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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月31日(木)20時17分23秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・31木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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北ミサイル 韓国速報はNHKの引用ばかり 緊張感なし「日本は大変だ」
8/30(水) 7:55配信

北朝鮮のミサイルに関する韓国での速報状況(写真:産経新聞)
 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する29日朝の情報は韓国よりも日本が速く正確で、韓国メディアの速報の大半は東京発の情報だった。

 韓国の通信社、聯合ニュースが第一報を報じたのは6時7分。「NHK、『北朝鮮がミサイル発射の可能性。日本政府、地域に避難指示』」との速報だった。聯合はこの後も2回続けてNHKの引用で速報。6時22分に、韓国軍合同参謀本部が発射を認めたことを伝えた。

 ほぼ同じころ、東京の首相官邸では安倍晋三首相が報道陣の取材に応じており、聯合は6時34分、この様子を報じた日本のテレビ映像も引用して速報した。また、KBS放送は6時40分に電子版で速報を伝えたのに続き、7時のニュースのトップでは安倍首相の会見の様子などを報じた。

 韓国大統領府での国家安全保障会議(NSC)の予定(7時招集)が報じられたのは6時39分ごろ。韓国政府の発表が遅れたのかどうかは不明だが、韓国国民が得た当初の情報は、東京発に頼ったものだった。

 一方、韓国社会はこの日も平穏で、緊張感は全く感じられず、一部の市民から「日本は大変だ」との声が出ただけだった。

 ミサイル発射に韓国の市場は敏感に反応した。29日の韓国株式相場は取引開始直後から下落。総合株価指数は前日比14.1ポイント、証券取引市場は同2.64ポイント下落でのスタートとなり、通貨ウォンも対米ドルで0.5%値を下げた。

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下の記事はロイター 冒頭抜粋
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対北朝鮮外交交渉、トランプ氏「解決策でない」
8/30(水) 23:07配信
[ワシントン 30日 ロイター] - トランプ米大統領は30日、北朝鮮との外交交渉に否定的な見方を示した。

トランプ氏はツイッター投稿で「米国は北朝鮮と話し合いを続け、資金を25年間ゆすり取られてきた。対話は解決策でない!」と述べた。

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下は私のコメント
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韓国とは上から下まで「 当事者意識も責任解消能力も、その意志も全くない連中がみっしりと佃煮の様につまっている」 地域なので、今のこの米国と北朝鮮との間に、本当に戦争が発生する可能性が高まっているという理解が全くない。 勿論ムンジェイン政権が国民に本当の情報を一切教えていないというのが確実にある。 彼はいざ戦争の状況が発生したら、国民の怒りを受けて退陣していくしか選択肢がない。 そして恐らくは逮捕されて裁かれる。 彼らはどうした状況に陥っても「 誰かに責任をツケ回ししなければおれない存在」 だからだ。

しかし私の見え方として、ちょっとはアリバイ作りを兼ねて、怖いフリの一つもしておけやボケ、というそれがある。 今のこの韓国国家の一丸のこの状況は、後年外からの世界からこの様に判定される。 「 ああ、やっぱり韓国句は北朝鮮とグルだったから、あの時騒いでいなかったんだよね」 と必ずそうなる。 彼らはそういう風に外側世界の多くの人々に、特に日本国民に判定されるという事に対しての危機感が全くない。 日本などどうとでも出来るだろうという勝手な甘えと油断がそこにある。

トランプ大統領は、だから今の米国の外側で中国ロシア、そしてよりにもよって同盟国の韓国が、米国を直接攻撃できるミサイルを保有した北朝鮮に対して、それで「 北朝鮮様を怒らせてはならない、話し合え、米国が北朝鮮の言い分を一方的に聞け」 という勝手な包囲網の形成に激怒している自分の姿を見せている。 トランプ大統領のこのツイッターの書き込みは、全て事実で出来ている。 嘘が全くない。 だから今の中国ロシア韓国の言いぐさは「 詐欺の被害にあって、多額のカネを騙し取られた米国に、再び騙されてカネを差し出せとアドバイスしている姿」 にほかならない。 そら怒るよ。

このツイッターは、北海道を越えて太平洋に落下した北朝鮮の弾道ミサイル発射実験の翌日に書かれている。 私はこの軌道をずっと伸ばしていくと、それはハワイ周辺になるので、ハッキリ言えば北朝鮮はハワイの統合参謀本部の近くにこれを落としたかったのだと見ている。 それがたまたまた失敗しただけだとも。 だから本当に中距離弾道弾の火星12号だったか、これなのかどうかも実のところ疑わしいと考えている。

米国はもう戦争準備を本当に完了した。 彼らは先制攻撃を今この瞬間でも本当に出来る。 問題は同盟国の日韓がその準備を完了していないところにある。 だからこれら同盟国の準備が進むまで、全体の進行を遅らせるために米国は今いろいろと腐心しているのだろうなあというのが私の見え方だ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月30日(水)20時09分9秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・30水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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北、通常角度で発射…大気圏再突入を検証か
8/29(火) 23:32配信
 【ソウル=宮崎健雄】韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が29日に発射した弾道ミサイルの飛距離が約2700キロ・メートルに達し、「中距離級」と分析している。

 新型中長距離弾道ミサイル「火星12」が有力視されている。

 韓国国防省によると、火星12は液体燃料を使った1段式ミサイル。衛星などで事前に発射の兆候をつかむことが難しい移動式発射台を使う。5月に初めて発射した際には高度が約2100キロ・メートルまで達し、約800キロ・メートル飛行した。韓国軍は通常角度で発射すれば、射程は約4500~5000キロ・メートルに達すると分析。朝鮮半島有事の際、米軍の戦略爆撃機「B1」や「B52」などの出撃拠点となる米領グアムに届く。

 5月の発射では、日本の上空を越えないよう高角度のロフテッド軌道で飛距離を調整したが、今回は実戦配備を想定して通常角度で発射し、飛行の安定性や大気圏再突入時の高温から弾頭を保護できるかなどを検証した可能性がある。韓国の情報機関・国家情報院は「再突入に成功したかどうかは検証中だ」とした。

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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当面は圧力・制裁に力点=「自制期待」裏切られ―韓国
8/29(火) 16:11配信
 【ソウル時事】韓国の文在寅政権は、北朝鮮がこのところ挑発行為をある程度自制する姿勢を示しているとして評価していただけに、中距離弾道ミサイル発射で期待を裏切られた格好となった。

 北朝鮮に引き続き対話を呼び掛ける方針に変わりはないが、当面、圧力や制裁に力点を置かざるを得ないとみられる。

 韓国大統領府高官は29日、北朝鮮が発射したミサイルについて、米領グアム島沖に撃ち込む計画を公表している中距離弾道ミサイル「火星12」とみられると指摘し、「方向が異なるとはいっても深刻だ」と述べた。また、「日本の領空を越えたので、国際社会も敏感に反応せざるを得ない。特に日本はそうだ。われわれも厳重な対応を取る」と強調した。

 北朝鮮が26日に短距離の飛翔(ひしょう)体を発射した際、この高官は「ロケット砲であれ、ミサイルであれ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではなかったことが重要だ」と北朝鮮の自制を評価していたが、今回は落胆を隠せない様子だった。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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トランプ大統領「すべての選択肢はテーブルに」と北朝鮮非難
8月29日 20時58分
北朝鮮が日本時間の29日朝、弾道ミサイルを発射したことについて、アメリカ、ホワイトハウスがトランプ大統領の声明を発表しました。このなかでトランプ大統領は「世界は北朝鮮の明確な最新のメッセージを受け取った。それはすなわち、この政権は隣国そして国連のすべての加盟国を軽視し、さらには国際社会が求めている最低限のふるまいすら尊重できないということだ」と述べて、発射を強く非難しました。
そのうえでトランプ大統領は「挑発的な行為は、地域そして世界での北朝鮮の孤立を深めるだけだ」と指摘し、「すべての選択肢はテーブルの上にある」として、軍事的な選択肢も排除しない姿勢を強調することで北朝鮮を強くけん制しました。

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下は私のコメント
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私は今回の北朝鮮のミサイル発射実験の動きは、その軌道上にハワイ近辺があるということで、本来はハワイの近くにこれを落とし、米国に対し、今ワシントンで行っているとされる米朝間の裏交渉を有利に働かせる為に北朝鮮がカケに出たという説にある程度賛同している。 だから今回発表されたミサイルが、本当に中距離弾道だったのかな、というのを疑っているし、当初の発表でミサイル本体が3つに分裂したという報道が、急遽そうではなかったと打ち消しの方向に「 日米首脳電話会談が終わった後で」 変わった事になんだか事態の大きな変更があったのではないか、と勝手に考えている。

7月28日に発射された北朝鮮の2回目のICBM実験の成功によって、米国は決断した。 一応、決断したとされる、と言い直す。 それは次に北朝鮮が水平軌道の長距離ミサイル発射実験を行ったら、又は核実験を行ったら、本来の予定の来年度の4月を越えての北朝鮮攻撃を前倒しにして、本年中に予防先制攻撃を開始して、48時間で北朝鮮国家の息の根を全て止めるという決断の事だ。

ただし、それらは航空戦力を中心にして行われるものなので、日米、そして韓国の奥深くに今の時点で相当侵入してしまっている、金体制の近衛兵=特殊部隊とされる存在らが、それら米国の同盟国の中で公然と破壊活動を開始するというのを止められない事に対しての、具体的な対処法がまだキチンと構築されていない現段階においては、やっぱり勇み足は厳禁だという「 現場で戦う軍人達の深刻な意見の元に」 そんなに軽はずみに現象化するとは私には言えない。

これらの大きな動きを止める唯一の現象は、金正恩委員長の、生死を問わない排除になるが( 亡命か暗殺) 、どうも今の流れではそれはあまり起きそうに無い。 だから私の中ではやっぱり今年の冬至をまたいで、新年度を控える節分の辺りで事態がこじれて、もめて大きくなって、そして新年度に入り、夏至を超えるか超えないか前後で一気に戦争の動きが起きるのではないか、その可能性が高いのではないか、と勝手に身構えている。 なぜか。

必ず日本でテロが起こされるからです。 それは破壊活動あるし、政治家や皇族方に対しての暗殺の動きも必ずある。 日本の国家体制を麻痺させる為に、アタマを殺害するというのはテロの常道だ。 我々日本人は、明治の後半頃からこれら朝鮮人テロと、そして彼らと合流した共産主義者達に、国内をテロによって散々かき回されてきた現実の歴史を持っている。 それを思い返せば、彼らはまた必ず同じことを仕掛ける。 ぼーっとしていてはいけない。

今回の北海道を通過する現実のミサイル危機において、それでも北朝鮮を刺激するなだとか、言いなりになれだとか主張する勢力、左派にもマスコミに沢山居た。 こうしたキャラ達の名前と顔を覚えておくがいい。 米朝の戦争に成ったら、それは戦争とさえ呼べないものになるだろうが、しかし日本の国内はテロに満ち溢れる事になるのだから( それは北朝鮮の国家体制が転覆した後も、2~3年ずっと続く) 、その時に真っ先にテロ側についた言論と行動活動を行う連中だ。 真っ当なる裏切り者であり、内側から鍵を開けて、外に居る手国工作員、兵士達を喜んで呼び入れる連中だ。 よく顔と名前を覚えておくがいい。

世界は本当に、これから壊れながら変わっていく。 変わりたくない、今までと同じ繰り返しの既得権益の中にいたいとジタバタ駄々をこねている人々は、そのまま廃棄されて、打ち捨てられて、世界は変わる。 ついていくのかついていけないのかは、個々人の意志が、自分でそれを決断する。 そういう渦中に今は本当にあるのだという事を言っておく。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月29日(火)20時14分55秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・29火曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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北朝鮮は米軍事攻撃の判断基準見定める狙いか 専門家
8月29日 10時55分
北朝鮮による今回のミサイル発射について北朝鮮情勢に詳しい南山大学の平岩俊司教授は、「米韓合同軍事演習に抗議する意図があったと見られる。ミサイルをグアム島周辺ではなく北海道沖に撃ったのは、アメリカを過剰に刺激しない形でレッドラインを探りたかったのだろう」と述べ、アメリカが北朝鮮に対する軍事攻撃の判断基準にもなるいわゆる「レッドライン」をどこに置いているのかを見定める狙いだったという見方を示しました。
また、北朝鮮が事前通告なしで日本上空にミサイルを発射したことについては「北朝鮮がアメリカとの対話を目指す中で、日本が『今は対話の時ではない』と主張していることに対して警告した可能性もある」と話していました。

さらに、高い角度で高い高度まで打ち上げるいわゆる『ロフテッド軌道』ではなく、通常の発射だったと推定されていることについては「より実戦に近い形で発射し、実戦配備に役立てたかったのだろう。また、国際社会がグアム島周辺へのミサイル発射や核実験を警戒する中で北海道沖に向けてミサイルを発射することで奇襲能力を示したかったのだろう」と述べました。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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尖閣沖の接続水域に中国海警船3隻が航行
8月29日 10時48分
第11管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船3隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。
3隻は、29日午前9時現在、久場島の東北東およそ31キロから東およそ41キロを、航行したりとどまったりしていて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

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下は私のコメント
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米国は7月28日に北朝鮮がロフテッド軌道で( 超高々度放物線軌道) ICBM発射実験を行い、それが成功し、米国本土の西海岸から中央部辺りまで実際に直接攻撃が可能になった手段を北朝鮮が保有して時点で、北朝鮮を攻撃することを決めた。 彼らの判断で次に水平発射方向のミサイル実験か核実験が行われたら即座に攻撃を開始するという大きな全体決定がその時に為され、実際にハワイに統合参謀本部が設置され、米軍の編成が実際に変更された。

本当に戦争をするための軍隊の編成に変えられた。 だから今回の北朝鮮の日本列島通過のミサイル発射の動きは、贔屓目に見ても北朝鮮に対しての先制攻撃が大きく近寄ったという事を意味する。 年内は戦争は恐らくないだろうという全体の判断だったのだが、新年度に入る前にそういう動きに入ってしまうかもしれない。 この大きな流れを変える為には、金正恩委員長の亡命か暗殺などでの排除しかないが、今の時点でそうした兆候はない。 ロシアが金正恩委員長をガードする為に、要人暗殺を防備するプロ集団をつけたという報道が為された。 逆に言ったら、ロシアの側が金正恩委員長を暗殺する選択肢を得たという事になるのだが、未来は見えない。 ガードする為にいつも側にいるという事は、その動きが反転したら即座にその要人を暗殺出来るという事です。

私は米国としては先制攻撃の動きはあると見ている。 しかし実際その行動に移す前に、北朝鮮に対しての対テロ国家の再指定の動きをどうしてもやっておきたいだろうとも考える。 それは、戦後処理の問題において、中国とロシアの手足を縛るという意味でもそれを行っておきたいだろうと思うからです。 北朝鮮に対して米軍が先制攻撃をするという形においては、北朝鮮は100%敗北し、国家は焼け野原になり、周辺国に多くの北朝鮮難民が出て来る。 問題はその後の国家再建の動きで、誰がカネの流れの番頭をやるのか、になる。

だから私は戦後処理問題はもうとっくに始まっていると見る。 ヤルタポツダム体制を決める時にそうした前もっての動きがあったでしょう、あれ。

そして2本目の記事においては、朝鮮半島に戦争が起きるのであれば、「 中国の領土である尖閣諸島と沖縄が被害に合うので、それを監視するという名目で中国が海警船を出す」 という、彼らの国内における国民に対しての騙し、宣伝を裏打ちする為にこうした挑発行動が仕掛けられるのだ、という意味でもあるが、私はこんな動きが頻発して起きる今の中国を見る限り、習近平国家主席というキャラは、自国の軍隊を本当の意味で掌握はしていないだろうな、という風に捉える。 朝鮮半島の動揺は、上手に処理をしなければ、それは確実に中国の内部に共振作用のようなものを呼び起こすだろう。

認めたくなくても世界は本当に変わっていく。 もう変わっているのだが、それでも全く気付かず、それでもまったく認めたくないという人がどうやら圧倒的なようだ。 しかしもうそんな事をしている場合ではない。 朝鮮半島と大陸が戦禍に見舞われる可能性が出てくるという事は、日本に必ずその余波が、必ず敵国勢力工作員達が起こす破壊工作、テロの動きが現象化するという事だ。 ぼーっとしてて、いざコトが起きた時にパニックになっているだけの人は、そのまま消えて行くのだろうというのだけは言っておく。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月28日(月)20時31分44秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・28月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 朝鮮日報 冒頭抜粋
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何でも完全にコピーする中国、韓国企業はお手上げ状態
朝鮮日報 8月27日

中国の電子商取引大手、アリババ(阿里巴巴)が運営する同国最大の通販サイト、淘宝(タオバオ)では「雪蓮秀」というブランドの化粧品が検索に引っ掛かる。

雪蓮秀は韓国コスメを代表するアモーレパシフィックの高級化粧品ブランド「雪花秀」をまねたコピー商品だ。英語名の「Sulwhasoo」も「Sulansoo」に書き換えた。パッケージが本物と似ており、ブランド名も1文字違いとあって、中国人が韓国製品と錯覚する商品だ。アモーレパシフィック中国法人関係者は「巧妙に名前を変え、通販サイトで販売されているが、中国の販売業者にいちいち対応するのは難しい」と話した。

ハンドクリームを桃の形の容器に入れ、ヒット商品になった中堅化粧品メーカー、トニーモリーも中国製コピー商品に頭を痛めている。同社関係者は「細かく見ないと本物と区別が付かないものがかなりある。低品質の商品を使った中国の消費者が韓国側に抗議してきた例が数件あった」と話した。

■食品からIT機器、商標まで

中国製コピー商品は、韓国製化粧品、食品から先端IT機器まであらゆる分野に広がっている。農心の「辛ラーメン」と「キムチラーメン」は商標とパッケージデザインをそのまま盗用した製品が店頭に出回っている。農心関係者は「辛ラーメンを模したパッケージに低品質の即席めんやスナックを入れて販売しているものもある」と話す。取り締まりが緩い地方都市を中心に奇襲的に商品を供給することが多く、現地に進出した韓国の食品メーカーも実態把握が難しいのが実情だ。

先端IT製品のデザインや製品仕様をまるごと盗用するケースも多く、枚挙に暇がないほどだ。中国の中堅家電メーカー、天駿(TIJUMP)は昨年、LG電子の衣類管理機「トロムスタイラー(TROMM STYLER)」をまねた製品を500台以上販売した。

また、中国の別の家電メーカー、格蘭仕(ギャランツ)も今年1月、上海家電ショーにトロムスタイラーと瓜二つの商品を自社の新製品として展示し、LG関係者を驚かせた。LG電子関係者は「トロムスタイラーは開発に数百億ウォンをかけた製品だが、デザインと機能をまねて、はるかに安い価格で販売している業者が数社ある」と指摘した。

中国のテレビ大手、 創維(スカイワース)はLG電子が今年1月、米国の消費者家電見本市CESで展示した新製品のコピーを4月に中国メディアに大々的に紹介した。経済協力開発機構(OECD)によると、全世界で流通するスマートフォンの5台に1台は偽造品で、86%が中国で作られているという。

フランチャイズ商標の盗用も頻繁に起きている。有名なかき氷ブランドの「雪氷(ソルビン)」は中国に進出したところ、メニューや内装はもちろん、看板まで酷似した偽フランチャイズに直面した。雪氷ブランドを盗用した中国のフランチャイズ店舗は上海だけで300カ所以上を展開している。

特許庁は昨年までに中国で商標を盗用されたか商標を先取りされ被害を受けた韓国企業が1125社に上ると推定している。「クムネチキン」「パリバゲット」「キムパプ天国」「シンポウリマンドゥ」など中国に進出した大半の韓国系フランチャイズ商標が現地で盗用された。

■巨大なコピー商品生態系を持つ中国

中国のコピー商品産業は拠点別に専門家されており、地域経済の中枢的役割を果たしている。中国福建省ホ田市(ホはくさかんむりに甫)には、ナイキ、アディダスなどのブランド運動靴のコピー生産拠点だ。

全世界の時計の40%を生産する広東省は、コピー時計の温床だ。先端IT製品の偽造の中心地は中国最高の革新都市に数えられる深センだ。世界最大の電気街、華強北路ではどんな製品でも完璧に偽造が可能だ。10万に達する売り場では正規品とコピー品が並んで売られている。

サムスン、アップル、小米(シャオミ)など商店ごとに大企業のロゴが張ってあるが、公式代理店は見つからない。各店舗では部品を積み上げ、スマートフォン、ゲーム機、デジタルカメラ、タブレット端末など消費者が希望する商品のコピー商品を即席で組み立ててくれるほどだ。

裏面はiPhone、表面はギャラクシーSシリーズといった無茶な注文も可能だ。ソウル大機械航空工学の朴喜載(パク・ヒジェ)教授は「深センにはアップルのiPhoneを生産するフォックスコンと世界1位の通信設備メーカーである華為(ファーウェイ)、数多くのスタートアップ企業が世界の人材と技術を吸収しており、どんな種類の製品でも完璧にコピーできる生態系を構築している」と指摘した。


パク・コンヒョン記者

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下の記事は朝鮮日報 冒頭抜粋
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今年5月10日、中国広東省深セン市の電気街、華強北路を訪れた。スマートフォン売り場にはサムスン電子の最新機種「ギャラクシーS8」が並んでいたが、それはいずれも深セン一帯で作られたコピー商品だった。

サムスン電子がギャラクシーS8を中国で発売したのは5月25日。商品が出荷される前に既にコピー商品が出回っていたことになる。店員は「通話、インターネットなど全ての機能がしっかりと作動する完璧なコピー品だ」と説明した。

サムスン電子が23日、米ニューヨークで発表したギャラクシーノート8もそれ以前の18日時点で中国の通販サイトで購入可能だった。メディアが伝えたさまざまな仕様や推定写真に基づき生産されたコピー商品だ。



トランプ米大統領は14日、中国企業による知的財産権侵害の有無について調査を指示する覚書に署名した。これにより、中国製コピー商品の問題が国際問題に浮上しつつある。米政府は中国製コピー商品と特許侵害で米国が年間2250億~6000億ドルの被害を受けていると試算した。

韓国も中国製コピー商品の被害国だ。韓国特許庁が中国電子商取引大手のアリババ(阿里巴巴)で昨年1年間に摘発した韓国製品のコピー商品だけで6万5426件に達した。


世界関税機構(WCO)はコピー商品による被害規模が全世界の貿易量の5~7%を占めると推定した。欧州連合(EU)と米政府はコピー商品全体の86%が中国製だとみている。

貿易業界はそうした基準を韓国の対中輸出額(1244億3300万ドル)に当てはめると、韓国企業の売り上げ被害が年間8兆ウォンに上ると推測する。

コピー被害品目も食品、化粧品といった生活用品から最近は先端IT機器、韓流をけん引した放送コンテンツ、ゲーム、フランチャイズ商標権まで無差別的に広がっている。

大企業関係者は「コピー商品を発見しても、中国の通販サイトに削除を求める以外にこれといった手立てがない。既存の中国事業やさまざまな許認可で不利益を受ける心配があり、企業が中国当局相手に強硬な措置を求めることは現実的に不可能だ」と話した。

深セン=シン・ドンフン記者

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下は私のコメント
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内側から何かを生み出すエネルギーをその最初から持っていない存在勢力というのは、何かを生み出す側からそれを奪う事を最初に覚える。 そこから次の段階に進めればよいが、どうも今の大陸半島勢力は「 そこ」 の場所があまりにも心地よいので、その状態から移動しようという気持ちはないようだ。

かつての韓国は日本の全てを劣化コピーすることで国家の売上を得ていた。 そして今もそれは脈々と続いている。 しかしそれでも彼らなりに違った部門での売上の構築を模索している部分も出てきた。 それは彼らが内心に持つ自尊心を彼らの勝手な価値尺度によって光り輝かせたいという個人的な、そして集団的なエゴの実現を強く求める動きからもたらされるものだ。

しかし私の見え方からしたら、それでも結局あなた達は、不労所得の金融商品売買の領域にずっぽりを足を入れた状態から、日本がゼロから開発した市場を横から奪い盗る事しか考えていない風に見えますがね、とは言う。

中国はその韓国の更にその上を行く。 何もかもを奪う。 人類は中国という領域に所属している人間が、まさかこんな風になっているとは誰も思わないままに現代に突入し、彼らの150年遅れてやってきた帝国主義の本当の実践を目の前にして、これは本当にそろそろ本腰を入れて叩かないと、中国以外の全ての存在は、彼らの下に入るか、滅亡するかの二択のルートに追いやられるのではないか、という危機感、葛藤焦燥の中に今は入った。

その中国は当然、コピー大国韓国の宗主国なのだから、コピー帝国としてその忠実な姿を現代に表しており、彼らが配下の韓国のあらゆる売れ筋商品の何もかもをコピーしてカネに変えるという動きを自ら採択するのは当たり前だ。 そしてこれらの堂々たるドロボーの動きに、韓国が結局は何一つ手を打てないという形が、本当の意味で韓国が中国の精神的奴隷、忠実なる属国下僕の思いを、自らの潜在意識の中に刻み込ませているという証左にもなる。

ま、今のムンジェインだから、彼の脳の中にある南北統一、自らは初代大統領就任という動きを実現する為には、中国の後ろ盾がなければそれは絶対に不可能なので、そういう彼の中にだけある計算式を実現させるためにも、中国様には逆らわない。 そうした中国の韓国に対してのやらずぶったくりの動きに対しては、ムンジェイン政権になった途端、更にこれが酷くなった。 そう見える。

そして私がこの2本の記事を見て思ったのはやっぱり「 因果応報」 という言葉それそのものだ。 自分たちが散々日本に対してしかけていた奪い盗りの動きを、今度は中国にやられているというだけのことであり、そうした動きがなければ賃貸対象表が成立しないのだろう。

大きな共食いの動きだとも言える。 こういう動きがこれからは目立つ事となる。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月27日(日)20時31分39秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・27日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は夕刊フジ 冒頭抜粋
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2017-08-26(Sat) 00:00
慰安婦・徴用工、「情治国家」韓国と話し合いは無駄、断交を検討せよ!
韓国・朝鮮
文・額賀両氏会談に疑問、「狂気の外交」に抗議したのか
識者「本当の怒りの声伝えるべし」
超党派の日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相(自民党)らが21日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と同国大統領府で会談した。文氏は、日韓間で「解決済み」である慰安婦や徴用工の問題を蒸し返し、日本に新たな補償や対応を求める“狂気の外交”を展開している。額賀氏らは、日本国内で高まる「怒りの声」を正確に伝えたのか。

「未来志向で両国関係を進めていこうということで合意した」
「(慰安婦や徴用工の問題については)率直に意見交換した」
額賀氏は会談後、記者団にこう説明したが、詳細は明らかにしなかった。

会談前、「言うべきことは言う」と語っていたが、不安は拭えない。何しろ、大統領府は会談後、文氏が「韓国人の個人請求権は消滅していない」との認識を示した徴用工問題について、額賀氏らが「日本で心配している国民が多い」と懸念を伝えたと説明しているのだ。文氏は無礼にもこれに答えなかったという。

両問題とも、1965年の日韓請求権協定で終結しているうえ、慰安婦問題は2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的」に解決している。文氏や韓国の主張は理不尽極まりないが、日本側の議員連盟の面々は断固として抗議してきたのか。

朝鮮問題研究家の松木國俊氏は「大統領府の説明通りなら、間違ったシグナルを送ったことになる」といい、続けた。

「韓国による慰安婦や徴用工の問題の蒸し返しについて、多くの日本人は激怒している。『心配している』といった軽いレベルではない。『韓国と断交すべきだ』という強い怒りの声もある。日本人同士なら『一言えば十わかる』が、韓国相手では正確に伝えなければダメだ。韓国は『日本の反応はその程度か』と思い、さらに要求してくる。両国関係を進めるためにも、本当の怒りの声を伝えるべきだ」
夕刊フジ 8/23(水)

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下の記事は朝鮮日報 冒頭抜粋
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徴用工・核問題、韓日政府の発表内容に食い違い

2017年 8月26日(土)

文大統領「北朝鮮の核、究極的には対話で解決」
安倍首相「非核化行動見せるよう北にさらに圧力」

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日午前、日本の安倍晋三首相と大統領就任後4回目の電話会談を30分間にわたりした。北朝鮮の核問題や日本植民地時代の徴用工問題が懸案だったが、両国政府の発表内容はやや違っていた。

 大統領府の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官は同日、「(両首脳が)北朝鮮の核問題と韓半島(朝鮮半島)の厳しい状況認識を共有し、北朝鮮の核・ミサイルの完全な廃棄のための韓日間、韓米日間の緊密な連携を確認した」「国際社会と共に北朝鮮に対して強力な制裁と圧力を続けていき、究極的には対話と平和的な方法で解決すべきだという点で意見が一致した」「対話のための正しい条件について、韓日間・韓米日間で緊密な協調と協議を進めて行くことにした」と述べた。つまり、「対話条件の模索」に重点を置いた発表だ。

 一方、日本側の発表内容は「北朝鮮に対する制裁・圧力」に重きを置いていた。西村康稔官房副長官は「安倍首相は文大統領に『北朝鮮の挑発的言動は決して容認できない。挑発的言動の自制にとどまらず、非核化に向けて真摯(しんし)な態度と具体的な行動を見せるよう、圧力をいっそう強化したい』と述べた。文大統領も『日本の(北朝鮮に対する)独自制裁を高く評価する』と語った」と伝えた。

 また、徴用工問題について、朴洙賢報道官は「両首脳は強制徴用被害者問題など歴史問題を適切に管理しつつ、未来志向的で成熟したパートナーシップ関係へと発展させていくことでも認識を共にした」と明らかにした。しかし、日本側は「安倍首相が韓国人徴用工に対する補償は1965年の韓日請求権協定で、『完全かつ最終的に解決された』という日本側の見解を伝えた」としている。これは、17日の大統領就任100日目記者会見で、文大統領が「国家間の合意があっても強制徴用工個人が持つ民事的権利は残っている」と述べたことについて、抗議したことになる。

 両首脳は来月6日と7日にロシアのウラジオストクで開催される東方経済フォーラムでも首脳会談を開き、これらの問題をあらためて話し合う予定だ。

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下は私のコメント
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確か25日の日本国内報道だったと思ったが、その時点においては「 ムンジェイン大統領は徴用工の問題は解決済みだ『 と、大統領府が伝えた』 といった論調で」 報道各社はこれを伝えた。 だからこの時点においては日本国内の韓国の利益代理人の連中=在日勢力やアカや他色々の混じった混合体、はそうした方向性で日本国民を慰撫、沈静化、騙してやろうと動いた。

しかし私はどうせそういう動きは彼らが過去に何度も繰り返してきた「 その場その場の状況に応じて、彼らにとってだけ最大限の利益の確保の為に必要とされる嘘、演出パターンのどれかの採用の動き」 でしかないと思っていたので、翌日26日に、韓国の朝鮮日報からこうした記事が出る事には、ああやっぱりね、という思いしか湧かなかったのが本当だ。

国内に向けにはあくまで日本と対等の、強硬な、強くてたくましい韓国政府とでも言えるものを演出し、日本には理知的で理性的な判断が下させる韓国政府という風な使い分けをしているだけに過ぎない。 いつもの事だ。 本当にいつものことなのだ。

だからムンジェイン大統領が安倍首相と行った電話会談の内容などに関しても、韓国にとってだけ都合のいい全体解釈の文章が流されているが、どうせそうではない。 安倍首相は間違いなくムンジェイン大統領を怒鳴りつけているのだし、更に最後通告の一つ手前の段階で詰め寄っているに違いないからだ。

今の状況というのは日韓において国内政治闘争を行って、それぞれの支配の座を強化するという方向に自らの政権の力を使うという余裕のある段階ではない。 我々日本人の庶民が簡単にとらえているほど米国と北朝鮮の戦争状態の発生は、そんなに遠くないものとして、現実に、本当にあるものなのだ。

それは日韓両政府の根幹が揺らぐほどの大きな被害が出る戦争の動きだ。 このとてつもない大きな課題を目の前にして、それでも「 自らがずっと脳の中に抱えてきた、統一朝鮮の実現、そして自らが初代大統領になるという野望」 これを第一に据えるキャラに対して、「 御前は何を考えているだ!」 と安倍首相とその周辺の我慢の限界堤防が決壊しそうになるのは当然なのです。

なぜ今回の米韓軍事演習が、机上演習を中心とした、まるで明治の時代の士官学校における戦争ゲームの様なもので全体が占められているのか。 それは、実際に本当の軍隊を動かす連携の動きを採ると北朝鮮を刺激するからではない。

ワンタイムパスワードとでも表現される、その演習のときにしか使わない敵味方識別信号( それすら使わないのだが、最近は) や、暗号などの全ての全てが、韓国を通じて北朝鮮、そして中国ロシアに筒抜けになるからなのです。 米国は、そして日本は、今の韓国を、本当にその様に見ている。

そういう大きな流れの中でのこの朝鮮日報の記事だ。 国内自己弁護と日本大衆撹乱分断の為に流されているとしか思えない。 そしてそうだ。 今までがそうだったのだから、今回もそうだ。 彼らは既存の繰り返しを日本にどれだけ仕掛けても騙しきれるという前提でメディアを使う。 それは彼らの中に成功体験があるからです。 こうした動きは彼らに実際の損を与えない限りは止まらない。

この日本人騙しの技法は、日本が対応するから全体が成立する構造になる。 そのシステムを知って、もうあれだな、発信源を別の位相から攻撃していくしか日本の安全保障を確保出来ないのではないかな、もうそういう段階ではないかな、というの今の私の見え方になる。


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  • 868

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月26日(土)20時22分8秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・26土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は中央日報 冒頭抜粋
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「日本外相、徴用工問題に抗議…韓国で開かれる国際会議に異例の不参加」
8/25(金) 15:22配信
日本の河野太郎外相が韓国政府の強制徴用被害者(徴用工)個人請求権認定発言に関連して韓国に抗議し、今月末に韓国で開かれる国際会議の出席も見送る方針を固めたと日本メディアが報じた。

産経新聞は25日、複数の政府関係者の言葉を引用し、河野外相が今月7日にフィリピン・マニラで開かれた韓日外相会談当時、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に対して「徴用工」問題について抗議しながら韓国側の「適切な対応」を求めたと伝えた。

当時、ソウルでは「徴用工像」がソウル龍山(ヨンサン)駅広場に設置しようという動きがあった。その後も文在寅(ムン・ジェイン)大統領が17日の記者会見で「日本企業に対する強制徴用労働者の個人の損害賠償請求権はまだ消滅していない」という趣旨の発言をするなど、徴用問題を争点化しようとする姿勢を示し、日本政府は再度韓国側に抗議の意思を伝達する一方、今月29日から釜山(プサン)で開かれる「アジア中南米協力フォーラム(FEALAC)」への河野外相の出席を見送ることにしたと同紙は伝えている。

そのうえで「隣国での開催に日本の外相が欠席するのは異例といえる」と付け加えた。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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元徴用工問題 ムン大統領は解決済みの立場 韓国大統領府
8月25日 16時01分
太平洋戦争中に日本の工場で働かされた韓国の元徴用工の問題をめぐり、日本でムン・ジェイン(文在寅)大統領の発言への懸念が強まる中、韓国大統領府は、大統領は日本政府と同様に、日韓請求権・経済協力協定によって解決されたという立場だと説明しました。
韓国大統領府によりますと、ムン・ジェイン大統領は、25日に行われた安倍総理大臣との電話会談で、太平洋戦争中に日本の工場で働かされた元徴用工の問題について、「歴史問題が両国の未来志向的な関係発展の足かせになるべきではない」と述べました。

これに関して、大統領府の当局者は記者団に対し、ムン大統領は日本政府と同様に、徴用工問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定によって解決されたという立場だと説明しました。

ムン大統領は今月、元徴用工らが日本企業に損害賠償を求めている裁判について、「個人の請求権は消滅していない」とする韓国の最高裁判所などの判断に触れ、「韓国政府はそうした立場から歴史問題に臨んでいる」と述べていました。

この発言についても、大統領府の当局者は「司法の判断を説明しただけで、国家間の問題としては解決済みだという従来の政府見解を変えたものではない」と指摘しました。

元徴用工の問題をめぐって、日本ではムン大統領の発言から、「韓国が従来の立場を覆したのではないか」との懸念が強まっていたことから、これを打ち消そうとしたものと見られます。

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下は私のコメント
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今回のムンジェイン大統領の発言は、もちろん自分の本心をそのまま言った行為であるのだし、彼の背後を支える韓国国民内部における愚か派とでも言える連中の後押しがあったのは当然だ。 そしてこのムンジェインというキャラは、その愚か派を騙して今の大統領の地位にあるのだから、それらの思いに応えるパフォーマンスは定期的にやっていかなければならない立場なのだろう。

彼を評して、南北統一にしかその興味がなく、そして自分がその初代大統領に成ることしか考えていない人物、というものがある。 そしてもう一つ重要な資質として「 八方美人」 というどうしようもない致命的なそれがある。 指導者の器には根本的に向いていない男が、今韓国のコントロールシステムの頂点に居る。 韓国はこれからもその迷走を深める。

ヒラマサ五輪の成功には日本の協力が欠かせない。 しかし今の北朝鮮情勢が仮に緊迫の一途をたどるのなら、日米豪辺りはヒラマサ五輪をボイコットすると言われている。 それは政治的な思惑以前に「 選手とその関係者の安全が確保されないから」 という安全保障の観点からそれを行うと今野時点では言われている。 ヒラマサ五輪がその様な壊れた状態になってまで強硬開催されるのは、韓国の今の政権にとってはただの恥さらしでしかないのだから、当面この問題を乗り越える為にも日本をなだめて利用してやろうという姿勢が、これら徴用工問題は解決済みとの立場・・・を「 大統領府に言わせるという演出」 だろう。

本人が直接発言しているのではないので、これら大統領府の表現はいつでも撤回出来るのです。 当人が本当に言ったかどうかという確定的な証拠がない、証明出来ない状況下にあるのだという理解を持って欲しい。 いつでも裏切れるというカードを今の韓国政府は持った。 だからまともに相手にするな、なのです。

そしてこれらの動きはもちろん彼らが喉から更に口を出して( 映画エイリアンの様に) そこからシャーッ、という威嚇音を出す程の強さで熱望する、日韓通貨スワップ協議再開への道筋づくりというものが入っている。 彼らは去年の段階で「 先ず当面は5兆円からの補償を開始してもらいたい」 と公然と言ったそうだ。 麻生財務省は「 話にならんね」 と一括したと当時の報道にあった。 当面で5兆円かぁ~、そんなもん気づいたら5000兆円だとか5京円だとかに桁が勝手に上げられているんだろうなあというのが私の見え方。

そういう自分の事しか考えない。 いつもそれでやってきた韓国に対しては、彼らに実際の損と、実際のメンツの破壊などの攻撃を仕掛けていくしかない。 だから1本目の河野外相の行動は正しい。 ただしこの韓国政府の発表を受けて、29日の会議に矢張り参加する……という風になるかは、26日の今の時点では何の発表もないので分からない。

26日の朝6時48分だかに、北朝鮮が3発の短距離弾道弾ミサイルを発射した。 だからこれらの問題を協議する為にという名目で、やっぱり河野外相は参加の方向に向かうのかもしれない。 しかし日本政府は既存の手法で韓国に応対するのをもう止めた。 それは何故か。 少なくとも今の時点における韓国は、北朝鮮と一体化した、非常に敵性色彩の強い地域だと見ているからだ。

日本は結構変わった。 これからも変わる。 韓国が変わっていけるかどうかは彼らの問題だ。 そして変わっていけないのなら、これからの20年において、本当に相当の数の人が、この朝鮮半島から消えていくことになる。


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  • 867

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月25日(金)20時39分26秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・25金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は東京新聞 冒頭抜粋
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【東京新聞】小池都知事、関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断

2017/08/24(木)

東京都の小池百合子知事が、都立横網町公園(墨田区)で九月一日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが分かった。例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する。

追悼文を断った理由について、都建設局公園緑地部は本紙の取材に、都慰霊協会主催の大法要が関東大震災の九月一日と東京大空襲の三月十日に開催されることを挙げ、「知事はそこに出席し、亡くなった人すべてに哀悼の意を表しているため」と説明。「今後、他の団体から要請があっても出さない」としている。

追悼文は一九七〇年代から出しているとみられ、主催者によると確かなのは二〇〇六年以降、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一、小池各知事が送付してきた。追悼式が行われる横網町公園内には、七三年に民間団体が建立した朝鮮人犠牲者追悼碑があり、現在は都が所有している。そこには「あやまった策動と流言蜚語のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われた」と刻まれている。

追悼碑を巡っては、今年三月の都議会一般質問で、古賀俊昭議員(自民)が、碑文にある六千余名という数を「根拠が希薄」とした上で、追悼式の案内状にも「六千余名、虐殺の文言がある」と指摘。「知事が歴史をゆがめる行為に加担することになりかねず、追悼の辞の発信を再考すべきだ」と求めた。

これに対し、小池知事は「追悼文は毎年、慣例的に送付してきた。今後については私自身がよく目を通した上で適切に判断する」と答弁しており、都側はこの質疑が「方針を見直すきっかけの一つになった」と認めた。また、都側は虐殺者数について「六千人が正しいのか、正しくないのか特定できないというのが都の立場」としている。

<関東大震災の朝鮮人虐殺> 1923(大正12)年9月1日に関東大震災が発生すると、「朝鮮人が暴動を起こした」などのデマが広がった。あおられた民衆がつくった「自警団」などの手により、多数の朝鮮人や中国人らが虐殺された。通行人の検問が各地で行われ、殺害には刃物や竹やりなどが用いられた。

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下の記事は J-CASTニュース 冒頭抜粋
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小池知事、震災虐殺朝鮮人への追悼文見送り 百田尚樹、辛淑玉ら賛否真っ二つ
8/24(木) 18:47配信

東京都の小池百合子知事(2017年7月撮影)
 東京都の小池百合子知事が、関東大震災で虐殺された朝鮮人の追悼式典に、知事としての追悼文を送らないことを決めた。

 過去の都知事は送るのが通例になっていた。あの石原慎太郎氏も踏襲していたこともあり、インターネット上では小池氏に対して「超極右の本性剥き出す」と批判的な向きがある。一方で「真っ当な判断」と支持する声もあり、両論が入り乱れている。

■「小池は好判断が多いねえ」

 日朝協会など市民団体が主催する関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式は都立横網町公園(墨田区)で毎年開かれており、2017年は9月1日に予定されている。1923年の関東大震災では、発生直後から「朝鮮人が暴動を起こした」という流言が飛び、これを信じた人々が朝鮮人を虐殺するという事件が起きた。

 同式典には例年、知事名で追悼文が寄せられてきた。近年でも石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏、舛添要一氏らが踏襲し、小池氏も16年の式典には送っていたが、17年は送らないことに決めた。都建設局の担当者が8月24日、J-CASTニュースの取材に答えた。

 異例の決定となったため、インターネット掲示板やツイッターなどでは小池氏への賛否が噴出。意見が真っ二つに分かれた。賛成派からは

  「真っ当な判断だな」
  「小池は好判断が多いねえ」
  「こう言う判断をさらっと出来るだけでも 小池都知事が東京のトップで本当に良かったと思える」

といった声の他、「小池は支持しないが、この件での判断は支持する」と、普段は反小池氏の立場の一部ユーザーも評価したようだ。作家の百田尚樹氏はツイッターで

  「これは評価できる。関東大震災の後の朝鮮人虐殺は多くの謎に満ちている」

と支持を表明している。

「超極右の本性剥き出す」
 反対派からは

  「とうとう小池都知事が超極右の本性剥き出す」
  「これが事実ならもう見限るしかない」
  「ここにも歴史修正主義か」
  「1人でも殺されたとしたら、追悼文送るのが筋でしょ。うわー小池さんもう支持しません」

と非難されている。在日朝鮮人で市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉(しん・すご)氏は

  「小池なら、やるだろうね。スタートから韓国、朝鮮、在日叩きだから」

と批判的なツイートをしている。

 前出の都の担当者は、送付見送りの理由について、「公益財団法人・東京都慰霊協会の主催で毎年3月と9月に開かれる、関東大震災や東京大空襲の犠牲者を慰霊する行事に知事が追悼の辞を寄せているため、それ以外の追悼式典への追悼文送付は、朝鮮人犠牲者追悼式に限らずやめることになりました」と取材に明かした。

 また3月の都議会では、同式典の案内状にある犠牲者数「6000余名」という数字の根拠が薄いとして自民党都議が問題視。追悼文送付を見直す必要があると指摘し、小池氏は「毎年慣例的に送付してきた。今後は私が目を通し適切に判断する」と答弁していた。

 担当者は、この質疑と答弁も今回の決定に1つのきっかけだとし「7月に追悼文送付の中止案を都の事務方が作成し、小池氏の承認を得ました」と話した。

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下は私のコメント
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朝鮮半島南北勢力、特に今は南の勢力が必死になっている日本からの奪い盗りの言いがかりのネタである( ネタにしか過ぎないただの虚構の設定) 関東大震災における朝鮮人への大虐殺という全くありえない設定に対しての日本側からの反撃が、少しずつでは開始された事を伝えるのが上の記事に成る。 これらの動きは小池都知事が誕生しない限りはあり得なかっただろう。 仮にだが、鳥越が都知事になっていたらどうだったろうかと悍け(おぞけ)が走る。 その時はこの追悼式とやらの日本人騙しのイベントが大々的に盛り上げられていた。

日本国内で明確にスパイ工作員の活動を行うこのシンスゴなるキャラに、まともに発言を許しているだけでも日本はどれだけ開かれた言論の中にあるのかと分かる。 しかし彼女たちは恐らくはこれからの北朝鮮へのテロ国家再指定の動きに連動して、その活動を大きく制限されていく。 というか逮捕検挙摘発拘禁、そして場合によっては本当に母国への強制送還の流れになっていく。 彼ら勢力は日本政府を相当甘く見ているので、自分たちにそんなことが出来る筈がないとタカを括っているが、そういう考えがいかに都合の良い甘いものであったかというのをこれから知る。

慰安婦関連、徴用工関連、そしてこの関東大震災における被害者という捏造関連、そしてその後に控えるには広島長崎の原爆の被害者の「 子孫に原爆症が遺伝子、それが拡大し、莫大な数の被害者が発生しているので、そしてこれは未来永劫増え続けるので、日本政府はそれに対して永久の謝罪と莫大な補償を行い続けよ」 とい計画、そして更に、戦後の各地方への空襲に巻き込まれた朝鮮人らの子孫関係者に対しての謝罪莫大な補償というものを彼らは企画計画準備している。 そういう事業に関わる韓国人連中の脳の中には日韓基本条約というものはもう存在していない。 盗る事しか考えていない。

そういう冷たく厳しい態度で彼らを見るという事をやってゆかないと、これから日本は奪われるだけになる。 だから上の記事にはそういう「 変わっていく日本・その動きが必然である日本」 の、予告の様な動きでもある。

世界に問題のない国はない。 しかし、自らそれを改善しようという思いを胸に、それぞれの存在はちっぽけな自分を向上させようと毎日を頑張る。 そうした人間集団の領域の中に「 その領域内から奪い盗り、自らの維持、虚栄の栄達の実現の為だけの動きを延々としかける連中」 が居たらどうなるか、だ。

皆食われて、皆消滅する。 そういうモノとそろそろ本気で立ち向かう時期が、日本人の我々庶民にやってきたのだという事だ。


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  • [866]
  • 866

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月24日(木)20時32分54秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・24木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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国産空母、秋に初航海か=党大会へ国威発揚―中国
8/23(水) 14:21配信
 【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報(英語版)は23日、中国初の国産空母が秋に初の試験航海を行う見通しだと報じた。

 習近平国家主席は2期目の指導部人事を決める第19回共産党大会に合わせ、空母建造の成果を示し国威発揚を図る意向とみられる。

 国産空母は4月26日、遼寧省大連で進水式を行った。当初は、2019年前半に初の試験航海を行い、20年ごろに就役するとみられていた。

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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日本の防衛予算増に懸念=中国
8/23(水) 19:36配信
 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は23日の記者会見で、日本の防衛省が過去最大規模への増額方針を固めた2018年度予算概算要求について、「高い警戒に値する。日本は真の意図を隣国や国際社会に誠実に説明すべきだ」と述べ、懸念を表明した。


 華副局長は最近の日本の動向に関し、「中国の脅威をでっち上げ、誇張すると同時に、自らの防衛予算を増やし軍備を拡張している」と指摘。安全保障分野での「慎重な行動」を求めた。

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下の記事は読売 冒頭抜粋
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旧日本軍の軍服姿で写真撮影、中国人5人を処分
8/23(水) 19:47配信
 【上海=吉永亜希子】上海市の公安当局は23日、日中戦争の上海事変(1937年)をテーマにした抗戦記念館前で、旧日本軍の軍服姿でコスプレをして写真撮影を行った中国人の若者5人について、治安管理処罰法などに基づき、3人を行政拘留処分とし、未成年の2人を教育訓戒処分とした。

 当局は処分の理由について「人民・大衆の愛国感情を極度に傷つけ、社会に悪影響をもたらした」などと説明。若者らは「自らの行為を認識し、心から反省している」としている。

 若者らの写真は転載が繰り返されてインターネット上で拡散。「中国人にふさわしくない」「学校での教育はどうなっている」など批判的な書き込みが相次ぐ騒ぎとなり、当局が捜査に乗り出していた。一方、「法律を犯しているわけではないのでは」と処分を疑問視する書き込みもあった。

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下は私のコメント
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日本の安全保障の軍事兵装及び運用などにおける最先端は、矢張りそれは海に関わるものだ。 そしてそれらを支えるのは潜水艦であったり、イージス艦だったり様々なものがある。 この日本の防衛体系の状況において、今の中国はその一部を破ろうとしているという現実がある。 だから日本としてはGNPの1%の自主規制を2%まで引き上げようとしている。 これらの防衛費の殆どは実は人件費に消えており、兵器、武装、兵装と言われる領域の向上にはつながっていない。 1%の枠のままでずっとやってゆくと、日本はいつまで経ってもオンボロの装備で中国軍( そして韓国、北朝鮮軍、更にロシア軍) と戦わなければならなくなる。

なのでやっぱりこの2%の方向で全体が進められているのだが、そうした動きを採られると当然中国にとっては不利なので、そら自分たちの軍事費の上昇の事を一切言わない様にして日本を一方的に批判するよね、という事になる。 もう彼ら共産主義者の発言言論というのは、自分たちの目的を達成する為に使いまわされるただの小道具でしかないのだから、本当と嘘の区別が全くないという認識にそろそろ我々日本人庶民は気づくべきだ。

日本を非難しておきながら、自分たちは空母をこれからもどんどんと建造すると宣言しているし、実際に今この瞬間も造っているのが中国だ。 言説と行動が全く一致していない。 そういう存在の発言にいちいち心を動かされていたら、気づいたら何もかも奪い盗られてしまっている。

そういう中国だから、内部においては国家への強い忠誠を強制する状態を続けていかなければ、そしてそれを強化していかなければ国家の形が保てないという風な流れになっている。 これは昔からの傾向ではあったが、昨今習近平体制になってから意向どんどんとその統制の動きが強められている様だ。

よりにもよって、自分たちが打ち倒したのだと大嘘をついて中国国民を騙している、敵としての対象の大日本帝国軍人のコスプレを、それらのいでたちを採用した若者達がどの様な思いであったのかは分からないが、しかし結果としてその敵の対象を支持しているとしか思えない行動を採った事に対し、習近平政権が過敏に反応するのは、それが大きな反応であればあるほど今のこの瞬間の習近平政権の内部には余裕が無いのだろうなという風に見えてしまうのです。

中国はこれから更に傲慢になっていく。 そうしなければ今の体制が保たない。 しかしそれを行う為には大きなカネの流れが必要になるのだが、今この瞬間、中東地域などから相当引っ張ってきているカネの流れが、おそらく大きく変わってゆき、気づいたら長期高金利多重債務者とでも言える地獄の状況に自ら足を踏み入れる可能性にあるあの中国においては、まあ・・・

・・・外征と内部ゲバルトとでも言える動きが表現されていくのだろうなあというのが私の勝手な今の見方になっている。


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終了
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  • [865]
  • 865

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月23日(水)20時26分30秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・23水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はハンギョレ新聞 冒頭抜粋
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文大統領、日本の議員らと面談し「河野・村山談話を継承してほしい」
金大中-小渕宣言の継承も強調
ハンギョレ新聞 8月22日

「河野談話と村山談話、金大中(キム・デジュン)大統領と小渕首相の共同宣言の趣旨を継承していただきたいと思っている」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、大統領府で韓日議員連盟の日本側代表団と面談しながら、このように語った。


慰安婦強制動員を認めた「河野談話」(1993年)、日本の侵略戦争と植民地支配に対する反省を盛り込んだ「村山談話」(1995年)、金大中大統領と小淵恵三首相が日本の謝罪と韓国の和解を約束した「韓日パートナーシップ共同宣言」(1998年)の延長線上で、韓日関係を発展させていくべきという持論を確認したのだ。

文大統領が8・15光復節記念式で、両国間の軋轢と関連し、「歴史問題に対する日本政府の認識の浮き沈みがあるため」と述べたことと同じ文脈の発言と言える。

同日、文大統領は大統領府仁王室で韓日議員連盟の日本側代表の額賀福志郎会長と、河村建夫幹事長など12人と面談し、北朝鮮の核・ミサイル危機に対する韓日の協力策などを話し合った。

大統領府のパク・スヒョン報道官はその後、ブリーフィングを通じて「同日の面談で、歴史問題など困難はあるが、韓日両国が未来指向的な関係に発展していかなければならないということと、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して両国が緊密に協調して対応していくべきという認識で一致した」と明らかにした。

文大統領はこの場で「最近数年間、韓日関係は足踏み状態にあるが、私の就任後、両国の間の未来志向的関係の流れが作られていると思う」と述べたとパク報道官は伝えた。

同日の面談で、日本議員たちが先に「韓日慰安婦合意はすでに行われたもの」いう趣旨の話を切り出すと、文大統領は「日本軍慰安婦問題と関連して、両国間の合意があったというが、韓国人の期待とはかけ離れたもので、特に被害当事者のハルモニ(おばあさん)たちと十分に協議して同意すべきだったのに、そのような過程がなかった」と答えたと、大統領府関係者は伝えた。

文大統領は「韓国国民が国民感情の面で合意を受け入れられず、なぜその時期にハルモニたちと国民に十分に知らせなかったのかについていぶかしく思ってしている。その経緯を把握するために、外交部でもタスクフォースが活動しており、経緯を見守っている」と述べたと、大統領府は明らかにした。

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下の記事は YTN 2017-08-14 冒頭抜粋
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「韓日請求権資金を返してくれ」日本強制徴用被害者、政府を相手に訴訟
YTN 2017-08-14 14:30(機械翻訳)

日本強制徴用被害者が政府を相手に「韓日請求権資金」を返してほしいという訴訟を提起した。

アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は、政府を相手に1965年に締結された「韓日請求権協定」を通じて支給された請求権資金を返還し、強制徴用被害者と遺族など9人に1億ウォンずつを支給してほしいという訴訟をソウル中央地裁に起こしたと明らかにした。

彼らは、日本政府が韓日協定で請求権問題が解決されたという態度を固守しているとし、政府が責任を持って答える時になったと主張した。

また、今年末までに関連被害者千人を募集して訴訟を行う予定であり、協定の当事者である金鍾泌(キム・ジョンピル)元首相を法廷に立たせると付け加えた。

金鍾泌(キム・ジョンピル)元首相側は彼らに渡した経緯書を通じ、日本の請求権資金を利用して経済大国に発展したが、政府と恩恵企業が被害者と遺族を支援しなければならないと共感すると明らかにした。

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下は私のコメント
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自分達は日韓最終の不可逆の合意のただの一つも守らずに、さらに慰安婦の像を追加で自国と世界中に建設するという合意破りの動きを一方的に行っているくせに、そして今徴用工などの問題を意図的に大きくさせ、その流れの中から「 日本企業に和解の動きをとらせ、日本の側からカネを差し出させる為に必死になっている癖に」 この人達は一体何を言っているのか、というのが私の見え方。

日本にはどれだけでも一方的に要求できる。 しかし日本に対しては何一つ約束を守る必要は一切無い。 この片務的な動きを彼らが改めない以上は、彼らが勝手に主張する未来志向の日韓関係などは実現する筈がない。 日本側もこの未来志向という言葉を使ってこれらの二国間を表現しているが、日本と韓国の見ている方向は全く違う。

韓国は今までよりは遥かに多くの事を日本側に出させる、自ら支払わせるという意味での未来志向=奴隷化を推し進めるという意味であり、日本のそれは「 もうこれ以上お前たちにカネは払わない。 我々は朝鮮半島における南端地域の緩衝地帯がなくなっても構わないのだ」 という覚悟の意味での未来志向だ。

日本政府は河野・村山談話を撤回した事はない。 しかし、これからの韓国政府の日本に対しての出方が、あまりにも奪い盗りの強盗方向に向かうのであれば、これを撤回廃棄する可能性はある。 日本人は我慢の限度を本当に超えた様だ。 どれだけ韓国中国勢力らから仕事や報酬を貰った左側勢力が今の状況を一方的に日本の側が引きさがるべきだという論調で国民誘導=洗脳を仕掛けても、与党自民党公明党内部における「 日本海の呼称は韓国政府の言うとおり東海にするべだ。 そして日本海で産出する全ての資源は、韓国と中国に差し上げればいいのです。 それが日本の繁栄につながるのです」 と、本当にこんな思想の状態にあり( 大きく洗脳されたというのが見える) 、内外でその様な発言行動を行っている政治家たちが、今の状況を必死になって押さえ込もうとしても、もう「 日本人にとっては最重要の、心の中でずっと守っていた、何かのある一線を彼らが超えた」 という風にしか私には見えていない。

これら一方的に中国韓国の肩を持ち、彼らに日本の利益を投げ与える事で、彼らから大きく謝礼を得ていた、報酬を得ていたこれら売国奴議員達、そして経済関係者達は、自らの転向をどこかの時点でキチンと宣言しておかなければ、日本社会におけるそれまでの既存の支配の座を、影響力を、経歴と月収を当人、そして家族一族もろともまとめて失っていく事になるだろう。

そこまでの極端な流れになっていくと私は今の時点では決めつけたくないが、しかし今この瞬間の日本人の表面には出さず、しかし心の奥底で抱えている怒りのエネルギーはその行き場を求めてどんどんと集合しつづけ、何処か弱い地点から一気に噴出しようとさまよっている。 そういうものがこれら「 大陸半島勢力と急接近一体化する事で、自分だけの利益の確保を行ってきた人々に襲いかかる」 だろう。

徴用工の個人請求権の問題がどうしたこうしたという韓国政府の今の嘘の主張は、韓国人が韓国政府を提訴する、個人的に請求する権利があるだけであって、日本政府と日本企業は、全ての全てを、北朝鮮の分も含めて日韓基本条約締結の後に渡している。 そういう事の全てをひっくり返して、これから韓国内部の日本企業の資産凍結を行うというのであれば( 彼らは今回はこれを、本当にやるのだ) 、それは日韓両国においての壮絶な資産凍結戦争の開始だ。 日本はハーグに提訴するが、韓国はハーグでいかなる判決が出ようとそれには従わないともう宣言しているので( 竹島事案もそのようだ) 、日本とすれば、日本国内の韓国関係の資産の全てを凍結し、第三国で展開している韓国資本を法的に正当な形で凍結する報復の動きを開始する事となる。

そういったシナリオは今の時点で策定されている。 それでも韓国ムンジェイン政権は、自分の任期の5年間の間さえ韓国国家が回ればそれでいいと、日本企業への徹底的な攻撃を開始する。 カネがないのだ。 理屈ではなく。

これからの瞬間の過渡期においては、こうした彼らの本性がどんどんと表に出てくる流れが連続して現れてくる。 全部弾き返して、受け流して、全て無効化していく事を、ノウハウとして我々日本は学んでいく場面が今この瞬間なのだと私は言っておく。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月22日(火)20時36分8秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・22火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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<韓国大統領>徴用工問題「未来志向で」 議連会長らと会談
8/21(月) 23:25配信
 【ソウル大貫智子】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、訪韓した日韓議員連盟の額賀福志郎会長らと青瓦台(大統領府)で会談した。額賀氏によると、日本の植民地時代の徴用工問題や慰安婦問題について議論したうえで、未来志向の日韓関係を構築する方針で一致した。徴用工問題は文氏が先週、未解決との認識を示しており、日本側は問題の再燃を警戒している。

 額賀氏は会談後、記者団に対し、歴史問題について「率直に意見交換した」としたうえで、文氏が「韓日は価値観も、歴史的にも文化的にも近い。未来志向でやっていきたい」と応じたと述べた。

 文氏は15日の演説で、徴用工問題は未解決との認識を表明し、17日の記者会見では、個人請求権は消滅していないと大統領として初めて明言。個人請求権は消滅していないとの判断を示した2012年の韓国最高裁判決に触れ「政府はそうした立場で歴史問題に臨んでいる」と述べた。

 個人請求権については1991年、柳井俊二・外務省条約局長(当時)が国会で「個人の請求権そのものを消滅させたということではない」との見解を表明したことがあるが、最近は日韓双方とも訴訟への影響を懸念して明言を避けてきた。両国とも外交問題としては65年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で一貫している。

 しかし、韓国最高裁判決を受け、韓国内では日本企業への賠償を命じる判決が続出。現在、3件が最高裁で係争中で、文氏の発言が最高裁の判決に影響を与えかねないとの懸念が出ている。賠償判決が確定すると、日本企業の韓国国内の資産差し押さえが法的には可能となり、経済界への影響は甚大。日本政府は17、18の両日、韓国側に従来の立場と変化がないよう確認する申し入れを行った。

 元韓国外務省東北アジア局長の趙世暎(チョセヨン)氏は「文氏は弁護士出身で徴用工問題に詳しい。ただ、日本側に補償を求めるとは今のところ述べていない」と、外交問題として再燃させる考えはないとの見方を示した。

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下の記事はソウル総合 冒頭抜粋
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文大統領「慰安婦合意は韓国人の期待とかけ離れている」
8/21(月) 21:10配信

握手を交わす文大統領と日韓議員連盟の額賀福志郎会長=21日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、青瓦台(大統領府)で超党派の日韓議員連盟の代表団と会談し、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意について「韓国人の期待とはかけ離れたものだった」と述べた。

 文大統領は「韓国国民は情緒的にその合意を受け入れることができない」とした上で、国民たちはなぜその時期に被害者と国民への十分な説明がないまま合意に至ったのか疑問に思っていると述べた。

 被害者と十分に協議し同意を得るべきだったがそのような過程がなかったため、その経緯を把握するため外交部長官直属のタスクフォース(TF、特別チーム)が発足し検証作業を行っていると説明した。

 文大統領は、慰安婦の強制性を認めた河野談話(1993年)や植民地支配と侵略を反省する戦後50年の村山談話(1995年)、金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が結んだ「韓日共同宣言―21世紀に向けた新たなパートナーシップ」(1998年)の趣旨を継承することを望むとの考えも示した。

 また、韓国で来年開かれる平昌冬季五輪に続き20年の東京五輪、22年の北京冬季五輪と北東アジアでの五輪開催を機に韓日関係が発展し、北東アジアの平和と繁栄が実現することを願っていると述べた。

 北朝鮮核問題への対応に関連しては、「韓日両国は基本的価値と戦略的利益を共有しているだけでなく地理的・文化的にも非常に近い隣国だ。北の核とミサイルの脅威に対し共通の対応を取る関係でもある」と強調した。

 続けて「北の核とミサイルは韓国にとって生存にかかわる問題であり、日本にとっても大きな懸念だと理解している。両国が重大な状況を克服するために力を合わせることを望む」と述べた。

 青瓦台の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官は同日の会見で、会談について「文大統領と日本の代表団は、韓日間に歴史問題など困難が横たわっているが、未来志向的な関係に発展させ、北の核とミサイルへの対応で緊密に連携しなければならないとの認識で一致した」と伝えた。

 会談は午後4時から約40分間行われ、日本側から日韓議員連盟の額賀福志郎会長ら10人と長嶺安政・駐韓大使が、韓国側からは韓日議員連盟に所属する国会議員や青瓦台関係者が出席した。

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下は私のコメント
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2本目の記事においてはこの韓国の大統領は「 10億ぽっちで許されると思ってるのか御前は?!」 と脅している風にしか見えない。 そして脅しているのだ。 しかし彼らには口先だけで日本に対処するしかもう方法がなくなりつつある。 彼らの配下として使ってきた様々な人間勢力における、少なくとも日本側の対応要員達は( ハンドラーズと言われる連中になる) 、8月10日に日本国内で発効したパレルモ条約によってもう身動きが出来ない。

だからこそ韓国はこの日本のパレルモ条約参加に関しての徹底的な妨害工作を配下の連中を使って行っていた。 配下の連中も自分たちが国際テロリストとして処理される可能性が相当高まるのだから、そして今までの様に嘘付き放題、盗み放題奪い放題の既得権益が破壊されるのだから、それは必死になって妨害する。

しかしパレルモ条約は日本国内で発効した。 だからこれから韓国や中国や北朝鮮の命令の元に、彼らから渡される活動資金の元に、日本国内で散々好き勝手な事をしてきた左派系マフィア派とでも言える連中が、次々検挙、逮捕拘禁、そして場合によって本当に国外追放( 母国である韓国北朝鮮に追放) されていく。 そら日本国内の暴力装置がなくなる以上、韓国は何も出来ないわな。

ただ、徴用工というアイコンを国連の場に持ち込んで、あの国連の方から来ましたセールスマンの国連報告者という連中にワァワァ騒がせて大きな問題化とさせ、日本世論を騙し、それでもって世界を騙し「 日本は可哀想な韓国人労働者に一切の賠償を行わない悪逆非道国家と宣伝することによって、自国の商品を日本商品押しのけで売り付けるいつもの繰り返しパターン」 を仕掛ける事はする。 彼らは何もやり方を変えない。

私はこれら韓国を、韓国支配層をヤクザやテロ勢力と同一のものとしてしかもう見ていない。 だからそれらの奪い盗り勢力に対して先ず真っ先に行うべき事は「 活動資金の切断」 であり、その次は「 集団を構成する此処の少数勢力の切り崩し、切り離し、無関係化・無力化」 だとしか見ていない。

それは米国が自国の内部に浸透して根を張って、米国国家全体をコントロールしていたコーザノストラ、イタリアンマフィアとも言われた連中を壊滅に追い込んだ手法の事だ。 日本はこれを韓国に対して公然と、そして秘密裏にこれを仕掛けていくしかない。 ただ関わらないとかときれいな事を言ってるだけではもうダメだ。 結局騙し返され、奪い盗られる。 今は本当に最後の最後の全ての最終局面だ。 だからそういう動きもこれからは必要だと私は思っている。 それが本当に一瞬で終わる既存の世界の流れの中であっても、だ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月21日(月)20時22分29秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・21月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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「徴用工は反日カード」 呉善花氏、佐賀で講演

2017年 8月20日(日)

 評論家で拓殖大教授の呉善花(オソンファ)氏は19日、佐賀市天神のアバンセホールで講演し、日本統治下の朝鮮半島での徴用工問題について「韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は人権問題として持ち出した。新たな反日カードであり、言葉だけが国際社会で一人歩きすると危険だ」と語った。

 文大統領は17日、徴用工について「個人の権利は残っている」と述べた。これに対し、日本政府は日韓請求権協定(1965年)で「完全かつ最終的に解決済み」と抗議した。

 呉氏は「徴用工問題はまだ盛り上がっていない。しかし今後、韓国側が人権問題として世界に訴えれば、専門家が反論しても通じてしまうだろう。慰安婦問題と同様に、(反日の)大きな力となる危険がある」と警鐘を鳴らした。

 文大統領は徴用工について、北朝鮮と共同での被害実態調査にも言及した。呉氏は「日本を巻き込み、北朝鮮を支援したいとの狙いがある」と指摘した。

 また、長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)を舞台にした韓国映画「軍艦島」(柳昇完(リュスンワン)監督)について、「過剰な演出がある。いくら映画といっても、歴史を扱う際は、事実関係に忠実であるべきだ」と批判した。講演会「佐賀土曜セミナー」で語った。

佐賀市内で講演する呉善花氏

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下の記事は BuzzNews.JP 冒頭抜粋
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BuzzNews.JP 8月19日

産経ニュースが8月19日の産経抄で最近の韓国の態度に業を煮やし「日本が半島に残してきたインフラ施設の対価を要求するのもいいだろう」という意見を紹介しています。

「産経抄」では韓国の文在寅大統領が徴用工に関連した請求権について「個人の権利は残っている」などと語って問題を蒸し返し始めた点に「もともとは、韓国政府も徴用工への補償は『解決済み』との見解だった」と懸念を示し、韓国事情に詳しい作家が「蒸し返したり、否定したりするのは、韓国人のお家芸」と指摘しているのを挙げて論を展開。

「そういう国であるのなら、それなりの対処の仕方がある」として目には目をと言わんばかりに河野談話を取り消したり「日本が半島に残してきたインフラ施設について、正当な権利だとして対価を要求するのもいいだろう」としているのです。

このコラムは反響を呼んでいるようで、8月19日の夕方までに3,000回以上シェアされていますが、多くの人は現実的ではないのではないかと受け止めるとともに、韓国と同じような手口を使えば向こうの要求にも対応せざるを得なくなるとして冷静に捉えているようです。

しかし慰安婦問題に関する日韓外相合意では日本から10億円を受け取りながら慰安婦像の撤去に動こうともしない韓国が、他にも日本海呼称問題で攻勢を強めたり今回の徴用工問題についても像の設置や「個人の権利」という形で蒸し返しを容認する態度であることについては「それなら日本もやってやれ」と言いたくなる気持ちもわからないではない、という形での理解も少なくはありません。

産経では同じ8月19日の「目線~読者から」を「終戦72年『中韓に忖度しても何も改善しない』」というタイトルで掲載するなど韓国への不満を強めていますが、8月18日には朝日新聞までもが社説で徴用工問題について文在寅大統領の言動を「あやうさを感じざるをえない」と表現していたほどであり、北朝鮮のミサイル問題に対し日米韓の連携を強化していかなければならない時期であるにも関わらず日韓関係を悪化させたいかのような文在寅大統領への失望感がメディアの間にも広がっています。

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下は私のコメント
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韓国と同じ土俵に立てば、彼らの方が脅し盗り、ゴネ盗り、強請り盗りなどのあらゆる技巧に長けているのだから、日本が日韓基本条約の前の時点に遡ってそえらの朝鮮半島勢力に盗まれた、破壊された数々の財産の賠償請求を行った場合、彼らはそれら勝手に盗んで私物化したものの所有権を認めないという事をする。 そしてさらに、どうしてもそれら所有権を日本側にあると認めなければならない場合は、それらの対象物を改修して改良したなどとの言いがかりをつけて、改修費用を1000倍くらい水増しして請求する。

彼らは盗る事しか考えない。 そういう生き物であり、存在であり、システムだ。 そうした冷徹冷酷な見方で、特にこうした国家間における奪い合い戦争においては立ち向かわないと、逆にすべてのすべてを盗まれる。 倍返し以上の要求をする。 そうなるとこちらも泥仕合になる。 それだったら、GHQの検閲によって「 朝鮮人が日本人に対して仕掛けていた終戦から戦後にかけての大量虐殺に対しての損害賠償請求」 という事に発展していかざるを得なくなり、その戦いに日本の側が完璧に勝利できるのかという問題が今度は発生する。

