越して中国と北朝鮮は背後から韓国を応援するフリを偽装する。

韓国国家が、それらの担当者が実務者協議などの内部において、中国の関係者から囁き外交を何度もやられ、その全てに引っかかって騙されてきた過去を思えば、それは必ずそうなる。 だから私は今年はギリギリアンチ日本のカードを切らない様にムンジェイン大統領は努力はしてみせるが、どうせ来年になったらそういうなりふり構わない動きをしているだろうなあ、と今の段階で身構えているのだった。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月20日(土)20時02分11秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・5・20土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は総合 冒頭抜粋
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訪日の与党議員「慰安婦合意の一方的破棄、正常な国家では難しい」
聯合ニュース?5/19(金) 11:20配信

尹昊重議員(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本に派遣した特使団の一員である与党「共に民主党」の尹昊重(ユン・ホジュン)国会議員が18日、韓国CBSラジオの電話インタビューで、慰安婦問題を巡る韓日合意に関し「前の政権が結んだ協約を一方的に破棄することは、正常な国家では難しい」と述べた。文大統領の大統領選での韓日合意に対する公約も「(合意の)白紙化ではなく、再交渉しようということだった」とした。

 尹氏は韓日間のトップ外交の回復が優先との認識を示し、「政府の立場を具体的に示せる時期は、今後の(議論の)進展具合に応じて訪れるだろう」と説明した。

 特使団を率いる共に民主党の文喜相(ムン・ヒサン)議員(元国会副議長)が前日の安倍晋三首相との会談で、合意の破棄や再交渉ではなく「第三の道」に言及したという日本の一部報道について、尹氏は「誤報だ」とし、「韓日の首脳間に信頼が築かれれば、この解決策などを考慮することができるだろう。今は再交渉、第三の道などとの表現で限定してしまうのは難しいのではないかと思う」と述べた。

 また、北朝鮮核問題への対応について「日本側は慰安婦問題より急を要する問題として意識しているようにみえた」とし、これをうまく活用すべきとの見解を示した。

 尹氏は韓日政府が関係修復に動き始めたと言及した上で、「こうした問題に対しては、両国が互いを理解しながら変化を図れる雰囲気づくりが優先されるべきだ。順序とペースを考慮する必要がある」と指摘した。

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下の記事はレコードチャイナ 冒頭抜粋
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「韓国が慰安婦問題を蒸し返すのは国民性の問題」元財閥トップの大学講義が波紋=韓国ネット「日本で暮らせば?」「韓国は事実を話しても通じない国」
Record china配信日時:2017年5月19日(金) 13時30分

18日、韓国の財閥・新世界グループ顧問で元会長の具学書氏が、梨花女子大学での特別講義で、ろうそくデモや慰安婦問題を挙げて韓国の国民性を非難し、学生らが強く反発するなど物議を醸している。写真は梨花女子大。

2017年5月18日、韓国の財閥・新世界(シンセゲ)グループ顧問で元会長の具学書(ク・ハクソ)氏(71)が、梨花(イファ)女子大学での特別講義で、ろうそくデモや慰安婦問題を挙げて韓国の国民性を非難し、学生らが強く反発するなど物議を醸している。韓国・アジア経済などが伝えた。

同大学の学内コミュニティーによると、具氏は17日、「経営政策」という授業の特別講義で「ろうそくで代わった政権は、愚かな民衆が率いる民主主義」と言及した。またプラトンの言葉を引用し「2400年前に愚かな群衆によって導かれた民主主義は民主主義ではないと言われたが、今も繰り返されている」と述べ、前政権の退陣などを求め行われた市民集会「ろうそくデモ」と、先ごろ誕生した現政権を非難した。

さらに2015年末に締結された慰安婦問題の日韓合意についても言及、「日本は一度決めたことは覆さないが、韓国はしょっちゅう覆す」と指摘し、「現政権が慰安婦合意を覆そうとするのは国民性の問題だ」とも述べた。

結局、教室にいた学生の大半が聴講を拒否して退席してしまい、特別講演は予定された時間より早く終了したという。

具氏は同大経営学部の最高経営責任者(CEO)兼任教授として10年以上特別講義を行ってきたが、キム・ソングク同学部長はメディアのインタビューに対し「具顧問の発言は非常に不適切なものだった。今後講義を要請することはない」と明らかにしている。

なお新世界グループも、今回の一件については「具顧問が経営の第一線から退いて久しい」と関与しない姿勢を示しているという。

韓国のネットユーザーからはこれについて、「ろうそくデモの多くは真の民主社会の市民で、おまえたちは少数の愚かな変人だ」「これが韓国の保守権力層の姿。根強い弊害を清算すべき」「こういう人間が大企業を率いてるせいで韓国の大企業が非難される」「日本に行って暮らせば?」などこちらの反発も相当強い。

その一方で、少数ではあるが「1965年、当時の朴正熙(パク・チョンヒ)大統領が日本と国交正常化する際に、日本から賠償金を受け取った。つまり、慰安婦を含めた36年間の植民支配に対する賠償はすでにその時に終わってる」と日韓請求権協定に言及するコメントも。

また具氏が次々と語る「事実」を受け「すさまじい『事実爆撃』にくらくらする」「間違ってないのになぜ大騒ぎ?韓国は事実を話しても通じない国だ」とする声や、「愚かな民衆も国民性も、おっしゃる通り。政権が代わるたびに日本に謝れと言っていたら、韓国が国際社会で良くみられるわけがない。韓国のイメージが下がるだけ」との指摘もあった。(翻訳・編集/松村)

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下は私のコメント
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韓国は正常な国家ではない。 だから慰安婦の不可逆の合意は韓国の側から破棄される。 これが今の私の現時点における結論だ。 一本目の記事においては韓国の今のムンジェイン側の支配層が「 日本の側からこの慰安婦の合意の再協議を行うべきだ・行って下さい」 という自分たちだけにとって都合のいい提案をしているという内容になっている。 私の見え方としては少なくとも安倍政権である限りはこれらの動きに一切日本政府は対応しない。 今回の不可逆の合意に関しては、表に出ている年数で15年間の日韓の実務者協議がずっと行われてきた。 その準備段階に至れば恐らくは20年間この問題を協議してきた。 これは政権が変わってもずっと行われてきた動きだ。

それを韓国は自分たちの都合で、つまり慰安婦の不可逆の合意に反対するキャラを演じて大統領になったのだから、これを実践しないと大統領でいられなくなるんだから、日本が配慮してよ、と一方的に言ってきたという事だ。 こんなものの何処が正常な国家なのだ。 だから韓国は正常な国家ではない。 正常な国家ではなく、国家ごっこをやってきただけの連中なのだから、これからの国内の下からの突き上げの動きに簡単に呼応して、この慰安婦の不可逆の合意を廃棄する。 その動きをムンジェイン大統領が採る時は、彼は大きくこの韓国という地域を中国と北朝鮮の従属体として変身させたその後だろう。

私は韓国は必ず日米を裏切ると今の時点では判定している。 何故ならそれが最悪の選択だからだ。 勝負における勝ったり負けたりのアベレージの世界において、彼らは圧倒的に負け側に付く。 正確に言えば「 付いた相手先から大きくエネルギーを奪い取る動きをとことん突き詰めて、その結果負ける」 というイメージがピッタリの歴史を今まで演じてきた。

だから私はこうした大きな視点から、彼ら韓国は必ず裏切り、そして中国の側に転んでいくと見る。 韓国の支配層達は、自分の支配の座を守りたいがあまりに、反対日本カード、敵視日本カードを乱用した。 それはもう麻薬だ。 麻薬で壊れた脳は二度と戻らない。 二度と戻らない。 これは事実だ。 脳内麻薬ですら麻薬なのだ。 彼ら韓国の国民がこれまで戦後ずっとやってきた反対日本活動から分泌された、自身の脳への脳内麻薬の常用濫用は、世代を越えてこれらのDNAに刻み込まれ、これらDNA配列にまで影響をもたらしているのではないか・・・とトンデモナイ仮説を展開する私に抵抗がないくらいに彼らはやり過ぎた。 麻薬中毒患者とまともに対応して穏やかな日常が過ごせるか考えてみよ。 それは出来ない。 そんな事は不可能なのだ。

だからこのあたりまえの事実を我々日本国民に分からせる種々の動きが、これから日本国内では順次起こされていく。 それらがこの朝鮮半島に由来する人々からなる動きであろうと今の段階でほぼ分かってしまっている私としては、この上の記事にみられる一連の彼らの日本からの奪い取りの動きに対して、日本人の多くが少しずつではあろうが「 何かこいつらの言ってる事は、根本的におかしいなあ」 「 こいつらの社会かこいつらの一部は壊れてんじゃないかなあ」 と気づき始めると、その様に判定している。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月19日(金)19時53分11秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・5・19金曜日 ( 平成29年)

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下の記事はレコードチャイナ 冒頭抜粋
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韓国、THAADが捉えた北ミサイルの核心情報を米軍からもらえず
2017年5月18日 2時10分

2017年5月17日、韓国・聯合ニュースなどによると、北朝鮮が発射した中距離弾道ミサイル(IRBM)について、駐韓米軍が探知・把握した情報のうち肝心な部分を韓国軍に提供していないことが分かった。

報道によると、駐韓米軍は14日早朝のIRBM「火星12型」発射について、先に韓国国内に配備した高高度防衛ミサイル(THAAD)のレーダーで探知、発射の事実を韓国軍に電話と口頭で伝えたという。韓国軍関係者は「米軍との間でリアルタイムにデータを共有するシステムを構築中だが、まだ構築が完了していないため、今回はレーダーが探知したデータを口頭で受け取ったものと承知している」と話している。米韓両軍が相互にデータを共有するためのシステム「リンク16」は、今年いっぱいで構築が完了する予定だ。

しかし問題は、米軍が「火星12型を探知した」との事実を伝えただけで、ミサイルの下降速度や弾頭の形状など、レーダーが捉えた他の肝心な情報を一切韓国側に提供しなかったことだ。これについては16日開かれた国会の国防委員会の場でも話題になり「THAADのレーダーはミサイル弾頭の形状まで識別するセンサーを備えている。重要なのは当然、レーダーの探知情報ではないか」との質問が議員から出されたが、韓民求(ハン・ミング)国防庁長官は「米側に確認したところ、THAADレーダーが探知したそうだ」と答えただけで具体的な回答を避けた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

「いったい何のためにTHAADを配備したんだ?完全なカモ扱いじゃないか」
「THAADなんて返品してやる」
「結局はTHAADも使い物にならないってことか」
「無能な朴槿恵(パク・クネ)政権が無能な買い物をしたもんだよ」

と、米国やTHAAD配備を決めた前政権への怒りの声が相次いでいる。

一方で、

「韓国にはスパイが多いから仕方ない」
「THAADが米国を守るためであることは小学生でも知っている」
「米国が情報をくれるはずがない。THAADは韓国のためではなく米国のためのもの。だからあれほど反対したのに…」

と悟ったようなコメントや、

「仮に金を払ってTHAADを借りたところでまともな情報が手に入る保証はない。持って帰ってもらった方がよさそうだ」

とTHAAD撤去を主張する声もあった。

(翻訳・編集/吉金)

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下は私のコメント
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THAADは韓国が今の時点においては一円もカネを払っていない。 その事に対しての米韓の衝突の様な動きは少し前にあったから覚えているだろう。 トランプ大統領はこれらの韓国にかかる米国からの支出というものを大きく削減したいというのと、もう一つは通商貿易協定、米韓FTAの改定の流れにおける取引の為のものであろうというのが見える。

しかし言えるのは韓国はこのTHAADミサイルシステムの当事者でも何でもなくて、ただ「 ミサイルを米国に置いてもらっている」 という立場であるという事だ。 そんな立場の人間に最高機密情報をタダで何もかも渡してやる道理が米国の側にあるのかというとそんなものは微塵もない。 だから米国のこの立場は全く間違っていない。 そしてこの動きに対して韓国が「 我々は米国の同盟国ではないのか!」 と猛烈に全くもって抗議の動き一つ出来てないというのが韓国の本当のリアルだ。 現実だ。

そしてもう一つのリアルを言えば、韓国の内部が北朝鮮と中国の内通者でミッチリ詰まっているというのは誰にも誤魔化し様の無い事実だから、そんな人間集団に軍事の肝(きも)の情報を流す訳がない。 少し前に米国の新CIA長官が秘密裏に訪韓したという動きを堂々と表のメディアにすっぱ抜かれたという、あの程度の機密保持が出来ないのだから、そら信用しろという方が無理だ。

だからそういう風に米国が韓国を判定しているのだという立場に立つのなら、米国はこれからの韓国の裏切りを最初から想定の中に入れた複数のシナリオを用意してこれに当たっているというのがバカでも分かる。

信用していないから今でも敵味方識別コードも暗号も更新せず、いざとなったら韓国軍をまるごと指揮系統から切断するという準備を採っているのです。 また新しいコードを教えたら、それがそのまま中国、北朝鮮、ロシアに販売されるというのを既に規定の事実として設定しているからというのがある。

そらまあ、米国が韓国に貸し与えた武器を勝手に分解してコピーして第三国に販売し、それらが故障したら米国に泣きつくというような、そんな繰り返しをしていたらそら信用なくすわ、だ。 なので上の記事におけるリンク16という全体システムも、何処かで一方的に米国側がこれを切断できるか、全体のコントロールの全てを米国が握って韓国に何も渡さないとかの、そういう大きな安全装置があるのだろうなあと私は捉える。

コウモリ国家をやってきた結果がこれだ。 そしてこれから韓国はピンボールの玉の様に周辺諸国にどつかれながら、そのサイズを小さくして行かざるを得ないだろうなあというのが私の見え方になっている。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月18日(木)19時58分53秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・5・18木曜日 ( 平成29年)

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下の記事はスプートニク 冒頭抜粋
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CNN ほぼ全ての放送をトランプ大統領の批判に費やす
2017年05月17日 18:42

米メディア・リサーチ・センター(MRC)は、テレビ局CNNの放送を分析し、そのほぼ全ての放送時間がトランプ米大統領の批判に充てられていることを明らかにした。

専門家らは、5月12日にかけた深夜から20時間分のCNNの放送を分析した。CMや様々なタイプの宣伝を省いた結果、ニュースやリポート、解説、インタビュー、中継などに充てられた時間は13時間27分で、うち全放送の92%にあたる12時間19分がトランプ政権の活動を議論する番組であることが分かった。なお別のテーマに割り当てられた時間は、わずか1時間8分だった。

分析が行われた期間のニュース番組の主要テーマは、トランプ大統領によるコミー連邦捜査局(FBI)長官の解任だった。

同期間に、専門家やアナリストらは計123回出演し、コメントした。なおトランプ大統領反対派が意見を述べたのはうち78%で、トランプ大統領支持派はわずか6%だった。残りは、中立派の評価だった。

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下の記事はスプートニク 冒頭抜粋
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自分ほど不当に扱われた大統領はかつてない トランプ氏
2017年05月18日 12:15(アップデート 2017年05月18日 14:10)

トランプ米大統領は、アメリカでほど不当な扱いを受けた政治家はいなかったと思考する。

17日、コネチカット州で沿岸警備隊学校卒業式の演説でトランプ氏は「私が最近、どう扱われているか見てみろ。特にメディアから。自信を持って言うが、歴史上、これほどひどく、不当に扱われた政治家はいないぞ」と述べた。

米メデイアは連日、トランプ氏を巡り、疑惑を報じ、ロシアと連携し、「ダーイシュ(IS,イスラム国)」に関連する機密情報をロシアの外相に漏らした疑いなども報道。

Huffington Postによると、トランプ氏は「人生において、必ずしも公正とは言えないことに出くわすだろう。身に覚えのないことが君たちに降りかかってくることがある。そんなときは頭を低く下げて、戦え、戦え、戦え。決してあきらめるな。そうすれば事態は好転する」というアドバイスを卒業せらにした。

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下は私のコメント
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ロシアのラブロフ外相に「 ISが民間機を爆破する計画を立てているから注意しろ」 と伝えたら情報漏洩だと叩かれ、FBIのコーミー長官に恐らくはそんな言葉を言っていないにも関わらず「 フリンを自由にしてやってくれ( 捜査するなの意味に勝手に捉えられている) 」 と喋っただけで、捜査妨害だと勝手に決めつけられて、これを旧支配層に今でも所属する既存のマスコミが徹底的に拡大解釈をもって叩くという今の動きを見ていると、

米国という国家の内部も、オバマ大統領の8年間で相当におかしな既得権益者が発生して、それらの利権がガンガンに、雁字搦めに内部を縛っている体制になってしまったのだなあ、というのが私の今の米国に対しての見え方になっている。

共和党はそれでも8年間冷や飯を食わされたので、最初はブースかと文句を言っていたけれど、それでも必死になって一致団結してトランプ大統領を支える。 問題はこれを攻める民主党の側だ。 内部で大きくクリントン財団派とそうでない派に別れつつある。 彼らがこれからの政治経歴、キャリアを「 庶民の敵だと完全にレッテルを貼られそうなクリントン財団の側に立つことで相当汚す事を恐れる」 側に多くの民主党議員が移動するのがこれからの流れではないかなあと私は見るものだから、そんなに簡単にトランプ大統領を弾劾手続きで引きずり下ろせるというのは無いとは言わないが、しかし簡単じゃないだろうなあと言う。

CNNのその異常な立ち位置は、トランプ大統領が誕生してから更に強まっているが、そうした行動を強めれば強める程、自分たち報道集団が、実は米国における本当の特定の少数の人間たちの声しか代表しておらず、この少数の声を米国国民の総意だと勝手に捻じ曲げて世界に発信していた装置、つまり米国をそれまで本当に握りしめていた旧支配層、エスタブリッシュメントと言われる連中、もっと分りやすく言えば、ニューヨーカーとか( ジューヨーカーとか) のあの辺りだけの利益代弁者だったというのをさらけ出す事になるのだから、そろそろ鉾(ほこ)を収めときゃあいいのに、とは思う。

いずれにせよトランプ大統領は彼の視点からする所の、米国をこれまで乗っ取ってきたテロ集団、旧支配層を「 テロリスト対策の基本、資金切断」 を持って行おうとしている。 連邦予算からの切除だ。 これを2年もやられるとこれらの領域のその殆どは白旗を上げる。 だから米国の内部の予算の項目を見るだけで、大体何処が抵抗しているのかが分かる。 何だか民間のフリしてカネだけ引っ張ってきていた組織集団が沢山あったんだなあというのが私の見え方。 そしてその構造は日本も全く同じだ。 更に言えばこの日米の動きはこれから全世界の国家の内部で拡大転写される。

この地球世界からマネーが消えていくのだ。 水量が消える。 水が減る。 それにも関わらず大水期の様な政治の取り方はヤリたくても出来ない。 そういう事の一切合切はこれから分かっていく事になる。


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  • 767

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月17日(水)19時54分34秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・5・17水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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トランプ大統領がロシアに機密情報漏えいか 米紙報道
5月16日 18時51分
アメリカの複数のメディアは、トランプ大統領が先週、ロシアの外相と会談した際、機密性の高い情報を漏らしたと報じました。ホワイトハウスは否定していますが、野党から説明を求める声が高まるなど波紋が広がっています。
アメリカの有力紙、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズは、15日の電子版で、政府当局者の話として、トランプ大統領が今月10日、ホワイトハウスでロシアのラブロフ外相や駐米大使と会談した際、過激派組織IS=イスラミックステートに関する機密性の高い情報を漏らしたと報じました。

大統領には機密の指定を解除する権限があるため、情報を伝えたことは違法ではないと見られるということですが、各メディアは同盟国から得た情報だったため、情報源を危険にさらすおそれがあると批判的に伝えています。

これに対し、ホワイトハウスのマクマスター大統領補佐官は記者団に対し、「誤報だ。大統領はロシア側と共通の脅威について話をしたが、情報源や入手方法は議論をしていない」と述べ、否定しました。

一方で、野党、民主党からは上院トップのシューマー院内総務が「事実なら、非常に危険で、アメリカ国民や、この国のために情報を収集する人々の命を危険にさらす」と非難するなど、トランプ大統領に説明を求める声が高まっています。

ロシアをめぐってはサイバー攻撃を通じて、去年のアメリカ大統領選挙に干渉したとされ、FBI=連邦捜査局がトランプ陣営とロシア側の連携がなかったか捜査していますが、今月9日、トランプ大統領がFBIのコミー長官を解任したことで捜査妨害が目的ではないかとする批判が強まっていて、今回の報道で、さらに波紋が広がっています。
ロシア外務省報道官 アメリカの新聞など読んではいけない
アメリカの複数のメディアが、トランプ大統領が先週、ロシアのラブロフ外相と会談した際機密性の高い情報を漏らしたと報じたことについて、ロシア外務省のザハロワ報道官はみずからのフェイスブックに投稿し、「アメリカの新聞など読んではいけない。有害であるだけでなく危険だ」として、不快感をあらわにしました。

そのうえで、ザハロワ報道官は「情報宣伝活動の一環だ」として、今回のアメリカメディアの報道の目的は、ロシアとの関係改善に意欲を示すトランプ大統領の足を引っ張ることだという見方を示しました。

また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に対し「ばかげている。こんなばかげたことに関わりたくない。反論も確認も必要ない」と述べ一蹴しました。
トランプ大統領「事実を共有したかった」
トランプ大統領は16日、ツイッターに「私は大統領としてロシアとテロなどに関する事実を共有したかった」と書き込みました。そのうえで「私はそうする権限を持っており、ロシアに過激派組織IS=イスラミックステートやテロとの闘いを強化させたい」と主張しました。

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下の記事はAFP 冒頭抜粋
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ヒラリー氏、トランプ氏への「抵抗」掲げる団体設立 政治活動再開
AFP=時事?5/16(火) 11:53配信

米ニューヨークで講演したヒラリー・クリントン元米国務長官(2017年5月3日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】昨年の米大統領選で敗れた民主党のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)元国務長官が15日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領に「抵抗」する政治団体を立ち上げ、政治の舞台に復帰した。

【写真】「諦めないで」 クリントン氏、敗北宣言後初の講演で訴える

 クリントン氏はツイッター(Twitter)への投稿で、過去数か月じっくり考え、家族と時間を過ごした末、人々に活動への参加や公職選への立候補などを促すために政治団体「Onwards Together(共に前へ)」を発足させることにしたと明らかにした。

 団体のウェブサイトも開設され、進歩的な価値観を推進するとともに、訪問者に昨年11月の大統領選で6600万人近くがクリントン氏に投票した事実を思い起こさせたいとしている。

 声明では「われわれはここ数か月、人々が弱い者いじめや憎悪、うそ、あつれきに抵抗し、より公正で包摂的な米国を擁護するために集まれば何ができるかを目にしてきた」と説明。

「私たちが今感じている情熱や決意をもって闘い、そのエネルギーを2017年、2018年、さらに2020年以降まで持ち続ければ、どれほどのことができるか予想もつかない」と述べている。

 クリントン氏によると、2004年の大統領選に向けた民主党の候補指名争いに出馬した左派系のハワード・ディーン(Howard Dean)元バーモント(Vermont)州知事も、新しい政治団体に賛同しているという。

 クリントン氏はツイッターに、トランプ氏に予想外の敗北を喫したことを念頭に「今年は私が思い描いていたものではなかった」としつつも、「私は自分が何のためにまだ闘っているのか分かっている。もっと寛大で包容力のあるアメリカにするためよ。前に進みましょう!」と書いている。

 クリントン氏は現在、トランプ氏に敗れた昨年の大統領選に関する本を執筆しており、年内の刊行が予定されている。【翻訳編集】 AFPBB News

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下は私のコメント
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一本目の記事における情報漏えいがどうしたのその情報は、イスラエルからもたらされたものだった、という後追い記事が出てきた時点で、私はこの動きを米国の支配層がイスラエルに仕掛けた動きだろうと見た。 偶然かもしれない。 そうそう、中東にトランプ大統領が訪問する前の偶然の動きだったのかもしれない。 そうそう、偶然偶然・・・そんな風にだけ考えて、善良なだけの自分を、仮初の自分を確認しつつ毎日を浪費して、毎日を、人生を騙されながら、奪われながら生きるのはその人の選択だ。

トランプ大統領がこれらの情報漏えい( 彼は情報共有と言っている) の動きを行っても、これを現状においては弾劾して彼を辞任させる事など出来ない。 野党勢力=民主党=ヒラリー一派が未だにやっぱり全体をカネの力などでコントロールしている政治集団、らは、この件が大問題だとワァワァ騒ぎ立てるつもりの様だ。 どうせ米国の国民はついてこない。 米国の国民は、この民主党という政治勢力の塊全てにおいての不信感を感じる脳が、今多数派になっている。

だから私の見え方としては、この同日に発表されているヒラリーの政治活動の再開の後押しにする為に、こんなホワイトハウス内部の、本来漏れてはいけない情報を漏らした連中が活躍したのだろうという表現に成る。 そしてその漏らした連中が、民主党ヒラリーの側にだけ所属している工作員かもしれないし、いやいやいや、その様にヒラリーの側が勝手に思っているだけで、実はトランプ大統領を背後から支える米国土民派=軍隊・CIA愛国派などの息がかかった二重スパイ、などと、様々な判定がこの後の動きから出てくる。

そういう袋小路にハマっていると前に進めないので、私は兎に角この一連の動きは、米国の中で今でも続いている旧支配層エスタブリッシュメント=ヒラリー側と、新支配層であるトランプ側の暗闘の結果だと見る。 トランプ大統領の無血革命はまだ続いている。 そして私の言い方だと、革命は必ず血が流されなければならない。 血が流れきってしまわないと革命は終結しない。 だからそんなに遠くない時点、つまり中間選挙の前後でこの血を流す、米国と国家の体から瀉血(しゃけつ)する動きが起きるだろうと捉える。

その時にヒラリー達がISを造ったのだという真実を、トランプの側が米国の国家ブランドを破壊してでもこれを公表するという流れに突入するのなら、彼女と彼女の旦那とその周辺の中から国家反逆罪による絞首刑が出る。 デス・バイ・ハンギング! だ。 しかしそれすらも既存の世界の進行の中の動きにおける清算、決算の動きでしか無い。 その瀉血の後には、今度は瀉血を行った側が追い詰められる流れになっていくのではないか、というのが今の私の捉え方だ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月16日(火)19時56分5秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・5・16火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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米グアムも射程か「ロフテッド軌道」で30分間飛行 脅威増大「ICBMの一歩手前」

(1/2ページ)【緊迫 朝鮮半島】

4月、北朝鮮の軍事パレードに登場した新型弾道ミサイル。中距離「ムスダン」より全長が長く、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性がある=平壌(共同)

 政府は北朝鮮が14日に発射した弾道ミサイルを新型とみて分析を進めている。焦点は最大射程だ。今回は通常より高い角度で打ち上げ、飛距離を抑える「ロフテッド軌道」での発射とみられ、最も距離の出る角度で撃てば米国の一部が射程に入る可能性がある。北朝鮮のミサイル技術は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「一歩手前まで来た」(自衛隊幹部)との見方が強まっている。(千葉倫之)

 日本全域を射程に収めるノドン(射程1300キロ)は発射から日本着弾まで10分以内といわれる。14日発射したミサイルの飛行時間は約30分間で、日本列島より手前の日本海にミサイルは落下した。14日の発射がロフテッド軌道で行われたとの見方で政府関係者は一致する。

 ロフテッドとみられる発射は過去にもあった。昨年6月22日の中距離弾道ミサイル「ムスダン」は高度約1千キロ超に達したが、飛行距離は約400キロにとどまった。今年2月12日に今回と同じ亀城(クソン)付近から発射された「北極星2(KN15)」も、飛行距離は約500キロと、高度(約550キロ)に比べれば短かった。

今回のミサイルは、高度で過去の事例を上回り、2千キロを超えた。政府関係者によると、通常の角度で発射した場合、射程は4千キロを超え、米領グアム(北朝鮮から約3400キロ)を射程に収める可能性がある。一般的に、射程が5500キロを超えればICBMとされる。

 「普通に撃てば日本列島上空を通過して米国の方向へ飛ぶ可能性があった。米国を過度に刺激しないよう距離を抑えたのだろう」

 自衛隊の現役将官はそう指摘し、今回の発射は性能実験も目的としているとの見解を示した。シンクタンク、岡崎研究所理事の金田秀昭元海将は「ムスダンと同等以上の射程がある別のミサイルではないか。ICBMに近い長距離弾道ミサイルを持っていると誇示する発射だろう」と分析する。

 ムスダンも最大射程が4千キロでグアムを射程内にとらえるといわれるが、昨年は8回発射し、うち7回は直後に爆発するなど失敗。今回のミサイルが新型だとすれば、初回で一定の成果を挙げたことになる。

 ロフテッド軌道のミサイルは落下速度が速く、迎撃が難しい。現在、海上自衛隊のイージス艦が装備する迎撃ミサイルでは対応が難しく、米国だけでなく日本にとっての脅威も一段と増大している。

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下の記事は朝鮮日報 冒頭抜粋
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【社説】文大統領を早速試練に追い込んだ金正恩氏

 北朝鮮は文在寅(ムン・ジェイン)大統領就任からわずか4日後となる昨日、またもミサイルを発射した。このミサイルは高度2000キロまで上昇して落下したが、通常の形で発射を行っていれば最大射程距離は5000キロ、つまり米国アラスカ州の一部がすでに射程圏内に入ったことになる。昨年6月に発射された中距離弾道ミサイル「ムスダン」の最大射程距離は3500キロだったが、今回は射程距離が一気に伸びたわけだ。しかも今回のミサイル発射は米空母カールビンソンを中心とする艦隊が東海(日本海)で韓国軍と合同軍事演習を行っている最中に行われたため、これは北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国に対し「北朝鮮は方針を変えない」「交渉したいなら譲歩せよ」などのメッセージあるいは要求を突き付ける形にもなった。

 金正恩氏が米国を射程圏内に置くミサイルを開発する目的は、韓半島(朝鮮半島)の主導権をめぐって米国と直接の交渉をする意図があるからだが、裏を返せば韓国を攻撃するミサイルはすでに開発が完了したとも考えられる。表向きは米国を狙っているようだが、実際は韓国にとって非常に深刻な脅威となっているのだ。

 文大統領は昨日国家安全保障会議を招集し「KAMD(韓国型ミサイル防衛)」の開発を急ぐよう指示した。文大統領は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」に否定的な考えを持っていることから、THAADなしに国土を守るためKAMDの開発を急ぐよう指示したと考えられる。KAMDは米国のミサイル防衛(MD)に組み込まれていない韓国独自のミサイル防衛システムであり、その中心的な役割を担うのはTHAADよりも高度が低い40-60キロで敵のミサイルを迎撃する長距離地対空誘導弾(L-SAM)だ。しかしL-SAMの開発が今後順調に進んだとしても、これが実戦配備されるのは2023年ごろとみられる。そのためL-SAMの迎撃を受けない北朝鮮のミサイルは大気圏外で打ち落とすか、あるいはPAC3で迎撃することになるが、この計画の実効性については今なお疑問視されている。いずれにしてもKAMDの配備を完了させるには最低でも今後6年以上の時間が必要となるため、文大統領の任期中は在韓米軍保護用に導入されたTHAADに依存するしかないのだ。

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下は私のコメント
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今回北朝鮮は中国の一帯一路の会議の当日に、中国のメンツを破壊するためにミサイルを発射した。 私の見え方はそうだ。 だから北朝鮮国家における日本海側の東ではなく、中国に近い西側から今回ミサイルを発射し、それを「 迎撃ミサイルでは非常に破壊しにくいロフテッド軌道を使ってこれを打ち上げて」 見せた。 この動きは日米関係者に向けたものだろうが、又同時に中国に対しての強い牽制になっている。 挑発にもなっている。

だから米国は北朝鮮に対しての取り組み、つまり危険だと米国が判断する国家に対しての全体の対応を、一段階引き上げる可能性がある。 今回のミサイルの延長線上には米国本土に直接到達する大陸間弾道弾が待っているからだ。 しかし此処で私は何度もいうが、精密誘導が実際出来ていない、出来ない北朝鮮のミサイルが、本当の本当に米国本土に到達する事があるかなあ、というのは疑問として添えておく。

だから韓国はこの北朝鮮の危機を上手に利用して「 対北朝鮮という名目で、二本攻撃の為の兵器の装備を着々と進めていく」 最終的には北朝鮮を呑み込んで自分たち韓国勢力が主導する「 核武装を行った統一朝鮮国家の建国」 を本当に企んでいるのがムンジェインを背後から押している勢力だ。

正確に言えば、韓国が主体で動いているという風を偽装して、しかしそれら関係役人集団の内部は全て北朝鮮のシンパが入っているという形になっている。 ムンジェインが大統領に成る前の段階においては、こうした本当の見方を韓国の内部で展開していた保守系の政治評論家も居た。 しかし彼らはムンジェイン大統領の誕生により押し黙ってしまった。 ムンジェイン大統領はこれら保守派=アンチ北朝鮮勢力に、全て親日派のレッテルを貼って、韓国社会から放逐しようと本当に計画していることを深く理解しているからだ。 皆自分の身を守り始めている。 だからこの領域においては韓国内部での共食いの動きがある。

KAMDミサイルシステムは「 総合ミサイル先制攻撃システム」 なのだ。 このミサイルシステムは敵国のミサイルを迎撃する為にあるのではない。 その能力も最初からない。 射程距離800~1000キロの奇妙に中途半端な距離を飛行して、その先の敵国を先制攻撃するミサイルシステムだ。 これは北朝鮮のミサイル迎撃での為にではない。 勿論北朝鮮を先制攻撃をするものでもない。 これは「 本当に、明確に、明らかに」 日本の主要施設を攻撃する為のものなのだ。 北朝鮮からの攻撃という場合韓国は本気でこれを行うのならもっと安価な対向システムを配備すれば事足りる。 その動きがなくいきなりKAMDミサイルシステムの配備を言うのだから、今のムンジェイン大統領の背後にどういった勢力が蠢いているのかというのがよく見える。

彼らは韓国に核弾頭ミサイルを運用する為の戦略原潜も必要だと主張する。 だから彼ら南朝鮮も段々とその本性を隠しきれなくなって「 元の姿に一旦はどうしても戻っていかざるを得ない流れに突入してしまった」 のだろうなと私は見る。 今この瞬間も韓国から日本に取り返される精神エネルギーが物凄いものになっているのだろう。 だからジブンというものを強く設定し、そこに上下だとか正邪だとか優劣だとかを勝手に設定していなければ存在出来なかった彼らが、必死になってそのジブンとやらを守るための動きを開始している、とも私は捉える。

騙されるな。 私は何度も言う。 彼らは我々日本人を騙して「 日本人自ら差し出させる奪い取りシステムを仕掛けるのを止めない」 これを忘れない事だ。


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  • [765]
  • 765

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月15日(月)19時23分20秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・5・15月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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北ミサイル 大型核弾頭の搭載可能 新型中距離弾道ミサイル「火星12」軍事パレードに登場していた
産経新聞?5/15(月) 10:30配信

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は15日、新型中距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験が14日、「成功裏」に行われたと報じた。14日に北西部の亀城(クソン)付近から発射し、日本海に落下したミサイルを指すとみられる。高度は2111・5キロに達し、787キロ飛行した後、公海上の目標水域を「正確に打撃した」としている。

 発射には金(キム)正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長が立ち会い、米韓などが「正気を取り戻し、正しい選択をするまで高度に精密化、多種化」した核兵器やミサイルの増産と実験準備を進めるよう命じたという。米国が北朝鮮を核保有国と認め、交渉に応じるまで核・ミサイル開発を続ける姿勢を示した形だ。

 党機関紙、労働新聞は15日付でミサイルの写真を掲載。4月15日の軍事パレードで登場した黒字に一部白い塗装が施されたミサイルであることが判明した。

 同通信は、新型ミサイルが大型核弾頭の搭載が可能で、新開発したミサイルエンジンの信頼性も再確認したとしている。「周辺国の安全を考慮して最大高角発射をした」とし、大気圏再突入の環境下で弾頭部の誘導や爆発操作の正確性が実証されたとも主張した。

 日米韓当局も高角度で発射し、飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で打ち上げたと分析していた。

 金委員長は、米空母を朝鮮半島周辺に展開するなど圧迫を続けるトランプ政権に対し、「軍事的挑発を選ぶなら喜んで相手する準備が整っている」とし、米本土や太平洋地域が射程に入っているとも強調した。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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米国連大使「トランプ大統領は北朝鮮と対話しない」
5月15日 7時16分
アメリカのヘイリー国連大使は、北朝鮮が14日に弾道ミサイルを発射したことを受けて「ミサイルを発射する状況では、トランプ大統領は北朝鮮と絶対に対話しないだろう」と述べて、厳しく批判しました。
アメリカのヘイリー国連大使は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、14日、ABCテレビの番組に出演しました。

この中でヘイリー国連大使は、トランプ大統領が北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との対話の可能性も排除しない姿勢を示していることについて、「ミサイルの発射は、大統領と対話に臨むための正しい方法ではない。大統領は絶対に対話しないだろう」と述べ、北朝鮮を厳しく批判しました。
そのうえで、石油の供給の停止など追加の制裁を通じて北朝鮮への圧力を強める選択肢はいくつもあると強調し、国際社会と連携して圧力を強化していく方針を改めて強調しました。

さらにヘイリー国連大使は、「キム委員長は妄想にとりつかれている状況にある」と述べ、予測不可能な挑発行動を繰り返す北朝鮮のキム委員長への強い警戒感を示しました。
新型の中距離弾道ミサイルか
北朝鮮の動向を分析しているアメリカのジョンズ・ホプキンス大学の研究グループは、14日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、現在開発中だと伝えられる「KN08」と呼ばれる3段式のICBM=大陸間弾道ミサイルを2段式に変えたような、新型の中距離弾道ミサイルの可能性があるとの見方を示しました。

研究グループによりますと、このミサイルは、先月15日の北朝鮮の軍事パレードで登場した新型のミサイルと見られ、その外見などから、今回の発射が示した性能と一致するとしています。

そして、今回のミサイルはアメリカ本土に到達するICBMではないとしながらも、「KN08」と同じエンジンが搭載されていれば、北朝鮮がこのミサイルをICBMの開発に向けた試験台と位置づけ、今後も発射を繰り返す可能性があると指摘しています。

このため、研究グループは「ICBMの開発に向け、重大な進展となる可能性がある」として、監視を強めるべきだと強調しています。

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下は私のコメント
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一本目の記事を読んだ時、私は過去に採用した記事における北朝鮮の軍事パレードにおいて金正恩委員長の唇を読んだ、読唇術をしかけたというフジのテレビ番組の記事を思い出した。 その中で彼、金正恩委員長は「 あの中に何発か本物があるんだろ」 という風な事を言っていた。 無論あの番組そのものが何から何まで嘘の可能性はある。 しかし今のこの日本の国内事情でそれをやると、関係者は明確に外患誘致罪で告発、場合によっては死刑に本当になってしまう可能性がどんどんと高まっているので、そんな危険な事をしかけるとは思えない。

だからまあ、あの軍事パレードの現物を使ったとは言わないが、同型の在庫を持っていただろうという事に今はする。 これらのミサイル発射の動きは当然、中国で開催されていた一帯一路の会議に合わせたものだろう。 金正恩という人物はアンチ中国の立場で北朝鮮のアタマに立っている。 これまでも中国の全人代に合わせてミサイルを発射した動きもあった様に、彼は習近平がどうも嫌いだ。 だからそのメンツを潰してやれという行動を何度も仕掛ける。 そして今回のミサイルは、北朝鮮における西側地域、つまり日本海に面した東側の地域から発射されたのではなく、西側の中国寄りの地域から発射されている。

勿論中国に対しての牽制だ。 何かあったら北京を攻撃するという意味だ。 我々日本人は表のメディアの言論から中国と北朝鮮は仲良しね、という風なテンプレート思考の中にとどまっているが、彼らの間柄はそんなに単純明快なものではないというのは私が何度も繰り返した通りだ。 ぶっちゃけ仲悪い。 ぶっちゃけ漢族は大昔から朝鮮族を勝手に下に見て内心本当にバカにしている。 そして朝鮮族は漢族がその視点で自分たちを見ているのを知っている。 そういう歴史的な流れを常に意識してこの二国を見るべきだ。

そして水面下においては実は北朝鮮との核廃絶プログラム=その見返りの援助金投げ与え交渉を行っていたとされる米国としても、北朝鮮がなんだかんだいってこうしたミサイル発射の動きを行い、その一年間に600兆円をただで寄越せ、そしてそれを10年間続けろという彼ら北朝鮮の要求に「 舐めるなアホ」 と恐らく怒っているその流れの中で、北朝鮮が更にこの金額をつり上げる目的で発射した風にしか見えない恫喝のミサイル攻撃の動きを見たら、

そらトランプ怒るやろ。 もっとも彼らは自分の感情表現すら取引材料の為の演出として上手にこれを使うので、何処から何処までが真意かは分からないが。 しかしこのミサイル関連の開発がドシドシ進められると、本当に米国の西海岸から中央部くらいまで直接届いてしまうミサイルを北朝鮮が開発してしまうかもしれないという前提で、米国は全体を進める。

しかし私が思うのは、これは前にも言ったが、北朝鮮は凄い事を言っているが、しかし彼らのミサイルは軍事用GPSと連動していないから、ハッキリ言えば何処に飛んでいくのか分からない。 日本に向けてのミサイルはフジテレビの電波塔から出ている誘導電波を使っているとされるが、これも私は直接計測していないので断言しない。 ぶっちゃけ彼らはミサイルミサイルと言ってはいるが、正直言えば、誘導装置が無いのと同じな巨大なロケット砲弾ではないか、という見方を私はしてしまう。

我々庶民は、まるでフリッパーピンボールの玉の様にあちこちに跳ね返させられて騙され続ける。 その状態から脱するには、一度盤面から抜けていくしかない。 世界は巨大な騙し合いで出来ている。 今回も相当の嘘があちこちにあるのだろうなあと思うが、私は拾える所だけの事実を拾って全体を勝手に構成するしかないのだろうなあと、そんな風に考えて今の流れを見ているのだった。


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  • [764]
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月14日(日)20時08分39秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・5・14日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は大紀元 冒頭抜粋
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元中国軍高官の羅宇氏は「六・四天安門事件」当時、学生への大規模な武力弾圧に憤慨し米国に渡った。習氏とは幼少時から家族ぐるみの付き合いがあったという羅宇氏の民主化移行の案は中共政権トップにどのように受けとめられたのだろうか(大紀元)
中国軍元高官 習近平氏へ民主主義体制への移行を訴える

2017/05/12 10:00
 中国共産党の長老、故・羅瑞卿氏の息子で米国在住の羅宇氏(73)は、中国国家主席習近平氏に19通の公開状を送った。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)の取材によると、公開状は「権力について、習近平君と論議する」と題され、民主主義体制への転換などをすすめるもので、2015年末から香港の大衆紙・蘋果日報にその都度、掲載された。

 中国最高指導部筋からの情報によると、この公開状を習氏がすべて目を通し、それだけではなく共産党中央政治局常務委員会委員7人全員が公開状の内容を把握している。

 以前の大紀元の取材で羅宇氏は、腐敗撲滅運動のもとで対立する江沢民派のメンバーを次々と失脚させ、自らの権力を強化している習氏に理解を示した。氏は「政治の主導権をしっかりと握ってから、民主主義体制に徐々に転換することを期待している」と述べている。

 また大規模の腐敗は一党専制の政治体制では避けられないもので、腐敗の取締りを本心から支持する高官(幹部)は極めて少ないと指摘し、習氏が政治・社会不安を回避させる唯一の道筋は「国民の望むとおりに、段階を踏んで計画的に民主主義体制に移行すること」と見据えている。

 氏は公開状の中で「六・四天安門事件」と、10年後に始まった気功団体・法輪功への集団弾圧は2大国家犯罪で、主導した江沢民元主席への法的責任の追究を習氏に進言した。習氏はすべて目を通しているという。呼びかけへの反応については、現時点ではまだ不明。

(翻訳編集・叶清)

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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中国は今から15年くらい前には、中国は段階的に自由選挙を実施して、名実共に民主主義国家になっていく、と内外にそうした論文を出していた。 しかし内部の多くの国民にはそうした言葉を知らせるということはせず、これからの中国は米国に代わって世界の覇権国になるのだ、という国民教導( 洗脳) 番組や出版物を大量に発信し、その動きは今でも続いているが、それらの主張が実現したという話は一切聞かない。

去年だったかと思うが、中国の内部で実験的に行われていた、自由選挙によって選んだ村長を、ありもしない収賄の容疑で逮捕して、これを勾留、牢屋にぶち込んだ時点で中国はこの自由選挙がどうしたという考えそのものを全て否定した。 これからも彼ら現時点における支配層、中国共産党はそうした自由選挙なる「 自分たちがコントロール出来ない手法で政治支配層を選ぶシステム」 を採用する事はない。 中央独裁の動きを強める一方だ。

そして上の記事においては、何だか如何にも江沢民だけが中国内部における悪者扱いにされているが、これはこうした元中国軍高官の羅宇氏とやらが、自分の命を守るために本当の事を言っていないだけで、胡錦濤にしても習近平にしても、相当エグイ事を行っている。 それらの本当を指摘すれば、暗殺者が本当にやってきて、本当に殺されるからという事を骨身に分かっているこうした人物の主張に、何処から何処までの真実とやらが含まれているのかというのを考えて、再びこの記事をよむべきだ。

韓国のムンジェインは、彼の脳の中で考える新しい太陽政策として、韓国の側から大きく資本を北朝鮮に投下して、そして内部を本格的な資本主義社会に作り変える事によって金体制を崩壊に導くという、そうしたおとぎ話を考えている。

上の記事を再び読み返すがいい。 大きく外側から資本を投下された中国は、逆に独裁の動きを強めている。 秋の共産党大会以降もっとこれを強める。 そうしなければ、外からの資本の投下によって大きな力をつけた民を支配する事が出来なくなって、この瞬間の支配層である共産党が、独裁という構造が本当に壊されてしまい、その構造の中で既得権益を得ていた勢力が全てを失うから・・・

・・・だから益々独裁が進む。 逆だ。 逆になっている。 ムンジェイン大統領はだからそういう事の全体が読めない正真の経済クルクルパーなのか、それともやっぱり北朝鮮に大きな利益を差し出すことで、自分たち韓国の側の政治支配層達の立場を守ろうと必死になるだけのそうしたキャラだったのか、それはそんなに遠くない未来において分かる。

私はこれからの中国の内部は、相当の高い確率で大きな政治変動の発生の開始が現象化すると見る。 その着火点はやっぱり今の北朝鮮問題の結末の付け方から始まる。 この北朝鮮地域を平定する動きにおいて、既存の中国東北部の人々の既得権益を全て没収していった時( 北朝鮮との密輸出入などからの利益)、そしてそれは行われていくのだから、どうしても大きな変動が、その地域の不満の表明として、形になっていくと見ているのだ。


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  • [763]
  • 763

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月13日(土)19時52分1秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・5・13土曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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「一帯一路」初の国際会議 あさってから北京で開催
5月12日 11時57分
中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマにした初の国際会議が14日、北京で始まることになっていて、習近平国家主席は到着した各国の首脳と精力的に会談を行い、構想の実現に向けて協力を取り付けたい考えです。
「一帯一路」は、習近平国家主席が提唱したアジアとヨーロッパをつなぐ巨大な経済圏構想で、中国政府は14日からの2日間、これをテーマにした初の国際会議「一帯一路フォーラム」を北京で開催します。

中国政府によりますと、会議には29か国の首脳と130余りの国の代表団や、70余りの国際機関などが参加するということです。

メイン会場の1つとなる会議場の周辺には武装した警察官が配置され、厳重な警戒態勢が敷かれています。

すでに11日、ベトナムとウズベキスタンの首脳が北京入りし、習主席はこのうちベトナムのクアン国家主席と会談を行いました。

また、会議の前後にも各国の首脳と精力的に個別の会談を行って、みずからの構想の実現に向けて理解と協力を取り付けたい考えです。

中国政府は「一帯一路フォーラム」をことしもっとも重要な外交イベントと位置づけています。

会議の最終日には共同声明を発表する予定で、中国が主導する国際会議で貿易や投資の拡大に向けどこまで具体的な道筋が示されるのか、注目されています。

岸田外相「地域の持続的発展に資する議論を」
岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、政府からは松村経済産業副大臣が自民党の二階幹事長に同行してフォーラムに出席するとしたうえで、「『一帯一路』構想が、地域の持続的発展に資するものかどうか、従来から関心を持って見てきている。フォーラムが、地域の持続的な発展に資するものになるような議論となることを期待している」と述べました。

米政府が代表団派遣へ
アメリカ政府は、中国が提唱している巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマにした初の国際会議に代表団を派遣することで合意し、貿易の不均衡の是正を求める一方で、米中両国の経済の協力関係を深めていく姿勢を強調しました。

アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席は、先月、アメリカで首脳会談を開き、100日計画を策定して、貿易の不均衡の是正に向けた具体的な道筋を示すことで一致しました。

これについて、アメリカ政府は11日、中国側によるアメリカ産の牛肉やLNG=液化天然ガスの輸入で合意するなど、農業や金融サービス、それにエネルギーに関する課題に取り組むと発表しました。

また、中国が提唱している巨大経済圏構想「一帯一路」の重要性を認めたうえで、今月14日から始まる初の国際会議に代表団を派遣することでも合意し、米中両国の経済の協力関係を深めていくとしています。

そのうえで、100日計画に続いて1年計画についても議論を始めることにしていて、ことし夏にアメリカで会合を開くとしています。

ロス商務長官は11日、記者団に対し、トランプ大統領が北朝鮮の核・ミサイル問題で、中国が協力するなら貿易面で譲歩する考えを示していたことについて、「協議の中で北朝鮮について言及はなかった」と述べ、貿易赤字の削減に努める姿勢を強調しました。

一帯一路 主要プロジェクト
「一帯一路」では、中国が、アジアやヨーロッパなどとの間で鉄道や道路網、それに港湾の整備などを提案し複数の物流ルートの構築を進めています。

このうち、東南アジアとの間では中国南部の雲南省からラオス、タイ、マレーシアを通ってシンガポールまでつなぐ鉄道ルートの近代化を提案し、自由貿易協定を活用するための道路の建設も進めています。

また、南アジアでは中国西部の新疆ウイグル自治区からパキスタンのアラビア海を臨むグワダル港を結ぶルートを「一帯一路」の1区間と位置づけ、大規模なインフラ整備を通じて友好国パキスタンの経済成長を後押しするとともに、中東やアフリカ産の石油の輸入の近道とすることを目指しています。

一方、ヨーロッパとの間では中国沿海部とイギリスのロンドンなどを結ぶ貨物列車の運行を強化しているほか、ギリシャで、中国企業がアテネ近郊にありヨーロッパの入り口に位置するピレウス港を事実上買収し、港湾施設の拡充を計画しています。

さらに、北アフリカでもエチオピアとジブチを結ぶ全長およそ800キロ鉄道を、中国企業が電化して近代化し人や物の輸送力を強化しています。

このほか、中央アジアでもトルクメニスタンなどから中国に天然ガスを輸送するパイプラインを整備していて、中国はプロジェクトを通じて関係国との経済関係の強化を進めています。

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下は私のコメント
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上の記事の一帯一路の動きは、私にはバブル経済末期で「 同じ所番地住所の地面に計画された、50も100ものリゾート開発計画」 にしか見えていない。

他人のカネで自分の思惑を実現化し、その実現化の過程で工事費などを中抜き泥棒( 最初のリベートマージンを抜いて更に、だ) していたあの日本のバブル経済の時の動きにしか見えない。 あの時代を生きていた人間はだからこの中国の一帯一路の動きを胡散臭いものとしてしか捉えない。

「 一帯一路は分かったけど、AIIBはどうしたんですか?」 全てはこれ。

AIIBもこの一帯一路も、日本の参加が前提として企画計画された奪い取りの機構システムだ。 AIIBが順調であるのなら、あれはユーラシア大陸を中心に開発するという事業計画推進機構なのだから、この一帯一路とやらが提唱する物流ラインの建設という事業計画は、そのAIIBの中に含まれる一つの計画としてもう機能しているだろう。 但し全て日本のカネでだ。

これら中国の企画するシステムは、全て、日本のカネ、日本の技術、日本のノウハウを泥棒する為に立てられている。 どうも我々日本人は今の日本の姿を既存の日本の国家の形とイメージで捉えているが、それはもう改めるべきだ。 他の戦勝国がどんどんと国家の活力を衰退させている中、日本は・・・日本もやっぱり衰退傾向ではあるのだけれど、それでも内部の構造を切った張ったして変身させて既存の日本とは相当違う存在として今、世界の中に立っている主要なプレイヤーになりつつある。 しばらくすると更にそれが目に見える様に成る。

その動きがずっと続くとは私は言わないが、しかし既存の瞬間とも思えるこの過渡期においては、既存の形の日本も、やっぱり果たす役割は大きいのです。 長期定期金利を設定してカネを回せる存在国家は、今はこの地球上に日本しか存在しない。 これが全ての全てだ。 だから世界各国は日本にカネを借りに来るのだし、そして中国は( 勿論韓国も)、どうすればこの日本から奪い取れるのかと言う事しか考えないし、それを仕掛け続けるし、今はそれを手練手管で様々なやり方を変えてこれを仕掛けてくる。 一帯一路というこの名称の事業計画は単にそれ。

私は今の中国には、強い同化・併呑・支配・階層格差序列固定・△の構造、が自己目的化された拡大領域、としか見えていないので、ここから発せられるあらゆる情報が、まるで巨大な粘菌やアメーバーがその触手を伸ばして外部の餌を内部に取り込もとうとうごめいている様にしか見えない。

嬉々として騙されるもの、騙そうと仕掛けてくるものがこれから更に暗躍するのは分かる。 しかし此処でそろそろこの「 地球環境に対しての明確な破壊の動き」 に対しては、大きく介入の動きが開始されるのではないかと考えている。

地球の内部はあまりにのも陰の方向に進みすぎた。 それは宇宙的視野、外側世界の常識からすると、あまりにもローカルな地域的価値観で固まりすぎているという動きになる。 それらの存在に対して外からの「 宇宙基準に準拠しなさい」 という是正の動きは、それが宇宙基準においては中立なのだけれど、地球の今の内部においては既存の体制の破壊にしか見えない、本当にあらゆる領域からの様々な反駁の現象として形となって現れてくるのではないかと私は捉える。


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  • 762

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月12日(金)19時53分33秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・5・12金曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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北朝鮮 銀行へのサイバー攻撃で多額の現金盗んだか
5月11日 5時01分
北朝鮮が世界30か国以上の銀行を狙ってサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことがわかり、北朝鮮の核・ミサイル開発の新たな資金源になりかねないという懸念が出始めています。
これは、アメリカやロシアの情報セキュリティー会社の調査でわかったものです。

アメリカ大手、シマンテックはNHKの取材に対し、おととしから、ことしにかけて、北朝鮮のハッカー集団がバングラデシュやベトナムなど世界30か国以上の銀行や金融機関などを狙って、サイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことを明らかにしました。

それによりますと、バングラデシュ中央銀行のケースでは、マルウエア=有害なソフトウエアが仕込まれたメールが職員に送られ、感染した銀行内のコンピューターシステムを通じて、偽の送金依頼が行われた結果、8100万ドル(日本円で90億円以上)がフィリピンに送金され、犯行グループがその一部を手にしたと見られています。

このマルウエアをシマンテックが分析したところ、使用されたコードが、2014年にソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対するサイバー攻撃で使用されたマルウエアのコードと一致したということです。2014年の事件については、アメリカのFBI=連邦捜査局が北朝鮮による犯行と断定しています。

このコードを使用したマルウエアはベトナムの銀行に対するサイバー攻撃にも投入され、100万ドル(1億円以上)の被害が出たということです。

ホワイトハウスでサイバーテロ対策担当だったフランク・シルフォ氏は、NHKの取材に対し、「北朝鮮は新たな資金獲得の最も有力な手段として、サイバー犯罪を考えている」と述べていて、サイバー攻撃が北朝鮮の核・ミサイル開発の新たな資金源になりかねないという懸念が出始めています。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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北朝鮮のサイバー攻撃 “国家による犯行” 米議会上院で証言
5月11日 12時15分
北朝鮮が世界各地の銀行を狙って、サイバー攻撃を仕掛けている疑いが強まっていることについて、アメリカの情報セキュリティー会社の幹部は10日、アメリカの議会上院で証言し、サイバー攻撃が北朝鮮の国家による犯行という認識を示し、警戒感をあらわにしました。
この問題は、北朝鮮が世界30か国以上の銀行を狙ってサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことが、アメリカやロシアの情報セキュリティー会社の調べでわかったものです。

これに関連し、アメリカの大手、シマンテックの幹部、ジェフ・グリーン氏は10日、アメリカ議会上院の国土安全保障委員会で証言し、「北朝鮮のグループが、サイバー攻撃でバングラデシュ中央銀行から8100万ドルを盗んだ。北朝鮮はバングラデシュだけでなく、ほかの場所でも攻撃を仕掛けている」と報告しました。

そのうえで、銀行を狙って現金をだまし取るサイバー犯罪はこれまで個人の犯行だったが、北朝鮮のサイバー攻撃は国家による初めての犯行という認識を示し、警戒感をあらわにしました。

一方、議会上院の軍事委員会では9日、NSA=国家安全保障局のロジャーズ長官が、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源について問われ、「詳細は言えないが、北朝鮮は資金を集めるためサイバー犯罪にも手を染めている」と述べ、サイバー攻撃が資金源の1つという見方を示しました。

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下は私のコメント
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これから電子決済が当然だという「 新しい常識がこの現象界に敷設されていく流れにおいて」 これらの領域で見えない形で本当に少しずつ一人一人の個人からマネーを泥棒する動きが顕著に成る。 それはかつて中国が( 今でもやってるかもしれないが) 為替という領域において銭だとか厘だとか毛だとかの単位を少しずつ盗んで、しかしその総量が膨大なものだから、手元に残るマネーは相当のものになるそうした泥棒を仕掛けていったのと同じ方向性のものだ。

上の記事は北朝鮮が~という文脈で終わっているが、この動きは中国も韓国も行っているというのが私の判定だし、勿論世界の他の国家において、個人において、同様の電子空間からちょっとずつ泥棒という動きは起きているだろう。 まあ上の記事においてはちょっとずつではなく、相当の泥棒だが。

だから私は日本国内においてラインなどで流行らせようと韓国勢力が躍起になっている様々な電子決済を頭から信用していないし、今は確か米国の西海岸のほんの僅かなエリアで実験をしているはずのサムスンマネーなどは、個人の情報のあらゆる全てを盗みつつ、更に電子マネーも盗むというスパイ&泥棒システムとしてしか見ない。 上の記事においては米国がこれを発見訴えた的な構造になってはいるが、米国の内部だってどうせ同じようなものだ。

今は企業的に何で売上を立てているのか段々分からなくなってきているマイクロソフトなどは、この電子決済関連で固定収入を得ているから今の活動を継続していられる。 勿論スパイ行動もしているだろう。 していない訳がない。 だからこれら電子空間におけるプライバシーの絶対的な保護とでも言える問題は、これから生き残っていくだろう数少なくなる人類にとってのそれなりの課題としてのしかかってくるものだと私は捉える。

所有という概念が相当変わり、大部分のものが公共財というものになっていく世界だとしても、それでも私的な何かというものは残る。 それを全て放棄する時は、人間は本当に集合魂が一つのキャラにまでなってしまっているかの状況にまで進化・退化している変身したその後の世界だろうから、今はやっぱりプライバシーの問題というのは残ると考えるのだ。

私は北朝鮮のこうしたリアルが表の報道空間に伝えられていく状況下において、北朝鮮こそがかつての大日本帝国の継承国家であり、アジアの、有色人種の解放闘争を今でも続けている・・・という風に、やっぱり白人と有色人種を分けて、そこに上下か優劣か正邪を持ち込んでどうしたこうしたとやっているネットの中の尖った論者の方はどう思っているのだろうと時々考える。 泥棒ではないか。 泥棒や騙しを前に出している存在が、どうして人類を牽引して行くことが出来るのだ。 そういうフツーの人の感覚を、たまにでいいから彼らは取り戻す必要があるのではないかなあと思うのだった。


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終了
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  • [761]
  • 761

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月11日(木)19時54分11秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・5・11木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝鮮日報5.10 冒頭抜粋
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文在寅氏当選:脱北避難民の長男、盧武鉉氏側近から大統領へ

 文在寅(ムン・ジェイン)氏は4月5日、慶尚南道梁山市上北面にある父の墓を訪れた。2日前に共に民主党の党内予備選で大統領候補に選ばれたことを報告するためだった。文氏はキム・ジョンスク夫人と共に墓参し、焼酒(ソジュ・韓国式蒸留酒)を供えた。共同墓地にある平凡な墓には小さな碑石が立っているだけだ。5月7日の遊説中、江原道の横城サービスエリアではユッケジャンの食事を取った後、随行秘書の分まで食器を片付ける様子が撮影されて話題になった。このように、文氏は政界に足を踏み入れるまでは一般人と大差なかった。

 文氏は1953年1月、慶尚南道巨済島で脱北避難民の家庭の5人きょうだい(2男3女)の長男として生まれた。姉と妹は主婦で、弟は遠洋漁船の船員として働いた。咸鏡南道興南出身の両親は50年12月、興南撤収作戦で南側に移り、巨済島で文氏が生まれた。当時誰もがそうであったように家計は苦しかった。父は捕虜収容所で肉体労働をし、母は文氏を背負って卵売りの行商をした。家は貧しかったが文氏は成績優秀で、、慶南中学、慶南高校を卒業した。文氏は「姉は大学進学をあきらめ、弟や妹のために働き、一番苦労した」と振り返った。富裕層の子どもが多い名門校で貧富の差と世の中の不公平を目にした文氏には反抗心が生じた。酒を飲み、たばこを吸いながら友人と遊びふけり、「問題児」と呼ばれ、4回も停学処分を受けた。

パク・グクヒ記者

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下の記事は読売 冒頭抜粋
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対北、何もできず文氏は苦しくなる…小野寺氏
読売新聞?5/10(水) 23:20配信

 自民党の小野寺五典・元防衛相と民進党の玄葉光一郎・前外相が10日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、北朝鮮に融和的とされる韓国の文在寅(ムンジェイン)新大統領の対北朝鮮政策がどうなるかについて議論した。

 小野寺氏は「北朝鮮に対して韓国ができることはほとんどない。融和的と言いながら何もできない文氏は今後、苦しくなるのではないか」と指摘した。玄葉氏は「トランプ米大統領がホワイトハウスに入って少し変わってきたのと同じように、文氏も青瓦台(チョンワデ)に入ってよりリアルになることを期待している」と述べた。

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下は私のコメント
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一本目の記事の経歴を見ても、彼ムンジェインが北朝鮮と相当の所でつながっているキャラだというのが分かるだろう。 これは韓国内部の政治関連の識者も常々指摘していた事ではある。 しかし韓国の内部においては、朝鮮戦争おいて北朝鮮の側から韓国の内部に避難してきた人間勢力というのが相当の数で存在し、それらは代を重ねて今の韓国の内部における親北朝鮮勢力の中核を構成する。 そしてこれらの人間勢力と、韓国の内部における地域対立というものが密接に絡み合って、韓国という国家は中々本当の意味での一致団結した行動が採れない。 この傾向はこの韓国が儒教というシステムを廃棄しない限りはずっと続く。 私はそう捉える。

ムンジェインはだから父親が脱北者という触れ込みであり、流石に私もあの朝鮮戦争の時点で、北朝鮮とソ連と中国などのどれかの勢力にスカウトされたスリーパーとしての経歴をこの父親がずっと持ち、それをムンジェインに受け継がせた・・・という様な表現はしない。 そういう存在は現実として居る。 世界の各地に入り込んでいるスリーパー工作員と言われる何割かは、そうした二代目三代目になっている。 それらの現実は理解するが、朝鮮戦争という本当の意味で金日成個人の脳が企画計画実行したとは到底思えない主導権不明の戦争において、30年50年先を見越してスリーパーを潜入させる勢力が居たとは流石に思わない。 無理ゲーだ。

しかしそういう設定が無いのだとしても、それでもムンジェインは北朝鮮に相当近しいキャラとして存在しているのは、彼が盧武鉉政権の時に取った様々な北朝鮮内通工作的な動きからも明らかなのだから、今度はそれが大統領という立場になって繰り返されるだけのことだろう。 私はノムヒョンに愚かな政策を採用させた本当のブレーンは複数居て、それらの中にこのムンジェインが入っており、そして彼は当然だがその頃には北朝鮮のリモコンのヒモが付いていたので、あの時点から韓国は相当おかしな種を沢山埋め込まれたのだろうなと見ている。

いずれにしても二本目の記事のようになっていくだろう。 普通にムンジェイン大統領がこれから選択する選択肢は少ないのだ。 早晩行き詰まる。 今この瞬間韓国の内部においてはクーデーターが起こされるのではないかという言論も飛び交っているが、恐らくそれはねじ込まれるのだろうという前提で私はカタカタとやっている。 だからそれを考えると朝鮮半島が南北共に中国の強い影響下に落ちる属国地域に変身すると言う事は、それは日本の国家安全保障に相当の、強い危機をもたらすことになる。 これを今の時点で言っておく。


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  • [760]
  • 760

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月10日(水)19時48分47秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・5・10水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経4・22 朝鮮日報 冒頭抜粋
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国内航空各社、GW予約好調 韓国便も2割増 不安定な朝鮮半島情勢も影響見られず
2017.4.22 08:04

国内航空各社は21日、ゴールデンウイーク期間(4月28日~5月7日)の予約状況を発表した。昨年に続いて長期連休が取りやすい曜日の並びになっており、国内線が前年同期比11・1%増の269万9千人、国際線が7・1%増の60万8千人と、好調だった。

国内線の熊本発着便の予約数は、全日空が約4割増、日航も約5割増となり、熊本地震の影響から大幅に回復した。

国際線では、不安定な朝鮮半島情勢が続いている中、韓国路線は全日空と日航とも予約数が2割以上増えており、旅行を控えるなどの影響は見られないという。

混雑のピークは、国内線の下りや国際線の出国が4月29日と5月3日、上りと帰国が6~7日。

ーーーー( 下は朝鮮日報)

韓国のゴールデンウィーク、黄砂で台無しに
2017/05/08 11:03

ケース1:5日の「こどもの日」に子ども(6)とソウル市広津区の「こども大公園」に遊びに行った女性会社員チ・ソンヨンさん(40)は「家に戻った後、子どもがのどの病気になって三日間もつらそうにしていた。連休が台無しになった」と言った。子どもはせき込んで涙をこぼすほど、ひどいのどの痛みを訴えたという。

ケース2:女性会社員のキム・ジナさん(29)は6日、ソウル市内の蚕室スタジアムで行われた野球の試合の前売りチケットを予約していたが、結局行かなかった。PM2.5などの粒子状物質濃度が急上昇し、とても外に出る気になれなかったからだ。韓国プロ野球チーム・斗山ベアーズの関係者は「試合当日の朝だけで約900人が予約をキャンセルした」と話す。一部の選手がせき込むのを見て、ファンの間からは「これほどひどいなら試合を中止すべきでは」という声も上がった。

■「ゴールデンウィーク」を台無しにした黄砂

5日から7日まで三日間連続で韓半島(朝鮮半島)をテロのように襲った「黄砂」が韓国国民のゴールデンウィークを奪ってしまった。高齢者はもちろん、健康な成人でも朝目覚めるとのどがいがらっぽくてせきをするなど、日常生活の中で黄砂と格闘した。ソウル市内では6日にPM10の濃度が423マイクログラム(1マイクログラム=100万分の1グラム)まで急上昇し、1日から4日までの60-120マイクログラムに比べ約3.5-7倍に達した。春の花粉や車などから出てくる粉じん、そして黄砂が重なり、全国のほとんどの地域で大気汚染状態が今年最悪となった。

外出するのか、それとも家にいるのかで家族がもめる光景も繰り広げられた。京畿道楊平郡で1泊2日の家族旅行を予定していたキム・ソンジュさん(50)一家は6日の朝、京畿道圏域に「粒子状物質警報発令」が出たのを受けて意見が分かれた。「やっと休みを合わせることができたのだから、粒子状物質汚染がひどくても行こう」というキムさんの両親と、「気管支が弱い子どもたちに良くないから行かない」というキムさんの妻が対立した。キムさんは「粒子状物質に加え、家族同士の口論まで加わって最悪の連休だった」と言った。


●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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上の一本目の記事は「 中から鍵を開ける者」 という意味で採用した。 これら韓国への観光は絶好調ですという情報を、先ず日本に乗り入れている航空各社と、韓国の観光省とでも言える部署が大きく嘘を仕掛け、今の北朝鮮との間の緊張状態の発生にも関わらず、日本人は韓国に訪れて韓国にカネを落とせという命令と騙しのこの情報攻撃に、

産経の内部の在日韓国人勢力が呼応したかの様な形になっている。 勿論このゴールデンウィークは韓国の観光絶好調です記事は、朝日も毎日も行っていたし、私の記憶違いでなければNHKもそんなおかしな事を言っていた様に思う。

しかしフタを開けたら日本人観光客が概算で3~4000人のキャンセルの発生が出たというのは以前に採用した記事の通りだ。 私はこの一連の流れにおいて「 日本国内においては韓国の為に( 中国の為に)、中から鍵を開ける泥棒勢力が多すぎる」 という事をやっぱり痛感した。 いつも痛感している。 私の身体は傷だらけだ( はい、笑って)。

ムンジェイン大統領が誕生した。 もう同日には福岡に本拠が在る西日本新聞がこれを賞賛し、日本は自らこの新しい大統領が率いる韓国と関係を、日本の側から頭を下げて改善していかなければならない・・・的な独り言を活字にしていた。 私の見え方としてはこの西日本新聞は、本業以外の不動産や通信販売や観光部門などの領域に、韓国の資本が大きく入り込み、この新聞社全体の売上をコントロールすることで( 商業取引、受発注の動きを通じて)、

大きくこの会社の言論部分をコントロール支配しているのだろうと判定する。 この構造は朝日にも毎日も東京にもTBSにもフジにもetcetc・・・ある日本のマスコミの公然たる秘密だ。 秘密でもなんでもないが。 この西日本新聞などの動きも明確な分かり易い、内側から鍵を開ける潜入者、裏切り者、工作員などのコトバで表現される動きになる。 そのものだ。

しかし韓国に行っていたら結局2本目の記事における国内環境だったので、そんな物好きは相当ひどい目にあっただろうなあ・・・とそんな事は本題ではなく、この自然環境の激変の現象化が、単なる黄砂問題として認識され、これを発信する側も読む側も本当の所に何も気づいていないという事に問題がある。

黄砂は勿論「 過去の中国の地上核実験で放射能を帯びているものが飛んでくるのであり」 更に「 中国の大気の中を通過してくる事で、上空を浮遊している複合汚染物質を付着させて飛来する」 のだ。 複合汚染物質は恐らくは私の見立てとしては、複数あるが、その中にある多数派と言えるものとして「 ウラン石炭を燃焼した後に、未処理のままに出てくる放射能を帯びた石炭スス」 に「 その石炭ススが中国の上空を通過する時に外部に付着させる、中国の生産工場などから唸りを挙げて大気中に拡散される毒性の化学物質( フッ化物や硫化水素関連や本当に様々の) が付着して」 複合汚染物質になったものだ。

これが黄砂にくっついて飛んでくる。 そして韓国の大気も中国に負けず劣らず、いや、それ以上に深刻に酷いのだから、更に毒性の化学物質を付着させて日本にやってくる。 そしてそれらは最終的には北半球をまずは占領し、その後に南半球の大気の流れと呼応する動きを見せる事に成る。

これが人体に取り込まれる事による、一見自然死にしか見えない心臓麻痺などの多発の動きだろうと私は今の段階で仮にモデル化している。 他にも当然色々在る。 そしてこうした記事が表に出てくるという事は、まだ一般の人々の表層意識の中には、これからの地球の流れを本当の意味で理解してない人が大多数なのだと分かる。 新聞を取っている人も多いだろう。 暇な人はそんなに居ないがが、しかしそこに掲載されてあるお悔やみ欄と出生欄の数をこれから毎日統計を取っていくがいい。 面白いことが分かるだろう。 そして私の見立てでは、これらお悔やみ欄などは来年だとか再来年だとかのそんな遠くない未来において、個人情報保護の理由か何かで新聞でも掲載されなくなっていくと見ている。 大量の人が消えていくのを国民に知らせられないからだ。 それは世界中のあらゆる国家の中において起きる。 同様の措置が採られるだろう。

もう始まった。 それはとっくに言ってもいいのだろうと思う。 気づけばこの動きにはブレーキはかかるのだし、気づかないならアクセルが踏まれる。 今はその前の段階にあるに過ぎない。 これが私の見方だ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月 9日(火)19時47分54秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・5・9火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

邦人観光客の低迷でまた「曲解」と「被害者意識」 「日本は大げさ」と非難 北への危機意識なき韓国大型連休の総決算は
産経新聞?5/8(月) 9:00配信

ソウルの繁華街・明洞では、中国語表示の看板が目立つものの、中国人団体観光客は姿を消していた=3月(桜井紀雄撮影)(写真:産経新聞)
 日本と同じく、韓国では大型連休の終盤を迎えている。この連休期間、本来ならば日本や中国など近隣国からの観光客呼び込みによる“特需”が期待されるところだった。ところが、今年は中国人観光客は激減し、日本からの観光客も伸び悩んでいるようだ。その原因とみられる最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備の問題や、北朝鮮をめぐる朝鮮半島の緊張に振り回され、選挙期間中でもある韓国にはとんだ大型連休だったようだ。(ソウル 名村隆寛)

 気のせいでもないだろうが、連休中のソウルが静かだ。韓国では4月29日から大統領選挙が行われる5月9日まで、2、4、8日の平日をはさみ、飛び石ではあるが11日間の連休が続く。この期間、韓国の観光業界は例年ならかき入れ時なのだが、THAAD配備に反発を続ける中国からの観光客は3月中旬以降、すっかり姿を消している。また、韓流ブームに沸いていた6、7年ほど前とは違い、日本からの観光客も目立っていない。

 韓国メディアによると、今年は海外からの観光客の予約率などが過去最悪となっているという。中国人観光客については「想定内」のことだったようだ。しかし、特に日本人観光客に関しては、北朝鮮情勢が大きく影響したとみられている。韓国観光公社によると、4月初旬までの訪韓日本人の増加率は前年同期比で20%台だったが、その後、月末にかけて2~3%に鈍化したという。日本の観光業界関係者の話として、「3000~4000人の日本人が韓国観光の予約をキャンセルした」との報道もあった。

 この日本人の韓国訪問キャンセルの原因としてやり玉に上げられているのが、また日本だ。日本の外務省は4月11日に「海外安全ホームページ」に、朝鮮半島情勢に関する情報に引き続き注意を促す「スポット情報」を掲載したが、これに対し韓国メディアは「大げさだ」と批判的に報じた。以後、安倍晋三首相による「朝鮮半島有事」にからむ発言や、日本メディアの報道ぶりを「朝鮮半島危機説をあおる」「行き過ぎた危機意識や対応」と断定し、批判する報道が韓国ではあった。極めつけは北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、失敗したとみられる4月29日に、東京都内で地下鉄が停車した際の反応で、やはり「大げさだ」との報道があった。

 このほか、安倍首相が朝鮮半島危機説に便乗して軍事大国化を狙っているとか、支持率挽回をたくらんでいるやら、学校法人「森友学園」問題での政治的危機から脱するもくろみがあるなど、まるで安倍首相が韓国を陥れる陰謀を企てているかのような見方まで出た。日本国民が朝鮮半島情勢に「不安感や危機感を感じている」とは素直に受け止めようとはしない。メディアを中心に韓国では、「日本が不安感や危機感をあおっている」と解釈したがっているようだ。

 揚げ句の果てには、朝鮮半島危機説が韓国経済に及ぼす影響を深刻視する報道さえ見られた。日本などからの外国人観光客の減少が韓国経済に悪影響を及ぼすという。それはそうかもしれない。だが、観光客を呼び込んで金をかき入れるのと、その観光客を危険にさらさないのと、どちらが重要なのだろうか。

 前回、本稿【ソウルから 倭人の眼】で書いたが、震災のような自然災害に数多く遭ってきた日本人は、あらゆる面で危機意識が強い。常に最悪の事態に備えておこうという意識、「備えあれば憂いなし」の気持ちが心のどこかにある。それを、韓国メディアは「緊張をあおるような低水準の稚拙な言動」「軽はずみな振る舞い」「隣国の不幸を願い、楽しむような言動」「度が過ぎる」「大げさに騒いでいる」「日本メディアはそわそわして先走っている」(いずれも韓国紙より)とコキ降ろした。

 日本の危機意識や対応は、韓国メディアが言い張るように行き過ぎていない。結果的には何事も起こらず、危機意識が杞憂(きゆう)に終わってくれればそれでいいのだ。韓国紙に朝鮮半島情勢をめぐる日米の対応姿勢に「オオカミ少年」の話を引き合いに出したものがあった。「オオカミがやってくるぞ!」と嘘をついて騒ぎまわり、村人を驚かせていた少年が本当にオオカミが現れて大変な目に遭ったという話だ。でも考えてみよう。少年は嘘をついて騒いでいたが、結局はオオカミは現れたのだ。この話を朝鮮半島に当てはめてみると、日米は「核や北朝鮮弾道ミサイルを持った北朝鮮の金正恩委員長が何をするか分からない。気をつけろ」と警戒した。そして、もし、北朝鮮が実際にコトを起こしたら一番に慌てるのは誰か。

 それだけの話だ。オオカミ少年の話は、韓国紙の筆者の都合がいいように勝手に解釈され、使われているだけだ。第一、オオカミ少年の話のようにオオカミ(北朝鮮の核やミサイル)が本当に現れたらどうするのか。日本はあらゆる事態を想定して、備えている。災害などの危機への慣れを教訓として生かしている。一方の韓国は、北朝鮮の脅威に対する慣れが、そのまま当たり前の普通のことになってしまっている。そんな韓国の危機意識のなさを、当地で住んでいて常に感じる。

 中国人観光客の激減や日本人観光客の伸び悩みを嘆く韓国ではあるが、中国の場合はともかく、韓国(朝鮮半島)が100%安心して観光できる国であるのなら、日本からの観光客は来る。さらに、休みを利用して金を使う価値があり、それだけの魅力のある場所なら、なお観光で訪れるだろう。日本に限らず、消費者は正直だ。何も努力しないで、「韓国に来い」と連呼しても無理だろう。逆に、現在、韓国では空前の日本観光ブームが続いている。この大型連休も日本旅行を楽しんだ韓国人は多かったようだ。

 韓国に日本からの観光客を誘致したいのなら、なぜ日本へ旅行に行く自国の人々(韓国人)にその理由を聞かないのか。日本を初めて旅行した周辺の韓国人に聞くと、大体次のような答えが返ってくる。秩序正しい。治安がよく安全。すべてにわたり清潔。静かで落ち着いている。人々が親切で礼儀正しい。食べ物が思ったほど高くないし、おいしい。何事も日本と比べたがる韓国人の、消費者としての素直な感想だ。また、同様の反応は、韓国人に限らず、日本を訪れる外国人によくみられる。最低限、治安がよく安全であることが保証される魅力のある国なら、外国人観光客は訪韓をためらわないだろう。いくら、「日本が危機をあおっている」と不満を並べようが、安心できないと思う場所にわざわざ来たいだろうか。“こわいもの見たさ”は別として。