中国残留孤児という言葉はある。 しかし朝鮮残留孤児という言葉はない。 それは皆、引き上げ時に家族もろとも虐殺されているからだ。 南北合わせて終戦から戦後にかけて30万人前後の日本人が朝鮮人に大量虐殺されている。 もう少し多いかもしれない。 そういう事の本当の本当の明らかにしてまで戦い抜くという覚悟があり準備があるのなら、この記事にあるインフラ施設の対価の要求という戦いを起こす事だ。 そしてそれはベトナムとの強い連携のもとに行う必然が強くある。 ベトナム戦争において韓国軍は非武装無抵抗のベトナム人を、此処でもやっぱり30万人くらい殺しているのではないかとされているが、正直な所は私も把握していない。 そうした虐殺の記録に関しては、米国とベトナムが本当の数字を隠し持っているだろう。

韓国がこれ以上、これからも永久に日本にたかろうとするのであれば( そして彼らは生きている以上そうする) 、最終的に日本はこの終戦から戦後にかけての、日本国内( 国内で概算20万人くらい) 朝鮮半島( 引き上げ家族などすべての全てを含めて、南北地域で合算で10万人くらい) で彼らが日本人に対して仕掛けた、無抵抗非武装の日本人に対してしかけた大量虐殺、複数の集団で一人や少数の集団を、女はレイプした後に、男は散々拷問した後に殺しまくっていたという事実、そういう事例が多々あるそれを、どうしても前に出していくしかなくなる。

こうした韓国側の調子に乗った事態を許していたのは、日本人の我々庶民が、過去の本当の歴史、殺し合いと奪い合いで出来ていた本当の歴史から目を反らし続けてきたからこうなったのだという深い、自分自身に対しての洞察と反省の、そしてそれを超えた明晰と言われる、深く物事を潜り込んで考えて、その時点における……でしかないかもしれないが、しかしその時点における正答を出す行為を行わなかった事から来ている。 もうそういう愚かなままでいる日本人は必要がなくなるのだから、これからそういう自分の中のどうしようもない部分を見つけて、それを何とか改善、マシにしていってほしいというのが私の今の思いだ。


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  • 862

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月20日(日)20時29分52秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・20日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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バノン氏解任 トランプ政権に影響出るか
8月19日 10時55分
アメリカのトランプ大統領は、側近で一時は陰の大統領とも言われたバノン首席戦略官を解任しました。保守強硬派のバノン氏が政権を去ることで、アメリカ第一主義を掲げてきたトランプ政権の運営や政策に影響が出るのか注目されます。
ホワイトハウスは18日、トランプ大統領が側近で、一時は陰の大統領とも言われた保守強硬派のバノン首席戦略官を解任したことを明らかにしました。

バノン氏はホワイトハウス内で保守強硬な路線とは一線を画すトランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問や、安全保障担当のマクマスター補佐官らとの対立が報じられてきました。

ホワイトハウスでは路線対立などで高官の更迭や辞任が相次ぎ、混乱が続く中、トランプ大統領としては混乱の一因と指摘されるバノン氏を解任することで、事態の収拾を図る狙いと見られます。

一方、バノン氏は解任後、アメリカの一部メディアの取材に応じ、「われわれが選挙で勝ち取ったトランプ政権は終わった」と述べたうえで、与党・共和党の主流派が選挙公約の実現を阻んでいると非難しました。

そのうえで、今後、共和党主流派やトランプ大統領の周辺などが「大統領を穏健な道に進めさせようとするだろう」と述べ、政権の針路が変わる可能性を指摘しました。

このため、保護主義的な貿易政策や強硬な不法移民対策を推し進めてきたバノン氏が政権を去ることで、アメリカ第一主義を掲げてきたトランプ政権の運営や政策に影響が出るのかや、保守的な支持者が政権から離反するのかが注目されます。
穏健派が主導権か
政権を去ったバノン氏は去年8月まで会長を務めていた保守系ニュースサイト「ブライトバート」に戻ります。

一方、アメリカのメディアはバノン氏の盟友で、同じく「ブライトバート」から政権入りした保守強硬派のゴルカ大統領副補佐官も辞任に追い込まれるのではないかと伝えています。

ホワイトハウスでは先月下旬から今月にかけて、NSC=国家安全保障会議の情報担当の高官など、バノン氏に近い複数の高官が相次いで辞任、もしくは解任されていて、今後、バノン氏に近い保守強硬派が一掃され、穏健派が政権の主導権を握る可能性があると見られています。

ホワイトハウスは先月31日に、国土安全保障長官から政権の要となる大統領首席補佐官に就任したばかりのケリー氏を中心に、混迷深まる政権の立て直しを図ることになります。

ただ、海兵隊の退役将軍のケリー氏は長年、政治とは一線を画して軍務についてきただけに、議会との調整などの政治的な手腕は未知数です。

さらにトランプ大統領みずからの発言やツイッターへの書き込みで政権に対する批判が高まっていて、政権の先行きは依然不透明です。

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下の記事は朝鮮中央通信 冒頭抜粋
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【平壌8月18日発朝鮮中央通信】南朝鮮のインターネット紙「自主時報」によると、在米同胞らが14日、ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルスで米国平和運動団体との連帯の下、一斉に米国の北侵戦争策動を糾弾するデモを行った。

参加者は、「トランプ政府は北侵戦争策動を直ちに中断しろ」と題する共同声明を発表した。

声明は、トランプの好戦的な言動が朝鮮半島に戦争の危機をもたらしていると糾弾した。

「火炎と憤怒」などと言ったあげく、戦争が起こって人が死んでも朝鮮半島で数千人が死ぬだろうという無分別な言葉で戦争狂としての本性を世界に確然とさらけ出したと指摘した。

1953年の停戦協定締結後、すぐ締結することにした平和協定が米国の拒否によって64年が過ぎた今日までも締結されていないと慨嘆した。

このような不正常な事態の下で、今まで絶えず繰り返されてきた南朝鮮・米国合同軍事演習と北侵核戦争演習が結局、北の核開発と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を招いたと主張した。

声明は、朝鮮半島が核戦争勃発(ぼっぱつ)の危機に瀕した根本原因は、米国の対朝鮮敵視政策にあるとし、次のように強調した。

米国は、北東アジア覇権戦略と北に対する敵視政策を放棄しろ。

制裁と戦争でない対話と平和の道に出ることを強く求める。

米国は、北侵戦争策動を直ちに中断し、北との対話に即時臨め。

米国は終戦を宣言し、平和協定を締結しろ。---

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下は私のコメント
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バノン氏の解任に繋がるバージニア州における、白人優位主義者達が行ったとされる一連の暴動の動きは、何某かで仕掛けられたものではないかという言論がネットの中で飛び交っている。 私はこの動きの後で起きた、その後のトランプタワー前での米国民のトランプ大統領への抗議デモの動きが、「 太鼓などの音を中心とした全体演出にまみれていた事で」 なんだか朝鮮半島式な、背後に北朝鮮勢力と韓国が混じった様なそういう人間集団の暗躍を強く感じた。

ネットの内部で飛び交っているこれら白人優位主義者の暴走を企画計画した連中は、結局はKKKなどの集団だと表向きになってはいるが、問題はそれらの集団に一体誰がカネを出しているのかという事に成る。 だからネットの裏側では結局旧支配層の民主党勢力( ヒラリー達) と、中国韓国北朝鮮の合体勢力の関与を疑う言葉が多い。 そういう疑いの気持ちと、米国の内部に眠っていた本来押さえつけられていた白人優位主義という本当の気持ちが色々混じり合って今回のバージニア州における騒動になった可能性はある。

しかしこれらの動きの中心の幾つかのシステムの一つにバノン氏が居て、これが排除されたということは、結果として中国韓国北朝鮮に大きな大きな利益になっているのだから、まあ、私の勝手な印象を言うのなら、やっぱり仕掛けられただろうと言う。 このミサイル危機がどうしたというその丁度のタイミングでこんな政治的な動きが偶然起きるものか、なのだ。

そしてそのバノン氏の解任の発表の前後に、それらの動きを前もって知っていたかの様に北朝鮮は平和協定の締結のアピールをする。 そして南朝鮮である韓国においては、同盟国の日本に対して唐突に徴用工の請求権は存在するという、実に親北朝鮮的な、つまり背後に米国のパワーが無くなった途端に調子に乗ってきた、というそんな表現だ。 つまりだ。 我々日本はやっぱりこれからの流れにおいては、相当の所を自分で自分を守る、立たせるという事を覚悟して行い、これらの奪い盗り勢力に対して対抗していかなければ、本当に盗られる一方になるという事なのだ。

米国の対外政策、特に中国韓国北朝鮮に対しての強硬とも見える部分は緩められていくかもしれない、バノン氏の解任によって。 という事はやっぱりどうしても、日本は、当然なのだけれど自分の事は自分で何とかするという強い思いを持ち、その上で有効な戦術的対応の選択肢を持ち、更に、それを実現化させるためのあらゆるパワーをもたなければ話にならない状況に来ているという事だ。

世界が本当に変わってきているという事の理解を、日本の多くの庶民が次々と気づいて欲しいと私は思う。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月19日(土)20時31分44秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・19土曜日 ( 平成29年)

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下の記事はスプートニク 冒頭抜粋
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中国のシェールガス生産量 世界3位に

2017年08月18日 20:15
中国国土資源省の于海峰司長は、2016年の国内シェールガス生産量が78億8200立方メートルになったことを記者会見で発表した。世界では米国とカナダに次いで3位の生産量となった。

重慶市にある?陵シェールガス田は現在、北米に次ぐ最大の産地。確認済み埋蔵量は、国内で明らかになっている計7643億立方メートルのうち、6008億立方メートルと発表されている。

また今年の生産能力は年間100億立方メートルに上ると見込まれている。

以前の国土資源省の発表によると、2016年のシェールガス生産量は76.3%増の79億立法メートルという記録的な数字を達成した。中国では年間生産量を2020年までに300億立方メートルまで、2030年までに800億から1000億立法メートルまで引き上げることを計画している。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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中国 横断歩道の路面が突然陥没 二輪車転落
8月18日 15時01分
中国で横断歩道の路面が突然、直径およそ10メートルにわたって陥没して二輪車が転落する事故があり、同じような事故が続く中国では不安の声が上がっています。
中国南部の広西チワン族自治区で17日未明、道路の横断歩道の路面が突然、陥没しました。現場近くにある防犯カメラがその瞬間をとらえていて、横断歩道の路面がたわんだ直後、路面が一気に陥没し、わずか数秒で大きな穴が開いています。

地元メディアは、穴は直径およそ10メートル、深さ2メートルに達したと伝えています。また映像には、現場を通りかかった電動二輪車がブレーキが間に合わず、乗っていた男性とともに転落する様子も映っていました。

男性に大きなけがはなかったということですが、地元当局は現場を通行止めにして復旧にあたるとともに、原因を調べています。中国では、このように道路が突然陥没して、通行人や車が転落する事故が各地でたびたび起きていて、インターネット上には、「怖すぎる」とか、「地質の問題なのか人為的な問題なのか、とても気になります」などと不安の声が相次いで投稿されています。

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下は私のコメント
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頁岩油の採掘は結果として周辺に大きな環境破壊をもたらす事が世界各地で実証されている。 分かっている。 だから欧米はこれらの油のコスト割れの事も相まって、この業種からしずしずと撤退している。 勿論資源バブルを起こして、特に日本企業からカネを巻き上げてやろうという思惑も当然あったし、それもある一定の範囲で成功したので、撤収して会社を解散して証拠を隠滅して、責任者をバラバラにさせて、責任の追求の所在を明らかにさせないという、いつもの欧米ビジネスの自己正当化の表現手段の一つもキチンと表されている。

しかし中国はそういう株主だとかメディアなどに攻撃されるから自社の防衛手段を試みるという考えをそもそも持たないし、持つ必要もない国家体制だ。 そして彼ら中共が今一番必要としているのは、国家開発の為の巨大電源なのだから、多少の採算割れの動きがあっても( ホントは多少ではないと思うが) 、この頁岩油採掘の動きは止めない。

だから中国の大地には、これら岩石を砕く為に注入される強力な酸を主成分にした様々な薬品が打ち込まれ、土壌や大気や地下水や表層水が、相当の勢いで今この瞬間もどしどし汚染されている事になる。 分かっていた事だが、彼らは本当に自然破壊という事に対する躊躇がない。 葛藤も焦燥もない。 壊すだけ壊して、自分たちにとって使えなくなったら他から奪う。 この繰り返しだ。 中国の内部は我々日本人が想像する以上に相当の環境汚染が進行している。

中国においては初産が流産というのが基本になりつつある。 私はそれを中国の大気汚染に由来するものが主だっただろうと漠然と考えていた。 しかしこの頁岩油の報道を見て、ああ、と思った。 他国においても確かこの頁岩油採掘場近辺における流産の上昇傾向の現象化という記事を何処かで見た記憶がある。 大体はもう全てが混じってしまっているのだなあ、大気と水の中に。 そして今の中国ではそれらの汚染物質を除去する事は出来ないのだろうなあ、だ。 いや、日本だって無理かもしれない、あれだけ濃度が高く、そして広範囲というか、全土に渡って汚染されてしまっていたら。

そういう流れで2本目の記事になる。 中国の都市部は簡単に言えば、地面を固く踏み固められた上に基礎を立てるという流れで各種建築物や舗装がされているのではない。 即座に、急ピッチに、それまでクワを入れて耕せば、即座に畑になるような、柔らかい地面の上に、そうした人工建造物が建設されている場合が相当ある。 というか人口1億だとか2億に近い市とかそういうものを中国は内部に幾つか抱えているが、そうした地域は恐らくすべてそうだろう。

地質調査などを行って安全確認を行ってから都市を造っているのではない。 利便性と経済性のみで都市の場所を設定したのが中国だ。 街を作る中心地に、コンクリートの製造工場を建設し、そこから放射状に街を物凄い速度で造っていく。 スケールが大きなあ、中国は凄いなあ……ではない。 そこには建設工事というものに関わる人間の全てが抱え持っていなければならない、安全性という事柄一般に対しての認識がそもそも存在していない。

だからそういう文脈においての2本目の記事は、軟弱な地盤が凹んだからだ……という結論になりがちだ。 取り敢えず私も今の段階においてはそうだろうね、と仮に同意しておく。 しかし、覚えておいて欲しいのだが、これから世界の各国の、恐らくは都市部を中心とした領域において、例えば地下に水道管が通っていて、そこから漏水していて、それらが地下空間に大穴を開けたから陥没した……というのはではない、原因がよく分からないけれど陥没したという報道が出てくる。 最初は出て来るが、その内に数が多くなってくるのと、他のニュースが出てくるので、その陥没の報道の流通量は減る。

しかし、この現象がボツボツと起こり始めたら、そしたら構えておいて欲しい。 それは日本で大規模陥没として開始される前の予行演習の様な動きなのだ。


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  • [860]
  • 860

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月18日(金)20時34分25秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・18金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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産経新聞 2017.8.17 12:53

【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅大統領は17日、就任から100日の記者会見をした。文大統領は2015年に日韓が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題について、「(1965年の日韓請求権協定の)韓日会談の当時には分かっていなかった問題だ。会談で扱われなかった問題だ」と述べた。

文氏は「慰安婦問題が判明し、社会問題となったのは韓日会談よりかなり後のことだ。慰安婦問題が韓日会談で解決したというのは正しくないとみる」と語った。2015年の日韓合意については、「現在、韓国外務省で検証作業を進めている」とした。

また、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日である15日の「光復節」の式典での演説で、自ら言及した徴用工の問題については「(日韓)両国間の合意は個々人の権利を侵害できない」とした。

その上で、「両国間の合意にも関わらず、徴用工、強制徴用を受けた個人が三菱などの企業を相手に持つ個人の権利(請求権)は残っているというのが、韓国の憲法裁や最高裁の判例だ」と指摘。「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調した。

一方、文氏は北朝鮮問題について、「朝鮮半島で再び戦争は起きないと自信を持って申し上げる」と断言。北朝鮮に対する米国の軍事力行使の可能性について「いかなる選択肢を取るとしても、(米国は)韓国と十分協議し同意を得ると約束した」と述べた。

さらに、北朝鮮の「レッドライン(越えてはならない一線)」について、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させ、核弾頭を搭載し兵器化すること」だとの認識を示した。

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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【韓国】日本大使館前設置に難色=徴用工像で慰安婦支援団体[8/16]

2017/08/16(水)

【ソウル時事】韓国民間団体がソウルの日本大使館前の少女像の横に、戦時徴用された労働者を象徴する像の設置を計画している問題で、

慰安婦支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」の尹美香常任代表は16日、「(大使館前に建てれば)新たに別の問題が起きることになる」と述べ、難色を示した。

少女像を置いた挺対協の幹部が否定的な立場を示したことで、労働者像が実際に設置されるかどうかは不透明な状況となった。

尹氏は取材に対し、労働者像の設置を推進している「対日抗争期強制動員被害者連合会」からまだ公式に何ら連絡を受けていないことを明らかにした。

その上で、ソウル中心部の竜山駅前などに徴用工像が既に建てられたことを指摘、「万一、大使館前に建てるのであれば、(一方的に設置するのではなく)国民の意見を聞きながら場所を決めるべきだ」と訴えた。

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下は私のコメント
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韓国支配層は、何処までも自国の国民を馬鹿に設定してそう決める事で、自らの支配の座を守る為に汲々としている。 ムンジェイン大統領の主張が仮に本当だと設定するのなら、それはつまり当時「 彼らの主張する所の、20万人を超える女性が、婦人が、少女が、日本軍に大量に、日々毎日強制的に誘拐されていたにも関わらず、韓国社会の誰一人としてその動きに気づかなかった」 と主張しているに等しい。 つまり当時に韓国人は全ての全てが白痴以下、重度精神障害のそれを越えた状態、周辺で何が起こっているのかすら認識できない人間しかいなかった、ということだ。 これが一国の大統領の言うことか。 恥を知れ。

と、この様に激高ぶっても、彼ら韓国人に恥という概念は存在しないので無駄なのだが。 そういう事でこんな主張を最高指導者の立場の者が堂々と主張するのが彼らの現在の総合レベルだという前提で、これらの地域を見つめ直す事だ。

なのでその設定変更の元に彼、ムンジェインの主張におけるレッドラインがどうしたの言葉を見る限り、それはどうせ彼の脳の中での判断から来た言葉では毛頭ありえずに、恐らくそれは、中国かロシアから渡されたカンニングペーパーを読んでいるだけの姿、中国の要望主張なのだろうなと分かる。 米国は核弾頭が搭載されたICBM……という風に限定づけていない。 米国本土に到達する可能性を持ったミサイルを保有している今の時点でレッドラインを越えたと判断した。 している、だとか、だろう、だとかではない。 判断した。 だから後は軍事的行動に移すかどうかは、その時々の政治選択だけの問題になっている。

ムンジェインの主張はだから注意深く聞いていれば、大体が中国ロシアの要望をそのまま読んでいるだけの人形だと実に分かる。 所詮この程度だ。

だから徴用工の問題でもない問題をワァワァいい出したのは、彼を支える政治基盤のその構成集団からの要望の形もあるのだろうなあと私は捉えていて、この動きが早速、北朝鮮の利益団体の挺身隊と、南朝鮮=韓国の利益団体の対日抗争期強制動員被害者連合会との間との内ゲバ、仲間割れの動きになって出ている。

慰安婦も徴用工も「 そんなものは嘘だと韓国の支配層らは皆知っているのだ。 これを使って日本からカネを騙し取れればいいだけなのだ」 というこの大きな設定の元に「 俺の縄張りに手を出すな!」 という「 乞食同士が、一番カネを貰える場所を巡って大喧嘩を開始」 する事となる。

だからこの徴用工の問題とやらの動きにおいて、北と南のこれらの関係者団体が集まって一度協議を行おうという呼びかけが、韓国の側から為されている。 こうした動きそのものが、業界組合における定時総会以外の何物でもないというのは説明するまでもない。 そしてこの徴用工連中が、自分たちの不労所得の権利権限を強奪しに来ている、自分たち慰安婦組合こそが、韓国内部で最大の被害者団体の座、収入を得てきたのに、それを徴用工の連中などに奪われてたまるものか! という公然たる内ゲバがこれから開始されるだろう。

彼らは過去の歴史を見るにおいても、カネの流れの問題を巡って即座に仲間割れを起こして、互いに攻撃し合うという性質性状を持つ。 それが起きる。 彼らはこれからの激動の地球の流れにおいて、自らの姿、有り様を一切変えようとは思っていない様だ。 そんな人々とはもうまともに付き合うな、相手にするな、弾き返してしまえ。 これが今の時点におけるあの地域の見え方になっている。


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  • [859]
  • 859

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月17日(木)20時31分55秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・17木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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中国外相「危機終わってない」 米朝問題で協力呼びかけ
8/16(水) 21:51配信
 ミサイル問題をめぐって対立を深めていた米国と北朝鮮が緊張緩和に向けた発言をしたことを受け、中国の王毅(ワンイー)外相が15日夜、ロシアのラブロフ外相、ドイツのガブリエル外相と相次いで電話で協議した。王氏は21日から始まる米韓の合同軍事演習を念頭に「『8月危機』はまだ終わっていない」と述べ、対立回避に向けて協力を呼びかけた。

 中国外務省が発表した。トランプ米大統領は北朝鮮問題をめぐる中国の対応について「非常に失望している」と不満を表明。14日には中国を対象に「通商法301条」に基づく調査の検討を指示した。中国側には両国をまきこんで米朝に自制を促すとともに、積極的な対応をアピールしてトランプ政権の対中批判をかわす狙いがありそうだ。

 外務省の発表によると、王氏はラブロフ氏に対し「北朝鮮と米国の応酬にブレーキをかけるのが急務だ」と述べた。ラブロフ氏は「米韓軍事演習で再び情勢が悪化するおそれがある」と懸念を示し、外交による解決に協力する姿勢を見せた。ガブリエル氏は「関係国は欧州の悲惨な歴史の教訓をくみ取るべきだ」と訴えたという。(北京=延与光貞)

朝日新聞社

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下の記事は大紀元 冒頭抜粋
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「中国製」の服は実は「北朝鮮製」?「ほとんどの発注企業が気づいていない」

2017年08月15日 14時04分

福建省晋江にある中国の縫製工場。2017年7月撮影。 (STR/AFP/Getty Images)
  ロイター通信は、中国アパレルメーカーは、人件費が大幅に安い北朝鮮の工場に衣服を縫製させ、「中国製」と偽って世界各地に輸出している、と報じた。
 北朝鮮に最も近い中国遼寧省丹東市にアパレル卸問屋は数十社あり、アメリカ、ヨーロッパ、日本、韓国、カナダ、ロシアの企業に製品を卸している。
 同市のアパレル企業の社長(朝鮮族)はロイターの取材に対し、「世界各国から受注している。(中略)相手の外国企業の大半は、商品が北朝鮮製造であることに気づいていない」と話した。
 国連の対北朝鮮経済制裁は織物の輸出を禁止していない。中国企業が北朝鮮に生地やその他の原材料を提供し、北朝鮮で完成した衣服を中国に輸出する。「ごく一般的なやり方」「約75%の製造コストを節約できる」などと業界関係者らがロイターに話した。
 中朝国境からおよそ300キロ離れた大連市のアパレル業者は「北朝鮮の織物会社は先々まで生産スケジュールが埋まっているため、注文が断られた」と話した。
 北朝鮮貿易投資促進局のデータによると、2016年、織物のうち衣類の輸出額は7.62億ドルに達し、石炭と金属に次ぐ同国第二の輸出品目である。国連が経済制裁を強化しているにもかかわらず、2016年の同国の輸出総額が前年比4.6%増の28.2億ドルに達した。今月初旬に採択された最新の国連制裁決議は、北朝鮮の石炭輸出を全面的に禁止した。
 中朝両国間の貿易統計から、中国が依然として北朝鮮の経済を支えていることがわかる。中国税関当局(海関総署)の発表によると、今年上半期、中国の対北朝鮮輸出が前年比30%増の16.7億ドル、主な輸出品目は国連制裁の対象ではない織物の原材料や、労働集約型商品などである。
 オーストラリアの世界大手サーフブランド「リップカール (RIP?CURL)」が昨年、自社ブランドの中国製スキーウェアの一部が北朝鮮製造であることが判明したと公表し、「受注先一社の不正行為が原因」として公で陳謝した。
 オランダのコンサルティング会社GPIによると、北朝鮮国内では全国展開の大手織物会社は15社、中堅織物業者は数十社が稼働している。製造業労働者の最低賃金(月額)は75ドル、平均月収は170ドル(中国は約3~4倍)だという。
(翻訳編集・叶清)

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下は私のコメント
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中国は勿論一枚岩ではない。 あれらのモザイクが統一国家を名乗っている事そのものが不自然な状態地域だったが、昨今はそれらの分離状態が中々隠せなくなってきているかなあ、というのが外から見える私の無責任な見え方。

だから中国が……という風に、チュウゴクガ、という言葉で表されるそれが、何何をしましたという報道があっても、それは一体どの部分の中国なのかという事を我々日本人はその時々の文脈で判断をしなければならない。 カネの流れがどうせ大きく違っているからだ。 そして今の米国と北朝鮮が戦争状態に移動してしまうかもしれないというこの状況下において、しかし北朝鮮を背後から支えていたのは中国だ。 それは2017年の夏までの貿易統計において中国と北朝鮮の間における、公表できる表の数字だけでも40%の増加があった。

そら、一体何処に経済制裁された証拠があるねん! とトランプ大統領が怒ってくるのも当然だ。 だから米国はこれから北朝鮮に対する直接攻撃という選択肢を採用する前に、北朝鮮に対してのテロ国家再指定を行い、その流れにおいて北朝鮮と商売を行っている中国ロシアの企業を( この場合はロシアはあまり痛めつけない。カードとして残す) まとめて締め上げるというのを開始するだろうなあというのが私の見え方だ。 だからグアムに北朝鮮が偶発的にミサイルを発射しても、それが島に直接着弾しない限りはいきなり先制攻撃はやらないのではないかなあとは考えている。

考えてはいるが、それは米国内部におけるトランプ大統領の支持率の状態によっても変化するだろう。 今は国内で起きた白人優位主義者が起こした騒動によって、その事後処理において下手をうったのか、意図的に失策を演出しているのか正直つかめないトランプ大統領が、それら自分を包囲するかの状況を上手に利用して、そのまま北朝鮮への攻撃へ全体を向かわせるという事も十分ある。 政治の世界はそうした、なんというか、プロレス興行における決戦日に向けて、観客動員数を高めるための宣伝戦( 戦後復興処理利権などの関わるカネの動きのコントロール権の取り合い) 、の様な動きが起こされるものだ。

北朝鮮は実物商品においてはどうも品質のいいものを作るようだ。 ロシアなどは北朝鮮製の衣服やビールなどを普通に高品質ブランドのものとして輸入しているのは知っていたが、まあ、当たり前だが中国もそうだったのねという事。 そしてこれらの売上が、北朝鮮国家体制の維持と核兵器開発に使われているのは説明するまでもない。 全ては繋がっている。

ウクライナから持ち込まれた大陸間弾道弾のエンジンも、結局はどうせ色々な勢力が入っているが、最終的には中国が( 洛陽が) 北朝鮮に持ち込んだのだろう。 世界中があらゆる動きにおいてグルであり、そしてこれからその世界のお仲間同士の内部で凄絶な共食いが開始されるのだなあ、なのだ。

我々がどう思おうと思うまいと、本当に世界は壊れながら変わっていくのです。


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終了
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  • [858]
  • 858

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月16日(水)20時30分46秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・16水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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韓国大統領 北朝鮮が挑発やめれば対話環境が整う
8月15日 11時59分
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日の15日、演説を行い、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮をめぐって「朝鮮半島で再び戦争が起きてはならない」としたうえで、北朝鮮が挑発をやめれば事態打開に向けた対話の環境が整うとする考えを強調しました。
韓国のムン・ジェイン大統領は15日、ソウルで開かれた式典で演説し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮がアメリカ・トランプ政権を威嚇して、両国の間で激しい非難の応酬となっている現状について、「朝鮮半島をめぐって続く軍事的緊張の高まりが私たちの心を重くする」と述べました。

そして、「朝鮮半島で再び戦争が起きてはならない。わが政府はすべてをかけて戦争だけは防ぐ構えであり、北の核問題は必ず平和的に解決すべきだという点でアメリカ政府の立場と違いはない」と述べたうえで、北朝鮮が追加的な挑発をやめれば事態打開に向けた対話の環境が整うとする考えを強調しました。

さらにムン大統領は「われわれは北の崩壊を望んでおらず、吸収統一を推し進めることはしない」として、北朝鮮指導部に対し、核兵器の保有が体制の保障につながるという考え方を捨てて、南北がともに繁栄する道を歩むよう求めました。

15日のムン大統領の演説は北朝鮮に対話に応じるよう一段と強く迫る内容でしたが、韓国国内ではそうした融和的な姿勢は功を奏していないという批判も出ています。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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官房長官「対話のための対話は意味ない」圧力強化を強調
8月15日 13時00分
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、アメリカの国防長官と国務長官が新聞に寄稿し、北朝鮮が挑発行為を直ちに停止すれば交渉する用意があると明らかにしたことに関連して、対話のための対話では意味がないとしたうえで、関係国と連携し圧力を強化する考えを強調しました。
アメリカのマティス国防長官とティラーソン国務長官はアメリカの新聞に寄稿し、北朝鮮に対し核実験やミサイル発射などの挑発行為を直ちに停止すれば交渉する用意があると明らかにし、挑発行為をやめるよう改めて求めました。

これに関連して菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「米国の対北朝鮮政策を改めて説明したものだと承知している。『すべての選択肢がテーブルの上にある』と言葉と行動で示すトランプ政権の姿勢を高く評価している」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる『2+2』の機会も活用し、日米同盟の抑止力、対処力を強化していきいたい。対話のための対話では全く意味がなく、関係国と緊密に連携して圧力を強化し、諸懸案の解決に向けた具体的な行動を強く求めていきたい」と述べました。

一方、菅官房長官は、安倍総理大臣の夏休みについて、「諸般の事情が許せば、北朝鮮情勢や自然災害など、いかなる緊急事態にも適切に対応できるよう万全の態勢を取りながら夏休みを取る予定だ」と述べました。

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下は私のコメント
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8月15日に北朝鮮が「 グアムへの威嚇を含めたミサイル実験は中止する」 とでも取れるような発表を行った同日に、韓国のムンジェイン大統領は1本目の記事の様なコトバを、自分たち国家の全ての全てを日米に依存しきっている立場でありながらこれを行う。 だから巷の分析のとおりに、今この時点における韓国とは中国ロシアと大きくつながっており、これら二カ国の意向を受けて、北朝鮮への対応を行っているのだとよく分かる。

少し前は北朝鮮の核凍結の見返りに、米艦軍事演習の停止という事をよりにもよってこのムンジェインが言っている。 だからもうこの時点においてすでにこれら三カ国はつながっているとみていい。 なので15日の前後において韓国には恐らく北朝鮮から「 グアムへのミサイル発射実験はやめる」 という情報が伝えられ、それを元に中国ロシアと慌てて協議したのだろなあと私は見る。

ムンジェイン大統領は統一朝鮮を韓国主導で推し進め、韓国が北朝鮮を飲み込む形で併呑し、自分がその初代大統領になるという事を最大の目的としている。 その目的の達成のためになら、どんな嘘でもつくし、どんな政治的演出も行う。 しかしそれは世界基準の判断においては狡猾、薄汚いという行為行動のオンパレードになる。 まあそれでも彼らはそんな事に全く頓着しない人々の集まりだというのは、今の日本に対しての言いがかり謀略工作からのカネ寄越せ運を国家を挙げて行っている姿から分かる。

そして2本目の記事における菅官房長官の発言は、勿論そうした中国ロシアとつながってしまっている事をハッキリ理解した上で、その上で警告を投げつけている形になる。 それでもどうせ韓国は日米を裏切るだろうという前提で事を勧めているのだな、というのが「 2+2などの揺るぎない開催」 というモノなのだろう。 米国は戦術核ミサイルを使う決断をしている。 そして米国がその決断の元に準備を完了してしまったという事実を、北朝鮮も、周辺各国も皆知った。 この2+2は、それら核ミサイルを使った後に、北朝鮮の国家体制は必ず崩壊、壊滅するのだから、そこから出てくる避難民などの対処をどうするのかだとか、戦後復興をどうするのかだとかという、長期のグランドデザインに関わるもの一切合財を含めた話し合いというものだ。

確かハワイに統合参謀本部を置いたのではなかったかと思う。 恐らくグアムの海域、そして本当に着弾、またはミサイルの破片による被害などが出た時点で、米国は一気呵成に北朝鮮を攻撃する予定だったのだろう。 北朝鮮はバカではないので、国家の生き残りの為に本当に必死になって情報収集を行っている。 米国の各基地から核弾頭ミサイルが運び込まれている姿を目撃しているだろう。 そして米軍はわざとそれを北朝鮮のスパイに見せているだろう。

そういう事の結果が「 グアムへのミサイル打ち込みの中止」 になったのだろうと私は捉える。 しかし今のこの状態は9月9日の北朝鮮の建国記念日の前後で彼らがどう動くかによって打ち壊される。 結局彼らは威嚇行為を行わざるを得なくなるのではないかなあ、そうしないと中の求心力が保てないのではないかなあ、というのが今の私の見え方だ。


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  • 857

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月15日(火)20時15分30秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・15火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝鮮日報 冒頭抜粋
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外国人投資家の売り越しで韓国株急落=朝鮮日報[08/12]

2017/08/12(土)

韓半島(朝鮮半島)をめぐる軍事的緊張が高まり、11日、韓国の証券市場が揺れた。

同日の韓国総合株価指数(KOSPI)は前日比39.76ポイント(1.69%)安の2319.71で取引を終えた。KOSPIが2320台を割り込むのは5月24日の2317.34以来、約80日ぶりだ。

KOSPI急落は外国人投資家の大規模な売りによるものだ。外国人投資家は同日、KOSPI市場で約5900億ウォン(約563億円)売り越した。中国証券市場暴落の余波で7200億ウォン(約687億円)売り越した2015年8月24日以来、2年ぶりの売り越し額だ。外国人投資家はKOSPIが過去最高値(2451.53)を記録した先月24日以降、15営業日で3兆2000億ウォン(約3053億円)売った。

店頭市場コスダックも前日比11.70ポイント(1.83%)下げた628.34で取引を終えた。5月2日(626.43)以来の最安値だ。

ユギョンPSG資産運用のカン・デグォン本部長は「韓国の証券市場が高値に達した時期に北朝鮮リスクが浮上し、市場が敏感に反応している。差益を手にしようとさらに売られると見られる。少なくとも来月まで調整局面が続く可能性が高い」と語った。

同日のソウル外国為替市場ではドル対ウォン相場が前日より1.5ウォン安の1ドル=1143.5ウォンで取引を終えた。9日の北朝鮮による「グアム包囲射撃」発言以来、三日間で18.4ウォンもウォン安が進んだ。このため、為替差損を懸念する外国人投資家が投資資金を引き上げる可能性もある。

2017/08/12 10:13

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下の記事はビューポイント 冒頭抜粋
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“大韓民国崩壊”のシナリオ 外国人“脱出”始まり大混乱

実際の作戦計画を基に描く

韓国では「左派政権」が誕生し、保守勢力の瓦解(がかい)に乗じて左派による“保守潰し”が始まっている。朝鮮日報社が出す総合月刊誌「月刊朝鮮」(8月号)では「激動する韓半島」の特集を組んで、“大韓民国崩壊”のシナリオを載せた。

左派政権はいずれ北朝鮮軍を引き入れるだろうという予測の上に、その前段階で在韓米軍や日本人をはじめとする駐在外国人の“脱出”が始まる。韓国民は何が起こっているのか分からず、やがてパニックになる、という近未来小説のようなシナリオだ。

保守陣営を代表する朝鮮日報社らしい企画ではあるが、これを単なるフィクションだと片付けるにはリアル過ぎる展開に背筋が凍るものがある。記事は「左派政権の保守勢力に対する全面的な総攻撃が始まった」で始まる。危機感が半端ない。

「大韓民国を支えてきた三つの軸である企業(財閥)、保守政党、正統保守メディアへの揺さぶりが本格化している。これは左派内部の首脳が以前から『永久政権』のためのプランとして準備してきたものだ」という。北朝鮮のミサイル挑発に対して、米中をはじめとする国際社会は強硬姿勢で臨んでいる。その中で、ひとり「対話」の幻想を抱いているのが文在寅政権だ。

北朝鮮の弾道ミサイルを防ぐための、言ってみれば、大韓民国の生存を懸けた防衛システムである「サード(高高度防衛ミサイル)」配備についてさえ、搬入路を「市民」が塞いで妨害する。まるで「沖縄」から学んだ手法のようだ。

最初の記事を担当した趙甲済(チョカプチェ)元月刊朝鮮編集長(現趙甲済ドットコム主宰)がとんでもないエピソードを明かす。「米上院議員として情報委員会で長く活動し、韓半島事情に明るい要人が、私席で韓国人の知人に冗談半分本気半分で、『あなたは北朝鮮の兄弟が誇らしくないですか?』と問うたという。

北朝鮮労働党は道徳的には悪魔だが、少なくとも権力の論理が支配する政治では尊敬に値する点があるのではないか? という質問だった」

北朝鮮は世界中からの反対や阻止措置にもかかわらず、既に「核保有国」として認めざるを得ない段階に来ている。趙氏は、「7月初めのICBM(大陸間弾道ミサイル)発射以後、米国では北朝鮮爆撃論が退潮して、交渉論が力を増している。韓米軍の戦略部署では何度も合同会議を開き、北朝鮮の核能力を軍事力で無力化させる案を検討したが、結論は『難しい』だった」と紹介する。

手をこまねいているうちに、北朝鮮は本当に核戦力を手中にするだろう。

前国防部報道官の金●(=王に民)●(=大の両脇に百)(キムミンソク)博士は、「北朝鮮の核能力を排除できる時間はノドン核ミサイルが実戦配備される前、すなわち今年中で、この時限を逃せば、北朝鮮の核疾走を阻止できず、結局は多様な種類の核爆弾とICBMを持った核強国になる」と予測した。

北朝鮮が核ミサイルを発射する兆候を米軍監視装置が捉える。米大統領は「日本と英国の首相に直ちに電話するよう」命じる。日本は既に正確で多くの情報を得ているようで、日本人退避計画を直ちに実施していた。

「23万人」といわれる在韓米軍家族や米国人はヘリコプターを乗り継いで金海空軍基地に向かい、輸送機で嘉手納へ退避する。または高速鉄道に乗って釜山に逃れ、船舶で日本に渡ることになる。

グアムのアンダーソン基地からはステルス爆撃機が朝鮮半島の上空に飛来し、北朝鮮の爆撃目標に韓国空軍と共に向かう。金正恩委員長を“除去”する「斬首作戦」を実行するためだ。わずか1時間の爆撃で「北朝鮮の軍事目標物1016カ所」が地上から消える。

その他の在韓外国人らが仁川空港や金浦空港に殺到し、パニックとなり暴動が起きるが、警備員や韓国警察はなすすべもない……。

現在の左派政権が続けば、こういう状況となる、ということを実際の「作戦計画」や軍事力などを基に描いたものだ。「北が南に(ミサイルを)撃ってくるわけがない」と思っている人々はこのシナリオをどう読むのだろうか。

[ビューポイント 2017.8.12]

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下は私のコメント
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実際に戦争の動きになるかは今の時点では分からない。 ただ北朝鮮がグァムに向けてミサイルを発射して、それがグァム本当に着弾したら100%開戦、近くの海域に着水で、限りなくそれに近い数値、というのが今の私の見えたかになっている。 ただそういう大きな紛争を起こす前の段階で対テロ国家再指定の動きを通じ、中国に対しての経済制裁の形を偽装した、全体の封じ込め戦略の強化、これを行うかなあとも漠然と考えているので、私の中で9月9日の北朝鮮の建国記念日以降に、必ず米国と北朝鮮との戦争が発生するとまではまだ明確に言葉になっていない。

ただ、北朝鮮の内部において、あれだけ国民扇動の動きを行い、集団催眠にでもかかったかの様な愚かな脳の状態、興奮と恐怖と葛藤と焦燥に支配されてしまった大多数の北朝鮮の国民を造ってしまった以上、何もしないとなると今度は金正恩体制が持たない。 だからやっぱり何がしかの動きを採るとは思う。 採らざるを得ないというか。

そうなると矢張り、普通に考えて米国は戦術核ミサイルを相当打ち込む事になる。 そうしなければ地下の大本営に隠れている金正恩委員長を殺害除去できない。 バンカーバスターが雨あられと打ち込まれ、その後追いの様に、地下施設トンネル内部に、高濃度の放射能をどしどし送り込むための核爆弾が打ち込まれるだろう。 北朝鮮の山岳地帯の山並みの形状が変わってしまう程それは打ち込まれるのではないかと思う。

今の時点で中国にも英国にも仏国にも話はつけてある。 後はロシアの承認だけという流れになっている。 だからその内に表の報道などにおいて、トランプ、プーチン両首脳における電話会談などの伝達があるのではないかと見る。

ファイブパワーズの中で話が決まってしまうと、後は本当に攻撃が開始されるだけとなるので、これらの関係国家の日本と韓国の内部では相当の動きが起きる。 しかし韓国は表の報道を見る限り、未だに日本を貶める為の慰安婦が、だとか徴用工が、だとかやってるし、日本は日本でモリトモやらカケやら防衛省の日誌やら、本当にどうでもいいことを国会で取り上げている。

この両国の内部に浸透している敵国工作員が、大体はどの勢力に所属しているのかというのがよく分かる構造だなあと思う。 しかしどういう流れであろうが、形であろうが、9月に入ったら一気に情勢は変わってゆく。 金正恩委員長の、内部での暗殺という動きが現象化せず、そして彼らがミサイルを撃ったら、又は核実験を行ったら、相当の高い確率で米国は北朝鮮を先制攻撃し、北朝鮮は国家体制転覆され、今の金体制は消滅し、恐らくそのままの流れであれば、韓国が戦後復興を言い出して、漁夫の利で統一朝鮮を目指し、そして実際にその様になるのかもしれないが……うーん、どうだろうかなあ。

北朝鮮が米国の先制攻撃の動きを見た途端、それらの兵器が北朝鮮の国家内部に入る前の段階で彼らは韓国に向けて一斉にロケット砲を、特にソウルに向けたそれらを同時発射完了しているので、韓国も無傷ではすまない。 そんな余裕なんかあるかね。 どうせ日本に全てをたかってくるだろうね、というのが今の見え方。 いずれにせよ、9月で大きな動きがこの地上に現れる。 それを頭に入れて毎日を平静であろうとして生きて欲しいと思う。


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終了
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  • [856]
  • 856

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月14日(月)20時29分3秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・14月曜日 ( 平成29年)

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下の記事はTBS 冒頭抜粋
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8月13日 TBS News

核・ミサイル開発をめぐりアメリカと北朝鮮の間で威嚇の応酬が続くなか、北朝鮮は12日、「アメリカ本土を目標に発射待機状態に入っている」などとアメリカをさらに挑発しました。

北朝鮮の政府機関紙「民主朝鮮」は12日、「我々に手出ししないのが上策だ」と題する論評を発表しました。論評は北朝鮮が先月行ったICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に言及したうえで、「すでに我々の軍はアメリカ本土を目標の中にとらえて発射待機状態に入っており、最後の攻撃命令を待っている」などと警告しました。

北朝鮮は9日、“グアムの周辺に向けて弾道ミサイルを発射する作戦を検討している”と発表していました。今回の論評では、さらにアメリカ本土への攻撃も示唆するなど、北朝鮮による挑発は緩まる気配を見せていません。(13日00:34)
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下の記事は 渡邉哲也氏ツイッター 冒頭抜粋
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渡邉哲也氏の下記ツイートが気になりましたので投稿しておきます。
渡邉哲也?認証済みアカウント @daitojimari
朝鮮半島問題 朝鮮戦争は休戦状態というのは間違いなんですね。2013年までに最低6回北朝鮮が休戦協定の破棄を宣言しているので、戦闘行為が行われていない戦争中なんですね。ですから、戦争法で規定された宣戦布告なしで爆撃が可能
4:35 ? 2017年8月12日

渡邉哲也?認証済みアカウント @daitojimari
朝鮮半島情勢 中国が北との軍事同盟を切るには今しかない。 朝鮮戦争の休戦協定は 米国を中心とした国連軍 VS 北朝鮮、中国人民軍義勇軍であり、北が無効を宣言しているので、米中の二国の問題になっている。軍事オプション再開後だと、北の敗北で中国も分類上戦敗国になる。
16:21 ? 2017年8月11日

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下の記事はPars 冒頭抜粋
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ParsToday(※イランのニュースメディア) 8月13日

朝鮮半島における緊張の高まりを受けて、韓国メディアが韓国の核武装を提案しました。

韓国メディアは、記事の一面で、北朝鮮の脅威に対する防衛のため、核武装の必要性を強調し、「アメリカの核の傘は、韓国にとって信頼するのに十分ではなく、今は核兵器の獲得について見解を改める時期だ」としました。

1974年に締結された、アメリカとの原子力協定によりますと、韓国の核兵器製造は禁じられており、アメリカは韓国を核の傘の下に置くことが保証されています。

メディアの報道によりますと、韓国は数ヶ月で核爆弾を製造できるということです。

韓国のソン・ヨンム国防大臣も、韓国は完全な核兵器獲得の能力を保有しているが、現在、この選択肢について検討することはないと語っています。

アメリカと北朝鮮の緊張は、非常に高まっており、アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル実験に反応する中で、北朝鮮が脅迫を続ければ、これまで見たこともないような炎と怒りに直面するとしました。

これに対して北朝鮮も、アメリカの基地があるグアム島をミサイル攻撃するための計画は、まもなく準備が整うとしています。

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下は私のコメント
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実際に米朝での戦闘が開始されたら、それは万に一つも北朝鮮の勝利はない。 しかし彼らは自分たちが放っておいた日本と韓国の内部の破壊工作員とその協力者たちをつかってテロ破壊活動を陽動の為に行う。 そして、北朝鮮政権がひっくり返っても、それらの残党勢力は金正恩委員長に忠誠を誓う意味でやっぱり散発的にテロを起こす。 米軍は先制攻撃を行う時に、先ず真っ先に核施設と通信施設の破壊、そこからの北朝鮮本国からの世界の工作員に向けての伝達経路の切断を行うのだが、それが確実にうまく行くかは別の問題だ。 たいがい取りこぼしというものが出る。 我々日本人は、実際に米国が北朝鮮に対して先制攻撃という動きに成ったら、その前後で必ずテロ活動が行われるという覚悟で構えている必要がある。

そして北朝鮮の起死回生の手はずの幾つかの一つとして2本目の 渡邉哲也氏ツイッターの内容がある。 それは北朝鮮が自分たちの同胞地域である中国東北部=朝鮮族が数多く生活する地域=それらの利害関係者、運命共同体的なものである、 旧瀋陽軍区を勝手に北朝鮮と米国との戦闘に参戦させて、勝手に中国国家を当事者に引き戻す動きを取らせるというそれだ。 勿論米国が勝つので、以後の北朝鮮の戦後復興利権は全て米国に取られるのだし、何よりも国家体制が大きく変更されてしまう。 北朝鮮に米国の軍事基地が建設されて、その内部に戦術核ミサイルが堂々と持ち込まれる事になる。 中露はこれを相当イヤがる。

この北朝鮮の問題を上手に処理しなければ、習近平というキャラは、今この瞬間に中国内部で沸き起こってきている世代間闘争の動きに勝てないかもしれない……という焦燥と葛藤が、彼に金正恩委員長の排除=暗殺の動きを速めさせるかもしれない。 今は米国と中国が競争でその動きの実現の可能性を模索している。 だから金正恩委員長は、7月28日に2回目のICBMの発射実験を行って以降、表の舞台には出てきていない。 地下の大本営に隠れているのだろう。

そういう状況を利用して、韓国は公然と自国の核武装という全く筋違いの、自分にとってだけ都合のいい主張をどさくさ紛れに行う。 韓国が数ヶ月で核武装出来るそうだ。 ということは今この瞬間において韓国は、何処かに隠し持っていた遠心分離機で、それを使って製造した高濃度の濃縮ウランを秘匿しているという事になる。 そんな露骨に疑われる事を発言してもいいのかな、と私は思う。 彼ら支配層は、自分たちが責任を持っての国地域を統治しているという自覚が全くない。 いつもない。 過去の政権から今に至るまでそれが無い。 無かった。 これからも無い。 そういう人達が場当たり的に自分だけの利益を最大限にする為の言葉を勝手に放つ。 いつもながらの醜悪の様式美だナァ、と私は奇妙に感心する。 この私が奇妙に感心するという心の動きまでが一つのセットになっている。

少なくとも朝鮮半島が、既存の今までの安穏とした動きがそのまま続くという事だけはないようだ。


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  • 855

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月13日(日)20時25分44秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・13日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は大紀元 冒頭抜粋
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米中関係
米国、中国へ制裁を検討 貿易調査を14日指示=米紙

2017年08月12日 19時44分

5月、ハノイで開かれたAPECに参加した米通商代表ロバート・ライトハイザー氏(AFP/Getty Images)
 米トランプ大統領は中国に対して貿易調査を準備している。米政治紙「ポリティコ」が11日、米政府筋の話として報じた。調査の結果により高関税が設けられる可能性がある。緊張が高まる北朝鮮に対して、貿易を通じた制裁で中国に強く行動を促す狙いがあるとみられている。
 報道によると、トランプ大統領は、中国の知的財産権に違反や米国企業に対する技術移転強要があったかどうかについて、貿易法第301条の下で米通商代表(USTR)に調査開始を14日にも指示する。世界貿易機関(WTO)規則違反が認められた場合、中国製品に対する関税が引き上げられる可能性がある。
 通商法301条は、国際貿易協定違反などで米国の商業的利益を害する外国政府に対して、米連邦政府が制裁措置を取ることを認めるもの。
 トランプ大統領は、中国が北朝鮮の挑発行動を抑制することについて、十分な努力を払っていないとみている模様。ロイター通信は10日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を全会一致したことについて、米国は中国に対する貿易調査を一時見送ったと報じていた。
 いっぽう、ポリティコは、米国の一方的な措置はWHOの規則に違反する場合もあり、中国に対する制裁措置は、対米投資の制限なども検討するだろうと報じた。
 米国商務省によると、中国は米国にとって最大の貿易赤字国で、2016年の中国に対する貿易赤字は3470億ドル。赤字総額の47.3%を占める。
(翻訳編集・佐渡道世)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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中国 習主席「緊張激化の言動避けるべき」米朝に自制求める
8月12日 15時44分
中国の習近平国家主席は、アメリカのトランプ大統領と電話で会談して朝鮮半島情勢について協議し、習主席は「緊張を激化させる言動を避けるべきだ」などと述べ、弾道ミサイルの発射をめぐり相手を威嚇しあっている米朝双方に対して自制を求めました。
中国国営の新華社通信は12日、中国の習近平国家主席とアメリカのトランプ大統領が電話会談を行い、朝鮮半島情勢などについて意見を交わしたと伝えました。

この中で習主席は、グアム島周辺に弾道ミサイルの発射を検討しているとする北朝鮮と、発射すれば軍事的な対抗措置を辞さない構えを示しているアメリカの間で緊張が高まっていることを念頭に「関係各国は抑制を保ち、朝鮮半島情勢の緊張を激化させる言動を避けるべきだ」と述べて、米朝双方が自制すべきだと呼びかけました。

そのうえで、「朝鮮半島の核問題は、対話と交渉で政治的に解決するという方向性を堅持しなければいけない」と述べ、対話を通じて局面を打開すべきだと強調しました。

中国は、国連の安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁決議については完全に履行するとしつつも、最終的には対話による解決を目指すという立場を続けていて、会談で習主席は、軍事力の行使などに反対する姿勢を示し、アメリカにくぎを刺したものと見られます。
米ホワイトハウス「北朝鮮の挑発行動停止で一致」
トランプ大統領と習主席の電話会談について、アメリカのホワイトハウスは12日、双方が国連の安全保障理事会の新たな制裁決議について、「朝鮮半島の平和と安定に向けた必要かつ重要な措置であることを確認した」と発表し、制裁の着実な履行を確認したという認識を示しました。

そして「北朝鮮が事態をエスカレートさせる挑発的な行動を止めなければならないということで一致した」として、米中両国として北朝鮮に対し、さらなる核実験や弾道ミサイルの発射をやめるよう求めました。そのうえで、「両首脳の関係は極めて緊密で、北朝鮮問題の平和的な解決につながることを望む」として引き続き中国の果たす役割に期待を示しました。

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下は私のコメント
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米国は知的財産の侵害の部分、つまり産業スパイを中心とした中国の情報泥棒の事実に対し、高い関税をかけ、中国の実際の国家売上を減少させる事で、習近平主席に対しての圧力を強める。 これら中国製品に関わる企業のオーナー達は、習近平側の勢力であったり、それを追い落とそうと結託している若い世代の集合体であったり色々だ。

しかしその基本は「 彼らは大体が、中国建国の時に当時の共産党高級幹部であった連中の一族、子弟達」 という構造になっている。 だからアンチ習近平側のそうした企業オーナー達に実損を与え続けると、中国の内部は揺れる。 大きく揺れる前に、今では習近平主席の近衛兵になっている人民解放軍の一部領域が、国内諜報組織と共に、これら不満分子を殲滅するのだが、そうした国内での大きな波の発生が、これからの中国国家を今とは相当変わった形に変えて行く可能性は高い。

現状の朝鮮戦争は、北朝鮮が停戦協定を破棄している状態なので、今は戦争が継続中だ。 いつでも宣戦布告なしに北朝鮮が韓国を攻撃しても国際法上問題ない。 そして朝鮮戦争というのは、韓国は一切の当事者ではないので発言権、存在権とでもいえるものはなく、これは米国という名称の連合諸国と、北朝鮮を擁護するソ連と中国の問題になっている。 そしてソ連はない。 ロシアは継承国家ではあるが、しかし弱い。 だからこの場合で朝鮮戦争が再開すると=米国が北朝鮮に対して先制攻撃を行うと、それは北朝鮮が中国を大きく引きずり込んだ状態での敗戦という形に持ち込んだ場合、中国は敗戦国になるのだから、戦後の北朝鮮復興利権を含める北朝鮮の国内大改造の動きには関われない。

場合によっては賠償金を請求されるのではないかとさえ私は思う。 そして北朝鮮はそうした大きな構造に中国を引きずり込むために、米国が先制攻撃を仕掛けたその瞬間に、中国の洛陽軍事管区をその戦いに参戦させるという事を……私はなんだかそういう大げさな事を北朝鮮が生き残りのために色々やってるかもしれないな、と勝手に考える。 洛陽が参戦したら、それは習近平主席がどの様に抗弁しようが、中国が参戦した事になる。 関係ないと表明出来る訳がない。 その態度は、中国東北部は中華人民共和国とは違う、別の国家だと言う姿になるのだから、その瞬間から中国は大きく、本当に割れていってしまう。

だから今の北朝鮮の動きは取扱を間違えると、中国の命取りの幾つかになる可能性があるのです。

なので結局は金正恩排除の( 暗殺の) 方向を既存の国家指導者達はそれを求める形になるだろう。 ただ、それが実現するかどうかは、今の段階では誰にも分からないというのが本当だろう。


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終了
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  • [854]
  • 854

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月12日(土)20時28分18秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・12土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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<米国防長官>対北朝鮮「外交努力を続行、成果出つつある」
8/11(金) 22:05配信
 【ワシントン会川晴之】マティス米国防長官は10日、北朝鮮問題について「ティラーソン国務長官やヘイリー国連大使が外交努力を続けている。現時点ではその成果が出つつある」と述べ、外交努力による解決を目指すことが重要との認識を示した。訪問先の米西部シリコンバレーで記者団の質問に答えた。

 マティス氏は、ワシントンから西海岸に向かう機中でも、国連安全保障理事会が5日に全会一致で北朝鮮制裁決議を採択するなど「国際社会の声がひとつになりつつある」と指摘。その上で「よりよい世界を目指すか、それとも悪い未来を望むか。それは北朝鮮の選択次第だ」と述べ、北朝鮮に核ミサイル計画の放棄を求めた。

 またマティス氏は「ミサイル防衛の準備ができていることと、米国は核抑止力を持っていることを強調したい」と述べ、北朝鮮の攻撃に対する備えができることを強調。さらに、北朝鮮に対する軍事オプションも用意していると言明し「それが私の職務だ」と説明した。

 マティス氏は9日の声明で、北朝鮮の度重なる挑発行為を非難するとともに「(北朝鮮の)体制崩壊や国民の破滅につながるような行動を考えるべきではない」と、核計画の廃棄を求めていた。

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下の記事はAFP 冒頭抜粋
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トランプ氏、北朝鮮への軍事的選択肢は「準備整った」
8/11(金) 21:29配信

米ニュージャージー州ベッドミンスターに所有するゴルフリゾートで記者団と話すドナルド・トランプ大統領(2017年8月10日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】米国・北朝鮮双方による言葉の応酬が続く中、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は11日、北朝鮮に対する軍事的な選択肢の「準備が整った」と述べた。

【関連写真】北朝鮮・平壌で行われた政府の対米姿勢を支持する大規模集会

 トランプ氏はツイッター(Twitter)に「北朝鮮が愚かな行動を取った場合に対する軍事的解決の準備は完全に整った」と投稿し、「願わくば金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)に別の道を見出して欲しい」と忠告した。【翻訳編集】 AFPBB News

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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米朝衝突の危険「非常に高い」=ロシア外相が警告
8/11(金) 23:18配信
 【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は11日、北朝鮮のミサイル発射計画をめぐり米朝関係が緊張の度合いを増している状況を受け、軍事衝突の危険性が「非常に高くなっている」と警告した。

 モスクワ東方のウラジーミル州での若者らとの対話で語った。

 ラブロフ氏は「米国と北朝鮮の言葉の応酬は一線を越えようとしている」と述べ、双方が武力行使の可能性をちらつかせ、威嚇し合っている現状に懸念を表明。「常識が勝ることを望んでいる」と訴えた。また、軍事衝突が起きないように「われわれはあらゆることを行う」と強調した。

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下は私のコメント
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金正恩というキャラは、勿論今の動きをビジネスで行っている。 それは彼の脳の中にある「 米国に北朝鮮国家体制を認めさせる事の第一歩である、平和協定締結に向けての道筋」 というものが当然ある。 その流れの中で更に北朝鮮内部に深く浸透している中国勢力というものを、この米国の力を呼び入れる事で排出したいという強い思惑、がある。

そもそもが今の核開発の発端は、中国が北朝鮮の港の羅津港を、租借と言いながらそれを勝手に自国の領土化した所から始まっている。 これに怒った金正日が核開発を推し進め、中国の侵略工作を弾き返そうとした所から今の流れに来ている。 だから最初の大きな責任は誰にあるのかと言えば、それは中国だ。 日本のメディアはこの基本を絶対に伝えない。 だから日本はどれだけ中国の、そして韓国支配層の合体勢力らの浸透工作にあるのか、なのだ。 最初は米軍の下請けをやっていた筈の彼らは、いつの間にかそれを乗っ取って、日本メディアを通じた日本国家全体支配を自分たちの業務にしてしまった。 この認識を一般の庶民も理解しなければならない。 今はそういう段階だ。 その大きな構造を理解しなければ、日本の内部でこうまで歪められているあらゆる番組の存在の意味が分からない。

北朝鮮はだから、金正日の時に「 自国に米軍基地を造ってもよい・自国に米軍基地を造ってくれないか」 という全体文脈で米国と折衝をこっそりしている。 北朝鮮における最大の敵は「 金体制を脅かす勢力の全て」 ではあるがそれらの筆頭は実は米国ではない。 中国だ。 その時々で一瞬米国が表に出てきたりもするが、基本の基本は中国だ。

朝鮮族は漢族の事がキライだ。 これが全てになる。 面倒くさいコトバは全部捨ててしまって、これが全てなのだ。 そしてもっと言えば韓国は朝鮮族ではない。 こうした細かい分類をする人を今の表の学術という内部における人々は忌避する。 それは優生学的思考だとか、差別分類に関わる思考だとか、色々な既存の禁忌というものがあるだろうというのは私には分かる。 しかしお馬鹿な私の視点から見ても、大きな意味では高麗の人々と半島南端部の細かい国家連合いろいろに所属していた人らは違ったものに見える。

北朝鮮の内部の既存の文化、風俗、慣習、習慣色々なしきたり的な流れで言ってしまえば、こうまで「 やるぞやるぞ宣言」 を前に出してしまった王は、それを引っ込める事が出来ない。 それは下々に自分の権威の衰えを見せる動きに直結し、王朝の崩壊を自ら手繰り寄せる事に成る。 だから私は、グァムに向けての4発のミサイル発射予告は、そのまま実行に移されると見ている。

問題はそこから後の動きにおいて米国が先制攻撃を行うか、明確に金正恩暗殺に動くかなのだが、どっちにしてもそんなにすぐには行動に移せないだろう。 だから一番あり得る選択肢は、それらのミサイル発射の後に「 北朝鮮に対してのテロ国家の再指定」 だ。 そしてこの動きを通じて、中国を痛めつけるというのを公然と開始し、9月以降の共産党大会が終わった後の習近平主席を引きずり出すというのが一番あり得る動きだろうなあと見る。 それでもってどうせ中国はグズグズと動かないだろう。 それを見て攻撃だ、となるんじゃないのかな、というのが私の今の見え方になっている。


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  • 853

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月11日(金)20時38分47秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・11金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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米国防長官「金正恩政権崩壊」に初言及 強く警告か
8/10(木) 11:05配信

マティス米国防長官=2月、防衛省、竹花徹朗撮影
 マティス米国防長官は9日、「北朝鮮は体制の崩壊や人民の破滅につながるようないかなる行為もやめるべきだ」との声明を出した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をめぐって外交による問題解決を主張してきたマティス長官が、トランプ政権で初めて「金正恩(キムジョンウン)政権の崩壊」に言及。挑発行為を続ける北朝鮮に強く警告した格好だ。

 マティス長官は声明で、北朝鮮が国連安保理決議に従うよう強く求めたうえで「北朝鮮は孤立化をやめ、核兵器保有の追求を断念すべきだ」と主張。「米国務省は外交手段を通じ、この世界的脅威を解決するあらゆる努力をしているが、統合された同盟国の軍事力はいまや地球で最も正確で、訓練され、堅固な防衛・攻撃能力を保有していることに留意すべきだ」と軍事力行使を示唆した。

 これまでマティス長官は外交手段の重視を主張してきた。ティラーソン国務長官も1日、「米国は(北朝鮮の)政権交代を目指さず、政権崩壊も求めない」と述べたばかり。今回トランプ政権で初めて北朝鮮の体制崩壊にまで踏み込んだのは、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を2度発射し、グアム攻撃を示唆した北朝鮮に強く警告を発するためとみられる。

朝日新聞社

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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核弾頭、迎撃で起爆せず=防衛省局長
8/10(木) 19:36配信
 防衛省の前田哲防衛政策局長は10日の参院外交防衛委員会で、核兵器が搭載された弾道ミサイルを自衛隊が迎撃した場合、一般論と断った上で「迎撃により起爆装置などの機能は喪失する。核爆発による被害は発生しない」との認識を示した。

 無所属のアントニオ猪木氏への答弁。

 米報道によると、米国防当局は北朝鮮がミサイル搭載可能な水準まで核弾頭の小型化に成功したと分析している。政府はこれまでに、サリンなどの化学兵器が搭載された弾道ミサイルを迎撃した場合も、破壊時の熱などで無力化されるとの見解を示している。

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下は私のコメント
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北朝鮮はグァムに向けて4発のICBMを発射する計画がある、と公表した。 実際にその行動が取れたら大したものだ。 勿論それは、発射された途端に米国の先制攻撃を前倒しで呼び込むことに成る。 事態は北朝鮮が求愛と恫喝を行う事で全体をコントロールし切れる……と彼ら政治支配層が勝手に考えている状況をどうやら踏み越えてしまった。

中国とロシアという、本来は同じ大陸勢力の一員として、それぞれの思惑があろうけれど、それでも結果として北朝鮮を支える行動を採っていた中国とロシアが、度重なる北朝鮮の米国に対しての挑発行動によって、米国が、本当に更なる実際的な実行的な経済制裁を自分たちに仕掛けてくるという事態になっていくと、それはやっぱり話は別だ。 中国もロシアも、我々日本人庶民が想像する以上に、内部の金回りがおかしくなっている。 年金恩給関係にバッサリと手を入れる国家の状況というのは、贔屓目に捉えても黄色から赤色信号の途上にある。

だからそうした既存の国家勢力同士のにらみ合い、共食いの状態が、まるで局害中立者の存在によって意図的に続けられ、ある一定のそれぞれ国家の弱体化段階に到達するまで、今のこの不毛な世界進行は続くだろう。

核弾頭は迎撃で起爆はしない。 しかし中の核物質が飛散するので、恐らくその迎撃の動きは日本列島を通過した北朝鮮のミサイルの、後方からの迎撃という形になるのではないかと私は勝手に考えている。 ただ北朝鮮のミサイルの軌道にもよるだろうが。

マティス国防長官、ティラーソン国務長官が、それでも外交努力によって今の状況を沈静化させたいとわざわざ表明するのは、それは勿論北朝鮮の背後の中国ロシアに対してのメッセージの発信ではあるが、現時点において米国の側は、北朝鮮が本当の本当にグアムに対しての攻撃を行う可能性が高いと判定しているからこそのものだ、と私は見る。 最後通牒であり、米国としてやることはやったというアリバイ工作の意味でもある。

だから事態をあまり一方的に楽観的に捉えないようにしておいた方がいい。 確定した未来はない。 金正恩委員長の排除ではなく、やっぱり先制攻撃になっちゃったか、という世界線に移動する可能性だってあるのだ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月10日(木)20時37分21秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・10木曜日 ( 平成29年)

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下の記事はウオールストリートジャーナル 冒頭抜粋
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2017年 8月 7日
North Korea Says It Would Use Nukes Only Against U.S.
北朝鮮「核攻撃の対象はアメリカだけ」
Aug. 7, 2017

Mr Ri’s statement rejected assertions by some Security Council members that North Korea’s military programs constituted a global threat and said they were instead a legitimate option for self-defence “in the face of a clear and real nuclear threat posed by the US”
北朝鮮の李外相は国連安保理の「北朝鮮の軍事政策は世界的な脅威」との主張を否定し、アメリカの核の脅威に対する正当な自衛手段だと述べた。

If the US attacks North Korea, the country “is ready to teach the US a severe lesson with its nuclear strategic force,” the statement said. Other countries were not being threatened unless they joined the US in a military attack, it said.
李外相は、もしアメリカが北朝鮮を攻撃すれば「戦略核兵器によってアメリカに厳しい教訓を与える」とし、他の国々はアメリカによる攻撃に参加しない限り、この威嚇の対象ではないとも述べている。
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●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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北朝鮮が「グアム周辺に火星12を発射」と米トランプ政権に警告 小野寺防衛相名指しで「日本列島を焦土化できる」
8/9(水) 11:33配信
 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は、北朝鮮に対するトランプ米政権の軍事的圧迫を非難し、中長距離弾道ミサイルと称する「火星12」で「グアム島周辺への包囲射撃を断行する作戦案を慎重に検討している」と警告する報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が9日、伝えた。

 声明は、作戦案が間もなく最高司令部に報告され、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が決断を下せば「任意の時刻に同時多発的、連発的に実行されるだろう」と主張。米国に「正しい選択」をし「軍事的挑発行為を直ちにやめるべきだ」と迫った。

 トランプ政権が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったり、戦略爆撃機を韓国に飛来させたりしていることに反発したもので、爆撃機の出撃基地のあるグアムをけん制して警告を送るためだとしている。火星12は、5月に試射され、グアムに届く5千キロ前後の射程があると推測されている。

 朝鮮中央通信は9日、「敵基地攻撃能力」保有の検討に言及した小野寺五典防衛相や、安倍晋三首相を名指しで非難し、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と威嚇する記事も報じた。

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下の記事はAFP 冒頭抜粋
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北朝鮮、核弾頭の小型化に成功 米紙報道
2017年08月09日 04:32

【8月9日 AFP】(更新)米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は8日、北朝鮮がミサイルへの搭載が可能なまでに小型化した核弾頭の製造に成功したと報じた。事実ならば大幅な技術進歩となり、同国をめぐる緊張が高まることは必至だ。

同紙は米国防情報局(DIA)による分析結果の一部を引用し、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む「弾道ミサイル発射向け核兵器」を保持しているとの見解に情報当局が至ったと報道。

この結論の概要については、米当局の関係者2人も事実と確認したという。米国防総省は今のところ、本件に関する問い合わせに返答していない。

北朝鮮は昨年、小型弾頭の実験に成功したと主張していたが、同紙は実験が成功したかどうかは分からないとしている。

さらに同紙は、北朝鮮が現在保有する核兵器数はこれまでの推定数より多い最大60個だとする米当局の分析結果も報じた。

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下は私のコメント
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北朝鮮はアッセンブリー組み立て国家なのであり、原材料をイチから冶金して、金型に落として、プレスやら切り出しやら様々な加工を行った末に、各種の最先端兵器を自前で生産する国力は持っていない。 必ず彼らに「 完成品の部品各種を密輸出している存在」 がいる。 ICBMだったら、例えば「 ミサイルの誘導に必須のGPSシステムから発射される、スクランブルのかかった電波情報を、解読して使わせる為のセキリュティチップの完成品部品の現物」 だたり、核爆弾だったら「 核反応を起こす為に必須の爆縮レンズ」 などになる。 勿論他にも沢山あるが。

なのでそれら根幹の必須部品が北朝鮮において何処から入ってくるか。 それは海か、中国からかロシアからか、そして韓国からか、しかあり得ない。 だから、この北朝鮮のICBMやら核実験の現象化がいつまでたっても続くのは、ここれら周辺各国が公然と裏で支援しているからという理解に当然成る。

だからこのトランプ大統領の過激な発言は誰に対して向けられているのかというと、朝鮮半島をまるごと頭越しに飛び越えて「 9月に権力の代替わりが行われる予定の、中国の習近平主席に対して言っている動きに成る」 勿論、その横で聞いているプーチン大統領に向けてもだが、今の段階ではまだロシアは大々的にこの北朝鮮問題に介入していこうとう積極的思惑がない。 ウクライナに成立させる緩衝地域と中東のプレゼンスの方が忙しいのだろう。

9月の共産党大会が終了すると、習近平主席の権限は更に強まり、独裁化する。 つまり、今以上になんでもかんでも勝手に決めて勝手に行える様に成る。 そういう状況になったにも関わらず、北朝鮮に対して本当に何もしないのなら、米国は恐らく9月を回って北朝鮮に対して対テロ国家への再指定を行い、そして関連の中国企業に大々的に制裁を行い、更に中国に対して為替操作国指定などのあらゆる制裁を開始する。

中国の経済は、今は自分が強いふりを演出するのに必死だ。 その状況下で米国がマジモンの経済制裁を連続してしかけていくと、強いフリなど不可能に成る。 それは中国に外から入ってくる投資の流れが一気に変わるという事でもあるので、そうした事態になってから初めて中国は、金正恩委員長への排除の動きを加速させていくかもしれないが、

しれないのだが、それでも事態がどうなるかちょっと分からない相当の変動の期間に入ってしまったのが今なんだろうなあ、というのが私の見方だ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月 9日(水)20時36分42秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・9水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は中央日報 冒頭抜粋
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日本の防衛白書に韓国国防部が抗議…「歴史を直視せよ」
8/8(火) 14:13配信

独島(写真=中央フォト)
日本が8日、独島(ドクト、日本名・竹島)を日本固有の領土として記述した「2017年版防衛白書」を発刊したことに対して、韓国国防部が駐韓日本国防武官の対馬強介空軍大佐を国防部に呼んで強く抗議した。

国防部はこの日、資料を通じて「日本防衛省が『2017年版防衛白書』で、明白な韓国固有の領土である独島を日本の領土と記述し、各種要図に日本の領域として表示するなど、不当な領有権主張を繰り返していることに対して強く抗議し、即刻是正措置はもちろん、今後このような行為はしないように厳重に求める」と明らかにした。

また、国防部は韓国政府の強力な抗議と是正措置要求を無視している日本政府に深い遺憾を表明し、「独島は歴史的・地理的・国際法的にも明らかに大韓民国固有の領土」とし「日本政府は独島に対するつまらない主張を直ちに中断し、歴史を直視して、韓日間の未来志向的な成熟した協力パートナー関係発展のために努力していかなければならない」と指摘した。

日本は先月18日、政府と与党自民党の国防部会で防衛白書草案を通過させた。日本は昨年に続き、13年連続で独島が日本の領土であるという主張が入った防衛白書を発刊した。

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下の記事はNNN 冒頭抜粋
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防衛白書 中国国営メディアが猛反発
8/8(火) 19:25配信

(c) Nippon News Network(NNN)
[ 前の映像 | 次の映像 ]
 防衛政策の現状と課題をまとめた今年の防衛白書が閣議で報告された。北朝鮮について「新たな段階の脅威」と明記している。一方、中国の国営メディアは、防衛白書の大部分を中国批判にあてているとして猛反発している。

 国営新華社通信は、「東シナ海と南シナ海での中国の合法的な海洋活動を威圧的な現状変更の試みと中傷している」と指摘。「安倍政権は、軍拡の言い訳として中国脅威論を騒ぎ立てている」とする専門家の分析なども紹介している。

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下は私のコメント
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単独で日本を侵略する能力を、現状有していない韓国においては、これから先もそれら兵装を拡充させるための予算のあてがないので( 国家収入の増収が見込められないので) 今の時点で私は彼らの虚勢を深刻には捉えない。 韓国勢力が、北朝鮮や中国の勢力と合従連合して「 日本国内でテロ破壊活動を行う」 これが韓国が日本に対して仕掛ける一番あり得る攻撃方法なので、彼らの正規部隊の動向というものは「 進駐の為に必須な大規模陸軍歩兵を、半島の南端部にに移動集結させない限りにおいては」 言うほど危険視しない。

311の前の前後で韓国が、対馬に侵略、侵攻、駐留、死守実効支配の目的で、南端部に陸軍兵士を「 米軍に何の通達もなく行った」 のは皆の知る通りだ。 あの時点で韓国は日本に対して「 仮想敵国1番」 の設定を堂々と表に出して、あの時点における内外の彼らの全ての行き詰まりを打破しようとした。 私はこの動きに当時のカンナオトがつるんでいたと強く疑っている。 そして当然これらの背後にはヒラリー一派が居ただろうとも。

韓国の仮想敵国の1番、つまり1位は北朝鮮ではなく日本だ。 この本当の事実を知らない日本人が多すぎる。 その上でこれらの地域を見つめ返して欲しい。

そして中国だ。 彼らは習近平主席が、9月の共産党大会以降、更に5年の任期延長の流れの中で何を明確に考えているか( 恐らくこの5年の任期も更に勝手に延長される事になると私は見ている。 独裁と暴走が始まるからだ)。 それは台湾に対しての武力侵攻併合併呑、そして南シナ海の私物化、そこから来る所の日本の海上交通路の強奪支配、そしてその上での日本の全てのコントロール支配の更なる実現に向けての一歩を大きく踏み出すそれだ。

今の時点で何を言っているのか貴方は、バカではないのか、と眉をひそめるのは結構だ。 しかしほぼそうなる。 2022年までに彼らはそれを行い、そして大きな障害がない限りにおいては「 宇宙空間に、軍事有人宇宙基地を建設し、それを周回させ、そして当然その中に戦術核ミサイルを配備する」 動きを現実のものとする。

海洋における軍事力を日本とモタモタと拮抗させつつ( 今の時点でも一部追い越しそうになる所が出ているので日本の支配層は慌てているのです) 、その状況下で一気に宇宙空間を制する。 これを本当に考えて実行に移しているのが今の中国だ。 そういう事の一切合切を含めて彼らのコトバを見て欲しい。

ヘーワヘーワと言っているだけで自分にとってだけの都合の良い、不労所得の既得権益の維持確保を渇望する、ワァワァジャーナリスト達は、文化人でもなんでもいいそれらの有象無象は、こうした中韓の、北朝鮮の、本当の本当を一切見ないし、更にそれらを本来伝えるべき義務がある国民には一切それを伝えない。 だからそれは結果として敵国への利敵行為であり、スパイ工作員売国奴と決めつけられても仕方ない。 我々はまだこの瞬間は既存の国家構造の、既存の世界の流れに在る。 そうである以上はその中の内部設定の中で真剣に、そして誠実に全体を見る必要がある。

こうした軍事という名称の物騒な部分、政治という面倒に見える部分を分離してはならない。 今回の白書の動きの報道から私はそれを感じ取った。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月 8日(火)20時26分24秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・8火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は総合 冒頭抜粋
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文大統領が安倍首相と電話会談 北朝鮮を対話に引き出す方策協議を
8/7(月) 19:08配信

安倍首相と電話会談を行っている文大統領(青瓦台提供)=7日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相が7日、電話会談を行い、「韓国と日本、韓国と米国、日本は完全な核放棄に向けた対話の場に北を引き出すための戦略的な方策を協議しなければならない」と強調した。韓国青瓦台(大統領府)の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官が発表した。

 文大統領は「北の核とミサイル問題は交渉を通じ、平和的・外交的な方法で解決しなければならない」として、3カ国の緊密な連携を強調。安倍首相は問題解決のため、最終的には対話が必要だが、現段階は北朝鮮が対話に応じるよう圧力をかけることが必要だとの認識で一致したことを評価した。

 両氏は国連安全保障理事会で新たな対北朝鮮制裁決議が中国とロシアを含む全会一致で採択されたことを高く評価。決議を着実に履行し、北朝鮮の実質的な態度の変化をもたらす契機になるよう協力していくことにした。

 その上で、挑発を続け、対話の意思を示していない現在の状況では北朝鮮への圧力と制裁を強化する必要があることで一致した。

 文大統領は第3次安倍第3次改造内閣が発足したことに祝意を伝えた。これに対し、安倍首相は外相に起用した河野太郎氏と共に両国関係の発展のため、緊密に協力していくことに期待を表明。文大統領の早期の日本訪問を要請した。

 文大統領は「シャトル外交を活性化するため、互いに都合の良い時期に(訪日を)調整していきたい」として、来月初旬にロシア・ウラジオストクで開催される「東方経済フォーラム」で再会することに期待を寄せた。

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下の記事は大紀元 冒頭抜粋
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北朝鮮、水素爆弾を開発中か=米メディア

2017年08月07日 14時52分

北朝鮮国営メディアが公開した、4月14日に発射されたとみられる弾道ミサイル(STR/AFP/Getty Images)

 挑発行為を続ける北朝鮮に新たな脅威の可能性が浮かび上がった。米当局者によると、北朝鮮は現在水素爆弾開発に取り組んでいる。もし水爆を搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発が成功すれば、米国が第2次世界大戦時に広島と長崎に投下された原爆より強力なものとなり、都市に着弾すれば数百万人の犠牲が出る恐れがある。

 米フォックスニュース(4日付)は、米国防省高官の話を引用し報じた。同高官によると、北朝鮮はむこう6カ月から18カ月の間に水爆開発を完了させる。
 水爆は標準的な核弾頭より重いため、北朝鮮は水爆を遠距離に届くよう、同時にICBM「火星13」(KN-08)の開発も進んでいる。

 専門家によるシミュレーションのデータによると、もし米国のミサイル防衛システムが北朝鮮の水爆を阻止できず、ワシントン地区に落下した場合、約50万人の住民が死亡し、90万人が被害を受ける。またニューヨーク市に届いた場合、死亡者数が170万人を超えると推測した。

 米国政治家や国防省関係者は、北朝鮮のミサイルについて、核弾頭部分の大気圏再突入技術などは、まだ確立していない。しかし、フォックスニュースは、北朝鮮は今後こういった技術面の課題を解決する可能性が高いと指摘する。
 同記事は、この危機的な状況を打破するために、北朝鮮の核・ミサイル開発と実験に必要な資金源をすべて断ち、北朝鮮経済を弱めることが最も有効な手段だと主張した。

(翻訳編集・張哲)

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下は私のコメント
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ムンジェインというキャラは正直相当に能力のない人だろうなあと見えて来ている私としては、その周辺の親北朝鮮勢力キャラ達が、如何に北朝鮮からの指令をキチンと受けて、このムンという人形を蹴っ飛ばして動かしていくのかというのがこれからの韓国の進路になると私は捉える。

そういう状況設定の中で、八方美人であり強い二面性、裏表を持つ( 私にはそう見える) このムンジェイン大統領は、最終的にはどうなっていくかというと、国内の財閥を今は敵視して、それを叩く姿を見せることで国民への支持を訴えるやり方も、どこかの時点で必ず経済政策の失敗の形でしっぺ返しがやってくるのだから、それをはねのけるために「 それまで上手に隠していたつもりの反日と、北朝鮮、中国ロシアへの大接近の動き」 を同時に行っていくだろうなあと見ている。

自分が統一朝鮮の初代大統領になるのだという思惑を、野望をずっと抱え持っていて、その実現の為に己の人生があるのだという風に決めている( 執着している) というキャラが自ら選択する人生の世界線とでも言えるものは、そんな程度のバリエイションだろうなあと、まあ、そういう冷めた見方です。

しかし南のムンジェインというキャラがそういう姑息な思いを「 周辺各国の全てのカネと政治力を一方的に自分たちが利用だけ出来るという本当に都合勝手な設定」 を持っていたとしても、それらの迷妄を、北朝鮮の核ミサイルは吹き飛ばしていく。 現実の現象の動き、積み重ねというのは、人間の脳の中にある勝手な、形になっていない想いの力を遥かに越えて在る。

韓国は周辺諸国全てがギミックとして存在しているフリッパーピンボールの盤面の中を跳ね回りさせられる、自らは重量を持たない軽い玉でしかない。 これから北朝鮮の金正恩暗殺の動きか、又は米軍における限定先制攻撃のどちらかしか大きな流れにおいては選択肢はない。 真ん中はない。 このままだらだらと時間だけが経過し、北朝鮮がICBMと水爆の開発に成功し、気づいたら韓国主導の統一朝鮮建国の流れに「 勝手に進んで、ムンジェイン大統領が初代大統領になるという流れはにはならない」 しかし彼らは韓国の支配層は、この選択肢を捨てない。

生き延びてゆけば状況は変わる。 その通りだ。 しかし韓国の求める、渇望する、執着する状況と、もたらされれる世界の現象化の型とでも言えるものは、これから全く違ったものになっていくだろうというのは、まるで過激なコトバだが、しかしそれでも「 この程度の事は」 私ですら分かるし言える事だ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月 7日(月)20時23分49秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・7月曜日 ( 平成29年)

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下の記事はZAKZAK 冒頭抜粋
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【痛快!テキサス親父】慰安婦像設置されたブルックヘブン市の事実歪曲はひどいぜ! 誤り正すため新たな行動起こすぜ

2017年 8月 5日(土)

 ハ~イ! みなさん。

 俺と親友のシュン(=テキサス親父日本事務局の藤木俊一事務局長)はまだ、新たにガラクタの塊(かたまり)のような慰安婦像が設置された米南部ジョージア州ブルックヘブン市にいる。疑惑が次々に発覚して、調査が長引いているんだ。

 まず、慰安婦像設置前日の6月29日、同市の市議会(公聴会)では、俺を含めて11人が意見を披露した。そのうち、設置賛成はユダヤ人女性1人だけで、残りの10人は反対だったんだ。

 ところが、アトランタ郊外に住む日本人女性のスーさんが入手した、ブルックヘブン市議会の議事録を見てショックを受けたぜ。

 俺は公聴会で「日本だけを取り上げるのは『日本たたき』だ。女性の人権を問題にするなら、朝鮮戦争時の米軍相手の韓国人慰安婦『ヤンコンジュ(洋公主)』や、ベトナム戦争時の韓国軍相手のベトナム人慰安婦など、すべての慰安婦について碑文に書くか、国名を書かないかだ」と明確に発言した。

 ところが、議事録では、設置に反対意見を述べた10人については、名前と発言内容が1行にまとめられていたのに、賛成意見を述べたユダヤ人女性の発言内容については、極めて詳細に記してあったんだ。発言時間は「1人3分以内」と決まっていたんだぜ。

 俺は完全に「事実の歪曲(わいきょく)」だと確信した。

 7月25日にも市議会の公聴会が開かれるというので、俺たちは再び市議会に乗り込んだ。スーさんも同席するなか、次のように訴えた。

 「慰安婦像が歴史を歪曲しているように、ブルックヘブン市議会の議事録は事実を歪曲している!」

 これに対し、市議会の書記官は言い訳にならないような返答をしていた。ジョージア州には、起亜(キア)自動車の工場があり、韓国系住民が多い。市議会が汚染されていると思わざるを得なかったぜ。

 同市は慰安婦像について、「もっと人目に付きやすいように、大きな公園へ移転する」と発表した。だが、地域住民が「慰安婦像を撤去しなければ市を訴える」と立ち上がったのが真実なんだ。強力なショックを与えなければ、歪曲・捏造(ねつぞう)癖は治らないだろうな。

 俺たちは、ブルックヘブン市に対し、新たな行動を起こす計画を弁護士や日本人の同志たちと話し合っている。次回の市議会は8月8日と22日だ。また、俺は市議会に行くことになるかもしれないな。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。来週には、ワシントンDCの米国立公文書記録管理局で調べた、ソウル市などが発見したという「朝鮮人慰安婦」の映像の真実について報告できると思う。期待してくれ。

 では、また会おう!

米ジョージア州ブルックヘブン市に設置された慰安婦像

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下の記事は週間現代 冒頭抜粋
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炎上ネタが満載 話題の韓国映画「軍艦島」は本当に「反日ではない」のか
8/6(日) 7:00配信

映画「軍艦島」ポスター
 2015年に世界遺産に登録された長崎県端島(はしま)に「強制動員」された朝鮮人たちを描き、注目を集めていた映画「軍艦島」が、7月26日に韓国で公開された。

〈朝鮮人には、生きては出られなかった地獄島〉

 そんな刺激的なコピーの同作は、初日97万人動員という歴代最高記録を打ち立て、公開後5日間で400万人を突破している。

 もっともこの数字には、ちょっとしたカラクリがある。

「軍艦島」は初日、全国に約2700あるスクリーンの実に7割超を“独占”して公開されたのだ。これには他の映画の上映機会を奪う行為として、韓国国内でも批判が殺到。同作の柳昇完(リュスンワン)監督さえ「観客には様々な映画を選択する権利がある。非常に申し訳ない」と謝罪したほどだ。

 肝心の内容は、強制労働の事実を隠蔽するため、日本軍が朝鮮人徴用工を炭鉱に閉じ込め、爆破しようとし、数百人の朝鮮人が脱出を試みようとする荒唐無稽なもの。監督は「事実をもとにした創作物」と“予防線”を張っているが、朝鮮人女性を遊郭に売り飛ばしたり、朝鮮人の特殊部隊員を潜入させたところに米軍が空爆を行うなど、思わず首をかしげてしまうような場面の連続だ。

 映画の評価を巡ってはインターネットで熱い論争が繰り広げられているが、興味深いのは、「これは反日映画ではない」と評する声が多いことだ。劇中で最も悪い役で登場するのは、日本人の手先となって同族の朝鮮人を虐げる「親日派の朝鮮人」だから、という理由だ。確かにこれまでの反日映画では、朝鮮人は一方的な被害者として描かれてきた。加害者としての姿が描かれるのは珍しいが、慰安婦役で出演した女優が、「日本が無条件に悪い、としてないのがよかった」と発言すると、“歴史の勉強をしてないのか”と、たちまちネットで炎上してしまった。

 主人公が親日派を断罪するときのセリフ「民族の名で君を処断する」も話題だ。日本のアニメ、セーラームーンの「月に代わってお仕置きよ!(韓国では「正義の名で君を許さない!」と訳されている)」を連想させると冷笑を買っているのだ。

“炎上ネタ”には事欠かない映画であるのは確かだ。

崔碩栄

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下は私のコメント
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ブルックヘヴン市の中には韓国自動車会社のキアがあり、それらがこの市に住んでいる人々に雇用を与えているということと、もう一つは市の財政に何らかの形でカネを突っ込んでいるという事があるだろう。 そして記事の中では触れられていないが、このブルックヘヴン市においては、本来は不許可のストリップ劇場があり、それらがどういう経緯か不明なのだが営業を行っており、そしてその営業許可の背景には大きく裏金が市議会の議員らに渡っているという疑惑が一旦は表に出た。

そしてこのストリップ劇場のオーナーが在米韓国人であり、更にこのストリップ劇場に出演させる女性を世界中から強制連行しているという疑惑、そして更に、このストリップ劇場を拠点として、大掛かりな売春シンジケートの存在、こういうものも一旦は文章の形で出た。 今は沈静化されている。 いやどうなのかな。 そしてこれらの勢力が自分たちの行状を覆い隠す為に、正に自分たちがそれまで過去から連綿と行ってきた犯罪行為の全てを、日本がやったのだという形に拡大転写している動きが、このブルックヘヴン市における慰安婦の像の建設問題だ。 これらの韓国勢力の大きな「 そこに何の事実も根拠もない謀略攻勢の動き」 は、これからの朝鮮半島の大きな政治的変動の開始によって、巨大なブーメランと成って彼ら勢力をなぎ倒していく。

そして2本目の記事における謀略映画軍艦島に関して、この日本を最初から貶める目的で官民一致で制作されたそれに対し、この日本側の、恐らく在日ライターであろう 崔碩栄 というキャラのコトバの歯切れは悪い。 このキャラがどういう政治思想の持ち主なのか、どちらの国家に忠誠を誓っているのかは私は分からないが、そういう事を抜きにして「 本当は公開後の予定において、徹底的に日本貶め工作を日本国内、そして世界に対して展開する予定だったのだが」 今の北朝鮮が、どしどし大陸間弾道弾を発射して、米国を本当に怒らせてしまったという世界情勢においては( 韓国を取り巻く外的設定の大激変においては) 、日本を必要以上に追い詰めると、日本から盗んでこれる予定で組み立てていた全体計画の全ての全てが崩壊してしまう・・・とでも言える心の動きの総合合算合計で、

実に歯切れが悪い。 もっともっと謀略の貶め言論を展開したいのだろうなあ、と私は外から見ていて、贔屓目に捉えてもそれを感じる。 この軍艦島を撮影していた最中においては、まさか北朝鮮がICBMの発射実験を行って、それを完成させるなどとは韓国の関係者は誰も思わないものだ。

今のムンジェイン大統領は、米国のトランプ大統領との接触を、電話会談を含めて全て逃げている。 7月28日に行われた第二回目の北朝鮮のICBM実験が、本当の本当に米国本土を直接攻撃する能力を有する事が韓国政府にも理解され、そして、それを受けて米国が何処かの時点で北朝鮮を先制攻撃をすると、北朝鮮は必ず日韓に報復攻撃をするので、その時点でムンジェイン政権は崩壊だ。

誰よりも権力を愛し、求め、脳の中に統一朝鮮初代大統領になる事しか入っていない、この「 本当のところは何一つ実力を持っていなかった。 本当にクチだけの男だった」 このムンジェインというキャラは、自分の月収と経歴の確保のためだけに、本当に死にものぐるいになっている。 それがよく見える。

米国が先制攻撃を行ったとしたら、大量の難民をふくめる韓国内部から発生する相当多くの問題に対して、これらムンジェイン政権は本当に何の対応も出来ない。 責任能力がなく、当事者能力もない。 まあそれを言ったら韓国というこの名称地域がそれで出来ているのだから当然だ。 彼らは朝鮮有事の再開の時点においては、日本の協力なしには本当に何も出来ないという事を今の段階に於いても知った。 だからこれら軍艦島の日本貶め謀略工作の勢いが迷走するのは、まあそら当然かなと私は思う。

そして政権の内部においては、日本に対して手ぬるい! とドンと机を叩いているかの様なバカもいっぱい詰まっている。 それらが互いに内ゲバをこれから更に強める。 という事は我々日本は、過去に韓国支配層らから仕掛けられた様々な謀略構造を破壊していく機会でもある。 だからそれをする。

我々は韓国という緩衝地帯を失って、直ぐ目の前が中国に成り、そしてその内部に沢山の核ミサイルが配備され、それらの全てが日本の各都市に向けられているという事態が必ず訪れる・・・という覚悟を持ってこの、自称カンコクとやらを名乗る連中に対応していく事になる。 彼らが変わらないなら切り捨てる。 切り捨てた事によって、今以上に大きな危機を呼び込む事になるかもしれない。 しかし、このままだらだらと長期に渡って少しずつ奪い盗り続けられるのは、その目の前に危機に対峙する( 中国北朝鮮ロシアの台頭) 気構えそのものすら奪われて、日本人が日本人でなくなってしまう。

というよりもさらに、自分が自分でなくなってしまうだろう。 私はそれは嫌だ。 だからそういう事の一連を簡単にコトバにしておく。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月 6日(日)20時31分47秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・6日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】安倍政権の命運を左右する“民間人” トランプ大統領を生んだ米国の“主権者”教育法見習え

2017年 8月 5日(土)

 安倍晋三首相は3日、内閣改造を断行した。注目の防衛相には、小野寺五典元防衛相が再び起用された。このほか、法相には上川陽子元法相、文科相には林芳正元防衛相が就任するなど、経験豊富なベテランが入閣したことで、安定感が出たと思う。いよいよ安倍首相には悲願の憲法改正に向けて、邁進(まいしん)してほしい。

 憲法改正を阻止したい左派メディアは、引き続き倒閣目的の偏向報道を行う可能性が高い。公正中立のフリをした言論テロに、政治家も国民も負けては駄目である。

 報道各社の世論調査を信じるならば、ワイドショーやニュースにだまされて、「加計学園」問題を大事件だと思い込み、「安倍政権不支持」へと転向した人々は予想外に多かった。

 彼らは偏向報道の被害者ではあるが、国益を害する加害者ともいえる。客観的事実を確認せず、雰囲気に流される人々は、民主主義国家の主権者として失格なのだ。

 米国では、中学生になると論理的思考力とプレゼンテーション能力を身に付けるために、ディベートを学ぶ。怒りや緊張などの感情の制御や、勝利と敗北という正反対の体験の繰り返しから学ぶことも多い。高校生になると、メディアに扇動されないように、プロパガンダの手法も学ぶ。選挙で貴重な1票を投じる主権者とは、こうやって育てるものなのだ。

 もし、米国にこの手の教育がなかったら、ドナルド・トランプ大統領の誕生はなかっただろう。

 日米両国の民主主義制度はかなり異なる。米国は行政の長である大統領と、立法を行う国会議員を完全に別の選挙で選ぶ。さらに米政府は現在、不動産業で成功したトランプ氏だけでなく、レックス・ティラーソン国務長官、スティーブン・ムニューチン財務長官らも、就任するまで政治家の経験はゼロだった。

 日本では、国会で国会議員の中から首相が指名され、その首相が大臣を任命する「議院内閣制」が採用されている。大臣の過半数は、国会議員の中から選ばなければならない(憲法68条1項)。日本では、「行政府の長」である首相は必ず国会議員である。

 民間人から大臣が起用されるケースも少ない。新憲法施行後、約70年で、民間人大臣は30人もいない。第2次安倍内閣以降、民間人大臣は1人もいない。

 本人の資質や能力を考慮せず、与党内の派閥力学や当選回数、好き嫌いなどで選ばれた大臣は、野党やメディア、官僚にもなめられて、政権の足を引っ張ることが多い。

 高い志を持った民間人の力を幅広く生かせるかどうかが、今後の安倍政権の命運を握ると思う。

安倍首相には悲願の憲法改正に向けて、邁進してほしい

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下は私のコメント
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我々庶民は、今のこの時点において「 一体誰と戦っているのか」 という事をそれぞれの段階において考える必要がある。 私はそれを思う。 突き詰めれば、誰、などという他の存在はいないのだが、そういう段階にまで自分の心を突き放せる人は、そもそもこんな文章を読むことはない。 だからこれを読んでいる人は取り敢えずは表層意識の内部における自らの演算の取り組みを行えという意味でもある。

人類の今までの歴史において既存の国家構造がある限りは、そこにどうしても寡占集団という仕組みが出来上がるふうに成っている。 その寡占集団を占めるキャラ達は、年代とともに入れ替わるが、そのシステムそのものは揺らがない。

そうしたシステムは基本的には △ の支配構造というものであり、上の者が下の者に一方的に命令を下し、下の者はそれに唯々諾々と自ら従う事で全体が構築されていた。 しかしこれを簡単にひっくり返せという言い方をすれば、それは表層意識の世界の事しか分からない我々愚かな大衆庶民は、単純に体制転覆からの今見える社会構造の大変革、などという形で「 自分にとってだけ都合のいい未来が、一方的に勝手に開けるはずだという幻想の元に」 騙されるだけだ。

そして我々は騙されてきた。 それは人類社会というこの一つ塊の領域の内部を本当の意味で情報伝達を行う経路の構築維持確保が全く為されていなかったためにそうなった。 その部分は1990年初頭あたりから大きく改善されてきた。 勿論ネットだ。 そして人類は更に次の段階に進む。 その萌芽はVR技術の中にあるが、それは最初のステップだ。 これから20~40年で、人類の認識拡大は更にされていく、とだけ今は言う。

表層意識的にはただの体制転覆活動にしか見えない △ の構造を ▽ に転換するとでも言える動きは、しかしそれは サンカクという形状そのものは守るものであるのだから、本当の意味では何も変わっていない。 私は三角三角と言っているが、一体何を言っているのだ貴方は、という人も多いだろう。 これは支配構造の形を図示したものではあるが、もう一つ深く言えば、人類という生命体の総体から、少しずつエネルギーを集め( それは精神エネルギーなども含まれる。 存在、想いというものを全てエネルギーとする) それらを頂点に集めるという意味合いの図示になっている。 人類という生命体世界においては、そういう構造があり、そしてその頂点に存在するキャラが、本当に居るのだという事のほんの僅かだけの表現となっている。

安倍首相は誰と戦っているのか?


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下の記事は2016.10.13 ドナルド・トランプ演説 日本語字幕 冒頭抜粋
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トランプ候補の驚愕の演説 グローバリスト支配層を排除せよ
http://www.youtube.com/watch?v=iQG8SFn_Cqs&feature=youtu.be

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下は私のコメント
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安倍首相は、この上の記事におけるドナルド・トランプ、今は大統領であり、当時は徹底的な妨害工作により、本当に暗殺の危険があった彼が、必死になって訴えていたこれらの演説の中に出てくる「 特定少数の権力の手中者達」 そしてそれらの謀略言論宣伝装置、暴力装置などの業務を請け負って、その国家国家から公金を奪い盗っている不労所得の既得権益の保持者集団たちの総合体勢力、と結果として戦っている。 だからこそ彼は徹底的に倒閣運動に晒されるのだし、そしてトランプ大統領は、今の今に至る段階においても大統領辞任の為に様々な謀略を仕掛けられている。 この現実を知らなければならない。

私はあまり動画を見ろだとかそういうのは言わないが、ドナルド・トランプという人物が、各地の地方演説のときには本当にマトモな事を言っており、そして米国の内部のSNS空間だけがこれを確認し、多くの人々にそれらのコトバを伝えようと必死になっていたにも関わらず、表のメディアの一切は彼のコトバを無視した。 日本で言う所の報道しない自由を最大限駆使した。

人類は、私は、そして貴方は、こういう「 なにものか全てを覆い隠して歪めてゆく全ての勢力とこれから大きく戦っていかなければならない宿命を背負わされた・自ら背負った」 のです。 それを拒否する人が、降りる人が、恐らくはこれからの大きな地球環境の激変の動きに連動して、紛争の発生の動きに連動して、この地上を去っていくキャラ達なのだ。 これを言っておきます。


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  • 847

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月 5日(土)20時36分42秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・5土曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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民進代表選 旧民社党グループ高木氏 前原氏支持伝える
8月4日 18時53分
民進党の代表選挙をめぐって、旧民社党出身者らのグループを率いる高木元文部科学大臣は立候補の意向を表明している前原元外務大臣と会談し、憲法改正などで考え方が近いとしてグループ全体で支持する方針を伝えました。
民進党の蓮舫代表の後任を決める代表選挙には、これまでに枝野元官房長官と前原元外務大臣が立候補する意向を表明しています。

こうした中、旧民社党出身者らのグループを率いる高木元文部科学大臣は国会内で前原氏と会談し、代表選挙への対応や今後の党運営の在り方などをめぐって意見を交わしました。
その結果、高木氏は、憲法改正やエネルギー政策、次の衆議院選挙に向けた共産党などとの野党連携の在り方などで考え方が近いとして、グループ全体で前原氏を支持する方針を伝えました。

高木氏のグループは今後、具体的な政策の要望をまとめ、来週にも前原氏に手渡すことにしており、高木氏はNHKの取材に対し「政局が不安定化している中、前原氏にはリーダーシップを発揮し安定した党運営を期待したい」と述べました。

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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同調者なし… 民進・細野氏、離党へ 新党結成も表明
8/4(金) 22:23配信

記者団の前で民進党からの離党を表明した細野豪志元環境相=4日午後、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)
 民進党の細野豪志元環境相(45)は4日、自身が結成した党内グループ「自誓会」が都内で開いた会合で、近く離党する考えを表明した。「新たな政権政党をつくる」と語り、新党結成を目指す姿勢を強調した。細野氏に同調する議員はいなかったが、党内では選挙基盤が弱い若手を中心に複数の議員が離党を模索しており、細野氏の動きが「離党ドミノ」の引き金となる可能性もある。

 細野氏は会合後、記者団に対しても「民進党を出る」と明言した。「党代表選の期間に党を離れると、愛着を持ってきた民進党に非常に影響を及ぼす」と述べ、代表選が告示される21日よりも前に離党届を出す考えを示した。新党の陣容に関しては「賛同していただける方が誰なのかは、いろいろな可能性を探っていきたい」と語った。

 関係者によると、細野氏は周辺に「共産党との選挙協力はリセットすべきだ」と漏らし、代表選への出馬を表明した枝野幸男前幹事長と前原誠司元外相が選挙協力の方針を否定しないことに不満を示していた。

 細野氏は4月、党執行部が憲法改正に消極的だとして代表代行を辞任し、自誓会の会長も退いた。

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下は私のコメント
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旧民社党という政党は、米国が自民党をコントロールする為に日本の国内に造った装置だ。 もう今ではそれらの経緯を含めてはっきりとそれが分かっている。 つまり日本が大陸勢力の側に接近しようとしたり、米国に反抗を示したり、独自の安全保障政策やエネルギーや食料政策を採用しようとしたりすると、これら民社党の連中は自民党を切り崩す動きをとる様に設定されていた。

これらの政党も親分の米国が新しい政治政党を日本の中に創設することで、その時点における自民党の「 米国ではなく、日本人土民派の利益を第一に考える地元選出議員、系列議員などを排除する計画」 の壮大な長期計画の実行においてお役御免となり、民社党は、何だか迷走して最終的には消えていった。

そんな風に考えたら新自由クラブだのなんだの、本当にそういう米国由来のコントロール少数政党が昭和の時代にあったなあ、と色々と興味深い。 勿論野党勢力の内部にそうした米国のコントロール政治勢力というものはあった。 それらの系譜が今でも全て機能しているとは私は言わないが、それでもカンナオトが所属しているんだったか造ったんだったか忘れたが、青雲会だったかという集まりはそういう系譜にあるものだったのではなかったかなと記憶する。

だからカンナオトに後ろ盾をしてもらっている今回の枝野氏においては、中身はアカだろうが、その赤い人形を米国の何処かの部署がコントロールする形になり、そして対抗馬とされる前原氏は、その親分がヒラリーだ。 でもって今回民進党を抜けようという細野氏に至ってはバイデンだ。 本当はこんなに簡単にコトバに出来るほど単純明快な人間集団に所属している訳でもないが、しかし共通する項目は一つだ。 今の青雲会がどうなのかは知らないが、恐らくこれもそうなのだ。 というかこの会まだあんのかよ、だが。

それは米国の「 旧支配層と言われる政治勢力と繋がった連中」 なのです。 今の安倍首相はトランプ大統領の誕生と共に、その立場を大きく新支配層の側に切り替えたとされる。 だからそれまでの旧支配層と言われた連中からの様々な妨害工作が、この日本の中にまで届いて彼の足元を揺らがせたりもするという光景が見えるのだが、しかし米国の内部ではトランプ大統領がこれらの旧支配層を本当に退治しているので、彼らは今はそれどころではない。

ハリウッドの連中を含める、米国の政治支配層、宗教支配層、そして金融経済界、IT業界などを含める「 自分たちだけが米国の主人」 と勝手に決めていた連中が仲間同士で愉しんでいた「 幼児性愛( ペドフィリア) 」 の犯罪行為が次々と摘発逮捕の流れにあるからです。 そら彼らも暴かれると自分たちの経歴と月収が消滅するから、必死になってトランプ大統領を下ろそうとするよね。 そしてこれら米国の旧支配層達が中心になって行っていたこれらの異常性愛の行動習慣は「 日本の一部支配層、マスコミや色々」 の中にも伝染しており、彼らもこの幼児性愛を暴露されたら、そこで人生が終わるのだから、そらトランプ大統領と一緒になってこれらと立ち向かう場所に立っている安倍首相を必死になって攻撃するよね、という言い方もある。 憲法改正における既得権益受益者らが、その不労所得の権利を死守するだけではないのです。

それは今まで「 自分たちは権力者、上のものなのだから、下のものには何をしてもいいのだ!」 と勝手にそれを決めて、そして実際にその行動を採ってきた連中に対しての、下からの反逆の構造になっているのです。 大きな俯瞰で言うならば、ですが。 そしてその下からの反逆の構造すら、実は既存の支配というもののシステムの「 真に支配しているキャラ達のその存在を知られないように、しかし大げさに看板を付け替えて、それで地球の全ての体制が変わったと勝手に思わせて、その上でやっぱり裏からコントロールする」 という太古から繰り返されてきた構造が横たわっているのです。

これに気づいて、これを捨てて新しい何かを構築することを求められている。 抜けていきたいなら抜けていくのを求められている。 変わる事を兎に角求められているというのが人類の今の真実なのだ、というのだけは言います。

まあ、そういう面倒くさい話は置いて。 兎に角民進党は前原枝野、どっちがアタマになってもどうせ割れる。 来年の2018年の8~9月には衆議院議員選挙が任期満了で行われる流れにあるので、そこでどうせ今の都民ファーストから国民ファーストが出てくる。

みぃーんなそこに移動して、自分の議員の座を、仕事の座を守ろうとする。 そういう意味においてはあまり代わり映えのない動きがこれから起きるのですよ、だ。


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  • 846

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月 4日(金)20時29分55秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・4金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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野田総務相、次期総裁選「必ず出る」
8/3(木) 21:37配信
 野田聖子総務相は3日、来年9月に予定されている自民党総裁選について、「必ず出るということは申し上げていく」と述べ、出馬に意欲を示した。

 同時に、「総裁選は安倍晋三首相を倒すこと(が目的)ではない。自民党の持っている開かれた民主主義を表す国民との約束事だ」とも語り、複数候補が立候補し、政策論議を戦わせるのが望ましいとの考えを示した。

 野田氏は、首相が無投票再選を果たした2015年に総裁選出馬を模索したが、立候補に必要な推薦人20人を集められず断念した。

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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内閣改造 「岸田氏の実績、引き継ぐ」 外相に決まった河野太郎前行政改革担当相
8/3(木) 15:43配信

首相官邸に入る河野太郎氏=3日午後、首相官邸(松本健吾撮影)(写真:産経新聞)
 3日の内閣改造で外相に決まった河野太郎前行政改革担当相は同日午後、首相官邸で記者団に対し「(前任の)岸田文雄氏は非常に実績を挙げてこられた。引き締めて、引き継いでいきたい」と決意を語った。

 その上で「日本の国民の平和、安全、繁栄をしっかりと守っていくのが外交だ。しっかりとそれにあたっていきたい」と述べた。

 緊迫する北朝鮮情勢については「今は圧力の段階だ。包括的な問題の解決に向けて頑張りたい」と語った。

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下の記事はFNN 冒頭抜粋
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民進・細野氏が離党を検討
8/3(木) 20:53配信

Fuji News Network

民進党の細野元環境相が、新党結成に向けて、民進党の離党を検討していることが、FNNの取材でわかった。
関係者によると、細野氏は、「受け皿を作らなければならない」として、21日告示される民進党の代表選挙を前に、新党結成に向けて、離党を検討していることを周辺に伝えたという。

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下は私のコメント
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朝鮮半島で動乱が起きる可能性が非常に高まると、日本ではそれを受けるために、国家として構えるために挙国一致内閣、挙国一致議会とでも言える全体の流れが発生する。 過去においては自民党と社会党の野合がそれにあたる。 あのときは確か金日成と金正日の代替わりの切り替えの前後だったかなあと思い出すが、面倒くさいので調べていない。 朝鮮における王の証明は、その近習に自らの武功を、武勲を実際に見せつけてそれを投げ与えるという構造になっているので( これは中国もそうだったと思うが) 、金正日から金正恩に切り替わった北朝鮮においても、今はミサイルだ核実験だとその程度で収めているが、本来なら対外武力行動、つまりこの場合は特に韓国に対して明確な攻撃、テロ活動などをしかけてそれを成功させなければ一人前の王ではないのだ。

だからそういう朝鮮の文化しきたり的な( それは文言として伝えられているものではないが) 、そういうシステムを知っている韓国は、北朝鮮がいつか自分たちを叩きに来るという強い恐怖、その幻影に縛られたままの状態にあるものだから、いつでも常に南の側から北の側に何かを献上し、自分たちの身の安全を保障して下さいと懇願している。 彼らの太陽政策というのは基本的には南から北への朝貢外交であり、事大に過ぎない。 そこには支配層の思惑しかない。

という朝鮮半島の動乱発生の可能性を見越した組閣だなと見た。 来年の8~9月には衆議院の任期切れ解散総選挙になっていくのだが、その前の時点で金正恩委員長に対する暗殺除去の動きが、中国か米国主導で行われ、それが失敗した時点で米国が先制攻撃をしかけるという全体の予定になっているのだから、日本としてはその「 米軍が北朝鮮を攻撃するのだ」 という前提で国家を動かしていく必然に駆られる。

野田聖子などは私の見え方からしたらただの中国のスパイにしか見えないが、しかし彼女が持っている中国共産党とのパイプは、非常時においては使えるかもしれない。 そして閣内に縛っておくことで、恐らく来年の衆議院には国民ファーストの会が出てくるので、そこに移動しようという国会議員が沢山出る。 野田聖子も閣外で干していると、数名を引き連れて離党する可能性がでる。 そうした事を未然に防ぎたいのだろうなという思惑が見える。

河野太郎に関しては、明らかに左側のキャラなのだけれど、閣内に入って時点で政府をささえる「 中国や韓国の利益にだけなる発言、行動はしない」 事で、これらの外国勢力に日本の姿というものの強いメッセージを放つことを狙っている。 そんな風に見える。 河野太郎は、愚かな父親の尻拭いをこれからやっていく事で、息子の自分、そして父親が抱えてしまった様々なカルマ、業の様なものを解消する最後の機会を与えられた……そんな風に見る。

細野豪志に関しては、彼個人の脳がこうした離党、新党結成の一連の計画を考えたのでは毛頭ないだろうというのだけは分かる。 彼は米国の民主党政権の一部勢力とつながっているが、ぶっちゃけ、ヒラリーとつながっている前原誠司とは対抗している米国勢力とつながっている。

だから私はこうした動きが出るということは、大きな所では前原が勝とうが枝野が勝とうが、民進党は割れていくという事だけが決まっているので、その割れた連中が小沢一郎の自由党に合流するというのは、色々な意味で考えにくいので、今の段階で場所を作っておけと、米国の誰かに命令されたのだろうなあと、そういう風に捉える。 八方美人のこの人が、自らの強い意志で政治的行動を率先してとる訳がない。 私はそういう見方で細野氏を見ているので、今回の動きは、来年に入ったら大きく表面化する野党再編の、その開始点の一つなのあだろうなあ、とそんな風に見ているのだった


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  • [845]
  • 845

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月 3日(木)20時27分8秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・3木曜日 ( 平成29年)

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下の記事はロイター 冒頭抜粋
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2017年 8月 2日 9:06 AM JST
ティラーソン米国務長官、「ある時点で」北朝鮮との対話望むと表明

 8月1日、ティラーソン米国務長官(写真)は、米国は北朝鮮の政権交代を目指しておらず、ある時点で同国と対話することを望んでいるとの立場を表明した。6月撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)
 8月1日、ティラーソン米国務長官(写真)は、米国は北朝鮮の政権交代を目指しておらず、ある時点で同国と対話することを望んでいるとの立場を表明した。6月撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)
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[ワシントン 1日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は1日、米国は北朝鮮の政権交代を目指しておらず、ある時点で同国と対話することを望んでいるとの立場を表明した。ただ、北朝鮮が核保有国にはならないと理解することが前提になるとした。

長官は記者団に対し、米政府は平和的な圧力を通じて北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させることを目指しているとあらためて表明した。

「米国は(北朝鮮の)政権交代を目指さず、政権崩壊も求めない。朝鮮半島再統一の加速は求めず、北緯38度線の北に米軍を派遣する口実も求めていない」と述べた。

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また「米国は北朝鮮の敵ではない。しかし、北朝鮮は米国を容認できない脅威にさらしており、米国は対応せざるを得ない。米国が対話を望んでいるということを北朝鮮がいつか理解することを望む」と付け加えた。

ただ「北朝鮮が核兵器を保有したり、そうした核兵器で周辺国、ましてや米国を攻撃する能力を持つような将来は存在しないということが、対話の条件になる」と強調した。

中国に対し、北朝鮮に影響力を行使し、「建設的な対話」に向けた環境を整えるよう求める立場もあらためて示した。

その上で、その他の選択肢は「あまり魅力的ではない」とした。

これより先、共和党のグラム上院議員は、トランプ大統領が同氏に対し、「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)で米国を攻撃する試みを継続するなら」武力行使も辞さないとの考えを示したことを明らかにした。

議員は「大統領は私にそう述べた。彼は本気だと思う。私が中国の立場だったら、大統領の発言を真剣に受け止め、何らかの対応をするだろう」と述べ、「北朝鮮の抑止は軍事的にも外交的にも可能だ」との考えを示した。

また「北朝鮮の(核・ミサイル)プログラム、そして北朝鮮自体を破壊する軍事的オプションがある」とし、「外交的解決のほうが好ましいが、米国を攻撃する核搭載ミサイルを保有することは許されない」と述べた。

サンダース大統領報道官はグラム議員の発言について、「全ての選択肢がテーブルにある」との政府の立場を繰り返し表明した。

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下の記事は中央日報 冒頭抜粋
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トランプ大統領、北朝鮮ICBM開発関連で初めて「戦争」に言及
2017年08月02日08時27分
[中央日報/中央日報日本語版] comment27 sharemixi

??トランプ米大統領が韓半島(朝鮮半島)における北朝鮮との「戦争」も一つのオプション(選択肢)になるという発言をしたという主張があった。米共和党の重鎮のリンゼー・グラム上院議員は1日(現地時間)、NBCテレビ番組に出演し、「北朝鮮の(ミサイル)プログラムと北朝鮮自体を破壊するための軍事的オプションが存在する」とし「もし彼ら(金正恩委員長ら)を防ぐ戦争があるなら、それ(戦争)は向こう(韓半島)であるだろう」と強調した。

??続いてグラム議員は「数千人が死亡するなら、それは向こう(韓半島)で死亡するはずであり(米本土で)死亡はないはずだと(トランプ大統領が)自ら私に伝えた」と話した。また「北朝鮮が(挑発を)続ければ(軍事オプションは)避けられない」と強調した。

??トランプ大統領の直接的な発言ではないが、共和党の重鎮議員がトランプ大統領が米本土ではなく韓半島での戦争を覚悟していることを表したのは今回が初めて。

??一方、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に対する中国の消極的な態度に失望したトランプ米政権は、日本との連携による独自制裁の方向に速やかに動いている。

??トランプ大統領は先月31日、ホワイトハウスに閣僚を呼び集めた後、「北朝鮮問題は解決されるだろう(will be handled)」と述べた。トランプ大統領はその後、記者らとの対話では「我々は北朝鮮をうまく扱う能力があり、すべてをうまく扱うだろう」とも話した。

??トランプ大統領はこの日、それ以上の具体的な発言をしなかった。しかし現地では、対北朝鮮強硬措置が迫っていることを知らせる予告編と解釈されている。

??米政治サイトのポリティコはこの日、「トランプ大統領の補佐陣が中国に対する貿易制限措置と経済制裁措置の内容を精巧に準備中であり、早ければ今週にも最終的な決定が出る可能性がある」というトランプ政権の複数の官僚の発言を報じた。

??米議会を先週通過した対北朝鮮制裁法案は現在ホワイトハウスに渡り、トランプ大統領は近く法案に署名して発効させる予定だ。この法案には北朝鮮を相手にする第3国を制裁する超強硬内容があり、中国企業・機関に対するセカンダリー制裁となる。

??北朝鮮に対する原油提供が禁止され、海外派遣北朝鮮労働者を雇用する中国企業も制裁の対象となる。これとは別にトランプ政権は▼中国産輸入鉄鋼に対する関税賦課▼中国に対する為替操作国指定--なども検討している。

??トランプ政権の中国制裁は米中(G2)間の貿易戦争に広がる可能性もある。トランプ政権が独自制裁を加速しているのは、中国に対する失望感と共に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長に対する怒りがそれだけ大きいためとみられる。またトランプ大統領は、過去に安倍首相が自分に「北朝鮮の核・ミサイル開発は日本だけではなく、米国にとっても脅威となりうる」と警告したことを取り上げ、「あなた(安倍首相)が言った通りになった」とも話したと、産経新聞が伝えた。

??対北朝鮮圧力に関する米国と日本の戦略が国連安保理制裁決議よりも、両国が連携する独自制裁に重心を移している。産経新聞は「国連安全保障理事会での決議に十分な効力がないとの認識で一致した」と伝えた。

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下は私のコメント
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普通に捉えてティラーソン国務長官の発言は最後通牒だろう。 米国は北朝鮮が核開発放棄を宣言しない限りは( 凍結ではない、廃棄、つまり原子力発電所を含める関連施設の解体放棄だ) 、北朝鮮が求めるところの交渉はしない。 何故ならその一点を曖昧にしたまま公式の会談などという風な行動を行うと、それは米国が北朝鮮の現在の状態を認めたという間違ったメッセージを世界中に発信する事に成り、その後で起きることは何かというと「 核兵器、こっそりと作ったモン勝ちの世界」 に突入するというのを意味する。

その時点で今の既存の、仮初かもしれないが、それでも維持されている平和の世界は終わる。 アフリカから中東からアジアから南米から、世界中で核武装をしたがっている国はごまんとあるし、そしてそれらの国家は明確にそれを使いたがる。 というか使う。 特に今の中東における産油国が核武装をすれば、本当に大したことのない紛争の発生から、それらは異教徒や異宗派の国家に向けて発射される。 彼らの沸点は低い。

核兵器の無秩序な拡散は、必ずそういう動きを世界の何処かに発生させる。 そしてそれは必ず連鎖する。 米国はそれを恐れる。 まあぶっちゃけ反米傾向の強い南米諸国などが「 中国から核兵器を購入する、だとか、中国から手渡されるだとか」 そういう流れの発生さえあるかもしれない。 顎先にピストルを突きつけられた様なものだ。

米国はだから、これからの流れにおいて金正恩委員長の暗殺の動きを当然しかけていくが、それに失敗した場合は、普通に考えて今の時点から半年かけて、まず韓国においてビジネスなどで渡っている米国人を、キチンと仕事の手仕舞いをさせる形で帰国させ、軍人達の家族も段階的に帰国させていくだろう。

避難訓練は確かに行った。 しかしあれは本当に最後の最後の選択肢であり、更に言えば、無警告で北朝鮮が奇襲をかけてきた時に行う行動なのだから、取り敢えずは基本的な動きをとっていく。 だから今の8月の頭から半年後の、2月のアタマを越したあたりで、その時点の中で金正恩委員長暗殺に成功していなかったら、粛々と新年度の予算の配分やら戦時国際の発行やら、北朝鮮にそれでも支援の形をとる第三国の企業への経済制裁をさらに強めるやら、色々な動きを行って、4月の新年度を越えて何処かの時点で米国は北朝鮮に一方的限定先制攻撃を加える可能性がある。

今回はイラクのときとは違って、米国に大義名分がある。 米国人学生ワームビアさんが北朝鮮に渡った後半死で帰国し死亡した後に、更に米国本土まで到達することが確定したICBMの実験、そして核実験などの動きを積み重ねられたら、それこそ生存権を確保する為に米国は動く。

この流れになるのであれば、米国は恐らく北朝鮮の山岳地帯の地形が本当に変わるほどの、地下破壊兵器、核バンカーバスターを大量に使うと私は捉える。 何処の地下トンネルに隠れているかは分からないが、地下トンネルの全てを物理的に破壊するか、高濃度の放射能で内部を充たせば、人間は確実に生きられないという状況を造り出す。 その作戦をもって金正恩委員長を始末したと発表するだろう。 勿論その流れの中で、北朝鮮の地上にある軍事施設と核施設を破壊する。 北朝鮮が米軍の空からの徹底的な攻撃に対応出来るとは私は全く思わない。 だから戦いはどうしてもゲリラテロ活動という形になり、それが韓国と日本との中で大きく仕掛けられるという事になる。

日本の内部でどうしても、陽動撹乱の為の北朝鮮破壊工作員とその同調者達が起こす、テロ破壊活動が起きるのだ。 その前提でこれからを捉えておくべきだ。


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  • 844

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月 2日(水)20時31分5秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・2水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

北朝鮮のICBM アメリカの専門家「再突入技術は未確立」
8月1日 7時34分
北朝鮮が2回目のICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表したことをめぐり、アメリカの専門家は、NHKのカメラが捉えた映像の詳細な分析から、最終的に弾頭部分を含む再突入体が分解した可能性があるとして、技術を確立させていないとする見解を明らかにしました。
北朝鮮は先月28日、2回目のICBMの発射実験に成功したと発表しました。ミサイルは北海道の西方の日本海に落下したと推定されていますが、NHKが道内に設置している複数のカメラが、落下推定時刻とほぼ同じ時刻にせん光のような映像を捉えていました。

このせん光について、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の研究グループに参加するロケット技術の専門家、マイケル・エルマン氏は31日、詳しい分析結果を公表し、北朝鮮が発射したミサイルの弾頭部分を含む再突入体と見られると改めて指摘しました。

そのうえで、映像では上空20キロの辺りで摩擦熱などにより発光し、4秒ほど光を発し続けたあと、りょう線に隠れる手前の4キロから3キロ辺りで、その光がかすんで消えていったように見えるということです。

これについて、エルマン氏は「この物体が最終的に突入の負荷に耐えきれず、分解した可能性を示している」として、大気圏への再突入の技術を確立させていないという見解を明らかにしました。

そのうえで、技術の確立にはあと数回の発射実験を必要とするとして、北朝鮮が今後も発射実験を継続させるだろうという見通しを示しました。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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28日に行われた北朝鮮のICBMは、その弾頭が大気圏再突入に成功したと当初は発表された。 そしてそれは恐らくはその通りだ。 しかし1本目の記事においては実はそうではない的な論調が流されている。 私はこれらは軍事の情報戦における嘘の発表を行う事によって、関係者各位にメッセージを流す手法を使ったという風に見ている。 普通にある。 それは、米国は基本的には北朝鮮を攻撃する方向に全体を進めたが、その準備の為に時間が必要だ、という事の表明だ。

多大な被害を出してもいいというのなら、今直ぐ米軍は北朝鮮を攻撃する。 北朝鮮は当然反撃するが、勝てる見込みはゼロだ。 イラクに侵攻した米軍の、あの時の形になる。 ただし北朝鮮の場合は日本国内に5~20万人の破壊工作員とその同調者のネットワークを形成していると言われるので、米軍が北朝鮮を攻撃した途端に、それらの連中が日本国内で破壊工作を起こすのと、北朝鮮の金正恩委員長が殺害され排除されても、これらの残党勢力は日本国内でテロを起こす。 抵抗運動としてのテロであり、国家体制が転覆された北朝鮮が、今後の生き残りの為の条件闘争の流れとして、有利な条件を日米から引き出すためにそれを行う。

日本が敗戦を受け入れた時に、国内のこうした勢力が自分達の力を米国に見せつけたから、あの程度の講和条約内容で収まった。 この現実がある。 表の戦争が終わって、母国が降伏しても、それでも戦争は続く。 戦争は政治の表現形態の一つでしかないからだ。 政治とは「 自分に有利な条件を引き寄せてそれを独占する構造が基本にある」 ものだ。 その目的達成の中に殺し合い、破壊活動が入っている。 だから米国が北朝鮮を先制攻撃したシナリオが起動した場合、勿論短期的には米国の勝利なるのだが、その後の事を我々日本人は構えて準備しておく必要がある。

難民に偽装して大量の破壊工作員が日本の国内に入り込もうとする。 必ずそうなる。 だからこれらを水際で船舶もろとも撃沈し、非武装であろうが何だろうが、これらの人間を日本に入り込ませない強い覚悟が求められる。

だから米国は韓国にいる自国の国民の脱出に、半年くらいを見ているのだと私は捉える。 ビジネスをきちんと手仕舞い、中断するにもそれくらいはかかる。 だから今は8月アタマだから2月を越えた辺りで世界の情勢が( 節分を越えたあたりで) そんなに大きな変動なく進んでいるのなら、3月を越えて4月の新年度をまたぎ、予算の確定配分作業が終わった時点で、全体が動き出すと捉える。

なので日本政府は米国の行う「 韓国からの米国市民脱出の動き」 に連動して、少しずつ韓国に人質に取られている日本企業の関係者を脱出させるかどうか、この動きを見ているべきだ。 徴用工がどうしたの動きを人造的に大きくさせる事によって韓国政府は自国の日本人を国外脱出不可、つまり裁判の重要参考人だとかスパイ罪だとかなんでも理屈をつけて「 日本人の人間の盾」 を形成しようと必死になる。 韓国を今コントロールしている北朝鮮も、韓国の中に日本人の人質を置いておけば、米軍が攻撃しにくいと見てそれをさせる。

米軍がそんなに甘いタマかよ、とは私は言う。 彼らはやるときはやるのだ。 だからそうした大きな被害を出す先制攻撃を決断するその前に、金正恩委員長に対しての暗殺の動きが米中どちらかか、両方かそれは分からないが起きる。 そしてそれも不可能だと見るのなら、私は米軍は核バンカーバスターを使って、今この瞬間北朝鮮の幾つかの地下トンネル本部の中に隠れている金正委員長を、その山の地形が変わる程攻撃して丸ごと抹殺するという動きを開始するのではないか、それらのシナリオに移行するのではないかと見ている。

こうした物騒な話は、まず北朝鮮に対してのテロ国家再指定の動きのその後だ。 しかし再指定を行っても、どうせ経済的に中国はこれを助ける。 だからやっぱり穏便に、という風にはならないだろうなというのが私の見え方だ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月 1日(火)20時36分56秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・1火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は大紀元 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

一帯一路
スリランカ、中国「負債トラップ」が露呈 財政難に

2017年07月31日 20時05分

スリランカ、中国「負債トラップ」が露呈し、深刻な財政難に陥っている。写真は2015年2月、中国資本で建設されたハンバントタ港(LAKRUWAN WANNIARACHCHI/AFP/Getty Images)
 スリランカは深刻な債務問題のため、不況に陥っている。過去10年で膨大なインフラ建設に数千億円が投じられているが、計画の大半は利益を出せていない。スリランカ政府は現在、重大な債務危機に直面している。
 インドのメディア「ポストカード」は7月27日、スリランカの国の総債務は6兆4000億円にも上り、全政府収入の95%が、借金の返済にあてられていると伝えた。うち中国からの借入は8000億円にもなる。同国財務相は「完済に400年かかる、非現実的だ」と答えた。
 スリランカ経済は、社会主義政権国の特徴で、国有企業が経済に強く介入し、財政支出過多となり赤字が膨らんでいく。中国からの融資と利子に悩まされる国有企業に慢性的な経常赤字が続けば、国家破たんのリスクも増大していく。
抜け出せない中国債務トラップ

 中国は、スリランカを含むインド洋沿岸の国を海上輸送の要衝として次々と港湾を建設。インド沿岸をぐるりと囲むため「真珠の首飾り」戦略といわれる。また、ユーラシア大陸をつなぐ巨大経済圏「一帯一路」においても、スリランカは重要ポイントとなる。
 一帯一路に参加する国に対して、中国は港湾、空港、大型高速道路など戦略的に巨額融資を行っている。返済しきれない負債を負わせることで、中国の経済、軍事、政治事情に従わせる、いわば「トラップ」となる。一連のインフラは中国企業が手掛け、融資し、中国の利益を生み出す目的で建設される。
 「ポストカード」によると、たとえば、スリランカ南部のハンバントタ港は2010年、中国側から建設費用の85%を借款して、国有企業・中国港湾工程公司が建設した。しかし、年利6%以上の高利で、わずか「一日一隻」という利用率だ。
 この港から北へ30キロ、マッタラ国際空港がある。同じく建設費の9割ほどが中国の融資で、中国港湾が建設担当。しかし、蓋を開ければ開業後の月の収入はわずか約1万5000円程度。米フォーブスに2016年「世界で最も空いている国際空港」などと評された。
 親中派の前ラジャパクサ大統領(2005~2015)は、三期当選を可能にする改憲を強行するも、汚職・独裁といびつな親中政策により大統領選で敗北。現地メディアは、前大統領の地元であるハンバントタ県に、現地経済にそぐわない港湾と空港が建設されたのは、同氏の意向があったとみられている。
脱中国依存の政権も方向転換せざるを得ない

アジアでも主力港のひとつとされる同国西部コロンボ港では2014年、中国の潜水船が突然、寄港した。国内外で「インド洋の中国軍事港にさせられるのでは」と危惧が高まった。2015年、過度の中国依存の見直し、日本インドなどとのバランス関係を目指すと選挙で訴えたシリセーナ大統領が誕生し、すぐさま軍事開発と疑われた中国資本によるコロンボ港整備工事の中止させた。
 しかし、止められない赤字拡大と財政難で、2016年に再開を認めた。さらに今年はじめ、スリランカ政府と中国政府によるハンバントタ港の運営権の99年貸し出し契約案が取り沙汰された。合意内容は、スリランカ海軍の担う治安警備の権限を、中国側が全面的に行うとの内容だった。
 「スリランカは中国の植民地ではない」と、国民の強い反発を買い、合意は一時棚上げされた。ハンバントタでは、現地市民や僧による中国資本の開発に抗議するデモが発生し、軍が放水で強制解散させた。
 特徴的な「99」という数字には、中国語で久久(ジョウジョウ、永久)と同音で、つまり「永久に手にいれる」との意味合いがあるとされる。99年契約は、ほかにも中国嵐橋集団の豪州北部ダーウィン港のリースが知られている。
 国民の声もむなしく、AP通信によると7月29日、両国国営企業はハンバントタ港の長期貸与の合意文書に調印した。スリランカは、「中国軍の利用はない」としている。同港ではさらに、中国資本1600億円で大型港湾都市が建設されている。
 スリランカの「中国植民地化」を、インドは強い脅威と見ている。今年5月に北京で開かれた「一帯一路」サミットに、インドは欠席。同外務省報道官は声明で、この返済をほぼ不可能にする中国「トラップ」を非難した。「一帯一路は主権を侵しており、開発支援を受けた国は借金苦に見舞われている」。
(翻訳編集・佐渡道世)

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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<中国>習氏、カリスマ指導者に匹敵を演出 軍事パレード
7/30(日) 23:30配信
 【北京・河津啓介】中国軍創設90周年を記念した30日の軍事パレードは、習近平中央軍事委員会主席(国家主席)が掲げる「戦えば勝つ」軍隊の建設を強烈にアピールした。北京の天安門広場ではなく、内モンゴル自治区の演習場が舞台となった異例ずくめの「戦地の閲兵」(中国メディア)によって、習氏が毛沢東主席やトウ小平氏のようなカリスマ指導者に匹敵する存在感を誇示した形だ。

 30日午前9時から始まった軍事パレードは中国中央テレビが全国に生中継した。

 会場となった「朱日和訓練基地」はアジア最大の演習場と言われる。中国国防省によると、参加部隊は同基地で訓練にあたる部隊を中心に編成。過去のパレードの慣例を破り、軍の音楽隊や一般観衆の姿はなく、習氏を含む参加者全員が迷彩服姿で、「実戦と関係ない要素は極力排除した」(中国国防省)。パレード初参加の陸軍ヘリコプター強襲部隊は編隊飛行にとどまらず、隊員が地上展開して銃を構える実戦さながらの動きを披露した。

 また、パレードを指揮した韓衛国・中部戦区司令員は、習氏が28日に軍階級最高位の上将に任命したばかり。習氏が軍の人事も着々と掌握している点を印象づけた。

 北京を離れた演習場でのパレードは、1981年のトウ氏による「華北大演習」をほうふつとさせる。当時、トウ氏は華北地域での演習視察後に軍事パレードを実施。最高指導者の地位が名実ともに、毛主席からトウ氏に移ったことを示す、政治的な意味合いもあった。

 軍創設90周年を前に、中国メディアは習氏を「最高統帥」と呼ぶなど、毛主席やトウ氏以来の指導者とする権威付けが目に付く。習氏は昨年、党内で別格の指導者を意味する「核心」と位置付けられており、軍でも突出した地位を確立する意図がうかがえる。

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下は私のコメント
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習近平というキャラは9月の共産党大会を乗り切った後は、その権力の座を更に強固なものにするために、相当の高い確率で今以上に独裁を強める。 その独裁の結果、外側世界からの投資の量が相当減らない限りは、それをどしどしと進め、それを持って彼は何を目指すのかといえば、公然たる中国の領土の拡大、中国の属国地域の拡大、つまり世界に対しての侵食と同化と併呑の動きを公然と進める。

彼の後半任期の5年間の間に、つまり2022年までに彼は、中国は、堂々と台湾に対して武力侵攻を中心に据えた併合計画を開始する。 今のオンボロ空母、遼寧や山東( 二番艦、恐らくこの艦名になるとされる) そして今も造っている三番艦四番艦空母は、直近の使用目的はこの台湾武力侵攻、そしてそこからの強制併合の目的の為に造られている。 その次は主にアフリカ大陸に抜ける海域の制覇に使っていく。 しかし直近は台湾なのだ。

その為に背後の南シナ海を完全に侵略し終え、そこに超超距離レーダーシステムと、戦術核ミサイルの配備を行う。 だからこれを完成させる前の段階で、そのレーダーシステムを動かす為に必要な大電力を発生させる、原子力発電システムを搭載した巨大船、メガフロートの様なものを建設させ、あの海域に輸送し、浮かべる動きが始まる。 これらがほんのチラリとでも情報として出てきたときは、台湾に対しての武力侵攻が本当にもう直ぐだと思っておく事だ。

台湾を落とした中国は、今度は間違いなく日本とインド洋に抜ける海域の確保に、つまり侵略を開始する。 またその頃にはそうした対外軍事政策を次から次から行っていかなければ、中国内部のカネが回らない状況になっているだろう。

今の軍事産業を頂点に据えて、その下に建設土建と金融などの合体領域を自国の国内経済の牽引エンジンに設定した以上は、劣化版米国戦争経済システムとでも言えるものを採用するしか彼らに生き残りの道はないからだ。

しかしそれらの全体構造は、これからも中国内部の人口資産が、ある程度の目減りの動きはあるにせよ、それでも10億だとか15億だとかが常に保持されているという前提で組まれているものだから、これらの前提が壊れていくと、こうした巨大なシステムは、一気にリワインド、逆回転がかかる。

だからある意味中国の支配層は焦っている風に私には見える。 しかし今の時点において、下の側から中央政府に、中国国内での本当の人間の死亡者数の詳細報告というものはどうせ上げられていない。 数万人の人間が死んでもそんなものは死んだ内には入らないという構えで中央政府は、そしてその配下の地方政府は全体を見ているだろう。 今から5年もしないうちに、それらの傲慢な態度が致命的な失策だったと彼らは気づく。 いや、気づく前の時点で国内権力闘争が激化してるかもしれないが。

私は習近平主席が、今の人民解放軍の全ての全てを掌握しているとは思っていない。 そして彼がこれからの独裁の強化の動きの中で、李克強首相を何処かで追い出すか、事実上飾り物にしていく事で、この人民解放軍を今の時点で抑えている胡錦濤元主席一派の勢力が、なんだか強い動揺を開始していくだろうなあ、とそんな風に漠然と全体を見ている。 まあ、そうした事態が起きているときは、中国は中東やアフリカなどに「 陸軍を海外派兵させている」 国家になっているだろう。 その頃には今の中国の形は相当崩れたものになっている。

まあ、世界全体が崩れているだろうがね。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月31日(月)20時22分54秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・31月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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トランプ氏、北朝鮮に対して「何もしていない」と中国を批判
7/30(日) 12:28配信

ドナルド・トランプ米大統領。メリーランド州のアンドルーズ空軍基地で(2017年7月28日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は29日、北朝鮮が米国まで到達可能だとする大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったことを受け、北朝鮮に対して「何もしていない」と中国を批判した。

【写真】北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」

 トランプ氏は、米国が昨年貿易赤字3090億ドル(約34兆円)を記録した中国との貿易問題と北朝鮮政策を関連づけ、ツイッター(Twitter)で中国を非難した。

「中国にはとても失望した。われわれのばかな過去のリーダーたちは彼らに貿易で年間数千億ドルを儲けさせてきた。だが彼らは北朝鮮についてわれわれのために何もしていない。ただ話しているだけだ」

「われわれはもうこんなことが続くことを許さない。中国は簡単にこの問題を解決できるはずだ!」

 トランプ氏は中国に対し、北朝鮮を抑え込むよう繰り返し求めてきたが、中国政府は現実的な解決策は対話だけだと主張している。【翻訳編集】 AFPBB News

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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北ICBM 中国は米の限定攻撃警戒
7/30(日) 7:55配信
 【北京=藤本欣也】中国の習近平政権は北朝鮮のICBMの再発射を受け、米国が限定攻撃に踏み切ることを最も警戒している。北東アジアの安全保障環境の激変を招きかねないためで、中国共産党大会を秋に控え、「安定重視」の習政権には絶対に容認できない。北朝鮮の報復を懸念して、強力な制裁発動の要請にも応じられないのが現状だ。

 中国外務省報道官は29日、「国連安全保障理事会決議と国際社会の期待に背き、弾道ミサイルの発射活動を行うことに反対する」と北朝鮮を非難するコメントを発表。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備増強に向けた韓国の動きについても、「重大な懸念」を表明した。

 同時に、「関係各国が慎重に行動し、緊張がエスカレートするのを防ぐことを希望する」と指摘し、米韓の軍事的対抗措置を牽制(けんせい)することも忘れなかった。

 背景にあるのは党内事情だ。最高指導部メンバーが大幅に入れ替わる党大会を秋に控えるとともに、その人事問題を党長老らと事前調整する重要な「北戴河会議」が近く開幕する。

 習氏としては政治的に極めて敏感な時期に、米国が北朝鮮に限定攻撃を加えるなど、安保環境が激変するような事態を招くことは避けなければならない。ロシアと協力しながら、米韓の動きを阻止する構えだ。

 一方、米国はその見返りとして中国に対し、石油の禁輸措置など強力な対北制裁の実施を迫る可能性が高いが、習氏はそれにも応じられない状況にある。

 北朝鮮が報復として、党大会や北戴河会議に合わせて核実験などを強行した場合、習氏の面目は丸つぶれで権力闘争にも影響が及ぶのは必至。習氏にとって綱渡りの状況が続く。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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米国の内部の政治言論は、その方向性をロシア敵視の既存の民主党政権下の利益追求の目的の為に作られていた設定言論から、中国こそが直近の、喫緊の米国の敵なのだ、という風に少しずつ変えられている。 今はその渦中にある。 表の世界に発表されたそれらの言葉の流通量がその傾向にある。

だから、近い将来においては米国とその軍人勢力は、自分達が南シナ海の何処かで中国とぶつかるだろうという想定の元に、その上で今の朝鮮半島を見ている。 朝鮮半島における南北勢力は当事者ではない。 北朝鮮は自分を当事者とさせるべくミサイル開発、核開発を行っているが、南は確実に当事者ではない。

なので、米国は南を通り越して、北の背後でふんぞり返っている中国とロシアの、今は特に中国に対して焦点を当てて全体の戦略を構築する。 そういう流れにあるから露払いとして日本が米国の意向を受けて、指令を受けて、ロシアとの急接近を開始したという視点が必要に成る。 日露の関係改善というテーマが、日本単独の発想で行われることはない。 それは確実に日米軍事同盟の長期戦略上の中における、中短期の戦術選択肢の中のどれかとして表現される。

ロシアは中国の事を完全なる盟友だと思っては居ない。 少なくともフロリダの別荘で習近平というキャラが、米国のシリア攻撃・巡航ミサイル攻撃=軍事商品の実地宣伝、の動きに対して結果としてこれを大々的に肯定した時点で、ウラジーミル・プーチンは、この中国人を「 共に組んでビジネスをする相手ではない」 とロシアの男なりに、ロシアを流れる透徹した文化哲学の中で判定した。

ロシアの男は裏切り者はけっして許さない。 そして、習近平主席の採った行動は、ユーラシア大陸同盟を最終的には結成し、アメリカアイランドリーグの連中をこの地球上の勢力争いから叩き出すために、彼が脳の中でずっと構想していた大戦略とは大きく真逆のものだ。 だからプーチンは、習近平というキャラが中国のアタマを張る限りは、一歩引いてこの中国という領域を見て、そして捉える。 私は彼もそろそろアレクサンドル・ドゥーギンが提唱した新地政学から抜け出せばいいのだろうがなあと勝手に独り言を言う。 彼らはニシガワという言葉が表象する全てのものに対立軸を、対立項を設定する事で自分達を立たせている風にしか見えない私からしたら、少し無理筋。 いつも。