 北朝鮮をめぐる緊張が収まりかけるなか、韓国を動揺させる出来事があった。配備されたTHAADの費用負担をめぐるトランプ米大統領の要求やマクマスター米大統領補佐官の再交渉発言だ。これには、配備をそれまで支持していた韓国メディアからも猛批判が噴出した。THAAD費用負担については「韓米の合意事項であり、在韓米軍地位協定に明示されている」(韓国国防省報道官)。地位協定に基づき米韓は、THAADの配備地とインフラ(基盤)を韓国側が提供し、10億ドルに上るTHAADの配備・運営費用を米国側が負担することで合意している。

 ただし、韓国側が当惑しているのは、米国側が「再交渉するまでは従来の合意を守る」(マクマスター氏)と語ったことだ。来年以降の米韓の交渉で、2019年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側の負担額が決められる。その見通し、交渉でTHAAD関連経費を扱うかについて、韓国政府は明言を避けている。韓国国防省報道官は、THAAD関連経費について「再交渉の対象になり得ない」と語っているが、これが韓国側の懸念となっているのだ。THAADの配備で、中国から観光客の渡航規制をはじめ経済的な制裁を受けている韓国。今度は信じていた米国から思わぬ仕打ちを受けそうな状況に立たされている。

 加えて韓国は今、大統領選挙の終盤を迎えている。次期政権はまだ決まっておらず、9日の大統領選の結果が出ると同時に次期政権もスタートする。朴槿恵前大統領が任期中に罷免されるという、憲政史上、前例のない出来事があったため、仕方がないことだ。各候補は選挙運動の一方で、政権発足の準備をしているのかもしれない。走りながらのスタートだ。ただし、民主化以降の歴代政権のように、スムーズな政権発足は難しいとみられる。外交、防衛、経済など問題山積で国は大変だ。

 しかし、韓国の国民は非常に平和な雰囲気のなか、まさに現在、大型連休を楽しんでいる。危機意識など全く感じられない。連休中に、大統領選挙の取材のために釜山に行ってきた。大型連休の真っ最中にもかかわらず、売り切れが多い高速鉄道のチケットや宿泊先の予約も直前に取ることができた。内外から釜山を訪れる人が減った訳かどうかは分からないが、一瞬、「やはり、そうなのか」と思ってしまった。北朝鮮をめぐって国際社会が緊張する中での、韓国の平和な大型連休。その総決算、韓国への観光客が懸念されたように減ったのかは、いずれ数字によって明らかにされるはずだ。

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下の記事はエキサイト5.5 冒頭抜粋
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2017年5月4日、央視網は記事「観光客を餌食とする韓国のぼったくり観光業」を掲載した。

韓国では外国人観光客を狙ったぼったくりが横行している。まずはソウル・仁川国際空港のタクシーだ。メーターを使わず相場よりも高い金額を要求する、遠回り、さらには改造メーターで料金をつり上げるという手段が横行している。昨年8月から3月にかけて外国人観光客から67件もの苦情が寄せられた。

また最近流行の民泊だが、2016年には690軒余りの無認可民泊が摘発されている。値段をつり上げたり、ひどい条件だったりすることもしばしばだ。レストランでも韓国人向けとは別にぼったくり価格の外国人向けメニューが用意されていることもある。

こうした数々の問題が外国人観光客の旅行体験に悪影響を与えている。韓国政府が発表した調査報告書によると、2016年に韓国を訪問した外国人のうちリピーターの数は前年から6ポイントダウンの41%となった。平均滞在日数も6.5日から5日と短縮した。中国人の韓国旅行熱も冷めたようで、今年はゴールデンウイークの人気旅行先にランクインしていない。

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下は私のコメント
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1本目の記事において私が納得したのは「 やっぱりハングルという自分が自分で何を考えているのか本気で分からなくなってしまう言語を使って読み書き思考を行っている人間は、常に、いついかなる時も自分にとってだけ都合のいい設定をその脳が採用するのだなあ」 という事であり更に「 儒教体制という △ の構造体の内部でそれぞれのパーツをやってるだけで月収が得られる立場の人達は、常に自分は他人とは違う=自分は他人よりも上」 という視点でしか人間社会も地球の自然現象も、天変地異も認識出来ないから、そうした彼らの心の内にとっては、

特別な自分、優秀な上の自分であるこの国に、そんな災害や戦禍など起きる筈がない・・・という風に考えてしまうんだろうなあ、直ぐに、そしてそれが常態化してルーティンワークになってるのだろなあ、だ。

そういう彼らであるからこそ、朝鮮戦争の時は真っ先に指揮官が、そして兵隊が、何もかも打ち捨てて、自分だけの命の確保を死にものぐるいでパニックになってそれを求めて恐慌状態になって、あっという間に散り散りになっていくんだなあ、とその思いを強くした。 彼らの中には自分にとって都合の悪い動きは起きないという勝手な設定が強固にある。 だからその起きてはいけない事柄が現象した場合は、それは起きてはいけない事を起こした側が悪いとしなければ心の安定を得られないのだから、必ずそうする。

そして儒教圏においては、自らが悪いと決めつけた存在、多くの賛同者がそれを言う、同調する存在は悪い=自分たちよりも下の存在、なのだから、これに対してどの様な事を言っても仕掛けてもそれは当然だし許されるし当たり前の行為だし権利だし、いや寧ろ「 正義を行い、それを最後まで完遂する為には積極的にその行動を採択しなければならない」 とどうしてもなるのだから、

そら韓国が弱いものイジメが大好きな国民性が大多数の国家であり、責任のつけ回しが当然という国家であり、そうした動きが多数派である以上は、その内部で自らを守るためには「 嘘や詐欺や騙しが常態であり、それを上手に使う技法が洗練されていく」 のは当然の当然だとなる訳なのだ。 私の中では。

観光客が少ないそうだ。 そら韓国なんか行っても時間とカネの無駄だからだ。 そして行ったら行ったで2本目の記事の様な扱いを受ける。 私は「 まだこんな事をやっていたのかこいつらは」 と逆に呆れた。 こうした動きはこの韓国の国家売上の多くがキーセン産業で占められていた頃のそれだ。

何も変わっていない。 だから私は思う。 今の地球の流れは、それがプラス方向でありマイナス方向であり、変わらない存在は要らない、となっている。 変わらないというのはエネルギーの流動性を拒否し、それを偏在固定化させるという意味を持つ。 「 そーゆーの、もういらねーから」 と地球は何度も大声で叫んでいるのに、彼らは何も変えようとしない。 そらやっぱ、そーゆー連中は怒涛の様に消えるだろ、が私の見え方になっているので、やっぱり韓国社会ではこれから社会そのものを相当大きく撹拌する動きが現象化するのだろうなあ、だ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月 8日(月)19時43分1秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

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2017・5・8月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝鮮日報 冒頭抜粋
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(朝鮮日報日本語版) 韓国大統領選:日本「誰が当選しても日韓関係後退しない」
朝鮮日報日本語版?5/7(日) 22:14配信

 日本の萩生田光一官房副長官は7日、フジテレビの番組に出演し、2日後に迫った韓国大統領選挙について、誰が当選しても韓日関係が後退することはないと強調した。

 萩生田副長官は番組で「どなたが大統領になっても日韓関係を後退させるわけにはいかないとの基本スタンスで臨みたい」と述べた。

 また、大統領選挙以降も韓国は日本にとって極めて重要な隣人でありパートナーだと強調した。

 日本が議長国を務める韓中日首脳会談については「韓国国内の事情で延期して待っている」として「(大統領当選後)すぐに北朝鮮に行くなどという問題以上に、すでに約束された首脳会談を日本でやってもらわなければ困るので、日本に来るのが筋だ」と述べ、早期開催を強く要求した。

 萩生田副長官のこれらの発言は、大統領選で優勢とみられる、北朝鮮に融和的な最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)候補を念頭に置いたものと時事通信は指摘した。

 日本政府は韓中日首脳会談の年内開催を強く望んでいるが、釜山の慰安婦少女像設置問題などをめぐる韓日の対立が長期化している上、韓国の政局が流動的であるため、実現が先延ばしになっている。

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下は私のコメント
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日本側としては自分から韓国に対して縁切りを宣言する事は決してせずに、しかし韓国の方が日本を裏切るなら裏切るでそれは仕方ない、想定済みだと以前から抱え持ってきた対処プランを起動させていくだけだというのが上の記事の中から見える。 この記事は朝鮮日報という韓国側のメディアなので、実に上から目線で日本を表現している「 日本の側からアタマを下げて韓国に接近しようと必死になってきている」 という演出だ。 彼らはいつもこういった色彩の言論を造って放流しているが、いい加減情けなく恥ずかしくならないものかねといつも思う。

誰が当選しても日韓関係は後退しないと言うが、それは正確な表現ではない。 自然状態で黙っていても日韓は接近するのだという事ではない。 日本の側はこれ以上前進しないと言っている。 下がるとは言わない。 止まっている。 しかし韓国は自らこれから日本から距離を取ると見切っているので、日本は後退しないがあなた方はそれをするつもりだろう、そうなるとその後は分かっているのですか、と日本の萩生田副長官は言っているのです。

「どなたが大統領になっても日韓関係を後退させるわけにはいかないとの基本スタンスで臨みたい」

この表現は正にそういう事しか言っていない。 お前たちが日米を裏切るのはもう我々は分かっているのだ。 やるならやれ、我々はもう動揺などしない。 お前たちを特別扱いすることはしない。 日米の支配層は韓国の支配層に向けて強いメッセージを放っている、それがこの上の記事です。

私はいつも言うが、この韓国という朝鮮半島の南端部の緩衝地帯を失って、まともに中国の基地と成るこれらの地域を目の前にして、日本は本気で大陸勢力と対峙していけるのかという強い覚悟がこれから求められる。 瞬間とも思える過渡期の、本当に映画のフィルムの一コマに過ぎない瞬間の課題かもしれないが、しかしそこから逃げる人は、恐らくはこれから20年先の新しい地球の世界においては存在していないだろう。 皆消えている。

自分で自分を守るという考え方を最初から放棄している人は、外側世界の存在に何をされても構わないと主張しているのと同じなので、それは奪い取る側の勢力に精神エネルギー、あらゆるエネルギーを差し出している事で仲間だ。 そういう存在はまるごと消えていくのがこれからの地球の流れだ。

韓国はこれから日本に対して明確に奪い取りの動きを強める。 その彼らの動きにどのように対処して、内部に多くの知恵を貯めていくのか、新しい概念に到達するかは我々多くの庶民の仕事だ。 潜在意識の総合合算演算の末にそうした概念を掴んでいかなければいけない。 だから怖れず怒らず、冷静に彼らの奪い取りの技法を分析し、これらを無効化する動きを通じて、自らの抱え持つ全ての段階を高めていくことが大きな課題としてある、という事です。


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  • 757

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月 7日(日)19時57分10秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

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2017・5・7日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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都議選後に「蓮舫降ろし」も=民進、憲法も不安定要因に 時事通信社 2017年5月6日 14時55分 (2017年5月6日 23時51分 更新)

 党勢低迷にあえぐ民進党内で、東京都議選(6月23日告示、7月2日投開票)後、一波乱ありそうな空気が漂っている。選挙結果次第で、反執行部系議員が蓮舫代表の辞任要求に動く可能性をにおわせているためだ。また、安倍晋三首相が憲法改正をめぐり9条に自衛隊の位置付けを加える案などを示したことも、改憲への賛否が混在する同党にとって不安定要因となりそうだ。
 「民進党の旗を掲げて頑張っている仲間の当選を目指して全力でやっていく」。蓮舫氏は先月20日の記者会見で都議選についてこう意気込んだが、苦戦は避けられない情勢だ。同党は小池百合子都知事の圧倒的な存在感を前に埋没。都議選の公認候補36人のうち3分の1超が相次いで離党届を提出する異例の事態に陥っている。
 しかも、東京は蓮舫氏の地元。代表が自らの地盤で結果を残せなければ、党内から責任を問う声が上がることが予想される。実際、執行部の党運営に批判的な松野頼久元官房副長官を中心とする保守系グループなどは、党規約の代表解任(リコール)手続きも視野に執行部を揺さぶる構えだ。
 一方、首相が3日に表明した改憲提案が民進党への「くさび」となる可能性もある。9条への自衛隊明記は、保守系の前原誠司元外相が昨年の代表選出馬時に主張しており、今後、改憲論議が具体化すれば、首相への対決姿勢を強める蓮舫氏と、改憲に前向きな保守系との溝は深まりそうだ。保守系には、共産党との共闘路線に対する不満も根強く、党内対立の火種となっている。…

このまま国政で「自民1強」状況に風穴を開けられず、都議選でも反転攻勢できなければ、蓮舫氏への逆風が強まるのは必至。若手の一人は「選挙対策で選ばれた代表が、お膝元で負けるようでは次期衆院選は勝てない」と危機感を示す。
 もっとも、旧民主党時代から、党代表が地方選敗北で引責辞任した例はない。「蓮舫降ろしなんてやっている場合ではない。そんな姿を国民に見せたら、二度と振り向いてもらえない」。党内ではこう指摘する声もある。

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下は私のコメント
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小池都知事が7月の都議会選挙において圧勝するかは分からない。 何だか今の彼女は左急旋回する様に、民進党からの離党者や公明党関係者などの議員の受け入れ、そして自ら主催する政治塾においても何だかヒダリガワ臭い動きを強め、従来の真ん中から右寄りの人々の支持を失っているからだ。

しかしそれでも現状においては彼女というアイコン以外の代わりが存在せず、そしてこの私程度ですら明らかに分かるなあと思えるのは、民進党の都議会議員選挙における大勝利、大躍進だけは何がどうあってもありえないだろうというそれだ。 上の記事にある様に、都議会選挙に大敗したからといって、それがそのまま即座に蓮舫下ろしに結びつくかは疑問ではある。 無いとは言わないが、では彼女を降ろした後に一体誰を党首にするのかという問題がある。 担ぐ人材が現実として存在しないのが民進党という政党の本質だ。 だからそういう今の段階で民進党という党首を引き受けることは、今後の衆議院選挙において民進党から離党して当選を狙う( 再就職を狙う) 生活の為だけに議員をやっている民進党議員の大多数においては、致命的なミスになるので、誰もこれを引き受けない。

そもそも右と左の主張がこれだけ食い違っている政党を、一つの政治理念における結集政党と偽装する事そのものがもう無理だ。 それは蓮舫が自らの母国の関係で、というか本国からの命令を受けてこれを決断した共産党との一体行動を深める動きからどんどんとその党内乖離、分断が表に出た。 いや、無理だろ。

蓮舫というアイコンは、キャラ的にも政治家としては無理ゲーの存在としてある。 正直テレビのそこまで言っても委員会か何かで座席に座って、自分の身勝手な主張をワァワァ言ってるのがお似合いの、というかそこが天職のキャラだ。 この程度の人材を中国韓国などの一体勢力の押上げによって送り込まれた日本の政治シーンの情けなさ、弾き返しの出来ない国家体制だったというその情けなさをキチンと理解し、これからはそれを決して許さないという方向で全体を理解する事が求められている。 短い瞬間の過渡期かもしれないが、しかしその瞬間を愚かにする人間はどうせ20年後の全く新しい地球世界には存在していない。 瞬間の連続が時間であり人生だ。 それを放棄していてどうして都合よく20年後以降におれるのか、無理だ。

夢ばかり見るのは止めた方がいい。 そしてこれらの自称政治家連中と名乗っていた民進党議員にとっても、変わってしまった日本国内の形を、これを現実と受け止められるかそうでないかが試されているというそんな言い方を私はしておく。


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  • 756

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月 6日(土)19時54分29秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・5・6土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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<国連報告書>ボコ・ハラムが子供3900人殺害 4年間で
毎日新聞?5/5(金) 20:00配信

 国連は4日、ナイジェリア北東部を拠点とするイスラム過激派ボコ・ハラムが2013年1月からの4年間で、少なくとも子供3900人を殺害したとする報告書を発表した。ガンバ事務総長特別代表は「ボコ・ハラムは自爆テロに子供を利用するなど、言葉にならないほどの恐怖を与えている」と批判した。

 報告書によると、ボコ・ハラムはナイジェリアのほか、カメルーン、チャド、ニジェールで自爆テロや学校襲撃を繰り返し、子供を死傷させている。重傷を負った子供はこの4年間で少なくとも7300人に上る。また、誘拐するなどした子供90人に自爆テロを強要した。テロを強要された子供の大半は女児だったという。

 ボコ・ハラムは02年にナイジェリア北東部で結成され、キリスト教徒が人口の半数を占める同国のイスラム化を目指しテロを活発化。14年には北東部チボクの学校から約270人の女子生徒を拉致した。【松井聡】

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下は私のコメント
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最初にこのボコ・ハラムという企画を立てて、それを実際の人間集団結成の為にカネと計画書を誰が渡したのか、だ。 そういう設定を渡すと既存のネットの内部の尖った言論集団は、即座に白い金融ユダヤ悪い悪い、米国英国悪い悪いと言い出すのだが、不思議な事に彼らの口からこうしたテロ集団の動きが伝えられれる時、その内容に中国という国家の名前が出て来た事は一度もない。

私はボコ・ハラムを造ったのは中国だとまでは言わない。 しかしボコ・ハラムと中国内部のマフィア勢力とでも分類する連中に間においては、通商貿易があると見ている。 それは性的奴隷の黒人女性、内蔵抜き取りの為の少年少女などであり、中国の側からはコピー兵器と合成麻薬などの提供があるだろう。 そしてその間を仲介として武器商人達が暗躍するという図式だ。

だからこのボコ・ハラムはISに忠誠を誓うという表現を使う。 ISというよりは、その背後にある中国や韓国やイスラエルや、恐らくはサウジなど( スンナ派の盟主国家) に忠誠を誓う=通商取引をこれからも続ける、という意味だ。 我々は日本人の庶民は、このボコ・ハラムというテロ組織が過去からの積み上げの行動において、このナイジェリア近辺における欧米資本の利権をどれだけを破壊してきたのかだとか、それらの利権を実行不可能にしてきたのか、という事の個々の詳細を知らない。 しかしどうせ彼らの動きはこうした欧米利権の奪い取りと直結したものになっているだろうと推測している。

少年少女などを誘拐する動きは、上の記事の様に自分たちの道具として使うという事の他に、これらを商品として売りさばいて組織の活動費( 社員の月給) にあてる為だ。 そこにはイスラムの教えやら教義やら何でもいいのだろう、自称ありがたい言葉やら考えとやらは、後から理屈付の為に使われる為のものであり、これらボコ・ハラムのメンバー達は、本当の所ではこんなイスラムの教えは信じていない。 使えば便利な状況の時に、これを利用して使っているだけだ。

彼らは他に仕事がないから人殺しをやっている。 問題はその場所に普通に働いて普通に月給を得るシステムがない事なのだ。 そしてこの全体構造を改善されると自分たちは儲からないでははないか、という事でこれらのアフリカ地域を意図的に貧困のままに押しとどめようとする勢力が存在するのがこの世界の現実なのだ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月 5日(金)19時54分41秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・5・5金曜日 ( 平成29年)

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下の記事はbuzzfeed・2ちゃん 冒頭抜粋
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「私に悪口を言った人を許して欲しい」 ヘイト発言受けた韓国人俳優に思いを聞いた
BuzzFeed Japan?5/4(木) 11:53配信

ユ・ミンソンさん
韓国人俳優のユ・ミンソンさんが京都市内のラーメン店を訪れた際、「ファッキン・コリア」と店内にいた客からヘイト発言をうけた問題。【BuzzFeed Japan / 播磨谷拓巳、キャサリン ジヘ・ゴウ】

同店のオーナーはBuzzFeed Newsの取材に対し、「当店は差別を認めない」とし、また「直接会って謝罪したい」とも述べた。

BuzzFeed Newsは、すでに韓国に戻っているユ・ミンソンさんに連絡をとった。ユさんは、今回の騒動について以下のように話した。

「私は日本文化と日本人が好き」
「私は韓国人です。なので最初は、初めて言われた『ファッキン・コリア』という言葉がとても衝撃的でした」

「しかしその人と喧嘩して、自分も同じような人になりたくはありません。私の対応一つに韓国のイメージがかかっているので、堪えました」

「私は日本文化と日本人が好きです。私が行なっているネットの生放送では、日本の観光地やおいしいものを紹介したり、韓国に来た日本人観光客に良い思い出をプレゼントできるよう努めています。その仕事をしながら、多くの親切な日本人と出会いました」

「なので、今回の京都の件は、偶然起きてしまった悪い出来事の一つでしかないと考えております。 日本に対する良いイメージが変わることはありません」

「もちろん差別は存在してはいけません。たとえこの件で多くの韓国人が衝撃を受けたとしても、この件を機に日本での差別に対する警戒心を呼び覚ます契機になるように願っています。 私は今後も、韓国と日本がさらに友好関係を築けるように民間交流に努めていきます。 『一個人の言動が自国のイメージを変えてしまう』ということをみなさんに知ってほしいです」

「ですが、日本の方々には、私に悪口を言った人物を許していただきたいと思っております。また、ラーメン店のオーナーさんの謝罪のお言葉はBuzzFeed Newsの記事によってしっかり受け取りました」

「もしも店主さんが再会を希望されるならば、京都を再び訪問した時に必ず寄ってお話したいです。今回の件を紐解いて、友人になることができたらそれ以上良いことはないです。日韓関係のお手本になれるのではないかと考えております」

ーーーー( 下は2ちゃん)

Yahooニュースで「ヘイトスピーチを受けた韓国人俳優、ユ・ミンソン」について調べたのですが、この人の実態が・・・

①韓国ネットからも批判を浴びる「自称25歳の韓国人俳優(実際1979年生まれの37歳無職)」

②頻繁に日本に来ては、路上の女性に声をかけて「私は韓国の俳優です。今ネット生番組配信してる」と言って抱き寄せたり、後で「寿司女」と侮辱したり、「日本征服ガイド」と題した動画を配信してる有名な人。

③手法としては、日本人女性のナンパ動画を生配信→興奮した韓国人男性視聴者は視聴料を支払い「もっと綺麗な日本女性を探せ」「酒に誘え」「キスしろ」など様々な命令をリアルタイムで下す→この刺激的な方法でアクセス数を増やし、多くの収益を上げている”営利目的のナンパ動画配信者”。

④一部韓国人からは「日本女性を侮辱して、結果的に嫌韓を助長してる。日本政府はコイツを入国禁止にしろ!」とまで言われている。

⑤動画配信先のネット番組「アフリカTV」から収入を得ているので、これは就労行為。この人は観光ビザで入国しているので虚偽申請として警察に通報できる。

私は女性なのですが、調べていて目茶苦茶ムカつきました。過去にこの掲示板でも話題になった人みたいですが、不法就労と入国虚偽申請で入管か警察に通報すれば、動いて貰えるのでしょうか?女性として本当に許せないです、この男!

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下は私のコメント
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今日の日付けの5日の時点で、謎の組織ソッカーの下部機構=韓国北朝鮮中国に忠誠を誓う事で社員の月給を確保しているスパイ工作員組織、としかもう見えなくなってきている毎日などが、この一本目の記事に沿った「 可哀想な韓国人、日本人悪い悪い、日本人は韓国よりも下の存在下の存在」 という論調で全体の記事を組み立てて、ネットをやらない高齢者などの脳=それでも現時点において日本社会の中枢に近い年代層、らを騙そうと必死になっている。

しかしネットの内部は2本目の記事であり、ラインだろうがツイッターだろうがマストドンだろうがフェイスブックだろうがブログだろうが、いわゆるソーシャルネットワークと言われる言論空間においては圧倒的に2本目の記事の論調が優勢であり、この記事の発信に対して自称ヒダリガワを演出する、しかしその実態はただの外国人=在日韓国人や無国籍者達の集団、たちが噛み付くという分かり易い図式になっている。

問題はこれらの韓国擁護を表のメディアが行い続ければ続けるほど、彼ら大手の信頼度とやらは更に凋落し、本当に誰も相手にしなくなっていくという事だ。 若い脳が従わなくなる。 今この瞬間日本人の多数派を支配出来ているので自分たちの支配の座は安泰だとふんぞり返っているこれらのマスコミ内部の構成員達は、後5年もしたらそれらを支える人間の種類が相当入れ替わってしまうという事に対する深刻な危機感が全くない。

私の見え方はこの韓国人は、明確な被害者ビジネスと言われる領域に所属する、又は被害者ビジネスギルドと言われるもののメンバーだ。 イスラエル国家が内部にホロコースト産業を意図的に醸成し、これを使って外部国家に様々な謀略と金銭のむしり取りを仕掛けているのと全く同じ構造だと判定する。

これから韓国は明確に反日の度合いを強める。 そうしなければ、今のこの段階で最初から内政が失敗することが確定しているムンジェインは、その自らの無能力故に引き起こされた失策のカバーが出来ない。 だからこうした上の詐欺師の韓国人の動きも大きく国家的に擁護する形で、これをテコに日本政府に対して謝罪と賠償の請求などの動きを臆面もなく行ってゆく。

だから今のこうした動き、現象化とは、これからそういう事が起きるのですよよという上の次元世界からのイントロ、予告だという風に全体を捉えなければならない。 奪い取る事しか能の無い人々は、それでもって生きてきたのだから、この過去の成功体験から逃れられない。 痛い目に遭わなければそれを手放すことがない。 だからこれからの世界の動きは、韓国という国家地域に与えられた恐らく最後のチャンスになる。 それでも自らを変革できないのなら、彼らはその相当数の多くがこの地球上を自ら去る決心をした・・・と私は判定するのだ。


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終了
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  • [754]
  • 754

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月 4日(木)19時47分45秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・5・4木曜日 ( 平成29年)

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下の記事二つは産経5月2日 冒頭抜粋
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約3カ月間の一時帰国を終え、4月初めに帰任した長嶺安政駐韓日本大使が尹炳世外相と会い、慰安婦問題を巡る日韓合意の履行を改めて申し入れた。しかし、1週間後に控える大統領選の主要候補5人は全員、合意の破棄や再交渉を主張しており、先行きは見通せない。

 大統領選では、日韓合意を発表した朴槿恵政権の与党セヌリ党(当時)の後身、自由韓国党の洪準杓候補ですら、慰安婦問題は政府間合意では解決できないとして破棄を主張している。

 支持率トップの革新系最大野党「共に民主党」の文在寅候補も、合意の見直しを主張。日本側には4月末、陣営幹部を通じ、慰安婦問題で日本軍の関与を認めた「河野談話」の「精神に反する行動をしない」よう求めた。当選し合意見直しへ動けば、日本側に反発が広がるのは避けられない。

ーーーー( 下は二本目5月3日)

ラッセル前米国務次官補は2日、慰安婦問題の解決に関する2015年の日韓両国の合意に関し、9日投開票の韓国大統領選に出馬している主要5候補が、いずれも破棄や見直しを主張していることに懸念を示した。

 ラッセル氏はワシントンでのシンポジウムで、慰安婦問題を巡っては、日韓政府が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したと指摘。破棄や見直しは、米国の安全保障にとっても重要な日韓関係に「穴を開ける」と述べた。

 また「われわれは今、高まる北朝鮮の脅威に直面している」と述べ、日韓や日米韓の団結が重要だとの考えを示した。

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下の記事は総合 冒頭抜粋
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最後の世論調査でも文在寅氏優勢 大統領選まで6日=韓国
聯合ニュース?5/3(水) 15:54配信

2日に行われたテレビ討論に出席した文在寅氏(左から)、洪準杓氏、劉承ミン氏、沈相ジョン氏、安哲秀氏=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国大統領選(9日投開票)を前に3日に公表された最後の支持率調査結果でも、進歩(革新)系最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)候補が他候補を引き離して首位を走り、中道系「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)候補と保守系旧与党「自由韓国党」の洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補が接戦しながら文氏を追う様相となった。公職選挙法に基づき、3日以降に実施される世論調査は結果の公表が禁じられる。

 先月29日から今月2日にかけて実施された各種世論調査で、文氏は40%前後の支持率を保ち独走態勢を固めつつある。一時は文氏と並ぶまでに支持率を上げた安氏は、4月中旬以降は失速し、現在は20%程度で停滞。そのさなかに洪氏が猛追し、安氏と接戦を繰り広げる展開となっている。

 世論調査会社の韓国ギャラップが1~2日に有権者1015人を対象に実施した支持率調査で、文氏は前週から2ポイント下落の38%、安氏は4ポイント下げた20%となり、洪氏が4ポイント上昇の16%と追い上げた。テレビ討論などが好感され、革新系少数党「正義党」の沈相ジョン(シム・サンジョン)候補は1ポイント上昇の8%と自己ベストを記録した。保守系「正しい政党」の劉承ミン(ユ・スンミン)候補も6%と前週から2ポイント上げた。

 別の世論調査会社、リアルメーターが1~2日に有権者1016人を対象に行った調査では、文氏が42.4%、洪氏と安氏が18.6%で同率2位となった。

 世論分析の専門家は3日、こうした結果について「文氏と安氏の差が開いたことで、安氏に向かっていた保守層の一部が保守系候補の支持に回る傾向がみられる」と説明した。

 この先は誰が優勢か分からない「霧中のレース」となるものの、文氏が洪氏と安氏に2倍程度の差を付けて独走する態勢は簡単には変わらないとみられている。政治コンサルティング企業の分析担当者は「選挙まで6日しか残っておらず、1強の構図は容易に揺るがないだろう」とし、文氏を支持しない首都圏の有権者と合理的保守層の動きが注目されると話した。

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下は私のコメント
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どうせムンジェインだ。 彼でなければこれからの世界の進行におけるプラスマイナス方向を全て含める「 既存の韓国社会の破壊を伴う大変化」 の現象化は難しい。 このインパクトに匹敵するのは韓国軍がクーデーターを9日の投票日の前に起こし、全土に戒厳令を敷いて今の民政から軍政に変身させるくらいの動きしか残っていない。 しかし今日の時点の4日でそんな動きは見えない。 米国のCIA長官が極秘に韓国を訪れた・・・と、本来表には出してはならない情報を堂々と表のメディアが一斉に報道する時点で、今の韓国社会は完全に北朝鮮とその同調者である人間勢力、地域によって全体が抑え込まれていると分かる。

だからどうせクーデーターは起きないと私は見ている。 そして全羅南道や慶州北道などの韓国内部における、異常とも思える地域対立において今回は北朝鮮派が勝利を収め、韓国という国家政体を動かすフリをして、あの半島南端部の生産活力を自分たちの地域と北朝鮮に注ぎ込むという事を開始する。 自分たちの地域の生産工場にカネを注ぎ込み、そこから出て来た工場廃液などを、敵対する地域の何処かに勝手に捨てていくという動きが復讐を兼ねて起こされる。

ムンジェインというキャラになっても、この大きな部分はどうせ何も変わらない。 となると、今の地球はそうした既存の繰り返しの構造そのものからの脱却、変革を行い得ない地域国家人種勢力などは、まとめて地球を去っていく流れにあるので、私はムンジェイン後に、更にこの韓国内部地域を撹拌する様な社会的な変動が現象化していくのだろうと思っている。 その動きがないという場合はどうなるか。 それは韓国が自ら消滅の方向を潜在意識で選択したのだという風に今は考えている。 先の事など何も分からないが。

慰安婦問題はどうせ韓国はこれを破棄する。 最初は日本からこれを破棄させようとする。 その時に日本国内の野党勢力、マスコミ、官僚集団という内部に相当の在日韓国人を抱えてしまっている人間集団が、日本国家の中から鍵を開けて、これら韓国ドロボウ集団を家の中に招き入れようとする。 もう半分以上その動きは開始されている。 まずこれを監視しておくことだ。 彼らは必ず裏切る。 裏切りが常になってしまっている人間は、もうそれしか出来ない。

しかし今回の慰安婦合意に関しては、恐らくは日米両国の中長期の国家戦略の流れの中にあるものだと私は見ているので、韓国政府がこれを破棄する事はもう織り込み済みだと見る。 和睦の動きにおいて、その条件がどのようにおかしなものに見えても、それを一方的に破棄した者は第三者からの視点からしたら悪者、犯罪者である。 この戦国昔からの作法は洋の東西を問わず同じだ。

だから日米両政府は韓国政府が自分からこの慰安婦合意を破棄する流れを見て、その後でこの朝鮮半島南側地域を本当に切り捨てる決断に向かうのだろう。 韓国という地域の政治家は、自分たち国家が大陸と海洋の緩衝地帯であればこそ価値があるというこの冷徹なリアリズムを常に見ないようにしてきた。

そういう事の多くの、全ての全てが韓国の国家の中に生息する人間に、これから分かっていく。 日米という二つの勢力が抜けたあの地域が国家をやってゆく事は不可能だ。 それが現象化される。 中国の従属地域に戻る。 だから日本を取り巻く状況は、世界の全てをコントロールする為に特定の地点を抑えておけばそれが全てかなった明治初期の頃に戻る。

同じことの繰り返しはゴメンなので、そこから抜ける智慧を我々日本人は今からためておくことだ。


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  • [753]
  • 753

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月 3日(水)19時48分40秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・5・3水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はCNN 冒頭抜粋
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北朝鮮の核実験で火山噴火の恐れ?、専門家が懸念
CNN.co.jp?5/2(火) 17:38配信

(CNN) 北朝鮮が6回目となる核実験を実施すれば、その巨大な振動が大地を伝わり、中国との国境にある火山の噴火活動を誘発しかねない――専門家の間でこうした懸念が浮上していることが2日までに分かった。

米シンクタンク、ランド研究所の上級アナリスト、ブルース・ベネット氏は、北朝鮮が核実験を行った場合、その規模によっては中朝国境に位置する白頭山が噴火する可能性があると警鐘を鳴らす。

ベネット氏はCNNの取材に対し、実際に起こるとすれば「間違いなく大噴火になるだろう。中国と北朝鮮の両国で、数万人とは言わないまでも数千人の死者が出る恐れがある」と明言。「中国側はもう何年も、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が火山の噴火を引き起こす事態を懸念している」と述べた。

米スミソニアン博物館の火山調査を手掛けるプログラムによれば、白頭山の100キロ圏内にはおよそ160万人が暮らす。また白頭山と北朝鮮の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場は、115~130キロ程度しか離れていない。

北朝鮮が国際社会で孤立しているため、白頭山に関しては科学的な知見が十分に得られていないのが実情だ。キングス・カレッジ・ロンドンで地理学と環境危機を専攻し、2000年代には白頭山の噴火活動を調査する国際研究チームにも加わったエイミー・ドノバン博士は「白頭山の地下からマグマが供給されるシステムについてはあまり知られていない。マグマだまりの大きさや深さ、状態もほとんど分かってはいない」と指摘する。

北朝鮮による直近の核実験で生じた爆発の威力は、推計でTNT火薬10キロトン分。ドノバン氏は、この規模であれば白頭山が噴火する公算は小さいとみている。ランド研究所のベネット氏によると、50~100キロトン分の威力が生じた場合、深刻な影響を及ぼす可能性がある。

スミソニアン博物館のプログラムによれば、白頭山が最後に噴火したのは1903年にさかのぼる。噴火の規模としては、直径5キロのカルデラが形成された946年の噴火が最大と考えられている。

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下は私のコメント
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この記事は何気に「 人工噴火というものは爆弾の上手な爆発によって起こせる」 というネタバレになっている。 実際の所本当にそういう作戦行動が採られた事例があるのかどうかまでは私は知らない。 少し前の磐梯山の噴火においては、そういう人工噴火が仕掛けられたのだという説が流れた。 311の時も、東北の地震の動きに連動させて、その後に富士山を噴火させるために、富士の周辺には4乃至5箇所の核爆弾が埋められており、それが爆発して富士山噴火が起こされ、日本の行政が完全に機能不全になり、

それを見越して在日米軍が日本に戒厳令を敷いて、日本を第二次占領を行い、日本の活力の全てを全てを奪い取る計画があったんだよ! な、なんだってー >ΩΩΩ

・・・本当なのかどうかは私には分からない。 ただこれらの説を唱えている尖った言論領域においては、例えば311の福島原発の事故は偽装事故であり、原子炉の中には燃料棒が最初から抜かれていたなどという主張も勝手に為されていたが、それらが内部でデブリとなって実際の証拠として存在している事が誰の目にも明らかになったので、この極端な主張、そしてこれら論者、そしてそれらの仲間集団の商品価値は大きく下落し、何を言ってもどうせ飯のタネの創作物語認定されてしまっている状況がある。

上の記事においてCNNがこの様な危惧を表明することそのものが、今ある危機を人造的に押し上げようという彼ら勢力の動きなのだろうなあと私は判定する。 これらCNNの現場の人間にした所で自分が使われて、利用されてこうした取材をしているという事にも気づいていないだろう。 今この瞬間米国の側の勢力が焦点を当てなければならないのは、北朝鮮が本当に核爆弾を起爆出来るだけの能力を持っているのかどうか、なのだ。

ひょっとしたら今の北朝鮮は、核弾頭を製造できるだけの「 濃縮ウランを保有しているだけの国家」 だけではないのかという疑いを持って全体を検証しなければならないのです。 本当を言えば。 しかし極東に緊張と危機が存在していた方が儲かるという勢力がそれをさせないのだろうなあ、それが今の動きの裏には一つ隠れているのだろうなあというのが私の見え方になっている。

これから地球の大変動の時期に突入する。 だから、これら核実験の誘爆など心配しなくても、そんなに遠くない未来において白頭山は噴火するだろう。 彼ら米国人は他国のそんな心配よりも、イエローストーン国立公園での噴火を今から本気で心配しておいた方がいい。 地球はこれから人間社会の変動だけではなく、天候も地脈も水脈も気脈も揺れ動く。 だからそれがもう起きるのだという前提で人間は今から備えをしておかなければならないのです。


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  • [752]
  • 752

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月 2日(火)19時57分22秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・5・2火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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神戸山口組から新組織 名称は「任侠団体山口組」
産経新聞?5/1(月) 7:55配信

山口組分裂の流れ(写真:産経新聞)
 指定暴力団神戸山口組(兵庫県淡路市)から離脱した一部の直系団体の幹部らが30日、新組織「任侠団体山口組」を発足させたことが分かった。離脱した「古川組」(同県尼崎市)の組事務所で同日午後に結成式が開かれた後、幹部らが会見して明らかにした。神戸山口組や中核組織「山健組」(神戸市中央区)の組織運営や金銭に関する不満を挙げており、兵庫県警が情報収集と実態解明を急いでいる。

 関係者によると、新組織には、神戸山口組の直系団体「真鍋組」(尼崎市)と古川組などのほか、山健組の傘下団体のうち約30団体が参加したとみられる。

 新組織では組長を置かず、神戸山口組直系組長でもあった山健組の織田絆誠(よしのり)・元副組長(50)=絶縁=が代表、真鍋組組長(50)=同=が本部長を務める。拠点は決まっていないという。

 県警の捜査幹部は「組織内人事などが発端になった内紛の可能性も捨てきれず、新組織を名乗っても分裂といえるかどうか事態を見極める必要がある」と指摘。警察当局が新組織発足を神戸山口組の分裂と判断するかどうかは不透明な状況で、分裂とみなした場合、新組織は新たに暴力団対策法に基づく指定暴力団となるまでの間、組事務所の使用制限などの規制の対象から外れることになる。

 神戸山口組は平成27年8月に指定暴力団山口組(神戸市灘区)から分裂して発足。両団体は対立抗争状態にあり、県警は新組織の発足が新たな抗争につながる恐れがあるとして警戒を強めている。

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下の記事はdot 冒頭抜粋
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3団体に分裂 新組織「任侠団体山口組」が訴えた苦境〈dot.〉
dot.?5/1(月) 16:53配信


記者会見する「任侠団体山口組」の幹部ら(撮影は筆者)
 指定暴力団・神戸山口組(本部・兵庫県淡路市)から離脱した直系組長らのグループが4月30日、兵庫県尼崎市にある直系団体事務所で会合を開き、異例の記者会見を行った。