というのが今の彼らロシアに対しての見え方になる。 そこには人間集団が生活する土地、地域としてのロシアが本来表現したい何物かがいつも見えない。 まあ、そういうのを分りやすく見せている国家地域の数の方が少ないのも事実だ。

米国は恐らくは北朝鮮に対しての対テロ国家再指定を行い、その動きを通じて、北朝鮮に対して大きく経済制裁を行うフリをして、ドルを使わせないという相当の荒療治を、これを中国に対して行う。 経済が好調のフリを行う事で外からの投資を呼び込む事に必死な中国は大打撃だ。

だから世界は9月の共産党大会、それの前後のFRB利上げ、そして北朝鮮に対してのテロ国家再指定などの動きが連続して発生し、そこから内部が相当かき回されてゆき、我々日本人庶民の日常生活においても大きな設定変更が行われていくことになる、というのが今の私の上の記事の見え方になっている。


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終了
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  • [841]
  • 841

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月30日(日)20時20分33秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・30日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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北朝鮮キム委員長「米本土全体が射程圏内 明確に」
7月29日 18時51分
北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、28日夜遅くに行ったICBM=大陸間弾道ミサイルとする「火星14型」の2回目の発射について、高度が前回を900キロ余り上回るなど「アメリカ本土全域が射程圏内にあることがはっきりした」として、射程が大きく伸びたと自信を示すとともに、トランプ政権を強く威嚇しました。
北朝鮮は28日夜遅くに発射した弾道ミサイルについて、29日国営メディアを通じて「キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、ICBM=大陸間弾道ミサイル『火星14型』の2回目の発射実験に成功した」と発表し、発射の際の映像を公開しました。

映像には、片側8輪の移動式発射台で運ばれた弾道ミサイルが垂直に立ち上げられたあと、オレンジ色の炎を吹き出しながらごう音とともにまっすぐ上昇していく様子が、さまざまな角度から捉えられています。


北朝鮮が「火星14型」を発射したのは今月4日以来で、発表では高度が前回を900キロ余り上回り、3724.9キロに達したとしたうえで「射程を伸ばすために増やしたエンジンの特性と、改善された誘導・安定化システムの正確性や信頼性が実証された」と強調しました。

また今回の目的については「最大の射程をはじめ、兵器システムの技術的特性を最終確認するためだ」とか「最大の射程を想定して発射したのは分別を失ったアメリカに厳重な警告を送るためだ」と主張するなど「最大の射程」という表現を繰り返し使っています。

さらにキム委員長は「アメリカ本土全域が射程圏内にあることがはっきりした」として、射程が大きく伸びたと自信を示すとともに「アメリカがたび重なる警告にもかかわらず核のこん棒を振り回すなら、われわれが見せつけた核武力でたっぷりとしつけてやろう」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

韓国国防相 慎重姿勢一転 THAAD本格運用急ぐ
7月29日 10時16分
北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイル級と見られる1発を発射したことを受けて、韓国のソン・ヨンム(宋永武)国防相は29日午前、緊急の記者会見を開きました。

この中でソン国防相は、韓国政府が北朝鮮に対し軍事的緊張の緩和に向けた軍の当局者による会談を提案するなど、南北対話の再開を模索していたさなかに再び発射が強行されたことについて、「韓国政府と国際社会の期待を裏切る無謀な行為を強く糾弾する」と非難しました。

そのうえでアメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」については「韓国に駐留するアメリカ軍が追加のTHAADの発射台を臨時で配置するため、早急に協議を行う」と述べ、これまでの慎重な姿勢から一転して本格運用を急ぐ姿勢を強調しました。

そしてソン国防相は「わが軍は警戒を強化し、いかなる挑発にも直ちに対応できる万全の態勢を整えている」として北朝鮮のさらなる挑発をけん制しました

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下は私のコメント
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今回の北朝鮮の二回目のICBMの発射実験は、高度3500キロ、飛行時間45分と、大幅にその性能を高めている。 ロシアはこれを大陸間弾道弾ではなく、中距離弾道弾だと自らが計測したデーターを公表しているが、肝心の北朝鮮が「 これは大陸間弾道弾であり、いつでも好きな時に米国全土を奇襲攻撃できる」 と内外に公式発表してしまったので、仮にロシアの発表が本当だったとしても、この二回目のミサイル発射実験は、政治的に大陸間弾道弾として認識され、以後それに対しての対抗措置が取られていく。

実際の所、NHKが公表した今回のミサイルの、日本の経済的排他水域に落下する、恐らくはその北朝鮮のミサイルであっただろう動画、を見る限りにおいては、ロシアが言う中距離弾道弾的な軌道ではなく、真上から垂直に落下してくるかの感があるロフテッド軌道を採用した大陸間弾道弾にしか見えない。

つまり誰が細かい事を何を言ってもいいが、公式の表の世界においては、米国本土に直接到達するミサイルを北朝鮮が保有したという事になるのだから、米国全体としての取り組みが大きく変わるのは必定であり、世界全体はその米国丸の転進についていくしかないという今の現実があるのだから、特に周辺属国においてはその実の振り方を決めていく強い必要に迫られる。

だから韓国は慌ててTHAADミサイル配備関連を整備する、と取り敢えず口だけでの発表はした。 実際それをするかどうかは不明だ。 これは8月内にTHAADを使える形にしなければ、米国はこれを撤去するという通達があったとされる中で、それを本当にやられてしまうと、対北朝鮮に対しての軍事的圧力の有効なカードを失くす事を恐れていた韓国政府、軍部が、今回の北朝鮮の動きに渡りに船で飛びついたという形になる。

しかしそれでもすったもんだった「 配備するフリをして時間を稼ぐ」 だろう。 私は彼ら韓国支配層は、9月の共産党大会が終了し、中国が対北朝鮮に対してどのような大きな決定を下すのか、を見極めるまでは何も動かない、動けないと見ている。 ハッキリ言えば、今の韓国の内部は統一派が市民レベルを含めて大きなうねりとなって勢いを持っている。 とは言えそれは人造的なものであり、実際の政治状況、つまり北朝鮮が韓国に対して軍事的恫喝行為を仕掛ける動きに連動して動きは上下動するが。

それらの北朝鮮は韓国と同じ朝鮮民族なのだから融和の姿勢を採れ、という大きく北の勢力に揺さぶられながら、政治的に自分が生き残る事しか考えていない八方美人のムンジェイン大統領は、恐らく採るべき選択を次々と潰されて、今以上に何もできなくなり、最終的には全て日本のせいだという反日に舵を切らざるをえなくなるだろうのが今の時点の私の見え方。

米国は今の流れが続くのであれば、普通に北朝鮮に対してテロ国家再指定を行い、その動きを利用して「 中国に対しての大きな経済制裁」 を仕掛ける事になる。 それは今の失速減速が甚だしい中国にとっては致命的な動きになるのだから、そういう大きな流れの元に、中国が北朝鮮の金正恩委員長暗殺という事をしかけていくかもしれないが、ま、これは今の時点での勝手な言い草だ。


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終了
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  • 840

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月29日(土)20時27分41秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・29土曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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朝鮮学校を無償化対象外にした国の処分を取り消す判決
7月28日 17時55分
国が朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にしなかったことについて、大阪・東大阪市にある朝鮮学校を運営する学校法人が違法だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は学校側の訴えを認めて国の処分を取り消し、無償化の対象に指定するよう命じる判決を言い渡しました。朝鮮学校をめぐる同様の訴えは各地で起こされていますが、無償化の対象に指定するよう命じる判決は初めてだということです。
平成25年、文部科学省が朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にしなかったことについて、大阪の朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」は、「北朝鮮との外交問題を理由に不利益を与えるのは差別意識を助長し違法だ」などとして、対象から除外した国の処分の取り消しなどを求める訴えを起こしました。

裁判で、国は「外交的な理由で授業料の実質無償化から外したわけではなく、判断に誤りはない」と反論していました。

28日の判決で、大阪地方裁判所の西田隆裕裁判長は、「無償化に関する法律を朝鮮学校に適用することは拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交的、政治的意見に基づいて対象から排除したと認められ、法律の趣旨を逸脱し、違法で無効だ」と指摘して、対象から除外した国の処分を取り消し、無償化の対象に指定するよう命じました。

原告の弁護団によりますと、朝鮮学校をめぐる同様の訴えは東京や名古屋など5つの裁判所で起こされていますが、無償化の対象に指定するよう命じる判決は初めてだということです。
官房長官「関係省庁で精査し対応」
菅官房長官は午後の記者会見で、「広島地方裁判所の判決では、国の主張が認められたところであり、きょうの判決を踏まえて、今後の対応は、関係省庁と内容を精査したうえで検討していくことになる」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、記者団が控訴する考えがあるかどうか質問したのに対し、「広島地裁の判決では国の主張が認められているのでそうしたことをもとに対応していくことになるんだろうと思う」と述べました。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

北朝鮮がミサイルとみられる飛しょう体発射 政府関係者
7月29日 0時06分
政府関係者によりますと、北朝鮮が、ミサイルとみられる飛しょう体を発射したということです。政府は、総理大臣官邸に設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報の収集と分析にあたっています。
日本のEEZに着水の可能性
防衛省は、北朝鮮からミサイルが発射され、日本海の日本のEEZ=排他的経済水域内に着水する可能性があると発表しました。
政府は、北朝鮮がミサイルとみられる飛しょう体を発射したと見られることから、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集しました。総理大臣官邸には、緊急参集チームのメンバーが次々と駆け付けており、情報の収集と被害の確認などにあたることにしています。
菅官房長官は、北朝鮮がミサイルとみられる飛しょう体を発射したという情報を受けて、このあと記者会見を行うことにしています。

政府関係者はNHKの取材に対し、「午前0時前に、北朝鮮がミサイルとみられる飛しょう体を発射し、日本の排他的経済水域内に着水する可能性があり、航行警報を出した」と述べました。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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上の記事における動き、つまり日本国内においてそれまで盗り放題だった奪い盗りの既得権益を認めよという訴訟の動き、そして社会のシステムの様々な条文を宣言だとかなんだかの一方的「 誰の意見も最初から聞かない、一方的大声独り言行動の結果で全てが容認されたと勝手に決める」 様々な動きを通じて、日本国内の南北朝鮮人勢力は、今までの様なカネ寄越せの、権利寄越せの、優遇措置を更に拡大せよの、そうした活動、つまり既得権益の絶対死守の苛烈な抵抗運動を激化させる。 それはとっくに開始されている。

その状況下の、その現実化において北朝鮮は2本目の記事の様に次々とミサイルを発射し、その度に日本の国家安全保障が傷つけられ、いずれは破壊される。 この自分達の権利は日本国民の安全保障よりも遥かに上なのだからこれを与える義務が日本国には当然在ると堂々と主張するこれらの勢力は、そうした北朝鮮が外から攻撃する動きに「 連動して、内側からテロゲリラ活動を行う勢力・内側から鍵を開け破壊工作を行い、そしてその外側の南北朝鮮勢力を呼び込む動きをする」 事になる。 彼らがどう言い繕うともそういう結果に成る。 結果からそう判定され断定され断罪される。

朝鮮高校がこれらのミサイル開発、そして整備保全の為の人員の育成期間になっている事実がある。 現実がある。 歴史がある。 そして人権だとか自由だとか補償だとか兎にも角にも「 くれくれ俺にもくれ、もっとくれ、寄越せ、永遠にそれを寄越せ」 という不労所得を追い求めるそれらの動きの全て全ては、その国家の安全保障が完全に保証されている状態が継続している設定の中における、その「 内側でのみ行える動き」 だ。 だから国家安全保障よりも、これらの朝鮮高校を無償化だとかどうだとかという動きが上に来る事はない。

既存の世界の進行に今は在る。 だからその中での限定の言葉使いかもしれないが、もっと強めて言うなら「 絶対に無い」 という表現を使ってもいい。 なのでこれら大阪地裁の今回の判決を出した裁判官とその周辺は、これからの流れにおいて、対テロ法案と共謀罪と外患誘致罪のどれかに引っ掛けられて、まとめて処分されていく可能性がある。 というか相当高くなってきている、

今回の裁判を起こした関係者は贔屓目にみて総連が関わっている。 そして総連と民団は今では名前が違うだけで、中の人間は大部分共通のキャラばかりになっているので実は同じものだ。 なので、私は恐らく9月を越えた辺りで米国は中国の出方次第ではあるが、北朝鮮に対してのテロリスト国家再指定を行う可能性が高いと踏んでいるので、これらの総連と民団という「 組織に所属しているメンバー達は」 国際テロリスト指定されると見ている。 これは可能性とかではなく、そうなるという決定事項だ。

その時点で日本国家としての北朝鮮、そして韓国政府に対しての対応の形というのは大きく変わっていくと見ている。 これらの勢力の操り人形であるマスコミメディア、司法法曹、教育関係、人権や環境の擁護団体、宗教団体、そして特に地方自治体の行政とその周辺に大きく入り込んでいる彼ら勢力、これらに対しての徹底的な、今までとは次元の違う対応が開始されると見ている。

それらは8月10日のTOC条約の日本における発効以降から開始される。 しかし今の地球の流れは、不思議な事に二十四節季と大体連動したものになっているので、それらの日付の前後に大きな現象が目に見えたり見えなかったりあらゆる場所で起きてくる。 そういう事が起きているのですよという事だけを今回は言っておく。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月28日(金)20時12分33秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・28金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

2017年7月27日13時50分

民進党の蓮舫代表は27日、臨時役員会を開き、代表を辞任する意向を表明した。都議選で惨敗を喫し、野田佳彦幹事長の交代を含む執行部人事を行う意向だったが、批判がおさまらず、辞任は避けられないと判断したものとみられる。

昨年9月に代表に就任した蓮舫氏は、10月の衆院2補選で大敗。「提案路線」を掲げ、原発稼働を2030年にゼロにするとの目標表明を主導したが、党内外の反発を受けて断念した。都議選は地元でもあり、求心力回復の試金石だったものの、公認候補の離党が相次ぎ、安倍政権批判の受け皿ともなり得なかった。

後任選びは、昨年の代表選で敗れた保守派の前原誠司元外相と、リベラル派から待望論のある枝野幸男元官房長官らが軸になる可能性が高い。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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中国の邦人拘束 残る2人は反スパイ法違反容疑で取り調べ
7月27日 19時22分
中国で、ことし3月、温泉探査の仕事で現地を訪れ、中国当局に相次いで拘束された日本人6人のうち27日までに4人が解放され、中国共産党系のメディアは、残る2人について、無許可で探査活動を行い国家機密を盗んだ反スパイ法違反などの疑いで当局が取り調べていると伝えました。
中国では、ことし3月、中国企業の依頼を受けて温泉探査の仕事で訪れた日本人が東部の山東省で3人、南部の海南島で3人、相次いで中国当局に拘束され、このうち山東省の2人と海南島の2人が27日までに解放され、日本に帰国しました。

これについて、中国共産党系のメディア「環球時報」の電子版は27日、拘束された日本人を派遣したのは2つの会社で、この10年間に当局の許可なく違法な探査活動を30回以上行ってきたと指摘しました。

そして、今も拘束されている2人はそれぞれの会社の責任者で、国家機密を盗み、反スパイ法違反などの疑いで当局が取り調べていると伝えました。
そのうえで、専門家の話として、国家の基礎的な地理の情報を違法に盗む行為やそれに関わるスパイ活動については、積極的に通報するよう市民に呼びかけています。

一方、中国外務省の陸慷報道官は、27日の記者会見で、この問題について「最新の状況については知らない」と述べるにとどまりました。

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下は私のコメント
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私は蓮舫というキャラを発掘した人物は鳩山ポッポだとわかった時点で、恐らくはこの女性は日中の架け橋のつもりで選んだという思惑、そういう名称の船であり、その上に日本の側と中国の側は全く違った方を向いている……そんなイメージで全体を見ていた。

鳩山ポッポは欧州の支配層の日本における利益代理人という見方を私はする。 そしてそのポッポを背後からコントロールしていたのが、当時の小沢一郎氏であり、彼は中国の李克強とつながっている人物だ。 だから私は蓮舫は中国が日本に対して送り込んだ、李克強の側の、共青団側のキャラだと思っていた。

彼女の息子は中国の大学に留学しているそうだが、流れている情報の通りに中国の共産党の幹部候補生としての教育とキャリアの形成を今やっているのだとするのなら、それは李克強側の口添えで無試験で入っていたという事なのだろうという理解を私は今持っている。

そして2本目の記事においてだが、この日本の地質会社の社員の拘束は、明らかに中国の側の勇み足か恣意的な動きであり、彼ら6名がスパイであったとは考えにくい。 この6名を召喚した地方の共産党幹部が、習近平側なのか、李克強側なのか、私はまずそこから入るべきだと思う。 ただそういう見え方は別として、今中国においては9月の共産党大会以降に「 中国版CIAと中国版FBIの創設」 が決定されており、それら新部署の、つまり国家から公金を合法的に取れるそういう組織の主導権を、どの部署が奪えるかという事で激しい点数稼ぎの動きが国内で起きている。 スパイ狩りだ。

そんな内部での権力闘争が行われているさなかにおいて、日中は政府官協議を行い、実務者会談をずっと行ってきた。 日本との関係改善を通じて、特に環境及び治水などのノウハウを緊急に欲しがっている中国は、この日本人解放に応じた。 こういう見方をするのなら、今の日本政府の中枢上層部は習近側に急速に接近した事になる。

すると私の見立てとしては李克強の側の蓮舫としては「 国外の強い後ろ盾をなくした糸の切れた凧」 となる訳だから、国内の民進党内部における権力闘争の動きをまともに受けて、それを自分独自の単独の力ではねのける必要に迫られるる。 しかし彼女にはそもそもそんな実力は最初から無い。 議員になる前からそういう力のなかった人間が、今この瞬間にそうした大きな力と力のぶつかり合いの中をうまく泳ぎきれる訳がない。

だから彼女は、新執行部に誰も手を上げてくれなかった、力を貸してやろうと誰も言わなかった大きな現実の前に、表面上はともかく打倒され、そして敗走、遁走を開始したのだろうな、というのが唐突な辞任発表だったのだと私は見ている。 自民党にすれば蓮舫が党首であった方が実に都合が良かっただろう。

まあ、私が勝手に考えてるだけであって、フタを開けたらもっとくだらない理由で彼女は党首の座から遁走しただけかもしれないけどね。


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終了
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  • 838

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月27日(木)20時21分26秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・27木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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【歴史戦】 「軍艦島」反日広告に誤り 写真は別の炭鉱の日本人 製作者、産経新聞の指摘認める

2017年 7月26日(水)

米ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板で、今月上旬に流された「軍艦島は地獄島」との意見広告に映っていた炭鉱の坑道で掘削する男性労働者の写真が、軍艦島(端島・長崎市)とは無関係であることを、映像製作に関わった韓国の大学教授が認めた。韓国紙、中央日報が26日、報じた。

 問題の写真は15秒ほどの広告映像に出ているもので、「軍艦島の本当の名は地獄島」との内容の前に「120人が殺された」という文章とともに流された。しかし、写真の労働者は韓国で主張されているような朝鮮人徴用工ではなく、日本人であり、場所も軍艦島の海底炭鉱ではなかったと同紙は伝えた。

 この写真について産経新聞は「端島ではなく筑豊の炭鉱(福岡県)である」誤りを指摘し、撮影時期も「明治時代中期で朝鮮人徴用ではない」と証拠資料を挙げていた。

 映像の製作と広報を進めた徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大教授は中央日報の取材に対し、「徹底して検証ができず、不本意なミスを犯した。写真の人物が日本人であることを私も今回知った」と誤りを認めたという。

映画館内に置かれていた「軍艦島」を舞台とした韓国映画のパンフレット

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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韓国で公開の映画「軍艦島」に元島民が抗議へ
7月26日 17時09分
長崎市の「軍艦島」にある世界遺産の「端島炭坑」を舞台にした映画が、26日から韓国で公開されましたが、軍艦島の元島民の有志で作るグループは、映画の描写が「誤った歴史認識を伝えるおそれがある」などとして、この映画に対して抗議する声明を出すことになりました。
26日から韓国で公開が始まった映画「軍艦島」は、終戦間際、旧日本軍が長崎市の「端島炭坑」で、過酷な労働を強いていた朝鮮半島出身の徴用工など400人の存在を隠すため、坑内に閉じ込めて爆殺することを計画し、察知した徴用工たちが脱出を試みるというストーリーです。

これに対し軍艦島の元島民の有志で作る「真実の歴史を追究する島民の会」は、映画の中で徴用工が極度に虐げられるなどの描写が、実際の島の暮らしとは異なり、例えフィクションだとしても、誤った歴史認識を伝えるおそれがあるなどとして、近くこの映画に対して抗議する声明を出すことになりました。

また元島民の証言を集め、インターネット上で公開する準備も進めているということです。
軍艦島は、昨年度、国内外から26万人の観光客が訪れ、長崎の観光名所となっていますが、韓国政府が「悲しい歴史を美化する」と主張して世界遺産への登録に反対したほか、これまでも海外の出版物や報道などで、炭坑の労働者についてさまざまな描写がなされ、元島民からは懸念する声が上がっていました。

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下は私のコメント
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「 次は徴用工で日本からカネを騙し盗る・強請り盗る・たかり盗る・奪い盗る」 と決めていた韓国政府が、官民一致で、国家層がかりで、一致団結して造っていたのが「 映画、軍艦島」 だ。 しかしその元々の設定が全て嘘から造っているので、それらを実際の歴史にあった出来事だと決めつけて、日本と世界の人々を騙すのには、これは力不足だった様だ。 そこには撮影した監督の、自らの名声を高めたいという強いエゴの動きが入り込んでいって、本当の意味での政治謀略宣伝映画になり切れていなかった。

まあ、韓国人らしぃっちゃー韓国人らしい雑な仕上がりになったという事です。

しかしその程度のものであっても、世界でこれを鵜呑みにするB層は山程いる。 そしてそれらの連中を転がす目的で、中国の政治部がこの韓国の軍艦島映画に乗っかって「 犯罪者国家日本を監視し、糾弾し、正さなければならない」 などとやっぱり配下のメディアを使ってこれを行っている。

俺にもカネを寄越せ、こういう事です。 彼らの脅しの言葉は全てカネ寄越せ、又は政治的譲歩をせよ、最新技術、軍事情報全てを寄越せ、という思惑がその土台に据え付けられている。 こうした動きはグローバリスト勢力しか行わなくて、アジア人はキレイな人達、という論調の方々はいい加減芸風を変えろ、と私はそれだけを言っておく。

軍艦島もと島民の方々の反撃に期待したい。 そして我々日本の庶民は、これらの韓国政府の官民一致の日本貶め攻撃に対しては、いちいち全て、個別に全部、叩き潰さなければならないだ、という事を伝える。 もうそういう段階だ。 その事の覚悟を持って欲しいと思う。


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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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民進 蓮舫代表 記者会見で辞任を表明
7月27日 15時06分
民進党の蓮舫代表は記者会見で、「より強い民進党を新たな執行部に率いてもらうのが最善の策だと判断した」と述べ代表を辞任する考えを明らかにしたうえで、速やかにみずからの後任を選ぶ代表選挙を実施するよう求めました。
この中で、民進党の蓮舫代表は「党の代表をひく決断をした。どうすれば遠心力を求心力に変えられるのか考えた結果、いったんひいて、より強い民進党を新たな執行部に率いてもらうのが最善の策だと判断した」と述べ、代表を辞任する考えを明らかにしました。

そのうえで蓮舫氏は「東京都議会議員選挙は1つのきっかけではあるが直接の原因ではない。ただ選挙結果を通じて、丁寧に仲間の声に耳を傾けていろいろな声を受け止めながら、代表になってしっかりと向き合ってきたのか、反省と足らざる部分に気づいたことも大きく、総合的に勘案した。統率する力が不足していた」と述べました。

そして蓮舫氏は、みずからの後任を選ぶ代表選挙について、「党の規約に基づき、速やかに代表選挙に入り、新たな代表と執行部を作っていただきたい。安倍内閣に対する国民の不満を代弁し、それに代わりうる『民進党、ここにあり』という態勢を作ってほしい」と述べました。

さらに蓮舫氏は新しい執行部について、「わが党には、経験がある人や志が常に高い仲間、若くてチャレンジ精神があるすばらしい仲間がいる。求心力を高める執行部ができることをせつに願う」と述べました。

一方蓮舫氏は、次の衆議院選挙で東京の小選挙区から立候補する考えを明らかにしていたことについて、「そのことも含めて、一度立ち止まる。立ち止まって考えたい」と述べ、改めて検討する考えを示しました。

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軍艦島の動きをもう少しやろうと思っていたら、急遽レンホーさん逃亡の報道があったのでこれを差し込む。

私の見え方としては「 国籍問題が更に露見される事を恐れた」 という事の他に「 新執行部が本当に誰も集まらなかった」 というのがあるのではないかと思う。 国籍関係に関しては、私は彼女の息子が中国と日本との二重国籍で、まだどちらかの国籍を選択決定はしていないが、今は中国の大学に留学し、中国共産党の幹部候補生としての勉強=コネづくりをしているという認識にあるものだから、彼女一家はどう考えても丸ごと一族中国のスパイ工作員として捉えている。

だから当然彼女のもとには中国大使館などから送り込まれる伝令官などが出入りしていると考えているが、それらの全体の景色からふと見えたのは、今日の日付において、中国が勾留していた複数の日本人が解放されたという報道があった。 私はそれは日中の政府間協議、実務者レベル協議の結果そうなったと見ているが、それらの話の流れで、このレンホーさんにとっては実に都合のワルイ何かが出てきたのではないのかなあ、と疑ってる次第なのだ。

ま、その辺の事ももう少し経過したらボロボロ出て来るのでしょう。


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終了
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  • 837

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月26日(水)20時30分9秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・26水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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民進 野田幹事長が辞意表明 蓮舫代表は衆院選で立候補へ
7月25日 19時06分
民進党の両院議員懇談会が開かれ、野田幹事長は東京都議会議員選挙で議席を減らした責任を取りたいなどとして、幹事長を辞任する意向を表明しました。一方、蓮舫代表は次の衆議院選挙で、東京の小選挙区から立候補する考えを明らかにし、「しっかりと勝てる組織にして、もう一回、立ち上がっていきたい」と述べました。
民進党は先の東京都議会議員選挙で、選挙前より2議席減らして5議席にとどまったことを受けて、25日、党本部で両院議員懇談会を開きました。

冒頭、蓮舫代表は「負けてしまった東京で、私は衆議院の小選挙区から出る。しっかりと勝てる組織にして、もう1回、立ち上がっていきたい」と述べ、次の衆議院選挙で、東京の小選挙区から立候補する考えを明らかにしました。

一方、野田幹事長は東京都議会議員選挙で議席を減らした責任を取りたいなどとして、幹事長を辞任する意向を表明し、蓮舫代表が野田幹事長の後任を含め、速やかに党の役員人事を行うことになりました。

このあと会合では選挙結果の総括について、「『安倍1強政治』に対する批判の受け皿は都民ファーストの会や共産党に集約され、惨敗した。民進党が何をする政党なのかを示していかなければならない」などとした執行部の案が示されました。

これに対し、出席者からは「都議選をめぐる党のマネージメントが不十分だった」とか、「野田幹事長だけが辞任して済む話ではない」といった意見が出されましたが、最終的に蓮舫氏に扱いを一任することになりました。

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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<民進党>蓮舫代表「後任は新世代」 野田幹事長辞任へ
7/26(水) 6:30配信

野田佳彦幹事長=佐々木順一撮影
 民進党の野田佳彦幹事長は25日、党本部で開いた両院議員懇談会で、惨敗した東京都議選の責任を取って辞任する意向を表明した。野田氏は懇談会後、記者団に「求心力を確保できず、党のガバナンス(統治)がうまくいかなかった責任は重い」と理由を説明した。

【民進党代表選で圧勝し、喜ぶ蓮舫氏】

 蓮舫代表は懇談会終了の際のあいさつで「まずは新体制の人事に迅速に取り組み、新世代の民進党を志す」と後任の人選方針を示した。野田氏の後任として、党内では大串博志政調会長や玉木雄一郎幹事長代理ら若手の名前が出ている。

 また、参院議員の蓮舫氏は懇談会冒頭で次期衆院選に触れ、「(都議選で)負けてしまった東京で、私は衆院で小選挙区から出る」と述べた。都議選敗北後の党勢回復に責任を持つ姿勢を示した。【真野敏幸】

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下は私のコメント
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そら比例選挙の名簿で一位とか二位とかに蓮舫と書いておけば落選する可能性なんかゼロだろ。 そんな姑息な事をするから、選挙区を勝ち抜いていかなければならない他の民進党の議員から憎しみの対象に成るんだよ。 と私は今の段階で来年の選挙の前に書くであろう自分の文章を先取りして置いておく。

民進党はだからこれから櫛の歯が抜けるように一人、また一人と議員が抜ける。 来年の国政選挙においては都民ファーストが国政に進出するのがほぼ確実なので、それらが受け皿になってこの民進党の真ん中から右側の勢力は一斉にそこに移動する。 残る民進党という勢力は、今の社民党がかつて辿った道の様に、社会党からの大量離党→ 民主党への合流、という風な流れと同じ道を辿り、そして泡沫政党に成って消える。 数名政党になって残るかどうかも危うい。 私が更に予測するのはこの蓮舫さんというキャラは、その来年の衆議院の前に「 民進党と国民ファーストとの合体を必死になって模索する」 だろうというそれだ。

呑み込んで自分のものにしてしまえという動きが蓮舫さんの側から仕掛けられる。 それは今回の都議選の時にもあった。 問題はどう考えてもそれらの指示は背後の日本共産党から出ているのであり、更にその背後には明確に中国共産党と韓国と北朝鮮の姿があるということにある。

最近のレンホーさんは、日共との一体を隠さない。 だからそれは民進党=日共=中国共産党という等号式で認識される事となるので、そらアナタ今まで民進党を支えてきた多くの中道左派の連中すら離れていくのは当然だろう。

上の記事においては新世代の執行部と、何やらカッコイイことを言っている。 早い話が「 誰もなりたがらなかった」 というだけに過ぎない。 それはこれからの政治の流れで、下手に執行部に入ってしまっていると「 離党出来なくなる」 じゃあないですか。 議員の職を失ったら、何の潰しも効かないゴミばかりだ。 民進党は特にそうだろう。 だから今の段階で彼ら議員とやらは、自分の身の振り方だけを真っ先に考える脳になっている。

その脳からしたら、執行部入りなどは、民進党に鎖でつながれて拘束されるだけのものでしかない。 だから私はこの新執行部に大串だとか玉木だとかの何だか色々おかしな話が聞こえてくるキャラしか名前が出てこないのは当然だろうなと思っているし、何故もっと対立軸を明確にしないのか、とさえ思っている。

蓮舫代表、そして執行部には、辻本、有田、福山、白眞勲、などの鉄壁の大陸半島利益代理人にを据えて、「 日本は永久に中国韓国北朝鮮の奴隷になれ」 と主張すればいいではないか。 プロレスのヒール、悪役として生きていくがいい。 私はそう思う。 これら民進党の方々は、存在そのものが冗談みたいな人達だった。 その冗談が通じない外的環境に日本国家が突入していく時に、

いらないものは何処までいっても、タダでも要らない。 これが始まったというただそれだけの事だ。


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  • [836]
  • 836

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月25日(火)20時24分28秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・25火曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

衆院予算委 日本獣医師会の関係者は出席せず
7月24日 9時27分
衆議院予算委員会は、24日の閉会中審査に日本獣医師会の関係者を参考人として招致することで与野党が合意していましたが、獣医師会側から「都合がつかないので、出席できない」と連絡があったということです。
参考人招致は、正当な理由がないかぎり、出頭などを拒むことができない証人喚問とは異なり、国会から出席を強制されることはありません。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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左派系メディアなどの倒閣運動をまともに信じているのは、ネット空間に接続していない65歳以上の団塊の世代以降が殆どだ。 それ以外の国民はこれらのモリトモやらカケやらの問題はそもそも問題ですらないと理解しているから黙っているだけであり、その黙っている状態が左派系の主張に賛同しているものでは毛頭あり得ないという視点を、これら文章生産農家の方々は考えない。 正確に言えばそういう事は考えるし、分かってもいるが、そういう下々の多くの脳は「 無いと決めて勝手にやる」 のです。

そして上の記事においては「 加戸元愛媛県知事の証言において、真実が暴露されて以降、今までのような嘘を前提にして自分達の既得権益を死守する事が困難になった獣医師界」 が、今度は個別に、個人個人の利益を死守するために、危険な領域には一切近づかないと自己防衛の動きを開始したという事の報告になっている。 実に分かりやすい人達だ。

今の日本はこんな分かりやすい人達だけの利益を確保してやる外的条件にはない。


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下の記事はNHK 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

中印国境地帯でにらみ合い 中国国防省 印軍の即時撤退主張
7月24日 19時07分
中国とインドの国境地帯で、中国が進める道路建設をめぐって両軍が対じし、緊張した状況が1か月以上続いていることについて、中国国防省は、「インド軍が即時撤退することが事態解決の前提だ」と主張し、この問題で妥協しない姿勢を強調しました。
中国は先月中旬、中国とブータンの係争地で、インドの国境地帯でもある場所で道路建設を進め、これを阻止しようと、ブータンと関係が緊密なインドが軍を展開し、両軍のにらみ合いが1か月たった今も続いています。

これについて、中国国防省の呉謙報道官は、24日の記者会見で、インド軍が中国の主権を侵害したと非難したうえで「中国は、境界を越えたインド軍が即時撤退するよう強く要求する。これが事態解決の前提と基礎だ」と主張しました。

そのうえで、「われわれは、国家の主権と領土を守るための能力と手段を絶えず増強させており、この意志は決して揺らぐことはない」と述べ、この問題で妥協しない姿勢を強調しました。

一方で中国は、中国やインドなどBRICSと呼ばれる、新興5か国の首脳会議をことし9月に福建省で開くことなどから、会議を前にインドとの対立が深まることは望んでおらず、今週から北京に派遣されるインド政府の安全保障担当の補佐官と協議して、事態の打開に向けた糸口を探るものと見られます。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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150年遅れてやってきた中華人民共和国は、自分のその姿、公然として帝国主義国家を続けるその姿、を止めるつもりは毛頭ない。 だから彼らはこれから本当にどんどんと「 武力、諜報、調略、脅し、強請り、なんでもかんでも」 を使って、対象国家から奪い盗るという動きを続けるし、それを強める。

中国の内部のカネの流れがおかしくなっているのは私が説明するまでもない。 私は中国商人、中国華僑という連中は、もう少し利益確保計算が出来る連中だと思っていたが、共生の思想がその根底に少しはあると思っていたが、どうも現代中国人はそうではないようだ。 私は彼らの思想に韓国人商売人などが殆ど皆抱え持っている「 最初の契約で互いが儲かっている状態が我慢が出来なくて、後から契約の改定を勝手に宣言し、それを押し付けようとし、相手にもたらされている利益を更に自分達の方にぶんどる、強奪する再契約をゴリ押しする」 この精神が伝染してしまったのだろうな、と勝手に考えている。

この韓国人の根性が、今の慰安婦の不可逆の、最終の合意の韓国側の一方的な動きとして表現されている。 それは韓国人と少しでも商売の動きをした人間は実感として分かる。 そういう意味では忠実な動きなのだ。

さてこの中国とインドの衝突は、インドの側としては引くことは出来ない。 その態度は結果として「 一帯一路という中国のユーラシア大陸からアフリカ大陸にかけての地域への公然たる侵略を認める」 という国家としての動きにつながるのだから、インドは自ら引き下がることはない。

だからそこで中国からの調略の動きが開始されることになる。 しかし小ネタになるが、中国人が一番嫌うのが、インド人商人だ。 インド人商人の、更に強欲ごうつく商人は、あの中国商人でさえ手こずる存在としてある。 そしてインドは核ミサイルを持っており、これをパキスタンと中国にキチンと向けていつでも発射出来る体制にしている。 そしてインド人は恐らく、世界で唯一といっていいだろう、中国に対して核ミサイルを使うのに何の躊躇もしない国家なのだ。

全面的な戦争になるとは私は言わない。 しかしこれからこうしたインドと中国との衝突は起きる。 それらの余波は必ず日本に届く。 というか今はもうそれが届いている。 カケ問題とやらの偽造問題をやってる場合ではない。 そして、ヘーワ憲法とやらの既存の体制の状態で不労所得を散々得ている人々の便宜を図っていたら、日本国家そのものが消滅する可能性を自ら引き寄せる外的環境に「 本当になっていくのだという流れにある」 のだという事を最後に言っておく。


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終了
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  • [835]
  • 835

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月24日(月)20時21分44秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・24月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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<内閣支持率>続落26% 初の2割台 不支持56%
7/23(日) 16:31配信  毎日新聞

 毎日新聞は22、23両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は6月の前回調査から10ポイント減の26%、不支持率は同12ポイント増の56%。支持率が2割台になったのは2012年12月の第2次安倍内閣発足後初めてで、安倍晋三首相は当面、厳しい政権運営を迫られそうだ。

 調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるRDS法で実施。18歳以上のいる1627世帯から1073人の回答を得た。回答率は66%だった。

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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「内閣改造しても駄目だ」大型地方選連敗、自民に危機感
7/23(日) 23:23配信

当選確実の一報を受け、花束を手に笑顔を見せる郡和子氏=23日午後10時26分、仙台市青葉区、福留庸友撮影
 加計学園問題が安倍晋三首相を直撃し、内閣支持率が急落するなかで迎えた23日の仙台市長選。自民党にとっては東京都議選に続く大型地方選挙での連敗だけに、党内には危機感が広がった。

【写真】郡氏の当選確実の報を受け、敗戦の弁を述べる菅原裕典氏=仙台市青葉区

 ある党幹部は「支持率は下がる。選挙には勝てない。トップを代えなくちゃ次の衆院選は戦えない」、中堅議員は「強引な政権運営のつけが出ている。内閣改造しても駄目だ」と手詰まり感を口にした。参院幹部は「経済で結果を出し、疑問は丁寧に説明していくしかない」と語った。

 足元で党を支える地方議員も政権に厳しいまなざしを向ける。与党候補陣営の中心だった自民の赤間次彦・仙台市議は記者団に「無党派層を取り込めなかったばかりか、自民支持層もまとめられなかった。安倍政権へのお灸(きゅう)だ」と話した。

 公明党の斉藤鉄夫選挙対策委員長は記者団に「逆風は感じた。国政への批判もあった」と指摘した。

 一方、民進党衆院議員から転じた郡和子氏を支援した野党。地元選出の民進の安住淳代表代行は記者団に「安倍政権への信任投票的な意味合いを帯びた。そこに野党共闘がうまくかみあった」と強調。共産党の小池晃書記局長は朝日新聞の取材に「野党と市民の共闘が、安倍政権への怒りの受け皿になった」と語った。

朝日新聞社
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下は私のコメント
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8月10日からTOC条約、パレルモ条約という名称の、世界におけるテロ集団に対しての国家間での強い協力体制を実行に移すために必要とされた諸所の手続きが発効する。 朝日毎日の背後には韓国北朝鮮中国の勢力がくっついて、これらの企業体に「 報道以外の他の事業部などに仕事を与えることで、商売契約を結んでやることで、通販は観光や不動産や人材回旋の部門などにカネを落としてやることで」 この公正中立を偽装している組織団体を上手にコントロールし、

自分達大陸半島勢力にとってだけ都合の良い文章生産を行い、それを無知な国民に投げつけ、騙してきた……という事は私は説明するまでもない。 しかしその構造はSNS空間が巨大になっていくに連れ壊れてきている。

そういう既存の利益団体が「 今までの不労所得の既得権益を守る為に死にものぐるいになっている」 のが今の倒閣運動になる。

私は毎日のこの29%がどうしたという数字はどうせ捏造、偽造されたものだと思っているし、こうした数字を前に出してこなければやってゆけないほど、毎日新聞という組織体の資金繰りが圧迫しているのだろうなと見る。 確か彼らは自分のところの印刷会社の仕事が、毎日新聞の極端な部数減によって大きく減ったので、これを確保するために聖教新聞の印刷の仕事を受けたのではなかったかと記憶する。 そら聖教新聞=創価学会=半島勢力の宗教団体を偽装しているスパイ工作機関、こういうつながりがあるのだから、

カネ主のピンチの為に必死になるだろう。 彼らの頭の内部に国家安全保障に関わる危機感は全くない。 目先の自分だけのカネの事しか考えていない癖に、天下国家を論じる姿を偽装し、その上で倒閣運動にすり替えてこれを行うという姿勢は、後に相当の形で糾弾されることになる。 糾弾ですめばまだましだろう。 兎に角命は残ってる。 場合によっては命も取られることになる。


====( 引用此処から ↓)

ある党幹部は「支持率は下がる。選挙には勝てない。トップを代えなくちゃ次の衆院選は戦えない」

====( 引用ここまで ↑)


二本目の記事のこれは、「 民進党の誰かが言っていた事を捏造したんでしょ、アハハハ、面白いことを書く人達だなあ」 と私は最初から相手にする気にもならない。 彼らは自分のカネ欲しさに倒閣運動に必死になるが、しかし今の時点で安倍首相を本当に変えられると思ってるのだったら、それは本当に自分達の力というものを過大評価しすぎていると私は言う。

毎日は、朝日は、加戸知事の事も蓮舫の事も1文字も伝えていない。 そういうあからさまな恣意的な紙面構成を行って、堂々と押し紙と共にこれを投げつけて、広告宣伝費用を過剰に受け取る泥棒業務を行っている彼らが、一体全体どんな真実を放っているというのか。 もうこれら新聞の論調をまともに受け取るのは65才から上の、SNS空間に全く接してないような高齢者だけだ。

若者は皆怒っている。 本当に怒っている。 その事を肝に銘じることだ。 いずれ分かる。 私はこの上の動きは米国が北朝鮮に対してテロ国家の再指定が行われるまでは徹底的に倒閣運動の形をしてこれを仕掛けられると思っているが、一旦このテロ国家再指定が行われ、具体的に北朝鮮、韓国、中国につながる人間集団に国際テロリスト指定と、それにつらなる共謀罪の動きが現実になってきた時点で、一斉に蜘蛛の子散らす様に皆逃げていくと見ている。

彼らは国民を騙しすぎた。 だからこれから報いを受ける。


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終了
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  • [834]
  • 834

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月23日(日)20時19分46秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・23日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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金委員長排除狙う可能性も=北朝鮮問題でCIA長官―米
7/22(土) 14:42配信
 【ワシントン時事】北朝鮮の核・ミサイル開発に関連し、米中央情報局(CIA)のポンペオ長官が、金正恩朝鮮労働党委員長の排除を目指す可能性を示唆した。

 「体制転換を求めない」(ティラーソン米国務長官)と表明してきたトランプ政権の従来の方針から、一歩踏み込んだとも言える。

 米メディアによると、ポンペオ長官は20日夜、コロラド州アスペンで開かれた安全保障フォーラムで「朝鮮半島が非核化すれば素晴らしいが、最も危険なのは(核兵器を)支配している人物だ」と発言。「最も重要なのは、そうした(核)能力から(使用の)意図を持つであろう者を分離することだ」と主張した。

 CNNテレビによれば、長官は講演後の質疑応答で、金委員長の排除を「紛れもなく正しいこと」とは見なさないと述べ、必ずしも体制転換を追求するわけではないと説明した。一方で「北朝鮮国民は、彼が去るのを切望しているはずだ」と語り、トップ交代への期待も表明した。

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下は私のコメント
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今近い未来における勝利者は北朝鮮だ。 この硬直化した状況において、日本の地方都市に一発通常弾頭のミサイルを着弾させても恐らく日米は何も出来ない。 現実に金正恩というキャラがそこまでの動きをするかは不明だが、今この瞬間に於いては日米は北朝鮮に対しての武力を使った反撃が出来ない。

それは日本海に米国が空母を派遣して、実際の脅しとして圧力はかけたが、それでも何もしなかった・出来なかった所から分かる。 北朝鮮は大量のロケット砲で韓国のソウルを一瞬で壊滅できる。 これは現実だ。 その攻撃の時に米国軍人が死んでも米国はまた容認するが、それらの家族である民間人、そしてビジネスなどで韓国に渡っている米国人民間人が死ぬと、これはさすがにトランプ大統領でも保たない。 だから金正恩委員長とその周辺の官僚勢力は、その辺りを見切っている部分はある。 しかし同時に「 米国は本気になってくるかもしれない」 という葛藤と恐怖と焦燥、これは強く抱え持っている。 精神エネルギーを食料とする生命存在がいるのだとするのなら、今の状況は丁度彼らの収穫期にあたるという言い方がぴったりだ。

中国もロシアも、この北朝鮮を暴れさせて米国の太平洋における影響力を弱体化させようと仕掛けているのは見え見えなのだが、彼らにしても、特に中国にしたら、これ以上北朝鮮が自前の軍事力としての核ミサイル戦力を強化する動きは許容出来ない、そういう時点が必ずやってくる。 今この瞬間においても北朝鮮の核ミサイルは日本の米軍基地と中国の北京に向いている、これが大々的に中国の各都市と生産施設に向けられるとどうなるか。 それは中国にしたら看過出来ないものとして映る。

だからそういう意味においては、何処かの時点で米中露が握る可能性、これがある。 そしてそれらの三カ国が先ず考えることは、金正恩の暗殺だ。 出来なければ亡命だ。 兎に角北朝鮮の意思決定から金正恩を外すという方向で全体がまず進められる。 しかし、その動きも失敗したら、そうだなぁ~、中露は米国と話し合って、破壊していい場所とそうでない場所を北朝鮮の思惑を無視して勝手に頭越しに決めて、それを米国の空爆によって行うかもなあ、と私は言う。

しかしそれらの動きの前に、米国はテロ国家再指定を行い、北朝鮮の国家の血液を止めるという事をしかける。 その主戦場は日本になる。 マイナンバーの制度はあれは日米合作のものだ。 もっと言えば、日本版国家安全保障局が設置されたあたりから、今の長期計画の台本が練られていたのだろう、と私は過去を振り返ってそれを判定する。

下半期を越えて世界の様相が本当に大きく変わるのを、我々は目撃する。


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  • 833

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月22日(土)20時21分46秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・22土曜日 ( 平成29年)

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下の記事はアゴラ 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

蓮舫は台湾旅券だけでなく日本旅券公開が必要
2017年07月19日 06:00、アゴラ
八幡 和郎

蓮舫さんが記者会見で戸籍謄本(部分的だが)、台湾国籍離脱証明、台湾旅券(写真)の三点セットを公開したことは、私たちの追究が実ったもので、その決断を評価したい。しかし、この公開は不十分である。

旅券については1987年まで延長されて有効だったとみられる旅券が公開されたが、台湾への出入国の記録のページは公開されていない。それ以降は取得せず、日本旅券で台湾に出入りしていたと言うことのようだ。

これは、まず、台湾の法律に反している。台湾籍がある人間は台湾旅券の使用が義務とされている。また、国籍離脱に際しては有効な旅券の提出が必要といっているが、外国に滞在しているのに、有効な旅券がないのであれば向こうの法律には反するが、そこは特例として認められたということか。

しかし、それなら、特例として認めたことや普通より短時間で国籍離脱を認めた理由などを代表処が記者会見などで説明して欲しい。

いずれにせよ、私どもは、昨年まで有効な旅券が渡航歴のページとともに公開されることが三点セットの中身と考えてきたので、この期間の旅券は違法にも存在しないといわれても納得できない。

しかし、存在しないものを出せと言われても困る、ということなら、台湾への渡航が日本旅券で行われたことを示す日本旅券の当該ページを公開して欲しい。戸籍謄本については、最低限の必要部分は公開されたが、なぜ、これまで公開しなかったかという部分の説明は不十分だ。子供に関係する部分以外にも不必要に隠されている。

それに、これは戸籍謄本公開の問題ではないが、世界の常識として、政治家の家族の国籍は公開が当たり前だ。韓国では外相につき娘が合法的にもかかわらず二重国籍というだけで外相には不適切という声が上がっている。

私は別に合法ならいいと思うが、首相になろうという人は、周囲に外国人がいる場合はそれを公開し、国民によるある意味での監視が行き届くようにするのが当然だと思う。子供が外国籍になっていた場合についていえば、それを国際化された家庭で結構なことだと思うか、子供は外国人なので、自分たちと同じようにこの国の将来に関心は薄いとみるかを、有権者の判断材料に入れて何が悪いのだろうか。

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下の記事はアゴラ 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

【更新】蓮舫代表の国籍喪失許可証についての疑問
2017年07月20日 13:30、アゴラ
池田 信夫


きのう(7月18日)蓮舫側が出した書類には疑問が多い。台湾内政部長の国籍喪失許可証は通常の書式と違い、正式の写真ではなく蓮舫氏の斜め向きの写真(民進党のポスターのもの)が使われている。日付を隠すようにハンコが押されているが、拡大すると「中華民国105年(2016)09月13日」と読める。これはおかしい。台湾政府のウェブサイトでは、次のように「民国105年10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」と書かれていたからだ。


この記録は昨年12月17日に抹消され、「謝蓮舫」の台湾IDも削除された。「申請者は書類を受け取った後サイトの資料が削除された」と書かれているので、蓮舫側が証明書を受け取ったのは12月17日以降である。3ヶ月も遡及して9月13日に許可書を出すことは、台湾政府が公的データを改竄した疑いがある。

なぜこんな奇妙な証明書が出てきたのだろうか。一つの可能性は、日本の台湾代表処があわてて証明書をつくったことだ。先週、民進党が臨時記者会見を18日に開くと発表したとき「台湾国籍離脱申請書を提出する」といっていた。国籍法16条では「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない」と定めており、今回のように特殊な事情で国籍離脱ができない場合には、申請書を出せば「努力義務」は果たしている。

しかしこれだと9月26日付の目黒区の「不受理証明」と矛盾してしまう。そこで先週末に急いで9月13日付の許可書をつくってもらった(あるいは12月17日付の許可書の日付を改竄した)のではないか。この場合も、台湾政府は1984年7月に失効したパスポートを受理して国籍喪失を許可した(あるいは超法規的にパスポートを更新して受理した)ことになり、台湾の国籍法に違反している疑いがある。

いずれにせよ10月17日まで国籍喪失を審査していた内政部が9月13日に許可書を出すことは、台湾政府がタイムマシンをもっていない限り不可能である。あらためて蓮舫側の論理的な説明が必要だ。

追記:ネット上で「この国籍喪失許可証は偽物ではないか」という指摘が多い。通常の喪失許可証に比べると蓮舫氏の出した許可証は
?写真が証明写真と違い、民進党ポスターの斜め向きの写真を使っている
?住所の欄が「日本国」だけで、現住所の記載がない(塗りつぶした痕跡もない)
?フォントや字の位置が違う
などあやしい点が多いが、「喪失国籍」という透かしが入っており、これだけでは偽造と断定できない。台湾政府と協議して日付を遡及したと考えるのが常識的だろう。

追記2:台湾内政部が「證書是真的」すなわち喪失証明書は本物だと認めた。だとすると、2016年9月の段階で有効だった台湾パスポートが存在するはずだ。また12月17日まで外交部で審査していた国籍喪失が、なぜ9月13日に遡及して許可されたのか、蓮舫側の説明が必要だ。

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下の記事は defence.pk パキスタンの国防関連サイト(外交・軍事専門の民間メディア)冒頭抜粋
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【日本語訳】村田蓮舫は、台湾人の父と日本人の母(中国系帰化人)の子として東京に生まれ、


Murata Renho: Japan's Strongest Female Politician is a Chinese-Japanese
Discussion in 'China & Far East' started by Aepsilons, Sep 13, 2015.

Ren Hou (蓮舫, born November 28, 1967) is a Japanese journalist and politician who is currently a member of the upper house of the Diet of Japan.

Born Murata Renh? (村田 蓮舫) in Tokyo to a Taiwanese father and Japanese mother (of Chinese background), she studied at the prestigious Aoyama Gakuin school in Tokyo during her youth.
After taking Japanese citizenship in 1985, she enrolled in the law faculty of Aoyama Gakuin University, graduating in 1990.

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○

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下の記事は deliciousicecoffee 2016/09/17(土) 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

支那が蓮舫代表を熱烈歓迎!「華僑にルーツを持つ」「侵略の歴史を認め、歴史教育の強化を呼び掛け」
2016/09/17(土) 03:33:22

Born Murata Renh? (村田 蓮舫) in Tokyo to a Taiwanese father and Japanese mother (of Chinese background),

She married also another Chinese Japanese her husband Murata is 2nd generation Chinese living in Japan.

蓮舫の父は台湾人、母は中国系の日本人

蓮舫は、同じく帰化中国系日本人二世の村田と結婚した

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下は私のコメント
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各メディア、特に内部に韓国や中国の支配層の子どもたちを社員としてどしどし採用し、自ら乗っ取られていっているテレビ局などは、今回の蓮舫会見を一切黙殺した。 ネットでは未だにわぁわぁと大騒ぎが続いている。 国会議員は国民の税金から月給や年金恩給を貰っている。 莫大なカネだ。 それらを貰っている立場であるにも関わらず、自らの国籍を曖昧にしてきたこの蓮舫というキャラを徹底的に庇うのは何故か。 それは簡単で仲間であり、更に同様の立場の設定の人間を自分達の局だとか、民進党だとか、他自分達が支持している勢力の中に沢山隠し持っているからだ。 仲間をかばっている、ただそれだけの事だ。

だからテレビ朝日などは凄い事を言っている。 我々は報道しない自由を使う。 嫌なら今後テレビ朝日を見るな。 ここまで傲慢な事を言ってしまう女史アナウンサーは、その背後に相当のパトロンがいるのだろう。 中国人か韓国人の富豪の愛人でもやっているのだろう、私は素直にそう思った。

だからこの蓮舫国籍ごまかし問題は、これからも続くのだが、それを暴こうとする勢力とそれを必死になって守る勢力の衝突の動きを通じて、誰が敵で誰が敵でないのかというのをあぶり出す大きな効果を持つ。 8月10に日本においてはTOC、つまりパレルモ条約が正式発効になる。 だから今この瞬間日本の安全保障に関わる人達の多くは先ず沖縄に移動しているのだが、それらと連動して、恐らく日本の中核都市の幾つかの、こうしたメディアそして司法などに群がっている連中に対してのロックオンの作業をしているだろうなと私は捉える。

蓮舫氏の忠誠は日本にはない。 私には強くそう見える。 彼女は中華人民共和国に忠誠を誓ったキャラだ。 自分の事を臆面もなく華僑同胞と売り込んで、中国圏で顔を売り、子どもたちの将来においてもコネ、布石を打つ態度はしたたかだ。 したたかだが、それは一般には薄汚いというのだし、コウモリとも言う。

そして恐らく彼女と彼女の血族血統は、そのコウモリの生き方を代々骨の髄にまで、徹頭徹尾行ってきた一族なのだろうなと今では私はそう判定している。 謝哲信だったかな、彼女の父親は。 普通に考えて12歳の時に蓮舫をもうけたという事はあり得ない。 だから彼女一族を日本に送り込むための勢力がいたか、又は彼女一族が敗戦後アジア圏の一部において基本として伝わっていた考え、つまり日本人の国籍を盗んで日本人になりすます背乗りによって、彼女は日本人に成った。 この説は正しいのだと私は思う。

だから在日韓国人→ すでに死んでしまっていた謝蓮舫という別人の戸籍に一旦なりすまし→ そこから日本に渡り、中国人から日本国籍を取得した今のダンナ、村田と偽装結婚して日本の国籍を強固なものにした。 なんだかこんな感じか、それに近いロンダリングの流れがあったのだろうなあと思う。

彼女は何も説明していない。 だからそれは疑って下さいと表明しているのと同じなのだから、これからもこうやって何処までも疑われ続ける。 それを差別だと主張し、論点を逸らそうとすればする程、本当に問うているのは「 公職選挙法に抵触する経歴詐称を自覚的に意図的に計画的にこれをおこなったのではないか」 というこれ、これから目を反らさせる為に必死なのだなと中間層の国民に思われていく。 それらは確実に民進党という政治政党の正体を暴く事になっていくだろう。 成りすまし外国人だけが詰まった、中国韓国北朝鮮の利益の為に働く癖に( 日本の成長を妨害するだけの動きをとる政党) 、それを指摘すると、差別だとかアジアは一つなのだから協力するだとか共生社会だとか、何だか相当頓珍漢な言葉で問題をすり替えようとする「 だけの」 人間集団、とバレていく流れの事だ。

それを狙っているから日本の安全保障に関わる人達は、この蓮舫問題を徹底的に調査してもそれを表に出さないようにしているのだろうなというのが今の私の見え方になっている。


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終了
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  • [832]
  • 832

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月21日(金)20時25分38秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・21金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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「慰安婦」日韓合意 「韓国閣僚の発言は合意と矛盾」 自民特命委で批判相次ぐ
7/20(木) 8:05配信

閣議を終え会見する岸田文雄外相=11日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)
 自民党は19日、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」を党本部で開き、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成27年の日韓合意に反する言動が韓国などから相次ぐ現状を踏まえ、あらゆるルートを通じ合意履行の働きかけを強化することを確認した。

 韓国の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相は日韓合意の再協議に言及しているほか、韓国の民間団体などが申請した慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への登録を支援する考えを示している。

 中曽根弘文特命委員長は会合のあいさつで、こうした動向を念頭に「国と国との合意は何なのかと遺憾に思う」と批判した。

 外務省は会合で、ソウルの日本大使館や釜山の日本総領事館前に違法に設置された慰安婦像を行政が管理できる条例が韓国で成立したことや、香港の日本総領事館近くに反日団体が慰安婦像2体を設置したことを説明した。日韓合意時に元慰安婦と認定された47人のうち34人が、日本の拠出金10億円を財源として支給される支援金を受け取ったことも報告した。

 出席者からは、日韓合意を国際社会に周知するため「合意に関する共通の英文を作り、訴えるべきだ」との意見が出た。元慰安婦への支援金については「日本はやるべきことを済ませ、韓国側も了解していることを韓国以外の国々にもアピールすべきだ」との声が聞かれた。

 柴山昌彦事務局長は会合後、記者団に記憶遺産登録を支援するといった韓国側の動きを「日韓合意と矛盾する」と非難した。その上で「さまざまな動きについて事前に情報を把握し、時機を逸することなく官民合わせて抗議を含めた対応をしていく」と述べた。

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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対日、慎重路線に=韓国
7/20(木) 7:04配信
 【ソウル時事】韓国大統領の国政企画諮問委員会が発表した「国政運営5カ年計画」は対日政策に関して、歴史問題と北朝鮮への対応などを分離する方針を明示し、慰安婦合意の再交渉には踏み込まなかった。

 文在寅大統領は選挙戦で再交渉を求める考えを強調し、与党「共に民主党」も公約に掲げていただけに、より慎重な路線に修正を図った形だ。ただ、文政権は慰安婦合意の検証を進める計画で、対日政策の行方はなお不透明感が拭えない。

 康京和外相は19日付の中央日報に掲載されたインタビューで、合意に「最終的かつ不可逆的な解決」という表現が盛り込まれた経緯を調査する意向を表明。再交渉も「一つのオプションになり得る」と述べ、可能性を排除しなかった。

 政府・与党内には再交渉を主張する強硬派が存在する一方、追加措置にとどめるべきだとする慎重派もいる。今後、どちらの声が強く反映されるかによって、政策の方向性が決まっていくとみられる。

 最近、慰安婦合意などに関連した朴槿恵前政権当時の文書が大統領府で見つかっており、「適法でない指示」も含まれているとされる。これらの文書が合意の検証材料として取り上げられるのは確実で、再交渉や破棄を求める声が再び強まる事態も考えられる。

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下は私のコメント
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韓国は日本からカネを借りられなければ、国内の公務員、特に軍人達の月給、そして年金恩給などを支払えなくなる事態に追い込まれる。 それは今年はギリギリ大丈夫かもしれないが、私の乱暴な見立てだったら2018年の下半期以降からそれらが隠しきれなくなり、2019年の新年度を越えた辺りで、兎に角軍人や警察以外の部門での月給不払いというのがもう始まるだろうなと見ている。

軍人にカネを渡さないとクーデターを起こされる。 韓国の支配層はその恐怖が常にある。 韓国におけるクーデターの敷居は低いのだ。 兎に角カネなのだ。 カネが足りないのだ。 カネが欲しくて欲しくてたまらなくて、それを手にするためには日本から奪い盗るしか今のところ実現性のある選択肢は無いのだから、それをやるしかないのだ、今の韓国は。 これが絶対設定だ。 これを覚えておいて、そして現実の政治の動きを見返して欲しい。

韓国メディアと日本の国内メディアが「 同じもの」 というのはもう私が説明しなくても分かるだろう。 資本も、人的交流も、そして記事という名称の商品の取扱、流通、交換制度などなど、あらゆる意味でこれらのメディアは一体化している。 それは報道以外の、これらメディアが他の事業で展開している不動産や観光や通信販売や人材回旋などの動き全てにおいて共通化している。 つながってしまっている利益共同体として存在するのが日韓の表のメディアだ。

今は産経だけが日本土民派の側に立つが、それ以外は全て一体化している。 この絶対設定を持って、再び現実の政治の動きを見返して欲しい。

韓国の側が「 慰安婦合意は日本の側から再協議なされなければならない!」 的な勇ましい言論を発信し、日本の支配層と、庶民における反応を見ながら彼らは発言の軌道修正を俊敏に行う。 それらの動きは今では「 日本庶民階層が利用するSNS空間で流通するビッグデーターが大きな影響を与える」 というこの設定を覚えておいて欲しい。 韓国は日本以上に電脳空間から情報を拾う。 そしてそれに準拠して、依存して情報分析を行う傾向が年々強くなっている。 カネがないからです。 ヒュミント、つまり人的接触、実地調査から吸い上げるデーターを構築するための予算を獲得できない。 だからどんどんネット頼みになっている。 これは全ての国家の傾向でもある。 しかしカネに余裕が全くない韓国はその傾向を深める一方だ。


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下の記事は 冒頭抜粋
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韓国5カ年計画に抗議 政府、日韓合意順守も要求
7/21(金) 7:55配信
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が「日本軍『慰安婦』被害者記念日」の制定などを盛り込んだ「国政運営5カ年計画」を発表したことを受け、日本政府が韓国側に抗議していたことが20日、分かった。

 抗議は在韓日本大使館参事官が19日、韓国外務省東北1課長に対して行った。一昨年末の慰安婦に関する日韓合意の順守も重ねて求めた。日韓合意が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したことを強調し、文政権による歴史問題での対応を牽制(けんせい)した。

 韓国政府の公式政策である5カ年計画では、慰安婦に関する研究所や歴史館の建設もうたっている。文政権は歴史問題とその他の問題を切り離す「ツートラック外交」を掲げているが、日本外務省幹部は「これだけいろいろと出てくるとツートラックと言われても素直に受け入れられない」と批判した。

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下は私のコメント
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だから我々庶民階層が、ネットの中で、ツイッターやラインやフェイスブックやブログや掲示板などでアンチ韓国の言葉のビッグデーターの流通量を飛躍的に増やせば増やすほど、彼ら韓国支配層は焦燥し、動揺する。 日本など今まで通りに外側からの言葉の入れ込みによって、どうとでもコントロール出来るシロモノだとタカをくくってきたこれまでの手法が通じないからです。

だからもう、毎回~同じ事しか仕掛けてこない韓国勢力だが、これらのシステム全体を見破って、巫山戯るなと声を荒らげないといけない。 面倒くさいが、それをやらなければ彼らは分からない。 黙っているというのは、彼らに間違ったサインを与える=日本をどうにでも貶めてよいという許認可を与える、のと同じだというのを理解して欲しい。

8月10日以降、TOC条約が日本でも発効する。 その大きな流れで、日本国内に驚くほど進出している韓国企業などに「 テロ国家へ資金を供出している協力者=テロ国家と共謀している勢力」 としての認定の元、大きな網が仕掛けられるかどうかというのは、ムンジェイン大統領が今以上に北朝鮮に接近し、ケソン工業団地の再開を行い、そして慰安婦の不可逆の、最終の合意を破棄する辺りで現象化するだろう。

私はなんだか全体がその方向に進んでいる風に見えてならないのだった。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月20日(木)20時36分15秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・20木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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豪、二重国籍でまた議員辞職=外国籍放棄怠る


オーストラリアの野党・緑の党の副党首、ラリッサ・ウオーターズ上院議員=5月9日、キャンベラ(EPA=時事)
 【シドニー時事】オーストラリアの野党・緑の党の副党首、ラリッサ・ウオーターズ上院議員(40)は18日、二重国籍だったことが判明したとして、議員辞職した。
蓮舫氏、国籍資料を18日公表=戸籍謄本全面開示は否定

 緑の党では、もう一人の副党首、スコット・ラドラム上院議員(47)が先週、ニュージーランドとの二重国籍を理由に議員辞職したばかり。ウオーターズ氏も改めて調べ、生地カナダの国籍を放棄する手続きを怠り、二重国籍であることが分かったという。
 移民国家の豪州は二重国籍に寛容で、国民の6人に1人に当たる推定400万人が二重国籍者。しかし、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。ウオーターズ氏は記者会見で「議員にも海外生まれは多い。辞職者がこれ以上出なければいいが」と語った。緑の党は対策として、候補者の国籍保有状況を事前に確認する仕組みを導入する考えだ。
 ウオーターズ氏は5月、議会の規定改正を受けて議場で次女に授乳を行い、「豪史上初」と話題を集めた。(2017/07/18-15:19)

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上の記事は世界基準における「 二重国籍をもったまま議員とは、どの様な身の振り方をしなければならないのか」 という事の標準的な動きの記事だ。 何処の国でもこうなっている。 今この瞬間の日本の左派系とやらは、蓮舫議員の「 公職選挙法に明らかに違反していた経歴詐称」 の部分は一切触れず、この問題の全てを「 サベツ問題」 にすり替えようとしている。 実に薄汚く卑劣な連中だ。 民進党が政権政党に返り咲くことはない。 しかし可能性としてゼロではない。 もし万が一そういう事態になったとき、与党になった時、その
党首が総理大臣になる。 二重国籍の総理大臣だ。

ではその総理大臣は一体誰に忠誠を誓うのか? 少なくとも私の見え方では、今話題のレンホーさんは、明らかに中華人民共和国の利益を最大限にする為の、明確な動きを、公私を含めてあらゆる領域でそれを行う。 これは彼女の過去からの活動履歴から明らかだ。 彼女は中国と台湾の支配層らから、今でも「 華僑同胞として日本での活躍を大いに期待されている政治家」 なのだ。

華僑同胞というのは、「 自分は世界の何処に居ても中国人だ!」 という強いアイデンティティを持つ人間の事だ。 だからレンホーさんは、民主党時代における事業仕分けで、防衛省の予算を徹底的にカットして、日本の国家防衛の足を徹底的に引っ張って、日本が足踏みしている間に、彼女の本当の母国、忠誠を誓っている中華人民共和国が追いつけるようにと徹底的に妨害工作をした。

許しがたい。 普通の捉え方で彼女は国家反逆罪の動きを公然と採った。 そういうキャラだから、今回の記者会見とやらも、それに見合った程度の低いもので全体が統一されていた。 私はそれを強く感じる。

台湾人は中華人民共和国の国籍を簡単に、紙切れ一枚書くだけで取得できる。 そしてその二重国籍状態を保つ事が出来る。 だから産経の記者が三重国籍を疑っていると表明したのは、それに見合うだけの傍証が彼らの中にあったからだ。 これらの指摘も逆ギレという自分を演出してごまかすのに必死だったが、これらの全体の真実は、それが事実であるのなら隠しきれず表に出てくるだろう。

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下の記事は衆議院 冒頭抜粋
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第151回国会 質問第三九号
質問 平成十三年三月六日提出
提出者  辻元清美

*補足
一 フジモリ氏の日本国籍について?  1 政府は日本国籍と外国籍を併せ持つ、いわゆる二重国籍者についてどのように把握されているのか、明らかにされたい。
政府がフジモリ氏の日本国籍保持を確認していたのであれば、国籍法第十六条第二項に基づき国籍喪失の宣言を行ったのか明らかにされたい。もし行わなかったのであれば、その理由並びにどのような場合にこの条項に基づく宣言がありうるのか、明らかにされたい。

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答弁 平成十三年三月三十日受領
内閣総理大臣 森喜朗
衆議院議長 綿貫民輔

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何故民進党の辻本氏は、蓮舫議員に対してこの動きを採らないのだ。 何故民進党の他の議員は蓮舫党首に対してこの動きを採らないのだ。 答えは、その民進党を構成する相当多くの議員が、日本と韓国の二重国籍状態の者だからだ。あ

在日韓国人から日本国籍を取得したと公言している政治家においても、その二重戸籍状態はそのままになっている。 何故なら韓国は兵役を済ませていない人間の韓国国籍離脱を認めない。 これら議員が兵役を済ませたという話は聞かない。 そして日本は二重国籍を認めない。 議員にいたっては当然の更に当然だ。 一体お前たちは誰から月給を貰っているのだという話だ。

そして更になのだが、日本は「 他国で兵役経験を済ませたものの帰化申請を基本的に認めない」 のです。 同盟国である米国は別だったかもしれない。 後幾つかの例外国家があったとは思う。 しかし、その例外国家の中に韓国は入っていない。 これら議員の連中が兵役を済ませてきたというのなら、その時点で韓国の国籍離脱は完了しているかもしれないが、日本国籍は兵役経験者という事で帰化は出来ない。 どっちに転んでも彼らは日本人になれない。

だから彼らは民主党の時に執拗に「 日本にも二重国籍を認めろ」 とやった。 それら全ての目的は、自分達在日同胞の利益を最大限にするためだけのものだった。 今の日本には様々な領域で国籍条項が外され、これら韓国勢力があ次々と乗っ取りを開始し、そこを起点として日本全体を支配する動きを強めているのは説明するまでもない。

レンホーさんとやらの、理論的な反論が一切出来ないものだから、全てを情緒感情のサベツ論にすり替えた卑怯な動きからも分かる。 こうしたメンタリティを持つ人間は「 自分には徹底的に甘く、他人は徹底的に厳しい」 のだから、それらの結果、国家が完全に私物化、私益化、使役化される。 その動きを我々日本人を搾取しきる事で完成させる。

もう、サベツを旗印に言論活動する連中をまともに相手にする段階ではない。 それらの動きは、赤化運動華やかなりし頃の、インターナショナルがどうしたこうしたと踊っていた愚かな連中が沢山無自覚に呼吸をしていて頃と同じものになってきている。 彼らの最終目的は違う。

人民解放軍は、人民を解放する軍隊なのだそうだ。 モノは言いようだな、とッ私は言う。 それと全く同じすり替えを、私は今のレンホーさんだとか、その周辺だとかの連中に強く感じる。

彼らの多くは8月10日以降のTOC条約の発効それ以降、大きくその虚飾の仮面と衣服が引き剥がされていく事になる。 今はその手前なのだ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月19日(水)20時41分25秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・19水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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民進 党内に執行部刷新求める意見 幹事長人事が焦点に
7月18日 4時39分
民進党内では、東京都議会議員選挙で議席を減らしたことを受け、執行部の大幅な刷新を求める意見も出ていて、蓮舫代表が秋の臨時国会の前に行う方針の役員人事は、党運営の要となる幹事長人事などが焦点になる見通しです。
民進党は、先の東京都議会議員選挙で選挙前より2議席減らして5議席にとどまったことを受け、今月11日から、地域ごとに党所属の国会議員らを集めて選挙結果を総括するための会合を重ねています。

これまでの会合では、党勢の回復に向けて結束を求める意見が出される一方、野田幹事長をはじめ執行部の大幅な刷新を求める意見も出ていて、執行部はこうした意見も踏まえて総括の案を作成し、今月下旬にも開く両院議員懇談会で取りまとめを行いたい考えです。

このように、執行部に対する党内の不満が表面化する中、蓮舫代表は、秋の臨時国会の前に役員人事を行う方針で、党運営の実務を取りしきって要となる幹事長の人事などが焦点になる見通しです。

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私は民進党は年内一杯は辛うじて保つのかなあと思っていたが、彼らの背後の連合が明確に民進を切り捨てる動きを大きくし、それにも関わらずレンホーさんは共産党との接近を全く止めず、更にこれを深め( お里が知れるというものだ。 どうせ深い所で指示が出ているのだろう) 、支援者の連合とのつながりを自ら切断しようとしているのだし、更にその流れの中で都民ファーストが国民ファーストの会という名称で( 恐らくそうなる) 国政に参加するというコアとの明言をしているので、民進党内部の保守勢力と中間層は、こぞって国民ファーストに流れる。

内部の左派における「 韓国と日本との二重国籍を曖昧にしたままの議員」 はこれからの国内の大きな流れにおいてそういう動きが取れるかどうか微妙だ。 勿論この二重国籍議員は、保守勢力の中にいるだろう。 だから何というか、レンホーさん戸籍謄本どうせ公開しない問題から以降の動きとして、その様な曖昧の、国籍が灰色の議員に、何故我々税金を使うのだ、という世論は、どれだけ押さえつけても下から湧き上がってくるので、まあ、生き残りは難しいのかもなあ。 上の記事においては執行部の生き残りがどうしたとやっているが、もうそういう段階は終わった。 今は民進党という勢力があるフリを続けながら、内部の議員は「 次の就職先を何処にしようかと真剣に模索している段階」 に突入してしまっている。 民進党は消滅するだろう。 いや、社民党の様に5人だとか残った程度で残存するかもしれないが、最早それは殆どいないのと同じだ。


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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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自由 小沢代表 「オリーブの木構想」実現を
7月17日 14時07分
自由党の小沢代表は、東京都内で講演し、次の衆議院選挙について、自民党に対する批判の受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を一本化するとともに、比例代表では統一名簿を作成すべきだという考えを示しました。
この中で、小沢代表は、先の東京都議会議員選挙について、「自民党の都政に対する不満がうっせきしている中で、小池知事がチャンスをつかみ、都議選でも圧勝した。国民が『自民党に代わる受け皿になりうる』と思ったとたん、自民党をはるかにりょうがする支持票が集まることが立証された」と述べました。

そのうえで、小沢氏は、次の衆議院選挙について、「新しい政党を作るのがベストだが、既存の政党が1つの傘のもとでやる『オリーブの木』しかない。そうなった時点で圧勝だ」と述べ、自民党に対する批判の受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を一本化するとともに、比例代表で統一名簿を作成する、いわゆる「オリーブの木構想」を実現すべきだという考えを示しました。

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そういうこれからの民進党の分裂解体を見越して、再び小沢一郎氏が動く。 まあ動くのは勝手だが、もう小沢神話というものは通じない。 誰も相手にしない。 特に今の18才から上の30才くらいまでの若い人に、小沢神話がどうしたと勝手に語る痛々しい人は、一体自分の人生の中心を、どの辺の記憶領域に置いてきたのだろうかね、と私などは冷たい目線でそれを見る。

今の自由党に野党勢力が結集する前に、国民ファーストの会が出てきて、これらの落ちこぼれ組をさらっていく。 更にこの国民ファーストは自前の議員も発掘して国政に進出させるだろうから、既存のこの左側系列に所属している多くの議員は、来年の8月に予定されてるとされる衆議院選挙で数多く失職していく。

その動きを通じて、日本国内に存在している大陸勢力と深く繋がったキャラ、政治家を退場させる。 中国や韓国とつながり、これらの企業を地方に誘致する事で、しかし結果として日本の安全保障を大きく損ねている中韓の利益代理人・工作員勢力を追い落とす。 それが大きな意味で今の日米が考えて実際に行動していることなのだろうなと私は見る。

極東から米軍は相当数撤退していく。 しかし日本の米軍基地は、米国にとっても相当の優良資産なのだから、これを手放すことはない。 それらの維持を行える兵員は残す。 だが大部分を日本の自衛隊に代わってもらう事になるのだから、それを考えると日本国内から明らかに敵性の中国韓国北朝鮮勢力を、それらの利益代理人たちを引き剥がす作業が必須になる。 彼らは奪い盗り、破壊工作を仕掛けるからだ。 軍事的にも諜報でも経済でも文化でもなんでもかんでも。

だから今日本国内で起きているのは明確に大陸勢力と海洋勢力の衝突だ。 そういう認識の仕方で全体の動きを再び見返す事も出来る。 何れにせよ、今この瞬間における野党勢力というのは恐らく全部消える方向に蹴っ飛ばされていく。 彼らは大陸勢力と異常接近することこそ日本の繁栄に繋がるという政治思想の持ち主だからだ。 勿論、それもどうせそういう風に自分を演出しているだけ、使っているだけに過ぎないが。

あらゆるネタバレが国民に示されながら、壊れながら、既存の社会はやっとのことで進んでいく。 しかしずっとそれを続ける事は出来ない。 それは本当に近い時点でがっくりと膝を落とす。 どうっと倒れるとは言わないが、しかしそれぐらいのことはする。 そこからは個人の裁量が相当求められていくことになるが、今はその導入部だけを伝えておく。



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終了
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  • 829

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月18日(火)18時03分19秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・18火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は OurPlanet-TV 冒頭抜粋
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7/14/2017 - 03:49 OurPlanet-TV

民進党の蓮舫代表が週明けの7月18日に、二重国籍との批判に応えて、自身の国籍に関わる個人情報を開示すると発言したことについて14日、外国人の人権問題などに取り組む市民団体が開示しないように求める声明を発表した。

声明を出したのは、「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」「外国人人権法連絡会」「人種差別撤廃 NGO ネットワーク」「反差別国際運動(IMADR)」の4団体。法的に問題がないにもかかわらず、蓮舫代表に個人情報の開示を求めることは、出自による差別を禁じている憲法14 条や人種差別撤廃条約の趣旨に反すると批判。同じような境遇にある「日本国籍者」に対する影響は計り知れないと警告している。

声明では、1975 年の「部落地名総鑑事件」を受け、企業による採用選考の場で応募者に戸籍謄本の提出や本籍地の確認を求めることは禁じられており、 蓮舫代表に個人情報の開示を求めることはこの歴史を覆すことに他ならないと指摘。民進党に対し、「一人ひとりの基本的人権をさらに尊重する社会、 多様な個性や価値観が認められる人権尊重社会」の「実現」を目指すとする党の政策にもとづいて役割を果たして欲しいと求めている。

蓮舫代表のように、両親のうち、片方の親が外国籍者という子どもは、統計の存在する1987 年から2015 年の間生まれだけでも、約48 万人にのぼる。蓮舫代表が生まれた40年前までさかのぼれば、かなりの人数となる。また過去30年間に、日本人に帰化した人々も36万人を超えるという。移住連の山岸素子事務局長は、「どのような個人情報を開示するのか情報が錯綜しているが、いずれにしても、蓮舫代表が国籍に関わる個人情報を開示することは、あまりに影響が大きい。絶対に開示はやめて欲しい」と強調した。

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これら人権団体を隠れ蓑にしている勢力は、大概韓国か北朝鮮か中国などの勢力の支配下にある「 日本破壊工作の為の細胞・テロゲリラスパイ工作員勢力」 だ。 これは言い切っていい。 スパイ工作員は表向きの顔を持ちながら裏で破壊謀略工作をしかける。 だからこれらの勢力は対テロ法案の成立においても、死にものぐるいで抵抗し、安倍ヤメロとばかり言っていた。 お里が知れる。

そしてこの上の記事において、意図的に彼らは知らないフリをしている。 実に狡猾で、実に薄汚い。 日本の国会議員は日本国籍を持っている日本人で無ければならない。 この本当に、絶対に、基本として抱え持っていなければならない設定を疑われているから( 法に触れている問題があるから) 、レンホー氏に対して「 今のこの瞬間の国籍を明かせ!」 という強い圧力がかかっているのです。 彼女は国会議員だ。 彼女の給料を一体誰が払ってやっていると思うのだ。 日本国国民だ。 月給を貰っている人間が、支払っている人間に対して、何の理由もなく公然と反抗を示す態度が許されと思っているのか、この自称人権団体とやらは、と私はこれを強く思う。

勿論こうした人権団体と、民進党内部における二重国籍国会議員らは( 日本とと韓国、又は日本と北朝鮮、又は日本と中国など) 、自分達の支配の座が奪われるかもしれないと動揺し、焦燥し、これら自分達が同胞が山ほど隠れ潜んでいるこうしたジンケン団体を総動員しているのだろうなというのがまるわかりに見える。


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下の記事は産経 冒頭抜粋
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蓮舫氏を猛批判 二重国籍解消の自民・小野田紀美氏「ルーツや差別の話なんか誰もしていない」
7/17(月) 9:30配信

小野田紀美参院議員(菊本和人撮影)(写真:産経新聞)
 民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、蓮舫氏が公的書類公開を表明しながら戸籍謄本公開に難色を示していることを受け、自民党の小野田紀美参院議員が自身のツイッターで「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」などと立て続けに批判した。

 小野田氏自身も昨年10月、米国との「二重国籍」状態だったことが発覚し、その後手続きをとって今年5月に正式に解消した。自身のフェイスブック上で戸籍謄本や米国籍の喪失証明書を公開している。

 小野田氏は、蓮舫氏が13日の記者会見で公的書類を公開すると表明したことを受け、翌14日に国籍に関するツイートを相次いで投稿した。蓮舫氏を名指しせずに「国籍法14条の義務である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません」と紹介し、戸籍謄本を公開する必要性を説いた。

 その上で小野田氏は、蓮舫氏が個人のプライバシーを理由に「戸籍を差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」と発言したことを念頭に「公職選挙法および国籍法に違反しているかどうか、犯罪を犯しているかどうかの話をしています。日本人かそうでないかの話ではない。合法か違法かの話です」と断じた。

 小野田氏のツイートには「なるほど! だから蓮舫さんはかたくなに戸籍謄本の公開を避けているのですね」「小野田さんが言うと説得力があるね」「テレビなどでこの件について詳しい説明をしていただけないでしょうか。都合の悪いことは報道しない自由を振りかざすマスメディア相手では困難はあるでしょうが」-など多数のコメントが寄せられている。

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下は私のコメント
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レンホーさんの戸籍謄本には恐らく日本国籍の選択の日時が記載されていない。 そもそも2016年10月に彼女が台湾国籍を抜ける手続きを採ったのだとしても( 自分でそう言ってるだけだが) 、それが本当だったとしても、台湾国籍が本当に抜けるのには猶予期間の5年間を経過して後なのだから、2021年の10月までは彼女は台湾人だ。 だからこの猶予期間の事が分かったものだから、去年のレンホーさんは自分の説明が二転三転したのだろう。

民進党は確実に終わる。 私は来年の8月くらいに予定されている衆議院選挙において、その前の段階で割れると思っていたが、下手をすれば今年の2017年中に、民進党右派勢力と、都民ファーストの会が国政進出する国民ファーストの会の合体で、新しい野党勢力が出来上がるのだろう。 恐らく小沢一郎氏が受け皿になろうと今画策している自由党は、左派系のほんの少しを受け取るだけで終わる。 そしてその左派系はどうせ今回のレンホーさん問題の様に、どいつもこいつもフタを開けたら二重国籍だったという可能性がある。

選挙では勝てない。 小沢神話とやらはもう終わっているが、それがもう完全にトドメを刺される形で終わる。 色々な動きが今年の下半期から来年の新年度に向けて起きるのだろうなあ、と私の目は遠いところを見つめている。

連合から見捨てられたのだから、民進は消えるのだ。 だから舞台はもう次の新しい幕に移動してしまった。

やっぱりあれだね、スパイ防止法は必要だわ、この国には、と思わせるような一連の出来事だった。 それを強く感じたのだった。


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  • 828

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月17日(月)20時20分0秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・17月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は総合 冒頭抜粋
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聨合ニュース、2017/07/16 15:37

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8月15日の光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)に北東アジアの平和定着や交流・協力を訴えるメッセージを発表する見通しだ。

 韓国青瓦台(大統領府)関係者は16日、「8月15日は第2次世界大戦が終わった日ということから、朝鮮半島を超え、北東アジア全体に関するメッセージを発信することを検討している」として、「6月には安全保障、7月には朝鮮半島だった大統領のメッセージの焦点が8月には北東アジアに広がる」と明らかにした。

 文大統領の北東アジア構想は大統領選で公約として掲げた「北東アジア責任共同体」を基本とするとみられる。北東アジアの三つの軸である韓国・中国・日本の協力強化に加え、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の再開を通じ多国間の安全保障協力体制を構築し、経済共同体を形成することが主な内容となっている。

 文大統領は今月初旬の主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席や安倍晋三首相とそれぞれ会談し、協力ムードを醸成する地ならしを行った。ロシアのプーチン大統領とも会談し、新政権の対北朝鮮政策への支持を得た。

 こうした中、韓中日の3カ国にとって特別な意味を持つ8月15日に合わせて、多国間安全保障協力を中心とした北東アジア構想を提唱する場合、外交的な存在感が際立つとみられる。

 文大統領が構想の提唱後、中国、日本との首脳会談、または3カ国首脳会談を実現させ、具体的な成果を狙うとの見方が大勢を占めている。

 注目すべきは、朴槿恵(パク・クネ)前政権の代表的な対外政策だった「北東アジア平和協力構想」を破棄せず、発展的に継承するとされることだ。青瓦台は外交・安全保障政策は前政権のものでも良い政策は引き継ぐとの方針を示している。

 北東アジア平和協力構想は朴政権の外交の柱となる構想の一つで、北東アジア諸国が環境や災害救助、原子力の安全、テロ対策など、非政治的な分野から信頼を築き、ほかの分野へ協力の範囲を広げていくという新たな多国間対話の枠組みだ。

 文大統領は北東アジアに東南アジア諸国連合(ASEAN)とインドを加える「北東アジアプラス責任共同体」も公約として掲げており、構想は東南アジアと南アジアを網羅するものになりそうだ。

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私は最近このムンジェインというキャラは、内政も、経済も、外交も、軍事も、本当に何もかもが出来ない人間で、如何にも自分は指導者たる人物であるとの偽装工作だけは上手な、そして野望だけが大きく強い人間だ、という判定に傾きつつある。

それは権力の座とカネを強く追い求める本当の自分を奥底に隠しながら、しかし韓国の国民の事を毎日考えている善良な大統領、という姿を偽装し続ける毎日でもあるのだから、何処かで壊れて、何処かで大きくボロを出す。

上の記事における北東アジア構想というのは、韓国にとってだけ利益がある構想だ。 韓国を北極星の様に全体の中心において、そして周辺諸国の利害調整の全てを韓国を通じて行い、韓国が全体の全てをコントロールする代わりに、そのコントロール代金、手数料を韓国に貢げ、という構造になっている。 これはノムヒョンの時代の焼き直しでしかない。 恐らくもっと酷い。 何故なら当時の経済状況を遥かに越えて、今の韓国経済は終わっていっているからだ。 今もこの瞬間も終わっていっている。

だから韓国支配層は、こうした口先だけの言葉をワァワァやって、外からの投資を集める為の「 詐欺の投資計画の発表」 をこれから手を変え品を変え、特に騙しの第一対象である日本に向けてこれを投げつける。 もう飽きた。

私はパククネ政権の時に、内部の保守層がこのムンジェインという人物が「 南北統一を推し進め、自分がその初代大統領になる為になら、何だって利用する、どんな嘘でもつく人物であり、そういう人間の背後に北朝鮮が居る」 という人物評を見て、いくら何でも言い過ぎではないかなあと思っていたが、どうも言い過ぎではない政治活動を今行っている最中なので、ああ、韓国の内部においてもこのキャラは、あの時点における支配層たちから相当忌避される、足を引っ張るだけにしか見えていない人物として捉えられていたのだなあ、と感慨を深くした。

安全保障に関するメッセージを発信する・・・自前の軍事力で自国を守ることが一切出来ない国家の、一体どんな言葉を信じろというのか。 説得力がゼロだ。 自国の安全保障を全て米国前提で組み立てて、自国の軍隊は本当のところは何もしていないではないか、という捉え方を諸外国から冷静に見られている国家、その大統領やらであるという自分の姿をキチンとみつめない所から来る言葉というのは滑稽を通り越して無様だ。

彼ら韓国政府、韓国支配層、韓国国民は、もう、ちょっとやそっとでは世界を、そして日本を根っこの所から騙しきって、奪い取れる都合のいいステージから降ろされてしまったのだというのを本気で知るべきだ。 日米は、韓国という緩衝地帯を失うだろうという前提で今国家の安全保障を構築し始めている。 捨てられそうになっているのは自分たちなのだという現実を直視しないのなら、その後からやってくるのは、赤化とそれに伴う極貧社会だ。

もう奪えない。 そして日本はもう、決してこれらの連中に奪わせないのだ。 そう決めたという、これからほんの少しずつではあろうが、しかし着実に変わっていく日本の姿のその正に、その中に我々は生きているのです。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月16日(日)20時43分12秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

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2017・7・16日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はネットギーク 冒頭抜粋
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蓮舫に三重国籍疑惑が浮上
netgeek? 2017年7月14日

二重国籍問題で揺れる民進党・蓮舫代表に新たな疑惑が浮上した。争点となった台湾籍以外にも中国籍を有している(あるいは有していた)可能性が出てきた。

証拠は蓮舫の過去の発言。「台湾籍を持っている」以外にも「中国籍を持っている」とも発言している。

これから提示する資料は過去にも話題になったものだ。しかし当初は二重国籍疑惑が浮上したばかりで情報の整理が行われていなかった。ここで改めて蓮舫の過去の言葉を整理し直し、三重国籍疑惑があるということを指摘しておきたい。
(1)「台湾籍を持っている」という発言記録。

(2)「中国籍を持っている」という発言記録。

(3)海外メディアの中国網(日本語版はチャイナネット)に「華僑」と報じられ、日中関係に貢献する政治家として期待されている。※華僑とは中華人民共和国の国籍を持ちながら外国に住む漢民族のこと

(4)「自分の中でこれだと言えるものは中国人というアイデンティティ」

台湾は国際的には国として認められておらず、中国政府は台湾を中国の一部とみなしている。だから蓮舫はそういう意味で台湾籍のことを「中国籍」と言うことがあるのだと思われていた。だが、よくよく考えてみれば台湾に帰属意識のある人間が自分を中国籍だというはずがない。台湾人は中国は全く別の国だと考えているからだ。

理解しにくい蓮舫の発言は実は台湾、中国、日本の三重国籍を持っているということを意味していたのではないだろうか。中国のメディアであるチャイナネットには「中国国籍の者として頑張りたい」とコメントし、父親が台湾国籍という話の文脈では「自分も台湾籍の人間として頑張りたい」とコメントする。このように捉えれば蓮舫の発言は矛盾しないことになる。

蓮舫は騒動後、台湾籍が残っていたと認めた。

この後、正式な手続きを経て台湾籍を放棄したと発表された。では中国籍のほうはどうなのだろう。一部報道では中国籍は外国籍を取得した時点で失うとも伝えられた。

しかし一方で中国籍を放棄するには少なくとも5年の手続きがかかるとも言われている。蓮舫の場合、込み入った事情があるので特殊なケースにあたるかもしれない。今回、戸籍謄本の公開を拒んで台湾籍がないことだけを証明すると宣言した蓮舫。その理由は今もなお不発弾となっている中国籍にあるのではないか。

蓮舫の家系図を見るといまいち釈然としない。

現在ネット上では、蓮舫は父親が12歳のときにできた子供ということになってしまうという計算がなされている。母親は斉藤桂子という名前なのに父親の死後も謝という苗字を名乗り続けているのもよく分からない。海外メディアでは「蓮舫は中国人の父と、中国を背景に持つ日本人の母を持つ」と報道された。中国を背景に持つという部分が気になるが、詳細は不明だ。 (中略)

中国政府からすれば日本の政治家になった蓮舫はスパイや工作員として利用したい存在に違いない。事実、蓮舫は何度も中国に足を運び、現地の選挙に感心を寄せている。投票したかは不明だが、今でも有権者として投票権を持っているのではないかとも噂される。

2つだと思われていたものが実は3つあった。この盲点の可能性に気づく者は少ない。台湾籍について誤りを認めてけじめをつけた蓮舫が今もなお戸籍謄本の公開を拒むのはまだ隠している情報があるからだろう。「台湾籍離脱は公開する」という宣言が皮肉にも他の国籍も有している可能性を匂わせた。

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下の記事は小野田紀美ツイッター 冒頭抜粋
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小野田紀美【参議院議員】@onoda_kimi
国籍について。 戸籍謄本を選管に提出して立候補OKが出てるのなら問題ないのだろうとお思いの方。それは違います。戸籍謄本には【重国籍者であることが分かる表記が何もありません】。国籍選択の義務を果たして初めて重国籍であった事が表記されます。スパイを送り込み放題の仕様になっています。

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下は私のコメント
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私はレンホーというキャラは、父親が中華人民共和国と中華民国、そして母親が北朝鮮と中華人民共和国の、共に二重国籍者だと見ていたから、最低でもこの3つの国の国籍の下に未成年の時代はあり、それに便宜上での日本国籍が仮に与えられていた状態で22歳の当人における国籍の最終選択期限まで生きていた、とそう思っていた。 この母親の北朝鮮国籍の部分が、更に韓国国籍も付与された場合の4重国籍+日本国籍の仮付与という事で5重国籍の状態の可能性すらあると考えていた。

しかし一番可能性があるのは、中華人民共和国と中華民国の二重国籍の状態に、日本国籍が仮に付与せれた三重国籍のまま、22歳を過ぎてもどこかの国の国籍の選択をせず、3つの国籍を勝手に保有したことにして、パスポートも色の違うのを3つもって、好きな時にそれぞれの国の人間に成りすまして、自分にとって一番有利な状況でそれを都合良く使う、薄汚い人間の鏡みたいなキャラだと思っていた。 まあ大体はそんな所だろうと今でも思っている。

なので、彼女が追い込まれてイヤイヤその複数の国籍を手放す状態になった場合、どれを残せば自分にとってだけ有利かという事を考えると、それは将来中国に武力侵攻されて、中国の1省になることが10年内に決まっている・・・と、今の段階で中国の共産党幹部、彼女を操るボスらから聞かされた彼女にしてみたら、中華人民共和国を持っていた方が得だという事になる。 だから台湾を捨てた。 しかしその手続きをしても、2016年の10月にそれを行ったのなら、それが完全に抜けるのは2021年の10月なのだから、どっちにしても彼女は今は台湾人だ( 後どうせ中国人だ)。

日本は二重国籍を認めていない。 彼女は一旦議員を辞職して、台湾人としてこの日本か世界の何処かで2021年まで生きて、その後に選挙に出るという行動をしなければならない。

2本目のツイッターは、少し前に日米のハーフとして生まれて、その上で国政に出て、その時に国籍問題が出てきた自民党の参議院の方のそれだったと思う。 彼女はきちんと戸籍を公開し、米国の戸籍も抜いた事を証明した。 そして戸籍謄本に関して「 プライバシーに関わる部分は白塗りをして伏せたが、その事を問題視する人間は誰も居なかった」

何故、レンホーさんとやらがそれが出来ないのだ。

私はこの女性キャラが、生まれも名前も家系図も、何もかもが捏造されて日本に送り込まれた、典型的な出来の悪いスリーパーエージェントだったのではないか、と今ではそれを強く疑っている。


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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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【民進党】 「我々の歴史的役割はもう果たされた。解党すべきだ!」蓮舫代表らに辛辣な言葉、総括会議で修羅場と化す
2017年07月15日

東京都議選の敗北を受けて民進党が進める総括会議は、執行部の退陣論にとどまらず、解党や分党を求める声までが飛び交う修羅場と化している。国政での野党第1党はなぜ敗れ、政権批判の受け皿にもなり得ていないのか――。

議論をたどると、再生には険しい道のりがうかがえる。同党が地域ブロックごとに開いている総括会議は、14日でひとまず終了。参加できなかった議員からのヒアリングを18日に行い、25日にも衆参両院議員懇談会を開いて取りまとめる。

14日までに開かれた会議は計5回。いずれも非公開だったが、蓮舫代表や野田佳彦幹事長に対し、「我々の歴史的役割はもう果たされた。解党すべきだ」 「受け皿どころか、はけ口にもなっていない」などと辛辣な言葉が続いたという。

会議では「政権時代の失望の払拭」を求める声が上がった。旧維新の党の議員と合流し、民主党から名前を変えたものの、初代代表は副総理を務めた岡田克也氏。2代目の蓮舫氏も「仕分けの女王」と呼ばれた政権時の看板議員だ。

野田氏にいたっては首相として消費増税を主導し、党内にはいまだに「政権転落のA級戦犯」との批判がある。若手や中堅議員からは「執行部を若手に譲り、ベテランは国会対策などの裏方として活躍してほしい」との声が上がる。

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レンホーさん問題を差別だどうだと必死になってすり替えている勢力は、この民進党というものの内部に山ほど隠れ潜んでいる、日本と韓国の国籍を保有した二重国籍議員の存在をあぶり出している。

民主党政権の時には110人はいたそうだ。 今民進党は70人くらいだから、贔屓目に見ても半分以上はそういう二重国籍者ではないかと私は捉える。

そういう人々が自分の正体を明らかにして選挙に勝てるのか? 不可能。

だからそれらの方々は自らの月給と経歴の確保の為に、必死になって既得権益の、不労所得の権益の、死にものぐるいの死守を行う。 しかしそうした動きをすればするほど、民進党内部の「 日本国籍保有者の日本人議員は不利になる」 今回の都議選においても「 二重国籍の民進党なんか信用できるか」 との声は多くあった。 私はこっそりと背後から「 いや、本当は中国国籍ももってる三重国籍者ですよ」 とヒソヒソと言って逃げ出したい気分に囚われた。

民進党の再生はない。 レンホーさんとやらは、最後までその党首の座にこだわり、しがみつき、そして次の就職先である、中国内部の政治関連の領域へ消えるか、日本国内でタレント業に戻るか、そういう未来だろう。

名前すらも出てこないこれら民進党関係者の多くは、ただの人に戻り、または都民ファーストに移動し、又は「 二重国籍者の韓国議員は、これからの社会の流れによって、韓国に引き戻される動きの開始」 などによって消えていくだろう。 この政治集団は消えていく。

今はその渦中にあるという事だ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月15日(土)20時16分1秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

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2017・7・15土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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朝日社説「蓮舫氏の戸籍公開はあしき前例」こそ「勘違い」
7/14(金) 9:30配信

民進党の定例会見に臨む蓮舫代表=13日午後、国会(春名中撮影)(写真:産経新聞)
 民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題をめぐり、朝日新聞は13日付朝刊で「民進党 勘違いしていませんか」とする社説を掲載し、戸籍謄本の公開について「プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか」と懸念を示した。蓮舫氏のケースに限っていえば、この指摘こそ「勘違い」ではないか。

 もちろん、親が外国人であったり、外国籍から帰化した人への差別はあってはならないし、排外主義的に出生の秘密を探ることは許されない。しかし蓮舫氏は国会議員であり、中でも首相の座を狙う野党第一党の党首という特別な立場だ。

 首相は自衛隊の最高指揮官であり、日本の国益を左右する外交と安全保障に最終的な責任を持つ。首相の国籍問題は一点の曇りもあってはならず、一般人とは比較にならないほど説明責任を求められる。

 蓮舫氏は「生まれたときから日本人」と述べていたのが「日本国籍の取得は17歳」と変わり、「台湾籍は抜いている」が「確認したところ残っていた」と説明が変遷した。昨年10月に台湾籍の除籍手続きを終え日本国籍の選択宣言をしたと表明したが、証明する公的書類は公表していない。

 朝日社説も「公党のリーダーとして不適切だった」としたが、口頭だけでは信用してもらえない素地を作ったのは蓮舫氏本人だ。

 こうした対応は党首としての信頼性を失墜させ、民進党の支持率が低迷する一因となったのは明らかだ。東京都議選でも、民進党を離党した元公認候補は「街頭で『二重国籍の代表は信用ならない』と罵声を浴びた」と証言している。

 蓮舫氏が国籍問題で説明責任を完全に果たさない場合こそ「あしき前例」になる。(水内茂幸)

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蓮舫という人は国会議員であり、日本国家に忠誠を誓っている。 だから日本人でなければならない。 これらの言葉にどういう差別の構造があるのか。 ない。 彼ら人権やらをカネモウケのネタに使っているだけの方々の、それらの領域の劣化は本当に激しい。 そして蓮舫議員は、日本国国民からの税金によって月給をもらっている。 金を出しているのは国民だ。

どこの会社でもそうだが、会社員がその商品を買ってくれる( 金を払ってくれる) 顧客よりも偉いという事はない。 何というか根本的な考え方の相違が、これらレンホーだとかそれを擁護する勢力だとかにはある。

誰があなたの月給を払っているのだ。 誰が金を出したのだ。 これが全てだ。 そしてこの既存の世界においては、金を受け取っているものは、金を支払っているものに基本従わなければならない。 他人の金を使う時には、その使用の理由の公表、明細の説明を行う義務がある。 ア、カウント、アビリティ、だ。 使いみちを金を出した側に説明しろ、だ。

国会議員の説明責任は全てそこにある。 ほかは何もない。


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下の記事は BuzzNews.JP 冒頭抜粋
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「何を聞いてるのか」「書きたい事の確認しか出来ないのか」蓮舫代表が会見後に記者質問を批判
BuzzNews.JP

民進党の蓮舫代表が7月13日に行なった会見で記者から出た質問についてFacebookで嫌悪感を露わにしています(画像は民進党動画より)


蓮舫代表は会見が行なわれた当日13日の夜、Facebookでこのように発言、「何を聞いてるのか」と不快感を示すとともに「書きたいことの確認質問しかできない記者なのか」と記者の質問に苦言を呈しています。

蓮舫「今日の記者会見。排外主義や差別主義に屈してプライバシーを公開することはあってはならない、とした上で、私の話をしたところ。「党からそうした声をあげる人は排外主義なのか?」と某新聞社記者。何を聞いてるのか。書きたいことの確認質問しかできない記者なのか、と驚いた瞬間。」

問題の場面で記者と蓮舫代表はこのようなやり取りを交わしていました。

記者「二重国籍の問題で誠に恐縮なんですけど、蓮舫代表が先程言われた排外主義・差別主義者に言われて公開するのではないという発言をされましたけれども、党内では蓮舫さんが説明を二転三転されたという、それで本当に二重国籍の疑惑がないのかということに対する疑問の声というのは、マスコミがこの問題を追いかけなくなってからもなお議員さんの方では聞かれておりまして、例えばそういう疑問を持つ声をですね、差別主義者、排外主義者と一括りにするような先程の発言があったかなと思うんですけれどもそれについてどうお考えなのかなぁと」

蓮舫「それは受け止めが完全に間違っています。差別主義者やレイシストの方達の声には私は屈しませんし、世の中一般的に(力を込めて)絶対にあってはいけません。それと、党内の声は別です」

折しも自民党の安倍総裁が都議選前日に「こんな人達に負けない」と演説で発言、これに対する批判が広がっていただけに、戸籍謄本の公開を求める人々が一部であるとは言え蓮舫代表が「差別主義者」「排外主義者」などと表現した点やこれに民進党議員が含まれるのかという点からのコメントを求める質問だったとも受け止められますが、「何を聞いてるのか」「書きたいことの確認質問」などと断じた蓮舫代表の書き込みは注目を集めそうです。

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この記事の内部でちらりと紹介されている民進党の動画より、という部分は恐らくはもう削除されているかもしれない。 ユーチューブなどでも転載が沢山あったが、それもどうせ削除依頼をかけているだろう。 私は彼女レンホーの一連の質疑応答において、彼女の発言の「 ~排外主義や差別主義に屈してプライバシーを公開することはあってはならない ~ 」 これらの文脈の前後を捉える限り、彼女は

日本国民の大部分は差別主義者、排外主義者だ、と主張している風にしか見えなかった。 自分の国籍に対する不手際な扱い、不信を持たれる扱いに批判する勢力の全ての全ては差別主義者だ、とレッテルを貼った風にしか見えなかった。

それは彼女自身が心の奥底にずっと持っていた本当の気持ちなのだろう。 それは「 自分は中国人であり、日本人よりも上だ」 「 上の中国人である自分が、下の日本人に何故そんな事を言われなければならないのだ」 「 日本人を勝手に支配していいのは、我々上の中国人だけだ」 という強烈な傲慢な精神だ。 △ の構造だ。


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下の記事は時事 冒頭抜粋
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2017.7.14(金)配信

オーストラリアの野党・緑の党に所属するスコット・ラドラム上院議員(47)は14日、二重国籍と知らずに過去9年間、議員活動をしていたとして、議員を辞職した。

移民国家の豪州では二重国籍は珍しくないが、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。

ラドラム氏はニュージーランド生まれで、幼少時に家族と共に渡豪。グラフィックデザイナーを経て、政界入りした。ラドラム氏は14日、西部パースで記者会見し「10代で豪州に帰化した際、ニュージーランド市民権は消滅したと思い込んでいた」と説明した。最近になり問題を指摘されたという。

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これが全ての全てだ。 今この瞬間レンホーとやらのキャラを必死になって擁護する勢力は、この記事を読むがいい。 そんな事は関係がないというのであれば、では貴方が忠誠を誓う国家は日本ではないのだなという決めつけをこれから強く為されていっても仕方がないのだし、そして彼らはそういう方向に自ら足を向けていく事となる。

私の理解では蓮舫氏の父親は、中華人民共和国と中華民国の二重国籍者であり、母親は、北朝鮮と中華人民共和国の二重国籍者だ。

日本は二重国籍を認めていないので、蓮舫氏の両親は共に外国人であり、その両親の間に生まれた蓮舫氏は、成人の前後で( 確か22才前までにだったと思うが) 最終的に自分がどこの国籍であるのかを決定する行動をしなければならなかった。 だから彼女は22歳までは、中国か台湾か北朝鮮かの3つの国籍を保有した状態で( 両親は共に、一国の国籍一つにする手続きはしていないだろう) 、その状況で仮に日本国籍に準じたモノを付与されていた形で生きてきた。 行政サービスを受ける権利だとか資格だとかそういうものだ。

しかし22歳を越えて以降は話は別だ。 別なのだが彼女は何もしてこなかったことだけは間違いない。 なぜなら彼女は台湾の国政選挙に投票に赴いているのだし、ニュースキャスターとして表の世界に出てくる時は、自分は中国人と堂々と名乗っていた。 だから彼女を日本コントロールの為に送り込んだ勢力が居るという事であり、それは普通に考えて中華人民共和国という事だ。

台湾国籍はそこから抜けますと手続きをしても、猶予期間があり、5年間は抜け無い。 だから彼女が2016年10月の時点で台湾国籍を除籍、抜く手続きを完了したと力強く言っても、それは手続きが完了しただけであって、それらが実際に発効するのは2021年の10月以降になる。 それまでは彼女は中華民国人だ。 恐らく中華人民共和国と中華民国の二重国籍状態だと私は見る。

なんで中国人が日本の国会議員をやってんの? なんでそういうおかしな事が許されるの? と「 問いかけても聞いてもいけない、それは差別だ」 と問題をすり替える勢力がどれだけいかがわしい、薄汚い連中なのかというのは、私が説明するまでもない。 人権ジンケンとワァワァ言ってるだけでカネに変えてきた連中だ。 そういう不労所得の既得権益を必死になって、死にものぐるいになって守っているだけの姿だ。 私にはその様にしか見えない。

レンホーさんとその周辺の見苦しい動きは、今月予定されている高須クリニックの院長が起こした裁判において、蓮舫氏個人の戸籍謄本が高須院長に渡ってしまう前に手を打っておこうという、彼らなりの姑息な手段だという風にも私は捉えているのだった。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月14日(金)20時30分26秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・14金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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民進・蓮舫代表 18日に「二重国籍」解消の証明書類を開示 記者会見で表明
7/13(木) 15:38配信

民進党の蓮舫代表(写真:産経新聞)
 民進党の蓮舫代表は13日の記者会見で、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題について「一私人でなく一公人でなく、野党第一党の党首として安倍晋三首相に強く説明責任を求めている立場から、台湾籍を有していないことが分かる部分を伝える準備がある」と述べた。蓮舫氏は18日に公的書類を開示し、記者会見を開く方針だ。

 蓮舫氏は書類開示の理由について「共生社会を作る民進党の理念に一点の曇りもないが、私自身の二転三転した説明に疑念が残っているのであれば、それを明確にしたい」と強調した。

 日本国籍の選択宣言をした日付の証明となる戸籍謄本の開示は「戸籍は個人のプライバシーに属するもので、差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」と述べた。謄本の全面開示は否定したが、「何を資料として示すかについて弁護士も含め整理している」と語り、部分開示に含みを持たせた。

 蓮舫氏は昨年10月、台湾籍の除籍手続きを進めた上で戸籍法に基づき日本国籍の選択宣言をしたと表明した。ただ、戸籍謄本の公開は家族のプライバシーを理由に拒否していた。

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日本国籍の選択宣言を出しても、それが現状この瞬間における蓮舫氏の国籍の証明には全くなっていないという事を、周辺の人間は気づいてそれを言わない。 こうした動きで全て切り上げるつもりだ。 しかし台湾国籍を抜ける手続きを行ったと発表したのが2016年であり、その彼女の言葉が本当だったなら、そこから5年間の猶予期間を経て、その時点で台湾国籍が初めて抜けるのだから、彼女は2021年から改めて日本国籍取得作業に入り、そこで帰化の申請が認められて後に初めて彼女は日本国籍取得者という形になる。

だから普通に考えたら彼女はまだ台湾人なのであり、日本国籍取得者ではない。 そもそも何故そんな人間が国会議員になれたのかという事であり、これは日本の法制度における身元確認の項目がザルであるか、又は、彼女を日本の国会議員に押し上げた背後勢力が( 勿論いる) 、これらの関係書類を偽造したかのどちらかでしかない。 その両方だろう。 そして比重としては背後組織のそれが大きい。

だから戸籍謄本を開示する事は「 あってはならない事」 と彼らは勝手に独り言を言うが、それを開示している国会議員も居るのである。 何を言っているのか。 貴方達は国民の税金によって月給を貰って、その経歴を保障してもらっているにも関わらず、カネを支払っている国民の要望に応えないというのは何事か、という事だ。

この彼女の動きを必死になってかばう勢力は、勿論その内部にこうした二重国籍状態の侭になっている癖に日本人を気取っているキャラを山ほど抱えている存在だろう。


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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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(社説)民進党 勘違いしていませんか

2017年7月13日05時00分

 民進党の議員たちに問う。

 蓮舫氏が戸籍を公開すれば、党勢は上向く。そう本気で思っているのか。

 旧民主党政権の挫折から4年半。民進党が民意を受け止められない大きな原因は、そうした的外れな議員たちの言動にこそあると思えてならない。

 今回の都議選で民進党は、前回の15議席から5議席に獲得議席を大幅に減らした。国政での野党第1党の存在意義が問われる危機的な敗北である。

 さらに安倍内閣の支持率が急落する中、民進党の支持率は本紙の世論調査では5%にとどまっている。

 「共謀罪」法や加計、森友学園の問題などで、民進党が安倍政権を問いただす役割を担ってきたのは確かだ。

 なのになぜ、野党第1党の民進党が、政権の受け皿として認知されないのか。

 都議選では小池百合子知事率いる都民ファーストの会の躍進があった。しかしそれだけではない。政党にとって何よりも大事な政策の軸が、定まらないことが大きい。

 象徴的なのは原発政策だ。

 なし崩しの原発回帰を進める安倍政権に対し、民進党が脱原発依存の旗を高く掲げれば、鮮明な対立軸を示せるはずだ。

 そのことが分かっていながら、電力会社労組などへの配慮を優先し、政策をあいまいにする。大きな民意を見失っていることが、党勢低迷の根本的な要因である。

 「二重国籍」問題で、蓮舫氏の説明が二転三転したことは、公党のリーダーとして不適切だった。

 だが、主な敗因とは思えない「二重国籍」問題に議員たちがこだわるようなら、国民はどう受け止めるだろう。

 もう一つ懸念されるのは、蓮舫氏が戸籍謄本を公開することが社会に及ぼす影響だ。

 本人の政治判断とはいえ、プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか。

 民進党と蓮舫氏はいま一度、慎重に考えるべきだ。

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下は私のコメント
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だから朝日が動く。 私は今この一連の文章の流れが「 ……木馬を追撃するために、赤い彗星が後を追う」 みたいな印象が出て何だかクスリと笑ってしまった。 必死過ぎる。 それだけこの赤いアサヒ新聞の周辺が、彼ら勢力を冷たい目線で捉える多くの国民の視線でがんじがらめになっているのだろうなあと感じる。 彼ら勢力の主張する共生社会とは「 自分達少数の、特に在日韓国人勢力とその周辺勢力の合体したモノ、を頂点に据えて、それ以外の日本人はこの頂点存在を下から支え続けろ」 というのがその本質だ。 全然共生ではない。

私は時々彼ら左派系を偽装する、ジンケン派を偽装する勢力が、公然と身分差別社会の実現を渇望する文章を外界に発信する姿に、ああ、もうそういう段階にまで来てしまったのかと何だか複雑な気分になる。 隠すエネルギー、偽装するエネルギーも減少し、枯渇し、形振り構えなくなったという事です。

民進党はレンホー党首であった方が都合がいい。 これは自民党の国会議員の全てが思っているだろう。 自らどんどんと勝手に自滅していってくれる。 こんな便利な対抗勢力はいない。 だから彼女レンホーは、今ではネット内部の右側勢力からは、レンホー愛国烈士閣下と尊敬の念を込めてその様に呼称される。

民進もアサヒも、国民の大多数の事なんか全く考えていない、考えているのは自分の栄達栄華、不労所得の既得権益の死守だという事が、これから更に明らかに、むき出しにされていく。 それが今の世界の流れだからです。


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  • [824]
  • 824

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月13日(木)20時02分25秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・13木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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民進・蓮舫代表の戸籍謄本公開 山口二郎氏が猛批判
7/12(水) 10:35配信

民進党の蓮舫代表(写真:産経新聞)
 民進党の蓮舫代表が自身の戸籍謄本を公開する方針を示したことについて、山口二郎法政大教授は11日、ツイッターで「政党の消長よりも、日本における基本的人権にかかわる重要な問題」と指摘し、「これは絶対に譲ってはならない一線だ。公的な活動、発言をするときに、自分は真正な日本人であることをいちいち挙証しなければならないなんて、全体主義国家だ」と書き込んだ。

 また、山口氏は「民進党は基本的人権の観念を理解しない政党なのか。日本の法律に則って選挙に立候補し、国会議員になっているという説明で十分ではないか」ともつぶやいている。

 これに対し、疑問を投げかけているのが蓮舫氏の「二重国籍」問題について批判を展開してきた評論家の八幡和郎氏だ。八幡氏は11日、自身のフェイスブックに「山口先生は何を恐れているのでしょうか。みんなで考えてみましょう」という書き出しで、「当該国の国籍法で許されない国籍のあり方である人が政治家である事を許す国はありません」「生まれてから現在に至るまでの国籍の異動について正確な情報を公開せずに政治家であることを許す国が世界中にあるとは思いません」などと指摘している。

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下は私のコメント
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私の見え方としては、この山口何とかというキャラが在日か、又はその周辺に在日が沢山居て、今回の民進党のレンホー党首の動きが業界標準になってしまうと、民進党の中の「 日本国籍を取得したフリをして、しかし本当は取得しておらず、韓国国籍のまま( 在日韓国人のまま) という成りすまし議員」 が相当の打撃を受けるから、これをその様な流れにさせないでくれと依頼された彼が、今回のワァワァ活動を引き受けたのだろうなという風にしか見えない。


====( 引用ここから ↓)

「当該国の国籍法で許されない国籍のあり方である人が政治家である事を許す国はありません」「生まれてから現在に至るまでの国籍の異動について正確な情報を公開せずに政治家であることを許す国が世界中にあるとは思いません」

====( 引用ここまで ↑)


これが全ての全て。 国会議員は日本国国民の税金から月給をもらい、その支配の座をもらい、精神エネルギーとでも言えるものももらっている。 だからもらう側は「 払われる側の指示に従う義務がある」 会社員はそうなっている。

国会議員はそうでないと勝手に主張するのは、ただの甘えであり、自分が幼稚で粗雑な人間だとワァワァ言ってるだけの姿でしかない。 左側と言われる領域の論者は昔はもう少し理知的だったと思うが、今は馬鹿が相当だ。 ジンケンだとか許されないとかさえ言っていれば「 日本国国民は自分の主張に従って当然だとふんぞり返る」 奴ばかりになっている。

しかしレンホーさんとやらが国籍を公開する用意があるという言ったということは、彼女の側の工作が終わったからだろう。 戸籍を書き換える工作が終わったという事だ。 一般に台湾国籍は除籍の手続きをしても「 5年間は抜けない」 だから去年の段階で台湾国籍除籍の手続きを済ませたという彼女の主張が本当だったら、それでも後4年間あるのだから、今この瞬間彼女は日本国籍と台湾国籍を持っており、そして日本は二重国籍を認めていないのだから、彼女は自動的に中華民国国民になる。 国会議員をやる資格がそもそもない。

民進党の中にはこうした議員が一杯いて、今は顔が真っ青になっているのだろう。


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下の記事は大紀元 冒頭抜粋
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中国、二重国籍者の入国管理を厳格化=検閲官が大学授業監督も―北朝鮮有事に備え?
2017年7月11日、日中関係筋によると、中国は7月1日付で、遼寧、吉林両省の空港などの入国管理で、中国と他国の二重国籍者に対して、両方の国籍のパスポート提出が義務付けることになった。違反者には、即時に中国国籍が抹消される厳しい措置が取られ、波紋を呼んでいる。

一方、7月から遼寧省大連市などの大学で、中央から派遣された検閲官が授業を監督する措置が取られることになった。

遼寧、吉林両省は北朝鮮に接しており、「今秋の共産党大会を控え、北朝鮮有事の場合の臨戦体制構築の動きではないか」と同筋は分析している。

2つのパスポート提出の義務化に大きな影響を受けるのは仕事などの関係で外国籍を取得した一般の中国人移民。特に米国籍を持っている米在住の中国人は、中国に帰国する際は注意すべきだとの懸念も広がっている。中国国籍を失うことになれば、中国人としてのメリットが失われることになる。

検閲官が授業を監督する措置については、特に日本、米国出身者など外国人教授による授業が対象となるという。

一方、遼寧、吉林両省の北朝鮮国境地帯に人民解放軍の部隊が移動しているとの情報もある。(八牧浩行)

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下は私のコメント
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しかし世界における基準はこんなものだ。 この上の記事は、民進党議員などの本当の精神祖国、忠誠を誓っているのだろう中国での事例だ。 中国においては中朝戦争の可能性を含めて、二重国籍の管理を強化する流れにある。 世界全体がこれからそうなる。 何故なら恐らくは米中は一線交える可能性が高いので、米国の側でもこうした二重国籍に対しての大きなチェックが開始されると、当然同盟国の日本の内部でもそうなり、その時点で「 自分たちだけはトクベツ」 とやっていた連中は、その態度を改めない限りは敵国のスパイテロ勢力として認定されることとなるからです。

中朝が本当に戦ってしまうと、実は中国が負けるとされている。 だから上の記事の様な「 何で北朝鮮が相手なのに?」 とでも言える過剰な動きが取られることになる。 失うものが多いほうが弱いという一例なのだろうか、と私は勝手に考えるのだった。


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  • [823]
  • 823

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月12日(水)20時26分25秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・12水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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韓国閣僚 慰安婦問題の資料 ユネスコ記憶遺産登録支援へ
7月10日 16時50分
韓国のムン・ジェイン(文在寅)政権で慰安婦問題の担当として新たに就任した閣僚が元慰安婦たちが暮らす施設を訪問し、慰安婦問題に関する資料をユネスコの「記憶遺産」に登録するため韓国政府として支援していく意向を明らかにしました。
韓国のチョン・ヒョンベク(鄭鉉栢)女性家族相は10日、元慰安婦の女性たちが暮らすソウル近郊の「ナヌムの家」を訪問して元慰安婦らと面会しました。

チョン女性家族相は、「慰安婦問題は日韓だけでなく国際的な問題だ」と述べたうえで、慰安婦問題に関する資料をユネスコの「記憶遺産」に登録するため韓国政府として支援していく意向を明らかにしました。
チョン女性家族相は女性史などの元研究者で、市民団体でも活動し、今月7日に就任しました。
チョン女性家族相はこれまで、おととしの日韓合意にもとづいて韓国政府が設立し、日本政府が10億円を拠出した財団について、活動内容を検証すると表明しています。

慰安婦問題に関する資料の「記憶遺産」への登録をめぐって韓国政府は、日韓合意を受けて支援を見合わせましたが、この問題を担当する閣僚が再び推進する姿勢を示したことになります。
先にドイツで行われた日韓首脳会談でムン・ジェイン大統領は、日韓合意について、「韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられずにいる」と指摘しながらも、「この問題が両国の関係発展の障害になってはならない」と述べていました。

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下は私のコメント
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韓国内部の北朝鮮勢力は、彼らが忠誠を誓う北朝鮮本国からの指令の通りに、日韓離反工作を仕掛けていく。 韓国という国家体制において米軍、そして日本の経済支援がなければ、この国を名乗る地域はその姿を維持できない事を北朝鮮は実によく分かっている。

だから挺隊協と言われる北朝鮮が韓国の内部に設置した、韓国国家体制破壊工作部隊の尖兵達は、日韓の接近の障害になっている慰安婦問題をさらに拡大し、今度は韓国がベトナムで行った様々な残虐行為と強姦行為などの犯罪事案をあげつらう準備を行っている。 これらの動きにおいてどうしようもないなと思うのは、韓国の支配層が、自分達の支配の座は日米の背後のケツ持ちが無ければ存在し得ないという事を重々理解しているくせに、それでもこれら北朝鮮勢力の謀略に相乗りしてしまう所にある。

だからこの南朝鮮の支配層の相乗りの動きがある以上、日韓の接近はない。 そして日本の内部においても、この状況を食い止める努力はするが、しかしどうせそれも時間切れになるだろうという見込みで、朝鮮半島南端部の緩衝地帯を中国ロシアに奪われるという前提で、今国家の内部を再構成している。 目立たないが。 38度線が対馬と韓国の間の海峡に出来るという事だ。


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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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官房長官 慰安婦問題の記憶遺産登録支援を批判
7月11日 14時03分
菅官房長官は閣議の後の記者会見で、韓国の閣僚が、慰安婦問題に関する資料をユネスコの「記憶遺産」に登録するため支援していく意向を示したことについて、ユネスコの目的に反しかねない行動だと批判したうえで、日韓合意の着実な履行を求めていく考えを示しました。
韓国のムン・ジェイン(文在寅)政権で慰安婦問題の担当として新たに就任したチョン・ヒョンベク女性家族相は、10日、慰安婦問題に関する資料をユネスコの「記憶遺産」に登録するため、韓国政府として支援していく意向を示しました。

これについて、菅官房長官は閣議の後の記者会見で、「そうした支援は、加盟国間の友好と相互理解の促進というユネスコが設立された本来の趣旨と目的に反しかねない行動だ」と批判しました。

そのうえで、菅官房長官は「韓国政府に対しては、一昨年の日韓合意の趣旨も踏まえ、適切に対応するよう累次にわたり申し入れてきたところであり、本件発言を受けて、わが国としての立場を韓国に強く申し入れた」と述べました。

そして、菅官房長官は、「日韓合意は、最終的で不可逆的な解決だと両国が確認したものだ。国際社会から高く評価された合意が、着実に実施されていくことが極めて重要であり、引き続き、韓国側に対して粘り強く、あらゆる機会を捉えて、合意の着実な実施を求めていきたい」と述べました。
外相「わが国の立場 強く申し入れた」
岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「おととしの日韓合意は、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を2国間で確認したものだ。国際社会から高く評価された合意が、着実に実施されることが重要だ」と述べました。
そのうえで岸田大臣は、「記憶遺産への登録申請は、加盟国間の友好と相互理解の促進というユネスコ設立の本来の趣旨と目的に反しかねないというのがわが国の認識だ。韓国政府に対しては、日韓合意を踏まえ、適切に対応するよう申し入れてきたが、発言を受けて、わが国の立場を改めて強く申し入れた」と述べました。

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韓国の今の親北朝鮮政権が、北朝鮮が仕掛ける日韓離反工作の指令の通りに動いて、日本からの奪い盗りをこれから強めるというのであれば、日本はもう黙っていないという動きを採る。 こうした動きは米国との調整が終わっていからこそという事であり、もっと言えば日米が協力して朝鮮半島南端部をリストラするという動きが背後に隠されている可能性、これもある。

ソ連が消滅して以降、この韓国という地域を米国の多額なカネと人との力で存続させ続ける必要などあるのか、という議論は1980年代末ごろから盛んに言われていた。 そういう大きな歴史の流れにおいて、今はそれら議論の結実期にあるという言い方も出来る。

私の目には、彼らは自らこの地球の歴史から消えようとしている、去ろうとしている、という風にも見える。 それはこれからの動きではっきりしていくだろう。


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  • [822]
  • 822

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月11日(火)20時34分45秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・11火曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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首相 二階幹事長を続投させる意向固める 稲田防衛相は交代へ
7月10日 5時00分
安倍総理大臣は、来月3日にも行う内閣改造と自民党の役員人事で、麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官に加え、自民党の二階幹事長を続投させる意向を固めました。一方、先の東京都議会議員選挙の応援演説などをめぐり野党などから批判を受けている稲田防衛大臣は交代させる方針です。
ヨーロッパを歴訪中の安倍総理大臣は、日本時間の9日夜、同行の記者団に対し、内閣改造と自民党の役員人事について「来月早々に断行し、人心を一新する考えだ。幅広い人材を積極的に登用し、安定感と改革突破力を兼ね備えた態勢を整えたい」と述べました。そのうえで、「経済最優先で安倍政権が政策を進め、それなりに結果を出すことができたのは、継続性と安定感だ。そうした意味では、骨格はころころと変えるべきではないと考えている」と述べました。

安倍総理大臣は、来月3日にも内閣改造と自民党の役員人事を行う考えで、第2次安倍内閣発足当初から政権運営を支えてきた麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官を続投させる方針です。

これに加えて、党運営の要である自民党の幹事長人事について、政治経験が豊富で中国や韓国にも太いパイプを持つ二階幹事長を続投させる意向を固めました。安倍総理大臣としては、内閣と党の重要ポストを占める3氏を続投させ、政権の骨格を維持することで、今後も重要政策を確実に実行していく姿勢を国民にアピールしたい考えです。

一方、安倍総理大臣は、みずからに近い稲田防衛大臣について、先の東京都議会議員選挙の応援演説などをめぐり野党などから厳しい批判を受けていることも踏まえ、交代させる方針です。

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7月11日から対テロ法案が施行される。 それによって一気に国内の政治状況が変わるとは言わない。 しかしそれまで本当にやりたい放題だった共産主義者と在日韓国人勢力マフィア派とでも言える連中の合体勢力が相当にやりにくくなったのだけは間違いない。 そして既存の報道、マスコミテレビ局の内部にはこれらの合体集団が山ほど入り込んでいるので、これから彼らは、自分の月収と経歴を必死になって守るための動きに自らの力を注ぎ込み、今までの様な日本国家破壊工作の方向にはそうした力を出しにくくなっていく。

そうした流れで内閣改造が行われる。 今の安倍政権の支持率低下の動きの報道は、それをどの様なやり方で調査し、それを誰が回答したのかという事の公開の一切合切が行われていないので、少なくともSNSを中心として言論活動、情報収集を行っている層、特に若者層を騙すには至っていない。

政権がこれから本当に弱まっていくのかどうかまでに関しては今の段階でどうとも言われないが、しかしこれからの政権は、その偽ニュースを、印象操作を意図的に積極的に仕掛ける勢力に対して、それこそ彼ら勢力が自由勝手に使いまわしてきた法というモノを使って反撃に転じる。 まあ、2Fさんが閣内に留任になったのは、それはあなた、首に鈴をつけるという意味だろうね。


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下の記事は産経 冒頭抜粋
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沖縄公安委員会
自民「共産党が人事に圧力」 沖縄県、公安委員を異例の差し替え
沖縄県の翁長雄志知事は5日、県公安委員の任期を迎える天方徹氏(45)を再任せず、元沖縄弁護士会会長の阿波連光氏(52)を任命する人事案を県議会に提出した。
同県公安委員は3期9年務めるのが慣例で、本人の意向に反して1期で退任させるのは初めて。県政野党の自民党は「政治的中立であるべき公安委員人事が県政与党の共産党の圧力で覆された」と批判、徹底追及の構えだ。
14日の本会議で人事案が承認されれば22日付で阿波連氏が公安委員に就任する。天方氏は平成27年4月、翁長氏の推薦を受けて公安委員に就き、県側は当初、今月21日の任期満了で再任の方針を伝えていた。
天方氏は28年10月の県議会9月定例会で、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設工事への抗議活動を警備する県警機動隊が「不当弾圧」と指摘されていることに「県警の活動は違法行為などに対処するもの。『弾圧』や『不当弾圧』は主観的、扇動的で、必ずしも正しい表現ではない」と答弁した。これに反対派が弾圧されていると主張する与党側は強く反発していた。
この日の本会議で質問に立った山川典二氏(沖縄・自民党)は「人事案は6月上旬の与党調整会議で変更された。共産党などの政治介入があった。前代未聞の問題だ」と指摘した。照屋守之氏(同)も「本人の意向を聞かずに公安委員を再任させないことがあしき前例になる」と非難した。
退任させる理由について金城武・県総務部長は「天方氏が所属する事務所の弁護士が前副知事の裁判に関わっており、(再任は)法的に問題ないが県民に疑念を抱かせると判断した」と説明したが、「疑念」の詳細を詰められると言葉に窮した。翁長知事は3日の本会議で「与党の圧力はなく、私なりに総合的に判断した」と述べていた。
[産経 2017.7.5]

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日本政府はこれから先ず、沖縄において公然と日本国家破壊工作を公然と、今もこの瞬間も目論んでいる、動いている「 共産主義者と在日韓国人勢力と本国韓国人勢力らの合体集団への検挙」 の行動を開始する。 もうそれは行われているが、本格化する。 それが現場の使い捨てに兵士に対して仕掛けられるものになるのか、それらの兵士にカネを与えている勢力になるのか、どちらを先に捕まえるのか、又は両方同時に行うかは分からないが、それをやる。

なのでこの日米軍事同盟における根幹の軍事基地、これに対する反対闘争を行う勢力が、マスコミの中にそれらの同志を抱えている場合は、それを使って自分達にとってだけ都合のいい報道の使い回しをしたのだし、

この上の記事に見られる地方行政の内部に食い込んでいる場合は、実際の検挙の動きを行う組織の上層部の人事などに大きく干渉して、自分達勢力が攻撃されないように最大の動きを採る。

私はこの沖縄の共産党の関係者、そしてその影響下にある、まさに彼らの眷属としての( 中国韓国に忠誠を誓っているキャラ) 人間達は、これから大きくまとめて芋づる式に摘発されていくのではないかと予想している。 金の流れでどうせ大きくつながってしまっているからです。

近い動きにおいては沖縄を見よ。 そしてその次は……やっぱり神奈川になるんだろうなあ、なのです。


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  • 821

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月10日(月)20時38分43秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・10月曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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若狭氏“都民ファーストの会 国政政党を年内に設立したい”
7月9日 11時13分
東京都議会議員選挙で都民ファーストの会を支援し、自民党を離党した若狭勝衆議院議員は、東京都内で記者団に対し、2大政党制の受け皿を作るべきだとして、都民ファーストの会の主張を反映した国政政党を年内には設立したいという考えを示しました。
この中で若狭勝衆議院議員は、東京都議会議員選挙で小池知事が率いる都民ファーストの会が圧勝したことを受けて、「都民ファーストの会が訴えていたことを、きちんと国民レベルにも訴えていく必要がある。2大政党制の受け皿になれる団体が作られていくべきだ」と述べました。

そのうえで若狭氏は「そのまま一気呵成(かせい)に作ることが大事であり、来年、再来年ということになると、都民の声が国政に反映されないまま、ずるずると時がすぎてしまう。年内には、少なくとも、何らかの動きがあるのではないか」と述べ、都民ファーストの会の主張を反映した国政政党を年内には設立したいという考えを示しました。

また記者団が「都議会議員選挙で都民ファーストの会を支援した、長島昭久衆議院議員や、渡辺喜美参議院議員と新党に向けた協議をしていくのか」と質問したのに対し、若狭氏は「少なくとも名前が挙がっている先生方と話し合い、協議をする可能性はある」と述べました。

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大阪に非自民で保守系の正統としての維新が生まれた途端、大坂の保守勢力は自民から維新に流れた。 今はそれらの保守が言ったり来たりしている状況だ。 しかし選択肢が生まれたからそうなった。 今回の都民ファーストの会の大勝は、早い話がそれだろう。 保守系を支持する人々に選択した出来た。 実際の所都民ファーストが保守系かどうかは何ともいい難いが、革新ではないというのは明らかだ。 内部におかしな思想を持つキャラ達が数名居るのは見える。 しかしそれらのぽっとでの新人議員は4年間高給を貰って次の選挙で落選して消えていく。 上からの命令どおりに賛成反対の行動パフォーマンスを採るだけの仕事で莫大な月給をもらえ、社会的地位もつくのだから、これら新人議員はウハウハの4年間になる。 その後は地獄だと思うが。

でそういう今この瞬間の勢いのある都民ファーストが、国政をとかといい出すのは分かっていた事ではあるが、しかし維新は都構想を実現する為には国政に議員を送る必要があるという大義があったが、都民ファーストには何かがあるのか。

だからこれから先の彼らの動き次第で、この都民ファーストの会という存在そのものが、国政における韓国中国の影響力にある議員達を追い落とす勢力を追い込むために計画的に造られたものだったのかどうか、というのがハッキリしていくだろう。 でもまあ、そういうおおごとな話も何にもない、ただの勢いだけの政治集団だったという事も十分あるのだが。


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下の記事はホウドウキョク 冒頭抜粋
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民進党議員が蓮舫代表に戸籍公開求める
7/9(日) 19:35配信

ホウドウキョク
民進党議員が蓮舫代表に対し、戸籍の公開を求めた。
民進党の今井雅人衆議院議員は9日、自身のツイッターに、東京都議会議員選挙での民進党の大敗を受けた課題として、「蓮舫代表の二重国籍問題を解決することだ」と投稿した。
今井氏は「蓮舫代表自ら戸籍を見せて、ハッキリ説明することから始めなければいけない」と指摘し、蓮舫氏に対し、日本国籍の選択宣言の日付が明記された戸籍謄本を公開するよう求めた。
今井氏は「この問題をうやむやにしてきたから、うちの党はピリっとしない。僕自身も、蓮舫氏の二重国籍問題の真実が、全くわからない。一般の人はなおさらだ」と書き込んだ。
蓮舫氏は、戸籍謄本の公開を拒否している。

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その都民ファーストに国政を含めた民進党の議員が鞍替えしようという動きがどうも本格的になりそうだ。 それは次の選挙は来年の8月ごろではないかと言われているのが、少なくとも今の執行部では間違いなく落選するのが見えているからだ。 それでもまあ、何だね、今の支配の座に連綿としがみつくと表明したR4愛国烈士は来年の選挙突入においても党代表になっているのだから、そら上の記事の通りに、内部の民進党議員の不信感からの造反離反の末、選挙に突入する前に民進党という存在は……えーっと、今70議席くらいあるのかな、これがまあ半分残ればいい方になるんじゃないかなあというのが私の見え方。

民進党右派の、考え方が保守に違い側の勢力は確実に離れていく。 共産党との政治一体化、協力の動きをこれ以上深めていくと、彼ら個人の商品価値が何がなんだか分からなくなってしまうからです。 今でも分からない。 何でアカと一緒にやってけるん? と庶民の素直な視点に彼らは明確に答えを出せない。

だから来年の2018年においては、日本国内において今以上のガラガラポンの政界再編の動きが開始されるだろうなあというのが、今の時点でのこれらの動きで分かるのです。 一旦ガタガタになっていくのだろうね。


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終了
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  • [820]
  • 820

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月 9日(日)20時28分6秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・9日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はロイター 冒頭抜粋
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[国連 5日 ロイター] ? ヘイリー米国連大使は5日、国連安全保障理事会の緊急会合で、北朝鮮による核ミサイル開発計画の阻止に「やむを得なければ」軍事力を行使する用意があると警告した。ただ、国際社会が外交圧力をかけることの方が望ましいとも述べた。
 大使は北朝鮮による弾道ミサイル発射で「外交的解決の余地が急速になくなってきている」と指摘し、米国は自国と同盟国を守る用意があると強調。「われわれの能力の1つが少なからぬ軍事力であり、そうせざるを得なければ、行使する。ただ、そうした方向に進む必要がないことが好ましい」と述べた。
 北朝鮮は4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと発表。一部の専門家は米アラスカ州やハワイ州、恐らくは米太平洋岸北西部を射程に収める可能性もあるとみている。
 ヘイリー大使はまた、北朝鮮に対する新たな制裁を米国が今後数日中に国連に提案すると述べ、国連決議に違反して北朝鮮と交易関係を持つ国々との取引を止める用意があるとも警告した。
 さらに、「国連決議を実施する責任の多くは中国にかかっている。われわれは中国と協力し、平和を信じるすべての国と協力する。しかし、現在のような暗黒の日をもたらした過去の不適切なアプローチは繰り返さない」と述べた。

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下の記事は中央日報 冒頭抜粋
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2017年07月07日14時50分 [中央日報日本語版]

北朝鮮が予告なしに韓国首都圏にある軍事施設を攻撃する場合、初日に6万人が死亡するだろうと米国メディアが報じた。

ニューヨーク・タイムズ(NYT)は6日(現地時間)、米国民間研究機関であるノーチラス研究所の2012年報告書を土台にこのような内容を明らかにした。

この数値は北朝鮮が韓国首都圏を狙った自走砲・ロケット砲などの兵器の精密打撃能力が落ちるためだと研究所は説明した。

しかし、北朝鮮の首都圏への打撃能力は韓米連合軍の対応射撃で3~4日が過ぎれば完全に無力化するだろうと伝えた。

同メディアによると、専門家らは北朝鮮が米国の軍事攻撃を受けても直ちに核兵器を使う可能性は大きくないと見通した。

北朝鮮の金正恩労働党委員長は、総体的な北朝鮮への侵略を撃退する必要があるか、外部の核攻撃、または自身の命が危険に陥る試みが差し迫ったと判断する場合、このような兵器に依存するだろうと専門家らは予想した。

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下は私のコメント
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米国が今行っているのは北朝鮮に対しての軍事外交であり、互いに持てる兵器を見せあって、ブラフのカードをテーブルに出しながら互いの表情を見つめ合っているというそんな言い方になる。 しかし米国がこれ以上北朝鮮に対して本当に何もしていかないと、それは北朝鮮の政治的勝利につながり、米国の威信の低下を呼び起こし、「 米国製の兵器を買ってもらえなくなったり、米国民間傭兵会社を使ってもらえなくなったり」 様々な悪影響が出る。 カネモウケの悪影響だ。 その視点で捉えるのなら、中国がこれからも本当にのらりくらりと北朝鮮に対して何もしないのであれば、米軍は攻撃をしかけるだろう。

米国はこの上の記事のように、何かを発言している時はあまり怖くはない。 まあ発言中に次の攻撃の為の準備をしているというのもあるのだが、今の米国は確かに極東よりも中東での自分の影響力の低下を憂いているだろう。 産油国に米国の兵器システムを購入してくれなくなるというのは、彼らにとっては相当に深刻な事態であり、その状況に追い込むためにロシアが食い込んでいるという動かし難たい現実がある。

しかしそんな事を言っていたら、北朝鮮が米国本土攻撃につながるロフテッド軌道のミサイル発射実験の二回目に成功しているのだから、彼ら米国スタッフたちも「 ちょっと先に北朝鮮を潰しておかないと危険かもしれないな」 と思い始めているというのはある。

しかし北朝鮮に対しての先制攻撃を開始すると、間違いなく北朝鮮は先ず韓国に向けての報復攻撃を開始するのだから、それらの被害は膨大なものになる。 米軍が発表した数字では贔屓目にみても開戦数日で200万人は死ぬだろうとある。 上の記事においては北朝鮮の側が無警告で韓国の米軍基地などを攻撃したら、という体裁になっているが、その可能性は低いだろう。 北朝鮮の支配層は先ず自分達の今の国家体制を維持するために全体を動かすことに腐心しているのだから、そうした無謀な自殺行為はしない。

やっぱり今の硬直した事態を大きく打開するには、金正恩委員長の排除しか選択肢はあんましないのだろうなあ。 となるとそれはやっぱり、秋の共産党大会が終わって以降になるのだろうか、というのが私の今の見え方になっている。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月 8日(土)20時34分38秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・8土曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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7月7日 8時07分

ドイツで7日に行われる安倍総理大臣と韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領との初めての首脳会談をめぐり、韓国国内では、ムン大統領が慰安婦問題に関する日韓合意の再交渉などは求めず、北朝鮮の挑発などに対応するためにも日本との協力を重視する姿勢を示すという見方が有力です。

韓国のムン・ジェイン大統領がことし5月に就任して以来初めてとなる日韓首脳会談は、G20サミットに合わせて7日にドイツのハンブルクで行われる予定で、おととし12月の慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意について、ムン大統領がどのような姿勢を示すのか注目されています。

ムン大統領は、選挙期間中、日本に合意の再交渉を求めるとしていましたが、就任後は再交渉に言及していません。

ムン政権の対日政策に詳しい韓国・ソンゴンフェ(聖公会)大学日本学科のヤン・ギホ(梁起豪)教授はNHKとのインタビューで、「今回の会談でムン大統領は、さまざまな分野で両国の協力発展を前面に打ち出す方針で、慰安婦問題の合意の見直しは含まれていないと見ている」と述べました。

その理由については、「ムン大統領は、慰安婦問題のために日本との関係全体が悪化した前の政権の失敗を繰り返したくないと考えているうえ、北の軍事挑発や中国との摩擦などに対応するためにも、日本との協力が重要になっている」と指摘しました。

一方で、ヤン教授は今後について、「ムン政権は市民の力でできた政権のため、市民の声を無視できず、長期的には、合意への人々の理解を得るための措置を協議しようと日本に提案する可能性はある」とも述べました。

■就任後は再交渉に言及せず

韓国のムン・ジェイン大統領は、大統領選挙前のことし1月、プサンの日本総領事館の前に設置された、慰安婦問題を象徴する少女像を訪れました。

その際、慰安婦問題をめぐるおととし12月の日韓合意について、「誠意ある合意だったのか疑わしい」と批判したうえで、「少女像が日本総領事館の前にあることに意味がある」と述べ、設置を容認する姿勢を示していました。