「任●団体山口組」という新組織の結成を発表し、これでかつての山口組は3団体に分裂する異常事態となった。

 この日、「神戸山口組」の最高幹部が兵庫県尼崎市のある事務所前に姿を見せると、現場は騒然。警察とマスコミが入り乱れ、この幹部を取り囲んだ。

 一昨年、六代目山口組から分裂した神戸山口組がさらに分裂し、幹部を中心に新団体「任侠団体 山口組」の発足式が行われたのだ。

 発足式後、「任侠団体 山口組」は、マスコミを組事務所3階大広間に招き入れ異例の「決意表明」を行った。

 記者会見には新代表となった織田絆誠氏は姿を見せず、池田幸治本部長らが17人のマスコミを前に、「本日付をもちまして、任侠団体山口組結成いたします」と切り出した。

 神戸山口組結成から2年で再び、分裂。会見した幹部らは3つの理由をあげた。

「大きく分けると第一に、金銭の吸い上げ、第二に当代(神戸山口組組長)の出身母体のひいき、第三に当代が、進言諫言を一切聞かない」

 そして、内情についてはこう訴えた。

「山口組が自滅の道をたどると、真っ向から否定して立ち上がったにもかかわらず、神戸山口組の現実は六代目山口組にも劣る、それ以下の悪政でした」

 とりわけ「金銭問題」が大きな分裂の要因のようで、亡くなった組員の妻に渡さなければいけない香典を届けなかった、上納金が支払えない組の事務所を借金のカタにとったことで自殺者まで出たなどの事例を詳しく説明した。

 六代目山口組は、この2年間で3つの組織に分裂したことになる。2年前に分裂した直後も、抗争とみられるいざこざが頻発した。 三つどもえの抗争となってしまうのか。

 元山口組顧問弁護士の山之内幸夫氏は、暴力団が記者会見を開くという前代未聞の分裂劇についてこう述べた。

「記者会見はまさに異例。今から30年前、山一戦争以来でしょうかね。抗争は絶対にいけません。神戸山口組の分裂、一度は回避したと思っていた。山口組は、元通り1つに戻らなければいけない。この分裂が1つになるきっかけになればいいが、どんな方向に進むのか心配だ」

(取材・文/今西憲之)

注=●は「侠」の右が「夾」

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下は私のコメント
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山口組から神戸山口組が分裂した流れにおいて私は、内部の日本人派と在日韓国人派が、カネの取り分とこれから「 国際テロ組織指定される流れ」 において、一旦そうされると内部の在日韓国人幹部などは基本的には韓国に強制送還になるのだが、恐らく関係の日本人幹部もただでは済まないのは間違いないので、そうした山口組から離れて逃げるのが神戸山口組誕生だと私は見ていた。

しかしこの2本目の記事を見る限りにおいては、やっぱり神戸というだけあって内部が在日韓国人だらけになっていたのだろうなあと思ってしまう流れになっている。 だからそこから逆引きするのなら、山口組と神戸山口組の分裂の最大の原因はカネ、そして今回の神戸山口組が更に割れて、中から任侠団体山口組が出て来る動きにおいては、ここで日本人派と在日韓国人派の相克の様なものが出てきているのかな、と私はどうでもいいことを勝手に考えたりするのだった。

これから韓国においては極左政権が誕生し、韓国国内における在留邦人、そして日本企業に対する韓国社会を挙げての攻撃、嫌がらせ、いじめが多発し相当のものになっていく。 その動きを当然韓国マスコミは押さえ込むが、しかし今の世の中そうした情報封鎖は不可能なので、それは日本国内に伝達され、今以上の日本国民庶民派における嫌韓国、反韓国の動きが加速する。

その大きな日本社会の内部の流れにおいて、これらのヤクザ勢力は更に追い込まれ、そしてこれらの民間暴力装置を使って日本社会の各企業や団体個人などを脅してコントロールしてきた在日韓国・在日北朝鮮勢力などが大きく大きくその力を削ぎ落とされていくことに成る。 だからこの上の記事はそれらのこれからの日本社会における政治的大変動のイントロになっているのだった。


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  • 751

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月 1日(月)19時13分2秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・5・1月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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トランプ氏、軍事行動「そのうち分かる」
産経新聞?5/1(月) 7:55配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は政権発足100日目の4月29日、CBSテレビの報道番組(30日放映)とのインタビューで、弾道ミサイルを発射した北朝鮮が6回目の核実験を強行した場合、「愉快ではないだろう。また、中国の(習近平)国家主席も快く思わないだろう」と述べ、北朝鮮に自制を要求した。

 トランプ氏は「愉快ではない」との発言について、北朝鮮の核実験を受けて軍事行動に踏み切ることを意味しているのかと司会者に聞かれると、「分からない。そのうち分かるよ」と答え、軍事行動の実施に含みを残した。

 一方でトランプ氏は、北朝鮮がミサイルを発射したのは対北圧力が効果を挙げていないせいではないか、との質問に「私が敬愛する中国の習主席も北朝鮮に圧力をかけているはずだ。これまでに特に変化はないようだが、起きているのかもしれない」と指摘した。

 変化が起きている可能性の根拠として、今回発射されたのが「小さなミサイルで、大きなミサイルではなかった」としたほか、「今回は核実験ではなかった。3日前の時点では(北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が)核実験を実施すると予想していた」と明らかにした。

 トランプ氏はその上で「何が起きるか注目しよう」と述べ、中国による対北圧力の行方を見守る姿勢を強調した。

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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核実験のタイミングうかがう=韓国大統領選に照準か―北朝鮮
時事通信?5/1(月) 7:07配信

 【ソウル時事】北朝鮮は米国の軍事・外交圧力が強まる中、ミサイル発射で挑発を続けている。

 核・ミサイル開発が金正恩体制維持に不可欠とみており、6回目の核実験実施のタイミングをうかがう。一方で、注視するのが5月9日投票の韓国大統領選だ。国際的な包囲網が狭まる中、北朝鮮に融和的な政権誕生を視野に入れ、局面の打開を図りたい考えとみられる。

 北朝鮮は4月16、29日にミサイルを発射。失敗したとみられるものの、日本海への空母展開など米国の軍事的圧力に対抗する姿勢を見せた。ただ、準備を進めてきた核実験はいまだに実施しておらず、「豊渓里の核実験場などでは差し迫った動きは見られない」(韓国の軍事専門家)。

 一方、北朝鮮筋は「6回目の核実験を実施すれば、核能力はほぼ完成する」として、体制の安全を保証するために核武装が必要だと指摘する。背景には、核兵器を保有していなかったイラクのフセイン元大統領やリビアのカダフィ大佐が米国の軍事介入で倒され、悲惨な末路をたどったという事実がある。

 朝鮮人民軍総参謀部報道官は4月14日、「米国の侵略の犠牲となったイラクやリビア、たたかれてもすぐに対応できなかったシリアと同じと思ったら大間違いだ」と警告する声明を発表。トランプ政権によるシリア攻撃などを念頭に、日韓や米軍基地を標的とした反撃の可能性を匂わせ、米国の軍事力行使をけん制した。

 北朝鮮は新たな核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)試射の可能性を示唆しているが、今のところ実行には移していない。韓国の北朝鮮専門家は「韓国大統領選を控え、挑発行為は北朝鮮にマイナスに働くとみている」との見方を示す。

 大統領選レースでは、北朝鮮に融和的な韓国最大野党「共に民主党」の文在寅前代表が各種世論調査でトップを独走。文氏は北朝鮮寄りだった盧武鉉政権で要職を歴任し、2007年10月の南北首脳会談では推進委員長も務めた。「金正恩と対話する用意がある」と語り、北朝鮮の資金源である開城工業団地の再開も示唆している。

 文氏は「韓国の同意なく攻撃してはならない」と米国に自制を求める。韓国が融和姿勢に転じれば、北朝鮮にとって包囲網を打ち破る契機となる。専門家は「北朝鮮は韓国の新政権の動向を見極めながら、核実験のタイミングを模索するだろう」と予測している。

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下は私のコメント
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私はもう北朝鮮は核実験は行えないだろうと見ている。 そして仮にその上で彼らが核実験を行った場合は、そのまま金正恩暗殺の方向で全体が進むだろう。 核実験が行われない状態が継続されるのなら、その期間においては金正恩亡命への働きかけが続けられているという風に捉える。 いずれにしても北朝鮮という国家体制から金正恩というキャラは外され、以後は中国の属国傀儡政権が誕生する。 それが金正哲か金正男の息子をアタマに頂く王政なのか、軍人達が集団指導体制で国家運営を行う、名実共の共和制になるのかまでは私には分からない。

恐らくは米中で密約取引があり、そ内容が途中でもたらされたロシアのプーチンは怒り、今彼は必死に北朝鮮内部にある様々なロシア利権を守るための動きを採っているのだろうというのが私の見え方だ。 プーチン大統領は米中首脳会談において、トランプ大統領が習近平国家主席に対し「 シリアへのミサイル攻撃に賛同してしまった」 という事に相当腹を立て「 あの愚かな中国人共」 という表現を他の国際会議の場において使ったが、この時の反応を深く読み込むと、更に彼は、この米中首脳会談において、北朝鮮に関してのロシア抜きの勝手な密約取引を彼ら両者が行って全体を決めてしまった事に激怒したのかな、とも見えるのだ。 勿論シリアの問題も入っているが。

2本目の記事においては恐らく次の大統領になるのであろう極左のムンジェインが、如何にも韓国という国家地域には物事を自分で決める、状況の権利者とでもいえるものがあるのだという風に自らの発言でこれを偽装しているが、韓国が米国に対して、そして中国に対して何かの命令を発する事は出来ないのだし、そもそも彼らは朝鮮戦争の当事者ですらないのだから、今この瞬間の危機に怯えているのは分かるが、しかしもう少し気の利いたこと事を言えないのかと思う。

人間の社会において、実力が、能力が全くない人間が、それをあるのだと偽装して他人に関わりを持とうとし、自分の立場を有利にしようという明確な不労所得確保の動きは( この場合は精神エネルギーとでも言っておこうか)、色々ある醜い、薄汚い人間の動きの中でも最上級の部類にある。 彼らはこれからの世界の進行において、これまでのこうした既存のやり方が何をどうしても通用しなくなっていくことを、特に安全保障と、特に国家の売上の減少の動きの中から肌身で知る事に成る。

国家安全保障と長期の国家戦略の策定は米軍に丸投げし、経済活動全般においては全て日本に丸投げすることで国家ごっこをやってこられたのがこの韓国だ。 これからこの日米の両方の勢力が抜ける。 そういう相当の環境設定の激変の中で、それでも既存の今までの繰り返しでやってゆけると思っているのが彼らなのだから、それは、自分で痛い目に遭わなければどの様な言葉を1000億語ぶつけたところで彼らは何も学ばないだろう。 だからこれが彼ら国家地域のある意味最後のチャンスに成るのではないかと私は冷酷に全体を見ているのだった。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 4月30日(日)19時38分50秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・4・30日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はハンギョレ 冒頭抜粋
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THAAD配備急いだ政府、天文学的請求書の前で茫然自失
登録 : 2017.04.29 05:20修正 : 2017.04.29 07:25

まったく予測できなかった政府
約定書を根拠に米国の主張に反論
強引に請求を求められた場合は対策もなく
「米国の善意」だけに依存し予見された惨事

「適法な手続き省略し配備急いだため」との批判も
トランプ大統領の“突出行動”の可能性もあるが、
早期配備過程での裏面合意も排除できず
専門家「聴聞会開いて真相を究明すべき」

国防部と在韓米軍が慶尚北道星州(ソンジュ)ゴルフ場にTHAAD(高高度防衛ミサイル)システムを真夜中に奇襲配備してから2日後の28日、ドナルド・トランプ米大統領が10億ドル(約1100億円)の費用を請求した。政府は「装備と運用維持費用は米国が負担すると約定した」と明らかにしたが、米国側の強引な要求にこれといった対応策がない様子だ。THAAD配備を急ぐ過程で、裏面合意が行われた可能性があるという疑惑まで持ち上がっている。短期的には昨年12月以降の黄教安(ファン・ギョアン)権限代行体制の、長期的には“米国の善意”だけに頼ってきた朴槿恵(パク・クネ)政権の外交の、予見されていた惨事だと指摘されている。
 昨年2月、THAAD配備議論の初期から国防部は、大きく3つを強調した。第一に、韓国はTHAADを購買する計画がなく、第二に、THAAD配備は、米国側が先に要請しており、第三に、THAAD配備の敷地と基盤施設は韓国側が、装備・運用維持費用は米国側がそれぞれ負担するという点だ。実際、ハン・ミング国防長官は昨年5月3日、国会国防委員会全体会議に出席し、「韓米間のTHAAD費用負担問題は再論の余地がない」とし、「THAADの展開と運用コストはすでに米国が負担することになっている」と述べた。

 同日も政府は、米国と事前に約定した内容を根拠に同じ主張を繰り返したが、トランプ大統領の電撃的な「費用請求」にこれといった対策はなさそうだ。このような事態をもたらしたのは、朴槿恵前大統領の弾劾以降、黄教安(ファン・ギョアン)権限代行体制が、当初年末に予定されていたTHAAD配備を、適法な手続きも省略してまで急いだためという批判の声が高まっている。一部ではこの過程でコスト負担と関連して韓米間で裏合意があったのではないかという疑惑まで持ち上がっている。

 コリア研究院のキム・チャンス院長は「米国は当初、THAADの配備を急いでいる様子はなかった」とし、「ところが、キム・グァンジン大統領府国家安保室長が今年に入って2回も米国を訪問し、THAADの早期配備を強く要求したことで、米国側が態度を変えたものと見られる」と話した。 キム院長はまた、「トランプ大統領が、『韓国を保護するため』だとして費用負担を要求したのは、特有の突出行動であるかもしれないが、THAAD配備を前倒しにする過程でコスト負担と関連して韓米間で新たな交渉があった可能性も排除できない」と指摘した。

 平和ネットワークのチョン・ウクシク代表は「対北朝鮮圧迫に向けた外交協力を本格化した中国の反発を押し切り、トランプ政権が決めた手続きまで無視してまで韓国側のTHAAD早期配備要請を受け入れたにもかかわらず、急に費用を要求するのは常識的に理解し難い」と指摘した。チョン代表は「次期政府と国会は昨年7月8日、『大統領の決心』という一言でいきなりTHAAD配備を発表した時から奇襲的な配備過程と費用負担をめぐる議論まで、THAADをめぐる国民的疑惑を払拭するための聴聞会を開かなければならない」と強調した。

チョン・インファン記者

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下は私のコメント
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韓国が「 カネ払いたくない」 で国内が揺れている。 面倒くさい理由はいらない。 彼らはカネを受け取る事しか、使うことしか考えていない連中だ。 支払う事は基本的に大きく金回りがいい時だけしか考えない。 後の全ては踏み倒す事しか考えない。 彼らはそういうシステムとしてあの朝鮮半島南端部に存在している。 だからどうせこのTHAAD問題は後々大きくなっていくだろう。

ムンジェインの大統領誕生は、ほぼ確定だ。 軍がクーデーターを起こして戒厳令を全土に発令しない限りは、韓国において極左政権=北朝鮮の傀儡政権が誕生する。 そして北朝鮮はこれからの金正恩の生死を問わずの北朝鮮国家からの排除によって中国の傀儡政権=中国が管理運営する朝鮮半島北部地域の緩衝地帯国家=北朝鮮省に変身していくのだから、それは等号でつなげば、どうしても過酷は中国の属国になるという事に成る。

そこから逆引きで考えれば、ムンジェインがTHAADミサイルを配備する可能性は低い。 そして彼はどうせ前政権のパククネを否定する動きを強めることで自らの政治的立場を強化しようとするので、これらパククネ政権の残滓といえるTHAADはやっぱり撤去するだろう。 カネも払いたくないし。

まあ、一番の理由はカネを払いたくない、これに尽きる。 彼らの心と身体は、大体これで出来ている。 彼らは取る事しか考えないし、しない、そういう生き物だ。 システムであり機械だ。 機械に怒っても意味がないので、我々日本人はこれらの存在に対応する時は、何処の回路を切断すれば、何処の電源を切断すれば全体を止められるのかという視点で、いつもこれら集団を見ていく必要がある。

韓国の首相代行がTHAADミサイルの配備を急がせたのは事実だろう。 そうした弱みを米国に握られてしまった以上は、米国の側からこうした請求をされても当然だという事に成る。 韓国の側の事情を聞いてくれ、と米国を急かさせた形になるのだから、それらの不意の予算の発生はそれは持ちかけた韓国の側が支払うのは当然だ。 しかし前述ムンジェインは、パククネ大統領のやってきた事の全てをひっくり返していくことと、カネを払いたくない( 払えない) という事の動きがあいまって、どうせこれらのミサイルシステムをやーめた、といって逃げるのだ。 撤去に成ると私は捉える。

その時に、その時から、日本は本当にこの大陸半島勢力とまともに対峙する覚悟を決めなければならない。 というか決めなければ中国に同化されて終わりだ。 そういう事のイントロが上の記事の内容だと私は勝手に言うのです。


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  • 749

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 4月29日(土)19時22分41秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・4・29土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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【軍事ワールド】 「韓国守る必要なし」トランプ氏に喝采送る米有権者、かつて「敵前逃亡」した韓国軍に“根深い”不信

 米大統領選で大方の予想を裏切り、今も共和党候補のトップを独走する不動産王、ドナルド・トランプ氏が、在韓米軍の撤退を筆頭に、韓国を軍事的に見捨てる発言を繰り返している。在韓米軍の撤退や核兵器保持の容認など、総じて「北朝鮮と韓国の戦争に、なぜ米国が巻き込まれなければならないのか」との、従来の米国の軸足を変えるような主張だが、有権者の多くに支持され、4月19日のニューヨークでの予備選では圧勝した。身勝手にもみえる発言の裏には、朝鮮戦争で「自分たちの戦争」を米国に押しつけて敵前逃亡した韓国軍のイメージが当時を知る人の間で浸透しているという事情がある。

|自分の身は自分で守るべき

 「凶暴な指導者を阻止するため、2万6千人の在韓米軍兵士が北朝鮮と韓国の間の休戦ライン付近に配置されているが、我々はこれによって何かを得られているのか。金を無駄にしているだけだ。我々は韓国を守っているが、税金を払う米国民に返ってくるものはない」。トランプ氏は4月2日のウィスコンシン州での演説で韓国との軍事的関係を変えるべきだと主張した。

 予備選に伴う各地の演説会で「米国が多額の借金をしてまで世界の警察官を続けることはできない」と約19兆ドルの借金を抱える国家財政に言及して、韓国に「自分の身は自分で守るべきだ」と訴えてきたトランプ氏。米韓軍事同盟を結び、米国の軍事的庇護と引き替えに韓国の核武装を禁じてきた従来の米国の論理とは相容れない主張だ。

 韓国は困惑と反発を隠せないが、一連の発言は有権者の米国民に喝采をもって受け入れられている。米国にとって、韓国は米国の若者の命を賭してまで守らなければならない存在なのかという問いに、明確に「NO」を示したからだ。

|韓国軍だけが悩みの種

 韓国という国家が消滅せず今も存在しているのは、朝鮮戦争(1950-53)で米軍中心の国連軍を率いたマシュー・リッジウェイ将軍の功績が一つの理由だ。同戦争で中国軍(表向きは義勇軍)が参戦してからの、困難な“後半戦”をしのいだ名将は自著「THE KOREAN WAR」(日本語版・恒文社)で、韓国軍のありのままの姿を描写している。

 「韓国軍の態度だけが私の悩みだった。進撃する中国軍は韓国軍部隊を次々と敗走させ、そのたび韓国軍は補充困難な、高価な多数の(米国供与の)装備を放棄した」。

 同様の描写は度々出てくる。51年5月の東部中央戦区では、中国軍の攻勢に韓国軍が「戦線の遙か後方まで駆逐され」た。そして「退却する韓国軍が放棄した装備は、肩をすくめるだけで済むものではなかった。それは完全装備の数個師団を充分に装備できた」と嘆いている。武器を放り出して敵前逃亡するのは韓国軍の常だったようだ。

 にもかかわらず、当時の韓国大統領の李承晩は「非武装の巨大な韓国の人的資源を米国の武器で武装させれば、米軍の兵員は少なくて済む」といった主張を繰り返し、リッジウェイを不快にした。

|見下す中国

 リッジウェイによれば「李大統領の第一の課題は、彼の軍隊に充分な統率力を確立することであった」が、李大統領自身が、戦争勃発時に民衆や軍を置き去りにして韓国南部へ逃走を続けた人物だ。そんな最高司令官に倣ったのか、韓国軍の敵前逃亡癖はなおらなかった。逃げる上司と、逃げる部下…。2年前のセウォル号沈没事件を彷彿させる。

 リッジウェイは「第一線から全ての韓国師団を引き上げ、訓練する時間が必要」と結論づけている。しかし、誰より韓国軍を弱兵と見下し軽蔑していたのは中国軍だった。戦線に突破口を開こうとする際、中国軍は、英軍やトルコ軍、米軍の担当戦線区域ではなく、常に韓国軍の担当区域を攻撃し、もくろみ通り韓国軍は総崩れとなった。リッジウェイによれば「韓国軍1個師団の崩壊によって、他の国連軍部隊の各側面が危険にさらされ、彼らもまた後退を余儀なくされた」。

 こんな戦いぶりが3年以上続き、ようやく中国・北朝鮮軍と国連軍の間で停戦交渉が結ばれようとしたとき、李承晩は、“反乱”を起こす。停戦の前提条件のひとつだった捕虜交換を阻止するため、収容所の看守に捕虜釈放を命じ、北朝鮮軍捕虜を市中に解き放ったのだ。反日かつ反共だった李承晩は、朝鮮半島全土が韓国のもの、つまり自分のものになるまで戦争を続けるよう望んだ。

|米国だけが残った

 国連軍参加各国の態度ははっきりしていた。その声をまとめれば「そんなに戦争を続けたいなら、あなたたちだけでやりなさい」。

 第二次大戦を戦い抜いてわずか5年後、地の果ての極東で小国の内戦に縛り付けられる理由がどこにあるのか-。

 国連軍は予定通り停戦協定を結び、日本統治も含め極東の安定に責任を持つ米軍を除いて韓国を去った。

 2013年、韓国紙の中央日報はこの捕虜釈放について「李承晩は韓国の単独行動でいくらでも停戦体制を崩すことができるという点を世界に知らせた」と、李承晩の“外交力”を肯定的に評価している。こういった「韓国は常に正しい」式の見立ては韓国以外では通用しない。

 韓国軍の敵前逃亡について苦言を呈したリッジウェイは、日本ではダグラス・マッカーサーほど知名度は高くないが、米国では「最高の軍人」との評価が確定している。朝鮮戦争当時、中国軍の人海戦術に押され士気阻喪した米第8軍を戦闘集団としてよみがえらせた手腕は、米陸軍で統率(リーダーシップ)の手本として今も信奉されるとともに、一般のビジネス書にも組織運営の理想として取り上げられている。そのリッジウェイの著書によって、多くの米国民が、「本当の朝鮮戦争」を知っているのだ。そして、上官と部下が揃って逃げる韓国軍の実態も-。

|戦う条件

 米国の“軍事支援”の姿勢は明確だ。例えば日本の尖閣諸島について今年2月、米太平洋軍のハリス司令官は、尖閣諸島をめぐり中国が日本を攻撃してくれば、「米国は間違いなく、日本を防衛する」と述べたが、一方で「米軍が尖閣の防衛義務を果たすからといって、日本が自らの努力を怠れば、米軍が出動する前提が崩れるということだ」と強調している。祖国が侵攻されたら、まずはその国の国民が戦うべきだという当然の主張だ。

 トランプ氏の主張は、63年前の「なぜ戦わなければならないのか」との問いそのものだ。韓国はその63年間で、果たしてどう変わったのだろうか。

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下は私のコメント
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ある一定の年代を越えた米国人が、この朝鮮半島南側地域の国家に対して思う正直な気持は「 臆病者」 というそれだ。 そしてこれらの汚名を払拭する為に彼ら韓国人兵士たちはベトナム戦争において残虐暴虐嗜虐、ありとあらゆる薄汚い人殺し行動を取りまくった。 しかし私の見え方からしたらベトナム戦争における韓国人の蛮行は「 武器を持たない弱者であるから徹底的に虐めた・一方的に愉しんだ」 という風になる。 そして私の捉え方の方が恐らく正解だ。

韓国人は戦争に成ると逃げる。 これは中国人も基本そうだ。 もっと言えば、戦場に駆り出された人間が、その家族、宗族の祭祀を行う立場の長男であれば、真っ先に逃げる。 上の記事にある様に武器を捨てて慌てふためいて一目散に逃げ惑う。 だから今の北朝鮮情勢において、それらの発生の可能性はもう低くなったと思うが、しかし仮に北朝鮮が韓国に対して砲撃の攻撃を開始すると、恐らくソウル市内は「 真っ先に逃げ惑う軍人が、一般市民から略奪を行いつつ、どさくさ紛れに在留邦人を強姦殺害する」 などの動きがあっという間に表に出てくるだろうと踏んでいる。 地獄の釜のフタが開くのだ。

トランプ大統領は軍議においては常に、韓国国家は実際の所一体幾らカネを払っているのかというのを常にマティス国防長官、そして彼を支える軍の経理スタッフなどに詳細に、いつも聞いているそうだ。 これは何度か表のメディアが伝えているので、話半分でそうだろう。 トランプ大統領はやっぱり経営者なので、明らかに無駄だと思われる事業にカネを投入するのは、それは本当にドブに捨てるものだという強い理解がある。 彼は韓国に対してそれを強く見ている。

そういう事の大きな流れの先にあるのは何かというと、不可逆の決定としてもう決まっている在韓米軍の完全撤退を、韓国政府はこれをひっくり返したい、非違伸ばしたいと熱望し、ありとあらゆる小細工の動きをしかけているが、そうした彼らの小細工を吹き飛ばすトランプ大統領の大きな決断を引き寄せてしまう。

戦後、日米安保条約改定の時に、米国の関係者は正直に「 我々は戦う相手を間違えた」 と言った。 勿論これは日本側をおだてる為のリップサービスの側面がある。 しかし彼らの本音も入っていただろう。 明治の頃に日本を潜在敵国として設定してこれを囲い込み追い込んでいく事をせず、最初から地政学的利益の追求の為に、大きく米国の側に最初から引き寄せておけばよかったという彼らの戦略ミスを少しだけ言ってしまったというそんな感じだ。

良い悪いだとかで物事を判定する人は、その国家地域の内部の中にある人間の、それら集団の心の動きの総合合算総合系で物事を捉えるというのを最初からやらず、自らが立ててしまった理屈に固執して一歩も離れない。 それは右でも左でもそうだ。

米国が韓国から現実として離れていくという事は、それは日清日露戦争の頃の設定状況に戻っていくという事だ。 彼ら国家はあの時の状態に自ら戻る為に、世界のあらゆる領域に己の傲慢を投げつけている風に私には見える。 となるとやっぱり我々日本人庶民は、この本当に短い、瞬間とも言える過渡期において、しかし大きく腹をくくらなければならないという事なのだ。


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  • 748

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 4月28日(金)19時23分46秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・4・28金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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中国「核実験したら独自制裁科す」と北朝鮮に警告 ティラーソン米国務長官が明かす
産経新聞?4/28(金) 9:47配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】ティラーソン米国務長官は27日、FOXニュースの報道番組に出演し、中国の習近平政権が北朝鮮に対して「核実験を実施したら中国独自の制裁を科す」と警告したことを中国政府から伝えられたと明らかにした。

 今月上旬の米中首脳会談を受けて中国が北朝鮮に対して展開している外交圧力の具体的な内容が明らかになるのは初めて。

 ティラーソン氏は「中国は米国と一緒に(北朝鮮問題に)取り組む意思があるようだ」と期待を表明し、中国による協力は「北朝鮮の体制が将来の対話に向けて態度を変える契機となるためにも重要だ」と指摘した。

 また、北朝鮮の金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長は「正気を失っているわけではない」と述べ、北朝鮮が核実験などの挑発行為を停止することを大前提に米政府が北朝鮮と対話の余地を残していることを強く示唆した。

 ティラーソン氏は28日、ニューヨークで国連安全保障理事会の北朝鮮問題に関する閣僚級会合を主宰するほか、日韓の外相と北朝鮮問題を協議する。中国の王毅外相とも会談する。

 一方、ハリス米太平洋軍司令官は27日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、現在の北朝鮮情勢は「これまで見た中で最悪だ」とし、過去の制裁は北朝鮮の核・ミサイル開発を食い止める効果が「全くなかった」と断定した。

 ハリス氏はその上で、中国による対北圧力が効果を上げているかについては、米中が対北連携で合意した首脳会談から「まだ1カ月程度しかたっておらず、判定は早過ぎる」と指摘し、中国の習近平国家主席に「チャンスを与えるべきだ」とした。

 ハリス氏はまた、韓国に導入された最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の日本への導入の是非に関し、「日本がTHAADや(地上配備型イージスシステムの)イージス・アショアのようなシステムを持つべきだと思うが、日本が決めるべきことだ」と述べるにとどまった。


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下の記事は中央日報 冒頭抜粋
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米国、国連加盟国に「北朝鮮との断交」要請を検討
中央日報日本語版?4/28(金) 13:18配信

米国が北朝鮮と国交を結んでいる国連加盟国を相手に外交関係を断絶するように要請することを検討しているという。

ティラーソン米国務長官は28日(現地時間)、ニューヨークで開かれる国連安全保障理事会の閣僚級会合を主宰する場で、従来の経済制裁の強化はもちろん、外交的にも北朝鮮を孤立させる必要性を力説すると伝えられた。

米国務省のトナー報道官代行は前日のブリーフィングで、「(経済)制裁のほか、外交的断絶ももう一つの圧力ポイント」とし「外交的断絶は確かに現在議論中のアイデアの一つであり、実際に採択される可能性もある」と述べた。

トランプ大統領も25日、国連安保理理事国大使をホワイトハウスに呼び、「国連安保理は北朝鮮の核・弾道ミサイルプログラムに対する追加の強力な制裁を準備しなければいけない」と述べ、強力な追加制裁を要請している。

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下は私のコメント
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北朝鮮に対する現実的な圧力が強まっている。 一本目の記事においては米国が中国に何か大きな見返りを与えた代わりに、これまで北朝鮮制裁などの動きに及び腰であった中国を、大きく引きずり出したという事がハリス長官の口から語られている。 それは恐らく米中の通商貿易や為替操作関係の事だけではないだろう。 トランプ大統領は朝鮮半島の北側における領土としての北朝鮮の投げ与えを勝手に習近平と取り決めた可能性だってある。 それが列強政治だ。 小国の頭越しに大国が勝手に何でも決める。 力の現実がここにある。

全ての事は同時に走っているので、その時々においてどの事象が前に出てきて現象化するなどは分からない。 金正恩亡命だって暗殺だってどっちだってある。 それが実現化せずにドンパチだってあるかもしれない。 しかし空母と連合艦隊一セットがやってきただけで本当に手も足も出なくなってしまった北朝鮮の軍事の実力を見れば分かる通り、戦争にはならない。 なりようがない。

それでも北朝鮮が仕掛けるというのなら、それは本当に金正恩というキャラがソロバン勘定の出来ないバカというのが分かるだけだ。 それが分かるが為に韓国のソウルにおいては概算で200~300万人の人間が死ぬ。 在留邦人も皆死ぬ。 だから恐らくはというが、現実の事態はそういう不合理で結末として儲からない方向には全体は進まない。 なのでやっぱり金正恩の亡命か暗殺に全体が落ち着くのだろう。

二本目の記事においては今回の事態における何の決定権もなく、当事者でもない存在国家、韓国というモノの正体が正直に出ている。 私にはこの記事は都合の良い時だけ米国様と連呼するかれらが、その米国の威を借りて「 米国様がお前たち北朝鮮を世界の孤児にしてしまうんだ、どうか参ったか」 とやっているただのバカにしか見えない。 当事者能力がない人というのは大体虚勢を張るのが大好きだ。 自分を大きく見せていないと不安だからだ。 そういう彼らの心の動きがこの二本目の記事にはくっきりと見えていて味わい深い。

現実の問題としてでは北朝鮮と本当に断交して何か見返りがあるのか、という事を言わなければ、これらの主張というのは説得力を持たない。 そんなものを米国が自腹を出して提供するわけもない。 だからこれらの言葉は今の段階においては北朝鮮封じ込めの演出の一つに過ぎない。 金正恩の周辺の、実際の国家経営を行っている実務官僚達に向けて伝えているメッセージになっている。

大陸と半島との日本の関わりは、日清日露戦争の辺りにまで本当に戻っていくだろう。 日本人の覚悟が本当に求められる。 今度朝鮮半島に出てくるのはニコライロシアではなく、習近平中国だ。 この強い同化を求める力をどうやって弾き返すのかということに対しては、日本国民庶民一丸になってこれを考え実行しないと不可能だ。 それをこれから求められる事に成る。


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終了
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  • [747]
  • 747

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 4月27日(木)19時12分51秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・4・27木曜日 ( 平成29年)

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下の記事はロイター4.4・朝日 冒頭抜粋
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韓国のTHAAD配備、中国は未知数の能力に懸念

[香港/北京 4日 ロイター] - 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に強固に反対する中国の姿勢について専門家らは、中国の核関連技術を探知する能力が備わっているかどうかについて中国側が把握していないことが、神経をとがらせる本当の理由だと分析している。

THAAD配備は米中関係にとって大きな懸案事項となっており、今週予定される米中首脳会談でも議題に上るとみられる。

米国側は、THAADは北朝鮮の脅威に対抗するための防衛システムであると強調。しかし中国の一部の専門家は、中国の核抑止力を阻害する可能性があると警戒している。

中国の核抑止力を専門とする張宝輝氏(香港在勤)は「THAADの能力について正確に把握している人が中国に1人もいないことが問題の一因でもある」と指摘。

「THAADの能力の全容は明らかにされておらず、中国の専門家の間では知識の水準にばらつきがある。彼らの知識は誤っているかもしれないが、少なくとも懸念は本物で、最悪のケースを想定せざるを得ない」と述べた。

中国は公式見解として、THAAD配備は地域の安全保障のバランスを損なうとして反対している。

中国の当局者らは、THAADの迎撃ミサイルよりも、探知距離が2000キロともされるTHAADレーダーについて懸念を示している。

THAAD配備を巡っては、米中だけでなく中韓関係にも悪影響が及んでいる。

中国当局はTHAAD配備への用地提供に合意した韓国ロッテグループの国内店舗を相次いで営業停止処分にした。韓国の歌手や俳優らはさまざまな手段で中国での公演を阻止されている。一方、韓国を訪れる中国人観光客も急激に減少している。

北京にある精華大学の李彬教授は最近記した文書の中で、THAADレーダーによって米軍は他の装備では入手できなかったデータを得ることが可能になったため、中国の核戦略が阻害されることになると指摘。

探知距離を巡る議論以外にも、中国の専門家らは米国がTHAADをアジア地域に配備した早期警戒レーダーやセンサー、戦闘管理システムのネットワークに組み入れ、隣国とも協力する可能性について警戒している。

人民解放軍退役少将の姚雲竹氏は前月上海で行われた会議で、中国が最終的にそのようなネットワークの標的になると警告した。

ーーーー( 下は朝日)

「THAAD間もなく使用可能」 米韓、円滑配備を評価
朝日新聞デジタル?4/27(木) 11:39配信

 マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)と韓国大統領府の金寛鎮(キムグァンジン)・国家安保室長は27日午前、電話で協議し、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の韓国への早期配備を改めて確認した。韓国大統領府が発表した。

 同府によれば、両氏は、在韓米軍が26日、THAADの装備を慶尚北道星州(キョンサンプクトソンジュ)に搬入した事実を受け、配備の円滑な進展を評価した。韓国国防省報道官は27日の会見で、個別の戦闘でのTHAADの使用が間もなく可能になるとの見方を示した。年内に他の防衛システムなどとの統合運用の完成を目指す。

 米韓両国は、韓国の次期政権が配備を見直す可能性を懸念。5月9日の韓国大統領選前に配備の完了を暫定的に宣言する方向で調整を始めている。

 両氏は、北朝鮮が核実験や大陸間弾道弾(ICBM)の発射に踏み切った場合、北朝鮮が持ちこたえられないほどの懲罰的な措置を早期に実施する方針も確認した。(ソウル=牧野愛博)

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THAADミサイルシステムが採用している軍事仕様のXバンドレーダーを中国がこれだけ警戒するという事は、彼らがこれらの超長距離高解像度レーダー解析システムを、ハードもソフトウエアも持っていない事を意味している。 私も現物を見た訳ではないから知らないが、このTHAADシステムのレーダーは、北朝鮮を越えて、北朝鮮と中国の国境線を越えて、内モンゴルの辺りで活動している中国歩兵の数や動きなどを察知出来るというのだから、それは中国が警戒するのは当たり前だ。 そして露も同様だ。 ただひょっとしたら露はこれらの妨害措置を取れるだけの選択肢を持っている可能性はあるが。

北朝鮮問題に関して、中国主導で現実の動きとして北朝鮮の核開発を停止、廃棄させたのなら( それは金正恩を生死を関わらず北朝鮮国家から排除し、後釜に中国の傀儡政権を樹立させる事で実現させる)、

恐らく米国のトランプ政権は、中国に対するアメの動きとして、これらのTHAADミサイルシステムを「 韓国の新政権がこれを望まなかったから、撤去する」 という様なもっともらしい理屈で韓国から抜き取る可能性はある。 しかしその場合はやっぱりどうあっても日本が大陸勢力との最前線になってしまうのだという強い覚悟を求められるヨーイドンのピストルの音でもあるのだが。 これは5月6月で大きな動きが起きるであろう半島情勢のその後の事だ。 日本がこの韓国という地域を緩衝地帯として使えるのか使えないのか、使えないと成るのなら、それは相当大きな覚悟を求められる事に成る。

米軍は沖縄を含める南シナ海地域から戦力を半減させていく。 だからその代わりにこれらミサイルシステムをどうしても中国の周辺諸国に設置していく。 このミサイルの射程は米国本土には到達しないし、仮に何かおかしな事をミサイル本体にしかけるのなら、それは自爆装置がある。 だから米国への本土攻撃が有り得ない兵器体系をアンチ中国の国家に投げ与えて行くのがこれからの米国の金儲けの手段の一つだ。 その流れの中で通常弾頭のトマホーク巡航ミサイルなどが台湾やインドネシアマレーシアなどの、アンチ中国の度合いが強まっている国家に売却されていくだろうなというのが私の見え方になっている。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 4月26日(水)19時18分26秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・4・26水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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中国空母、米対抗焦り性能後回し 「カタパルト」なし、武器に制限
産経新聞?4/24(月) 7:55配信

第1列島線と第2列島線(写真:産経新聞)
 ■第2列島線突破、中東展開狙う

 米トランプ政権が朝鮮半島近海に原子力空母カール・ビンソンを向かわせるなどアジア太平洋地域の安全保障に関与を強める中、中国は米軍を排除する「接近阻止・領域拒否」戦略の実現に向けて空母打撃群の運用を急ぐ構えだ。

 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は空母について全長315メートル、最高速度31ノットと報道。事実なら中国初の空母「遼寧」より船体が10メートル長く、10ノット近いスピードアップが図られたことになる。

 ただ性能が飛躍的に向上したとは言い難い。遼寧と同様、甲板には高圧蒸気やリニアモーターなどで艦載機を発進させる装置「カタパルト」を備えておらず、艦載機の殲(せん)(J)15は自らの推力で発艦する必要がある。このため搭載燃料や武器の重量が制限される問題は解決されていない。

 一方、中国はリニアモーターを使った電磁式カタパルトを開発しており、上海で建造中の空母には搭載されているとの見方もある。東京財団の小原凡司研究員は「違う船をつくってそれぞれ運用し、経験を積んだ上で設計を固めるつもりではないか」と分析する。