また選挙では、日本に合意に関する再交渉を求めると主張し、演説でも、「合意は間違っていると、日本に堂々と伝える」と訴えていました。

一方で、大統領に就任してからは、安倍総理大臣との初めての電話会談で、「国民の大多数が情緒的に受け入れていないのが現実だ」と述べたものの、合意の再交渉には言及せず、慰安婦問題が日韓関係全体に影響を与える事態は避けるべきだという考えを明らかにしています。

ただ、ムン大統領は、先月、アメリカの新聞とのインタビューで、慰安婦問題について、「解決の核心は、日本が法的責任を認めて公式な謝罪をすることだ」と述べました。

大統領に就任してから日本の法的責任や謝罪に言及したのは初めてで、合意に批判的な韓国国内の世論を意識した発言だったと見られています。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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韓国は日本の安全保障に大きな危機を与える北朝鮮に、これから大きく資金や物資、情報ノウハウなどの供与という形でこれらの体制を下から支えていくのだから、日本からの判定からしたらこれは紛れもないテロ国家だ。 テロに協力する国家もテロ国家だ。 この基本原則に立ち戻れば、この公然と日本に対して謀略の動きをしかけている人間集団が詰まった地域に対しての対処のパターンが幾つかの選択肢の中で決められていく事となる。

彼らが少し前に出してきた慰安婦の動画やらどうだとかの証拠も酷いものだった。 戦場に慰安婦、つまり兵士を相手の売春婦が居るのは世界共通だ。 そしてそれらの映像があるから「 日本は強制連行をしたのだ」 と決めつける彼らの稚拙なやり口を「 再び、というか何度も何度も見せつけられると」 ああ、彼らの中にも日本を徹底的に追い詰めるネタがないのだな、最初からそんなものはなかったが、もう彼らの頭でそれを捏造する事も出来なくなったのだなと私は見た。 という事は「 弱っている敵軍を徹底的に叩くのは戦争の常識」 なので、これからの日本は、その日本に対して謀略攻撃を公然としかけてくるこの韓国、そしてその背後にある中国をどうやって叩くのかというのを具体的に考えてそれを的確に行動していくだけなのだというのが分かる。

その中には勿論「 こちらの側に引き寄せる懐柔工作などもある」 これが人間の、汚らしい世界の現実だ。 だから今の日本はこのムンジェインというキャラに最後の選択肢を与えている最中なのだと見る。 日米が韓国に対して行った最後のストレステストとでも言えるものが慰安婦の不可逆の最終の合意、だ。

これを自ら破棄するのであれば、そして日本は勿論これを自分達は守るのだが、破棄という流れになるのであればそれを韓国の側からさせるという方向で全体を進める。 韓国には本当の意味では選択肢などない。 ある風に見せているが、ないものはない。 あるのならもう、今の時点で対北朝鮮での一致団結がどうしたこうしたと言わずに、とっとと公式文書を持って慰安婦の不可逆の最終の合意の再協議を行え、と日本側に詰め寄っている。

韓国の内部でわぁわぁと独り言を言っている、日本の私の視点からしたら、学生時代にゲバ棒持って騒いで見せていた連中の残党の様なキャラが何を言っても、国家と国家という関係において、「 力の強い側が弱い側に折れる事はない」 今までの日本の側の韓国に対しての様々なおもねりの行動は、その背後の日米軍事同盟をキチンと機能させる為に、日本の側が歯を食いしばって我慢してこれらを行ってきたという事だ。 尤も韓国という地域はそれに気付こうとはしないが。 気づいたら壊れるからね。 一回壊れればいいのではないかな。

壊れなければ、自分達が国家だと思っていたものが全てそうではなかったと丸ごと気づかなければ、彼ら全体を覆う儒教という名称の △ のコントロールシステムは外れないだろう。 しかしその △ があるからこそ自分があると勝手に決めている人間ばっかりが詰まっているのがあの地だ。 どうせ何も変わるまい。 だからこれから彼らは内部から消えていくことになる。 私はそう見る。


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下の記事は朝日 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

「シャトル外交」再開で合意 初の日韓首脳会談
7/7(金) 18:35配信

独ハンブルクの空港に到着した安倍晋三首相と昭恵夫人=6日午後、代表撮影
 安倍晋三首相は7日午前(日本時間7日夕)、ドイツで開催中の主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせ、5月に就任した韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と初の首脳会談を行った。両首脳が定期的に相互訪問する「シャトル外交」の再開で合意した。

【写真】独ハンブルクの空港に6日午後到着し、出迎えを受ける安倍晋三首相(中央)。右は昭恵夫人=代表撮影

 日本政府の説明によると会談は約35分間だった。

 慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意について、文氏は大統領選で「再交渉」の公約を掲げて当選した。会談で、安倍首相は「隣国であるが故に難しい問題があるのも事実だが、こうした問題が全体の日韓関係に悪影響を及ぼさないよう適切にマネージすることが共通の利益だ」と強調。「日韓合意は未来志向の日韓関係を築いていくための欠くべからざる基盤だ」と合意の着実な履行を求めた。

 そのうえで両首脳は、緊密な意思疎通を図っていくことを確認し、シャトル外交の再開で一致。安倍首相は、7月の東京開催が見送られた日中韓首脳会談を早期に開催し、文氏の初来日を実現したいと伝えた。(ハンブルク=久木良太、松井望美)

朝日新聞社

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下は私のコメント
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だって彼らが欲しいのは国家を動かすための、国家の支配層達の支配の座を維持させるために必要とされる、国家の運転資金、つなぎ資金、つまりカネが欲しいだけなのだもの。 その目的達成を最大の1番だとするのなら、こんな捏造の慰安婦の動きなどを仕掛けても日本は1円も支払わないと分かってしまったのだから( 勿論日本内部でこの動きを継続させようという日本側の工作員はこれまで異常に活動を続ける) 、次のステージの徴用工員、つまり軍艦島をアイコンとした日本悪い攻撃を開始するその前の段階において、

今にも本当に資金がショートしそうな国家に、何処かからかカネを融通してこなければ何も始められないのです。 だから彼らは日本と急接近し、日本からカネを騙し盗ろうと必死になる。 日韓通貨スワップの再開や、高い政治レベルでの円借款や、最新技術の供与などの動きを彼らはどうあっても強くこれを求める。

それらが実現する時は、少なくとも今の安倍政権とその後継の流れにあるのだと勝手に仮定した場合は、それは韓国が日本に臣従する形になる。 政治家の青山氏などは、日韓通貨スワップの再開はもう決まっていると喝破されているが、それを再開する条件は、韓国が国家として日本にひれ伏して、日米を裏切らないという形を見せるという事なのだから、そんなもの韓国が呑める訳がない。

だから彼らは必ず裏切る。 上の朝日新聞などは、内部の在日記者が必死になって日本人を騙すために日韓の間が友好関係にある的な文章を発信するが、私はもうこの新聞社も時代に必要とされないのでとっとと潰してしまった方がいいと最近は本当に思っている。 ま、それを言ったら沢山後に続く新聞社がでるけどね。


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  • [818]
  • 818

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月 7日(金)20時21分25秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・7金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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【「慰安婦」日韓合意】 「合意は問題、再協議できる事案」 韓国・女性家族相候補に指名された鄭鉉栢氏

2017年 7月 4日(火)

 韓国で文在寅(ムン・ジェイン)政権の新たな女性家族相の候補に指名されている鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)・成均館(ソンギュングァン)大学教授は4日、国会の人事聴聞会で、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「再協議できる事案」と述べた。

 鄭氏は一方で、「外交は相互関係だ。全面無効化などと断定的に言うよりも、合意事項自体に問題があり、新たに協議して結果を出さねばならないと思う」と語り、合意の白紙化にまでは踏み込まなかった。

 韓国政府は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を検証する方針だ。元慰安婦を支援するために設立された「和解・癒やし財団」について、鄭氏は「活動全般を点検する」と述べた。検証のための作業部会設置などについて鄭氏は言及を避けたが、「就任すれば真っ先にしなければならない主要事項」と付け加えた。

 一方、鄭氏は韓国の民間団体などが進める慰安婦関連資料のユネスコ世界記憶遺産への登録について、「慰安婦問題は国際社会の普遍的な問題であり、登録に無理はない」とした。韓国政府はこれまで、「国連など国際社会において、慰安婦問題について互いに非難・批判することは控える」との日韓合意に従い、世界記憶遺産登録への関与に距離を置いていた。

 鄭氏の発言に関連し、韓国外務省報道官は4日の会見で「慰安婦問題に関する韓国政府の立場は追って検討がなされると思う」と韓国政府が日韓合意の検証に入ることなどを示唆した。

韓国女性家族相の候補に指名された鄭鉉栢氏

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下の記事は中央日報 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

韓国女性家族部長官候補「韓日慰安婦合意、新たに議論するべき」
2017年07月05日06時17分 [中央日報日本語版]

女性家族部長官の候補に指名された鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)氏は韓日慰安婦合意について「再交渉できる事案だと考える」と4日、明らかにした。

鄭氏はこの日開かれた国会女性家族委員会の人事聴聞会に出席し、このように明らかにした。一方で、鄭氏は「断定的な話をしなかった理由は、外交は両側、相互関係に対するものであるため」としながら「従って(合意の)全面無効化など断定的な話よりも合意事案そのものに問題があると新たに議論し、結果が出なければならないという考え」と伝えた。

また、鄭氏は慰安婦関連記録物の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界の記憶(世界記憶遺産)登録に関連して「慰安婦問題は国際社会普遍的イシューなので登録は大きな無理なく行われるだろうと考える」と主張した。

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下は私のコメント
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彼らは日韓の間において交わされた合意が「 不可逆で、最終の合意」 という事の意味を意図的に理解しない。 いつもこうだ。 そして最近では「 合意とは条約ではないと理解している」 と発言している。 では彼らは条約なら守るのかというと、2012年の時点において「 日韓基本条約は無効」 と勝手に韓国の司法が判断を下し、以後民間企業に対しての徴用工員ら関係の賠償請求を認めるとやった国家だから、彼らは早い話が「 日本から奪い盗る事しか、脅し、強請り、タカリ盗る事しか考えてない」 連中が国家を名乗っている、とその様に判定してよい。

で、問題は此処からなので、そのような奪い盗り集団に対して、情緒的になっても感情的になっても、その泥棒の動きは止められない。 泥棒は逮捕して監獄にぶち込む、テロリストはその活動資金を切断して破壊活動を出来なくさせる、など、具体的に、機械的に、システマティックに動かなければ、それらの行動を止める事は出来ない。 私がよく言うように、お掃除ロボットルンバに向かって怒って「 クソー、ルンバめぇ~、許さないぞ~」 と怒声を浴びせたり、横で怒りの表明ダンスを踊ってみても、ルンバが自動的にゴミを吸い取る動きを止める事は出来ない。

ルンバを止めるには電源を切るか( 謀略活動資金源を切断するか) 、そのソフトウエアを破壊するか( 謀略活動の指令系統を切断するか) 、しかない。

後は物理的に衝撃を外から与えて破壊するか( 一斉検挙・生死を問わず除去、暗殺など) 、がある。 それらは事態の段階の進行度合いによって対処が変わる。

これら慰安婦の不可逆の合意に関して、しきりに韓国の側がわぁわぁと独り言を言うのを止めないのは、現時点において彼らはそれしか選択肢が取れないからだ。 間違っても韓国の側から公式に、日本に対して親書を渡して「 慰安婦の不可逆の、最終の合意に関しての再協議を開始したい」 とお願いの形で日本に命令することなど出来ない。 今回は彼らの安全保障に関わる米韓同盟の主役である米国がプロデュースしたものだ。 今この段階において米国の顔に泥を塗って、では韓国に新しい事大の先のご主人国家が世界の何処かにあるのかと問うと、それは何処にもない。

THAADミサイルシステムを撤去した後なら中国様がケツを持ってくれるかもしれないが、しかし今はそうではない。 まあ撤去は時間の問題だろうが。


====( 引用ここから ↓)

 一方、鄭氏は韓国の民間団体などが進める慰安婦関連資料のユネスコ世界記憶遺産への登録について、「慰安婦問題は国際社会の普遍的な問題であり、登録に無理はない」とした。韓国政府はこれまで、「国連など国際社会において、慰安婦問題について互いに非難・批判することは控える」との日韓合意に従い、世界記憶遺産登録への関与に距離を置いていた。

====( 引用これまで ↑)


彼ら韓国政府がこれを認めるのなら、ではベトナムや中国やロシアや様々な国家が「 在韓米軍と韓国軍の兵士の慰安婦に強制的にさせられた、自国から騙されて連れ出された女性たちの証拠」 を、ユネスコ申請に認めても全く構わないという事になる。 そして韓国政府は自国を攻撃するそれらの動きには大きく反対するだろうが、しかし自分達が日本からカネを強請りとる為のこうした動きは別だと勝手に「 概念に上下のランクを付けて、自分達は上で別、他国は下だから申請は許さない」 とやる。 今の段階で目に見える。

これら韓国のゆすりタカリ集団をそうさせないためにはどうすればいいのか。 それは、この様な行為をどれだけ日本に仕掛けても彼らには全く実害がなかった。 損害がないからこそこんな動きをどれだけでも仕掛けてこれた。 しかしそうではないという外的状況になってしまえば、つまりこうした日本貶めの工作をすれば大きく損をするという状況に追い込めばピタリと止まる。

テロリスト勢力に対してまず真っ先に行わなければならない事は、それはテロ勢力の「 資金源を断つ事」 日本は官民挙げてこれをどうやら今後行っていかなければならないのだろうな、というのが今の時点の私の判定になっている。


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  • 817

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月 6日(木)20時15分10秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・6木曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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中ロ首脳会談 北朝鮮対応で米などに冷静な対応要求確認か
7月4日 21時22分
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領がモスクワで会談し、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの発射実験に初めて成功したと発表したことを受け、北朝鮮を非難しながらも、アメリカなどに対しては冷静な対応を求めていくことを確認するものと見られます。
ロシアを訪れている中国の習近平国家主席とプーチン大統領は、日本時間の4日午後6時半ごろからモスクワで会談しています。

会談の冒頭、習主席が「ロシアは信頼できるパートナーだ」と述べたのに対し、プーチン大統領も「経済だけでなく、国際問題や安全保障での協力も話し合いたい」と応じました。

会談の詳しい内容は明らかにされていませんが、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの発射実験に初めて成功したと発表したことを受けて、中ロとしては北朝鮮を非難しながらも、アメリカなどに対して冷静な対応を求めていくことを確認するものと見られます。

中国外務省によりますと、両首脳は前日の夕食会でも北朝鮮の核ミサイル開発について意見を交わし、各国が対話と交渉を通じて問題を解決していくことで一致し、アメリカのトランプ政権などに緊張を高めないよう求めていくとしています。

また、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国への配備についても、中ロが連携して反対することで一致し、今週ドイツで開かれるG20サミットで、そうした意向をトランプ大統領に伝えるものと見られます。

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ロシアは中東における自国のプレゼンス、影響力を高める動きの真っ最中において、米国にはこの北朝鮮問題を通じて極東に張り付いていてもらった方が都合がいいのだし、中国においては南シナ海の侵略問題、そしてユーラシア大陸やアフリカ大陸などにおける侵食の動きに世界の視線がそらされて都合がいい。

だから両国共に口では制裁制裁と北朝鮮に対してキツイ事を言って見せているが、どうせ何もしない。 そもそもフロリダのトランプ大統領の別荘で密約を交わした、取引を交わしたとまことしやかに伝えられた中国が、100日間の猶予期間と言われているそれらが終わろうというこの時点においても、実際には何もしていない。 彼らは9月の共産党大会が終わるまではどうせのらりくらりと全てを交わしていく。

しかし北朝鮮の攻撃能力の拡充の動きは中国に採っても実は相当の危機だから、彼らも何処かの時点ではそれなりには動く。 しかしそれは今ではない。 だから中国に任せるとやっている米国の今の姿は、結果としてこうした対外侵略の動きに対して何もしなかったオバマ政権と同じ姿になっている。


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下の記事は産経 冒頭抜粋
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北ミサイル 米国が北のICBM発射を認める 国務長官「責任を取らせる」と非難声明
7/5(水) 8:09配信
 【ワシントン=加納宏幸】ティラーソン米国務長官は4日(日本時間5日)、北朝鮮が4日に発射した弾道ミサイルが大陸間弾道ミサイル(ICBM)だったと認め、「米国は北朝鮮のICBM発射を強く非難する」とする声明を発表した。国連安全保障理事会で挑発行為を続ける北朝鮮に「責任を取らせるためのより強い手段」を取れるよう提起する考えも示した。

 ティラーソン氏はICBM発射は米国、同盟国、地域や世界に対する「脅威を新たに高める」と指摘した。トランプ大統領を中心に、同盟国などと調整して引き続き状況の評価に取り組んでいる。米政府は当初、中距離弾道ミサイルとの見方を示していた。

 同時に、ティラーソン氏は、北朝鮮が外貨稼ぎのため外国に派遣している労働者を受け入れ、経済面や軍事面で同国に利益をもたらし、国連安保理決議を完全に履行していない国を「危険な体制を援助している」と批判した。中露が念頭にあるとみられる。

 その上で「全ての国が北朝鮮に核兵器を追求することは結果を伴うことを示さなければならない」と呼びかけた。米国としては「平和的な朝鮮半島の非核化だけを目指す」と強調した。

 一方、米国防総省も4日に発表した報道担当者による声明で、北朝鮮が発射した弾道ミサイルがICBMであると指摘し、米韓両国でミサイル発射訓練を実施したことを明らかにした。声明は、北朝鮮の脅威から米国や同盟国を防衛するため「あらゆる能力を使う準備がある」と強調した。

 米CNNが4日に米当局者の話として伝えたところでは、北朝鮮が発射したのは2段式のICBMの可能性がある。水平に近い弾道で発射された場合、米アラスカに到達する可能性があるという。2段目のロケットエンジンが起動し、さらに30秒間飛行したという情報もあるとされる。

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確か今回で2回目のロフテッド起動のミサイル発射実験であり、それに成功したという事で、米国としては大陸間弾道弾の開発に北朝鮮は成功したと公的に言わざるを得ないのだし、更にそこから国家として動かなければ彼らの威信、つまり国家ブランドが破壊されてしまう。

そして一本目の記事でも触れたが、今の米軍はトランプ大統領になって結果としてオバマ大統領の時と同じな「 自分で自分を縛る軍隊になっていない現状」 を憂い、場合によっては怒っている。 なので、彼らは北朝鮮に対して本当にいつでも軍事的行動を採るための様々な準備を、本当に開始しており、いざとなったら本当に過去最悪の犠牲者が出ると日本政府に内々に通達はしてしまっている様だ。

だからまあ、そういう事態は中国もロシアも望まないので、何処かの時点で金正恩委員長の排除という動きが皆さん共謀で行われていくというのはあるのかもしれないなあというのが私の言い方になる。


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終了
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  • [816]
  • 816

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月 5日(水)20時37分49秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・5水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はAFP 冒頭抜粋
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米軍、西沙周辺で「航行の自由」作戦 中国は直ちに反発
7/3(月) 7:58配信

中国・上海の呉淞軍港に入港した米海軍のミサイル駆逐艦「ステザム」(2015年11月15日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】(更新)米海軍の艦艇が2日、中国が実効支配する南シナ海(South China Sea)の西沙諸島(パラセル諸島、Paracel Islands)周辺で「航行の自由」作戦を展開した。米当局者が明らかにした。中国外務省の陸慷(Lu Kang)報道局長は「深刻な政治的・軍事的挑発だ」と反発した。

【特集】「なぜここまで…」エクストリーム軍事演習・パレード

 米当局者がAFPに明らかにしたところによると、作戦を実施したのは米海軍のミサイル駆逐艦「ステザム(USS Stethem)」。西沙諸島のトリトン島(Triton Island、中国名・中建島)の12カイリ内を航行したという。中建島については、台湾とベトナムも領有権を主張している。

 紛争海域での航行の自由を保障する航行の自由作戦を米国が行ったのは、ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権になってから2回目。

 今回の作戦は米中関係の緊張をさらに高める恐れがある。中国国営の新華社(Xinhua)通信によると、陸氏は2日夜に出した声明で、米艦に警告するため軍艦と戦闘機を派遣したことも明らかにした。

 陸氏は「中国側は米側に対し、中国の主権を侵犯し中国の安全を脅かす挑発的な作戦を直ちにやめるよう強く求める」と表明。中国は引き続き、国の主権と安全を守るためあらゆる必要な措置を取っていくと述べた。

 トランプ大統領は先月29日、台湾への13億ドル(約1500億円)の武器売却を承認。米財務省は同日、北朝鮮で大量破壊兵器生産の支援を含めた不正な金融活動を行ったとして、中国の銀行を制裁対象にすると発表した。

 さらに米国務省も香港(Hong Kong)返還20年に際し、中国政府による香港市民の自由侵害をめぐり懸念を表明するなど、トランプ政権はこのところ、米中関係の緊張を強める一連の措置を相次いで講じている。【翻訳編集】 AFPBB News

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7月4日の時点で北朝鮮は超々高高度軌道、つまり大陸間弾道弾が採用するロケット軌道である、ロフテッド軌道を使ったミサイル発射を行い、それに成功した。 だからこの上の記事はそれらの兆候が掴めており、そしてこの北朝鮮に対して一向に何の影響力も仕掛けない中国に対して、それらの猶予期間である100日、つまりフロリダの別荘で習近平国家主席とトランプ大統領が対北朝鮮に対して密約を交わしたと言われる・取引をしたといわれる時点から数えて100日間……それを待たずに、米国がアクションを起こし始めたというのを意味している。

それは北朝鮮から恐らく水責めなどの拷問によって脳を破壊された米国人大学生、ワームビアさんの死亡による米国世論としての北朝鮮対抗の動きもそれに乗っかっている。 この動きは中国に圧力を加える動きではあるが、最早単独の動きのみで米国は意思表示をしない。 それが下の記事の動きだと私は見る。


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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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中国 主力ロケットの打ち上げ失敗
7月3日 1時49分
中国は2日夜、南部・海南島の発射場から行った次世代の運搬ロケットの打ち上げに失敗し、中国が独自に進める宇宙ステーションの建設計画に今後どのような影響があるのか注目されます。
中国・南部の海南島の発射場から日本時間の2日午後8時20分すぎ、次世代の運搬ロケット「長征5号」の打ち上げが行われました。

国営テレビの映像では、打ち上げ直後は、順調に高度を上げましたが、およそ45分後に、国営の新華社通信が、「飛行に異常が出て、打ち上げは失敗した」と短く伝えました。詳細は明らかになっていません。

国営テレビは、午後7時からのメインニュースでロケット打ち上げを伝えましたが、失敗が発覚したあとの再放送ではその部分はカットされていました。

長征5号は、中国で最も高い運搬能力を持つ大型ロケットで、最大で25トンの宇宙船や人工衛星などを宇宙に運ぶことができます。去年11月の最初の打ち上げは成功で、今回が2度目の打ち上げでした。

長征5号は、中国が2022年頃に完成させる方針の独自の宇宙ステーションの建設にも使われる主力のロケットだっただけに、今回の失敗が今後の宇宙開発の計画にどのような影響があるのか注目されます。

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この2本目の記事の日付から大体2週間くらい前だったと思うのだが、中国が商業用通信衛星・テレビ電波中継衛星を、特定の軌道に乗せるのに失敗した、という記事を私は採用した。 私はその時点においては中国の保有する総合力というものは、我々日本人の庶民が勝手に思い込んでいるものよりも低く、相当の所で騙されているのではないか、我々は、という文脈でこれを伝えたと思う。

しかし時間が経過して、この2本目の記事の様な動きが起き、そしてそれと同日に自由な航行作戦などの動きが現象として現れてくるにおいては、私はこのロケット打ち上げ失敗の動きは、

米軍による中国宇宙軍に対しての明確なサイバー攻撃だった。 だろうと見ている。 少し前の北朝鮮のミサイル発射連続失敗の動きがあった。 あの時に世界においては米軍がサイバー攻撃を仕掛けてこれらのミサイルの制御管制を横から奪って墜落させたという言葉がほんの少しだけ飛び交った。

この中国のロケット発射の失敗、そして前述のテレビ衛星軌道投入失敗などの動きはそれではないかなと私は疑う。 それは恐らく中国にしてみたら、あまりにも通常のルーチンワークに近いような、本来失敗の可能性の非常に低い業務だったのにも関わらずの失敗だ。 そして自由な航行作戦と同日の失敗だ。

そら疑うなっていう方が難しいでんがなダンナ、というものになる。 本当のところは明らかにされない。 しかし米国のサイバー攻撃が実行力を伴った、実際的なものであり、効果が本当に在るのだするのなら、これからも何故か中国のロケットは失敗するだろう。 それは彼らが北朝鮮に対して何の行動も取らなければ取らない程多発するだろう。 それが私の今の見え方になっている。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月 4日(火)20時27分51秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・4火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は日経 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

中国、国家情報法を施行 国内外の組織・個人対象
2017/6/28 19:44
【北京=共同】中国で28日、国家の安全強化のため、国内外の「情報工作活動」に法的根拠を与える「国家情報法」が施行された。新華社電によると、全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会で昨年12月に審議入りし、今月27日に採択された。国家主権の維持や領土保全などのため、国内外の組織や個人などを対象に情報収集を強める狙いとみられる。
 習近平指導部は反スパイ法やインターネット安全法などを次々に制定し、「法治」の名の下で統制を強めている。だが、権限や法律の文言などがあいまいで、中国国内外の人権団体などから懸念の声が出ている。
 国家情報法は工作員に条件付きで「立ち入り制限区域や場所」に入ることなどを認めたほか、組織や市民にも「必要な協力」を義務付けた。(日経)

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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中国共産党はその国家体制をなんとしても維持延命させる為に、これまで以上に諜報、謀略の部分を拡大する。 その動きにおいて今までは中国国家としてのお墨付きの部分弱かったので、今回それを強化しましたという報告が上の記事。

これらの動きは少し前に日本で決まった対テロ法案の眷属と言うか、まあ似たような法律群になるのだが、根本的に違う部分がある。


====( 引用ここから ↓)

 国家情報法は工作員に条件付きで「立ち入り制限区域や場所」に入ることなどを認めたほか、組織や市民にも「必要な協力」を義務付けた。(日経)

====( 引用此処まで ↑)


中国には国家有事の場合、国民の全てに対して国家の利益の為に働けという事を明言した国家総動員法がある。 それは軍人も民間人も問わない。 勿論国内国外も問わない。 全ての中国人は中央の共産党の指令に無条件で従え、というそういう構造になっている法律だ。 上の国家情報法における、組織や市民にも必要な協力を義務付けるというのはその流れの中にあるものだ。

だから日本国内に佃煮の様に存在している在日中国人たちは、有事においては国家総動員法で、平時においてはこの国家情報法で縛られ、上から「 日本の何とかという施設に潜入して、そこの何とかという人物から情報を盗め」 とでも言うような命令が出たら、それに従ってスパイ活動をしなければならない。

まあ、今の段階においても各地方にある中国領事館などから適宜これらの在日中国人たちには的確な指令というものが出ており、全ての在日中国人がとは言わないが、しかし結構な数の中国人達が、それらの共産党の指令に従わざるを得ない状況にあり、そして従って謀略活動を行っているという現実がある。

家族を中国本国の内部に人質として取られているのが在日中国人たちだ。 そんなもん逆らう訳がないだろう、だ。 彼ら中国のフツーの人々のジンケンを大いに制限、弾圧して、中国は日本からあらゆる情報を奪い盗り、自国の利益に付け替える作業を止めない。 その動きを腹の底から理解している癖に、日本の側が対テロ法案を制定しようとしたらこれに反対だとかやるいわゆる、左派系、いわゆる野党やらは一体何処の国に忠誠を誓っているのかという事になる。

彼らは日本の国民の税金から、消費活動から収入を得ているくせに、しかし中国や韓国や北朝鮮の肩を持つ連中だ。 そらスパイ工作員とレッテルを貼られて罵られても当然だ。 そして彼ら勢力の批判すら許されないという既存の常識が敷設されたのが今までの日本だった。 そうした黒い魔法が少しずつではあるが解けてきている。 その動きに気づくべきだと言っておく。


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  • [814]
  • 814

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月 3日(月)20時14分51秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・3月曜日 ( 平成29年)

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下の記事はロイター 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

望外の結果に驚いている、責任の重さ痛感=都議選圧勝で小池氏
7/2(日) 22:07配信

 7月2日、小池百合子東京都知事は、都議選で自らが代表を務める都民ファーストの会が、第1党に躍進し圧勝したことを受け、テレビのインタビューで「望外の結果に驚いている」とし「責任の重さを痛感している」と述べた。写真は街頭演説する小池知事。都内で5月28日撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 2日 ロイター] - 小池百合子東京都知事は2日、都議選で自らが代表を務める都民ファーストの会が、第1党に躍進し圧勝したことを受け、テレビのインタビューで「望外の結果に驚いている」とし「責任の重さを痛感している」と述べた。

これまであまり注目されなかった都議会について、この1年間で大きな注目を集め、関心が高まったとし、新たに選ばれた都民ファーストの議員が「議会そのものを大きく質的に変えていくと期待する」と述べた。

同知事が提案した築地市場の豊洲移転・築地再開発については、今回の選挙を通じて「信任を得たものと考えている」との見方を示した。今後、コストの問題などの課題を都庁内で精査し、実行する下地を整えていきたいと語った。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

東京都議選 海外メディア「歴史的な敗北」
7月2日 23時18分
東京都議会議員選挙で自民党が大敗する見通しとなったことについて、ロイター通信は「歴史的な敗北だ。数々のスキャンダルで支持率の低下に悩む安倍政権にとって、困難が待ち受けていることを意味している」としています。
また、AP通信は「安定した支持率を保ってきた安倍政権だが、党内の不祥事などの影響を受けた。小池知事の地滑り的な勝利だ」などとしています。

AFP通信は「地方選挙ではあるものの、国政に対する国民の評価を示す重要な指標だ」としたうえで、「安倍政権への支持をおとしめるような一連の不祥事が大敗につながった」と分析しています。そして、「多くの東京都民は、古い保守的な勢力を揺るがす小池知事のやり方を支持した」と伝えています。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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私は小池都知事というキャラは結構な権力志向の人だと見ているし、彼女の最終目標は日本の首相になることだと踏んでいるので、都政というもの全般は彼女の経歴を上積みさせていく肥やしに過ぎないと判定している。 だから豊洲でも築地でも、どちらの勢力も敵にしない何だかあやふやな案を出してきて時間を稼ぎ、頃のいい所で国政に返り咲くという風にしか見えていない。

しかし彼女は強い権力志向の持ち主だろうがアカではない。 そして同様に在日勢力に擦り寄る所までは堕ちない。 そこまで出来る権力の塊の様な人だったらそれはそれで大したものだろうが、しかし今の日本においてそこまで自ら堕ちてしまう人は結果的に自らの目的を達成できない。 今は大陸半島勢力の側に立つ人間集団に大きな逆風が吹いているターンだからです。

だから今回の東京都の自民党の敗北は、一歩離れてしまうと「 戦後構築してきた東京都湾岸開発利権などを中心としたビジネスに、いつの間にか食い込んできた韓国中国勢力を追い出すために仕掛けられた動き」 と解釈し直す事が私の中では可能になる。 戦後の東京都開発利権は日米の側の建設関係、不動産関係、様々な業者がこれを利権として持っていた。 これがいつの間にか都議会の議員に在日勢力を入れ込まれることによって少しずつ奪われていったという歴史がある。

朝鮮半島から米軍が撤退し、日本の米軍基地も米国兵士が半分くらいになっていくこれからの現実において、しかし日本国内の米軍基地機能という、世界にも類をみない、米国にとっての最優良資産を保全する強い欲求に駆られる米国支配層としては、日本国内のこれら韓国中国、そして北朝鮮に繋がる勢力を今の段階から掃除を開始する必然に迫られる。 そうしなければ間に合わない。 米軍は2020年前には韓国から完全に居なくなる。 その前提条件が与えられたから日本国内の憲法改正問題が表に浮かび上がってきた。

都民ファーストは結局のところ、内部の構成員が元民主だとか民進だとか社民だとかの浪人議員が相当入っている。 これらの勢力をどの様にコントロールするかは小池都知事の手腕にかかっている訳だ。 その彼女の政治的立場はでは保守なのか革新なのかという事を冷静に判定した時に、少なくとも革新ではない( アカではない、親在日勢力ではない) とは分かる。

だから彼女はこのトイチを使って( ト民がイチ番) これから自民党のコピーの様な動きを開始する。 今回の選挙は自民党政権が民主党政権に奪われたというイメージではなく、自民党政権がかつての民社党に( 米国コントロール党) にそれを奪われた、そんな風に私は全体を捉える。

だから小池都知事が日米の意向を裏切って、大陸半島の側に利益を流す様な政策を行えば、その時点で彼女を追い落とすような軍事的な動きが起こされる可能性があるだろうというのが今の私の見え方になる。 民主党政権の時の自衛隊のクーデーター未遂と同じです。 今回の選挙によって追い込まれたのは親在日勢力と親中国勢力であるという見方を既存のメディアはしない。

安倍ヤメロ安倍ヤメロとしか言わない。 そしてそれらの挑発に乗って、自民党内部で調子に乗って結果として大陸半島の側に接近するかのような動き、発言を行う自民党国政議員などが出てきている。 バカだなあと思う。

索敵して撃滅せよ。 政治の世界でもこれは全く同じなのだ。


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  • [813]
  • 813

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月 2日(日)20時26分20秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・2日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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香港返還20年 習主席「『一国二制度』成功」「権力への挑戦は絶対に認めない」独立派へ威圧も
7/1(土) 11:41配信
 【香港=河崎真澄】香港の主権を英国が中国に返還して20年を迎えた1日、香港島の国際会議場で中国の習近平国家主席が出席し、記念式典が行われた。その後、3月の選挙で香港の行政長官に当選した林鄭月娥氏の就任式も行われた。

 就任式の席で演説した習氏は、香港の高度な自治を保障した「一国二制度」について「世界が認める成功を収めた」と述べた。その上で習氏は、「『一国』がその基本であり、中央権力への挑戦は絶対に認めない」と強調。「国家主権安全のための制度を香港が整える必要がある」とも述べた。

 香港の若者らに台頭している「独立論」を牽制(けんせい)するとともに、香港の憲法に当たる「基本法」23条に基づき反乱扇動などを禁じる「治安維持条例」の早期制定を林鄭氏の政権に要求した形だ。ただ、この条例をめぐっては、2003年に初代長官の董建華氏が制定に動いたところ、言論や集会の自由がはく奪されるとした世論の激しい反発を招いて断念。董氏は辞任に追い込まれた経緯がある。

 香港では14年秋に大規模民主化デモ「雨傘運動」が起き、若者の間に中国離れと「香港独立」の主張が出現した。「治安維持条例」は独立派などを一掃する狙いがある。

 一方、民主派や独立派の団体などは1日午後、毎年恒例の抗議デモを10万人規模で計画している。ノーベル平和賞受賞者の中国民主活動家、劉暁波氏の即時解放などを訴える見通しだ。

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下は私のコメント
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今から10年ほど前の2007年、つまり2005年前後においては、書籍にしてもネットの空間にしても反米親中さえ言っていれば特定の消費者を捕まえる事ができて、彼らは生活出来た。 何がどう動いても米国が悪い、グローバリストが悪い、とだけやっていれば良かった。 そしてそれらグローバリスト勢力に必死になって対抗する大陸勢力のロシアや中国やインドなどの合体した勢力がこれからの新しい地球を造るのだと、彼らは自分にとってだけ都合のいい理想世界の設定を、これから訪れる未来なのだと喧伝していた。

その中国は南シナ海で大々的な侵略の動きを加速拡大し、今日の日付においてはブータンとの国境係争地において、今インド軍と対峙している。 中国は侵略併呑、そして同化の強制の動きを止むこともなく続け、強めている。 内部の環境破壊はどしとしと拡大し、深刻になっているそんな中、日本の将来には見込みがないから、中国に渡ってその地で商売をすることこそが日本の生きる道だ、などと「 一体誰にカネをもらっていたのか知らないが左側の論者や物書きたち」 は、もう今この瞬間の時代というものがもつ現実に即しておらず、事実を判定する能力も持たず、これからもその新しい世界に対応していこうとする新しい自分を内側から見つける意欲を得られないのだから、

何だか分からない論壇とやらで、言論空間とやらで、言葉を発射しているだけでカネになるというその領域から退場した方がいいと思う。 既に彼らの言論の大部分が、ジンケン利権当たり屋ビジネスと、この中国を中心とした大陸、そして半島勢力地域の勝手な主張と随分と重なってしまっているというのを見切られてしまった段階において、それでも中国の一方的な肩を持つという態度は、自分が中共の工作員であると明確に判定されるだけだ。

で上の記事になる。 今香港から脱出する若者が現実として増えている。 そういう特集をNHKの早朝のニュースでやっていた。 去年の2016年の一年間の段階で特定の職種( 恐らくプログラマー関連ではないかと思うのだが) に携わる若者1700名の相談を受けて、その大部分を香港の外に出す、回旋したという香港の行政に関わる人のインタビューを私は見た。 そしてその行政の部署に相談する若者の短いインタビューだ。

色んな政治的な思惑を抜きにしてその若者は「 香港は香港でなくなってしまった」 と落胆していた。 彼は香港を出るそうだ。 「 残念ですが、これも人生なので仕方がない」 とその香港生まれの若者は、しかし何処に向かったのかまでは放送していなかったのでその行方は分からない。 これらの映像がNHKのヤラセでないのなら、だけどね。

一国二制度というが、今の香港は急速に中国共産党の政策を忠実に履行するだけになっている地域に変身中なので( しかも猛烈な速度で) 、普通にこれは異国一制度であり、単に「 香港が中国共産党に併呑され、強く同化されている最中であり、もう数年もしない内に、ただの中国のいち都市になる」 というだけではないか、なのだ。 そしてそうなのだ。


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下の記事は中央社 冒頭抜粋
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香港の一国二制度「失敗」=過半数の台湾人 シンクタンク調査
7/1(土) 12:35配信

フェイスブックより
(台北 1日 中央社)シンクタンクの台湾智庫は6月30日、7月1日に中国大陸返還20周年を迎える香港や台湾外交の現状と未来に関する世論調査の結果を発表した。それによると、中国大陸が香港に高度な自治を保障する「一国二制度」は失敗だと考えている人が52.5%に上ることが分かった。中国大陸との統一、台湾での一国二制度の実施については、73.2%が受け入れられないとしている。

一方、「一つの中国」原則を唱える中国大陸の圧力を背景に「友好国」との断交が相次いでいる台湾外交の現状を巡り、「わが国の主権を堅持するべき」と答えている人は51.0%で、同原則に基づく「92年コンセンサス」を受け入れるべきだと主張している人は34.4%となった。

両岸(台湾と中国大陸)政策については、39.7%が「台湾はわが道を行くべき」と考えており、蔡英文総統が掲げる「現状維持」(33.4%)や「中国に譲歩する」(18.2%)を上回っている。台湾智庫の頼怡忠執行委員は政府の方針と民意との間に落差があるということだと分析。政府がこの結果をどのように捉えるかは注目に値するとした。

調査は6月26日と27日に、台湾20県市の20歳以上の男女を対象に電話で実施。有効回答数は1133件だった。

(葉素萍/編集:楊千慧)

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下は私のコメント
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今の習近平というキャラは、9月に予定されている共産党大会を乗り切る事しか考えていない。 だから海外においては他国と( 特に米国と) 衝突しない様に心がける。 しかしブータン王国の様なロクな軍隊を持っていない小国はどれだけでも甘く見て国家の切り取りを推し進め、それを武功とする。

国内においてはこうした徹底的な締付けを行い、反逆の芽を速めに摘み取る。 香港の内部の各書店において、中国共産党に対して批判的な海外の書物を取り扱っているだけで店主が共産党の公安に誘拐され、中央政府にとって都合のいい証言を強制されるという現実の中に人々は生活する。

なんでこういう国家が世界のこれからの牽引役になるのだと主張出来るのか、私はそれらの論者が大きな利益供与を受けているからとしか思えない。

上の台湾の記事は手前味噌の言い方はある。 しかし「 中国共産党に接近したら呑み込まれて同化されるという恐怖を強く感じている台湾の人々の姿」 というものが此処にはある。 香港で起きている光景を見ていたら誰だってそう思う。

しかしその台湾の窮状を、情緒的な印象として日本の大多数の庶民の脳に「 台湾独立・日本への帰属」 などを仕掛けてくる勢力、これには強く気をつけよ、と私は今の時点で用心深さと共にそれを指摘する。 利用されるだけだ。 台湾の現状は、中国がその内部で大きな政治変動を開始しない限りは中々変わらない。 私はそう考えている。 それは今日の日付から10年先を越えて20年以内に起きるのではないか、だ。 もっと早いかもしれないけどね。


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  • [812]
  • 812

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月 1日(土)20時07分42秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・1土曜日 ( 平成29年)

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下の記事はレコードチャイナ 冒頭抜粋
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「慰安婦は売春婦」発言、日本総領事が否定するも米メディアが証拠を公開
Record China 6月29日

2017年6月29日、日本の篠塚隆駐米アトランタ総領事の「慰安婦は売春婦」発言が波紋を呼ぶ中、米国メディアが篠塚氏とのインタビューの音声ファイルを公開した。韓国・ソウル経済などが伝えた。

篠塚氏は自身の発言により韓国外交部の糾弾声明が出るなど国際社会の反発が激化していることを受け、アトランタのWABE放送に「ノースアトランタ地域のReporter Newspapersとのインタビューで『被害者らが報酬をもらった売春婦だった』という発言はしたことがない』と話したという。また、同席した総領事館関係者の小山氏も「(篠塚氏は)慰安婦が強圧的に動員されたわけではないという話をしただけ。強圧的に動員されたかどうかが論争の種」と付け加えたとのこと。

すると、篠塚氏とのインタビューを最初に報道したReporter Newspapersのダイアナ記者はインタビューの音声ファイルを続報で公開した。その中で篠塚氏は「20万人もの人が奴隷として動員されたという事実は1990年代と2000年代に日本政府のみならず韓国政府の資料からも確認されなかった」と述べ、「それに関するいかなる証拠も発見されなかった」と強圧的な慰安婦の動員を否定している。さらに「おそらくアジア文化、そしてある国では少女らが家族を助けるためにこのような職業を選択するというのを知っているのではないか」と慰安婦の動員が自発的だったという趣旨の発言をしていることが分かる。

また、同紙は篠塚氏がブルックヘブン市のジョン・アーンスト市長と会った際にも「慰安婦は売春婦」という発言をしたことがあると報道しており、アーンスト市長は「(篠塚氏の)発言には一貫性がある。個人的に初めてお会いしたとき、彼女(慰安婦)らの一部が売春婦だったと話した」と証言したと説明した。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「100年たっても日本人と中国人は変わらない」「不利になるとすぐに発言を覆す典型的な日本人」と日本側への非難が相次ぐ一方で、韓国側に対しても「同紙がこの問題に関連して駐アトランタの韓国総領事の意見を求めたというが、連絡がつかなかったらしい。何してるの?まさか親日派?」と憤るコメントが寄せられている。

このほか「それなのに朴槿恵(パク・クネ)政権は慰安婦合意をしたんだよね…」との嘆き節や、「政府は払いそびれたチップとして受け取った10億円を早く返すべき。受け取ったら本当に売春婦になってしまう」「もっとたくさんの慰安婦像と事実を公表すべき」との声も上がった。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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篠塚氏は 「 プロスティチュート( 売春婦)という言葉は使っていない」 これが全ての全てだ。 自分で聞け。 しかし数多くの一般の庶民はこれら公開されている音声データーを自分で確認する時間もエネルギーもないので、韓国の謀略機関紙である中央日報は一斉に、売春婦と言った言った、とやっている。

そして謝罪しろ、発言を修正しろとやっている。 日本が慰安婦の不可逆の最終合意を自ら先に破ったのだと勝手に決めつけている。 それらは彼らの大きな計画のとおりだからそういう風に言ってみせるだろう。 彼らは自分達が慰安婦の不可逆の、最終の合意の後から新たに建設し設置した慰安婦の像は、「 平和の少女の像だから不可逆の合意の違反ではない」 という実に薄汚い動きを取っている。 彼らがこうした動きをどんどんと仕掛けるのは、日本の側が対抗手段を取らず、彼ら韓国勢力にとって何の実害も出ないからだ。

だから私はそろそろ日米が協力して、この韓国という名称の地域に対しての具体的な制裁を、世界の一般の庶民には分かりにくい形でこれを開始するのではないかなあ、何だかそんな感じの動きが起きているなあという風に全体を捉えている。

それはこのアトランタの町の動きにおいては、それが所属するジョージア州の下院議員の動きとして「 慰安婦の不可逆の合意を、米国が仲立ちになってこれを成立させ、そして日本側はその合意の元に10億も拠出し、きちんと約束をまもっているにも関わらず、韓国がこれを一切守らない」 という意味合いを背景に「 もしこのジョージア州から日本企業が撤退していったらどうなるか分かっているのか」 そして此処からが本当の中心で「 もし日本国政府が、ジョージア州発行の地方債券を購入してくれなかったらどうなるか分かっているのか」 という事を軸にして、これら地域を預かる地方議員と経済界が、何だか内部の相克を認めつつも、しかし以前とは違った動きを開始しているというその一点だ。

慰安婦の問題が不可逆の、最終の合意に至ったにも関わらず、こうしたわぁわぁの動きを継続して行うというのは、米国国民からしても「 人権ゴロ、たかり、ゆすり、脅し」 の動きに見えている。 そこに正義がない。

アトランタの町のこの公園に慰安婦の像が立てられてしまのかもしれないし、そうでなくなるのかもしれないが、分かっているのは、韓国人勢力が今まで勝手に持っていた既存の日本からの奪い盗りのシステムの一つとしてのこれら慰安婦がどうしたの部分は、もう上手く機能していかなくなるというそれだ。

この慰安婦がどうしたの部分で日本からカネを韓国が盗み取り、それを韓国=南朝鮮の彼らが北朝鮮に献上するという大きな事実がある。 挺隊協の連中が、なぜか知らないが不思議と北朝鮮を訪問しているという動きがあっても私は驚かないし、「 体にぐるぐる巻にした日本円やドル紙幣や金の延べ板をくっつけたまま北朝鮮の内部に渡っても」 何も驚かない。

韓国はそういうやり方でも北朝鮮にカネを渡して自分達の支配の座を攻撃しないで欲しいとブルブル震えている連中だ。 救援物資の中にカネが入っていた事だってある。 機密情報のマイクロチップが入れ込まれていた事だってある。 モノの移動、人の移動が南から北にある時は、それは必ずそうした動きがあるのです。 基本そういう考えて韓国というものを見ることだ。

彼らは必ず日米を裏切る。 それは私の中にある強い核心だ。


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  • 811

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月30日(金)20時26分35秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・30金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝鮮日報 冒頭抜粋
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中国外務省、日本総領事の「慰安婦は売春婦」発言を猛非難

2017年 6月29日(木)

 日本の駐アトランタ総領事が「慰安婦は売春婦」と発言して慰安婦を冒とくしたことについて、中国外務省が強く非難した。

 中国外務省の陸カン(カン=りっしんべんに康)報道官は28日の定例会見で「今回の件は一部の日本人たちが歴史を直視せず歪曲(わいきょく)したり否定したりしようとしていることを示している」と述べた。

 陸報道官はまた「国際社会はこのような発言が日本政府の関係者の口から出たということを強く警戒しなければならない」と主張した。

 さらに「日本の軍国主義が第2次世界大戦当時、慰安婦を強制的に徴用して、アジア各国の国民に対し極めて反人類的な犯行を犯した。これに関連して反論できない決定的な証拠がある」とも述べた。

 陸報道官は「もし日本側が歴史を直視せず、反省しないならば、重い歴史の負担から永遠に逃れられないだろう」として「われわれは日本が歴史を鏡として国際社会の懸念を直視し、責任ある態度で関連の問題をきちんと処理することをあらためて要求する」と強調した。

 駐アトランタ日本総領事館の篠塚隆総領事は23日、現地メディアとのインタビューで「慰安婦は売春婦」と妄言を吐いた。この事実は27日になって明らかになった。

 韓国政府は27日、この問題をめぐり「外交ルートを通じた強い遺憾表明、関連発言の撤回など、必要な対応措置を取る」と表明した。

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下は私のコメント
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ジョージア州アトランタという町は、在米韓国人、在米中国人らの反日謀略拠点の一つとして存在している。 だからその一番大きな基本設定を知らなければ、これらの慰安婦は売春婦だと言ったと決めつける彼ら在米韓国人集団たちの背景が見えない。 そして篠塚総領事は売春婦という言葉、プロスティチュートという言葉は使っていない。 これが全ての全てだ。 やっていない事をやったと勝手に決めつけて加害者扱いにし、自分達は被害者の座にいるのだから、謝罪と( 精神エネルギーの献上と) 賠償を( カネを) 勿論、当然に、莫大に、そして永遠永久に寄越せ、寄越し続けろ、寄越し続け「 なければならない」 と大きな声で独り言を言うのが彼らの基本戦術だ。

そしてこの上の記事における中国側の出方は、二つの動きが同時にある。 それは少し前に米国の側から「 中国は人身売買の先進国である」 という公的機関における世界国家への情報発信が為されたその後の動きであり、それらの揺るがしようのない様々な証拠付きの告発に対して、中国はこうした慰安婦問題には微敏感であり、それらの人権を守っているのだというポーズ、演出。 この動きの中には、逮捕者に対しての拷問はしない宣言したのも含まれる。 出来もしない事は言わない方がいい。 しかし出来もしないことでも、それが政治的に利用できるのなら億面もなく言うのが中国という入れ物と、その中身だ。

そしてもう一つは韓国を自国の側に引き入れる為の日韓離反、米韓離反をしかけているという事だ。 こっちは分かり易い。 今回の慰安婦の不可逆の、最終最後の合意においては、米国が全体をプロデュースしているというのは世界の全ての国家の知る所だ。 だから韓国の今のアカのムンジェイン政権は、

「 日本が先に慰安婦合意を破ったから」 という体裁を造るために、必死になって謀略活動を開始している。 これら篠塚大使と現地メディアインタビューという動きもどうせその流れの中にあるものだ。

彼らが慰安婦の不可逆の合意のその後に、釜山に慰安婦像を建てた。 日本大使館の前のものは一切撤去しない。 彼らが真っ先に合意を破り続けている。 そして彼ら韓国政府の言い訳としては「 あれは平和の像であって、慰安婦の像ではない」 という理屈がある。 本当に薄汚い連中だ。

それは例えば、西郷さんの銅像を「 男性の像」 二宮尊徳の銅像を「 農民の像」 と言い換えているだけで、しかしその本質は見る人には違って解釈されるというのを最初から狙って使っている言葉の技法だ。

だから日本国内のメディアにおいて、この慰安婦の像を未だに少女の像と堂々と紙面などに印刷する企業は、全て韓国に忠誠を誓ったスパイ工作員達のつまった人間集団の現れなのだから、彼らの言論が韓国にとってだけ都合のいいものになるのは当然で、更に日本人をコントロールして当然だという傲慢に在るのもしかりだ。

我々はそういう彼らをこれから、SNSなどの別の言論空間を駆使して、これらの信用度を攻撃破壊することで、自分を取り戻す作業をしなければならないのです。 まあ、それもやらされてる感はある。 しかし、なのです。


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下の記事は産経 冒頭抜粋
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【歴史戦】 言ってないのに… 韓国、米アトランタ日本総領事が「慰安婦は売春婦」発言と猛反発

2017年 6月30日(金)

韓国外務省報道官は29日の定例会見で、篠塚隆駐アトランタ日本総領事が米地方紙のインタビューで「慰安婦は金をもらった売春婦だった」と語ったとの報道について、「被害者(元慰安婦)の方々の心に、再び深い傷を与える極めて不適切な発言で、遺憾に思う」と批判した。

 報道官はさらに、「慰安婦問題をめぐる合意の精神に反するこのような発言の撤回と再発防止に向けた措置を日本側に強く求めた」と述べた。発言は、米ジョージア州のリポーターニューズペーパーズが最近、インタビューとして報じたもので、韓国メディアは報道を引用するかたちで、篠塚氏を猛批判している。

 しかし、日本政府関係者によると、篠塚氏は「プロスティチュート(売春婦)という言葉は使っていない」という。アトランタ総領事館はこの事実を同紙に伝えた。

 同紙の報道は直接引用の形ではなく、言葉を置き換えたものであり、これを韓国メディアが篠塚氏の発言として報じたわけだが、韓国外務省報道官は「さまざまなルートを通じ発言の真偽を確認した。その上での(韓国政府の)立場だ」と述べた。

28日、米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園中央に設置されている大きな箱。慰安婦像が覆われているとみられる

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下は私のコメント
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これからの世界において、こうした日本がやってもいない事を堂々とやったと謀略を仕掛ける地域に対しての「 日本企業の撤退、日本政府がそれら地域の地方債券を購入しないという実害を大きく与える事で」 大きな処罰、ペナルティを与えることで、これら反日勢力らに対しての資金源を切断するという動きがそろそろと開始されていく。

私は東レの榊原顧問が辞任に追い込まれたのは( 表のメディアではそういう表現にはなっていないが) 、それらの日米政府両方が一致団結してこの慰安婦問題をネタにして、日米領域からカネを盗み取ろうとする南北朝鮮の両方に対しての制裁の動きの予兆だと捉えている。


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  • 810

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月29日(木)20時19分39秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・29木曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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入国制限の大統領令 米連邦最高裁 部分的に認める
6月27日 0時10分
アメリカのトランプ大統領が出した中東などからの人の入国を制限する大統領令は全米で執行が停止されていますが、連邦最高裁判所は政権側の申し立てを部分的に認め、一定の条件を満たす人を対象から除いたうえで執行されることになりました。
トランプ大統領はことし3月、テロ対策として中東とアフリカの6か国の人の入国を制限する大統領令に署名しましたが、連邦地方裁判所が全米で執行の停止を命じる仮処分の決定を出し、連邦控訴裁判所もこの決定を支持したため、トランプ政権は連邦最高裁判所に不服を申し立てていました。

連邦最高裁判所は26日、大統領令の執行が全面的に停止されていることについて、「アメリカの国益を損なう」として政権側の申し立てを部分的に認めました。

そして、アメリカに家族が住む人や大学への入学を許可された人、それに企業に採用された人など、アメリカと正当な関係があるとされた人を対象から除いたうえで、大統領令は執行されることになりました。また、連邦最高裁判所は、ことし10月以降に改めて審理するとしています。

トランプ大統領は声明を出し、「国の安全保障にとって明らかな勝利だ。私の第一の責任は国民の安全を確保することであり、今回の判断によって国を守るための重要な手段を使うことができる」と強調しました。

一方で、野党・民主党の全国委員会は「大統領令は憲法違反であり、闘い続ける」と主張し、反発していて、波紋が広がることも予想されます。
米への入国制限 これまでの経緯
トランプ大統領は、就任直後のことし1月下旬、テロ対策を強化し、入国審査を厳格化するためとして、シリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの7か国の人の入国を90日間、一時的に禁止し、すべての国からの難民の受け入れも120日間停止する大統領令に署名しました。

しかし、入国禁止の措置はイスラム教徒をねらったもので、差別的だという批判や反発が国内外で広がったうえ、事前の予告がなく大統領令が執行されたこともあり、アメリカ各地の空港に到着した人が入国を拒否されたり、入管当局に拘束されたりして混乱も起きました。

批判や反発が広がる中、ことし2月、ワシントン州の連邦地方裁判所が全米で大統領令の執行の即時停止を命じる仮処分の決定を出します。さらに、高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所は、この決定についてのトランプ政権側の不服申し立てを退けます。

これに対して、トランプ大統領は、3月、新たな大統領令に署名します。新たな大統領令ではイラクが対象外となりましたが、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの6か国の人の入国を90日間、一時的に制限し、難民の受け入れも120日間停止するとしました。ただ、対象は新たにビザを申請する人に限られ、すでにビザや永住権を得ている人は対象から除かれました。

しかし、この大統領令についても、ハワイ州やメリーランド州の連邦地方裁判所で全米で執行の停止が命じられ、連邦控訴裁判所も決定を支持。トランプ政権は、連邦最高裁判所に不服を申し立てていました。
「9対0の決定で満足」
アメリカの連邦最高裁判所は、去年2月、9人の判事のうちの1人が死去したあと欠員が生じていましたが、トランプ大統領が指名した保守派の判事がことし4月、議会で承認されたことで、現在は判事の過半数を保守派が占めています。

このため国内外で物議を醸してきた大統領令をめぐって、どのような判断を示すのか注目されていました。今回、連邦最高裁判所は「裁判所全体としての判断」を示したとしています。

これについてトランプ大統領は声明で、「9対0の一致した決定で満足だ」としています。

一方、連邦最高裁判所によりますと、トランプ大統領が指名したゴーサッチ氏など3人の判事は今回の判断に賛同しながらも、大統領令の全面的な執行を認めるべきだと主張したということです。

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下は私のコメント
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これからの世界は今までの既存の常識の反転の動きが、現象として分りやすく現れていく流れにある。 私はそう捉えているので、今まで野放図に開かれていた国家なるものは、その姿を反転させ、テロ対策の名目の元に閉じられていくのが基本のものとなる。 そしてその動きは結果としてその国家の内部に元から済んでいる人間勢力に大きく支持される。 仕事を奪われるという言葉もあるだろうが、しかし何よりも治安が悪くなるという動きが現実のものとして本当に現れてきているからだ。 しかし完全に国を閉じるという事もない。

少し前にフランスの大統領選挙においてまるで極右そのもののキャラとして歪めて紹介されていたルペン女史にしたところで、人口6000万人のフランスにおいて、年間1万人の移民は認めるときちんと言っていた。 今の年間20万人だとか30万人だとかの人の移動、特に中東からの人間の流入は、国家の安全保障政策の意味でも、経済の維持の意味でもどちらにも対処出来ないと主張していただけだ。 決して彼女は極端な主張はしていない。 排外主義者でもない。

だから本当の実像というものを知らせないようにして、彼女にどうしても極右排斥主義者としてのレッテルを貼り付け、何がなんでも排除したかったという勢力がフランスの中には居たというのが分かる。

そして米国においてはトランプ大統領が彼の本当の実像を知らせないようにと、例えばCNNやニューヨークタイムズやワシントンポストなどの既存のメディアが相当のフィルターをかけて、彼個人を歪めて紹介し続けたが、それでも彼は大統領になった。 米国国民が既存のやり方、つまりエリートと勝手に自称する連中が、国家というものを勝手に自分達少数勢力の利益の為に、私益の為に動かしているくせに、それを公共の為にやっていると主張する偽善に辟易した、怒りを持った、憎しみを持ったからだ。 彼らの気持ちの代弁者としてのキャラ、トランプに全てを託した。 それが成功するかどうかは分からない。

というか、ある程度のところまでは成功し、そして彼トランプは打ち砕かれて退場していくだろうという事の示唆が、少し前の宇宙全史掲示板の55氏における書き込みによりそのような意味合いで報告されていた。 まあ表層意識だけの世界から米国を見ても、そんなには上手くいかないだろうなあというのは分かるのだ。 それは世界を駆け巡る通貨の量がどんどんと減っていくという、今まで渡されていた無尽蔵の( しかし裏付けが全くない) 通貨の使用が出来なくなるという環境設定の変更からそれは普通に明らかなのだ。


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下の記事はスプートニク 冒頭抜粋
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アサンジ氏 米民主党の崩壊を予言
2017年06月26日 09:30(アップデート 2017年06月26日 09:58)

ウィキリークスのジュリアン・アサンジ氏は米民主党エスタブリッシュメントの政策を手厳しく批判し、民主党の平党員に対して新たな政治勢力を結成するよう提案した。

アサンジ氏のこの提案は自身のツィッターに公表されている。

アサンジ氏は、民主党のエリートらは「ロシアをめぐるヒステリーに力を傾けるあまり、党を弱体化させたと指摘している。

アサンジ氏は「トランプ氏のロシアとの関連」に注意を惹こうするのは「政治の上での袋小路」との見方を示し、諜報活動にアクセスを持つ民主党上院議員でさえ、こうした結びつきを証拠立てる証拠は一切ないことを認めざるを得なくなっていると語っている。

?アサンジ氏は、現在の米民主党エシュタブリッシュメントの路線のせいで米国民の大半が階層間の不公平さ、健康保険、高い犯罪率に対して抱く切実な関心には光が当てられていないと力説している。

?先の報道によると、6月19日で、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏が、逮捕と引渡しを恐れて在ロンドン・エクアドル大使館に政治亡命してから5年となった。

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下は私のコメント
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一本目の記事に見られる様に、今の段階ではそれでも余力のあるトランプ大統領は、民主党政権が米国の内部に敷設したあらゆるシステムを改変しようと動くのだから、この上の記事に近い動きが現象として現れるのは必須だとまでは言わないが、大筋当たっているだろう。

民主党はビルクリントンというキャラを大統領に誕生させて以降、それらの内部を大きく彼らが持つクリントン財団というものに乗っ取られてしまった。 カネの流れのコントロールを受けるようになってしまった。 だからクリントン財団の意に叶うキャラだけが選挙に勝つという流れに突入していったのだから、それは彼ら金融支配層=クリントン財団=ロックフェラー、というものに本当に使いまわされる様になってしまったという言い方でもある。

元々米国内部の金融支配層達は、これらの政治集団のどちらにもカネを渡してコントロールをかけていたが、私の見え方からするとビルクリントン大統領が誕生して以降は、徹底的に民主党にシフトしたのかなあという風にコレを捉える。

彼ら一部勢力達は、この政治集団を使役させて自分の利益の確保を行い続けてきた。 それらは人間が行ってきた動きだ。 当たり前ですね。 そして今のこの瞬間の民主党は( 本当は米国は、だが) 新しい人材というものがいない。

だからやっぱりアサンジ氏が何を言おうが言うまいが、衰退して小さくなっていく流れに入ってしまったのかなあと私は思う。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月28日(水)20時20分23秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・28水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝鮮日報 冒頭抜粋
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(朝鮮日報日本語版) 韓国与党代表「THAADのせいで戦争が起きかねない」
6/27(火) 23:12配信
 韓国与党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表は27日、「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備問題が今以上に大きくなれば米中間の摩擦となり、さらに南北間に誤解があるとなれば、その被害は戦争という形につながる」との見方を示し「戦争は突発的なものであり、予告編も兆候もない。その国の決定権者が戦争だと宣言すればその瞬間に起きるもの」と述べた。

 秋代表はこの日、ソウル市内で行われた国際学術会議で上記のように述べた。秋代表は「THAADがまるで特別な秘策で、韓米同盟ができることはTHAADだけだと考えてはならない。すでに北朝鮮はTHAADを超える戦略兵器を速いスピードで開発しており、一部は実戦配備が可能なほどの性能を有している。このことも無視できない」と主張した。さらに秋代表は「今は(戦争などを)どう避けるかについてさまざまな方法があり、その方法を全て駆使しなければならない。だからといって単純に制裁と圧力だけでは通用しないということも理解できる」とも述べた。この流れで秋代表は「戦争につながりかねない」と話した。

 秋代表は「THAAD問題が政治的にあまりに過剰で、誇張されていないだろうかという懸念があるため、私は与党の代表として非常に悩んでいる。南北の緊張を必ず緩和しなければならない。今はそういうときだ」と主張した。

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下は私のコメント
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誰かのせいで自分は不利益を被る・自分が幸せでないのは誰かのせい。 これが韓国内部にみっしりと詰まっている言葉の波形の一つだ。 カレ等はこれを自ら乗り越え手放していかないと、これからの激動は乗り越えていけないと思うのだが、それは私が考えてもどうにもならない。 彼等の問題だ。

この共に民主党というチグハグな言葉を上と下で違えて言っている集団の有り様を見ていると、私は本当に日本の悪夢の政治の期間であった民主党時代を思い出す。 政党として右と左が勝手に銘々に好き勝手な事をしていたあれらの集団と、この共に民主党はそんなに変わらない。 だからそういうザックリとした見え方からしても、今のムンジェイン大統領は1年もするかしないかの内に大きく行き詰まって何も出来なくなるだろう。 鳩山ポッポの時の様に。

政治的ドシロート集団だという事だ。

そして米韓首脳会談のその前の段階でこの米韓同盟の根幹の一つとして形になっているTHAADを撤去しろと、よりにもよって与党の党首が主張する。 この動き一つとってしても、つまりムンジェイン大統領は全体を把握していないのか、又は「 北朝鮮からの指令の通りに、赤化統一の為の準備を行っている」 だけなのかもしれない。 まあ、そんなに時間をかけずに分かってくるだろう。 ボロが出てくるということです。


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下の記事は朝鮮日報 冒頭抜粋
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北朝鮮IOC委員「平昌五輪で単一チーム・分散開催は難しい…時期的に遅れた」
6/26(月) 13:29配信
北朝鮮国際オリンピック(五輪)委員会(IOC)の張雄(チャン・ウン)委員が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の平昌(ピョンチャン)冬季五輪の南北単一チーム構成の提案に否定的な意向を示したことが分かった。

25日、韓国メディアのChannelAによると、訪韓中である張委員は前日、全北茂朱郡(チョンブク・ムジュグン)で開かれた世界テコンドー選手権大会の晩餐会で「1991年、千葉世界卓球選手権大会で単一チームが構成しされ時、南北会談を22回も行い、5カ月もかかった」とし、手続き上難しいと述べた。また、北朝鮮馬息嶺(マシクリョン)スキー場での分散開催に対しても「五輪専門家として時期が遅れた」と伝えた。

これに先立ち、文大統領は「最初に南北単一チームを構成して最高の成績を収めた1991年世界卓球選手権大会と世界青少年サッカー大会の光栄を再び見てみたい」と述べた。また、「南北選手団の同時入場で世界の人々から拍手喝采を受けた2000年シドニー五輪の感動も再び感じたい。北朝鮮応援団も参加して南北和解の転機を作りたい」と明らかにしたことがある。

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下は私のコメント
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上の記事における動きにおいても、結局韓国の側から北朝鮮の側に何一つ連絡を入れずに、勝手に発表したのだろうなというのが見える。 北朝鮮にすりよる事でしか自分の政治的立場を強化する選択肢を持たないのだろう。 そうしたムンジェイン大統領の足元をしっかりと見切って、北朝鮮は経済制裁解除を要求してきた。 五輪共同チームを出して欲しいと言うのなら、ケソン工業団地を再開しろと、まあそういう事だろう。

韓国は国連制裁決議であろうが、韓国国民の多くがケソン工業団地の再開を求めているのだから……という世論調査の数字を捏造してまで、その再開の仕込み、下準備をしている。 そういう彼ら韓国支配層のコウモリの動きを果たして米国が何処まで許すものか、なのだ。 何だか横文字のメディアにおいては、米国は8月までに韓国のTHAADをまともに配備しないのなら、9月の前後でそれを撤去するという通達をしたとされる。 米国も9月には政府機関の閉鎖がやっぱり危惧されているので、韓国のTHAADが何の機能も果たせないというのなら、それは撤去してそれらの予算を他の部門に回したいというのは出るだろう。

韓国はノムヒョンの時とは国際社会の状況が、自国の周辺状況が激変してしまっており、既存の繰り返しの世渡りはもう本当に通用しないのだというのを、そんなに遠くない未来にそれを知る事になるだろう。 そこから変われるかどうかは彼らの問題だ。 まあ……大部分変われないでそのまま消えていくだろうね。


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  • 808

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月27日(火)20時25分24秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・27火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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【歴史戦】 「韓国人が嘘を知るきっかけに」 吉田清治氏謝罪碑書き換え、一時拘束の奥茂治氏インタビュー

2017年 6月27日(火)

 朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏の謝罪碑を無断で書き換えたとして、韓国警察に一時拘束され、出国禁止となった元自衛官の奥茂治氏(69)が26日、ソウル市内で産経新聞のインタビューに応じた。奥氏は「法を犯したのであれば、罪を免れようとは思わない」と出頭に応じた理由を語った。検察が27日にも本格的に取り調べる見通し。(ソウル 桜井紀雄、写真も)

 「一番先に降りてください」。奥氏は那覇から韓国に向かう機内で24日、客室乗務員に告げられた。仁川国際空港に着くと、捜査員に身柄を拘束され、謝罪碑が建立された国立墓地を管轄する韓国・天安市の警察署に移送された。拘束は「覚悟の上」だったという。

 警察が追及したのは、国が管理するものを損壊した疑いと国有地に不法侵入した容疑だ。取り調べで、捜査員からは「管理者に先に申請すれば、問題なかった。手続きが逆だ」と指摘されたという。

 慰安婦問題で日韓対立を生んだ「負の原点」は吉田氏の偽証にあり、謝罪文を刻んだ石碑の「封印から始めよう」と吉田氏の長男と意見が一致。当初は墓地の管理事務所に書き換えを届け出ようと考えたが、許可されない可能性があるとして、奥氏が無届けで別の石板を張り付けた。事務所には事後に理由と実名、連絡先を書いた手紙を送った。

 奥氏は、無許可で実行した点は認めるが、吉田氏が私財で建てた碑の所有権は相続した長男にあると主張。墓地は出入りが自由な場所で、不法侵入にも当たらないと訴える。碑石そのものの完全撤去を求め、民事訴訟も検討している。

 周囲からは「どんな扱いを受けるか分からない」と韓国行きを止められた。ただ、警察の取り調べでは「法にのっとった手続きが取られ、紳士的な対応だ」と感じたという。

 吉田氏の偽証に関し、そもそもは反日的な日本人が政治的に利用し、広めたとの見方を示す。「韓国人は逆に嘘に憤るべき」なのに、虚偽がほとんど認知されないまま、文在寅政権になって日韓合意の見直しを求める動きばかりが強まっていることを懸念する。

 奥氏は「記事を取り消した朝日新聞が本来、韓国にもきちんと説明すべきだ」と指摘した上で、「今回の私の拘束が韓国内で報道され、韓国人が吉田証言の嘘を知るきっかけになれば」とも語る。



■吉田清治氏の碑書き換え問題 朝鮮人慰安婦らを「奴隷のように」強制連行したとする故吉田清治氏の証言を1980~90年代に集中的に報じた朝日新聞が2014年に「虚偽」と判断し、関連記事を取り消した。吉田氏が1983年に「強制連行」への謝罪文を刻み、韓国・天安市の国立墓地に建立した石碑について、吉田氏の長男が奥茂治氏に不必要な日韓対立の原因になっているとして、撤去を委任。奥氏が今年3月、碑文の上に吉田氏の本名や出身地、「慰霊碑」とだけ記した別の石板を張り付けた。

26日、ソウルでインタビューに応じる奥茂治氏

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下は私のコメント
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韓国でやっぱり拘束されていて出国禁止の処置を取られてしまった奥氏に関連する後追い報道で、結局韓国政府はこれらの自らの発信した嘘を強固に真実と化けさせるためにあらゆる手段を粛々と行っているのだなあというのが私の見え方。

本当はこれらの動きを事件化して、日本政府に何かの譲歩を迫り、奪い盗りを仕掛けたいのだろうが、この慰安婦の捏造石碑そのものが、詐欺師吉田の私費によって建設されたものなので、そんなに簡単に国家がこの案件を振り回す事が出来ないのだろう。 しかし二本目の記事にあるように、次に日本側がこのニセモノの慰安婦の碑を真実情報発信媒体に改変するのなら、しようとするのなら、それは韓国国民にも本当の事を知らせず、嘘に嘘を積み重ねてきた韓国支配層の支配の座が揺らぐので、壊れるので、それを撤去し、新たな韓国製のニセモノの慰安婦石碑を建設し、看板を立てるとまで息巻いている。

そんなカネはあるかねえ。 いや、そんなカネならどれだけでも出すのか。 彼らの国の中は我々日本人の庶民が思う以上に嘘が詰まっている。 嘘だらけであの国家の内部が形成されている。 そして韓国人はハングルを使うので、嘘が嘘だと見抜けない。 何が真実で何が嘘なのかという事の判定をする事すら出来ない。 何せ自分が自分で何を考えているのかというのが本当に分からなくなってしまうキャラ達があの国家を形成しているのだ。

だからそういう国家の内部においては、信じられるものとしてのモニュメントが非常に求められる事となる。 石に刻まれた文字ならば、それは変わらないものだから信じられるというそんな程度のものだ。 刻まれた文言が嘘か本当かの判定がつかないのだから、それは意味のない事ではないかとも思うが。


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下の記事は朝鮮日報 冒頭抜粋
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国立墓地の謝罪碑を慰霊碑に書き換え、日本人の男を刑事立件

2017年 6月27日(火)

 忠清南道天安市の国立墓地「望郷の丘」にある「日本人の謝罪碑」を「慰霊碑」と無断で書き換えたとして、69歳の日本人の男が公用物損壊の疑いで韓国の警察に刑事立件された。この謝罪碑は、太平洋戦争当時、朝鮮人の強制徴用や慰安婦動員の任務に当たっていた日本人の吉田氏が1983年に建てたものだ。

 天安西北警察署が26日に発表したところによると、日本人の男は今年3月20日午後9時ごろ「望郷の丘」の墓地にある謝罪碑に「慰霊碑」と書かれた石板を張り付けた公用物損壊の疑いが持たれている。

 この男は犯行後に日本に帰国したが、今月24日に仁川空港から韓国に入国したという。

 男は警察の取り調べに対し「謝罪碑の内容が歴史的事実と異なるため、謝罪碑を建てた人物の息子から頼まれて書き換えた」と供述し、犯行を認めているという。

 この謝罪碑は、植民地時代に日本に強制徴用されたり慰安婦などとして連れていかれたりしたまま日本など海外で亡くなった韓国人のうち縁故のない人のための合同墓地の中に建てられている。

 しかしこの謝罪碑は韓国語で「慰霊碑、日本国、福岡県・吉田雄兎」と書かれた「慰霊碑」に取り換えられた。

 警察は男を一時的に釈放した上で出国禁止とし、さらなる取り調べを行う予定だ。

 「望郷の丘」は無断で書き換えられた慰霊碑を撤去する一方、日本人の蛮行を伝えるために慰霊碑と謝罪碑に加えて案内板を掲示する予定だ。

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下は私のコメント
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日本と日本国民を何としても騙し、何としても日本からカネと全ての最新技術の譲渡、移転をさせないと韓国は終わる。 だから今彼ら韓国政府関係者、支配層たちは、日本人を騙す為に死にものぐるいになっている。 日本国内の彼ら眷属達に指令を飛ばし、何としても日本の支配層の頂点を変えろと躍起に成り( それが今の安倍下ろしとやらに使われているカケ問題になる。 それらの背後には勿論これら韓国本国勢力があるのだし、文科省の官僚集団の利権があるのだし、そもそもが日本の官僚集団の中に相当入り込んでマフィアネットワークをこの71年間の間に造った、本国韓国人・在日韓国人らが、この謀略の中心にある) 、今テレビ界などの彼らの息のかかった領域においては、実際の動きとは全く違う報道が、嘘が垂れ流されているのが顕著に成りすぎて隠せなくなっている。

そういう不労所得の既得権益の塊国家が韓国なのだから、それらは日本国内における同様の既得権益集団と同じ有り様を示す。 自分を守るためには必死というやつだ。 キチンと常に逃げ道を用意する姑息さ、本当に狡猾の塊として彼らはある。 そういうモノを正面から見つめてこなかった我々庶民は、今度こそこの奪い盗る者達と対峙して、これを弾き返し乗り越えるというのを求められている。 逃げるのは勝手だ。 しかしそういう人はこれからこの地上より消えていく人だという情報の提示はしておく。 まあ、私の勝手な思い込みだけどね。


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  • [807]
  • 807

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月26日(月)20時23分3秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・26月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は日刊スポーツ 冒頭抜粋
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東京都議選(7月2日投開票)は24日、告示後最初の週末を迎え、各党トップや幹部は候補者とともに街頭に立ち、支持を訴えた。

民進党の蓮舫代表も、都議選の街頭遊説では回数をこなしている。告示前から、候補者とともに早朝と夕方の駅立ちに同行。23日は6カ所、24日も7カ所に立った。この日は、小池氏の国会議員時代の地元だった豊島区に入り、年配客が多い巣鴨地蔵通りを候補者と練り歩き、「命を守る政治を、民進党に託してほしい」と訴えた。

告示前に、党の立候補予定者が「都民-」の支援に乗り換えようとして、離党届を提出する動きが続出。議席激減も予想される中、東京は蓮舫氏のおひざ元(参院東京選挙区)だけに、選挙結果次第では代表の進退問題につながりかねない状況だ。

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下は私のコメント
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民進党は今回の都議会選挙において議席をゼロにするかもしれないと言われている。 それは大げさだろう。 1か2は確保出来るのではないか。 しかし上の記事にあるように地元東京でボロ負けしたら党首としてのメンツが丸つぶれの蓮舫さんとやらが必死になるのは分かる。 分かるが……

「 命を守る政治を、民進党に託してほしい」と訴えた。

……民進党なんかに生命と財産を預けたら、3日で人民解放軍が日本に侵略してきて、あらゆる何もかもを( 日本語という言語すらも) 強奪していく事になる。 蓮舫とやらのキャラは自分が中国共産党がそういう事を日本に対して計画しており、その計画の為の日本側の工作員、日本国内で撹乱工作と親中派拡大工作を行いつつ、中から鍵を開ける役割を持って民進党の党首をやっている存在、とその様に多くは若者世代達から強くそう見られているという事に、そろそろ気づくべきであり、イヤだろうが認めるべきであり、日本で政治活動ごっこ=カネ儲けを続けたいというのなら、キャラチェンジ、属性チェンジを真剣に考えてそれを実行しなければ、自らの議員生命も風前の灯火だという事に気づかなければ……ま、無理か。


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下の記事は大紀元 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

東京都都議会議員選挙
3K批判される日本共産党 公安の見解は「調査対象で暴力革命を否定しない」

2017年06月25日 21時46分


公明党広報の公式アカウントは、「汚い」「危険」「北朝鮮」と共産党に対して激しい口調で3K批判(スクリーンショット)
 東京都都議会議員選挙の6月23日の公示とともに、各政党による選挙キャンぺーンが始まった。この前後に、公明党は激しい共産党批判を繰り広げており、ネットで話題になっている。特に注目を集めたのは、公安調査庁による見解である、日本共産党が「調査対象であり暴力革命を否定しない」との引用部分だ。
 公明党広報の公式ツイッターは21日、「3つのKでわかる共産党ってどんな党?」と可愛らしいイラスト付きで解説。「汚い:実績横取りのハイエナ政党、危険:オウムと同じ公安の調査対象、北朝鮮:『危険ない』と的外れな発言」とそれぞれの頭文字をとって3Kで表現した。
 さらに、公安調査庁がホームページで示す見解を引用して「共産党は各地で殺人事件や騒乱事件などを引き起こしました」「暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っています」と付け加えた。
 この辛辣な批判に対して、小池晃・共産党書記長は約2時間後に「こういうのを『怪文書』というのではないでしょうか。 恥ずかしくないのかしらね。」とツイート。
 さらに、公式広報ツイッター@カクサン部長で「3Kでわかる共産党(公式版)」と題した、同じような親しみやすいキャラクターを使って党を宣伝し、応戦した。共産党による3Kは「キレイ:ひもつき献金いっさい受け取らず」「キレキレ:政策論戦で堂々勝負」「クナンケイゲン:国民の苦難軽減が党をつくった原点」だという。
公安の見解「共産党の暴力革命」とは

 共産党と公明党は理念の違いから、これまでもしばしば、党広報紙などでは批判合戦が起こっていた。それが、このたびツイッターという主流SNSの利用した方法に代わり、より人々の目に留まりやすくなった。
 公明党に対して、「支持母体である統一教会と政教分離の原則に違反」といった、日本共産党のほか有権者からの指摘もあるため、主張はすんなり受け入れ難いところはある。
 しかし、引用した公安の「共産党の暴力革命の可能性」については、日本当局の見解であり、ここでいうところの「暴力革命」について、SNSを活用する若年層には、あまり認知されていない問題かもしれない。
日本の公安が「暴力革命」を危険と見なした、共産主義はどのような性質なのか?