 大連の国産空母は、空母建造の期間としては短い約4年で完成。昨年には艦載機のパイロットが発着艦訓練で死亡するなど中国軍の運用開始に向けた焦りも指摘されている。空母打撃群としての戦力化には駆逐艦や潜水艦との一体運用が必要で数年間かかるとされるが、小原氏は「軍事プレゼンスを示すのが目的であれば、就役後間もなく動き回るだろう」と予測する。

 性急さが際立つ中国の空母戦略。長期的には太平洋での制海権獲得という野望を抱えており、初の国産空母も小笠原諸島やグアムを結ぶ「第2列島線」を越えて東太平洋に進出する可能性がある。

 当面の狙いは米軍への直接的な対抗ではなく、南シナ海からインド洋、中東沖にいたる海域での空母展開による沿岸諸国への影響力拡大だ。

 中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」。要衝にあたる中東などの近海で空母を展開させることで「沿岸諸国に影響力を行使できるプレーヤーとして米露に中国が加わる可能性がある」(小原氏)。南シナ海でも領有権争いを抱える沿岸国への軍事的圧力に利用するとみられる。(大連 西見由章)
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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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中国初の国産空母進水 軍事力増強へ懸念も
4月26日 12時06分
中国は26日午前、初の国産空母の進水式を行いました。習近平指導部は「海洋強国」の建設に向けた重要な一歩だと位置づけていますが、周辺国の間では、海洋進出とともに軍事力を増強する中国への懸念も広がりそうです。
中国初の国産空母の進水式は、日本時間26日午前10時ごろから、東北部・遼寧省大連の造船所で行われました。

国営の新華社通信によりますと、進水式には中国軍の制服組トップ、范長竜中央軍事委員会副主席が出席し、周辺の船が一斉に汽笛を鳴らすなか、船体がゆっくりと、建造を行っているドックから出されました。

今回、進水した国産空母は全長300メートル余りで、排水量はおよそ5万トン、通常動力型で、艦載機が滑走して飛び立つ甲板はそり上がった形の「スキージャンプ式」を採用しています。大きさや外観はウクライナから購入して改修した初めての空母「遼寧」をほぼそのままコピーしていますが、より多くの艦載機を積めるよう改良を加えたとされます。

今後、各種装備の取り付けなどを行い、2020年ごろに就役すると見られています。習近平指導部は、初の国産空母の建造を「海洋強国」の建設に向けた重要な一歩だと位置づけています。

中国は今後も国産空母の建造を進め、将来は少なくとも4隻の空母を保有して海軍の活動範囲を広げる計画と見られます。日本を含む周辺国の間では、海洋進出とともに軍事力を増強する中国への懸念も広がりそうです。
空母開発の狙い
中国海軍は近年、「近海防御、遠海護衛」という2つの柱を掲げています。

東シナ海や南シナ海といった近海だけでなく、経済発展に伴って拡大を続ける、中東やアフリカなど中国から離れた場所の権益を守る能力の強化を図っていて、空母はその中核に据えられています。

ただ、ウクライナから購入した「遼寧」や、今回進水した空母が採用している、そり上がった甲板を滑走して飛び立つ「スキージャンプ式」は、艦載機が十分な推力を得られず、搭載できる武器や燃料の重さに制約が生じているとされています。

また、通常動力型であるため、原子力を動力源とするアメリカの空母と比べると、速度や航続距離などで劣ります。このため、中国海軍は、将来的には、蒸気か電磁力を使って艦載機を発射する「カタパルト」という装置を使用し、原子力を動力源とする空母の開発を目指していると見られています。

中国は、今回、進水した空母に続く2隻目の国産空母の建造をすでに上海で行っているとされ、今後、少なくとも4隻の空母を保有する計画だと見られています。上海で、建造しているとされる空母が、中国が将来、保有を目指す本格空母のベースになると見られることから、発艦の方法や動力源にどのような形式を採用するのか注目されています。

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下は私のコメント
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上の空母は将来的に日米欧州露などから原子力関連の高度な制御技術を盗むか、又は企業買収の形でそっくり丸々手に入れるかすれば、そこから中国発の原子力空母という流れになるだろう。 だから今東芝が原子力事業を手放そうかという動きにおいて、中国共産党の台湾支部である、表向きは台湾メーカーのフリヲしたホンファイが真っ先に手を上げて、この原子力関連技術を手に入れようとしている。 それがあるから米国はこの東芝の原子力関連の動きに対して強い警戒を見せているのだし、日本の経済界全体においても、東芝が決算を何度も送らせてもその動きに強い苦情は寄せない。 彼らは日米安保条約という軍事同盟があるから自分たちの商売が、生活が成り立っているというのを理解している。 米国が難色を示す問題に公然と反抗したら、潰されるのは自分だ。

しかしこうした記事を見るにつけ、本当に日本国内の左派勢力という連中はどうしようもない人達だなあといつも思う。 彼らは今までの言論活動において、南シナ海における中国の侵略の動きを1文字だって触れた事はなかったが、こうした明らかに他国からの奪い取りのための軍事兵器の開発配備を強める中国の動き、今だったら空母、これらの動きをやっぱり1文字も日本の国民に伝えずに、日本の防衛関係の批判ばかりをする。 日本は武装化するなとまで言う。 こうした頭のおかしな人達を野放しにしてきた我々庶民の責任も相当重いものがあるなあと私はため息を付く。

この上の空母は空母にみせかけた箱の船という段階から出ていない。 それは一番最初にウクライナから購入したものの完全コピーだから当然としても、南シナ海限定でウロウロして、あれらの人工島に護ってもらえるという強い条件が付くのなら、航空機離発着移動甲板としてはそれなりに使えるかもしれない。 中国の今の中央政権としては、空母というステイタスを持っている事が大事なのであって、それらの実力は二の次に見える。

実際の所、はるか外洋に向けてこれら空母を使いまわそうというのであれば、動力の他に、自分自身と敵を破壊するためのミサイル群、無人兵器群、そして超高性能のレーダーなどが必須になるのであり、そして更に空母を中心とした攻撃艦船、護衛艦船、索敵艦船などの連合艦隊を編成する必要がある。 相当の無理がかかるだろうなと思う。 つまりカネだ。 今の中国に、そしてこれからの今年来年の中国において、そうした予算を手配できる余裕があるとは思えない。 それでもこの過剰な軍備拡張の動きを進めるのなら、彼らは国家の内部のあらゆるカネの動きを止めざるを得ないのだから、これは相当の不満が内部に蓄積されるだろうなと思うのだ。 そういう動きはどれだけ愛国政策を採用してもいずれは限界が来る。 だからこその紅い皇帝である習近平の誕生に成るのだろうが、しかし私はここで、そうした動きを「 そもそも毛沢東という化物を退治する為に国内に設定した人民解放軍という人間集団が許すかなあ」 とそれを思う。

今の侭の既存の中国の型が、これからもずっと華々しく続いていく・・・という事だけはほぼないだろうというのが今の私のあの地域の見え方の一つになっている。


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  • [745]
  • 745

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 4月25日(火)19時12分49秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・4・25火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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「核攻撃手段、発射待機」=人民武力相が威嚇―北朝鮮
時事通信?4/24(月) 21:40配信

 【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央テレビによると、朝鮮人民軍創建85周年を祝う中央報告大会が24日、平壌で開かれた。

 朴永植人民武力相(国防相に相当)が報告し、「今、朝鮮半島は最悪の核戦争勃発局面にある」と指摘。「アジア太平洋地域の米帝の侵略軍基地や米国本土を照準に収めているわれわれの核攻撃手段は、今この時間も発射待機状態にある」と威嚇した。

 トランプ米政権が空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島海域に派遣するなど、圧力を強める中、真っ向から立ち向かう姿勢を強調した。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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実際の所、今の北朝鮮の内部の支配層において、外側世界との交流を通じて、自国の外側の本当の現実を知っている人々の脳の中に、先制核攻撃という選択肢が出てくるとは私には思えない。 それは本当の本当に迎撃ミサイルの発射を生むのであり、その迎撃ミサイルの弾頭は水素核融合爆弾であり、これらに対して北朝鮮が迎撃ミサイルシステムを持っているという事実はないから、数カ所の核攻撃を必ず受けるということになる。

首都の平壌と核施設と軍事施設を一瞬にして蒸発させれば、指揮系統と暴力装置を失った北朝鮮は国家として存続できなくなる。 勿論これを北朝鮮の支配層は分かっているはずなのだ。 分かっていないのが恐らく純粋培養されて30才を迎えてしまったあのアンちゃんという事に成る。 今の北朝鮮の体制はこのアンちゃんを正式な手順で押しとどめる事が出来ない。 北朝鮮の独裁体制はそこまで完成されてしまった。 だからどうしても排除するという事に成る。 勿論それは生死に関わらずという事だ。

そういう事の全体進行のスイッチが入るのが、地下核実験の開始という事であり、そして最後にチラリと言うが、安倍首相が確か28日に露を訪問する段取りになっている。 私はその期間の中で核実験が行われるのではないかという漠然とした予測を立てている。 本来なら安倍首相はこんな緊急時には日本を離れるべきではない、しかしそれを行う。 何かがあるのではないかと考えてしまうものだ。 そうした私の一方的な思いなど吹き飛ばす様に、現実はこれからも吹雪く事になる。


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  • [744]
  • 744

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 4月24日(月)19時03分48秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・4・24月曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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仏大統領選 決選投票は予断許さない状況
4月24日 12時03分
23日に投票が行われたフランスの大統領選挙は、中道のマクロン前経済相と極右政党のルペン党首の2人が、来月の決選投票に進むことになりました。決選投票ではマクロン氏の優勢が伝えられていますが、今回2人に投票しなかった保守層や急進左派の支持者の動向は不透明で、予断を許さない状況です。
23日に投票が行われたフランス大統領選挙は開票作業が続いていて、内務省によりますと、集計率97%の時点で、中道でEU支持派のマクロン前経済相が852万票余りで得票率が23.86%、極右政党・国民戦線のルペン党首が765万票余りで21.43%で、2人が来月7日の決選投票に進むことになりました。

2人の主張は大きく異なっていて、マクロン氏がEU=ヨーロッパ連合との関係を強化し、移民や難民の受け入れに前向きであるのに対し、ルペン氏はEUからの離脱の是非を問う国民投票を実施するほか、移民を厳しく規制すると主張し、2人は真っ向から対立しています。

フランスの公共放送、フランス2によりますと、1回目の投票を終えた有権者を対象に行った調査では、決選投票でマクロン氏に投票すると答えた人が62%で、ルペン氏に投票すると答えた38%を大きく上回り、マクロン氏の優勢が伝えられています。

しかし、今回2人に投票しなかった有権者のうち、移民の受け入れに反対する保守層やEUに懐疑的な急進左派の支持者がマクロン氏の支持に回るのかは最後までわからず、決選投票の行方は予断を許さない状況です。
結果に反発の若者などがデモ 警官隊と衝突
フランスの大統領選挙で、中道で無所属のマクロン前経済相と、極右政党・国民戦線のルペン党首の2人が決選投票に進むことが確実になったと伝えられたことを受けて、23日夜、パリのバスチーユ広場には、この結果に反発する若者など数百人が集まり、デモを行いました。

若者たちは、反移民、反EUを掲げるルペン氏に対しては「反ファシズム」を訴え、経済相を務めたマクロン氏に対しては「反資本主義」を訴えていました。

さらに、若者の一部が暴徒化して警察と衝突し、車に放火したり、警察官に石を投げつけたりしたため、警察が催涙弾で応酬するなどして、少なくとも3人を拘束したということです。
また、若者2人がけがをしたということです。

フランス当局は、投票日直前の今月20日にパリ中心部で警察官3人が殺傷される銃撃事件が起きたことなどから、5万人の警察官や兵士を配置して警戒に当たっていて、現場では多くの警官隊が若者たちを取り囲み、ものものしい雰囲気に包まれました。

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下は私のコメント
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ソロバン勘定が出来るのなら誰がどう考えてもマクロンになる。 しかし仏国の内部において「 反資本家・反移民」 の心の動きがマグマの様にたまっているのなら、それはルペン女史だってあり得るだろう。 しかし流石に今の段階で彼女が大統領に成るのは早いのではないかなあというのが私の見え方だ。

5月7日の投票の前までに、再び大きなテロの動きが起きれば、また事態は変わっていくだろう。 そしてどうせそうした動きが起きれば日本国内のネット言論尖った派の方々は、自作自演だとしか言わないのも目に見える。 私の感じ方としては、世界はもうそうした一方の勢力が計画的に何かを起こす事で全体をコントロールしようという動きを通り超えてしまって、各各の勢力が勝手に自分のやりたいことだけを行う結果、それらの力が強かった方が残ってしまうという単純な暴力世界に変身してしまったと見ているので、彼らの何でもかんでもインボーインボーの論調、言葉には最近なんだか実にセンスのない古臭さを強く感じる様になった。 アンテナが壊れているのではないかとさえ思う。

世論調査ではマクロンが圧倒的有利と表現されている。 それはトランプの時とと同じなのだが、ルペン女史に勝利されると大きく損害を被る、こうした旧支配層の広報宣伝装置の世論調査機関は、自分たちの飯の確保の為にもマクロンの数字を押し上げる動きをへっちゃらで採るという事を一つ理解しておくべきだ。

これらの機関が中立公正公平という事はない。 これらは体制の装置なのだから、その瞬間、どの体制に接続されているのかというのを確認して、その後にこの調査機関というものを認識する必要がある。 ヒラリートランプの時を思い出して欲しい。 あの時も本当のギリギリになるまではあれらの調査機関は真実の数字を表に出さなかった。 だから本当の所仏国の内部の国民の心の方向性がどうなっているのかというのなど、我々庶民に本当の所が深く理解されることはない。 我々は潜在意識の見えるエスパーではないのだ。

ルペン女史が仮に大統領になったとしたら、それは欧州域内の強烈なガラガラポン、つまりパワーの再編の動きが開始されるのであり、それはそのまま時間差をおいて、中東地域における欧米世界の関与の大きな変化に直結する。 すると中東はどうあっても不安定な地域になっていく。 そこから先に何が起きるのかは私には当然分からないが、アハハオホホで済まされる愉快な世界でないことだけは間違いではないだろう。 世界はこれから目に見えて変わっていく。 我々日本の庶民はこれから本当に、毎日を必死になって生き抜いていく事のあらゆる取り組みを求められる事になる。 今の段階でそれを言っておきます。


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  • [743]
  • 743

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 4月23日(日)19時19分1秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・4・23日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はフジ 冒頭抜粋
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「核実験を行う」正恩氏、中国に通知か 米軍機が緊急出動、韓国首相「25日に挑発の可能性」
夕刊フジ?4/22(土) 16:56配信

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権が破滅に向けて、歩みを進めたのか-。中国に対し、「核実験実施」を通知したという情報が広まっているのだ。米軍は特殊観測機を緊急出動させ、韓国の大統領代行を務める黄教安(ファン・ギョアン)首相は「北朝鮮が25日前後に挑発を仕掛ける可能性」について言及した。朝鮮人民軍創建85年を迎える「建軍節」の25日は、北朝鮮崩壊の記念日となるかもしれない。

 聯合ニュース(日本語版)は20日、「米軍の特殊観測機 韓国上空に緊急出動」というタイトルの記事の中で、以下のように伝えた。

 「『北朝鮮が中国に核実験を行うと通知した』という未確認情報が出回っている」「国防部や外交部など、関連官庁で確認に追われた」

 記事では、大気中の放射性物質を探知し、核実験があったかどうかを判断する米空軍の特殊観測機「WC135」が20日、沖縄・嘉手納基地から、朝鮮半島に向けて緊急出動したともある。

 韓国政府は当然、警戒を強めている。

 黄首相は20日、国政の懸案事項を話し合う関係閣僚会議で「今月16日、北朝鮮はミサイルを発射して失敗したが、最近の挑発的な振る舞いと、25日が朝鮮人民軍の創建日であることを考えると、いつでも挑発を敢行する懸念がある」と述べたという。朝鮮日報(日本語版)が報じた。

 北朝鮮の挑発も続いている。

 ロイター通信(同)は20日、朝鮮労働党の機関紙、労働新聞が「北朝鮮が超強力な先制攻撃を行った場合、韓国とその周辺地域にある米国の帝国主義的な侵略勢力だけでなく、米本土も即座に全部消滅して灰と化す」と伝えた、と報じた。

 米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする第1空母打撃群は、北朝鮮の「建軍節」にあたる25日ごろに日本海に到着するとみられている。中国の習近平国家主席の説得工作はどうなっているのか。

 ドナルド・トランプ米大統領は20日の記者会見で、「習氏が(北朝鮮への圧力で)懸命な努力をしていることに絶対的な信頼を置いている」といいながら、「(北朝鮮対応は)うまくいっている。私たちは速やかに軍事力を増強している」と語り、軍事行動も辞さない姿勢を示した。

 米国と北朝鮮による、激烈なチキンゲームが佳境を迎えつつある。

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下の記事は 冒頭抜粋
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北朝鮮の核実験場で小規模な活動確認 米研究グループ
4月22日 11時04分
北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループは、北東部の核実験場の最新の衛星写真から意図ははっきりとしないものの車両の動きなど小規模な活動が確認されており、いつでも核実験を行える状況にあることに変わりはないと指摘しています。
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の研究グループは21日、北朝鮮北東部のプンゲリ(豊渓里)にある核実験場を、今月19日に撮影した最新の衛星写真の分析結果を公開しました。

それによりますと、過去に核実験が行われた北側の坑道付近で、新たに小型のトレーラーと見られるものや、5台の鉱山用のトロッコが確認されています。

また、前回の衛星写真でバレーボールの試合が行われているとされた管理施設の広場では、試合は行われていませんでしたが、今もバレーボールのコートが残っているほか、その近くには車両や資材などが置かれているということです。

研究グループは、今回確認されたのは小規模な活動だとしていて、核実験を控えて待機状態にあるのか、それとも、実験の先延ばしにつながる動きなのか、その意図ははっきりしないと説明しています。

ただ、これまでの分析結果から、命令が下ればいつでも6回目の核実験を行える状況にあることに変わりはないと指摘しています。

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下は私のコメント
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恐らく核実験は行われてしまう。 私はこの全体の動きを見て、そして過去に少しだけ振り返ってこのプンギルとかという施設での動きを思い返すと、確かのこの施設においてバレーボールに興じる現地の職員の画像が取れたという記事が流されていた。 逆に言ったらこのバレーボールという動きがあれば、それは核実験が行われるのが決定したと、衛星を通じて米中首脳に送った北朝鮮内部のチャイナスクールの連中のサインだったのではないか、だ。

核実験が行われてしまったからこそ、介入の大義名分が立つ。 逆引きで考えると全てはそうなる。 何からの逆引きか。 それは北朝鮮国家から金正恩というキャラを生死を問わず追放する、つまり亡命か暗殺か侵攻による殺害か、兎に角排除する動きからの逆引きだ。 結論は決まっているので、それを実現させるのにどのルートを通るのかという、まるでゲームの世界の様な空間がこれから少ししたら目の前に広がっていく、それを世界の人々は目撃する。

後釜は中国のいいなりになるキャラなのだから、恐らくは金ファミリーにおける、今この時点で北朝鮮に幽閉されているとされる正哲氏だとは思う。 しかしそうでなかったら、どうかなあ、先代の正日さんの異母弟だったかの人物が海外にいたと思うから、それを持ってくるか、正男さんの息子を使うかするかなあ、だ。 勿論、金ファミリーとは全く関係のない、今の官僚や軍人階層などからみつくろってくる場合もある。 その場合は前提としてクーデーターが起こされるという形でないと無理だ。 そして今の北朝鮮体制において、民間の人間が王を殺して、その上でその殺した人物が国家の頂点に居座って、果たして全体が上手く回るかな、というのがある。 相当国家の舵取りが難しいだろう。

だから、北朝鮮を省としてまるごと手に入れたい中国としては、何かテキトーな金ファミリーの誰かを見繕うのだろう。 そして事態は一気に北朝鮮省=中国の飛び地と、その周辺国家である韓国が一体になって、勿論背後に中国勢力がついた形での、日本海を挟んでの日中勢力との衝突という動きにどうしてもなる。

だからこの大陸勢力同盟に、更に露が加わると本当に日本の危機に成るので、だからこそ、今この時点で誰がどう見ても露に騙されているだけ、食い逃げされるだけと分かって、それでも北方領土の経済開発協力という名目で、露にカネを投げ与えているのだ、というこうした見方はある。 世界とはアメとムチで出来ているし、敵の敵は味方、でも出来ている。 その中を我々日本は今、必死になって渡っている。 情緒的な見方を排して、今の動きを見て欲しいと私は思う。


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  • 742

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 4月22日(土)19時03分7秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・4・22土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は大紀元 冒頭抜粋
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警戒維持の中国、タブー化した金正恩暗殺計画も?=米退役将軍

2017/04/21 06:00
 習近平氏は、対シリアのミサイル攻撃やアフガニスタンでの「最強爆弾」の使用を通じて、米の軍事力とトランプ政権の強い決心を目の当たりした。中国にとって、事前の準備態勢、特に軍事的に高度な警戒態勢を維持することが避けられなくなっている。そんななか、米メディアに出演した米陸軍退役大将は14日、中国も極秘の「金正恩暗殺計画」を用意しているのではないかとの見方を示した。

習近平氏「有事に備えよ」軍幹部らに訓示、北朝鮮への警戒強化
米中会談、北朝鮮問題で軍事行動ふくむ全面的な議論

 ティラーソン米国務長官はこのほど、米メディアの取材に対して、米中首脳会談で習近平氏とトランプ大統領は北朝鮮問題について、軍事行動を含む全面的な議論を交わしたと述べた。

 中国側が軍事的高度な警戒態勢を維持する理由について、いくつかがある。▼北朝鮮で有事となったとき、同国からの難民を中朝国境に留まらせること、▼万が一、北朝鮮からの軍事攻撃を受けた場合に対応する。あるいは▼中国習政権が北朝鮮に入り、金正恩政権を崩壊させ、新たな政権を擁立する可能性だ。

米韓のみならず 中国にも極秘の暗殺計画?=米退役大将

 米フォックスニュース(17日付)によると、ジャック・キーン退役陸軍大将は、中国の北朝鮮問題解決策のなかには、金正恩氏を暗殺する極秘計画があるのではないかとの見方を述べた。キーン氏は、この計画の実行可能性が非常に低いため、中国当局が外交関係国に対して明かすことはないと見ている。

 さらに金正恩氏が暗殺されたのちは、軍出身の人物による「もう少し応対できるような」政権がクーデターにより誕生するのではないかと推測している。

 またキーン氏によると、トランプ氏がツイッターで「素晴らしい友好と友情が育まれた」と表現する習近平氏との会談では、「米国がこれまでに行ったことのないようなことを実行するために中国に頼りたい」とのトランプ氏の思惑があると分析している。

 いっぽう、米韓側でも金正恩氏の暗殺について計画があると伝えられている。韓国メディアによると、米トランプ政権は最近、国際テロ組織「アルカーイダ」指導者のウサーマ・ビン・ラディン殺害作戦にも参加した、米海軍特殊作戦部隊「Seal Team 6(シール・チーム6)」を韓国に配置したという。

 これらの内容が真実であるかどうかにかかわらず、米韓側と中国側で暗殺計画があるとのニュースは、金正恩氏にとって相当なプレッシャーとなるだろう。

 キーン氏の発言や習近平氏の「高度な警戒」「実戦訓練の強化」との訓示や政策転換から、中国当局は金正恩政権に一層厳しい態度を示すようになり、軍事行動で北朝鮮問題を解決していく可能性は排除できない。

(時事評論員・周暁輝、翻訳編集・張哲)

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下の記事はロイター・中央日報 冒頭抜粋
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ロシア軍が北朝鮮に向け装備移動と報道、大統領府はコメント拒否
2017年 04月 21日 18:10 JST ロイター

 ロシアのペスコフ大統領報道官は21日、同国軍が北朝鮮との国境に向けて装備や部隊を移動させているとの一部報道について、コメントを拒否した。

 ロシア通信(RIA)伝えた。ロシア国内の部隊の配備については、情報を公開しないとしている。

 これに先立ち、ロシア極東の一部のメディアは、軍の装備が北朝鮮との国境に向けて移送されているとの地元住民の話を伝えていた。

ーーーー( 下は中央日報)

「北核実験場近くの住民が避難…25日前後に実施の可能性」
中央日報日本語版?4/22(土) 12:08配信

北朝鮮が豊渓里(プンゲリ)核実験場付近の住民を避難させたという報道があった。

21日のKBS(韓国放送公社)によると、北朝鮮が最近、豊渓里核実験場付近の住民を避難させる状況が観測されたという。政府消息筋は「北が核実験場近隣に住む住民を避難所に移動させた。前例からみて核実験と関連している可能性が高い」とし「豊渓里核実験場付近の飛行場に科学者らを乗せたと推定される航空機の出現も最近増えている」と伝えた。

豊渓里核実験場は2006年以降5回にわたり核実験が実施されたところで、北朝鮮はいつでも追加の核実験をできる状況だと、韓米情報当局は警告してきた。

韓米情報当局は北朝鮮の追加の核実験が迫っている兆候とみて、北朝鮮軍創建日(25日)前後に6回目の核実験をする可能性があると予想している。中華圏メディアの博迅も、中国が25日に北朝鮮が核実験をする可能性が最も高いと判断し、軍に対応措置の準備を指示したと報じた。

米ジョンズ・ホプキンス大韓米研究所の北朝鮮専門ウェブサイト「38ノース」が20日に公開した衛星写真によると、すでに6回目の核実験の準備を終えたという豊渓里核実験場の坑道の入口では労働者がバレーボールをする姿が確認されたりもした。

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恐らくは26日には核実験が行われてしまうのだろう。 それを合図に北朝鮮の政治体制は現行のものから大きく変更される流れに突入する。 それは外側世界からの強い干渉による、北朝鮮内部の官僚支配層や軍人たちを使った金正恩追放か暗殺の動きに成るのだろう。 それがどちらも成功しなかった場合は、中国が北朝鮮の内部にまで侵攻し、力で金正恩政権を打倒し、習近平政権は、その武功を手土産にして秋の共産党大会で自分自身を真の紅い皇帝に変身する。

そしてロシアは米中で勝手に決められた合意の中に、今の段階でもいいから食い込んでおかないと、金正恩体制になってから構築したロシアの様々な利権を中国に強奪されるので( 場合によっては米中に強奪されるので)、慌てて方針転換を行い、軍隊を差し向けた、という風に見える。 ロシアと北朝鮮との国境を封鎖して、北朝鮮からロシアに逃げてくる偽装難民、つまり北朝鮮の軍人やスパイを食い止める。 そうした動きが上の記事だろう。

だから北朝鮮での政変の開始は、そのまま時間差を置いて必ず中国の内部に飛び火する。 勿論韓国はあまり時間差をおかずに苦境に自ら飛び込む事になる。 ムンジェインという極左のキャラが、それを嬉々として行う。

だからそれら大陸側の政治的大混乱は、必ず海を越えて日本国内で様々なテロや強盗泥棒などの奪い取りの形で現象化する。 これを私は今の段階で指摘する。 各人出来る範囲で備えて欲しいと思う。 せめて心構えだけでも、だ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
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2017・4・21金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝鮮日報 冒頭抜粋
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(朝鮮日報日本語版) 韓半島情勢で過敏反応続く日本、研修やミサイル避難訓練も
朝鮮日報日本語版?4/20(木) 23:05配信

 日本政府が全国の都道府県の防災担当公務員を対象にした研修に「韓半島(朝鮮半島)有事」に備える内容を盛り込んだことが分かった。読売新聞が20日付で報じた。日本の総務省は20日から2日間にわたり、自治大で47都道府県と主要20都市の防災担当者を対象に防災研修を実施する。韓半島情勢の緊迫化に伴い、研修の内容には有事の際の中央政府と都道府県の連携についての議論が盛り込まれたという。防災研修は通常、消防庁など官公庁が個別に実施するが、今回は「国家全体で防災のノウハウを共有すべき」として、内閣官房が全国の都道府県の担当公務員を集めて共同研修を実施することにした。一部の都道府県は中央政府とは別個に「北朝鮮にミサイル発射に備えた訓練」を実施することを決めている。山形県の吉村美栄子知事は18日、北朝鮮のミサイル落下を想定した住民の避難訓練を早急に実施する意向を示した。また、秋田県も昨年8月と今年3月の2度にわたり、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した避難訓練を実施した。

 このような状況は、安倍晋三首相が最近、頻繁に北朝鮮関連の危機を強調していることと無関係ではないとみられる。安倍首相は17日、国会で「朝鮮半島有事の際、避難民をスクリーニング(選別)して収容する」と発言したほか、5日の国家公務員研修開講式の際にも「北朝鮮のミサイルが先月、能登半島の200キロ沖に落下した。日本の未来は日本の手で切り拓かねばならない」と強調した。共同通信によると、日本の外務省が11日「韓国への渡航者は最新の情報に注意してほしい」と警報(海外安全情報)を出して以降、中高生の韓国への修学旅行も相次いで中止になっている。同通信によると、愛媛県松山市は京畿道平沢市と友好交流協定を結び、今年7月に中学生十数人を1週間の日程で平沢市に滞在させる予定だったが、これを中止した。奈良県にある高校3校も今月実施予定だった韓国への修学旅行を延期した。

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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日韓関係「安保と歴史は分離」 大統領選候補・安哲秀氏
朝日新聞デジタル?4/20(木) 22:28配信


韓国大統領選の公式選挙運動の解禁を受け、通勤客に支持を呼びかける「国民の党」の安哲秀氏=17日、ソウル・光化門周辺、武田肇撮影
 韓国大統領選の安哲秀(アンチョルス)・国民の党候補が19日、朝日新聞の書面インタビューに回答した。日韓関係で歴史認識と安全保障を切り離して対応する考えを示し、米軍の「高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)」の韓国配備に賛成した。他候補に候補一本化を働きかけない考えも示した。

 韓国の調査機関、リアルメーターが17日に発表した大統領選候補の支持率を巡る世論調査によれば、安氏は31・3%。最大野党、共に民主党の文在寅(ムンジェイン)候補の44・8%を追う展開だ。保守票の取り込みを意識し、安全保障で日米韓協力を打ち出す一方、国民の批判が強い日韓慰安婦合意には厳しい態度を示した。

 安氏は日韓関係について「歴史認識問題と安保問題を分離してアプローチする」と述べ、日韓が昨年締結した「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)を維持する考えを示唆した。

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韓国の内部の報道管制、情報コントロールは日本よりも遥かに強い。 尤もそれを受ける韓国の国民達は自分たちで勝手に「 我々は日本よりも自由国家であり、国民の声は強く政治に届く国だ」 と更に思い込んでいるから、これらの情報コントロールは、ある意味簡単なのではないかと私は勝手に考える。 そこには物事を中立の視点から見るという取り組みが全くない。 彼らの脳の中に勝手に設定された正義と悪、常にその時々の状況で勝手に揺れ動くそれらの設定の中において「 自分というエゴは常に正義の側にあると勝手に決めつけ」 その絶対前提の元に、ジブンの外側世界を見て、勝手に判定判断を行うのが彼ら韓国という国家の内部に詰まっている、大多数の人間の有り様だ。 何処が自由な国家だ馬鹿。 自由な国家の内部の出版物において、平成の今のこの時代で伏せ字の書籍が堂々と出版される国家が何処に在る阿呆、と私は冷酷に言い放つ。

×××とか●●●とかで肝心な所が隠してある書籍が堂々の書店で販売されているいうこの事実を彼ら韓国人は隠す。 そういう弱みを持つ人たちが、日本人よりも上だとか下だとかの認識から一歩も変わろうとしない姿を美しいだとか正しいだとかやって、それを我々日本人に投げつけてくるやり方はもういらない。 飽きた。

だから一本目の記事においては、日本の国家としての安全保障の動きが報道され、それが韓国の内部に翻訳されて伝わることを非常にイヤがっている今この瞬間の韓国支配層のそのままの気持が記事になっている。 韓国の内部においては、今この瞬間の日付けにおいても北朝鮮が韓国同胞を攻撃することは絶対に無い、有り得ないという前提の言論空間が構築されている。 この事を日本国内の在日韓国人で、今は日本国籍を取得している中小企業経営者の一世は強く危惧していた。 彼の視点からは25日が北朝鮮が強い挑発行動として核実験を行うのではないかと見えている。 その核実験が行われると、恐らく金正恩暗殺計画が起動するのではないかと思う。 それくらいの緊張を韓国の国民は全く共有しない。 常に彼らはジブンにとってだけ都合の良い言説を採用する。

だからそれらの彼らの性格、気質が現れているのが二本目の記事だ。 この記事は早い話が「 経済関係は日本に通貨スワップを結ばせる( 日本から頭を下げさせて結ばせる)・日本の最先端技術を無償供与させる( 日本から頭を下げて以下略)」 という意味であり、歴史問題においては「 これからも永久に慰安婦・徴用工・前の戦争での空襲で死んだ朝鮮人への莫大な補償・関東大震災で殺された朝鮮人への莫大な補償・兎に角カネをむしり取る、永久に」 という事の宣言だ。 つまり「 経済と歴史認識のどっちからもカネを取る」 と宣言しているだけであって、日本にとっては何のメリットもない。 本当に無い。

極左のムンジェインがこれを言うのは当然としても、偽装中道のアンチョルスがこうした主張を行うという事が、結局韓国という国家体制の内部に詰まっている人間の、どうしようもない依存体質と勝手に決める上下階層構造を表している。

しかし金正恩が恐らく排除され、北朝鮮が名実ともに中国の属国、北朝鮮省になっていく流れにおいて、彼ら韓国政府は明確に日米を裏切って中国に接近する動きを現象化するのだから、そうなったその後、日本はどうしていくのかという前提でこれからを構築しなければならない。 韓国の人間は朝鮮戦争における「 当事者ですらない」 停戦協定に韓国人とやらやは全く関係していないというこの大きな歴史的事実を見据えて、再び彼らを厳しく見る事だ。 騙されるな。 彼らは明確に騙して奪い取る事しか考えていない。 全てそれだと決めて用心深くある事だ。 これを私は言っておく。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 4月20日(木)19時17分50秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・4・20木曜日 ( 平成29年)

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下の記事はスプートニク 冒頭抜粋
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米軍 北ミサイル実験中の迎撃を検討
2017年04月19日 17:26(アップデート 2017年04月19日 17:38)

米軍は北朝鮮のミサイル実験中に、撃ち落とすことを検討している。英紙ガーディアンが2人の関係筋を基に報じた。

同紙によると、米国防総省は北朝鮮の非核化を進めるよう圧力をかける戦略を探している。マティス国防長官はすでにこの件を議会に報告、しかし、軍はミサイル実験介入をまだ決定していない。
また、韓国配備予定のTHAADミサイルではなく、イージス艦でミサイル撃墜を検討している。

その他、米軍は日本に自国のミサイル防衛能力を使用するよう説得する可能性もある。

専門家や元高官の意見では、北朝鮮のミサイル実験中の撃墜は米国が制御不能なエスカレーションを引き起こすリスクがあり、日韓といった米国の同盟国に破壊的な結果をもたらすリスクもある。

先にCNNが米国防総省筋を基に報じたところ、同省は2017年5月、太平洋海域でイランか北朝鮮のミサイル撃墜の演習を2度行う方向で調整している。演習では性能の上がったMDシステムを軍艦から発射する。これらのミサイル設計プログラムは、北朝鮮からの中距離ミサイル撃墜に向けられている。

オバマ前政権のアジア担当国防長官であるアブラハム・デンマーク氏は、金正日党委員長が撃墜をどのように解するか推測できないとの懸念を示している。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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米国務長官 北朝鮮のテロ支援国家への再指定含め検討
4月20日 11時15分
アメリカのティラーソン国務長官は、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に圧力をかけるため、テロ支援国家への再指定も含め、あらゆる選択肢を検討していると強調しました。
ティラーソン国務長官は19日の記者会見で、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について、キム・ジョンウン(金正恩)政権に圧力をかけるためテロ支援国家に再指定することも含め、あらゆる選択肢を検討していると強調しました。

アメリカ政府は、1988年に北朝鮮をテロ支援国家に指定しましたが、2008年に当時のブッシュ政権が北朝鮮の核開発計画の検証方法をめぐって北朝鮮と合意したことを受けて、指定を解除しました。

しかし、北朝鮮のキム・ジョンナム(金正男)氏がマレーシアで猛毒のVXによって殺害された事件などを受けて、アメリカでは、議会下院で北朝鮮をテロ支援国家に再指定するようトランプ政権に促す法案が可決されるなど、再指定を求める声が強まっています。

北朝鮮には、すでにさまざまな制裁が各国から科されていますが、テロ支援国家に再指定されれば、「国際的なテロ行為を支援している国家」と認定されて、さらなる制裁が科される可能性が高まり、国際社会から一層孤立することになるため、トランプ政権の対応が注目されます。
官房長官「緊密に連携し意思疎通図る」
菅官房長官は午前の記者会見で、「対北朝鮮を中心に、地域の安全保障環境が厳しい状況になっている中で、アメリカの抑止力を確保することは極めて重要だ。そういう観点から、アメリカが『すべての選択肢がテーブルの上にある』という考え方に立って、この問題を処理しようということに対して、わが国としては評価している」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「最終的にはアメリカが判断すると思うが、政府としては、アメリカと緊密に連携をとり意思疎通を図っていきたい。また政府は、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、諸懸案の包括的解決に向けて何が最も効果的であるのかを考えながら、今後、対応していきたい」と述べました。

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下は私のコメント
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一本目の記事は、米国が空母カールビンソンの本当の位置情報を伝えてから後の動きであり、実際にそんな動きを取るかは不明だが、仮にそれを行うとするのなら、今電脳空間などで流通している「 米国はサイバー攻撃によって北朝鮮のミサイルを制御不能にしている」 という情報を打ち消すためのものに見える。 そしてもう一つは日本海を含めるあの内海に、米軍はイージス艦、駆逐艦などを通常運行させているが、それらが保有する巡航ミサイルと攻撃ミサイル( 迎撃ミサイルを兼ねる) の即時稼働可能な本数がおよそ450~500発とされているので、それらの実戦訓練の意味があるのかなと思った。

ただし記事の通り、金正男という人物が、周辺の人間がコントロール出来ない状態になってしまっているのなら、そうした戦争発生の可能性を高める危険な動きは取らないとは思う。 今日の日付けから一週間程前の時の朝鮮戦争再開の危険性の状況から、今は大きく沈静化に向かっているのではないかというのが私の感じる世界の温度になる。 だからこそカールビンソンの本当の位置情報を米軍が自ら公開発表するという動きに出たのだろうと判定する。

しかし2本目の記事は、米国における北朝鮮の「 今この瞬間に金正恩の周辺で側近をやっている官僚集団に向けた強いメッセージ」 だと私は見ていて、それは「 お前たちが金正恩を亡命か暗殺かの形でその国家から排除しない限りは、このテロ国家再指定=激烈な経済制裁でもってお前たちを締め上げてやる」 という意味だろうと思っている。 締め上げる。 具体的には北朝鮮に食料までをも買えなくさせるという程の制裁の事だ。 北朝鮮国家は国民に食料の配給を行っている。 これがなかったら北朝鮮の内部の国民がどれだけ死んでも金体制は揺らがないだろうが、しかし軍人達とその家族を食えなくさせてしまうと、これら武器をもった連中が怒り出す。 それはどうしても避けたい。

北朝鮮というのは三代目になってもう限界に来ているのだろうなあ。 どんな会社でも大体三代目でおかしなことになっていくものだからな、というのが私の今の感じ方になる。 普通に考えて保たないだろう。 それは今年の夏至前後に大きな形で現象化していくのだろうなあと勝手に考えているのだった。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 4月19日(水)19時25分14秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・4・19水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経・時事 冒頭抜粋
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北朝鮮情勢 「安倍首相、誤解を招き得る言及は自制すべきだ」難民流入の対処策に韓国外務省 メディアは「慰安婦像の腹いせ」
産経新聞?4/18(火) 19:15配信