 歴史の話になり恐縮だが、大きくは、共産主義の潮流は19世紀半ば、カール・マルクスによる「共産党宣言」から始まる。同書は次のような一文で始まる。「一つの幽霊、共産主義の幽霊がヨーロッパで漂っている」。
 この「幽霊」について、極左思考に幻想を抱いた当時の人々は、闘争心を植え付け、破壊や暴力を持たらす「魔物」だとは、気づかなかったのかもしれない。
 当局による粛清、人や土地の強制収奪、人為的な飢餓、特定の信仰者や民族の虐殺など、わずか100年ほどの歴史で、共産主義は甚大な数の不自然死をもたらした。フランスの歴史研究家ステファヌ・クールトア氏の著書『共産主義黒書』や、米国の歴史学者RJ・ランメル氏の著書『政府による死』は、共産主義主義体制下での犠牲者について、1億人と見積もった。
 日本共産党は、ソ連や中国共産党に見られるような政権政党についたことはないが、「共産党」を標榜して打ち出している理念から、共産主義の原則を堅持していることはうかがえる。
 公安が、「暴力革命の可能性を否定していない」として共産主義を掲げる政党を調査対象としているのには、共産主義の暴力性が、すでに充分に証明されているからといえる。
 共産党の原点にある共産主義について、大紀元は、社説・中国共産党に関する九つの評論や特集・共産主義の終焉で、その非人道的で破壊的な性質について解き明かし続ける。
(文・佐渡道世)

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上記事においては公明党の支持母体を意図的にか無知なのか知らないが統一教会としている。 創価学会だ。 ブッキョーとやらをベースにした個人崇拝がとことん極まった人造宗教だ。 もっとも宗教とは人が造るものなのだから、全てが人造だ。 だから新しい人造宗教という言い方にしておこうか。

これら謎の組織ソッカーと言われる人間集団は、それでも一応宗教団体の仮面をかぶっているのであり、無神論をその教義の中心におく共産党とは水と油というか、ソッカーにとっては殲滅するべき仏敵としてある。 何を言ってんのかなあコイツらはというのが私の見え方なのだけれど、こうした選挙の時に彼らソッカーは、内部の配下の者達に対しての上層部の支配の座を強化する意味合いを含めて、これら仏敵を叩く動きを常に行ってきた。

いやあ、キョーサントーって、無神論というカミサマを中心に据えているか、マルクスレーニン主義という思想かキャラを、又は毛沢東か毛沢東思想というそれらを中心に据えているおんなしよーなもんだろ。 暴力革命を否定していない。 しかしソッカーだって広宣流布を否定していない。 どっか違うのか?

同じだ。 少なくとも私の大づかみな見え方としたら同じに見える。 そして争いは同じレベルのモノ同士でしか起きないのがこの世界の原則なのだから、今の時点においてこれらの二つの組織は、まあおんなしよーな奪い取りの組織だよね、だ。

これからの日本の社会の進行において、共産党は非合法化される可能性がある。 中華人民共和国が堂々と日本国国家のあらゆるシステムを乗っ取りに入っている今の段階において、この日本共産党、ニッキョーと言われる連中は、どれだけ自分達は中国とは無関係だとワァワァ言っても( 尤もそんな言葉を信じる者など誰もいないが) 、それと同じものだと見なされて処分の対象にされていくということです。 駒沢大学グループが、まるまる中国共産党の手におちて、来年の4月から日本国内で堂々と中国人を大量に入学させて、中国のカリキュラムに則った、恐らくは読み書き思考を中国語英語中心で行う学校施設を展開していく明確な侵略の動きを始めるこの現実の中で、

ニッキョーが平和団体を偽装するのはもう無理がある。 というか無理だ。 と同様にそれは謎の組織ソッカーに対しても出てくる暴露の動きであり、まあ、そのなんだね、謎の首領が2012年に病気で死亡したという情報が本当の本当であるとするのなら、後は彼が持つ個人資産に対しての日本と韓国の国家の切り取りが始まるのだから( 首領が兵役を済ませたという話は聞いていないので、彼が日本国籍を取得していたとしても、韓国人に引き戻されるという説が有効だ。 恐らくはその方向で全体は進められる) 、まあ組織は分裂になっていくよね、極真会館の時とおんなしよーな動きがこれから起きるよね、だ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月25日(日)20時15分18秒
 
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2017・6・25日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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慰安婦 日本に追加措置求める 文氏、ついに本音解禁
6月24日 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】先月の就任以降、慰安婦問題をめぐる日韓合意の「再交渉」への言及を控えていた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、日本の法的責任や公式謝罪を言い始めた。日本の「努力不足」までも主張しており、追加措置を求める本音が出てきたかたちだ。

 文氏は2015年12月の日韓合意後、合意の無効化や再交渉を公言してきた。大統領選最終日の5月8日には、街頭演説で「日本には『慰安婦合意は間違いだった』と堂々と説得する」とまで叫んだ。

 ところが大統領に就任するや「再交渉」は口にしなくなった。また文氏は安倍晋三首相との電話会談や、今月訪韓した自民党の二階俊博幹事長との会談では、日韓合意について「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」と伝えるのみだった。

 大統領府が一度公表した人事の発表での「韓日合意再交渉」という表現を直後に取り消したこともあり、対日関係悪化を避けた現実的判断とみられてきた。

 だが文氏は最近、欧米メディアに「日本の法的責任や公式謝罪」を訴え、「最善の努力をしていない」と語り日本を批判している。

 日本政府は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に従い、安倍首相が「おわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦への支援金として10億円を拠出するなど、合意を誠実に履行し、最善の努力をしている。

 「再交渉」という表現はなくとも、文氏の発言は大統領就任前に戻ったかたちだ。対日関係を考慮しているとしても、日本には直接訴えず、欧米メディアを相手に抑えてきた本音を吐露したとみられる。

 欧米メディアに向けた文氏の発言は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領が海外で日本批判を続けた「告げ口外交」と本質的に変わらない。合意蒸し返しへの韓国特有の手法と解釈されても仕方がない。

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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日本政府、文大統領の発言に抗議 くすぶる慰安婦問題
6/24(土) 8:45配信

韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する「少女像」=1月17日、東岡徹撮影
 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が海外メディアのインタビューで、慰安婦問題をめぐる日本の対応が不十分との認識を示したことを受け、日本政府は23日までに外交ルートで韓国政府に抗議した。日韓両政府は7月の主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)にあわせて日韓首脳会談を調整しているが、日本側は関係改善への機運に水を差しかねないと懸念を強めている。

 複数の日本政府関係者が明らかにした。文氏は20日の米ワシントン・ポスト紙のインタビューで、慰安婦問題について「(解決するためには)日本政府がその行為について法的責任を受け入れ、公式に謝罪することだ」と発言。日本外務省は22日、在韓日本大使館の鈴木秀生次席公使が韓国外交省の鄭炳元(チョンビョンウォン)東北アジア局長に電話し、「2015年末の日韓合意で『最終的かつ不可逆的解決』を確認している」と申し入れた。

 文氏はまた、22日のロイター通信のインタビューで「日本は、慰安婦問題を含む韓国との歴史問題を解決するための十分な努力をしていない」と指摘。日本外務省幹部が23日、在日韓国大使館次席公使に電話し日本政府の立場を伝えた。

 このほか、韓国・釜山市議会の福祉環境委員会は23日、日本総領事館前の「少女像」を市が保護することを可能にする条例案を全会一致で可決した。30日の本会議で成立する見通し。同市議会は日韓合意に反発する世論の影響を受けやすいとされており、日本政府が求める像の移転がさらに難しくなる可能性もある。

 北朝鮮への対応で韓国との連携を重視する日本は、慰安婦問題をめぐる不協和音が日韓関係全般に悪影響を及ぼすのは避けたい考えだ。外務省幹部は「(首脳同士が頻繁に行き来する)シャトル外交の再開にも影響を及ぼしかねない」(外務省幹部)と懸念する。(松井望美、ソウル=武田肇)

朝日新聞社

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日米は北朝鮮という共通の敵を設定して動いている。 その背後にネットの尖った論者の方々が何を言おうとも、しかし公式の動きとしてその様に動く。 関連する全ての人間集団の脳を騙し切る事は出来ない。 尖った論者の方々の主張する言葉の中心に在るのはいつもカーテンの裏側であるのだし、いつも特定の少数の人間の脳が判断する言葉だけを対象としたものだ。 仮にそういう表の世界の我々庶民の与り知らない部分での、少し信じられないような決定が下されたのだとしても、少し考えられない思惑があったのだとしても、

それら少数のプレイヤー達が全ての全てを自分達の思うがままに全体をコントロールして動かし切る事は出来ない。 それらプレイヤーが本当の意味で支配層であったとしてもそれでも出来ない。 関わる人間の数の問題がある。

上の記事の流れにおいて見えるこれからの韓国の流れにおいて、彼ら政権の内部は自信満々に日米をコントロールし、自分達が中心点なって全体を動かしていけると勝手に思い込んでいるのだなという、自らの傲慢さの状態に全く気づかない愚かさがむき出しになっていて、そのむき出しの状態にすら気づかない彼ら政権支配層という風に私は言葉にする。

日本に何か大きな譲歩を迫る韓国という立場であるのなら、それは米国を強く見方につけていなければ不可能だ。 しかし今の韓国はあまりにも北朝鮮の側に接近し過ぎている。 ムンジェイン大統領が米韓首脳会談を行うと分かっているその数日前に、米国大使館を取り囲むようにしてTHAADミサイルシステムの配備の反対の大規模集会=北朝鮮派らによるデモ、を韓国の司法も政府も許可しているという動きを米国の軍事担当者は冷ややかな目で見ている。

韓国はこのデモの動きで米国に圧力をかけ、何かの譲歩を引き出す為の演出として行っている。 そんな事は米国はとっくに分かっているので、だからこれから後は韓国の問題ではなく、日米の問題になる。

米国が韓国から完全に本当に兵力を撤退する流れにおいて、日本の側はそれに対応する準備が出来ているのかという全体確認になる。 今の段階では進行が遅れているので、それが前倒しになる可能性はある。 そういう本当の意味の切り捨てが恐らく粛々と進められているのだという事に対しての韓国側の備えはどうも全くない風に見える。 日本が悪夢の民主党政権を選択した時に、あらゆる部署に入り込んだ政治素人達が、何も出来ずにその権力の座から得られる報酬を懐に入れるのだけに一生懸命になっていたのと同じ動きが、それよりも酷い動きがどうせ今の韓国の政府部内では起きている。

鳩山ポッポが本当にバカだった、使いもんにならないゴミだったと周知の事実となったのが1年後ぐらいだった。 いや、もう後半はガタガタだったので、1年もいたっけあの人は、というほどの印象だ。 後のカン何ちゃらというのはそれより酷かったのでどうでもいい。 そういうことの経験をこれから韓国の国民は嫌でもくぐり抜ける。 恐らくノムヒョンのときよりも酷いだろう。 あのときよりも韓国内部の経済事情が悪いからだ。

そういう事の一切合切の撹拌を越えて、それでも彼らが何一つ自らを変えてゆこうとしないのなら、彼らは自らの地上を去る決心をした人間集団だという判定を私は勝手に下しておくことにする。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月24日(土)20時08分37秒
 
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  新世界地球黎明編
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2017・6・24土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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【歴史戦】 日韓合意、文在寅大統領の本音は… 「日本は努力していない」「法的責任取り、公式謝罪を」

2017年 6月24日(土)

先月の就任以降、慰安婦問題をめぐる日韓合意の「再交渉」への言及を控えていた韓国の文在寅大統領が、日本の法的責任や公式謝罪を言い始めた。さらには、日本の「努力不足」までも主張。追加措置を求める本音が出てきたかたちだ。

 文氏は大統領選への出馬前の昨年から、日韓合意の白紙化や再交渉を公言していた。選挙前夜の5月8日には、最後の街頭演説で「日本には『慰安婦合意は間違いだった』と堂々と説得する」と叫んだ。

 ところが大統領に就任するや「再交渉」の言葉は鳴りを潜めた。その代わり、文氏は安倍晋三首相との電話会談で、「国民の大多数が(合意を)心情的に受け入れられないのが現実だ」と伝えた。今月訪韓した自民党の二階俊博幹事長にも同じ言葉を繰り返した。

 大統領府がいったん発表した人事の発表での「韓日合意再交渉」という表現を直後に取り消したこともあり、韓国政府の公式的見解は「国民の大多数と被害者(元慰安婦)らが受け入れられない」(韓国外務省報道官)で一致している。

 しかし文氏は最近、「問題解決の核心は、日本が法的責任を取り公式に謝罪することだ」と米紙ワシントン・ポストとのインタビューで語ったのに続き、ロイター通信には「慰安婦問題を含め、韓国との過去の歴史問題を解決するために(日本は)最善の努力をしていない」と批判した。

 日本政府は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に従い、安倍晋三首相が「おわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦への支援金として10億円を拠出するなど、合意を履行し最善の努力をしている。

 「再交渉」という表現はなくとも、最近の文氏の発言は大統領就任前に戻ったかたちで、欧米メディアを相手にし、抑えてきた本音が出たものと解釈できる。

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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釜山市、少女像の管理可能に=撤去、一層難しく―韓国
6/23(金) 22:19配信
 【ソウル時事】韓国南東部・釜山の日本総領事館前に従軍慰安婦を象徴する少女像が設置された問題で、釜山市議会の福祉環境委員会は23日、「市長は、慰安婦被害者に関連した造形物、銅像などの設置、支援、管理事業を遂行できる」と規定する条項を含む条例案を可決した。


 地元メディアによると、30日の本会議で可決、成立する見通し。市が少女像を管理できるようにする条例が成立すれば、日本政府が求めている像の撤去は一層困難になるとみられる。

 少女像は昨年12月、市民団体が道路を管理する釜山市東区当局の許可を得ないまま持ち込み、いったんは撤去された。しかし、抗議殺到を受けて、当局は一転、設置を容認した。

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他国を言いなりにさせるには、①軍事力で侵攻し、その国家の政治支配層を全て殺し、自分達にとってだけ都合のいい新しい法を制定し、それを守らせる。 ②経済力でその国を完全に支配下に置き、自分達の支持要求に従わなければ仕事をやらないという方向で金銭的に追い詰めて従わせる。

基本はこの二つしかない。 この①と②に付け加えて最近では③としての自国の持つ文化を他国の国民の脳に植え付け、彼ら自らがなびくように、従うように誘導するソフトパワー、柔らかい形のコントロールがある。 しかしこの③とは①と②が機能していなければ現実の問題として効果をもたない。

だから韓国はこの③に近い形での、既存の繰り返しのコントロールの手法としての「 相手に偽の罪悪感を与えて、相手にすまなかったと思わせて( 騙して) 、自らカネやエネルギーを差し出させる」 という事をしかけるしかない。 大きな声でワアワアと独り言を言い続けるしかない。

そしてこの大きな声でワアワアと独り言を言い続けて、相手がうんざりして譲歩してくるというのものその行動の中には隠されている。 だから今韓国政府が行っているのは正にこれであり、そして彼らはこの動きしか選択肢がない。

日本は彼らにワァワアと言わせ続けるだけで良い。 そのウチ彼らの内部にエネルギーが無くなってそのワアワアと叫ぶ元気もなくなっていく。 彼らの政治手法というのは、2ちゃんねるにおける「 掲示板荒らしに対しての的確な対処方法」 とあまり変わっていない。 だから日本は韓国に対して戦略的無視をしかけている。

しかし韓国はそういう日本の姿を見ながらコソコソと第三国で慰安婦の像を建設し、日本悪いの捏造の攻撃を国家を上げて行うのを止めないのだから、こうした勢力も含めての韓国国家というものを、元々の現実のサイズに引き戻してやるべきだというのが私の考えだ。 この国と称する地域は、何もかもの何もかもが、外から引っ張ってきているカネと軍事力と情報、ノウハウによって出来上がっているのだから、それらの全てを切断すればよい。

勿論中国やロシアがそれを見逃さず、韓国を自分の支配下に置くための様々な供給の動きを開始するだろう。 しかし今の段階では彼らもこれからの自国の内部における大いなる政治的不安定の開始によって、そうした余力はなくなっていく。 今はも世界中が一杯いっぱいになっている中、それでも韓国は既存のゴールポストの変更の永久の繰り返しで何かを日本から奪えるとやるのだから、これは根本の所では彼らの中に明確な国家戦略はないのだなと見える。

今正に少しずつ追い詰められている彼ら勢力が、日本の在日韓国人勢力と共産主義者などと結託し、マスコミを使って嘘の支持率や安倍ワルイなどの一方的な主張の音量をどんどん高めているという現状においては、これは韓国内部の経済の状況とは相当の落ち込みなっているのだろうなあ、だ。 そしてそうなのだ。

貧すれば窮する。 だからこれから韓国は国家を上げて日本から何もかもを奪い取る動きを加速する。 日本のいちご農家からイチゴ新品種を全て奪って、勝手に自国由来の起源のものとして日本の生産者に何一つ代金を支払わない動きを思い出すがいい。 ああいう事を全ての分野において今までもやってきたが、これから更に巧妙に猛烈にしかけていく。

もう信用するな。 これが現時点の全ての全てだ。


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終了
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  • 804

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月23日(金)20時17分7秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・23金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は総合 冒頭抜粋
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韓国高官 北朝鮮核問題で「柔軟性必要」=米での発言は釈明
6/22(木) 23:13配信

現地時間16日、ワシントンで演説する大統領統一・外交・安保特別補佐官の文正仁氏=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一・外交・安保特別補佐官(延世大名誉特任教授)は22日、聯合ニュースTVの番組に出演し、北朝鮮核問題について「少し柔軟になる必要がある」と述べ持論を展開した。北朝鮮が核・ミサイル開発を続けるのは脅威を感じているからだとして、「韓米合同軍事演習の規模を少し下方調整し、米国の戦略兵器を前方展開しなければ緊張が緩和され北も挑発しないだろう」との考えを示した。

 また、「北の非核化と朝鮮半島の平和体制(構築)を同時に進める必要がある」と主張。「非核化しなければ対話しないというのは非現実」として、「北が核・ミサイルを凍結すれば対話し、インセンティブを与えるというように現実的になる必要がある」と述べた。

 文氏が米国での演説などで、北朝鮮が核・ミサイル開発を中断すれば「米国の戦略兵器の朝鮮半島配備と韓米合同軍事演習を縮小できる」と発言し、物議を醸している問題については、「断定的に話したものではなく、北が核・ミサイルを凍結すれば韓米合同軍事演習の中で戦略兵器の前方展開の下方調整を米国と協議できると話したもの」と釈明した。

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この文ナントカというキャラがどの様な政治思想を持ち、どの様な立場で自らの発言を行っているのかは分からない。 しかし彼は今のアカのムンジェイン政権において、ムンジェイン大統領の権威を傷つけない様に、彼の代わりに過激な発言を代弁し、その事により内外の反応見るという、今の日本の政治領域における表現で言ったら「 忖度(そんたく)キャラ」 という言い方になる。

現実の問題としてでは韓国から米国の軍事力が本当に抜けてしまうと、では彼ら韓国支配層は自分達の力だけ自分を守りきれると思っているのだろうか。 勿論思っていない。 だから代々の韓国政権支配層達は、戦時統帥権を戻してくれとは絶対に言わなかった。 ノムヒョンがこれを言ったのは勿論彼の背後でブレーンとなっていたムンジェインやその他キャラだともう分かっている。 だからやっぱり何処かの時点でムンジェイン大統領はその様な主張を行わざるを得ない引くに引けない状況に自らを追い込んでしまうかもしれないなあと漠然と予測する。

統帥権を返還してくれとムンジェインが主張する時は、韓国が完全に中国の属国に戻ってしまっている時だ。 そして彼は南北統一を韓国主導で成し遂げて、その初代大統領になる事を最終目的として持っているキャラなので( しかしその韓国側のスタッフは北朝鮮勢力に支配されているので、実質は北朝鮮が韓国を呑み込む形になる) 、その自分の野望が実現化されるまでの段階においては、北朝鮮が保有する軍事力と釣り合いを持たせる為に、米軍の軍事力を彼は強く必要とする。 米軍を利用することしか考えていない、それが韓国支配層であり韓国人だ。 日本を経済的に利用することしか考えていないと全く同じです。

そうした傲慢の構造が今は本当に壊れて来てしまっているという事を、彼ら韓国国民の大多数がどの時点で気づくか。 気づいた時は既に韓国は北朝鮮中国という共産圏に併呑され、それまであった自由な発言やら私的財産やら人権やら、何から何まで失った後かもしれないが、まあ今の時点における、更に日本人の私にしたら全く関係のない話だ。

彼らはそうした変化の流れの中で、大河の中で流される木っ端の様な彼らは、日本からの奪い盗りの動きを激化させていく。 実際の泥棒行動を大きくしていく。 その事に対する覚悟、構え、そして明確な対抗の措置を採っていかなくてはならないのです。 油断すんな、やつらは奪い盗りに来るぞ。 だ。


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  • [803]
  • 803

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月22日(木)20時03分41秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・22木曜日 ( 平成29年)

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下の記事はAP 冒頭抜粋
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<韓国>慰安婦問題「公式謝罪を」文大統領が米紙で主張
6/21(水) 11:38配信

韓国の文在寅大統領=AP
 【ソウル米村耕一】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日までに、米ワシントン・ポスト紙のインタビューに答え、慰安婦問題に関する2015年の日韓合意について「問題解決のための核心は日本が法的責任を認め、公式謝罪をすることだ」と主張した。一方で「この問題のために日本との関係発展を妨げてはならない」とも強調した。

 文氏は今月末に訪米し、トランプ米大統領との首脳会談を予定している。20日付のワシントン・ポスト紙(電子版)によると、「安倍晋三首相が謝罪し、被害者のために900万ドルの基金を設立したが、その合意を再検討するつもりか」との質問に、文氏は「韓国国民が合意を受け入れておらず、特に被害者が合意に反対している」と答えた。

 ただ、合意時点で生存していた元慰安婦46人のうち7割以上が合意を受け入れたことには触れず、合意の際に安倍首相名で岸田文雄外相が読み上げた謝罪以上の「公式謝罪」とは何を意味するのかについては明言しなかった。

 また、20日に放映された米CBSテレビとのインタビューでは、北朝鮮の核問題の解決策について文氏は「まずは北朝鮮が核とミサイルについて凍結するようにし、その上で北朝鮮に完全に核を放棄させるという段階的なアプローチが必要だ」と強調した。こうした手法について米国内でも議論されていると指摘し、「トランプ大統領とは北朝鮮の核廃棄と地域の安定という共通の目標をもっており、共に成し遂げられる最高の外交的成果となるだろう」とも語った。

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一週間ほど前に自国の外相と与党の代表にこれらの慰安婦の不可逆の最終の合意に関しての廃棄、再協議を日本は行わなければならない、といつもの様に韓国の支配層にとってだけ都合のいいゴールポストの移動のお願いを発信し、内外の夜反応を見極めて、次に本丸が動いてみせたというのが上の記事だ。

それは結構だ。 勝手に発言していればいい。 国家間条約における、特に今回は「 不可逆の」 「 最終的な」 合意を、これを韓国の側から一方的に破棄するがいい。 そしてこれら不可逆やら最終的なやらの文言を入れるように要求したのは韓国側であり、日本ではない。 これらの交渉を表に出ている期間で15年以上、恐らくその前の準備段階の動きがあるからおよそ17~20年間ものあいだ、この慰安婦関連の交渉を行い、日本が徹底的に譲歩して今回の「 合意に」 いいですか、合意なのだ。 互いが納得した事を合意という。

これを韓国の政治支配層達が「 国民が感情的にこれを受け入れられないし、自分達も国民を説得する気はないので、日本の側から再協議をお願いする形にして、更に今よりも韓国に有利な条文にして下さい」 とやってるのが今の流れだ。

しかしムンジェイン大統領は謝罪を要求するポーズまでは採ったが、明確に再協議の言葉は今回は出さなかった。 だから彼らは7月20日だったかのG20以降に自分達が行うといっている慰安婦関連の再調査の時間稼ぎの間に、日本を言論的に追い込むいつもの謀略戦術をしかける。

日本の内部のマスコミ機関や売国キャラ達が、7月10日前後以降発効する対テロ防止法案があるにも関わらずキィキィうごめくだろう。 これを監視していおく事だ。


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下の記事は時事 冒頭抜粋
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2017.6.21(水)

菅義偉官房長官は21日の記者会見で、韓国の文在寅大統領が米紙のインタビューで、慰安婦問題の「解決の核心」として日本の法的責任と謝罪を求める発言をしたことについて「一昨年の(慰安婦問題をめぐる)日韓合意は最終的で不可逆的な解決であり、日韓両国で確認している」と述べた。その上で「日韓合意で、政府として心からのおわびと反省の気持ちを表明している」と指摘し、改めて謝罪する必要はないとの考えを示した。

 菅氏は日韓合意について「着実に実施されることが重要であり、引き続き韓国側に対し粘り強く、あらゆる機会をとらえて合意の着実な実施を求めていきたい」と述べた。

 安倍晋三首相は7月にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議にあわせて、文氏と初めての首脳会談を行う予定。日本政府高官は「文氏の真意がわからないときこそ、きちんと会って話をすべきだ」と述べ、安倍首相が直接、文氏に発言の真意をただす可能性を示唆した。

 日本政府は日韓合意に基づいて、韓国で設立された慰安婦支援財団に10億円を拠出するなど合意内容をすでに履行している。

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だから勿論上の菅官房長官の対応は正しい。 韓国は永久に日本からカネを盗み取ろうという事しか考えていない。 今の韓国は敗戦後の日本で散々日本国内で盗み取り、脅し、強姦、殺人、あらゆる謀略をしかけてきた朝鮮進駐軍らの有り様とあまり変わらなくなっている。 その内に一体化するだろう。

私が気になっているのは今流れている・流されている「 安倍首相肺がん説、9月に総退陣情報」 の真偽だ。 仮にこれらが真だとするのなら、官邸や官僚や、議員、そして議員秘書( 自民党の議員秘書に在日勢力が相当入り込んでいる) らを通じて、これらの情報が韓国に報告され、それを聞いたムンジェイン大統領が「 弱いものを虐めるのが生きがいの彼ら民族らしく」 どうせ秋に総退陣する安倍首相など追い落としてやる、再協議させてやる、と調子に乗ったのかどうか、だ。

私はこの肺がん説は真偽は全く分からないが、しかし7月10日前後に発効する対テロ法案を実際に仕掛ける勢力らに対しての騙しの、油断させる情報である可能性もあるので、今の段階ではどうにもこうにも分からないとしか言うしか無い。

その内相当の事が表に出てくるだろう。 何せ夏至を過ぎてしまったのだから。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月21日(水)20時11分15秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・21水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はヤフー 冒頭抜粋
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韓国文政権のあきれた反米活動
6/15(木) 10:47配信

【まとめ】
・韓国文在寅政権下、THAAD(サード)配置妨害活動があからさまに行われている。

・在韓米軍イベントに出演予定の韓国人アーティストに脅迫届くなど反米活動エスカレート。

・文大統領は韓米関係の重要性を認識すべき。


■THAAD配備妨害活動

韓国では文在寅(ムン・ジェイン)政権登場後、従北・左派勢力の目に余る反米活動が横行している。

まずそれは高高度防衛ミサイル(THAAD)配置妨害活動として進められている。

6月12日付韓国文化日報によれば、THAADが配置されている慶尚北道星州(ソンジュ)郡では従北・左派勢力が基地に通じる道路で無法な「検問」まで行い、機材の搬入だけでなく発電のための石油搬入なども阻止している(高圧電力がなくてはXバンドレーダーは使えない)。

1000億円の貴重な武器(世界に6セットしか配備されていない)が宝の持ち腐れとなるだけでなく一部精密部品に劣化が始まっているというのだ。軍では仕方なく高い費用をかけてヘリ輸送を行い最低限の油だけは供給しているという。この状況については米国のFOXテレビまでが報道したが、韓国の大手マスコミはなぜかほとんど報道していない。文政権がこの無法行為を放置しているからだと思われる。

文政権はいまTHAAD配備を遅らせる方針を取り、米中の間を泳いでいる。THAADミサイルは6基が1セットなので、遅れて搬入した4基は「追加配備」とは言えないのだが、文大統領はそれを「追加配備」などと決めつけ、その報告が無かったとして国防部に圧力を加え政策室長を左遷させた。

だがこの問題は、4月26日にTHAADが搬入された時点で当時大統領候補だった文大統領も承知していたという。そうしたことから一部マスコミも首をかしげており、保守系市民の間では「文大統領は初期“痴ほう症”ではないか」と揶揄している。


■米国内にも

そればかりか文政権は韓米地位協定を無視して国会の批准云々を主張し、国防長官と環境部長官、それに国家情報院長が協議して処理すれば済む「一般戦略環境影響評価」まで持ち出してTHAAD配備を遅延させようとしている。これに対して米国では韓国が必要としないならば撤収してその予算をほかに回すとの強い主張まで出ている。

米国のマスコミも文政権には批判的だ。ニューヨーク・タイムズは6月8日(現地時間)、「北朝鮮は今年10回目のミサイルを海に撃ち、ソウルはミサイル防衛(THAAD)計画を停止」という記事で、「THAAD配備が少し遅れるからと言って地球の終わりが来るわけではないが、文在寅大統領はここ数年間の北東アジア情勢が根本的に変わったことを知っておくべきだ」と書いた。

ワシントン・ポストも「韓国の新しい指導者が米国のミサイル防衛システム(THAAD)に停止ボタンを押した」「今回の決定は文在寅政権とトランプ政権の潜在的な確執を示している」と報じた(朝鮮日報日本語版2017/06/10 08:52)。


■反米活動は文化交流にも

また従北・左派の反米活動はTHAAD問題だけでなく民間の文化交流にまで及んでいる。

米軍基地のある京畿道議政府(ウィジョンブ)市では「米第2師団創設100周年記念コンサート」で、芸能人の出演が従北・左派勢力の妨害により全員キャンセルするという事態が引き起こされた。この事件も米軍関係者に強い不快感を与えた。

6月10日午後6時、1階から3階まで観客3500人で埋め尽くされた議政府体育館で衝撃が走った。コンサートでオープニングを飾る予定だったベテラン歌手のインスニ氏が、赤いスーツを着てステージに登場したものの、歌わずに頭を下げ続け「申し訳ございません」と言い残してステージを去ったからだ。それ以外に出演が予定されていたCrying Nutも謝罪しただけでステージを降りた。そのほか出演予定だったEXID、OH MY GIRL、SWEET SORROW・San Eら有名歌手や女性アイドルグループは姿さえ見せなかった。

朝鮮日報によると、出演予定だった歌手たちは、これまで一部のネットユーザーたちから執拗に「出演するな」と圧力を受けていたという。コンサート出演を予定していたが取り消したある歌手の所属事務所関係者は「出演するなという脅迫めいた電話が来たり、ネット上に悪質な書き込みをたくさんされたりした」と話す。

議政府市関係者は「コンサートに出演する予定だった歌手たちのほとんどが当日午前に出演キャンセルの意向を伝えてきた。『出演したらただでは置かない』という一部ネットユーザーの圧力に屈して出演を取りやめたと聞いた」と説明した(朝鮮日報日本語版2017/06/12 10:05)。

こうした事態は文在寅政権が登場し、その中枢を従北・左派が占めたことで予想はされてはいたが、ここまで無法状態になることは想定外である。

文大統領は周りのおだてに乗って、反米親北ムードの助長が自身の存在感を高めると錯覚してはいけない。それば大きな代償を伴うことになるだろう。文大統領は、韓米同盟が韓国にとってどのような位置を占めているかを今一度冷静に熟慮する必要がある。

朴斗鎮(コリア国際研究所所長)

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下は私のコメント
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韓国の内部は親北朝鮮勢力に占領された。 日本でいったら今からあの時代を冷酷に判定したら「 日本にとっての最悪の政治の期間であった民主党政権時代」 と同じ様な、というか恐らくあのときよりも酷い状況に今の韓国はある。

政権の各重要部署は、北朝鮮の活動家に乗っ取られている。 日本でいったら中核派だとか在日韓国人勢力がそのまま政権の各部署、大臣になって、日本の利益の為にではなく、韓国中国北朝鮮の利益の為に、日本国国民の安全と財産を差し出す動きをしていたあの時代と同じ事が韓国で起きている。

だから当然韓国の内部は急転直下で反米の方向性に内部が舵を切られ、その切り方があまりに急なので、中間層もついていけないというそんな状況だ。 そして彼らは自国の軍事力、経済力、国力のリアルなサイズを見ようとしない。 それらの足りない部分は全て日本に補填させるという前提で、やっぱり全体を無茶な方向に進めている。

慰安婦の不可逆の最終の合意、これをひっくり返せば、ロシアがこれから韓国に対してしかけようとしている「 ロシア人女性を韓国軍、駐留米軍の為の慰安部として強制連行した韓国に対しての謝罪と賠償を呼び込む事になる」 のだし、ではロシアのその動きを抑える為に、彼らが強く望むTHAADミサイルシステムの撤去をやってしまうと、これは完全に米軍が韓国から消えるので、

米軍とTHAADミサイルの虎の威を借りて、南北統一を推し進め、自分がその統一国家の初代大統領になるという野望をあからさまに隠さないムンジェイン大統領の支配の座が揺らぐ。 勿論戦時統帥権を返還してくれと米軍に言ってもそれがサインとなって米軍は去っていく。

米軍が去る以上、半島南端部に資本をおいておくことは、泥棒に追う銭を渡すのと同じなので、あらゆる国家の資本が逃げる。 日本も逃げる。 外側世界から注入されている他人のカネで全体を回している国家である韓国は終わる。

だから最初から非常に少ない選択肢の中でやっていく事を求められていたこのムンジェインというキャラは、大統領になった途端に、本当に自分が何も出来ない事に気づかせられて身動きが取れなくなった。 ツートラック外交などと日本に対しては奪い盗り宣言をしているが、そんなものは誰も相手にしていない。


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下の記事は朝鮮日報 冒頭抜粋
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韓米首脳会談目前に「3大悪材料」、焦る大統領府
2017.6.21(水)

 29日と30日に米国で行われる韓米首脳会談を前に相次いで降ってわいた「3大悪材料」の波紋に、韓国大統領府が頭を抱えている。「3大悪材料」とは「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備中止」「米国要人冷遇論」「文正仁(ムン・ジョンイン)大統領府統一・外交・安保特別補佐官のワシントン発言」だ。中でも、韓米の政界・外交関係者の間などでは「THAAD配備と文正仁補佐官発言は、大統領府が意図したものではないか」という見方もある。大統領府関係者は「事実ではないのに(そういう見方があるので)いっそう困惑している」と話す。

■大統領府、文補佐官発言の火消しは50時間後

 大統領府関係者は19日午前、大統領府春秋館で自ら記者会見を要望した。文正仁補佐官の「ワシントン発言」が報じられてから50時間以上もの間、大統領府は匿名の「バックグラウンド・ブリーフィング」(背景事情の説明)で「学者としての見解」などと対応してきたが、この日は関係者が自ら表に出た。その間に米国では「トランプ大統領がTHAAD配備遅延の話を聞いて激怒した」「訪韓した米国の要人が韓国大統領府に冷遇された」などのニュースが相次いで報道された。

 大統領府は同日午前、一部の首席秘書官が集まり、文正仁補佐官の発言が韓米首脳会談に及ぼす影響について意見交換をしていたことが分かった。その結果、「積極的に弁明する必要がある」という結論が出て、記者会見が行われたのだという。しかし、この日の弁明記者会見も騒動を鎮めることはできなかった。「韓米合同軍事演習縮小や戦略兵器縮小といった文正仁補佐官の発言は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の考えと違うのか」との質問に、「はっきりとは考えられない」と答えたからだ。

 また、記者会見の形式も広報首席秘書官や報道官の実名発表ではなく、「匿名の関係者の背景説明」形式を取った。このため、野党では「文正仁補佐官の発言が文在寅大統領の考えとそれほど変わらないというメッセージばかりを米国側にあたらめて伝えたことになる」と主張している。外交消息筋も「発言時期が適切でなかっただけで、文正仁補佐官の発言内容が間違っているという話には聞こえないだろう」と語った。

■新自主派と新同盟派が対立?

 事実、与党でもそうした見方がある。大統領府が文正仁補佐官の発言に困惑している様子は確かにある。だが、懸念の焦点は「なぜ敏感な時期にこのような発言が出たのか」という、時期の不適切さに合わせられている。

 大統領府は「3大悪材料」のうち、親韓派の米国要人冷遇説について、早い時期から明確に「事実ではない」と否定している。これは、日本の新聞が先週、「ジョン・マケイン共和党上院議員の訪韓が大統領府の冷遇により取り消された」と報道したものだ。大統領府はその直後、メディアに「全く事実と違う」と否定した。この時、ディック・ダービン米民主党上院院内総務など米議会の要人4人がそれぞれ訪韓、個別に文在寅大統領殿会談を要請し、このうちマケイン議員を最優先して文大統領との昼食会の約束(5月28日)を取ったものだ。ところが、マケイン議員側から「昼食会をあらためて調整してほしい」と要請があった後、「訪韓が難しい」と通知してきたため、代わりにダービン議員と会ったという内容だった。韓国メディアが再びこれを報道すると、大統領府関係者は19日の記者会見で、要請があった具体的な日付などを明らかにして反論した。

 それでも、THAAD問題や文正仁補佐官発言はニュアンスが違う。THAADについて、米国は「年内配備の約束をあらためて確認してほしい」と要求したが、大統領府はこれに明確に答えていない。文正仁補佐官発言も「大統領の考えと違う」と言えばいいことなのに、そうは言っていない。

 このため、大統領府と与党内部で「言うべきことは言おう」という「新自主派」と、韓米同盟強化のため韓米首脳会談を最優先に推進してきた「新同盟派」の路線対立があるのではないかという観測まで出ている。与党・共に民主党では、同日も文正仁補佐官を擁護する発言が飛び出した。同党の秋美愛(チュ・ミエ)代表は党会議で「誰も言わないことを、勇気をもって言ったからといって、問題の本質から目を背けて外交に波紋を呼ぶような大騒ぎを起こせば国益を損なう」と述べた。同党の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員は本紙の電話取材に「なぜ米国と我々が別の話をしたらダメなのか理解できない。メディアが大騒ぎしすぎている」と語った。しかし、大統領府内では、韓米首脳会談を控えて、「ひとまず目の前の火は消してから行くべきだ」という慎重論が強いようだ。

鄭佑相(チョン・ウサン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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そういう韓国の政権内部の大きな不統一、自分達勢力の右側と左側が勝手な事をやってるだけの状態。 全く持って我々日本が経験したハトポッポの時のあの時代と同じだ。 だから人間のやることなど何処の国に行ってもそうそう変わらないのだから、普通の目線でこのムンジェイン政権は3年保ったら良いほうだ。

私はそれすら無理と見ている。 何故なら世界の経済情勢のこれからの相当の悪化が、ムンジェイン政権が採用する反日カードの乱発による国民の視線そらしを行っても、それでも追いつかなくなるほどに韓国内部の経済状態がめちゃくちゃになってしまっていると捉えるからです。

だから正直に言うが、2018年に入ったあたりで日本政府はこの韓国から日本に渡る人間の移動を厳しく制限するべきだと私は思っている。 昭和の中期のように、韓国人集団泥棒、集団強盗、集団詐欺師などが山ほど入り込もうとする。

しかしまあ東京五輪を行うという名目を抱えているので、韓国や中国に対してのビザ( 査証) の復活というのは難しいのだろうが。 しかしやるべきだ。 それほど世界は崩れていってるという見方が私の中にはあるからです。 人間は貧すれば窮するのです。 何だってやるのだ。 悪いことだろうが何だろうが。

という訳で上の記事の米韓首脳会談の動きに関しては、表面上は相当和やかに見せるだろう、しかし裏においては特に、マティス国防長官辺りがこのムンジェイン大統領というキャラを徹底的に叱責するのではないかなあと私は捉えている。 それでげんなりしつつもコソコソと北朝鮮に接近する動きをムンジェイン大統領は止めず、彼はケソン工業団地の再開を今年の2017年中に行ってしまうので、事態はその時点で結構違ったステージに進む。 韓国に対しての経済制裁の動きすら出る可能性がある。 今の北朝鮮に協力する中国企業に対しての米国の制裁の動きの様なそれ。

韓国は今の世界が彼らの脳の中の既存の世界の設定とは相当違ったものになってしまっているという現実に気づかない以上は、これからも大きく迷走を続ける。 迷走しながら崩れていくだろう。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月20日(火)20時12分55秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・20火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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韓国新政権 文在寅氏ブレーンが米国で北朝鮮代弁発言を連発「米韓演習を縮小」「空母必要ない」
6/19(月) 19:26配信
 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交ブレーンである大統領府の文正仁(ジョンイン)統一外交安保特別補佐官が、訪問先の米国で「韓米合同演習や米軍戦略兵器の配備を縮小できる」と北朝鮮や中露の立場を代弁するかのような発言をし、波紋が広がっている。

 ワシントンで16日開かれたセミナーで、文正仁氏は「文大統領の提案」だとして「北朝鮮が核・ミサイル活動を中断すれば、米国との議論を通じて演習や韓国に展開する米戦略兵器の縮小も可能だ」と述べた。

 記者団との懇談では、北朝鮮がミサイル挑発を続けるのは「米軍の戦略兵器が前線配備されているから」だと指摘。演習で「米空母などを展開する必要はない」と強調した。北朝鮮との対話に関し、核放棄を前提とするトランプ米政権と「条件を合わせる必要はない」とも突き放した。

 米国務省側は「個人の見解だと理解している」としつつも、演習は「韓国を守るものだ」と不快感を示した。韓国大統領府側も「政府の公式見解ではない」と火消しに努め、文正仁氏に厳重に忠告したとされる。

 ただ、文大統領自身、北朝鮮が挑発を中断すれば、「条件なしに対話する」と明言しており、文正仁氏と認識に隔たりがあるようにはみえない。一方で、今月末に米韓首脳会談を控え、文政権は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」本格配備の事実上の先延ばしで生じた溝をこれ以上広げないよう腐心している。

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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韓国政権に、トランプ氏「恩知らず」と激怒か
6/19(月) 22:15配信
 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が先週、新たな対北朝鮮政策を発表した際、日米と事前協議をしなかったと、日米韓関係筋が明らかにした。文政権は、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD〈サード〉)配備でも米国の意向に反する動きを見せるなど混乱。来週、康京和(カンギョンファ)外相を米国に派遣し、月末の米韓首脳会談に向けた調整を急ぐが、日米韓の対北朝鮮政策に齟齬(そご)が目立っている。

 文大統領は15日、2000年の南北首脳会談を記念した演説で、対北朝鮮政策について「北が核とミサイルの追加挑発を中断すれば、無条件で対話に臨む」と述べた。文正仁(ムンジョンイン)・大統領統一外交安保特別補佐官もワシントンを訪れた16日、北朝鮮の核・ミサイル開発中断を条件に、米韓合同演習や米軍の戦略兵器派遣を縮小する可能性に触れた。

 日米韓は北朝鮮が非核化につながる具体的な動きを示さない限り、対話に応じない姿勢をとってきた。関係筋によれば、新たな政策について、文政権から日米に事前の説明はなく、両政府が韓国に真意を問い合わせたという。

朝日新聞社

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韓国はTHAADミサイルシステム、6基で一セットのそれの2セットまでを配備して、残りの4基を設置せず、これを環境関連の調査が終わるまで行わないと表明し、米中の間を綱渡りして時間を稼いでいる。 いつもの手だ。 状況が自分達にとってだけ都合がよくなる事を目指して時間を稼ぐというのは外交における戦術の一つだから、その手法を間違っているとは言わないが、しかしそれは、国力に余裕がある、大きな力を持っている国家に許されている手法であって、韓国という国家レベルでは、その戦術を採用すると「 裏切り者認定」 の認識が強まるので、あまり用いるべきではない。

しかし1本目の記事を見れば分かる通り、韓国の今のムンジェイン大統領は、韓国というのあの地が、大陸勢力と海洋勢力の緩衝地域として相当に重要だから、米国は我々を決して見捨てないという勝手な願望予測の元に、次から次へと自分達韓国国家にとってだけ都合のいい国家方針を決めて実現させる、

韓国人自身すら軽蔑する大統領になってしまったノムヒョンが採ったバランサー外交を再び行っている。 尤もこれらをノムヒョン大統領に吹き込んだのが、今のムンジェイン大統領なのだから( 他にも居たようだが) 、それは今の韓国の動きは当然っちゃー当然だ。

動きは当然かもしれないが、周辺状況は全く同じではない。 激変した。 それにもかかわらずこのバランサー外交とやらをやる無能な彼らは一体何なのかなあと私は他人事ながらこの動きを見る。 本当は他人事ではない。 何故なら私の中では韓国は数年内に日米を裏切って、明確に中国の側に転ぶと見ているので、この朝鮮半島の南側地域は、中国の軍事拠点の1つになり、そして主戦場はいきなり日本海になると、そこまで見ているからだ。 勝手にだが。

韓国では意図的な、恣意的な世論調査を今行っている。 それはケソン工業団地を再開するかどうかという事のそれ。 49%が再開せよ、43%が反対、残りが不明というものだったと思う。 こうした動きをムンジェイン大統領は演出し、韓国国民が望んでいるからという既成事実を造って、そしてケソン工業団地の再開をやってしまうだろう。

明らかに北朝鮮に対しての国連制裁違反なのだが、それでも彼はやる。 再開を行う目的が立っているからこそ( 北朝鮮側からの強い要望だと分かる) 、今のこの時期にそんな聞かなくてもいい世論調査をわざわざ行った。 そうやって少しずつ彼、ムンジェインは、北朝鮮から送り込まれた工作員であるとの自分の姿を表していく、隠さなくなっていくだろう。

我々日本人は、この韓国がまるまる中国の軍事基地になり、敵国になるのだから、それに対してどうやって日本を守っていくのか、これからの新しい地球が開かれる流れにおいて、それを大きく新技術、新知識、新ノウハウなどの世界への拡散を通じて、世界中の人間を救っていく役割の日本を守っていくのか、今この瞬間日本の内部でこっそり開発されているそれらの新しい世界の為の可能性のタネを守っていくのかというのを、

今のこの段階で考えて、そして今度は実践していく、行動していくというのが、今はもうこれが強く求められているというのを私は勝手に言っておく。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月19日(月)20時08分50秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・19月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

IS指導者殺害「疑わしい」 米高官、露メディアの報道に
6/18(日) 7:55配信
 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権高官は16日、記者団に対し、ロシアが「イスラム国」(IS)指導者のアブーバクル・バグダーディ容疑者を空爆で殺害した可能性があるとする露国営メディアの報道について「もっともらしいが疑わしい」との見方を明らかにした。

 米政権高官は記者団に、現場から詳細な情報を待っていると語った。国防総省報道官も16日、産経新聞に対し、ロシアの主張を「確認できない」とした。

 一方、別の米当局者はCNNに対し、ロシアが先月28日にシリアで空爆を行った事実は確認できたとした上で、ロシアが主張する地点に実際に爆弾が投下されたのか、現場に誰がいたかを事前に把握していたのかについて調査中だとした。

 IS幹部らは最近、空爆の標的となるのを避けるため大規模な会合を開いていない。特にバグダーディ容疑者は公衆の面前にほとんど姿を見せないことで知られる。またISが「首都」と称するシリア北部ラッカでは、米軍が支援する民兵部隊「シリア民主軍」(SDF)の攻勢を受け、幹部の大半が東部デリゾールに脱出済みとされる。専門家からは「ロシアの説明はつじつまが合わない」との指摘が相次いでいる。

 CNNの軍事問題解説者は「バグダーディ容疑者の死亡情報は過去3年間に少なくとも5回報じられた」と述べた上で、ロシアの情報源を過度に重視すべきでないと警告した。

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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「IS最後のとりで」に突入=奪還大詰め―イラク北部モスル
6/18(日) 18:40配信
 【カイロ時事】イラク軍や治安部隊は18日、過激派組織「イスラム国」(IS)のイラク最大拠点となっていた北部モスルの西部にある旧市街に突入を始めた。

 旧市街はIS最高指導者バグダディ容疑者が2014年6月に「国家樹立」を宣言したモスク(イスラム礼拝所)がある象徴的な場所で、ISにとってモスルでの「最後のとりで」となっている。

 イラク軍は18日未明、米軍主導の有志連合の空爆支援も得ながら、旧市街の西と南から進攻を開始。一部を奪還した。

 ISは多数の市民を「人間の盾」にして抵抗を続けており、治安部隊は突入に備え、国連の推計で最大10万人とされる市民に脱出を促したほか、IS戦闘員に投降を呼び掛けた。しかし、IS側は18日も、自動車爆弾などを使って激しく応戦しているという。

 イラク第2の都市モスルの奪還作戦は昨年10月に始まった。今年1月に市東部を解放後、2月から西部奪還に着手。西部は市街地が密集するため作戦は難航しているが、現在ではISが支配する領域は市全体の1%の4平方キロにまで縮小している。

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バグダディが本当に死んだのかどうかは分からない。 1本目の記事の様に米国の主張が正確なのかもしれないし、または彼ら米国勢力がロシアの中東における影響力のこれ以上の拡大を嫌って、本当は死んだのに、しかしそれは疑わしいと主張してロシアの功績を覆い隠しているのかもしれない。

結局公式には有耶無耶になって、バクダディと言われるキャラは死んだという事にされて、しかし当人は第二の人生を歩んでいるという事はある。 論功行賞としてそれを与えるという言い方だ。 こうした物語の構成、歴史というものを過去に立ち戻って再構成するという認識の変更の動きにおいて、よく遡上に登るのは、日本においては山本五十六スパイ説、生存説というそれ。

山本五十六は大日本帝国の海軍勢力の多くがアメリカンスクールであり、その人間的つながりから米国の支配層の依頼によって、真珠湾攻撃に全体を誘導し( 彼は反対した事になっているが) 日本の側からこれをしかけて米国に戦争参加の大義を与えたそれらの論功行賞で、戦争途中でフェードアウトさせてもらって米国で生活し、昭和50年頃に一回帰国しているというそういう説だ。

勿論私は見てきた訳ではないので断定はしない。 ただ、世界を本当の意味で動かしている再興支配層=世界規模でインサイダー取引を行って自分達だけが儲け続けている人間集団、が、大きな戦争計画を立てて、それを実践させる為のキャラを配置するというのはもうこれまでの戦争の動きにおいてほぼ常識であろうという認識に立ってもいいので、私はこの山本五十六生存説は、それなりにあってもいいのだろうなあとおっかなびっくり的に見ている。

つまり今の話をバグダディに当てはめると、私の見え方としては彼は米国のヒラリー達がISという中東混乱装置を造った時に、これを指揮する旗頭として採用したイスラエル諜報部出身のキャラ、イスラエル人というそれになるので、そろそろ彼のお仕事は終わり彼には今までの報酬としての自由な人生が与えられているのかな、という風に捉える訳ですよ。 勿論、口封じで殺されてしまったという言い方もあるから決めつけもしないが。

そして2本目の記事においてはモスルの奪還の報告になっている。 私は世界の多くの知識人達が判定するように、2017年中にISというものの中核、中心は消滅するのだろうなあと見ている。 残った周辺の切れ端は世界の各地でISブランドを引き続き使用して破壊活動を行うのかもしれないが、大きくはISは今年で消えると見ている。

その後にビンラディンの息子とやらが中心になって組織をまとめ上げ始めたとまことしやかに宣伝がかけられたアルカイダ( アルカイダの再興) が出てくるのかどうかなどは分からない。 ただ中東地域において戦争状態が継続してくれなければ儲からないという勢力が、この地における本当の意味での平和、つまり戦争が発生しない状態を望まないのだから、やっぱり根本的にこの中東から戦争の動きを失くすには、人に消えてもらうしか無いという風にどうしてもなってしまう。

そういう事の予兆はもう始まっているのだが、今は誰も焦点を当てていない。 新聞を採っている人がいるのなら、これから毎日お悔やみ欄と出生欄の数字の統計をずーっと採っていけばそれが分かるだろう。 今はそれだけを言う。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月18日(日)20時17分14秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・18日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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小池氏、週明けにも豊洲移転表明へ 築地も活用方針
6/17(土) 15:00配信

小池百合子・東京都知事
 小池百合子・東京都知事は、築地市場(東京都中央区)を豊洲市場(同江東区)に移転する方針を固めた。週明けにもその方向性を表明する。豊洲市場の土壌などの汚染対策を拡充し、安全性を確保する方針。一方、築地市場については、市場機能移転後も「築地ブランド」を生かす方策を検討している。

【写真】豊洲、築地市場の地図

 小池氏は昨年8月に知事就任後、豊洲市場の安全性確認などのため、同11月の予定だった移転を延期したが、方向性を示すことで移転計画は大きく動き出すことになる。

 移転の可否を判断するにあたり、小池氏は豊洲市場の「安全・安心」の確保と、市場収支の継続的な安定性を重視してきた。この2点を軸に、小池氏の判断材料を精査してきた都の「市場のあり方戦略本部」は15、16両日、小池氏に検討結果を報告。その中で、豊洲市場の土壌や地下水の汚染対策をさらに進めるため、市場の地下の底面をコンクリートで覆うなどの追加対策を示した。

 報告を受けた小池氏は「(豊洲市場の)地下への的確な措置を講じ、地上の安全に万全を期して正確な情報を分かりやすく発信する。これが次の方向」などと述べ、情報を公開して都民らの理解を得ながら対策を進める考えを示した。

 また、同本部は将来の市場の収支見通しについて、(1)豊洲に移転して築地の跡地を貸し出す(2)移転後に跡地を売却する(3)移転せず築地で再整備する――という3案を検討。このうち(1)を優位に位置づけ、賃料の安定収入があるため約35年後に累積赤字を解消できるなどとした。小池氏は今後、この案を踏まえ、具体的な方針をまとめていくとみられる。

朝日新聞社

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私の中で彼女が今の時点で行った大きな仕事は、東京都都議会における自民党の、その中で幹事長を名乗っていた内田茂という恐らくは韓国中国などに優先的に都内の開発利権のカネを流していた人物を切り捨ていた事と、もう一つは東京五輪におけるボランティアの制服、それは韓国の時代劇に出てくる門番の制服をモチーフにした明らかに国辱ものであったそれを廃した事だ。

後はなんだかすったもんだやってるなあという印象に後半はなった。 そして彼女は自らの権勢欲を実現化させたいあまりに都民ファーストの会に左側勢力を員数合わせに入れすぎた。 これが都内の保守層の( 経済界の) 非常に不興をかっているという事実から、まあ、これだけ築地も豊洲ももたもたやってしまった彼女の政治手腕を不安視する見え方も相まって、どうせ都民ファーストはそれなりにしか勝てないだろうなと今は判定している。

結局豊洲に移転するというのなら、今までもたもたやっていたのは何だったのか、だ。 彼女は恐らくもう少しもたもたやりたかったのではないかなあ、自分の所に耳目を集めたかったのではないかなあと私は見るが( 決められなかった・出口戦略が実は無かったというのはあるだろう) 、その彼女の動きを読んで、この豊洲の地面を丸ごと中国が、中国共産党が、間にダミーの不動産会社を幾つか通してこれを購入しようと本当に折衝してきた時点で、彼女にもたもた戦術をやってる余裕などなくなったのだろう。

騙されて豊洲を売ってしまって、あの地に中国のスパイ施設を造られたら、彼女は立派な売国奴だ。 そういう事もある。 しかし築地に関しては誰か大賛成力に貸すとかと言っているので、あの一等地だ、どうせここにも中国共産党が入り込んで来ようとするだろう。 それらの動きを注意深く監視する事だ。


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下の記事はプレイボーイ 冒頭抜粋
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都議選は打つ手なしでゼロ議席!? 民進党を震撼させた絶望的なデータ
[2017年04月19日]


「共産党との共闘は受け入れられない」と民進党から離党を表明した長島昭久衆議院議員。蓮舫代表は民進党の崩壊を食い止められるか
7月の東京都議会議員選挙を前に、民進党のドロ舟化がヒドイことになってきた。4月10日、党幹部の長島昭久衆議院議員(東京21区)が党を去ることになったのだ。都政担当記者が言う。
「都連幹事長として、7月の都議選を仕切る長島さんが離党したのだから、もういけません。都議選で民進は壊滅することになるでしょう」
実際、民進党内では絶望的な選挙データがはじき出されていた。
「現在、都議会での民進議席数は18。しかし昨年末、都議選の予測調査をしたところ、小池百合子知事率いる『都民ファーストの会』に議席を奪われ、5議席に減るという結果が出たのです」(民進党関係者)
焦った民進は旧民主系、旧維新系に分かれていた2会派を統合し、体制の立て直しを図ることに。ただし、そのやり方がなんともセコい。前出の都政担当記者が苦笑する。
「会派名から『民進』の2文字を消し、『東京改革議員団』としました。小池知事のキャッチフレーズ『東京大改革宣言』をパクり、知事と連携しているかのように見せたかったのでしょう。露骨な党名ロンダリングです」
しかし、それでも党勢は振るわない。3月中旬には、「よくて2、3議席。悪ければゼロ議席」(前出・民進党関係者)と、さらに絶望的なデータが出たという。これに民進党が震えたのは言うまでもない。
「都議選の公認候補36人中7人が離党してしまいました。そのうち4人は小池知事の『都民ファーストの会』への鞍替(くらが)えです。長島氏の腹心とされる都議にも追随する動きがあり、離党ドミノがやむ気配はありません」(前出・都政担当記者)
この事態に危機感を強めたのが蓮舫代表だ。都議選大敗となれば、代表辞任論も浮上しかねない。その事態だけは避けようと、ひそかに小池都知事に接触、『小池新党と連携したい。18人の民進都議を応援してもらえないか?』と懇願したという。だが……。
「小池知事は『志の一致する人とやりたい』と、蓮舫代表の要請をにべもなく断ったそうです」(前出・都政担当記者)
前出の民進党関係者がこう肩を落とす。
「もはや打つ手なしです。うちの党は衆参約140人の議員しかいないのに、今や会派が20前後にも膨れ上がってしまった。都議選で大敗すれば、ますますバラバラになるでしょう。そうなれば解党は避けられません」
4月13日には、細野豪志(ごうし)衆議院議員が党の代表代行を辞任。蓮舫執行部にさらなる打撃を与えた。
都議選の投開票日は7月2日。この日が民進党の“命日”になることが現実味を帯びてきた。

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今日の日付けから約2ヶ月前のデーター、そして記事だ。 この記事の内容から状況は殆ど変わっていない……というよりも、韓国の命令を恐らく受けて、必死になって安倍退陣活動を行ってきた( モリトモやらカケやら) 民進党は、正直都議会で議席をゼロにしてしまうかもしれないなあというのが私の見え方。

今回の選挙はどうせ都民ファーストと公明が勝ち、自民党もそれなりに勝つという流れだろう。 何気に公明が躍進するかもなあ組織票で、とは思うが、民進党が大躍進するということだけは天地がひっくり返ってもない。 それは素人の私にでも分かる。

だから仮にだが、本当の本当に議席ゼロになったら、それはいくら地方選挙だとは言っても蓮舫党首の責任問題の追求は必至になる訳で、それらの動きが始まったら、私はなんだか民進党は本当にそのまま解体分裂の方向にまで突き進んでいってしまうのではないかとすら最近は見えだした。

蓮舫党首を降ろしても、じゃあ代わりは誰が居るんですかという事に対して、名前が全く出てこないのが民進党であり、今の時点でも詰んでるなあと、その様に私は感じてしまうのだった。


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  • 798

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月17日(土)20時15分25秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・17土曜日 ( 平成29年)

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下の記事はネットギーク 冒頭抜粋
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【炎上】民進党・福山哲郎も獣医師連盟から100万円の献金を受け取っていた
民進党・福山哲郎議員が日本獣医師政治連盟から100万円の献金を受け取っていたことが分かった。玉木雄一郎議員と同じく、加計学園を追及するにあたって不適切な関係にあることが確定した。

収支報告書に動かぬ証拠が…。
?
玉木雄一郎議員と一緒になって加計学園の獣医学部新設に反対しているのはそういうことだったのかと合点がいく内容だ。おそらくこの100万円は手付金の挨拶程度で、成果報酬はもっと多いのだろう。

とにかく既得権益を守りたい獣医師たちは政治家と癒着し、全力で加計学園の動きを止めようとする。玉木雄一郎議員においてはここにきて急に「獣医師不足を解消するためには獣医学部の新設ではなく、給料を2倍にすべき」と主張し始めており、あからさまにポジショントークを展開する始末だ。

玉木雄一郎議員の100万円がバレたとき、福山哲郎議員は自分の献金受け取りもいつバレるのかとヒヤヒヤしていたに違いない。そして案の定バレた。

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モリトモ問題とやらは何が問題なのかも明らかにされない侭に有耶無耶にされた。 これらの徹底的な調査を政府の側は実は待ち構えていた。 何故ならばこの動きの背後には民進党のアカ、北朝鮮のスパイ工作員だと最初から言われている辻本議員が大きくからんでおり、彼女がこのモリトモ問題の関連の背景の動きにおいて( 解体業者や生コン業者などとの関係) 、これら自分の利権関係者との間に交わした膨大なメールを全て公開される可能性があった。

モリトモ問題とやらにおいて、カゴイケ某という人物が何を言っているのか全く分からない所が多々あった。 それは全てこの全体を100としたら、70くらいは辻本議員と背景の利権業者との間の動きで構成されているこのモリトモ問題とやらにおいて、残りの30で「 安倍政権ワルイワルイ、安倍政権退陣退陣」 と仕掛けたからだ。 だからごっそりと元資料がないという状況で、しかし安倍政権がワルイとやる……背後には民団や共産党や総連や在日勢力など様々絡んでいたとは思うが、相当無理筋の謀略工作だし、相当アタマがワルイ動きだった。 今やっている、そして無理やり沈静化に当の追求している側の民進党がこれを必死になって行っているカケ問題とやらも、何一つ問題ですらないのに、これを問題だから安倍退陣退陣とやっていた。

テロ対策法案が決まった途端みんな逃げ散った。 不思議だなあと私は(・∀・)ニヤニヤ しながらこれらの動きを見ている。

安倍総理は59年間だったかな、新規の獣医師の参入が全く自由になされていないこれらの領域に「 既得権破壊の為の風穴を開けろ」 という指示は出した。 それがいつの間にか、内部でこれらの指示書が勝手に造られ、更に勝手にそれが捏造され、安倍総理が言っても居ないのに「 カケ学園がどうしたこうしたとすり替えられた」 今は公文書偽造の罪が問われるだろうなという段階になっている。