 【ソウル=名村隆寛】安倍晋三首相が朝鮮半島有事の際に予想される日本への難民流入の対処策を検討していることを明らかにしたことに対し、韓国外務省報道官は18日の定例会見で「仮想の状況を前提とし、誤解を招き、平和と安定に否定的な影響を及ぼし得る言及は自制すべきだ」と不快感を示した。

 韓国人記者の質問に答えたもので、韓国メディアからは「外交的に相当な問題発言だと思うが、憂慮や遺憾の表明をしたのか」といった質問も出ていた。

 韓国では、北朝鮮情勢をめぐり日本が警戒していることに対し、「日本が危機をあおっている」との批判がメディアなどで相次いでいる。18日付の朝鮮日報は社説で「緊張をあおるような低水準の稚拙な言動といわざるを得ない」「慰安婦像に対する感情的な腹いせにしか聞こえない」と曲解し、日本側の危機意識を理解しようとしていない。

 北朝鮮と直接軍事的に対峙(たいじ)しているはずの韓国では、なぜか現実的な危機感がほとんど感じられない。

ーーーー( 下は時事)

安倍首相の避難民対応答弁に不快感=「自制必要」と韓国政府
時事通信?4/18(火) 18:48配信

 【ソウル時事】韓国外務省報道官は18日の記者会見で、朝鮮半島有事の際の日本への避難民流入を想定した対応に関する安倍晋三首相の国会答弁について「自制する必要がある」と述べ、不快感を示した。


 報道官は「仮想的な状況を前提とした発言は、誤解を招く恐れがあり、また、朝鮮半島の平和や安全に否定的な影響を及ぼしかねない」と指摘した。

 首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、日本への避難民流入に関し「上陸手続き、収容施設の設置・運営、難民資格認定作業など一連の対応を想定している」と答えていた。

 報道官は、大量の避難民発生が不可避という前提で、避難民の選別など具体的対応に言及するのは不適切という認識を示した形だ。

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安倍首相の危惧は正しい。 それは朝鮮戦争が仮に再開されるという流れに突入した場合は、韓国にまず大量の北朝鮮の難民が入ってくる。 これらは間違いなく内部が北朝鮮の軍人と諜報機関の関係者で詰まっている人間集団であり、そしてこれらが今度は日本を目指す。 日本の中がこれら北朝鮮の軍人と諜報部関係だらけになり、そしてこの人間集団が日本国内に北朝鮮の飛び地を造ったり、諜報組織における細胞集団を造ったり、持ち込んだ武器を使って日本人に攻撃したりする事、つまり便衣兵=テロゲリラが大量に日本に入ってくる事を危惧し、警戒し、日本国民にそれらを知らせているのであり、この上の記事における韓国という名称の国家ごっこをやっている政治支配層達は、

そのもともとの最初から、責任意識もないし、問題解決能力もないし、それらを自分で努力して得ようという気持もサラサラ無い、いつもいつも本来自分達が果たさなければならない責任を誰かの( 日本の) せいにして、その責任のツケ回しをし、「 誰かが悪い( 日本が悪い) 」 とだけいうだけで政治家をやってこれた人たち、韓国国家から月給を奪ってこれた人たちだから、

この安倍首相の一連の発言そのものが、まるで自分たちが何もしていないことを直球で指摘された風で、実に気に入らない、心の収まりがつかないのだろう。 しかし彼ら韓国政治支配層と、B層( バカ層) と言われる領域の国民集団は「 北朝鮮が同胞の韓国を攻撃するはずがない」 という勝手な信仰の中から全く出てこない。 我々日本人も他国の事は言えない。 我々は戦前にカミカゼ神話を勝手に造ってそこに逃げ込んでいた。 もうそういうのはやらないのだ。

そんな我々日本人の決意は、これら韓国という地域における朝鮮戦争の当事者ですら無かった人間集団には決して伝わらないし、理解されない。 彼らはいつも自分にとってだけ都合のいい言葉をスローガンとして日本に投げつければ「 日本が勝手に韓国にとってだけ都合のいい動きを取ってくれて当然だ」 と思ってきた。 今もそうだ。

これら大量の韓国からの避難民は、その先頭にこれら韓国の支配層達が我先に日本に入国させろとワァワァ騒ぎ立てている。 その状況のイメージを持つのに私は全く迷いがない。 彼らは真っ先にそうする。 前の戦争でもそうだった。 彼らが自らを変えようとしない態度で、既存の既得権益としての日本からの奪い取りを絶対に続けると決意表明するのは勝手だ。 しかし我々日本はもうそれには付き合わない。 その強い、弾き返す気持を日本人の庶民である私、そして貴方は持って欲しい。 私はそれを言う。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 4月18日(火)19時24分49秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・4・18火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は時事・共同 冒頭抜粋
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THAAD配備先送り示唆=反対の中国に配慮か―米当局者
時事通信?4/16(日) 19:22配信

 【ソウル時事】米ホワイトハウス当局者は16日、ペンス副大統領の同行記者団に対し、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備について、「(韓国が)5月初めに大統領を選ぶまで流動的だ。次期大統領が判断すべきだ」と述べ、配備完了の先送りを示唆した。

 ただ、副大統領報道官はその後、米当局者の話と関連し、「これまでTHAAD配備における政策変更はない」と説明した。

 米軍は3月、THAADの一部装備を韓国内に運び入れ、配備を開始。韓国メディアは、早ければ4月中にも運用が開始されると報じていた。しかしTHAADには中国が強く反発。トランプ政権が北朝鮮による挑発抑止に向けて中国の役割に期待する中、THAAD配備に関して中国側に配慮した可能性もある。

ーーーー( 下は共同)

 韓国へのミサイル防衛配備時期で米高官「新大統領が決定」

米軍兵士とその家族の前でスピーチするマイク・ペンス米副大統領=16日、ソウルの米軍基地(AP)

 アジア歴訪中のペンス米副大統領に同行するホワイトハウス高官は16日、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備の最終的な時期について「次期韓国大統領が決めることだ」と述べ、依然流動的との見方を示した。

 北朝鮮によるミサイル発射を受けて機中で記者団に説明を行った高官は、THAAD推進の方針に変わりはないと強調する一方で「進展しているが、解決すべき課題が残っている」と指摘。具体的な配備の時期は、韓国の政治情勢に影響されるとした。

 一方、韓国外務省当局者は米高官の発言について「急速に高度化する北朝鮮の核とミサイルの脅威に対応し、在韓米軍へのTHAAD配備を遅滞なく推進することは韓米共通の立場だ」と述べた。(共同)

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下は私のコメント
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米中首脳会談においては、米国の側が「 北朝鮮の核問題の解決に協力してくれたら、貿易関連においてアメをやる」 と取引を行ったとされるこの情報は、恐らくは本当なのだろうなあという現実の動きになっている。 米国は中国に対しての為替操作国の指定を一旦は止めた。 勿論これは後からどれだけでも再開可能な米国のカードだ。 しかし一旦は止めた。

それに呼応するかの様に、中国は勿論イヤイヤだろうが北朝鮮問題に今までとは違った熱心な取り組みで関わろうとしている。 習近平というキャラは、秋の共産党大会で自分が真の独裁者=紅い皇帝に変身するまでは、あらゆる波風を今は立てたくないのだが、それでも追い込まれたという言い方だろうか。

これら北朝鮮問題を金正恩の亡命、そしてそれが駄目なら暗殺という形で、彼、北朝鮮の今の最高指導者を排除する形で解決することに成功したのなら、恐らくは米国は中国に対して「 北朝鮮をある程度切り取っていいよ」 と密約の様なものを与えているかもしれないなあと私は思う。 戦争において略奪は当然の事であり、西洋世界において論功行賞は文化というよりも一つの掟なのだから、金正恩暗殺という動きに成功した中国においては、米国兵士を死なせなかった、余計な軍事費を使わせなかった、日本の米軍基地を守った・・・と結果としてその様に見える軍功を謀略によってたてた事になるのだから、米国としては中国に褒美を与えるのは当然だ。 それが北朝鮮切り取りになる。

そして中国に北朝鮮を切り取らせるということは、北朝鮮の内部のロシア利権を中国にくれてやるという事であり、ここで中国とロシアを分断出来る。 そして北朝鮮が中国の属国になるということは、日本に対しての北朝鮮=中国の軍事的圧力が、日本海が急に主戦場になっていきなり発生してくるのだから、日本はどうしても軍事を強化する方向に向かい「 米国の高価な兵器を沢山買ってくれる」 事になる。 だから米国の視点とすればある程度は北朝鮮を中国にくれてやるのは容認する、とどうしてもなっていく。 勿論今言ったのは複数あるシナリオの一つでしか無い。

米国は今までの政治の流れで考えれば、間違ってもTHAADミサイルシステムの延期、などという発言をするはずが無かった。 しかしそういう文言がチラリとでも出てきているという事は、そうした背後の動きが恐らくは複数ある幾つかの流れの中において存在するのだろうな、というそういう言い方になるのだ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 4月17日(月)18時10分26秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・4・17月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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北朝鮮、弾道ミサイル発射に失敗=「4~5秒」で爆発か―米副大統領訪韓直前
時事通信?4/16(日) 8:00配信

北朝鮮の軍事パレードに登場したミサイル=15日、平壌
 【ソウル時事】米韓両軍によると、北朝鮮は16日午前6時21分(日本時間同)、東部・新浦付近から弾道ミサイル1発の発射を試みたが、失敗した。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事力~知られざる実力~

 同日午後には、ペンス米副大統領が韓国に到着しており、訪韓直前のミサイル発射で米国をけん制する狙いがあったとみられる。米韓両軍はミサイルの分析を進めている。

 米太平洋軍は、ミサイルは発射直後に爆発したとの見方を示した。米ホワイトハウス当局者もペンス氏の同行記者団に対し、「(発射)4~5秒後に失敗に終わった」と語った。また大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではなく、同当局者は、準中距離弾道ミサイル(射程1000~3000キロ)型だったとみられると明らかにした。

 新浦付近では5日、弾道ミサイル1発が発射され、約60キロ飛行した。「スカッドER」(射程1000キロ)と推定されているが、同型のミサイルの可能性もある。

 ペンス氏は16日午後、専用機で就任後初めて韓国に到着した。17日には黄教安大統領代行(首相)と会談し、北朝鮮問題について話し合う方針だ。米軍の原子力空母カール・ビンソンも朝鮮半島沖に接近中で、北朝鮮にはこうしたタイミングで軍事力を誇示することで、圧力を強めるトランプ米政権を揺さぶる狙いがあったとみられる。

 北朝鮮は15日、故金日成主席の生誕105周年を祝賀する軍事パレードで、新型ICBMとみられるものを含めて各種ミサイルを公開し、米国との対決姿勢を鮮明にしたばかり。今後も挑発行動を続ける可能性がある。

 韓国政府は16日午前9時半から、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、対応を協議。韓国外務省報道官は論評を出し、弾道ミサイル発射を禁じた国連安全保障理事会の決議違反だと指摘した上で、「核実験やICBM発射などさらなる挑発に及べば、強力な懲罰的措置が必ずある」と警告した。

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下の記事は総合 冒頭抜粋
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中国旅行社 北朝鮮観光を全面中止
聯合ニュース?4/16(日) 12:30配信

【ソウル聯合ニュース】トランプ米大統領が北朝鮮の核開発阻止に向け軍事的圧力を強めたことで朝鮮半島の緊張が高まる中、中国の旅行会社が北朝鮮への観光をすべて中止した。香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが16日、伝えた。

 同紙は国有最大手の中国国際旅行社(CITS)などの多くの旅行会社が北朝鮮への観光を中止したと報じた。

 中国で唯一北朝鮮便を運営している中国国際航空も17日から北京と北朝鮮の首都・平壌を結ぶ便の運航を停止する。

 中国は北朝鮮の同盟国だが、米国の圧力や朝鮮半島での緊張の高まりもあり、北朝鮮の核実験やミサイル発射に反対している。今回の観光の中止は北朝鮮に圧力をかける意図があるとみられる。

 中国は故金日成(キム・イルソン)主席の生誕105年(太陽節)に合わせ、15日に平壌で行われた大規模な軍事パレード(閲兵式)にも政府高官を派遣しなかった。

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下は私のコメント
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一本目の記事におけるミサイル発射を失敗に導いたのが、米軍による電子戦争の結果そうなったのかは今の段階では分からない。 ただ米軍はもう敵国のミサイルの制御システムの一部においては、それを外からハッキングして、それの制御コントロールを奪ってしまい、ミサイルが発射した途端それをガラクタにする技術を相当確立してきているとされる。 話半分でも、しかしそうした電子戦争のノウハウの構築はあるだろう。 それらは衛星軌道上を周回する無人軍事偵察兼攻撃シャトル、X37が搭載しているとされる、敵国のレーダーシステムを真っ白にしてしまう程の無効化技術によって、直上からの垂直落下核ミサイル攻撃を可能にする。 少し前の中国の天津港での大爆発は、この攻撃を受けたからだ、という説がある。 私は現場に行ってないので判断出来ないが、中国側から流された画像が作り物でないのなら、恐らくは核融合爆弾の爆発に近い何かの爆発があったのだろうな、とは言う。 又は天津港の地下にあった、海水を淡水にする為のプラントに、巨大電力を供給していた原子力発電所が誘爆したのか。

それらの話は今は置く。 二本目の記事において中国は北朝鮮との定期便を17日から停止すると発表した。 それは今この瞬間、彼ら勢力が企んでいる金正恩暗殺が成功すれば、その結果北朝鮮には入ることも、勿論出る事も出来なくなるからだ。 つまり16日中に北朝鮮から脱出しろ、と北朝鮮内部の中国人関係者にサインを送ったという事になる。 この中国主導の金正恩暗殺計画の動きが米国に事前通達されているから、だから米国は16日の北朝鮮のミサイル発射の動きに対しても先制攻撃をしかけなかった・・・そういう見え方は確かにある。

だからこの金正恩暗殺という動きがあるのだとするのなら、それは17日以降に行われると見るべきであり、米国はその動きを期間限定で様子を見るという、そうした待機状態に入っている可能性がある。 これは今後の流れを注視するべきだろう。 金正恩暗殺は、結果として中国とロシアの対立を更に深める。 世界の今の構造を更に壊す、共食いの動きが激しくなる事だろう。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 4月16日(日)19時21分48秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・4・16日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はスプートニク 冒頭抜粋
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日本 4月の北朝鮮の活動活発化に向けて準備
2017年04月15日 18:55

岸田外相は朝鮮民主主義人民共和国について、今月4月に一連の活発な行動を取る可能性があるとの見方を示している。NHKが報じた。

岸田外相は北朝鮮の脅威は新たな段階に達しており、4月は北朝鮮ではさまざまな記念日が祝われることから、活動が活発化される可能性があるとの見方を表した。

岸田外相は、日本政府は引き続き万全の態勢で情報収集、分析、さまざまな対応を準備しておく必要があるとの考えを示した。

英テレグラム紙の報道では、日本の国家安全保障会議はすでに危機が高まった場合に備え、韓国から5万7千人の市民を避難させる措置を検討している。

同措置は北朝鮮の核実験の危険および米駆逐艦の朝鮮半島接近で緊張が高まったことを受けてのもの。岸田外務大臣は広島市で記者団に対し、北朝鮮をめぐる情勢について、「質においても量において も新しい段階の脅威になっているという認識を持っており、絶えずいかなる事態にも対応できるように万全の態勢で備えている。4月は北朝鮮国内でさまざまな 記念日が続き、過去の例から考えて何か行動を起こすことは考えられる。引き続き、万全の態勢で情報収集、分析、さまざまな対応を準備しておかなければなら ない」と述べました。

また岸田大臣は、韓国におよそ6万人いると見られる日本人の安全確保について、現地の日本人会との情報共有や旅行者に最新の安全情報を伝えるための仕組み作 りに日頃から取り組んでいるとしたうえで、「安全確保や、いざというときの帰国をしっかり考えていかなければならない。方策については、平素から関係省庁 が連携しながら対応を検討し続けている」と述べました。

一方、岸田大臣は、記者団から今月下旬に予定されている北朝鮮問題をめぐる国連安全保障理事会の閣僚級会合にみずからが出席するか問われ、検討する考えを示しました。

先の報道によると、米国はミサイル駆逐艦「ステザム」を南シナ海に差し向けた。

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下は私のコメント
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米国が北朝鮮を攻撃するかしないかの判断ポイントの一つは、やっぱり核実験の実行と、ミサイルを飛ばすかどうかになる。 15日の金日成生誕105周年の軍事パレードでは新型ICBMを北朝鮮は披露した。 恐らく外側の円筒部分だけのがらんどうの模型の展示だったとは思う。 しかし現物はあるかもしれない、ないかもしれない、という曖昧戦略の目的は達成している。 だから米国としてはそうした曖昧戦略に対応するのは基本国力が拮抗している様な相手に対してのみ採る手法なので、北朝鮮のこの行動は、米軍に「 北朝鮮は大陸間弾道弾と水爆弾頭を完成させている。 これは早期に先制攻撃をしなければならない」 という報告書を大統領に進言しやすくなったという状況を自ら引き寄せた形になってしまっている。

今この瞬間、金正恩暗殺だとか、金正恩急死・病死・突然死、などをイメージする各国の政治支配層はいない。 そういうものはあるかもしれないが、やっぱり最悪の事態を想定して対処するのが基本だ。 となると日本政府は上の記事を見ても分かるが、朝鮮戦争再開の可能性は相当高いと見て全体を動かしているのだと分かる。 ただ、空母カールビンソンが北朝鮮の近くの海域に停泊しているだけでそれは十分に強力な抑止力になるので、金正恩という人物が余程直情的で、物事を理性的に捉えられず、勢いに任せて命令を出すキャラでない限りは、この状況下で核実験やミサイル発射を行うとは考え難い。 それをやると本当に米国は攻撃するからだ。

しかしずっとこの対峙する状況を続けるという事も出来ない。 何処かで落としどころが出てくるか、事態が急変するかしかない。 私にも全然分からない。 ただ思うのは、今この瞬間韓国に居るとされる6万人の日本人は、単純に韓国政府にとっての人質であり、人間の盾になってしまっているのだから、日本政府はこれらの関係者を速やかに今のこの段階において帰国させるための実際的な行動を開始するべきだと思う。 国家の手足が縛られた状態がいまだ。 しかし此処で本当に冷酷な事を言えば、朝鮮戦争が再開されるという流れになってしまったら、日本は即座に中立宣言を出し、これらの在留日本人を基本助ける動きは採るが、助けられなかった人間、人質にされた日本人は捨てる。 見殺しにする。 この強い、冷たい理解を今の段階で持つべきだ。 だから私はとっとと韓国から逃げ帰ってこいと何度も言うのです。 それは次に中国から逃げろという言い方になる。

世界の形は一気に平時から有事になる。 それは相当の既存の認識の変更を迫る。 対応しないのは勝手だ。 そして対応しない人間は恐らくこれから消えていくことを自ら選択した人たちだ。 私は出来ないなりに、それでも食らいついて必死に対応する。 どうあっても生きたいからだ。 しぶとくない人はみるみる内に消えていく。 これを肝に命じたい。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 4月15日(土)19時18分45秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・4・15土曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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キム主席生誕105年 記念大会「最後の勝利に向かう」
4月14日 19時17分
北朝鮮は15日、キム・イルソン(金日成)主席の生誕105年を迎えるのを前に14日開いた記念の大会で、「わが国が核強国となったのは、キム主席が成し遂げた業績があるからだ。アメリカと追従勢力による制裁の中で、最後の勝利に向かっている」として、アメリカ・トランプ政権が圧力を一段と強める中でも、核・ミサイル開発を推し進める姿勢を強調しました。
北朝鮮では、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の祖父、キム・イルソン主席の誕生日の4月15日が最大の祝日と位置づけられていて、15日は生誕105年の節目に当たります。

これを前にピョンヤンでは14日、記念の中央報告大会が開かれました。大会のもようは、日本時間の午後6時半から国営の朝鮮中央テレビで放送され、ひな壇には、キム委員長をはじめ指導部のメンバーが着席しました。

大会では、キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長が演説し、「わが国が世界的な軍事強国、東方の核強国となったのは、キム主席が成し遂げた業績があるからだ」と述べました。そして、「アメリカと追従勢力による制裁の中で、世の中を驚かす奇跡の勝利をもたらし、最後の勝利に向かっている」として、アメリカ・トランプ政権が圧力を一段と強める中でも、引き続き、核・ミサイル開発を推し進める姿勢を強調しました。

さらに、「キム主席の革命の偉業は、キム・ジョンイル(金正日)総書記によって前進し、今、キム委員長によって新しい歴史的転換期を迎えている」と述べ、3代にわたる権力の世襲を改めて正当化しました。

北朝鮮としては、大会を通じてキム委員長のさらなる権威づけを図るとともに、アメリカ軍の原子力空母を朝鮮半島に近い西太平洋に展開させるなど、武力行使も排除しない姿勢を示しているトランプ政権を強くけん制する狙いがあると見られます。

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下の記事はワウコレア 冒頭抜粋
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金正恩氏、平壌市民60万人に退去命令 ”戦争目前”の備えか=ロシアメディア
WoW!Korea?4/14(金) 15:01配信

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が平壌市民の25%に該当する60万人に退去命令を下したとロシアメディアが13日、報道した。(提供:news1)

 今回の命令は約60万人の平壌市民に下されたもので、米国との軍事的衝突の可能性に備えた次元だと伝えた。また60万人の大半が前科者で、平壌内の防空壕が市民全体を収容できず、このような措置をとったと付け加えた。

 極東問題研究所韓国学センターのある専門家は同メディアに「北朝鮮は軍事攻撃に対する備えを終えており、国民を山に隠すことができると言われてきた」とし「今回の退去命令は米国の予測不可能なことに対応するもの」と述べた。続けて「北朝鮮は戦争時、動員戦略がある。これは事実だ」と付け加えた。

 ただし英国メディアは、今回の退去命令が15日に予定された北朝鮮最大の名節「太陽節(金日成生誕記念日)」行事のために都市のエリート的な側面を強調しようとする可能性もある、と伝えた。

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下は私のコメント
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米国と北朝鮮の軍事的衝突は待ったナシになってしまった。 私はこれらの動きを見るにつけ、その国家の指導者というものが下すほんの一言の采配が間違ってしまうと、事態というのは拡大の一途を辿って止められなくなってしまうのだなと痛感している。 こうした動きはキューバ危機の時もあった。 あの時にカストロが自国からソ連の核ミサイルを撤去する判断を下さなかったら、その時点で本当に核戦争が開始され、人類は今の段階では南半球あたりに少し残っているだけで、それも百年や二百年とかのレベルで完全に滅亡する流れになっていただろう。 それが今となってはよく分かる。 だからこの北朝鮮の国家的暴発、冒険主義的行動を止めるにはどうするか。 それは金正恩というキャラを排除するしかない。

暗殺。 これが今月から来月にかけてのそう遠くない未来において現象化される可能性だ。 北朝鮮が地下核実験を起こす前の段階で急死してもらうのが一番都合がいい・・・と、これら暗殺を企てる北朝鮮内部の勢力は、今この瞬間いろいろと考えているだろうと分かる。 また核実験が行われ、米軍が空爆を含める攻撃を開始してしまっても、この金正恩というキャラの急死というイベントの前には、それらの動きは止められるだろう。 軍事クーデターという動きにしてしまうと、それでも三男坊で妾の子だったとしても、それでも先代の金正日の息子を「 下々が暗殺する」 という形になり、それは儒教体制の北朝鮮においては決して許されない。 多くの国民の指示を得られる動きにはならない。

軍事クーデターを行うのなら、金正恩が如何に北朝鮮国家を破壊する為に動いたのかという「 それまで北朝鮮の官僚支配層達が造ってきた物語の全否定をしなければならなくなり」 それはそのまま、これら官僚支配層の権威の破壊にブーメランとなって戻ってくる。 だから病気で急死が一番簡単だ。 薬物を使う。 毒を使うのは朝鮮半島の文化だ。 なのでそれらの文化の波動、振動波形の中にある脳たちは、その伝統のある歴史的行動を採用するだろう。

そして金正恩暗殺の後は、北朝鮮に実質幽閉されている金正哲を、または金正男の息子( 北朝鮮の暗殺を怖れて、今は何処か第三国に潜んで隠れている) をお神輿に立てて、北朝鮮という国家は名実ともに中国の傀儡植民地国家としてやっていく。 そしてそれは我々日本人にとっては大きな安全保障上の脅威の発生につながる動きだ。 それは・・・

・・・中国が日本海に直接に面した北朝鮮の港を手に入れて、それを中国の軍事港に変身させ、軍事基地も併設し、整備工場も造り、その港に中国の「 核ミサイルを搭載した」 原子力潜水艦や攻撃艦船、空母やイージス艦などを定期寄港、駐留させる事になるからだ。 東シナ海で起きている動きが、一気に日本海にやってくる。 人工島も挑発行動も、あらゆる動きが起こされ、そして日本海側の離島、そして「 人口減少傾向にある各都道府県」 に、中国の移民を送り込み、公然と日本を切り取る軍事作戦が、最短10年位の期間で計画され、それが実行に移される。 これを今の時点で私は指摘する。 気づけ。


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  • 734

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 4月14日(金)19時22分14秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・4・14金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は毎日・NHK 冒頭抜粋
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<米軍>「先制攻撃の準備」 北朝鮮核実験強行なら 米報道
毎日新聞?4/14(金) 11:54配信

東シナ海で日本の海上自衛隊と合同演習する米原子力空母「カール・ビンソン」=2017年3月9日、米国防総省提供
 【ワシントン高本耕太】米NBCテレビは13日、複数の米情報当局者の話として、北朝鮮が6回目の核実験を強行しようとした場合、米軍が通常兵器による「先制攻撃」を行う準備に入ったと報じた。巡航ミサイル「トマホーク」を発射できる駆逐艦が近海に展開し、米領グアムの基地で重爆撃機も出撃態勢を整えているという。

【写真特集】米軍、シリアに巡航ミサイル50発を発射…米報道

 NBCによると、米海軍は北朝鮮近海に駆逐艦2隻を展開。うち1隻は北朝鮮の核実験施設がある北東部・豊渓里(プンゲリ)から約480キロの距離に配置されている。また米軍は今月8日、空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群を朝鮮半島近海に航行させていると発表した。

 トランプ米大統領は核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮への圧力強化を巡り、中国の協力を強く求めている。一方で、13日にはツイッターに「もし中国が北朝鮮を対処できなければ、米国が行う」と投稿し、単独行動も辞さない考えを示した。

ーーーー( 下はNHK)

ホワイトハウス “対北 先制攻撃の可能性”報道を否定
4月14日 12時31分
アメリカのNBCテレビは、北朝鮮が新たな核実験に踏み切るとアメリカが判断した場合、北朝鮮に対して先制攻撃を行う可能性があると伝えましたが、ホワイトハウスの当局者はこの報道を否定しました。
アメリカのNBCテレビは、13日、複数の情報機関の当局者の話として、北朝鮮が6回目の核実験に踏み切るとアメリカが判断すれば、北朝鮮に対して先制攻撃を行えるよう準備していると伝えました。

具体的には、アメリカ軍が北朝鮮北東部の核実験場からおよそ480キロ離れた海域に、巡航ミサイル「トマホーク」を備えた駆逐艦を展開させているほか、グアムの基地に爆撃機を待機させているとしています。

この報道について、ホワイトハウスの当局者はNHKの取材に対し、「完全に間違いだ」と否定しました。

また、国防総省の報道官は「将来の軍事作戦についてコメントすることはない」としています。

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下は私のコメント
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情報が乱れ飛んでいる。 しかし分かっていることは米国は北朝鮮を攻撃する動きを取ったとしても、それを韓国には知らせない。 正確に言えば、攻撃を取った直後の1秒後だとかに韓国政府、軍にこれを知らせる。 事前には絶対に知らせない。 何故なら韓国政府も軍も、北朝鮮と中国の工作員で完全に汚染されている事を米軍は腹一杯理解しているのだし、更に、今の韓国軍の装備で勝手に独自に動いてもらうと米国にとっては足手まといの邪魔にしかならないからだ。

米軍が動くと北朝鮮は明確な反撃が出来ない。 少なくとも米軍の空からの攻撃に対しての反撃の動きは出来ない。 彼らは陸軍国家であり、国土の70%を占めるという山岳地帯の中に、沢山の地下秘密施設を、トンネルを掘っており、その中に多くの軍事力を隠し持っているだろうが、しかし空からの攻撃には効果がない。 だから一方的に米軍の攻撃を受けた後に、彼らはその陸戦能力においてまず韓国を叩く。 日本にはミサイルを飛ばすのと、日本国内に隠れている北朝鮮工作員などを使って、サリンテロや汚い原爆テロ、水源や上水道施設に毒を入れる、公共輸送機関を脱線、破壊、そして原子力発電所や石油コンビナートなどの破壊工作を行う。 他にあるだろうが、兎に角少ない人数で最大の効果を起こすテロを同時多発で行う。

そして問題は韓国だ。 韓国の中には今の段階で3万6千人前後の日本人が居る。 これらを韓国政府は人質にとって日本に対して様々な政治的要求や脅しをかけてくる。 こんなものは常識だ。 彼らは必ずそうする。 韓国政府がそれをやらなくても、今度は北朝鮮の軍隊がそれを行う。 だから基本的に日本国家としてはこれらの人間を見捨てる。 助けるだけ助けるが、後は見捨てる。 3万6千人の為に1億人を言いなりにはさせない。 だから見捨てる。

なので戦端が開かれたらこれらの韓国の日本人は基本的に全て殺される。 だから私は何度も韓国から脱出しなさいと言ってきた。 これからも言うが、そろそろ間に合わない。 何故なら韓国政府が出国制限をかけそうだからだ。

そういう事態が本当に現実として今おきようとしているのに、それでもモリトモモンダイやらアマクダリ問題やらを質問したり、国会をボイコットしている野党勢力がいる。 これらは一体何処に忠誠を誓っているのか。 何も気付かず全てが娯楽で、楽しいことも悲しいことも怒りも笑いも、自分を愉しまる全てになっているだけの貴方は、しかしそれでもそろそろ考えて欲しいと私は言う。


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  • [733]
  • 733

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 4月13日(木)19時16分16秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・4・13木曜日 ( 平成29年)

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下の記事はスプートニク 冒頭抜粋
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中国:北朝鮮との国境に兵士15万人投入の情報は「でっちあげ
2017年04月12日 23:15

中国国防省は、北朝鮮との国境地域に中国人民解放軍の兵士15万人が投入されたとの情報を否定し、「でっちあげだ」と指摘した。リア・ノーヴォスチ通信が報じた。

先に韓国のマスコミは、中国が北朝鮮との国境地域に兵士15万人を投入したと報じた。

中国国防省は、中国が北朝鮮に関連した緊急事態に備えて国境地域に新たに兵士を投入したのは本当かとの問いに対し声明を表し、「この情報は完全にでっちあげである」と指摘した。

先に、米国が朝鮮半島沖に空母「カール・ビンソン」を中心とする打撃群を派遣したと報じられた。北朝鮮は今回も米国を核攻撃で脅した。中国外務省は12日、中国は全ての関係国に対し、朝鮮半島問題を解決する上での無責任な行動を控えるよう求めている。

11日、中国の習国家主席と米国のトランプ大統領が電話会談し、習国家主席は朝鮮半島の非核化を平和的な方法で行うことを中国は支持していると述べた。

先の報道によると、北朝鮮外務省は、米国が朝鮮半島への空母打撃群の派遣によって、攻撃的な意図を証明したが、北朝鮮はそれに応える用意があると発表。

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韓国が発表したという事になっているが、恐らくはそれは米国の偵察衛星の画像解析からもたらされた情報を、米軍が韓国政府をコントロールする目的、そして北朝鮮に対しての警告、更に中国に対してのメッセージなどを含める様々な目的達成の元に韓国軍に投げ与えたものだろう。 私はその様に見る。

北朝鮮に対しては、調子に乗って韓国に歩兵を出せば中国が背後から侵略するぞという脅しの形になる。 そして韓国政府には、あなた達がこれ以上北朝鮮と一体化するのであれば、米軍は撤退する。 するとこれらの中国軍が再び韓国を完全に制圧するよ、前の朝鮮戦争の時のように、という警告になる。

そして勿論中国に対しては「 あなた達の行動はお見通しだ。 そしてあなた達が北朝鮮に対しての脅威よりも、自国の内部の洛陽軍の暴発を、裏切りを警戒しているのだというのも我々は分かっているのだ」 というメッセージの伝達になる。 他にも色々な目的はあるだろう。 そしてこれらの中国軍が集結しているという情報に対して、第三国の誰もがこれを否定していないという状況が、この情報が恐らくは事実なのだろというのを指し示す。

日本国内において、これら朝鮮半島人脈とずぶずぶになる事により、自分達勢力の収入と影響力の拡大に努めてきたあらゆる官吏勢力は、民間勢力は、これから怒涛の日本人の怒りの大波に押し流されていく様な景色が、これらの情報の動きの先に見える。

恐らく北朝鮮は日本に対する報復攻撃において核弾頭ではなく、多数のサリン弾頭ミサイルを使うからだ。 何本かは着弾し大被害を出す。 その時に朝鮮半島擁護派は明らかに国家の売国奴スパイ認定されるので、今のままの優雅な地位を続けるのは不可能だ。 そういう事態の可能性が迫っている。


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  • 732

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 4月12日(水)19時58分0秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・4・12水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は時事・ロイター・総合 冒頭抜粋
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北朝鮮ミサイル迎撃準備か=豪などに厳戒要請―米
時事通信?4/11(火) 16:21配信

 【シドニー時事】米政府はオーストラリアなど同盟諸国に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際には迎撃する態勢が整ったと通知し、厳戒態勢で備えるよう要請した。

 11日付の豪紙デーリー・テレグラフが当局筋の話として報じた。

 北朝鮮は、故金日成主席の生誕105周年を迎える今月15日かそれ以前に弾道ミサイルを試射する可能性があり、米軍は迎撃準備を整えたという。米海軍は弾道ミサイル発射の挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いから、原子力空母カール・ビンソンなどを朝鮮半島近海に急派した。

ーーーー( 下はロイター)

北朝鮮、米国の挑発あれば核攻撃すると警告=労働新聞
ロイター?4/11(火) 19:34配信

 4月11日、北朝鮮は、米国による先制攻撃の兆候があれば米国への核攻撃すると警告した。写真は北朝鮮の国旗、2014年ジュネーブで撮影(2017年 ロイター/Denis Balibouse)
[ソウル 11日 ロイター] - 北朝鮮は、米国による先制攻撃の兆候があれば米国に核攻撃すると警告した。米原子力空母などが太平洋西部に向かっているが、北朝鮮の機関紙、労働新聞は、米国によるいかなる攻撃にも反撃する用意があると表明した。

「わが革命的に強力な軍は、敵部隊のあらゆる動きに目を光らせており、われわれの核の照準は韓国と太平洋区域の米国の侵略的基地だけでなく、米国本土にも向いている」と指摘した。

ーーーー( 下は総合)

中国高官「北を核保有国と認めない」 韓国との会談で発言
聯合ニュース?4/11(火) 16:20配信

10日の面会で握手を交わす武大偉代表(左)と尹炳世長官=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮核問題を巡る6カ国協議の中国首席代表を務める武大偉・朝鮮半島問題特別代表が、10日にソウルで行った韓国側との協議で「中国はいかなる場合でも北朝鮮の核保有国としての地位を認定、黙認しない」と述べていたことが11日、分かった。韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官が定例会見で伝えた。韓国首席代表の金ホン均(キム・ホンギュン)同部朝鮮半島平和交渉本部長との会談や、尹炳世(ユン・ビョンセ)同部長官を表敬訪問した席での発言だという。

 武氏はまた、「核保有は決して問題解決の道にはなり得ないことを北朝鮮に認識させるべきだ」とも述べた。北朝鮮の非核化という目標を実現させるため、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を徹底して履行すると強調したという。

 一方、尹氏は武氏と会った席で、「北朝鮮は壁にぶつかり苦しんで初めて行動を変える」という武氏の昨年の発言を取り上げ、北朝鮮に戦略変化を迫る上で中国がより積極的な役割を果たすよう求めた。

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下は私のコメント
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11日の時点で北朝鮮においては最高指導者会議だったか何だったかの御前会議が開かれた。 日本がロシアと開戦を決断した時も、明治大帝の前で重鎮達が「 何もしなければ確実にロシアに侵略され、日本は消滅します」 これらの方向の言葉を投げかけ、最終的に明治大帝はロシアとの開戦を許可した。

北朝鮮の内部においてはそういう形にはなるまいが、しかし統制派と皇道派の対立の様な動きがどうせ内部で演出され、最終的に金正恩というキャラが最終判断を下すという事になっただろう。 もっと正確に言えば周辺の人間は自分で責任を取りたくないので、全ての全てを金正恩というキャラに責任のツケ回しをしたという構造がどうせその中にはある。

金正恩という人物は、北朝鮮の国家建設神話としての、パルチザンの頭目の金日成がこの北朝鮮を開いた・・・という物語を演出する「 それら支配層になる為の絶対資格として白頭山系の血脈としては弱い人物」 だ。 だから彼は自分自身こそが北朝鮮の正当なる王であると国民に、周辺のお公家さん階級に証明する為にも、武勲を上げなけれならない。 もう今の段階においては国民の間に、金正恩という先代の金正日というキャラが、お妾さんとの間に産ませた三男坊が、正妻との間に作った長男の金正男を暗殺したという事実は知れ渡り、それらの動きは表には決して出されていないが、しかしヒソヒソと会話が交わされているというのを、今の政権支配層達は腹一杯理解している。

20年後… において北朝鮮は内部の国民の反乱によって体制が打倒されるという表現があった。 それはこの金正男殺しという、儒教体制の常識の内部においても、やってはならないタブーを犯した事による国民の反発の気持もあるだろう。

朝鮮半島の激動は矢張りどうにも避けられない様だ。 それらの余波が日本国内の形でミサイル飛来だとか、内部の北朝鮮韓国工作員などによるテロの動きで現象化する可能性がある。 これをアタマに入れておいて欲しいと思う。


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  • [731]
  • 731

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 4月11日(火)19時13分14秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・4・11火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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【北朝鮮情勢】米、水上戦闘群も空母カール・ビンソンに合流か 対北軍事圧力を強化
産経ニュース 2017.4.10 17:59

 トランプ米政権がシリアに続き、北朝鮮への軍事的圧力を強めている。米海軍は8日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群を朝鮮半島近くに向かわせたと公表。ミサイル駆逐艦などで構成する水上戦闘群も米西部サンディエゴから西太平洋へ航行しており、一部米メディアは9日、空母打撃群に合流すると報じた。

 米太平洋軍当局者は9日、共同通信の取材に、空母の派遣で「米軍の即応性とプレゼンス(存在感)の維持を図る」と強調した。

 空母打撃群の動きとは別に、米海軍第3艦隊によると、ミサイル駆逐艦2隻を含む水上戦闘群が3月末にサンディエゴを出港。一部米メディアは、現在ハワイ近くを航行しており、合流予定だとしている。

 空母打撃群はシンガポールから北上中。南下してオーストラリアへの寄港を予定していたが、ハリス太平洋軍司令官が計画変更を命じた。(共同)

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下は私のコメント
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上の動きは米軍が「 トランプ大統領のGOサインが出たら、その時点で必ず北朝鮮を攻撃できる様に準備している動き」 だ。 だから水上戦闘群を集結させるということは「 北朝鮮から日本の米軍基地に向けて発射される核ミサイルを迎撃する為に」 これを北朝鮮の近海に配備させるという意味を持つ。

北朝鮮は恐らくは40発前後の核弾頭を持っているだろうとされる。 これを米国のジョーンズホプキンズ研究所の連中が主張し、IAEAが追認する。 彼らは公務員だからまるっきりの、全くの嘘をつけばそれは必ず責任問題になる。 だれがそんな嘘を付いたのかという事になり、誰が嘘を付けと命令したのかという事が始まってしまう。 だからこれらの人々は、自分の行動が遡って更に広範囲に追求された時に、自分だけは助かるための喋り方をするのだし、基本的に誤魔化しようがない嘘はつかない。 だから大筋では本当の事を言う。 後は黙っているか記憶にないと言い逃れる動きをする。

そういう彼らの生態を考えると、この40発の核弾頭というのはそれが話半分だったとしても20発はあるという事になる。 20発あって、そのうちにすぐに使える状態にまで整備してある核弾頭、それを搭載するミサイルが半分だったとして10発は何時でも使えていつでも爆発出来るとなる。 これらを半分ずつ日本と韓国に使ったとして5発の5発だ。 これらが全て起爆に成功するとは言えないので、5発の内2発くらいは不発かもしれない、しかし3発は爆発する。

これらのミサイルを発射するときに「 通常弾頭のミサイルも偽装、囮の為に同時に発射する可能性がある」 10本発射してその内の1本だけが核弾頭というそういうことだってある。 恐らく日米は日本海上空で大部分落とすかも知れないが、しかしそれでも絶対はないのだから、これが主に日本海側の都市に着弾する可能性はある。 日本でそれなので、韓国においてはお隣の動きを即座に迎撃することは無理だ。 ましてやまだTHAADミサイルシステムは動いていない。 米軍が最初の先制攻撃で全ての核ミサイルの破壊に失敗すると、今言ったような動きが現象化する可能性がある。

だから一本でも多くの迎撃ミサイルを発射出来る体制を慌てて整えているのだという、それが上の記事における私の見方になる。


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  • 730

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 4月10日(月)18時55分23秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・4・10月曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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韓国大統領選 中道のアン候補が初の支持率トップ
4月10日 12時13分
来月9日の韓国大統領選挙をめぐり、公共放送のKBSなどが行った世論調査で、中道系の政党「国民の党」のアン・チョルス(安哲秀)候補が、これまでリードを保ってきた革新系の最大政党「共に民主党」のムン・ジェイン(文在寅)候補を、支持率で上回って初めてトップに立ち、2人の争いが激しくなっています。
韓国では、パク・クネ(朴槿恵)前大統領が一連の事件をめぐって罷免されたことを受けて、ことし12月に予定されていた大統領選挙が繰り上げられ、来月9日に投票が行われる予定で、1週間後の17日から本格的な選挙運動が始まります。

韓国の公共放送・KBSなどは、最新の世論調査を9日付けで発表し、それによりますと、すでに出そろっている5つの政党の公認候補で争った場合の支持率は、中道系の政党「国民の党」の元共同代表、アン・チョルス候補が36.8%、革新系の最大政党「共に民主党」の前代表、ムン・ジェイン候補が32.7%で、これまでリードを保ってきたムン氏を、アン氏が上回って初めてトップに立ちました。

ただ、世論調査機関の「リアルメーター」は、10日に発表した支持率で、ムン候補が42.点6%、アン候補が37.2%と、引き続きムン氏が優勢だとしており、2人の争いが激しくなっています。

韓国では、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、融和的な発言が目立つムン氏よりも、米韓同盟に基づき制裁を優先すべきだと主張するアン氏を支持する動きが保守層の間で広がっていることが、アン氏を押し上げている背景にあると見られています。

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下は私のコメント
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韓国を取り巻く周辺環境が大きく変わろうとしている中、韓国の支配層たちは、今のままの勢いで親北大統領が誕生すると「 米国は本当に、完全に、不可逆的に韓国を見捨てる」 という強い危機感がある。 彼らは北ベトナムが南ベトナムを併呑したその後に、結局米国は南ベトナムに戻ってこなかった事を強く危機感を持って認識をしている。 しかし同時に「 朝鮮半島の要衝地帯である我々を米国が見捨てるはずがない」 という強い強い傲慢な甘えがある。

しかしどうもそういう彼らにとっても今回の米軍におけるシリア空軍基地に対しての電撃的な巡航ミサイル攻撃、そしてそれらの大成功は相当の衝撃だった様だ。 もし本当に米国が今度は北朝鮮に対してそれを行ったら・・・

・・・勿論北朝鮮は韓国に対して報復攻撃を行う。 今この瞬間様々な葛藤がこの韓国の支配層を渦巻いているだろう。 これらの葛藤や焦燥や不安などの気持を自動的に吸い上げて、それら精神エネルギーを食料としている存在がいたとしたら、今の朝鮮半島は程度の低い不味いエネルギーかもしれないが、それでも餓死しないで済む。 そういう言い方になる。

しかし私は大統領選挙まで後一ヶ月の段階で、韓国の選挙制度の内部に不正投開票システムがキチンと敷設されていない限りにおいては、恐らくはムンジェイン大統領の誕生だろうと見ている。 今この段階における韓国政府発表ともいえるアンなんとかの候補の支持率が上がっているという発表は、どうせ仕込みの嘘だ。 これらの表のメディアの数字とは普通に、相当に政治的であり、計画を達成する為の小道具でしかないというのは、我々日本人はとっくにそれを知っている。 だからこの上の記事の動きは韓国支配層の必死の国家体制維持の為の演出作戦の一つだ。 しかしそれでも間に合うかねえ、だ。


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  • 729

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 4月 9日(日)20時22分49秒
 
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隠者くん 禍流磨ノ章

 旧世界地球混濁編
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2017・4・9日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はAFP 冒頭抜粋
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シリアへの事前警告あった、米ミサイル攻撃で軍関係筋
AFP=時事?4/8(土) 16:58配信

米軍のミサイル攻撃を受けたシリア中部のシャイラト空軍基地の被害状況を示した衛星画像。米国防総省提供(2017年4月7日提供)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】米国がシリアのシャイラト(Shayrat)空軍基地をミサイル攻撃した数時間前に、シリア政府軍は攻撃される危険性について警告を受けていた。同政府軍の関係筋が明かした。

 軍の関係筋はAFPに対し、「われわれは米国による攻撃の可能性を知り、シリア領内への爆撃を予期していた」「シャイラト空軍基地を含め、複数の軍事拠点で警戒し、多くの戦闘機を他の場所に移していた」と語った。さらにこの関係筋は、それぞれの拠点は実際の攻撃があった「数時間」前にはあらかじめ警告されていたと付け加えた。だが、誰がシリア政府に警告したのか、戦闘機をどこに移動したのかについては明かさなかった。

 米軍は、シリア中部のシャイラト空軍基地に巡航ミサイル59発を発射。米国がシリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領の政府軍に対する直接的な軍事行動を取ったのは今回が初めて。

 米当局は、より広範な危機につながる可能性がある犠牲者が出るのを避けるために、アサド政権を支援しているロシア軍に対しては事前通告を行っていたことを明らかにしている。

 ロシア政府は米国から事前通告があったことは認めたが、シャイラト空軍基地からロシア兵が避難したかどうかについては明かしていない。【翻訳編集】 AFPBB News

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下は私のコメント
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これらシリア空軍基地への米軍の攻撃が、数時間後に行われるのだというのをシリアの軍関係者に知らせたのは明らかにされていない。 そもそもそんな連絡があったのかどうかも分からない。 しかし普通に考えれはこれは米国から事前通達を受けたロシアがそれを知らせたのではないかという風に私は捉える。

仮にそうであったとするのなら、これらの情報の流れが必ず起きるだろうという前提で米国はロシアにこれらの情報を流したという見方になり、その上で考えるのなら米国において今回のシリアへの攻撃の成果は、ある程度の政治目的を達成した所で止めるという全体合意が出来ていたのだろうというのが何となく分かる。

私はそれをシリアに対する制裁の動きという形に偽装して、実は中国と北朝鮮に対しての政治的圧力と牽制を同時に行った動きだと見ているので、これらのシリア正規軍に対しての情報提供はやっぱり大きな計画に沿って行われたのだろうなあと漠然と勝手に考えている。

だから今日の日付けの9日の時点で、米国はシリアに対しての追加攻撃や制裁の動きを表明しているが、恐らくは制裁で止めるだろう。 何でっていうと、米国の打撃空母軍の一つを中東ではなく、急遽北朝鮮海域に移動を開始させているからです。 今回の作戦は2013年の夏から秋頃に策定された作戦計画の4年越しの実現であり、それは行われて一定の成果を得たのだから、今度は次の目的、今この瞬間着々と米国の国家安全保障を脅かしている北朝鮮に対しての、それらの冒険行動の無効化、先制攻撃に向けて全体を移動させているのだろうなあと私は見るのです。

私は今の時点においては、アサド大統領が自身の命令で本当に自国の内部で自らサリンを無抵抗な市民に使ったのかどうかに関しての断定は出来ない。 ネットの画面を見ているだけでイチから十まで全てを理解するエスパーなネット論者は山ほど居るが、彼らの主張した通りになった試しがない様に私が判定しても、それらはどうせ本当の動きを描写する事はない。 だからその部分は判断を保留しておくにしても、ではこれからどうなるかと全体を見据えた時に、やっぱり今回のシリア→ 北朝鮮→ 中国( 特に南シナ海) などの地域は三つで一つのセットになっている風に感じるのです。 だからこれらのセット地域に米国の外からの働きかけがやっぱりあるのだろうなあ、と、今の段階で漠然と思っているのです。


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  • [728]
  • 728

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 4月 8日(土)20時46分20秒
 
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隠者くん 禍流磨ノ章

 旧世界地球混濁編
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2017・4・8土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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「単独行動」危うさ露呈=シリア攻撃、トランプ氏即断-北朝鮮に衝撃か〔深層探訪〕
時事通信?4/8(土) 8:33配信


6日、米フロリダ州で、シリア攻撃について説明するトランプ大統領(AFP=時事)
 トランプ米大統領は6日、シリアのアサド政権に対する攻撃を即断、自身が掲げる「力による平和」を行動で示した形となった。ただシリア和平を導く計画もなく、関係国との調整や国連も無視したトランプ政権初の軍事作戦は、「単独行動」の危うさを露呈した。トランプ氏の電撃作戦は、同氏が「敵視」発言を繰り返す北朝鮮などに大きな衝撃を与えたものとみられる。

〔写真特集〕シリア内戦~米駆逐艦、地中海から巡航ミサイル発射~

 ◇オバマ氏意識
 巡航ミサイル「トマホーク」が、地中海に展開した駆逐艦からシリア中部の空軍基地に向け撃ち込まれたのは6日午後8時40分(日本時間7日午前9時40分)ごろ。ちょうどトランプ氏がフロリダ州の別荘で中国の習近平国家主席と夕食会に臨んでいる最中で、世界が米中首脳会談の行方に注目していた。

 しかし、夕食会も終盤に入った午後9時すぎから米メディアは米軍のシリア攻撃を次々と速報。会談を終えたトランプ氏は急きょ記者団の前に姿を現し、厳粛な面持ちで「軍事攻撃を命じた」と声明を読み上げた。シリア・北朝鮮問題などで武力行使に強く反対する中国との会談に合わせた発表は、国際社会にトランプ政権の強いメッセージを投げる狙いを感じさせた。

 シリアでアサド政権軍による化学兵器使用疑惑が4日に浮上してから軍事行動までわずか2日。即断の背景にはオバマ前大統領の存在が見え隠れする。オバマ氏はアサド政権の化学兵器使用を「レッドライン(越えてはならない一線)」と警告したが、攻撃を回避した。トランプ氏はこれを「弱さと力不足の結果」と批判してきた。

 このためトランプ氏は、今回の化学兵器使用疑惑を突き付けられると、「幾つもの一線を越えた」と踏み込んだ。軍事力行使を逡巡(しゅんじゅん)したオバマ氏とは異なり、即断できる政治力と実行力を内外に誇示する狙いがあった。

 ◇国連軽視
 その一方で、あまりに早い決断を「拙速」とみる向きもある。国連安保理では、化学兵器使用を非難し、アサド政権に調査協力を求める決議案の採択を目指していた。ロシアの反対で調整が難航する中、米国は国連での議論に背を向け、単独での軍事行動に踏み切った。

 ティラーソン米国務長官は「完全に米国の作戦だ」と単独作戦を認めた。急な作戦だったこともあり、伝統的な同盟国である英国などの参加も取り付けなかったもようだ。

 軍事作戦に先立ち、ジョンソン英外相は、シリアで行動を起こす際には「最初に国連決議を得ることが非常に重要だ」と指摘。トランプ政権は国際社会の声を無視したばかりか、武力行使で主権国家攻撃の法的根拠も明確に示していない。シリア内戦の終結を目指すための具体的方策がないのも実情だ。アサド政権の後ろ盾のロシアは「主権国家に対する侵略だ」と米国を強くけん制した。

 ◇米ロ関係亀裂
 これに対して米国防当局者はロイター通信に、アサド政権への攻撃は「一度限り」と強調。あくまで化学兵器使用への「報復」と位置付け、長期的な軍事介入ではないとの認識を示した。ティラーソン氏も、これまでのシリア政策には変更がないと指摘しており、軍事作戦に続いて直ちにアサド氏排除に動くわけでないと示唆した。

 だが、攻撃に踏み切ったことの余波は大きい。ティラーソン氏は11日からロシアを訪問し、プーチン大統領らと会談する予定。当初はトランプ氏が掲げる米ロの関係改善を模索するとみられていたが、シリア問題での亀裂により米ロ協議の難航は必至だ。(ワシントン時事)

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下は私のコメント
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時事通信という文章生産農家は、自分たちの商品作物がやや左ががっていることを十分に理解しながら、それでも「 市場の消費者はこれを求めているんだ」 という姿勢で戦後ずっとやってきた。 それが生き残りの術だった。 文章生産農家の百姓たちはぶっちゃければ思想が左であろうと、しかし大きく右曲がりの文章を書くことなどお茶の子さいさいだ。 彼らにとって文章とは自分の仕事の結果生み出されるものであって、それらがどのようなイデオロギーを持とうが本当は彼らにとってはどうでもよい。 問題なのは月々の定期収入なのだ。

そうした立場で左側全体の言論を見ていると、やっぱりこの時事通信にしてもトランプ大統領以降明らかに自分の新たな立ち位置を模索している姿が目立つのだし、更に今までの既存の繰り返しの定型文章で全体を構築する商品の発表の連続にいたっては、私は正直これらの左側農家の行く末がほんの少しだけ心配になる。 彼らはほかには何もできない。 他人の足を引っ張るしか脳のない連中だ。 自分個人で、そして同じような思想の仲間を集っても、何も生み出せないし、ましてやカネ儲けなど考えたこともない連中だ。

突き詰めれば潜在意識で他人をだますこと、コントロールする事で得られる精神エネルギーの上下動からエネルギー利益を中抜きするための操作の動きを仕掛けることばかり考えているシステムマシンだというそんな言い方になる。

ひとつの現象はどこに視点を当てるかによってその性格は大きく、そして勝手に表現される。 今回のシリアへのミサイル発射の動きを左側から見ればそれは稚拙なトランプ大統領の一連の決断・・・という風にどうしてももっていきたい気持ちはわかる。 彼ら文章百姓の最大の支援者は、庄屋は、それは中国であり韓国であり北朝鮮なのだから、彼らにカネを結果としてもらっている形のこれらのカタカタ百姓は、どうしてもいつでも何でも米国悪いの視点からでしか文章を構成しない。

しかし彼らには酷だが、今回の動きは誰がどう見ても、トランプ大統領の判断が稚拙だったとか幼稚だとか粗雑だったとかくさしてもいいが、しかし結果として大きく中国と北朝鮮に対しての相当の圧力と牽制になっている。

政治家は結果が全てだ。 途中の流れをごちゃごちゃとしゃべっているだけのお公家さんを真似したようなこれら文章百姓連中とはその立場も考え方もまったく違う。 だからそれらの冷酷な視点に立ち戻りこの時事の記事を見ると、なんというか、既存の世界で大きな顔をしていた左側と言われる旧勢力と、これから出てくる、一見右、保守に見えてまったくそうではない、強い個人を知らずと目指す人々との間の関が原の戦いは、そんなに遠くない将来に、これはおきるのだろうなあという強い予感が私の中には起きた。

世界は変わるのだ。 しつこいけど、それでも何度も言っておく。


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  • [727]
  • 727

  • 投稿者:漸進、今後さん
  • 投稿日:2017年 4月 7日(金)20時32分25秒
 
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隠者くん 禍流磨ノ章

 旧世界地球混濁編
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2017・4・7金曜日 ( 平成29年)

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下の記事はAFP・スプートニク 冒頭抜粋
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米、シリア空軍基地をミサイル攻撃 化学兵器使用に報復
AFP=時事?4/7(金) 10:44配信

米駆逐艦ポーターが地中海から行ったシリアへのミサイル攻撃。米海軍提供(2017年4月7日撮影・公開)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】(更新、写真追加)米国は6日、シリアのシャイラト(Shayrat)空軍基地に巡航ミサイル「トマホーク(Tomahawk)」59発を撃ち込んだ。米当局者が明らかにした。

【関連写真】上空から撮影したシリアのシャイラト空軍基地

 バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権が国内で行った化学兵器攻撃への報復として、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が大規模な軍事攻撃を命じた。

 4日にあったこの化学兵器攻撃について、米政府はシャイラト空軍基地から行われたとみている。

 トランプ大統領は今回のミサイル攻撃について「死活的に重要な国家安全保障上の利益」だと指摘した。

 シリアの国営テレビは、米国によるミサイル攻撃を「侵略」行為と伝えている。【翻訳編集】 AFPBB News

ーーーー( 下はAFP)

標的はシリアの空軍基地、「トマホーク」を発射する米ミサイル駆逐艦

【4月7日 AFP】米国は6日、シリアのシャイラト(Shayrat)空軍基地に巡航ミサイル「トマホーク(Tomahawk)」59発を撃ち込んだ。米当局者が明らかにした。

 バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権が国内で行った化学兵器攻撃への報復として、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が大規模な軍事攻撃を命じた。

 4日にあったこの化学兵器攻撃について、米政府はシャイラト空軍基地から行われたとみている。

 トランプ大統領は今回のミサイル攻撃について「死活的に重要な国家安全保障上の利益」だと指摘した。

 シリアの国営テレビは、米国によるミサイル攻撃を「侵略」行為と伝えている。映像は地中海(Mediterranean Sea)東部でトマホークを発射するミサイル駆逐艦「ロス(USS Ross)」。(c)AFPBB News

ーーーー( 下はスプートニク)

ロシアは米国がシリアの空軍基地に攻撃をしたことを受け、国連安保理の緊急招集を要求
2017年04月07日 13:54(アップデート 2017年04月07日 13:59)

ロシアは米国によるシリア空軍基地のミサイル攻撃を受け、国連安保理の緊急招集を要求。この攻撃は国連加盟国に対する攻撃と受け止めることができる。ロシア上院(連邦会議)国防安全保障委員会のヴィクトル・オゼロフ委員長はスプートニクに対して、こう明らかにした。

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下は私のコメント
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今回の米中首脳会談を上手に演出し、中国の習近平体制は、かつてのオバマ政権の時に「 それがそんなに遠くない将来に実現するかもしれない」 といっときは世界の人々の脳を騙したG2戦略に近いような、そこまでは行かないにしても、それでもこれからの地球世界は米国と中国の二つの国家がすべての全てを決めていくのだという印象を世界の人々に持たせるための様々な準備を周到にしていただろう。 演説の内容から立ち居振る舞いから何もかもだ。 今は米国における中国系の人間を動員して、習近平というキャラに一目でも会おうという人々の熱気を人造的に演出している。

彼ら中国は、本気で世界侵略、世界制覇を目指すリアルショッカーに本当の本当になってしまった。 そしてそのショッカーの野望を打ち砕く仮面大統領とでもいえる勢力が、今日の日付の7日において、シリアへ59初の巡航ミサイルトマホークを「 現実に発射して、大成果をあげた」

これで中国側の目論見はいっぺんに壊れた。 米中首脳会談の行く末などはどうでもよくなった。 そんな動きよりも米国がこれから単独でどの様な軍事的選択肢を採用するのかという事に世界中の視点が集まり、今までの認識が大きく変わった。 米国は今にも打ち倒れてヨタヨタの老いたる覇権国である。 しかしやっぱりやる時はやる、という強いメッセージを世界に放った。 だから今回のこの行動によって、それはカンフル剤的な動きでしかないかもしれないが、しかし既存の今までのオバマ政権の延長線上にはない、共和党政権下になった全く違った思考を持ち、それを現実に本当に実行する米国の出現が人々の脳に刻み込まれた。 この現象の事実は大きい。

そしていったんは米ロ急接近と思わせ、そしてロシアとトランプ大統領はつながっているのだという論調を今回のミサイル発射は破壊した。 事前にロシアへの通達があったのは、それは全面戦争にしない為の予防措置だというのは誰にも明らかだ。 このロシアへの通達の動きで、ロシアとトランプ大統領がつながっていると主張する人たちはもう何も喋らない方がいい。

そしてこのシリアへの攻撃の動きは勿論、これからの北朝鮮に対して米国は強い態度で望む可能性が高いのだよ、と中国に、ロシアに、そして韓国に強く宣言した形になる。 韓国の大統領選挙の親北勢力は一気に腰砕けだ。 それでも彼らは北朝鮮に接近し一体化することを目指すのなら、彼らはこれからの大きな軍事紛争の発生の中で消えていくことになる。 まあ、それでも北朝鮮に接近するんだろうね。

日本の安部首相は、今回の米国の動きに対して、細かいところは抜きにして非常に印象的な事を言った。 それは「 極東アジアにおいても大量破壊兵器を持つ勢力が出てきており」 というニュアンスの部分だ。 これが北朝鮮と中国を指しているのは誰にでも分かる。

そして今回シリア攻撃に使われた攻撃兵器は、空爆ではなく、退役が近く、その処分方法に困っていたトマホーク巡航ミサイルであり、そしてこのトマホークを核弾頭付きで日本に高値で販売する決定で大筋が動いていることを中国も、ロシアも、北朝鮮も、韓国も、みな知っている。 それを米国は分かっているから敢えてトマホーク巡航ミサイルを使い、その性能の高さを証明した。

だから世界はこれから既存の常識が大きく破壊されながら、崩れながら壊れながら変わっていくし、変えられていく。 新しい環境設定に対応せず、それを拒否しているだけのキャラは捨てられる。 自ら消えていく。

そういう時代になった。 誰も信じてない。 しかし私はそれを言っておく。


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終了
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  • [726]
  • 726

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 4月 6日(木)20時32分19秒
 
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隠者くん 禍流磨ノ章

 旧世界地球混濁編
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2017・4・6木曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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アジアの経済成長鈍化 中国減速など影響 ADB予測
4月6日 10時35分
アジア開発銀行は、日本やオーストラリアなどを除くアジア太平洋地域のことしの経済成長率について、中国経済の減速などの影響で去年より0.1ポイント低下し、5.7%になるという予測を発表しました。
アジア開発銀行は6日、日本やオーストラリアなど一部の先進国を除くアジア太平洋の45の国と地域のことしの経済見通しを発表しました。

この中で、中国経済について、製造業主導からサービス業主導への転換など構造改革の途上で減速傾向が続くとして、ことしの成長率は去年より0.2ポイント低い6.5%と予測しています。

一方、インドは、政府による規制緩和や税制改革が経済成長を押し上げ、東南アジアの国々も農業生産の回復などで全般的に緩やかな成長が続くとしています。

そのうえで、地域全体では、中国経済の減速に加え、アメリカのトランプ政権の政策やイギリスが離脱を決めたEU=ヨーロッパ連合など、先行きに不確実な要素があるとして、経済成長率は去年より0.1ポイント低下し、5.7%になると予測しています。

域内の成長率は、去年まで3年続けて前年を下回っていて、ことしも減速傾向が続く見通しです。

また、アジア開発銀行は、アメリカの利上げのペースが速まれば、金利の高いドルを求めて新興国から資金が流出し、域内の成長をさらに押し下げるおそれがあるとして各国に対策を呼びかけています。

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下は私のコメント
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私はこれらの中国の不況を伝える記事を見て思い出す。 今日の日付から一週間ほど前のことだったと思うが、中国の国内において世界最大のゴールドの、つまり金鉱が見つかったと大々的に彼らの勢力、メディアがこれを発表したにも関わらず、こうした不景気な記事ばかりが出る。 おかしなものだ。

そして今日の日付からさらに2週間ほど前においては、中国政府における金の準備高が世界最大になって、人民元が世界決済通貨としてドルに変わるのはもう目の前だという記事の流通があった。 しかし実際にはこうした不景気な話ばかり出てくる。 本当におかしなものだ。

そして横山光輝の三国志の漫画に出てくる合戦のシーンの「 じゃーん じゃーん」 という大きなドラの音と共に出てきたAIIBというアジア開発銀行の話が全く出てこない。 そんな組織が本当にあるのかどうかすらもわからない状態になっている。 本当の、本当におかしなものだ。

だから世界は嘘にまみれている。 そして昨今の嘘は内部の金の、マネーの流通が極端におかしくなってきているこれら中国、そしてこれと結託している華僑やら韓国やら北朝鮮やら台湾やら日本の在日などの勢力から発射される、事実とは全く違う言葉の数々の量が増えた。 それだけ彼らが苦境に陥っているということであり、そしてこの苦境を「 日本のカネで全て解決しよう」 という日本への「 騙しと奪い取りの動きがさらに加速している」 のが昨今の今の、彼らの、そして世界の動きになる。

日本国内の官僚公務員集団の中に多数隠れている在日韓国人から帰化した勢力、そしてあろうことか、韓国や北朝鮮や中国の国籍を持ったまま、日本に忠誠を誓わず、しかし日本国民の血税から高給を受け取っているそうした勢力が「 日本の側からこのAIIBを助けるという名目で財政の出動を画策している」 これらの公務員官僚集団の中にある獅子身中の虫が、今この瞬間戦いが開始されている「 赤い色をした陰糸勢力と表現される人間集団」 の次に目標になる人間集団になる。

これら官僚集団の中に隠れ潜んでいる赤い色の部分を、これを徹底的にあぶりだす流れの中で、その先に黒だとか青だとか白だとか色々の色彩で表現される陰糸勢力というものの存在が見えてくる。 そしてそれを見る我々日本の庶民の認識が上書き更新され、今までとは全く違った動きを我々日本人庶民の器に採らせる事になる。 それがこれからの大筋の流れの中の一部景色だ。

これらアジアの苦境というのは別にアジアだけが不調なのではない。 全世界がそうなっている。 今はアジアがそうなっている表現を使い、そういう認識を広めることによる人々の精神の押し下げによる「 売りから入る利益の獲得の場面」 になっているからそれが表現として行われているだけだ。

もう人々は以前と同じほど簡単には騙されなくなっている。 その事をこれらの支配層はそう遠くない未来に、配下の国民の大きな反抗の動きでそれをわが身を持ってしる事になる。



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  • [725]
  • 725

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 4月 5日(水)20時10分0秒
 
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隠者くん 禍流磨ノ章

 旧世界地球混濁編
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2017・4・5水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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米国民の半数以上 中国の経済力拡大に懸念
4月4日 23時09分
アメリカ人の半数以上が中国の経済力の拡大に懸念を抱き、中国がアメリカ国債を大量に保有していたり、雇用が奪われたりしているのが深刻な問題だと考えていることが、アメリカの世論調査機関の調べでわかりました。
アメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」はことし2月から先月にかけて、アメリカ国内の1505人を対象に、中国に関する意識調査を行い、4日結果を公表しました。

この中で、中国について懸念することを尋ねたところ、「経済力の拡大」と答えた人が52%で、「軍事力の拡大」の36%を上回りました。
そして、中国との間の問題で何が深刻かを複数回答で聞いたところ、「中国がアメリカ国債を大量に保有していること」が89%と最も多く、次いで、「中国からのサイバー攻撃」と「地球環境に対する中国の影響」がそれぞれ85%、「中国がアメリカの雇用を奪っていること」が84%、「中国に対する貿易赤字」が81%で、上位5つのうち3つを経済問題が占めました。

一方、日本などアジアの同盟国と中国との間で深刻な軍事衝突が起きた場合、アメリカは軍事力を使って防衛すべきかどうかという質問には、「使うべき」と答えた人が58%、「使うべきでない」と答えた人は34%でした。

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下は私のコメント
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上の記事は今から10年くらい前だったら落ちぶれる米国と、昇り龍の様な中国という文脈で、置いてけぼりをくらう西洋の覇者、西洋世界という内容で全体が語られ、そして米国を含める欧米世界はこれから中国に臣従していくしかないのだし、それがこれからの人類のあり方だ・・・ という様な全体構造で語られていたに違いない物語の導入部の様なものとして採用されていただろう。

しかし今の世界においてはそうではない。 この上の記事における米国の普通の人々が明確に感じる不安と焦燥、それまではなんとなく漠然としたものであり、更にこの中国という勢力と一体化することで自分たちだけは儲けていた米国内部の一部勢力らが抱え持つマスコミ論調などによって、真実の形に近づけさせてもらえなかったが、今の新しい王、つまり新支配層集団の中から出てきたトランプ大統領というプレイヤーが打ち出す様々な動きによって、それまで心の内に、奥底に秘めていた気持ちが一気に出てきた様な、そういう構成になっている。

果たして中国は本当に覇権国になったら、その「 責任を負うのか」 という事の根本的疑問が、彼ら中国共産党のこれまでの行動、つまり戦後ヤルタポツダム体制の構築において、戦勝国にしてもらった、自分たちでは国家を勝ち取ったのでもなんでもなかった中国共産党という人間集団の行状として彼らは・・・

・・・この地球世界を食い散らかしているだけではないのか、というのが今ここにきてやっと米国を筆頭とする欧米世界に理解されつつある。 それは彼らがそれまで中国という地域に持っていた幻想としてのかつての世界帝国地域というものを全て廃棄していく流れにつながっている。

南シナ海の侵略の動きもそうだが、欧米世界が特に注視しているのは、この中国における地球環境汚染ほったらかし、そして拡大加速問題だ。 もう本当にどうしようもない所に差し掛かっているということを彼ら欧米世界の支配層=投資家たちはわかっていてもそれを口に出せない。 自分の投資がパアになるからだ。 しかし彼らのそんな葛藤をよそに( 本当に葛藤しているのだろうか、私には実は疑問だ)、中国はこれからドシドシ自国と、そしてその周辺と、そして自分たちの産業廃棄物を捨てているアフリカ地域とを相当の速度で汚染していく。 人々は倒れ、死に、子供は生まれず、そしてあらゆる動植物が死に絶える流れに本当になっているのにそれを見ない。

だからこれらの大きなしっぺ返しはそう遠くない5年内にやってくる。 私はそう見る。 その上で再び上の記事を見て思うのは、これら国民階層にも何も物事を知らせないでいた支配層というものの責任は、これからやっぱりそう遠くない将来において大きく大きく断罪されていくだろうなあというそれだ。

世界は本当に変わっている。 壊れながら変わっているのだ。


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  • [724]
  • 724

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 4月 4日(火)20時31分4秒
 
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隠者くん 禍流磨ノ章

 旧世界地球混濁編
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2017・4・4火曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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ロシア 地下鉄の車内で爆発 10人死亡 およそ50人けが
4月3日 23時00分
ロシア第2の都市、サンクトペテルブルクの地下鉄で、3日午後、爆発があり、10人が死亡しおよそ50人がけがをし、ロシアの治安当局は、爆弾テロの可能性も含めて捜査を進めています。
ロシアのサンクトペテルブルクの中心部、センナヤ広場駅の付近を走行していた地下鉄の車内で3日午後2時半すぎ(日本時間3日午後8時半すぎ)、爆発がありました。

ロシアの複数のメディアは、この爆発で10人が死亡したと伝え、地元行政府によりますと、およそ50人がけがをしたということです。

ロシアのメディアは、現場からの映像や写真を使って地下鉄の車両のドアが大きく壊れ、複数の人がけがをして倒れている様子や、駅の構内に白い煙が充満し、乗客が避難する様子などを伝えています。

ロシアのメディアによりますと、サンクトペテルブルクの地下鉄は、5つの路線すべてが閉鎖されていて、現場には、ヘリコプターや救急車両が駆けつけ、けが人の救助活動が進められています。

プーチン大統領は、爆発があった3日、サンクトペテルブルクに滞在し、地方のメディアの代表者らとの会合に出席したほか、隣国ベラルーシの大統領との会談を行っていました。

地下鉄での爆発の原因について、プーチン大統領は爆弾テロも含めてあらゆる可能性について調べるよう治安機関に指示しました。

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下は私のコメント
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後からの報道においては、このロシアでのテロではどうやらクレイモア爆弾に似た概念の爆発物が使われた様だ。 それは爆発物の内部にパチンコ玉の様な散弾が多く詰め込まれており、爆弾が爆発すると四方にそれが散弾銃の様に飛び散り、大量の人間を殺傷するというものだ。 だからこの爆弾を仕掛けた人物は、自分以外の人々の相当の憎しみを持っているのだろうというのが分かる。 そして確か私の記憶違いでなければ、このサンクトペトロブルグという都市は、プーチン大統領の生まれた故郷だった。 だからその彼の故郷においてこうした憎しみの表現を行うことが、これらテロ勢力にとってはどうしても必要だったのだろう。 つまりロシアのプーチン体制に対しての挑戦の動きになる。

ロシア政府は恐らくはISの関係勢力であろうと早々と発表しているが、今の段階では誰も本当の事は分からない。 二人組の犯人だとされている。 それが以前からロシアの安全保障関係者によってマークされていた人物であるのなら、もう少し詳しい情報が公開される筈だがその動きがない。 恐らくノーマークだったのではないか。

そしてこれらの動きはこれからの世界の各都市で、そして今回のロシアの地下鉄の動きを再現するかの様に、人間がどうしても沢山集まる場所においてテロの動きが頻発する。 それは爆発物だけではなく、日本におけるオウム事件の様に毒ガスであったり、それ以外のたとえば一酸化炭素を撒くなどという想像の外側にあった、今までの既存の攻撃とはまったく違うが、しかし相当に効果的な動きのテロ、これらの可能性が高まることになる。

日本においてはなんだかこの近い先に本当に起こりそうな米国の北朝鮮の核施設などによる先制空爆の動きの、それらの報復を北朝鮮が行う動きにおいての日本国内での様々なテロの現象化だ。 だからそれが現実のものとなるかどうかのひとつの目安は、6日に行われる米中首脳会談の時に出てくる様々な情報であり、そしてそれを受けての米国の動き、そして日本国内の米軍基地や自衛隊の駐屯地における変化だ。

私は個人的にはやらないだろうなあと見てはいたのだが、しかしどうもひょっとしたら今回は本当に空爆を行う方向で全体が動いているのかもしれないと思い始めている。 それが行われたら日本国内も余波が届いて一気におかしな流れが始まる。 これを今の段階で言っておきます。


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  • [723]
  • 723

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 4月 3日(月)20時41分36秒
 
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隠者くん 禍流磨ノ章

 旧世界地球混濁編
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2017・4・3月曜日 ( 平成29年)

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下の記事はスプートニク 冒頭抜粋
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ウラジオストクが新たな東京になる
2017年04月02日 19:35

3月31日、東京で露日都市環境作業部会の第8回会合が開かれた。同会合では、ロシア極東ウラジオストクの都市インフラ開発が主要テーマとなった。日本のマスコミが報じた。

同作業部会のロシア側共同議長であるロシア建設・住宅公営事業省のアンドレイ・チビス次官によると、日本企業やテクノロジー、投資の誘致はウラジオストクが先進的な発展モデルになるのを可能とする。

チビス氏は「日本の同僚たちの経験はモスクワ、クラスノヤルスク、ヴォロネジなどすでにロシアの複数の都市で用いられ、成功しているが、ウラジオストクには特別な関心が払われている。なぜなら同都市を都市環境の近代的な開発の例とすることを両国の首脳が第2回東方経済フォーラムで合意したからだ」と指摘した。

会合では、交通や公共インフラの近代化、住宅インフラの改善、都市の外観などに関する具体的なプロジェクトについて議論された。

沿海地方のワシリー・ウソリツェフ副知事は「我々は日本のパートナーたちに都市の緑地形成、交通の組織、公共インフラ開発などの方向性に集中するよう提案する」と述べた。

先の報道によると、ロシアは日本に対してクリル諸島に水力発電、地熱発電装置をつくる提案を行った。

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米ソはもう自分の国家のサイズを大きく見せる事が不可能になっていった。 両国ともかろうじてそれを演じてはいるが、早晩どこかで躓くというか、方針転換をせざるを得なくなる。 ソ連の側においては、ロシアは不採算部門地域を相当切り捨てて、それでも身軽になったはずなのだが、やっぱりカネの周りが足りない。 足りない中で原油と兵器の売却代金でこれだけ国家を立て直したプーチンの能力は、普通に考えてやっぱり高い。

しかしそれらの動きもそろそろ限界に来ているのかなというのが上の記事になる。 それは彼らが自分たち自身のカネで北極海航路の周辺整備ができないというこの動きにある。 極東開発とはイコールで北極海航路開発であり、これらの寄港地、そしてその後背地とでもいえる都市群の整備になるのだろう、しかしこれを日本のカネで行わなければならない彼らの実情だ。

勿論この極東開発に中国を大々的にかませると、彼らは公然とロシアの領土を奪い取る動きを開始するので、それを避ける為にも日本との接近が不可避であるのは分かる。 しかし一番後段の「 北方領土に水力や地熱発電装置の提案を行った」 のくだりは、これは早い話が日本にカネを出させ、日本にそれを建設させ、更にそれらの周辺の道路などを含めるあらゆる整備も行え、という風にしか読めないので、これは本当にロシアのカネ詰まりも相当なのだろうなと分かる。 2020年までこの北方領土およびサハリン、ウラジオストックなどへ突っ込むロシア国家の予算はゼロなのだ。

それらの全てを今は最大優先度のクリミア半島とロシアとのライフライン関連の建造物に突っ込んでいる。 確かにあそこを欧米世界に取られたらロシアは終わる。 だから彼らが死に物狂いになるのは当然だが。

上の記事におけるウラジオが東京になるというのは相当のフカシだろう。 これらの全ては北極海航路が100%、1年を通して休みなく使えるという前提が現実のものとなるのなら、その時に初めて話が始まるというものであって、今この段階のあれら地域の周辺設定においては、都市を作っても住む人がいない。 仕事がない。 ないないない。 これだ。

世界の全ての国家が、これから他国のカネを利用して自国の国家開発をさせる為に、どうやったら相手を騙せるのかということに真剣になっていく。 それでも全体がおっつかないのではないかなあというのが今の私の見え方だ。


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  • [722]
  • 722

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 4月 2日(日)20時43分44秒
 
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隠者くん 禍流磨ノ章

 旧世界地球混濁編
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2017・4・2日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はAFP 冒頭抜粋
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ボコ・ハラム、少女ら22人拉致 ナイジェリア
AFP=時事?4/1(土) 16:02配信

イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」の指導者とされるアブバカル・シェカウ容疑者。同組織がユーチューブに投稿した動画より(2016年9月25日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ナイジェリア北東部で、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム(Boko Haram)」による2件の襲撃で、少女と女性合わせて22人が拉致された。地元住民らが3月31日、AFPに証言した。

避難民キャンプ誤爆、死者236人の恐れ ナイジェリア

 最初の襲撃があったのは先月30日で、襲われたカメルーンとの国境に近いプルカ(Pulka)村からは少女18人が拉致された。別の襲撃があったのはチャド湖(Lake Chad)に近いダンバ(Dumba)村の郊外で、自警団のメンバーによれば、襲撃犯は「みかじめ料」を支払うことを拒んだ牛の放牧業を営む男性1人を殺害した他、牛50頭を射殺したという。襲撃犯はその後、男性の家族の女性4人を拉致した上、残りの牛を奪っていったという。

 当局によれば、襲撃したのはボコ・ハラムの創始者であるモハメド・ユスフ(Mohammed Yusuf)師の息子、アブムサブ・バルナウィ(Abu Musab al-Barnawi)師に忠誠を誓う同組織の戦闘員らだという。

 バルナウィ師については昨年、ボコ・ハラムの指導者アブバカル・シェカウ(Abubakar Shekau)容疑者に代わる新たな指導者として、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が指名したと伝えられた。

 シェカウ容疑者は民間人に自爆攻撃を仕掛けて多数の犠牲者を出したことで非難されたが、バルナウィ師とその側近らは、ボコ・ハラムの支配下にある地域の住民たちに対し、同組織の掃討作戦を行っているナイジェリア軍に協力しなければ危害は加えないと約束していた。

 しかしこの数週間、ボコ・ハラムの戦闘員たちはチャド湖周辺の地域で襲撃を強めており、住民たちから食料を略奪している他、軍に協力したとして複数の民間人を殺害している。【翻訳編集】 AFPBB News

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ボコハラムと自称する組織がISというものに忠誠を誓っているという表現が表のメディアにおいてはよく為されていた。 それは本当の実態を表しているものではないだろう。 それらの主張を表に出してやることによって、本来こうした奪い取り集団とつながっている全く想像もつかなかった組織や国家などの存在を隠蔽する為に、そのISに忠誠を誓ったという表現が好んで使われたのだろうと私は考える。

これらのアフリカや南米などにおけるテロは、早い話がフツーの人が普通の工場や会社や流通業などの勤め先に勤めようにも、そういうものが一切ない所から発生する。 誰が好き好んで殺し合いや奪い合いをしたいものか。 フツーに働いて月給を貰える仕組みがあるのなら人々はそこに向かう。 そうしたものがないから仕方なくこうしたテロ組織に入隊するのだ。

だからこれらのテロ組織は入隊している戦闘員に月給を支払わなければならないのだから、それを支払うという事が本当の目的になってしまい、彼らが主張する大儀やら政治的主張やらは、それを言っていれば便利だから使っているだけだという、本当の本当にいつしか多くの外側の人々は気づいてしまう。

上の動きにおいてはこのボコハラムという略奪テロ集団は、自国の少女たちを誘拐し、それを人身売買して儲けているという身もふたもない構造が浮かんで見えている。 彼らはいったい何の為にこうしたテロ活動を行っているのか本当の所はもう何もわからなくなっているのだろう。 政治的主張など最初から何もないから「 ISに忠誠を誓っている」 こうした言葉を便利に使っている・・・こんな図式も中には隠されている。

彼らは金がほしいだけだ。 いい生活をしたいのだ。 しかし手段がこうした銃器を使った奪い取りしかない。 これを本当は止めさせるのは現地の政府が真剣に貧困対策と雇用対策を行わないからという事に尽きる。

尽きるのだが、アフリカ地域においては意図的にその低い文明レベルで押し留められて今の状態を維持させられているというそういう構造もある。 それは外部の武器商人、そしてそれらの連中に過剰在庫の武器を流してカネに変える組織や国家の存在が、その自分たちの消費市場を決して手放したくないからだ。 だからこのアフリカ地域は世界各国のそうした勢力の結果としての共同管理地域になっていた。

それもこれから終わっていくだろう。 何故なら世界の多くの人々がこれらの構造に気づいてしまうからだ。 そうなると現象の世界は少しずつその形を変容させていく様になっているのである。 世界は崩れながら、芽吹きながら、同時に変わっていく。 それを我々はこれからの短い期間で目撃し、体験していく事になる。


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  • [721]
  • 721

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 4月 1日(土)20時44分35秒
 
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隠者くん 禍流磨ノ章

 旧世界地球混濁編
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2017・4・1土曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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中学校の授業に?「銃剣道」とは
3月31日 18時44分
小中学校の新しい学習指導要領が31日に公示され、中学校で教える武道の例に「銃剣道」という競技が加わりました。あまり耳慣れないだけでなく、中学校の授業に適切かどうかという議論も起きています。銃剣道とはどのような競技なのか、取材しました。
どんな競技?

銃剣道の試合風景は、剣道と似ていますが、竹刀の代わりに長さ1.66メートル以上、重さ1.1キロ以上の「木銃(もくじゅう)」を使います。剣道と違って認められるのは「突き技」だけで、相手の胸やのどなどを突いて1本を争います。
昭和55年から国体の競技種目にもなっており(現在は隔年実施)、全日本銃剣道連盟(本部・東京)によりますと、国内の競技人口は約3万人、全国に約100か所の道場があるということです。
新たな指導要領に異論
31日に公示された新しい学習指導要領では、武道を教える狙いとして、「我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるようにする」ためとしています。柔道や剣道、相撲はそのうちひとつが「必修」で、「空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法、銃剣道など」が、学校や地域に応じて選択できる武道だとしています。
これまで「選択」の武道は「なぎなたなど」でしたが、新たに銃剣道などが加わったわけです。

これに対し異論を唱えたのが、新潟県の米山知事です。
自身のツイッターで、「柔道、剣道、相撲はルールも整備され、競技人口も多くスポーツとして確立しているが銃剣道はその状況になく時代錯誤としか言えない。恐怖を覚えます」と述べました。

そして反対する具体的な理由として、
▽日本で『銃剣』を所持することはできないので、銃剣道を習っても護身に用いることは不可能。
▽棒を使った護身術なら剣道が上。
▽習ったあと競技を続けられる人も極めて限定される。
といった点を挙げたうえで、「戦前精神論への郷愁以外のいったい何でしょうか?」と疑問を述べています。
なぜ反対?銃剣道の成り立ちは
「戦前精神論」という指摘の背景には、銃剣道の成り立ちもあると考えられます。
全日本銃剣道連盟の鈴木健副会長によりますと、銃剣道は明治時代にフランスから伝わった「銃剣術」に日本の槍術を取り入れたもので、旧日本軍の訓練にも導入されたということです。
戦後、昭和31年に連盟が設立され、スポーツとして一般への普及活動が続けられてきました。
それでも現在の競技人口の約9割は、自衛隊員だということです。

こうした経緯や名前の「銃」のイメージが悪いためか、ツイッターなどには「軍国教育に少しずつスライドしている印象を受けてしまう」、「中学教育に『銃』の字が入るなど考えられない」といった否定的な意見のほか、「指導者が少なくて授業が成り立たないのでは」という、実施を懸念する意見も見られました。

一方で、「銃剣道が軍国主義につながるという発想は安易」とか、「銃剣道は立派な武道ですよ」、「試合とかめっちゃ楽しいよ!!」といった意見もあり、議論となっています。
文科省は「あくまで表記に加えただけ」
文部科学省によると、当初は銃剣道を実施している中学校が1校しかなかったため、学習指導要領の改訂案には明記していなかったということです。
しかし改定案についての意見を募ったところ、「国体の種目にもなっていて入れるべきだ」という要望が数多く寄せられたことから、最終的に銃剣道を加えたと説明しています。そのうえで、「あくまで表記に加えただけで、授業で必ず銃剣道をしなくてはいけないものではない」としています。
連盟は「心身の鍛錬と礼節を学ぶことが目的」
全日本銃剣道連盟の鈴木副会長は、学習指導要領に加わったことについて、「非常にありがたい。銃剣道は心身の鍛錬や礼節を学ぶことなどを目的とした近代武道であり、剣道や柔道と変わりはない。防具もしっかりしているので、見た目で感じるより、事故やけがは少ない」として、中学で学ぶ武道に適していると話しています。
そして批判的な意見に対しては、「銃剣道への認識が不十分なところもあるので、実際に競技をしているところを見てもらえれば、理念を理解してもらえるのではないか」と述べています。

新しい学習指導要領は、中学校では平成33年から実施されます。

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下は私のコメント
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新潟県の米山知事というのはこうした「 グンクツが、グンクツの音が」 という自分の姿を演出してそのキャラを外界に売り出している人だとは分かる。 中国の日本海側における牙城のひとつ、新潟の知事らしい分かりやすい発言であり動きだ。 もっとも彼は背後においては左派系のキャラのふりをしながら、実は官邸とつながっているという説もあるので、そういう自分の姿が露見しないように殊更に商売サヨク的な動きをしているだけかもしれない。

銃剣道そのものは剣道やなぎなたの流れにある純然たる武道であって、これを軍国主義だとかどうだとかと主張するのは自らの幼さを表明しているに過ぎない。 それが私の立場だ。 勿論この武道においては自衛隊が9割の選手人口を占めるというのはわかる。 というよりも当たり前だろう、だ。

そもそもが銃の先に剣をつけたその状態で敵兵を殺傷しむる武道であり、似たような短い槍を使った人殺しの技も武道のひとつとして日本では採用されている。 武道はそのすべてが人殺しの技から始まっているものであり、それを如何にして心の鍛錬修養のためのものとして昇華したのかという所にその中心がある。 グンクツがどうしたといっている人たちは、そもそもこうした武道一般の全てにおいて、ただの一競技も経験したことのない人たちばかりなのだろうなという見え方が私の中にはある。

彼らはカタカタと文章を生産することばかりで世界の全てが表現できて、世界の全てが自分たちのそのカタカタ廃棄物で変えられるという心の病を持っているのではないかとさえ私には見えている。 胡散臭いともいう。

銃剣道と表記されただけだと即座に分かるだろう。 そもそもこれを教える教師が存在しない。 現役やOBの自衛官を学校に入れるという事は今の段階ではどうせヒダリの人らがぎゃあぎゃあいうので難しい。 だからこの競技に過剰反応するという自らの表現を恥ずかしげもなく行う人は、私の目からは逆に相当不健全な心の持ち主ではないかと、その様に見えているのです。


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  • [720]
  • 720

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 3月31日(金)20時29分50秒
 
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隠者くん 禍流磨ノ章

 旧世界地球混濁編
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2017・3・31金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は夕刊フジ・NHK 冒頭抜粋
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逮捕で高まる「嫌朴」感情 大統領候補は慰安婦合意反対派ばかり…「負の遺産」で日韓関係泥沼
夕刊フジ?3/31(金) 16:56配信

 韓国の検察は31日未明、朴槿恵(パク・クネ)前大統領(65)を収賄容疑などで逮捕し、ソウル拘置所に収容した。逮捕により「嫌朴」感情が高まり、朴氏時代の成果は否定される公算が大きい。特に日韓慰安婦合意については、大統領候補の多くが反対の立場で、誰になっても日韓関係は泥沼状態に陥る可能性が高い。

 朴氏は30日、ソウル中央地裁に出頭。午前10時20分ごろ、朴氏を乗せた車が、厳戒態勢の地裁に到着した。紺色のスーツ姿の朴氏は硬い表情で、無言のまま庁舎に入った。自宅周辺では朴氏の支持者が太極旗を手に詰めかけ、警備にあたった警察官ともみ合いになる場面もあった。

 ソウル中央地裁が逮捕状の発付を認め、容疑者となった朴氏のイメージダウンは避けらない。大統領時代に手がけた政策に対しても、厳しい目が注がれることになる。

 その最大のターゲットになりそうなのが、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」とした日韓合意だ。

 左派系の最大野党「共に民主党」の後任候補となる可能性の高い文在寅(ムン・ジェイン)前代表や中道左派の野党「国民の党」から出る見込みの安哲秀(アン・チョルス)元代表に加え、保守系の候補まで合意に反対しているのだ。

 韓国紙、中央日報(日本語版)によると、「自由韓国党」(旧与党「セヌリ党」)から出馬するとみられる洪準杓(ホン・ジュンピョ)慶尚南道(キョンサンナムド)知事は27日のテレビ討論会で、「慰安婦問題はナチスのジェノサイド、ユダヤ人虐殺に匹敵する反人類的犯罪」として、「合意してはならない」と主張したという。

 ソウルの日本大使館前の慰安婦像について、韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」とする約束は履行されず、16年末には釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦像が設置された。その対抗措置の一環として、日本政府は駐韓大使らを帰国させ、現在も韓国に戻ってはいない。

 誰が大統領になろうと、慰安婦合意はほごにされる恐れがある。朴氏の「負の遺産」が日韓関係の修復を不可能にするかもしれない。


ーーーー( 下の記事はNHK)


韓国大統領選 保守系「韓国自由党」ホン氏を公認候補に
3月31日 18時16分
ことし5月の韓国大統領選挙に向けて、保守系の「自由韓国党」は31日、キョンサン(慶尚)南道知事のホン・ジュンピョ(洪準杓)氏を公認候補に選出しましたが、与党としてパク・クネ(朴槿恵)前大統領を支えてきた党なだけに、強い逆風の中での立候補となります。
韓国では、5月9日に行われる大統領選挙に向けて各政党が予備選挙を実施しており、このうち保守系の「セヌリ党」から党名を変更した「自由韓国党」は、31日にソウルで公認候補を選出するための大会を開きました。

そして、党員による投票などの結果、立候補を目指していた4人の中から、南東部のキョンサン南道の知事を務めるホン・ジュンピョ氏が公認候補に選出されました。

「自由韓国党」は与党として、31日未明に逮捕されたパク・クネ前大統領を支えてきただけに、ホン氏としては強い逆風の中での立候補となります。

このため候補に選ばれたあとの演説で、ホン氏は「パク大統領は罷免され、そして、きょう逮捕された。二重の処罰を受けた感覚を覚える。もう国民は彼女を許すときが来たのではないか」と述べ、パク容疑者をめぐる事件に区切りをつけて、北朝鮮の核開発などに厳しい立場を取る「自由韓国党」の政策を評価して、みずからを支持するよう訴えました。


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下は私のコメント
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やってもいない事に謝る必要はない。 それは偽の贖罪を植え付け、日本人から堂々とエネルギーを奪い取る為の彼らの技法だ。

慰安婦問題はナチスのジェノサイド、ユダヤ人虐殺に匹敵する反人類的犯罪

・・・こんな言葉をどのツラ下げてその国家の政治家と名乗る人物が言うのか。 やってもいない事にハイハイと従う必要はまったくない。 勿論言い返し、そして場合によって強く反撃しなければならない。 そうしなければ今の国際政治、国際社会という枠組みにおいてはこの捏造の謀略主張を認めたことになるからだ。 だから大いに反論し、大いに制裁の動きをとる必要がある。

その日本の動きを通じて「 今までの成功体験と同じ事を繰り返すと、今度は自分たちが損をする」 という風に彼らが骨身で理解しないとこれらの捏造のうその動きはいつまでたっても終わらない。

そしてこの上の2本の記事を見れば分かるが、今の時点で韓国の内部は非知性的であり非理性的なのだ。 これが5月9日に誕生する親北大統領の誕生によって、その心の動きは加速化する「 さあ、これから劣等な日本をやっつけてやるぞ」 と意気も盛んになる。

これを大きく挫く必要がある。 我々はもういい加減この半島地域の愚かな動きに自分たちの貴重な新世界を牽引し開拓していく為のエネルギーを浪費する訳にはいかない。 奪われるわけにはいかない。

彼ら韓国という地域は、中国という地域とセットになって、既存の世界の市は構造の頑迷なる強固な維持を図ろうと必死になる。 それが彼らの既得権益だからだ。 この彼らのエネルギーの奪い取り、不労所得システムとでもいえるものを大きく破壊する事が、これから開始される瞬間の過渡期とでもいえる動乱の、その後の世界を踏み出す為にはどうしても、どうあっても必要だ。

その事の理解を持ってほしいと私は言う。 彼らは実際には日本に対して言葉の批判と竹島の上陸程度のこと位しか取りえる選択肢はない。 言葉は暴力によって担保される。 相手を強制的に動かすためにはどうしても暴力が必要だ。 国際社会においてそれは軍事力という。 これを持たない韓国は、ではどうやって己のその愚かな言葉を日本に従わせようとするか。

それはリショウバンラインを設置したときとまったく同じ、人質外交だ。 だからこれから韓国において日本人が出国できなくなる事が始まる。 修学旅行の学生などを大量に人質にとって、これらの身代金や謝罪の要求などをする。

韓国はむき出しの昔の姿に戻る。 もうそうなる。 だから日本はこの動きに今の段階で備えていかなければならない。 既存の世界は本当に終わっていくのです。


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  • [719]
  • 719

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 3月30日(木)20時47分42秒
 
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隠者くん 禍流磨ノ章

 旧世界地球混濁編
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2017・3・30木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は時事・朝日 冒頭抜粋
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慰安婦合意、履行「厳しい」=韓国財団理事の沈氏
時事通信?3/29(水) 18:11配信

 【ソウル時事】日韓両政府の慰安婦問題をめぐる合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」理事を務める沈揆先・東亜日報(韓国紙)顧問は29日、ソウルで日本人記者団と会見し、5月9日の大統領選を経て誕生する新政権の合意への対応について、「厳しい。大統領選の候補者は合意の白紙化・再交渉を求めると公に言っている人が全部と言っても過言ではない」と述べ、合意が白紙になる可能性もあるとの見方を示した。


ーーー( 下は朝日)


韓国野党、「少女像」設置支援へ法案 与党揺さぶる狙い
朝日新聞デジタル?3/29(水) 21:57配信

 韓国の最大野党「共に民主党」の議員が29日、慰安婦問題を象徴する少女像の設置を支援する法案を国会に提出したと発表した。5月の大統領選をにらみ、日韓慰安婦合意を主導した朴政権の与党側を揺さぶる狙いがあるとみられる。成立すれば、日韓関係に悪影響を及ぼしそうだ。

 法案は、「慰安婦被害者の生活安定支援などに関する法律」を改正し、市民団体が慰安婦に関係する造形物を設置する際、政府が地元自治体に協力を要請できるようにする。提出議員は「政府が介入できる法的根拠を設け、像の設置を巡る社会の摩擦を解消できる」と説明するが、政府が少女像の設置を積極的に認めるようにもとれる内容だ。

 共に民主党は現在、韓国国会(定数300)で121議席を持ち比較第1党。39議席の第2野党・国民の党と合わせて過半数を占める。大統領候補で支持率トップの文在寅・前共に民主党代表ら主要候補は、罷免(ひめん)された朴槿恵(パククネ)前大統領が主導した日韓慰安婦合意に反対の立場をとっている。

 これに対し、与党・自由韓国党の関係者の一人は「慰安婦合意に反感を持つ国民感情を利用したポピュリズム法案」と批判。一方で「予算が伴わず、政府の支援を義務づける法案ではないので、反対しにくい」と語った。(ソウル=武田肇、牧野愛博)

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下は私のコメント
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我々日本人にとって、かつての民主党政権期間が結果として暗黒の時代だったと多くの人々に認識された様に、5月9日以降に親北大統領を誕生させ、そして中国北朝鮮に大きく国家を移動させるこの韓国という国家地域の中に生息する国民は、同様な事を思うだろう。 しかしそれすら思えない状況になっていくかもしれない。 私は今回の親北大統領の誕生によって、本格的に大韓民国の消滅もありえるなと思っているからだ。

日本の経済力と米国の軍事力によって国家の形の維持を担保されていた、自分達の力では立っていられないこの地域が、日米の両方と手を切るといっているのが、この慰安婦不可逆合意の破棄と、そしてTHAADミサイルシステム配備の破棄だ。 そのどちらもやると言っているのだからどうせ引っ込みがつかなくなってやるだろう。 そして彼らは北朝鮮に大きくカネを流すと言っているのだからそれもやる。 その動きは普通に考えてテロ国家指定される可能性の非常に高い行動なのだが、彼らは自分達の価値を相当高く、そして勿論間違って認識しているのだから、それをやるだろう。

日米がまさか軍事的に大きな必要性のあるこの韓国という緩衝地帯を捨てられる訳がない、と高をくくっている様が実によく見える。 しかしもう彼らのそうした自分達だけにとって都合のいい思惑は通用しない。 何故なら今度は本当に日米はこの緩衝地帯を放棄して、対馬を最終防衛ラインとする日本国の安全保障の構築に動いている。

韓国はおそらく北に吸い込まれる形で消滅する。 名前や体制は残るかもしれない。 しかしやってる事は北朝鮮とまったく同じになるのだから、それは消滅だ。 だから彼らは必ず裏切る。 自国の港や空港を人民解放軍に使わせることを始める。 そろそろ国家としてのカネの周りがおかしくなっているので、プサン港あたりを99年租借という、北朝鮮が国家を中国に切り取られたのと同じ動きをどうせ韓国の支配層はやる。 彼らは自分の立場しか考えていないからだ。 だからどうしても日本海を中心とした領域に、大きな大きな軍事的圧力がこれから発生する。 そういう流れにある。

上の記事はその大きな激変のイントロにあたる。 ボケーっとしていてはいけない。 私はそれだけを言う。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 3月29日(水)20時43分36秒
 
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隠者くん 禍流磨ノ章

 旧世界地球混濁編
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2017・3・29水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はスプートニク 冒頭抜粋
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露国防省、米MD配備への対抗措置を発表
2017年03月28日 22:29(アップデート 2017年03月28日 23:39)

米国のMD(ミサイル防衛)システム配備に対するロシアの措置は、米MD配備によるパワーバランスの乱れを防ぎ、ロシアの安全保障へのダメージを最小限にするために必要不可欠なものだ。ロシア軍総合本部即応部隊の副主任ヴィクトル・ポズニヒル氏は、軍縮会議でこのような考えを示した。

ポズニヒル氏によると、MDは世界でミサイルシステムのポテンシャルを増強するためのシンボルとなっており、これは新たな軍拡競争を引き起こす。同氏は「どのようなMDが適切であり、新たな軍拡競争の前提条件をつくり出さないかを評価するために」ロシアはリスクと脅威を共同で分析することを提案したと強調した。
ポズニヒル氏は、欧州では露米共同のMD建設が展開されるべきだったが、ロシアの全ての提案が拒否されたと述べ、「そのためロシアは米国の今後のMD増強の結果による戦略兵器分野における既存のパワーバランスの乱れを防ぎ、国がダメージを受ける可能性を最小限にするための適切な対抗措置をとらざるを得ない」と指摘した。

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下は私のコメント
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5月9日以降には韓国において親北大統領が誕生する。 恐らく文何とかという人物が大統領になるだろう。 この人物は国際政治や国際社会における韓国の立ち位置がまったく分かっていない風に私には見える。 だから彼は外側世界からどう見られようが思われようが、国内の国民におもねる最大の動きを続けることで自らの政権を維持させる。

それらの動きは全て反日の形になって現れるし、さらに北朝鮮を大きく支援する形になって現れるし、更に中国に大きく臣従して市場を開いてもらう形に結実する。 そしてその流れの中で彼ら親北大統領勢力は当然の様に日本に対して更なる慰安婦関連での謝罪、高額な賠償金の永遠の支払いの命令、徴用工と勝手に決め付ける人間に対しての同様の金払え命令、そして日韓通貨スワップの締結を勿論命令してくる。

話にならない。 そして本当に彼らはこれを仕掛けてくる。 日本国内の民進党が今の段階で準備運動の国会質問を山と行っているのが証左だ。

いずれにしてもその流れの中で彼ら韓国政府はこのTHAADも破棄する。 今の時点で文何とかはそういっているのだからそうする。 どうせその動きをとらないと政権を維持できない。 はっきりいえば1年持てばいい方だ。 なぜならこの文何とかというキャラは、同じ韓国人同胞の大多数からも「 国家の経済運営の事は全く無知な人物」 と相当のマイナス評価を受けている人物だからだ。 早晩国家の資金繰りに詰まって、日本に対してカネよこせ命令を仕掛ける。 勿論日本は無視するので、恐らくはナショナリズムを強くあおるその先で竹島への軍隊を伴った上陸などを何度もやるだろう。

政治的カードがもうないのだ。 慰安婦不可逆合意に関してひっくり返すとやるのは、それは米国にも砂をかける態度なのだから、それをやるのなら、本当の本当に米国から手を切られるということを覚悟してそれをやる必要がある。

でもまあやるだろう。 だから結論を言えば上の記事のロシアの懸念は現実にならない。 THAADはどうせ配備されない、韓国には。 そしてTHAADは日本に配備される。 恐らく対馬や佐渡島が日本の軍事基地として大きく前に出てくる。 日本海が次の主戦場だからだ。

その状況下での日露の関係がどうなっているのかは私には何とも分からない。 しかし韓国がこの地域における主要なプレイヤーである事はない。 そしてもうひとつは、彼らこれから裏切る韓国は、今度は自国に中国の軍事力を核ミサイルつきで駐留させるという事をどうせやる。

だからやっぱり南シナ海からいきなり日本海が次の主戦場になる。 これらの動きは親北大統領の任期が5年間あるそうだから、2022年までの間に明確に形になっていくだろう・・・ 既存の世界構造線の進行が続くのなら、だが。

そういうものを全てひっくり返す大きな動きがそろそろ現象化する。 その時点においては、私の今言ったことなんか速攻でチャラだ。

本当に動乱の世界になるのである。 これを私はいつも言う。


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終了
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  • [717]
  • 717

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 3月28日(火)20時42分34秒
 
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隠者くん 禍流磨ノ章

 旧世界地球混濁編
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2017・3・28火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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維新・松井代表、民進党バッサリ!「東京改革議員団?何のこっちゃ分かりませんわ」
産経新聞?3/25(土) 20:42配信

 「議員のバッジがほしいだけ。何のこっちゃ分かりませんわ」-。

 日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は25日、東京都内のホテルで開いた党大会で、東京都議会の民進党系会派の名称から「民進」が消えたことを酷評した。

 松井氏が矛先を向けたのは、都議会の民進党系2会派が結成した新会派「東京改革議員団」。

 松井氏は、民進党を「保身のかたまり」と断じた上で、「東京都議会を見てほしい。名前を捨てるということは旗を降ろすということだ。今までの政策だとか政党の綱領だとか、そんなもんに構っている場合じゃない、と。なりふり構わず、議員のバッジがほしいだけ」と批判を強めた。

 さらに「そのような政党が(国政では)第2党。ちゃんちゃらおかしい話だ」と訴えた。

 片山虎之助共同代表も「自民党と民進党の2大政党制はリアリティーがない」と主張し、「われわれは健全な第3極だ。やがて第2極になり、最後は自民党と政権を争いたい」と語った。

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下は私のコメント
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私の見え方としては、日本に道州制を持ち込み、地方から韓国や中国に進呈しようと政治的な動きをしかけてくる、この維新という勢力も相当のリアリティのない政権政党だ。 しかしその彼らにこの上の記事の様に決め付けられても仕方ない体たらくを晒しているのが民進党になる。 もはやこの政党は政党とは言いがたい愚かな迷走を開始している。 バーチャルレンホー・・・ 哀れだ。

だから彼ら民進党のかたがたは、今の森友問題とやらが実は大きな火種になってそのまま解散になってしまうのを一番恐れている。 彼らが勝手に望むのは、この森友問題とやらを使って安部政権退陣、そして共謀罪の廃案だ。 どんだけ都合のいい連中なのかと思うが、そのどちらも現実化しない。

だから普通に考えて7月予定されている都議会選挙において、それは上の記事における民進の看板を外してでも何をしても自分だけは生き残りたいと必死になるのだろうが、しかし民進党はボロ負けするだろう。

その流れの中でレンホーさんとやらが辞めるかどうかは私には分からない。 もう既にこの政党の賞味期限は彼女が辞任しようがしまいが何も変わらない、挽回しようがない所にまで腐っているのでどうにもならない。

だから民進は割れる。 しかしこれが右派と左派に割れる流れにおいて、おそらくどこにも行き場のない左派( 韓国、北朝鮮、中国派) らを小沢一郎率いる自由党が受け入れる形になるのだろうが、まあ、そうした政治的動きを採ってそして彼はそのまま消えていくだろう。 政治の表舞台に立つことはもうないだろうと私は見る。 そして右派勢力が維新とくっつくのか独自にやるのか知らないがなんだか粉々に割れながら落ち着くところに落ち着いていくのだろう。

なんというか、文明が最高頂点に向かおうというその前の段階においては、これら政治指導者もロクなのが出てこないというのが基本原則になっている様だから、これは野党勢力が再編しようがどうしようが、いずれにしても日本の国家を任せられる様な形には毛頭なるまい。 自分の利益の確保しか考えない方々が政治家ぶる姿を見るだけだ。

いずれにせよ、これからの世界の大動乱をアジアの側においてはそれを引き起こす役割としての中国、韓国北朝鮮という地域にあまりに近すぎる方々はこれから退場の方向にどうしてもなるのだから、今この瞬間の政治シーンを細かく見ても仕方ないのかなというのが私の中にばある。

世界はこれから本当に有事になっていくのです。


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終了
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  • [716]
  • 716

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 3月27日(月)20時40分44秒
 
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隠者くん 禍流磨ノ章

 旧世界地球混濁編
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2017・3・27月曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK・ITmedia・ねとらぼ 冒頭抜粋
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民進党結党1年 蓮舫代表 政権との対決姿勢強める
3月27日 16時25分
民進党の結党から27日で1年となったのにあわせ、蓮舫代表は街頭演説を行い、大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことについて追及を続けるなど、安倍政権との対決姿勢を強める考えを強調しました。
民進党は、自民・公明両党に対抗する勢力の結集を目指して、当時の民主党と維新の党が合流して結党され、27日で1年となりました。

これにあわせて蓮舫代表は、東京・有楽町で街頭演説を行い、「国会では『森友学園』という嵐が吹き荒れているが、安倍総理大臣や与党は、時間が過ぎるのを待とうとしているとしか思えない。1強の政治が続くとおごりやゆがみが出てくる」と指摘しました。

そのうえで、蓮舫氏は「権力の近くにいる者だけが優遇される不平等な政治が行われているのではないかという声に政府は答える責務がある」と述べ、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことについて、追及を続ける考えを示しました。

そして、蓮舫氏は「残念ながら安倍政権は、われわれの声に耳を貸そうとせず、やりたい放題の政治が当たり前の景色となった。5年目となった1強の政治に対して、われわれは、確かに小さいかもしれないが、あらがい、挑戦したい」と述べ、安倍政権との対決姿勢を強める考えを強調しました。


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総理になって「VR蓮舫」に追及されてみない? 民進党が開発
ITmedia NEWS?3/27(月) 18:01配信

 民進党は3月27日、蓮舫代表の国会での追及をVR(仮想現実)空間で体験できる「VR蓮舫」を、ドワンゴのイベント「ニコニコ超会議2017」(4月29~30日、千葉・幕張メッセ)に出展すると発表した。

【画像】蓮舫代表に追及される様子

 VR蓮舫は、プレーヤーが総理大臣になり、国会審議で蓮舫代表からの追及を受けるというもの。プレーヤーの動揺を検知する仕組みも用意するといい、「平常心を保ち、総理大臣の職務を果たせ!」と説明している。

 ニコニコ超会議の企画「超-1グランプリ2017」の一環。出展する企業14社が出展内容をユーザーにプレゼンし、得票数を競う企画で、優勝企業には「niconico」内の1000万円相当の広告枠が贈られるという。


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民進党公式「VR蓮舫」登場 総理となって蓮舫議員の追及に耐える謎ゲーム
ねとらぼ?3/27(月) 17:10配信

パワーワードにも程がある
 民進党が「VR蓮舫」という、タイトルだけでじわじわくるゲームを発表しました。「ニコニコ超会議 2017」の民進党ブースに出展される企画で、VRの世界で総理となり蓮舫議員の追及を受けるという内容です。技術の間違った使い方のお手本かよ。

【イメージ画像】「VR蓮舫」をプレイする様子

 一瞬エイプリルフール企画かと思ってカレンダーを確認してしまいましたが、本当にリリースされるようです。

 ゲームの内容は、蓮舫議員から追及を受けながらも平常心を保ち、総理大臣の職務を果たすというもの。公開されているゲームのスクリーンショットでは、「ガクブルメーター」なるものが表示されています。動揺するとゲージが上がるということかと思われますが、現時点では操作方法など詳しい説明は未公開です。

 同ゲームは賞レース企画、「出展企業対抗レーシング 超-1グランプリ2017」に出場中。これはそれぞれの企業が超会議に出展する内容などで人気を争うというもので、優勝企業には「niconico」サイト内の1000万円相当の広告枠が贈与されます。2位じゃ駄目なんです。

 なお、現在LINEの民進党公式や旧マスコットキャラクター「民主くん」が同作に“清き1票”をもとめてメッセージやツイートを送信していますが、唐突に「VR蓮舫」の字をデカデカと見せつけられたフォロワーの腹筋にダメージを与えているようです。

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下は私のコメント
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民進党という政治政党の母体は労働組合の一部の勢力と、在日韓国・北朝鮮、そして在日中国人などの大陸半島勢力が合体した人間集団が背後を支えている。 支えていると当人たちは強く思っているのかもしれないが、それらを支える主要なアイテムとしてのカネを、彼らは日本国民とは違って全く不正な手段を持ってこれをかき集めるという連中が多いものだから、彼らがそうした目だった動きを採ればとるほど、今の日本国内において本当の事に気づき出した多くの庶民階層からは強い疑いの目を向けられることになる。

今まではそれを差別だと叫んでいればすべてが解決したのだが、もう日本人の大多数の庶民はそれらのシステムに気づいてしまったので騙せない。 騙せないものだからじわりじわりと追い込まれている。

1本目の記事におけるレンホーとやらの党首は、安部首相がどうしたこうしたとやっているが、いまだに自らの国籍を明らかにしない。 戸籍を全て公開すればいいのにそれを頑迷に断っている。 見せられないからだ。 それ以外に何がある。 見せられないというのは結局彼女が日本人ではないからだろう。

政治家とは我々の税金から月給を貰っている。 我々国民が金主だ。 金主が「 お前の国籍を明らかにしろ」 と強く言っているのにそれに抵抗し続けるというのは許される事ではない。 だから彼女の命運はこの部分からでも尽きて行く。

そしてこの2本目と3本目の記事だ。 政権交代を政治家生命をかけておこなうとか言っていてこれだ。 国民をなめているのだろうなあと普通に思う。 これらゲームの領域というのは在日韓国人、北朝鮮人、そして中国人の日本における草刈場の一つだ。 だからこれらの勢力が民進党に企画を持っていって、民進党はおそらくノーとはいえなかったのだろうなと思う。

いや、民進党からこれらの企画を同胞のゲーム会社に売り込んでいったのかもしれない。 それだったら更に話は終わっている。 どちらかは分からない。 しかし分かっているのは、こんなくだらない事にエネルギーを割く暇があったら、ほかに成し遂げなければならないことは、野党の立場でも山ほどある。 彼らはそれをしない。 そうした形で民主党の時からずっとやってきた。 だからそろそろ彼ら人間勢力がまとめて賞味期限が切れていくのだろうなあと私には今の動きが感じられるのだ。

こうしたゲームが面白いと本当に感じられる時点で、何かセンスが実にガイコク的だなあ思ってしまうこの頃なのだった。


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終了
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  • [715]
  • 715

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 3月26日(日)20時37分7秒
 
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隠者くん 禍流磨ノ章

 旧世界地球混濁編
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2017・3・26日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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自民 下村氏「昭恵氏の喚問不要 重要法案の審議促進を」
3月26日 17時41分
自民党の下村幹事長代行は、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、民進党などが求める安倍総理大臣夫人の昭恵氏の証人喚問は必要ないとしたうえで、国会には重要法案の審議促進が求められているという認識を示しました。
大阪・豊中市の国有地の学校法人「森友学園」への売却をめぐって、民進党や共産党などは、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付きの職員が籠池理事長にファックスを送ったことなどを踏まえ、真相解明のためには昭恵氏の証人喚問が必要だと主張しています。

これについて、自民党の下村幹事長代行は都内で記者団に対し、「昭恵氏はフェイスブックで籠池氏の証人喚問に反論し、総理大臣官邸も必要な情報などは全部出していて、新たに証言する内容はない。
証人喚問の必要はないし、喚問の対象になるべき人ではない」と述べました。
そのうえで下村氏は「今の国会では、重要法案もたくさんあるので、もう、次のステージに向かう時に来ている。テロ等準備罪を新設する法案は、日本ではオリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップもあり、今国会でぜひ通すべきだ」と述べ、国会には、共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する法案など、重要法案の審議促進が求められているという認識を示しました。

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下の記事はCNN 冒頭抜粋
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北朝鮮、核実験準備を完了か 米当局者
CNN.co.jp?3/25(土) 11:08配信

ワシントン(CNN) 複数の米当局者は24日、北朝鮮が6回目の地下核実験を行う態勢を整えたことを示す具体的な情報が得られたとCNNに明らかにした。

米当局者2人によれば、衛星画像の分析の結果、北朝鮮北東部・ 豊渓里(プンゲリ)の核実験場で、この数週間続いていた車両や人、装置の活発な動きや坑道2本の入り口での掘削作業などが最近止まったという。これは過去の核実験の直前に見られた活動パターンの変化と同様で、最終段階の準備が完了したことを示唆しているという。

韓国政府は24日、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長が命令を下せば核実験はすぐに行われる状況にあるとの声明を発表。韓国統一省の報道官は、韓国と米国の情報機関がそのように評価したと述べた。

米当局者はまた、弾道ミサイル発射に使われる可能性のある備品や人員の動きも依然続いていると言及。移動式装置によるミサイル発射や地下核実験がいつ行われるのかを米国が知るのは不可能だと注意を促している。

北朝鮮政府は衛星による監視が行われているのを知っており、過去には衛星を欺く目的で軍要員や装置を移動させたこともある。

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下は私のコメント
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森友学園だかなんだか知らないが、野党勢力は必死になって安部政権を退陣に追い込みたいとわらを掴んだら、それがとんでもないモノだったので、今蜘蛛の子散らす様に遁走しているという風に見えるのがこの問題だ。

背後には同和利権と山口組が大きく関与している問題だとされている。 私は関係者ではないので断言はしないが、ネットの内部においては詳細な情報が語られている。 これらの産業廃棄物利権勢力とでもいえるその上層部は、北朝鮮と直接つながっている構造だということが暴露されて、だからこそ北朝鮮と太くつながっている民進党の辻本議員は、最初からこの動きに一切関わらなかったと伝えられている。 まあそうなんだろうなあとしか私は言わない。

問題なのはこの1本目の記事においての内容、つまり本当に決めなければならない重要法案が山と控えているのに、野党勢力が「 自分たちが助かりたいあまりに、必死になって共謀罪の成立を遅らせる、邪魔をする目的で」 これらの証人喚問の動きをとったつもりなのだろうが、これは逆効果だ。 論戦を通じて何かを訴えるという手法を彼らは自分から放棄している。 本当に馬鹿な集団だ。

そして二本目の記事においてもいえるのは、今日本の周辺は本当に緊張が高まっており、これらの動きはネットの内部でカーテンの裏側がどうなっているこうなっていると勝手に薀蓄(うんちく)を垂れようがどうしようが、その間にミサイルが飛んできて、それが爆発したら日本の国民の命が奪われるという視点が全くない。 彼ら論者もいい加減現実というものに目を向けるべきだ。

そして北朝鮮のこうした動きが強まっているからこそ、日本国内におけるこれら敵勢国家の工作員としか認定出来ないキャラ達を外患誘致罪で告発していく動きが本当に必須になっているのに、これが何と事もあろうか、それらの告発をうける検察がこれを勝手に拒否しているのだから、この国は本当にいったいどうなっているのかと考えてしまう。 彼ら検察には政治判断を自分たちで勝手に行う権限などは一切ない。 今の状況は国家の安全保障に大きく関わる動きのその渦中なのであり、自分たち組織でそれらの判断が出来ないのであれば、法務大臣や首相にそれを上げて裁可を仰ぐ必要があるのだが、それもない。 本当に自分たちで勝手に判断して処理を行っている。

だからこれらの動きは後々日本国内で大きく大きく発生してくるだろう相当の政治の変動からおきる現象化によって、これら支配層と言われた、勝手に人を法とやらの恣意的な解釈で裁いていた彼ら勢力に対しての大きな攻撃となって返ってくる事になる。

世界はこれから大きく、本当に変わっていく。 そして日本は当然だが世界の一部なので、その大きな動きと連動して、やっぱり中身が相当揺れる。 この事に本当に、全く気づいていない人がいるのは驚きだ。 しかし変わる。

だからそれぞれの立場で出来る事をして、そして備えて下さいと言うのです。


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