そしてこれらの問題を先陣切ってやっていた民進党の玉木議員は、場合によっては辞職に追い込まれる可能性があるし、上の記事の福山も返り血を浴びる可能性があるし、勢いこんで安倍総理をまるで犯罪者扱いのように告発した元文科省の官僚の前川とやらは、その背後勢力らは、公文書偽造で告発される可能性が出てきた。 今名前が出ている女性官僚がやったとか、前川がやったとか「 前川ととある新聞社がやった」 とかと表に出てきている。

前川が通っていた風俗店は、特定指定暴力団が経営する買春店だ。 警察がずっと捜査していた。 これも表に出ている。 そして日本における暴力団というのは在日韓国人・北朝鮮人=民団・総連の一部であり、これらの上位に中国共産党と日本共産党が存在している( まあ、日共は手下の一つでしかないが)。

そういう事の全てが表に出てきているが、これらワァワァ言っていた連中は、6月15日以降のテロ対策法案が決まった途端にピタリ! と押し黙った。 そしてこの法案が実際に適用される7月10日以上は、カケ問題のカの字も言わなくなるだろう。

私は「 不思議な事もあるものだねぇ~」 と(・∀・)ニヤニヤ しながらお茶をすするのだった。


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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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IS指導者 空爆で死亡か 情報確認中 ロシア国防省
6月16日 19時18分
ロシア国防省は、シリア北部で先月下旬に行った空爆で過激派組織IS=イスラミックステートの指導者のバグダディ容疑者が死亡したという情報があり確認作業を続けていることを明らかにしました。一方、アメリカ主導の有志連合はバグダディ容疑者が死亡したかどうか確認できていないとしています。
ロシア国防省が16日発表した声明によりますと、ロシア軍はシリア北部のラッカ周辺で過激派組織ISの幹部会議が開かれるという情報を基に「スホーイ35」などの戦闘機や爆撃機を出撃させ、先月28日午前0時半ごろ、この付近で空爆を行ったということです。

この空爆でISの幹部およそ30人が死亡し、この中にISの指導者、バグダディ容疑者が含まれているという情報があるということです。

当時、バグダディ容疑者はほかの幹部とともに会議に参加していた可能性があるということで、ロシア国防省が確認作業を続けています。

シリア北部のラッカはISの拠点で、ロシア国防省によりますと、幹部会議は、シリア軍などによるIS包囲網が狭まる中、ラッカから戦闘員らを退避させるための計画を話し合うために行われていたということです。

一方、アメリカ主導の有志連合はバグダディ容疑者が死亡したというロシア側の情報を確認できていないとしています。
米軍拘束で過激思想の影響受けたか
過激派組織IS=イスラミックステートの指導者、バグダディ容疑者は1971年にイラクの首都バクダッドの北部で生まれたとされ、バグダッドの大学で学びました。

2003年に始まったイラク戦争のあとアメリカ軍に拘束され、収容されたイラク南部の施設内でイスラム過激派の思想の影響を受けたとされています。

その後、国際テロ組織アルカイダ系の組織に所属し、当時の指導者だったザルカウィ氏がアメリカ軍に殺害されたあと過激派組織を率いるようになり、2014年6月にはイラクとシリアにまたがる地域で一方的に「イスラム国家」を樹立したと宣言しました。

バグダディ容疑者をめぐっては、これまでにもアメリカ軍などの空爆により大けがをしたという情報が流れたことがありますが、ISは本人のものだとする音声を発表し情報を否定していました。

去年11月にはイラク軍などがイラクのISの最大の拠点であるモスルの奪還作戦を進めていることにバグダディ容疑者が徹底抗戦を呼びかけたと伝えられましたが、その後ISは本人の声明や所在などを伝えていません。
欧米メディア “確認できていない”
ロイター通信によりますと、アメリカ主導の有志連合はISの指導者のバグダディ容疑者が空爆で殺害された可能性があるというロシア側の発表を確認できていないということです。

またアメリカのCNNテレビはロシア政府の情報として、バクダディ容疑者が殺害された可能性があると報じました。一方でバクダディ容疑者が死亡したという情報は過去にも伝えられたことがあり、その真偽は確認できていないと伝えています。

ISから声明なし
過激派組織IS=イスラミックステートの指導者のバグダディ容疑者が殺害されたという情報について、これまでのところISはこれを認める声明も否定する声明も出していません。

バグダディ容疑者をめぐって、ISはメディアによって死亡したという情報がたびたび伝えられてもそのつど反応を示してはいませんが、おととしバグダディ容疑者が空爆で大けがをしたと報じられた際には音声によるメッセージを発表して否定しています。

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バグダディが本当に死んだのかどうかはまだ分からない。 しかしロシアの側が恐らくはこれらISの内部から「 カネ欲しさに本当の情報を流すスパイ」 達からの指示によって、このバグダディが居たであろう地域を空爆したのだろうなというのは私には分かる。 構造としてはビンラディン殺害の時と同じだ。

あの時も確かアルカイダの中における厄介者になっていた彼を始末する為に、内部のスパイが彼の隠れ家を米国の側に売ったというそういう動きだった。

バグダディが本当にイスラエル国籍を持つ「 育成された指導者」 だったのかどうかまでは今の段階では私は断定出来ない。 しかし分かっていることは、米国におけるIS作戦というものは、このバグダディの死を持ってひとつの区切り、けじめがついたという事であり、それはこの最後の最後の本当に最後の文明の流れの中においても、必要とされる動きだったろうというそれだ。

そしてISの残党という名称で商売をしていくのか、再興アルカイダという看板で商売していくのかはまだ分からないが( 現実に存在していのかどうかも定かではないビンラディンの息子とやらを宣伝塔に使うテロ組織) 、中等においての騒乱の発生は、次の舞台に移動する。

しかしやっぱりスンナ派とシーア派のいがみ合いは意図的に拡大されていくのかもしれないなと私は勝手に捉える。 それがイスラエルにとっての安全保障であるのと同時に、色付きの肌を持つ人間たちの増殖に怯える白い肌の人間たちの安全保障にもつながるからだ。


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  • 797

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月16日(金)20時04分0秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・16金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝鮮日報 冒頭抜粋
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韓経:【コラム】韓国の初の「干渉主義」政府
6/12(月) 14:03配信
フランス革命期の「恐怖政治家」ロベスピエールは権力の座に就くやいなや「生活品最高価格令」を施行した。超法規的な市場干渉も辞さない「庶民の代弁者」の出現に大衆は熱狂した。しかし期待とは裏腹に価格は暴騰した。「損をするだけ」として業者が生産を減らしたからだ。熱狂はすぐに怒りに変わった。ロベスピエールは「人民の敵」にされて断頭台に向かうことになった。怒った群衆は乗せられていくロベスピエールに「あの卑劣な『最高価格令』が行く」と非難した。

文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足から1カ月。一つの幽霊が韓国をはいかいしている。「干渉主義」という幽霊だ。文政権は「第3期民主政府」であり「進歩政府」であることを自任する。しかし今までの形態では民主や進歩でなく干渉的な傾向が目立つ。

◆民主・進歩は少なく干渉ばかり

干渉主義は介入と規制で国家目標を達成しようという統治方式だ。賃金、利潤、投資、税金、インフレなど、あらゆるものが干渉の対象となる。新政権は発足初日から「干渉本性」を隠していない。仁川(インチョン)空港を訪問し、「雇用大統領」になるとして「非正規職ゼロ時代」を宣言した。数十年間の労働市場の難題は、いかなる調整も説得過程もなくその一言で決断されてしまった。反論は許諾されない。別の解決法に言及した経総は「積弊」とされ、反省文を書くことになった。

通信基本料、公務員増員、最低賃金、検察改革などのイシューでも越権的な強行が多い。「国民の命令」だから従えという形だ。大統領執務室に「雇用状況ボード」を設置して企業別に点検する復古調も見せた。

干渉主義は「より大きな政府が主導する、より多くの行動が正義であり進歩」と強調する。政府の知恵が市場より優れているという前提だ。平等を名分に自由の縮小を正当化する。最小限の「正義のシステム」維持を政府の義務と想定する自由主義とは対照的だ。

韓国は今まで干渉主義の無風地帯だった。金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が時々、干渉的な色彩を表したが、その当時も「市場中心自由主義」が圧倒した。2人の大統領は支持者から「新自由主義者」と批判を受けたりもした。

◆干渉の末は「みんなの貧困」

新政権は金大中、盧武鉉政権を継承すると話してきた。しかし動きは違う。一種のタブーだった民間企業への露骨な介入もためらわない。「圧力を感じる時は感じるべき」とし、最初から脅迫調だ。正義と真理を独占するかのようだ。「87年体制」以降は経験も想像もできなかった権力であるため理解も容易でない。干渉主義は企業を「邪悪で利己的な存在」と、貧困を「邪悪な社会制度の結果」と認識するという、約60年前のミーゼスの卓見に接してこそ理解できる。

干渉政策で成功した国はない。20世紀初めに英国の経済が米国に抜かれて帝国から押し出されたのは、「社会的自由主義」など干渉主義的な熱気にとらわれたのが大きかった。スウェーデンも干渉主義を導入した1950年ごろから約50年近く景気不振に苦しんだ。結局、スウェーデンはミレニアム前後に自由市場主義に復帰し、正常な軌道に再進入した。20世紀前半に一世を風靡した干渉主義は古い時代の遺物だ。フランスが若手のマクロンを選択したのも根深い干渉主義的な伝統との決別宣言だ。

干渉主義は温かい資本主義、経済民主主義など、それらしきスローガンを前に出す。「みんなに食料を、失敗者にチャンスを」約束する。しかし終着地はいつも「みんなの貧困」だった。「大きな政府」の独善こそが時代錯誤的な積弊だ。

ベク・グァンヨプ/知識社会部長

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長い。 一行で書け。 「 韓国に初めて現れた共産主義政府」 これで全部終わる。 今ままで開発独裁政府だったのだから全体主義政府という表現で良かったが、これが親しい北朝鮮大統領の誕生によって共産主義政府になっただけだ。 というかどちらも △ の支配構造になっていて、上層集団が下のものから苛烈に吸い上げるというシステムの形は何も変わっていない。 看板が変わっただけだ。 誰が、何処から、奪うのか。 ただこれだけの文章の構造で全てが説明出来る事を長々とやらなければならないのが、ハングルという言語構造で読み書き思考を行い続けてきた連中の致命的弱点、欠陥の一つになる。

ムンジェイン大統領は、日本から奪えなくなったのだから、仕方がないとして、これから「 韓国内部の財閥から奪う」 のです。 そして奪ったカネを庶民にバラ撒く。 祭りの時の餅撒きの様にそれを行う。 勿論その財閥から奪った、彼らが保存していた餅の1万個の内の6000個くらいは自分達政治支配層らがポッケにないないする( 着服する)。 大陸や半島の政治とは大きくはこうして動いているし、機能している。

しかし上の存在がですね、例えば今まで一つ200円だった石鹸を50円にしろと命令して、それを忠実に企業が行っていくと、それは明確に赤字になるのだから、企業活動なんか馬鹿らしくてやっていられないのですよ、その国の中では。

そしてムンジェイン大統領はこれから本当の本気で徳政令を韓国の内部に適用し、カード借金などを山ほど抱えている韓国国民を救済する。 いや、本当に出来るかなあ、やんないと本当に終わってしまうのだろうけど、しかしカネを貸した側の立場からしたらコレ、たまったもんじゃないですよ。

それでも名目上自由主義経済の一員のフリをしているこの韓国の国家の中で、カネを貸している側が一方的にワルものであるという風に決めつけられるのなら、そういう人達は本当に韓国からどんどんと拠点を外の世界に移動させてしまう。 まあそれは実はもうとっくに起きているのだけど。 どーすんの、だ。

だから彼らはそれら内政の失策を全て今までは反日で通して誤魔化して来たのだが、もうその黒魔法も段々と効かなくなっていくので、内部で官製のデモではないデモと、暴徒の発生、国内奪い盗り北斗の拳状態が本当に現象化していくのではないかなあ、とまで私は見ているのです。 だからそれらの流れに向かう途中で、韓国内部の日本企業イジメ、日本人の拉致監禁、韓国からの出国禁止、そしてスパイ罪をそれらの日本人に適用し( 勿論無実の罪で) 、拷問から死刑にいたる脅しの動きを仕掛けて日本にカネを要求する、政治的譲歩を迫る、そういう事を確実にしかけてくるだろうなあ、と私はそこまで想定しています。

貧すれば窮するのです。 何でもするのです。 他国からの非難なんて勝手に言ってろ状態になるのです。 必ずなるのです。 ああ赤いなあ、本当に真っ赤な世界だなあ。 ソ連があった時代だなあ、と私は不思議な郷愁に駆られる。 勿論あの時代が良かったなどとは全く思っていないという意味での郷愁です。

ムンジェイン大統領は経済運営に失敗する。 だからその後に反日が控えているが、これがワァワァ言うだけなら無視していればいい。 竹島に上陸するだけなら抗議すればいい。 その先の動きとして彼が、中国に大きく接近し、その見返りとして( レッドチーム入隊の見返りとして) THAADミサイルの配備中止、撤去、そして慰安婦の不可逆の合意の再協議の公式の申し入れ、更に戦時統帥権の米国から韓国への返還要求、などの動きを開始した時点で、それは大きく日本国、日本国民の生活にも直結した動きになるのだから、

これは、その動きの前後で身構えておくべきだ。 これを私は何度でも言う。 どうせ彼らは日米を裏切る。 その時に憤ったり感情を動かしたりしても何もならない。 精神的エネルギーを奪われるだけだ。 だから今の段階でこれを予見し、そして備えておく事が必要だと、これを私は繰り返すのです。


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終了
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  • [796]
  • 796

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月15日(木)20時00分16秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・15木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は大紀元 冒頭抜粋
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コミー氏は公聴会でヒラリーのメール疑惑にも言及した。(Chip Somodevilla/Getty Images)

「リンチ元長官から指示受けた」コミー氏証言 ヒラリーのメール問題再燃か

2017/06/13 09:00
 FBI元長官ジェームズ・コミ―氏の証言により、ヒラリー氏のメール問題が再燃した。FBIのコミー元局長はアメリカ上院議会の公聴会で、国務長官時代にヒラリー氏が公用メールを私用に使っていたとの問題について、捜査ではなく「出来事」として扱うよう、リンチ元司法部長から指示されたと証言した。

 6月8日、米国上院の公聴会が開かれ、上院情報委員会のリチャード・バー(Richard Burr)主席はヒラリーのメール問題について質問した。コミー氏は、ヒラリーのメール問題を出来事として軽く処理するようリンチ長官から指示を受けたと証言した。米国上院の公聴会では偽りの証言をすると罰せられる。

 上司の要求にコミ―氏は「困惑し、心配した」ため、去年7月にヒラリー問題について独自に活動を始めたと話した。もう一つの決定的な要因は、リンチ元長官がクリントン元大統領と会談をしたとメディアが報じたからだ。

 米司法省 長年の方針に反して独自に捜査に動いたコミ―元長官

 米WSJによると、米司法省は長年の方針として、大統領選挙に影響を与えかねない捜査を避けるようにとコミ―長官(当時)を警告していた。にもかかわらず、2016年10月、米大統領選の迫るなか、コミ―FBI長官はヒラリー氏の問題について、捜査にかかわる一連の電子メールを新たに発見したと議会に伝えていた。

 同紙によると、コミー長官は、選挙が終わるまで公表を控えてより大きな批判を受ける可能性に直面するよりも、情報を共有するほうがいいと判断したという。

 このたびの公聴会では、コミー氏は、リンチ元長官とビル・クリントン元大統領の面会を知り、「(ヒラリーのメール問題の)調査の信頼を保護するために」、コミ―氏は司法部門から独立した行動を取らなければならなかったと感じたと説明した。

 コミー氏は、「(リンチ)司法部長は私に対し、『捜査』ではなく『出来事』として扱うよう指示した。私はこの指示に対し非常に困惑した」と話した。

 「このことは私が司法部と距離を取るべきだと感じさせた」とコミーは言う。リンチ氏が司法部門のメール問題捜査に関して、ヒラリーに利益となるようしているのではないかと心配した。「この指示に私は吐き気を覚えた」。

 リンチ氏とビル・クリントン元大統領は2016年6月27日にアリゾナ州・フェニックス市のヘリポート面会し、リンチ氏と司法部がヒラリー問題を処理する上で公正に対処できるかどうか疑問を呼んだ。

(翻訳・文亮)

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トランプ大統領のロシアゲート、と彼ら米国の内部にあるヒラリー派とでも言える旧支配層の連中は、上の動きがポンッと急に出てくるとは毛頭思っていなかったのだろう。 何だかいきなりCNNやAFPやロイターなどの、いわゆるアッチ側のメディアのトランプ大統領追求の動きが弱まったのが実に興味深い。 そしてトランプ大統領は、そもそも最初は共和党の議員達からも忌み嫌われていた事から分かる通り、叩かれる事には耐性がある。 そもそもが地元の住人などの事を配慮して、その上で議員の座を必死になって守らなければならないという立場の人ではない。 そういう所から上がってきた人ではない。

だから彼はコミー長官の証言に対して、宣誓を伴う反対証言の用意があると表明し、実際にそうした動きになったら彼は立ち向かっていくだろう。 彼のビジネスマン時代の語録からしても、そして彼が例えば沿岸警備隊の育成学校などで絵演説したその内容からしても「 ピンチには立ち向かえ。 戦え。 決して逃げてはいけない。 戦えば活路が見いだせる、出て来る」 という言葉の通りの行動をおそらくは採る。 それが彼自身の信条であり、自分自身の商品価値なのだと彼本人が一番知っているからだ。

という事でそれらの認識に立ち返って私はこのコミー長官の発言を見返した。 私は結果としてこのジェームズ・コミーというキャラは、頭の先からつま先までヒラリーの配下なのだろうなあという視点で彼を見ていたが、どうもひょっとしたらそうではなく、単純に独立した存在としてのFBI組織の官吏としての自分を全うしようという生き様の人なのかもしれないなあ、と今はその認識を修正しつつある。 これはこれからの流れ次第だろう。

そして米国に限ったことではないが、その国家の支配層が絶対間違いを侵さないということはあり得ないので( 人間のやることだから) 、このコミー長官ヒラリーのメール疑惑見つけちゃった問題に関しても、そしてそれらに対してリンチ司法部部長圧力かけちゃった問題に関しても、ヒラリーの側の隠蔽工作というものはその効果を無くしていくだろうなあというのが私の見え方。


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下の記事はスプートニク 冒頭抜粋
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ペスコフ報道官、カタールの「ロシアの痕跡」について語る CNNの情報には根拠がない
2017年06月07日 22:28(アップデート 2017年06月07日 22:29)

ロシアのペスコフ大統領報道官は、カタールの通信社がハッキング被害に遭ったとする問題で、「ロシアの痕跡」が存在すると報道されたことにコメントし、CNNの「大量の報道」には根拠がないと述べた。

先にCNNは、カタールの通信社へのハッキングで、米国が「ロシアのハッカー」を疑っていると報じた。このハッキングにより、地域ではその後スキャンダルが発生した。

CNNは、匿名の米政府関係者の話を引用し、ハッキングの目的は、米国とその同盟国、特にカタールの間に緊張をつくりだすことだったと主張している。なお、そのいかなる証拠も提示されていない。

ペスコフ報道官は記者団に「これは、報道されているいつもの嘘だ。なお残念ながら、CNNの我々の同僚は、どこかの情報機関の、名前も分からない部門の、匿名の消息筋の情報等々を引用して毎回報道しており、すなわち、根拠がない。つまり、これはフェイクであり、フェイクはフェイクである」と述べた。

この前、プーチン大統領はNBCテレビのインタビューで米大統領選挙への介入について、西側諸国がロシア人だとしているハッカーは、「巧妙にプロフェッショナルに矢印の向きを変えた」米国のハッカーである可能性があると述べた。

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下は私のコメント
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ロシアゲート、つまりロシア関与というくらいだから、彼らロシアの見え方からしての米国の支配層やマスコミの認定の状況、それら領域の表現の仕方もついでに並行採用しておくのなら、例えば上の記事のカタールとサウジを中心としたスンナ派各国との国交断絶の動きに対して、ロシアが偽ニュースをこれらの政権支配層に流したからこうなったのだ、というCNNの一連の連続報道は、それ自体は稚拙な偽ニュースだと返すこのロシアスプートニクの対応は、

何気に間違っていないだろうし、何気に今の米国の全体の力の無さを指摘しているのかもしれないなあと私は見る。 とは言っても、スプートニクが常に公正中立であるだとかは私は毛頭言わない。 彼らもまた上手に言論を謀略の小道具として使う。 そういう事を差し引いて捉える事が大事。 そしてこれが実に面倒くさいので、まあ、ほどほどでいいんじゃないかなというのが今の私の面持ち。

上の二つは、既存の政治支配層達と言われる人間集団が、業務として行っているマツリゴトというものは、結局の所我々庶民とそうそう大差ない泥臭い嘘と騙しに塗れた領域がやっぱりこの部分にも広がっているという事であり、結局人間の世界だなというそれなのだ。 人間という存在を越えて優秀な政治家やら、支配層やらは存在しない。 にもかかわらず自分達は間違いを犯さないという絶対前提を組み立てて、それを信じよ疑うな従えという所から何だか大きな人類の見当違いが始まっている風に私は感じる。

もう少しで夏至になる。 そして今日の日付けの15日で対テロ法案が成立した。 恐らく7月1日以降で沖縄に対しての、内部で日本国家破壊活動を公然と行っている在日韓国人勢力、本国韓国人勢力、そして左派系の諸々の連中、協力者などに対しての本格的な摘発が開始される。 現象が現れる。 これからはそういう事の現れが、大きくそして早く強く過激になっていく。 ぼーっとしていたら自らその流れに巻き込まれる風に「 どうして自分がそんな行動を採るのか全くわからない侭に」 巻き込まれていく。

注意深くあれと最後に言っておく。


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  • [795]
  • 795

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月14日(水)20時04分10秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・14水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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米高官がピョンヤンで北朝鮮側と交渉 拘束米国人解放で
6月14日 13時37分
北朝鮮に拘束されていたアメリカ人の解放をめぐり、アメリカ政府が高官をピョンヤンに派遣して北朝鮮側と交渉を行っていたことがわかりました。トランプ政権発足後、アメリカ政府の当局者と北朝鮮側が接触するのは初めてと見られ、北朝鮮情勢に今後どのような影響を与えるか注目されます。
アメリカのティラーソン国務長官は13日、去年1月から北朝鮮で拘束されていたアメリカ人大学生が解放されたと明らかにしました。

これについて、国務省の当局者はNHKの取材に対して、北朝鮮問題を担当するジョセフ・ユン特別代表が、この件をめぐり、今月6日、ニューヨークにある北朝鮮の国連代表部と接触していたことを明らかにしました。

そのうえで、ユン特別代表はピョンヤンを訪れ、12日、北朝鮮側と交渉を行い、大学生の解放を実現したということです。

ユン特別代表は外交官として韓国に駐在した経験があり、現在は国務省の北朝鮮問題の責任者を務めていて、トランプ政権発足後、アメリカ政府の当局者と北朝鮮側が接触するのは初めてと見られます。

トランプ政権は、核やミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、最大限の圧力を加える方針を掲げる一方、対話の可能性も排除しない姿勢を示しています。

アメリカ政府高官の1人は、北朝鮮と対話を行うには弾道ミサイルの発射や核実験の停止、それに拘束されている残り3人のアメリカ人が解放されるなど、環境が整うことが必要だとの考えを示していて、今回の米朝間の接触が北朝鮮情勢に今後どのような影響を与えるか注目されます。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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北朝鮮に拘束のアメリカ人学生が解放
6月14日 8時10分
アメリカのティラーソン国務長官は、北朝鮮に拘束されていたアメリカ人の大学生が解放されたと明らかにし、引き続き拘束されているほかの3人のアメリカ人の解放に向け北朝鮮側と協議を続けるとしています。
アメリカのティラーソン国務長官は、13日、議会上院の公聴会で、北朝鮮に拘束されていたアメリカ人大学生のオットー・ワームビア氏が解放されたと明らかにしました。

ワームビア氏は去年1月に拘束され、北朝鮮の最高裁判所が「敵対行為を働いた」として、懲役にあたる労働教化15年の判決を言い渡していました。ワームビア氏は、アメリカへの帰国の途にあるということですが、アメリカの複数のメディアは、ワームビア氏が拘束中に体調を崩し、こん睡状態にあると伝えています。

今回の解放をめぐって、国務省の当局者はNHKの取材に対して、今月6日に北朝鮮の国連代表部との接触を通じてワームビア氏の容体について把握し、北朝鮮問題を担当するジョセフ・ユン特別代表が、ピョンヤンに派遣され、北朝鮮側と交渉して解放につなげたと明らかにしました。

また、国務省は、NBA=アメリカプロバスケットボールの元スター選手、デニス・ロドマン氏の北朝鮮訪問は解放とは関係が無いと説明しています。北朝鮮では、ほかにも3人のアメリカ人が拘束されていて、国務省は解放に向け、北朝鮮側と協議を続けていくとしています。

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下は私のコメント
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上の記事の流れを読めば「 国力のない国家が、大国を相手にそれを振り回すのは、こうした人質戦術が実に効果的」 ということが分かるだろう。 だから北朝鮮はこれを行う。 日本人拉致も全てそれらの考えの中にある。 この「 日本人を拉致誘拐し、日本政府に大きな政治的譲歩を迫る、カネを要求する」 というこの動きは、これから中国や韓国が明確にそれを仕掛けてくる。

私はその様に判定し身構えている。 韓国は李承晩ラインの設定からの恫喝、政治的要求、カネの要求という一連の奪い盗り、泥棒の動きが成功したのだから、彼らはこれを必ず再び、何の躊躇いもなく行う。 人間は成功体験から逃れられない。 そしてこれから経済運営に確実に失敗していく韓国は、日本からカネを奪い取るしか、脅し取るしか選択肢がないのだから、必ず「 元の姿に戻っていく」 と私は見る。 水面下の抑え込まれていた彼らの本性というものが表に浮かび上がって、それが解消や昇華されていくのなら話は別だが、それが為されない時は、彼らはこの地上から大量に去っていく。 そういう流れもこれからの歴史の進行において、あり得る選択肢の一つだと私は冷酷に捉える。

この米国人の学生が、CIAのフリーランスで、実は北朝鮮で本当にスパイ活動をしていたのかどうかは私には分からない。 しかしどうせそういうことではなく、この米国人学生の何気ない動きに北朝鮮当局者が過剰に反応したか( 自分達の組織と自分の座を守るために) 、または米国とつながりを持ちたいがために、無理矢理にこうした拉致監禁の動きを採ったか、だ。

拉致監禁の動きを採れば、米国の高官が出てくる正当な理由がある。 それらの関係者とこの米国の大学生の開放に関しての協議を行うフリを偽装して、しかし全く違った例えば「 米国における北朝鮮に対しての平和協定の締結の動きの協議」 を行ったとしても、それは中国やらロシアやら、そして当然日本にも、なかなかその密室の協議の内容は分からない。

兎に角です。 このスパイ罪を勝手に適用して逮捕勾留拉致監禁をへっちゃらで行う国家に変身していく可能性があるのが、それが高いのが中国韓国です。 勿論他にも出てくるでしょう。 えーっとですね、何が言いたいのかというと、

ちょーしにのって海外に出たら、それだけで相当危険な状況に巻き込まれる世の中にこれから突入していきますよ、っていうそれです。 ぼーっとしていたらヤラれる。 これを言っておきます。


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  • [794]
  • 794

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月13日(火)20時16分7秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・13火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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韓国大統領、4カ国共催を提案=FIFA会長に30年W杯
6/12(月) 20:59配信
 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は12日、国際サッカー連盟(FIFA)のインファンティノ会長と青瓦台(大統領府)で会談し、韓国と日本、中国に加え、北朝鮮を含めた4カ国による2030年ワールドカップ(W杯)の共同開催を提案した。インファンティノ会長は「現実的に困難だが、努力することが重要だ」と述べたという。

 大統領府の発表によると、文氏は北東アジアが朝鮮半島分断などで「世界で最も緊張が高い地域だ」と指摘。サッカーを通じ、経済や安全保障のつながりが深まることを期待すると話した。

 一方、インファンティノ会長は「ビジョンを尊重する」と述べ、「中国や日本と議論したかは分からないが、必要ならサッカーを通じて手伝いたい」と応じた。また、2日後に会談する中国の習近平国家主席の反応も確認すると話した。

 4カ国共催は、韓国サッカー協会の鄭夢奎会長が3月に表明。会談には鄭会長も同席した。

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下の記事はソウル総合 冒頭抜粋
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W杯 北朝鮮含む北東アジア共同開催提案=文大統領がFIFA会長に
6/12(月) 20:28配信

インファンティノ会長(左)とあいさつする文大統領=12日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日、青瓦台(大統領府)で国際サッカー連盟(FIFA)のインファンティノ会長と会談し、「南北を含む北東アジアの隣国と共にワールドカップを開催できれば南北や北東アジア平和に役立つと思う」と述べた。

 文大統領は「2030年のワールドカップにそのような機会があることを望む」とし、インファンティノ会長に協力を要請した。

 ただ、青瓦台関係者は「インファンティノ会長が就任した際、サッカーのすそ野を広げるためワールドカップの共同開催を支援すると話しており、文大統領が希望を話したもの」として、北朝鮮や中国、日本などとのW杯の共同開催を公式に宣言する意味ではないと説明した。

 インファンティノ会長は「文大統領のビジョンを歓迎する」として、「現実的に困難があるが、信頼を持って努力することが重要であり、こうしたビジョンを発信するだけで強力なメッセージになる」と応じた。その上で、「二日後に中国の習近平国家主席に会うが、この問題と関連した習主席の反応を見たい」と述べた。

 インファンティノ会長は開催地が決まっていない23年女子W杯などを北東アジア諸国が共同開催する案も検討するよう提案したという。

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下は私のコメント
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上の二本の記事においては、日本どころか周辺の各国全てとの関係が悪化していく流れにあるムンジェイン大統領が、そういう外交の方向とは違った部分で国内での自分の支持を更に強固にする為に行われた演出だというのが見え見えだが、一番大事な部分は二本目の最後にある、開催地が決まっていない23年の女子W杯のくだりだろう。 私はこれをサプライサイドの敗北が、こうした興行の世界にも明確に広がってきたのだなあと見た。

それはブラジルのリオ五輪において顕著だった。 今リオ五輪の跡地はあらゆる意味において活用されず廃墟になっている。 残ったのは借金ばかりで、これを全てブラジルの国民にカット割で税金徴収して返済するといういつもの、既存のカネの流れが見える。 ブラジルは暫くは立ち直れない。 そもそもがカネモウケをする為の商材を造れないのだから( 自然環境をブータンの様な観光資源として売り出すことにも成功していない) 、どうやって発展していくの、だ。

韓国においては本当はこの2030年のW杯を単独開催したいのだろう、勿論全て日本のカネで、だ。 当然だね、ウフ( ここ青筋立てて笑う所ね)。

しかしそんな韓国にサッカーなんかやる資格があるのですかねえ。


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下の記事はフットボールゾーン 冒頭抜粋
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■南アフリカサッカー専門メディアが、済州の異常行動の決定的な証拠を掲載
Football ZONE WEB 2017.06.12 (Mon)

済州ユナイテッド(韓国)は、AFCチャンピオンズリーグ(ACL)の浦和レッズ戦で、数々の蛮行を起こしアジアサッカー連盟(AFC)から選手やクラブへの処分が下されたが、韓国チームの蛮行はついに遥か海を渡り、アフリカでも報じられるに至った。

「必見、韓国の選手が凶暴な騒動で罰を受ける」と特集したのは南アフリカのサッカー専門メディア「シチズン」だった。

5月31日のACL済州戦で、浦和は衝撃的な蛮行の被害者となった。浦和が延長戦に入り3-0として、2戦合計3-2と1点リードした試合終了間際、両チームの選手が小競り合いを起こしたところで、控え選手のDFペク・ドンギュがビブスを着たままピッチに乱入。仲裁に入っていた浦和MF阿部勇樹にジャンピングエルボーを見舞い、前代未聞の退場劇となった。

特集では阿部が小競り合いを展開する韓国チームの選手をなだめ、仲裁に入っていた際、ビブス姿のペクが阿部に危険なエルボーを繰り出し、阿部がピッチに昏倒する映像を紹介。そして阿部が顔面を抑えて倒れこむなか、ペクがそのままズラタンに襲いかかり、相手の外国人選手に食い止められる異常行動の決定的な証拠を掲載している。

■「相手選手を昏倒させる!」と断罪

「済州ユナイテッドの出番のないサブがベンチから飛び出し、相手選手を昏倒させる!」

記事ではペクの蛮行をこう断罪している。そして、 試合後の騒動でピッチに戻り主審に危害を加えたチョ・ヨンヒョンに6カ月間の資格停止と制裁金2万ドル(約220万円)、阿部に暴行を働いたペクは3カ月間の資格停止と制裁金1万5000ドル(約165万円)、試合後に浦和選手の顔を叩いたクォン・ハンジンには2試合出場停止と制裁金1000ドル(約11万円)。

さらに済州はチーム自体にも4万ドル(約440万円)の制裁金が科された一方、浦和にも2万ドル(約220万円)の罰金の支払いが命じられたAFCの処分内容を紹介している。

すでに韓国チームの暴力行為はアメリカ、イングランド、フランス、ドイツ、イタリア、フランス、スイスのメディアで紹介され、批判を浴びているが、ついにAFCの処分内容が下り、アフリカでも蛮行が糾弾されている。

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下は私のコメント
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この上の記事における動きの追加報道として、浦和レッズはAFCに質問状を送り、我々の行動の何が規定に反したのか明らかにして欲しいと要望した。 これらの騒動の動画ユーチューブでも何処でも山ほど残っているが( 韓国が圧倒的な削除依頼を出さない限りは) 、浦和の選手と関係者は逃げていただけであり、更に一方的に暴力を受けていただけだ。 偽装被害者ではなく、本物の暴力被害者だ。 そして真剣に暴力沙汰を拡大しない為に、浦和の関係者は逃げに逃げ続けていたのに、何故罰則が加えられるのか。

いや、やっぱおかしいだろ。 ということで浦和は質問状を送り、AFCの公式の回答を自分達のサイトにおいて世界に向けて公開する準備はしている様だ。

で、今回の裁定を、暴力を一方的に仕掛けた側の韓国チームが、煽ったのは日本であり、我々は被害者だと主張するに至っては、彼らの潜在意識に刻み込まれたこれらの薄汚い処世術は、ちょっとやそっとでは改善されないのだろうなあと私は再確認した。 まあ、無理ちゃうか、コイツラ、とまで思った。

そーゆーモノがいっぱい詰まったあの韓国という名称の地域において、理知的にあろうという自分を常に演出し、支配の座をずっと続けたいと渇望するムンジェイン大統領が、果たして一体いつまで保つもんかねえというのが私の突き放した見方としてある。 どうせ保たない。

だからその前提で日米の動きを再び見返す事だ。 政権や特に軍事の領域でこれら韓国支配層が日米を裏切って中国側に転ぶ事も見越してなんだかんだやってるなあというのが薄っすらと見えてきますから。

これだけ信用されていない同盟国とやらも何なのかなあと思ったりするのは本当です。


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終了
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  • [793]
  • 793

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月12日(月)20時01分34秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・12月曜日 ( 平成29年)

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下の記事はハフィントンポスト 冒頭抜粋
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サッカー・浦和レッズは、アジアチャンピオンズリーグ(ACL)の韓国・済州戦で起きた乱闘騒ぎで、アジアサッカー連盟(AFC)から罰金220万円が課されたことに対して、質問状を送付した。

スポニチによると、クラブの幹部は質問状の送付について抗議ではないと説明。その上で、「何が倫理規定に抵触したのか、説明が欲しい」と話した。

問題となっているのは、5月31日に埼玉スタジアムで開かれたACLの決勝トーナメント1回戦の第2戦。延長後半、済州の選手がベンチからグラウンドに走り込み、阿部勇樹選手に肘打ちを加えたほか、試合後も小競り合いに発展。

浦和DFの槙野智章が済州の選手に追い回され、ロッカールームに逃げ帰るなどの騒動となり、済州は試合後も含め3人が退場処分となった。

試合は延長戦の末、2戦合計3-2で浦和が勝ったが、浦和はアジア・サッカー連盟(AFC)に抗議文を提出した。

この騒動を受けてAFCは6月9日、処分を発表。阿部選手に肘打ちをしたDF白棟圭は出場停止3カ月と罰金1万5000ドル(約165万円)、牧野選手を追い回したDF権韓真は2試合停止と罰金1000ドル(約11万円)を科すなど、3選手対する処分を決めた。

選手が試合後の乱闘に加わったことから、試合の評価をおとしめたとして、済州には4万ドル(約440万円)の罰金が科された。さらに浦和レッズも、同様に理由で罰金2万ドル(220万円)の処分を受けた。

この処分を受けて浦和レッズは6月9日、公式サイトで声明を発表。罰金を科されたことを報告し、「裁定内容について詳細を確認しておりますので、今後の対応につきましては、あらためてオフィシャルサイトを通じてご報告させていただきます」とつづっていた。

「今後の対応」として、処分に関する質問状を送ることを決めた模様だ。

2017年06月11日 10時41分

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上の事件の動きに関しては、ユーチューブなどに関連の動画が山ほど上がっているので、自分の目で検証した人も多いだろう。 あれらの乱闘騒ぎの中に、浦和レッズに落ち度があったとは私は全く思わない。 だからこれら上の記事の様に、浦和が組織として公式にACLに対して問い合わせをするのは正しい。

抗議の形にするのはまだ早い。 場合によってはその抗議の行動を取らないかもしれないが、兎に角ACLの側から世界に向けて放たれる彼ら組織の公式見解を、サッカーを愛する全ての人間に検証してもらうのはどうあってもやっておかなければならない事だ。 私の目には浦和はカネを持っている日本のサッカーチームなので、この際言いがかりを付けて220万円を盗みとってやろう、というACL側の薄汚い心の形にしか見えなかった。

だから黙っていてはいけないのです。 黙っていると自分が悪いことをしたから黙っているのだと、世界の未熟な魂を持つ、低い段階の人々には勝手にそう認識され、決めつけられてしまう。 私は自分の事を優れているだとか、何かの段階に到達しているだとか、そういう上から目線的な事は毛頭言わないが、しかしそんな程度の低い私の視点からしても、今回の乱闘騒ぎを喧嘩両成敗で納めるのは相当無理があると分かる。 浦和の側は何一つ反撃せず、本当に逃げ回っていただけなのに、それの一体何処に非があったと言うのか。

相手が明確に自分達に対して致命的な暴力をしかけてきたのに、自分の身を守る為に逃げてはいけないのか。 逃げたら犯罪なのか。 だからこれからのACLの回答次第では、我々日本人は怒らなければならない。 その為の準備をしておくべきだろう、それを思う。


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下の記事は大紀元 冒頭抜粋
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文在寅大統領は北朝鮮の挑発を決して容認しないと発言した。(Kim Min-Hee-Pool/Getty Images)
朝鮮半島
ミサイルで「太陽政策」を冷やかされ 文在寅大統領は態度を180度転換

2017/06/12 00:05
 6月8日午前、北朝鮮が江原道元山市一帯より短距離地対艦ミサイルを複数枚発射した。北朝鮮に対し融和的な態度を取ってきた文在寅大統領だが、知らせを聞くと「北朝鮮はもう発展の機会を失うだろう」と怒鳴りつけた。北朝鮮の度重なる挑発に対し、文政権は北朝鮮に対する態度を180度転換したと韓国メディアが報じた。

 韓国大統領府の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官によると、文在寅大統領は当日に国家安全保障会議を招集し、「北朝鮮が挑発によって得るのは、国際社会での孤立と経済的困窮だ。北朝鮮はもう発展の機会を失うだろう」「韓国政府は立場を明らかにし、国家安全保障と国民の安全を確保する上で一歩たりとも退いたり妥協したりすることはない」と発言した。

 文在寅氏は、「皆は軍隊が米韓同盟による共同防衛体制を堅持するなか、北朝鮮の核兵器およびミサイルの脅威に対応し得る核心自主な力を確保することを努力してほしい」「北朝鮮の挑発を抑制し、核問題を解決する創意的で根本的な方策を樹立」するよう指示した。

 文在寅氏は選挙活動時、今までの「太陽政策」は失敗に終わったが、北朝鮮の若き独裁者との対話の道が閉ざされたわけではないとして、ポジティブな態度を取っていた。そして当選後、極力北朝鮮を刺激しないよう行動してきた。

 しかし北朝鮮は文政権の「太陽政策」に対し冷ややかな反応を示している。6月5日、朝鮮は国連が朝鮮制裁決議案(安保理第2356号決議)を採決し韓国政府がこれを支持する声明を出したことを理由に、韓国の朝鮮支援団体の入国を拒否した。ミサイル発射もすでに4回行ってきた。

 性懲りもなく挑発行為を続ける金正恩に対し、韓国の文政権は態度を変えつつある。アメリカのトランプ大統領は一貫して金正恩政権に対し圧力を加える政策を取ってきた。そして「宗主国」とも言われる中国の態度も決して友好的とは言えない。北朝鮮を取り巻く情勢はますます緊張感を増していく。

(翻訳編集・文亮)

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上の記事におけるムンジェインの台詞とやらはどうせツクリだろう。 我々はノムヒョンの時にも何だかこうした彼の動きを就任当初聞いていた様な記憶がある。 そこから彼はどう変身していったのか、させられていったのか、今では詳細に覚えている人も少ない。 しかしあのノムヒョンをプロデュースしていたのがこのムンジェインというキャラだ。 だから彼の発言なり行動なりといういうものは、彼自身が求める野望というか、汚れた目的と言うか、そういうものを実現させるための手段でしかない。 心の中身がどうであるかは裏腹だ。 自分の声と自分の肉体を、ただその目的達成の為に使っているだけの人物……そういう理解でいた方が騙され難いだろう。 どうせ騙しだ。 いつもそうなのだ。

私は韓国における反共地方としてのシンラに足場を持つこのムンジェインが、根っこの本当の所でアンチ共産主義なのかと言えば、思想としてはそうなのかもしれない、とは言う。 しかし血脈としては北朝鮮とのつながりがそれを超える程大きいので、これらの一見相反するものたちは、結局彼の中では都合よく同居しているだろうと判定を下す。 それはいつも言うがハングルという言語を使っていると誰しもがそうなるのだ。 全体を通して完全に矛盾していても、その時々において都合の良い部分だけを拡大して、そこだけに焦点を当てる。

状況が変われば真逆の考え方に再び焦点を当てるのだが、その時に、相反する前の対象の事は忘れる。 考えない。 彼らは全部これでやって来ている。 そして私の見え方としてムンジェインという個体は、全く持ってそういう考え方を採るキャラだと判定する。 彼が慰安婦の不可逆の合意の後で、韓国内部の親北朝鮮組織、というか明確に北朝鮮のスパイ工作員機関の挺対協に繋がる連中が( その時はもっと暴力的傾向の強い人間勢力に変わっていたが) 、勝手に慰安婦の像を釜山に立てた時、

最初はその動きを法律違反だと適正に対処した釜山市の委員会の人物を「 あいつは親日派だ、許すな」 と散々焚き付けて、社会的に制裁し追い詰めて、その上で釜山の慰安婦像は建設するのは正しい、正しい行いだ、と徹底的に煽った、煽りに煽って扇動したのがこのムンジェインだ。 彼は今大統領になった。 では彼は慰安婦の不可逆の合意に関連した言葉を自ら自分の口で、日本政府の関係者に対して公然と反対を表明したか? 何もしていない。 これからは知らないが、少なくとも暫くの間はそれをやろうにも出来ない。 やるのは勝手だが、それは韓国国家体制の死を意味する。 大げさではなく、そういう事態を自ら引き寄せていく可能性が非常に高い。

そうしたリアルを、本当の現実を知ってしまったムンジェイン大統領はだから本当に何も出来なくなった。 自分以外に敵を設定して、それらが悪いと責任転化するしか出来ない大統領になった。 だから私はこれから彼は、どっちにしても日米を裏切り、中国に付くしか無い方向へ蹴っ飛ばされていく。 正確に言えば蹴っ飛ばされたのであって、責任は日米にあるという形を演出しながら、しかし自ら中国北朝鮮に近づいていく。 そういう姿を見せていくだろうとにらんでいる。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月11日(日)20時10分9秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・11日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は中央日報 冒頭抜粋
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【社説】トランプ大統領までが動き出したTHAAD問題…韓国は外交力を集中する時

[中央日報/中央日報日本語版]2017年06月10日 12時22分69

高高度防衛ミサイル(THAAD)追加配備を保留し、1-2年かかる環境影響評価を終えた後に決めるという韓国政府の方針に対し、米国政府・議会が相次いで警告を出している。トランプ米大統領が8日、ティラーソン国務長官とマティス国防長官をホワイトハウスに呼んで緊急会議を開いたのは、ワシントンの尋常でない反発気流を表している。この日はコミー前連邦捜査局(FBI)長官が上院公聴会で「ロシアゲート」をめぐりトランプ大統領から捜査中断圧力を受けたという証言をした日だ。こうした状況の中でトランプ大統領が自らTHAAD対策を熟考したというのは、米政権が事態をどれほど深刻に受け止めているかを表している。?

米国務省のナウアート報道官はこの日の記者会見で「我々は同盟国の韓国に献身していて、THAADが同盟国間の決定であったことを今後も話していく」とし「同盟間の公約は確固たるものだ」と強調した。政権が交代するたびに約束を覆せば同盟の信頼関係に亀裂が生じるという警告メッセージだ。?

米議会の気流も尋常でない。ダービン上院議員が7日、上院公聴会で韓国政府の方針を「理解できない」と述べた点からも分かる。ダービン議員は先月31日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で文在寅(ムン・ジェイン)大統領を表敬訪問し、「韓国がTHAADを望まなければ9億2300万ドルの予算を別のところに使うこともできる」と述べた。ロイス下院外交委員長が「THAADは金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の脅威から韓国を守るうえで非常に重要であり、迅速な検討と配備が必要」と述べたのも同じだ。?

THAADおよび対北朝鮮政策をめぐる両国の食い違いは今月末の韓米首脳会談で論争を招くしかない。こうした不協和音は国益のために決して望ましくない。同盟国と不信の壁を高めるだけでなく、中国と北朝鮮に誤った信号を送りかねない。鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台安保室長は昨日、緊急会見を開き、「THAADに関連し、韓米同盟レベルの約束を変えようという意図はない」と述べた。いま重要なのは、米政府・議会を積極的に説得して同盟間の誤解を解くことに外交力を集中することだ。

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下は私のコメント
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ムンジェインであろうが無かろうが、パククネ大統領の次のキャラが採れる選択肢は元々少なかった。 ムンジェインはその少ない選択肢を更に自分が立っている親しい北朝鮮大統領という立場で狭めているのだから、実際殆どない。

日韓の慰安婦関連する不可逆の合意は、正確に言ったら日米韓における不可逆の合意であり、これを一方的に韓国が破棄する事は出来ない。 いや、出来るけれどそれは自動的にTHAADミサイルの撤去や、今はもう殆ど米軍兵士が中にいない韓国における在留米軍の本当の完全撤退などの繋がる。

だから韓国は「 日本の側からアタマを下げてこれら慰安婦の合意の再協議という動きをさせて、その事によって韓国政治支配層である集団の支配の座を守りたい」 と、これは与党も野党も一致団結してその動きをしている。

だから立場が圧倒的に強いのは日本であり、更に非も落ち度も何もないのが日本だ。 自ら動く必然が全くない。 だから動かない。 戦略的放置と無視を続ける。 日本国内の側で韓国のこの一方的に彼らにとってだけ都合のいい主張に、1ミリでも同調しようとする官僚は全てクビにして、一枚岩を続ける。 そうすると韓国は「 武力で侵攻して脅せる訳でもないし、経済力で制裁を与える力もないのだから」 何も出来ない。 出来ない。

だからそうした現実の状態を把握して、では採れる戦術は何かと言うことで編み出したのが言いつけ外交になる。 これを最初に発明したのはノムヒョン政権におけるムンジェインだった。 パククネ政権の初期の時に何だかもちゃもちゃとやってましたね。 やってみるがいい。 もう誰も相手にしない。

今のこの既存の世界において、長期低金利でカネを貸し出せる国は日本しか存在しない。 恐らく贔屓目に見ても、後30年位はこの状態が続く。 先進国の金融機関の全ては自分達の構造の改革に全く手を付けていない、というよりも手を付けたら出血で一回どうしてもドウッと倒れて死ななければならない事態が分かっているので( 完全なる破綻、システムの停止) 、そんなに簡単に動けない。 だから世界の全ての国が日本にカネを借りに来る。

その全ての国に対して韓国が「 日本は悪い国だ」 とやって、一体誰が振り向いてくれるのか、韓国などの話を聞いて一体なんのメリットがあるのか、そんな不可逆で終わってしまった条約に関しての与太話に同調する態度を見せて「 日本が我々にカネを貸してくれなくなったらどうするのか!」 というこういう本当に大きな、身もフタも無い事情がある。

何処に韓国に選択肢があるのだ。 ない。 だから後は日本人の大多数の庶民の脳を騙して、今までの様に日本自らカネを、エネルギーを差し出させる動きを仕掛けるしかない。 だからこれからの日本の姿がどうなるかは、こんなどうでもいい文章を読んでいる、日本の絶対多数の庶民である貴方の肩に大きくかかっているのです。 勿論私にも。

武力とカネの力で言うことをきかせられないなら騙す。 基本といえば基本のこの動きを、彼ら韓国は今も、そしてこれからも執拗に仕掛ける。 これを弾き返す必要が強く在る。 その為には彼らの謀略を見て、そのシステムを理解し、それらの動きを止めるためにはどうするのかと考えて動くことだ。 理解するには対象をキチンとみなければならない。 あんな連中に関わっている時間もエネルギーも、今の日本にはもうない。 その理解が欲しいと私は思っている。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月10日(土)19時54分19秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・10土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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犠牲者追悼「サウジに死を」=40人以上拘束―イラン同時テロ
6/9(金) 22:37配信
 【カイロ時事】イランの首都テヘランで9日、国会議事堂などが襲撃された同時テロの犠牲者を悼む集会が開かれた。

 体制維持を目的とする精鋭部隊「革命防衛隊」は、反目するサウジアラビアがテロに関与したと示唆しており、目抜き通りを埋め尽くした群衆からは「サウジに死を」と叫ぶ声も聞かれた。

 集会は金曜礼拝後に開かれ、ロウハニ大統領ら要人も参加した。最高指導者ハメネイ師は9日発表した声明で、「テロ行為は米国やサウジへの憎しみを高めることになる」と批判した。

 イラン政府は9日、事件に関連し、犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」(IS)メンバーら41人を拘束したと発表。地元メディアによると、治安部隊はほかにも複数の人物を拘束し、武器や爆発物の材料などを押収したという。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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言論謀略うずまくこの現象世界において、爆発だけが真実だ。 エネルギーの短期開放現象だけが真実だ。 その流れの中の死だけが現実だ。 だからこの死の発生を持ってから現実を組み替える、構築するという動きを行うと、どうしても上の記事の方向に全体が進む。 本来はそういう風にならない様に、人間の側に相当の理知なる動き、明晰性が求められる。 しかし、それを持って現実を把握再構成するためには、圧倒的な情報収集と分析能力が皆に求められる。

このイランの内部で起きている状況においては、その何方(どちら)もが足りない。 皆、カミカミとやっている。 それでは同じ事の繰り返しだ。 そしてこれからどうやら地球の火薬庫は、極東における点火に失敗したので、これから中東に再び移る。 そうした動きの前の仕込みの段階という風にこの記事は見える。 余談だが自民党の二階幹事長が訪韓した。 韓国との関係改善の為だ・・・という事になっているが、彼は日本の民間企業の関係者300人を連れて訪韓する。

日本の側から今の段階で韓国にビジネスの提示をする必然は全くない。 韓国の企業が日本にやってくるのは分かるが、その逆は今はない。 だからこれら300人の企業関係者とはおそらく「 韓国の内部でこれから政治的動乱、それは勿論北朝鮮の軍事侵攻もあるだろうが、それよりも韓国政府が日本企業を人質にとって韓国に拉致拘禁する流れになったときに、どうやって韓国から日本に脱出するのかという事を、公然と、堂々と韓国の邦人企業の関係者に説明する為に」 これら300人の企業戦士達は訪韓するのだ。 恐らくはそうだ。

だから戦乱は中東に移るだろうが、では極東が安穏とした状態かといったらそれは無いという事だな。


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下の記事はAFP 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

IS再編、欧州など紛争地以外での攻撃を重視へ 国連が警告
6/9(金) 17:07配信

英ロンドンのロンドン橋で警戒に当たる警察官ら(2017年6月5日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」はイラクやシリアでは劣勢に追い込まれているが、組織を再編成し、中東の紛争地ではない欧州などを標的とした攻撃に「これまで以上に重点を置いている」と、国連(UN)の専門家が8日、警鐘を鳴らした。

【写真】犠牲者悼み1分間の黙とう

 国連のジェフリー・フェルトマン(Jeffrey Feltman)政治問題担当事務次長は、ISについて「継続して軍事的圧力を受けているにもかかわらず、(イラクの)モスル(Mosul)や(シリアの)ラッカ(Raqa)をはじめ各地で抵抗を続けている」と指摘。その上で「ISIL(ISの別称)は、部隊の組織再編を行って前線の司令官により大きな権限を与え、紛争地以外の場所での攻撃をしやすくすることに今までになく注力している」と警告している。

 この1年半、ISがソーシャルメディア上でメッセージを発信する回数は減ったが、フェルトマン氏は「シリアやイラク以外の地域で、ISの支持者らがプロパガンダを集めてはソーシャルメディアに再投稿して拡散しており、脅威は持続している」と述べた。

 また、ISに勧誘される外国人戦闘員の人数は減っているものの「戦闘員が母国に帰国したり、(モスルやラッカなどの)紛争地以外の場所に再配置されたりしているため、国際平和にとって著しい脅威になっている」と警鐘を鳴らした。【翻訳編集】 AFPBB News

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下は私のコメント
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世界においてだから「 戦争をやってくれないと自分達の売上が作れなくて困るではないか」 という組織勢力がこれから世界において紛争のプロデュースを行う。 それは勿論武器商人であり、それらに過剰在庫の兵器を売却している国であり、関連の消費物資を販売している企業であり国家であり、になる。

私はこうした人殺しビジネスにおいて、今まではあまり前に出てくる事がなかった中国共産党が、大々的に有力プレイヤーの一員として前に出てくる世界になってしまったという認識があるので、これら世界に分散したと今の時点で喧伝されているIS勢力は、中国以外で大きなテロ活動の動きを開始して、更に、それらテロ活動を内部で起こされた国家は、何処かの分野で中国と商売上の大きな衝突、バッティングがあるのではないかなあとさえ疑っている。

経済奪い盗り活動と、こうしたテロ活動はセットになっている。 切り離せない。 だからこれから世界におけるマネーの絶対流通量が減少する一方の中の、それら奪い盗り空間において、こうしたテロの現象化を持ってして、そのマネーの流れを自分の側に引き寄せるという動きは、これは公然と開始される。

いい加減イヤになる。 人間とはこの程度だ。 しかしそれを分かった以上は、そこから抜ける為にはどうするのかというのを真面目に考えて実践していかなければならないということです。 これを求められている。 無知のままであり続けるというのはそれらの責務を果たさないと宣言しているということだ。

そういう人がこれから順次消えていく風にどうやらなっている。 この理解を得て欲しい。


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  • 790

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月 9日(金)19時55分6秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・9金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝鮮日報 冒頭抜粋
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韓国外交部「長官候補の慰安婦『賠償』発言、日本の誠意が必要という趣旨」
6/9(金) 13:12配信

康京和(カン・ギョンファ)外交部長官候補
韓国外交部は8日、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官候補が前日の人事聴聞会で韓日慰安婦合意に不足している点があるとし「法的責任を糾明して賠償するべき」と述べたことに対し、「慰安婦被害者の当事者が日本側の誠意を感じることができる措置が必要という趣旨の発言」と明らかにした。

外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官はこの日の記者会見で、康候補が「責任糾明」と「補償」でなく「賠償」に言及したのは外交部の公式立場かという質問に対し、「昨日の康候補の言葉は、我々の国民の大多数が情緒的に合意を受け入れていない現実を認め、慰安婦被害者は日本側の誠意を感じることができる措置が必要だという趣旨のものと理解している」と伝えた。

康候補は前日の聴聞会で、慰安婦合意について「『不可逆的な最終的合意』は軍事的な合意に出てくる話」とし「『被害者中心』の観点で知恵を集め、誠意のある措置が取られるよう努力しなければいけない」と述べた。また「合意を守らなければいけないというのが国際社会の慣行だが、すべての案を検討することができる」とし、再交渉の余地を残した。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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慰安婦の不可逆の合意の国家間条約を締結した時点で、この問題は終わった。 だから韓国の側が何を言ってきても終わった事に相手をする必要はない。 逆に相手をすれば「 日本は実は悪いことをしていたから韓国に譲歩するのだ」 とトンデモない間違ったサインを世界各国に伝える事になる。 だから日本国内の韓国の工作員達がワァワァと今だに言っている様だが( しかしもうそれも国民の若い脳は全く相手にしなくなってきている) 、彼らは政権の内部の人間ではないし、国家の決定に何の関わりもない人達なのだから、それらの言葉はただの独り言でしかない。 独り言にいちいち応えていたら全員が不幸に成る。

そしてこの上の記事においては、実はこの慰安婦不可逆の合意締結に関しては、韓国の権力闘争にも使われ始めたただの国内問題に本当になっている。 上の記事においては何だかよく分からないオバハンがワァワァ言って見せているが、このキャラは今のムンジェイン大統領が「 自分は本当の事を大統領になってから全て知ってしまったので、もう何も言えない」 という事で、こうした配下のモノに代わりに言わせようというそういう薄汚い動きの中から出てきたキャラとして在るのがこのカンギョンファンというキャラだ。

このキャラは、もっと美味しい生活をこれからもしたいので、支配の座に就くために必死の就職活動をしている。 ムンジェインのロボットであればそれが約束されているのだから、それはもう必死だ。


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下の記事は朝鮮日報・中央日報 冒頭抜粋
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慰安婦被害者3人が外相候補への支持表明「問題解決してくれる」
2017.6.8

李さんは康氏が2日に慰安婦被害者が共同生活を送る施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)を訪問したことについて、「慰安婦(被害者の)おばあさんたちがひどい目に遭っているが、康京和という人がやって来た。彼女が来て慰めてくれ、病気で寝たきりになっているおばあさんが泣き、天も泣いた。雨が降った」とし、「ありがたかったが、あげるものがなくて(康氏に)バッジをつけた」と説明した。康氏は7日に行われた国会での人事聴聞会にこのバッジをつけて出席した。

会見に同席した「ナヌムの家」の安信権(アン・シングォン)所長は「人権(問題)専門家の康氏の専門性を踏まえて判断してもらいたい」と述べた。一部の慰安婦被害者や市民団体などは旧日本軍慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に強く反発している。

康氏を巡っては、人事聴聞報告書の採択が野党の反対で困難になっている。ただ、首相らを除く閣僚は国会の承認が必要な対象ではなく、報告書が採択されなくても大統領が任命できる。


ーーーー( 下は中央日報)


慰安婦被害者ら、「外交長官候補者を絶対支持」
2017.6.8

イ・ヨンスさんは前日、康氏の人事聴聞会で康氏が長官になる前に慰安婦被害者に会ったのは不適切だという指摘が出たことに対して「とても有難かったが、差し上げるものがなくて(蝶々の)バッジをつけて差し上げた。だが、聴聞会で『なぜバッジを付けてきたのか』『なぜ訪ねたのか』と(議員から)生意気な発言が出た。『おばあさんを訪ねてありがとう』と言われるべきことだったのにそのような話を言われた」とした。また「康氏が外交長官になって慰安婦問題を解決してほしい」と話した。

3人の被害者はこの日、記者会見で具体的に▼2015年韓日政府が妥結した12・28慰安婦合意の破棄▼日本が出した10億円の返還▼日本の謝罪と法的賠償--などを要求した。イ・ヨンスさんは「〔朴槿恵(パク・クネ)政府が〕10億円でわれわれを売り渡した。とても悔しい」として「われわれが望んでいるのは絶対にお金ではなく謝罪だ。10億円を返して日本から(謝罪の)覚書を受けてわれわれに伝えてほしい」と強調した。

「ナヌムの家」のアン・シングォン所長は、「人権専門家である康氏が慰安婦問題に最も専門性があるため、被害者らは絶対的な支持をしている」とし、「再交渉に入れば被害者らが望む日本からの公式謝罪と法的賠償が必ず盛り込まれなければならない」と話した。

康氏は前日の聴聞会で慰安婦合意に不足した点があるということから補完すると明らかにした。康氏は「日本が被害者の心に触れる真正性のある措置を取るように積極的に努力する」とも述べた。それと同時に、真正性のある措置が感性的措置かという質問には「法的な処罰と賠償」と答えた。これを受け、聴聞委員が再交渉をするという意味かと尋ねたところ、「色々な方法が可能で、再交渉も一つの可能性」と述べた。 (抜粋)


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下は私のコメント
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こうやって、もっともっとカネを寄越せ、10億などというはした金で足りると思っているのか日本野郎、と本当にこうした事を背後で言っている勢力に後押しされて、この自称慰安婦のバーサンたちは、命令どおりにカンギョンファンを支持する演出に加担する。

しかしカンギョンファンは「 娘の二重国籍問題・不動産投機疑惑」 などが山積みの問題キャラである、これを押し切って採用するというのは相当の無理があある。 まあ、だからこそこういう「 慰安婦と言ったらクルクルパーになる韓国国民の愚かさを上手に利用する戦術を採用し」 自らの就任に大きく利用しようとしている。 人事聴聞報告書の採択を押し切ろうとしている。 野党が相当追求している今の動きを、イアンフという魔法の言葉で( 韓国国内限定) 、有耶無耶にして誤魔化そうとしている。 ただの権力闘争の道具になっているのが韓国のイアンフとやら問題。


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下の記事は産経 冒頭抜粋
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【韓国新政権】 女性外相候補が聴聞会 日韓合意「法的拘束力なし」と主張 集中砲火浴び文在寅政権のアキレス腱に
2017年 6月 8日(木)

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が外相候補に指名した康京和(カン・ギョンファ)前国連事務総長特別顧問が7日、数々の疑惑に関し国会の人事聴聞会で野党の集中砲火を浴びた。慰安婦問題をめぐる日韓合意については政権の意向に沿った答弁に終始したが、文氏が野党の反対を押し切って任命を強行すれば、今後の国会運営の“火種”になりかねない。

 康氏に持ち上がっている疑惑は、娘を母校の高校に入学させるため、居住地を偽った「偽装転入」や税金の申告漏れ、娘名義の不動産取引など。文氏はこうした問題がある人物は高官に登用しないと公約に掲げながら、偽装転入を把握した上で外相候補に指名した。

 聴聞会で康氏は、偽装転入などについて「この場を借り、心からおわび申し上げる」と述べ、謝罪を繰り返した。申告漏れについては、夫らと財産管理を別にしていたため、「よく知らなかった」と釈明した。

 しかし、最大野党「自由韓国党」は「任命を強行すれば、今後の国会審議に協力できない」と就任辞退や指名の撤回を求めている。

 康氏は、日韓合意について「合意が存在するのも現実で、守るべきだというのが国際社会の慣行だ」としながらも、「外相間の合意であり、法的拘束力はない」と主張。「被害者中心の観点から知恵を集め、日本との対話を続けて、誠意ある措置が取られるよう努力する」と、日本側に追加措置を求める立場を示した。焦点は「法的責任と賠償だ」とも強調した。

韓国国会の人事聴聞会で発言する康京和・前国連事務総長特別顧問=7日、ソウル

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下は私のコメント
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政治家という商売をさせるのには不適切な、とんでもないオバハンだというのが分かる。 しかしムンジェインのお友達だからこれを採用したいと彼は願う。 我々日本人はこの構造を体験して覚えている。 それは結果として悪夢の政権になった民主党時代にこうした動きが山ほどあった。 だから我々は韓国でこれから何が起きるだろうということも、大方の所で分かっている。

内ゲバだ。 政権内食い合いが必ず始まる。 そうなるとそれらの権力闘争の最終的な責任の押し付け合いは、どうせ全て日本のせいという事に必ずなるのだから、我々日本人庶民は、今の段階で身構えて、これら韓国の謀略の動きに対して一致団結でこれを跳ね除け、無効化しなければならない。

分かっていて、しかし彼らの要求に従い続けるという態度は、結果として自らをその薄汚い魂の集団の一味と決定づけてしまう動きだ。 そしてこれからの地球の世界の進行においては、それらの薄汚い魂の持ち主は、とどまりたくてもこの地球には留まれないのだという事を告げておく。 今の段階では分からないだろう、しかし覚えていておいて欲しい。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月 8日(木)19時59分33秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・8木曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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イラン 議会など襲撃 12人死亡 テロ事件として捜査
6月7日 20時48分
イランの首都テヘランやその周辺で日本時間の7日午後、議会などが相次いで武装グループの襲撃を受け、これまでに12人が死亡したほか、およそ40人がけがをしました。イラン当局はテロ事件として捜査しています。
イランの首都テヘランの中心部にある議会で日本時間の7日午後、武装した4人の男たちが発砲しながら建物の中に侵入しました。武装グループは、さらに人質をとって議会の中に立てこもりましたが、地元メディアによりますと、治安当局はその後、男たちを射殺して制圧したということです。

またほぼ同じ頃、イスラム革命の指導者ホメイニ師がまつられているテヘラン近郊のホメイニ廟にも武装したグループが侵入して発砲し、このあと1人が自爆しました。グループのうちの2人はその後、治安当局に拘束されたということです。

イランの国営テレビが当局者の話として伝えたところによりますと、2つの事件で、少なくとも12人が死亡し、39人がけがをしたということです。事件のあと、過激派組織IS=イスラミックステートとつながりのあるアマーク通信は「ISの戦闘員たちが、ホメイニ廟とイラン議会を攻撃した」と主張し、実行犯が現場を撮影したとする映像を公開しましたが、実際にISが関与したかどうかは明らかになっていません。イランの情報省は、「テロ事件だ」としていて治安当局が捜査しています。

イランでは、警察などが武装組織や犯罪組織を厳しく取締り、一部地域を除いて比較的治安が安定していて、首都テヘランではこれまでこうした襲撃事件は起きていませんでした。

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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テヘランで同時テロ=議事堂と聖廟、12人死亡―ISが「犯行声明」
6/7(水) 16:09配信

7日、テヘランで、武装集団に襲撃された国会議事堂の建物からの脱出を図る市民。
 【カイロ時事】イランの首都テヘラン中心部にある国会議事堂と南郊外にあるイラン・イスラム革命の指導者、故ホメイニ師を祭る聖廟が7日、武装集団に襲撃された。

〔写真特集〕イランの軍事力

 イラン情報省は「テロ」と断定。過激派組織「イスラム国」(IS)が系列メディアを通じて犯行を主張し、襲撃時に実行犯が議事堂内部の様子を撮影した動画も公開した。ISの犯行とすれば、イランでのテロは初めてとみられる。

 イランの救急当局者によると、同時テロで計12人が死亡、42人が負傷した。死者に実行犯が含まれているかは不明。

 イランはイスラム教シーア派が国教で、ISを含むスンニ派系のイスラム過激派は敵意をむき出しにしている。ただ、テヘランの治安は比較的安定しており、テロや銃撃事件の発生はまれだ。

 イランのメディア報道によると、議事堂では自動小銃などで武装した集団が女性に扮(ふん)して構内に侵入し、銃を乱射。その後、実行犯1人が自爆し、もう1人が自爆前に突入した治安部隊に射殺されたという。治安部隊はその後、ほかの容疑者2人を殺害し、議事堂を制圧した。

 イランでは、女性は公の場で頭部や全身を覆うスカーフを着用する習慣がある。警備員らは容易に不審人物を見分けられず、侵入を許したとみられる。

 また、イマーム・ホメイニ国際空港に近いホメイニ師の聖廟でも何者かが銃を乱射した。内務省などによると、襲撃した容疑者は2人で、1人は銃撃戦で死亡し、もう1人は自爆した。

 一連の銃乱射を受け、ラハマニファズリ内相は緊急の治安会議を招集。情報省は、議事堂と聖廟のほかにもテロ襲撃の企てがあったが、未然に防いだことを明らかにした。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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これらのテロ発生の動きは、スンナ派各国が( 6だったか7カ国が) 、同じ宗派のカタールとの国交断絶を宣言したそのすぐ後に起きている。 何かの関連があるのだろうなあと考えるのだが、私は中東の専門家ではないので分からない。 ただ、最近になってISがやったISがやったというこれらの犯行声明は、南シナ海諸国周辺におけるテロの動きにおいてもそうだと判定しているが、これらはISに武器弾薬計画書などを供給している側の、いわゆる武器商人だとか、それらと商売を通じて儲けている特定国家連中の合体勢力がこれをやっているのではないかと見る。

普通の公開情報をパラパラと眺めるだけでも、あのISという組織の命運が今年一杯だろうなあと見える私の脳からすると、今の動きは「 次につなげる為のつなぎ、ブランド維持・延命の動き」 という理解なのだ。

そもそもカタールは本当にイランに接近し、具体的に本当に反スンナ派と言われる勢力にカネや物資や情報を流していたか。


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下の記事はCNN 冒頭抜粋
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カタール断交、背後にロシアの偽ニュース工作か 米捜査当局
6/7(水) 10:20配信
ワシントン(CNN) 中東カタールがサウジアラビアなど近隣諸国から外交関係を断絶された問題で、断交のきっかけとなった国営カタール通信の報道がロシアによる偽ニュース工作だった可能性が指摘され、米当局が捜査に乗り出していることが7日までに分かった。捜査状況を知る米国とカタールの当局者が語った。

両国の当局者らによると、米連邦捜査局(FBI)は最近、偽ニュースをめぐるカタール当局の捜査を支援するため、同国へ捜査チームを派遣したという。

カタール通信は先月23日、タミム首長がイランなどを擁護する発言をしたと伝えていた。イランと対立するサウジなどアラブ諸国は、これをきっかけにカタールがテロを支援しているとの非難を一気に強め、断交を発表した。

報道されたタミム氏の発言について、カタール政府は事実に反すると主張してきた。米治安当局が収集した情報によると、ロシアのハッカー組織による偽ニュースだった可能性があるという。

米当局者らによれば、ロシアは米国と同盟諸国の間に亀裂を生じさせようと狙っている可能性がある。カタールには中東地域で最大級の米軍基地がある。

ロシアによる偽ニュース工作などが疑われる活動は最近、フランスやドイツの選挙でもみられた。米捜査当局は、ロシアが昨年の米大統領選でも同様の手段を使ったとの見方を示している。

カタールに対する工作がロシアの犯罪組織による仕業か、あるいは国家機関の活動なのかを、米当局が特定しているかどうかは明らかでない。いずれにせよロシア政府が関知していないわけはない、との指摘もある。

FBIや米中央情報局(CIA)からのコメントは、今のところ得られていない。在米カタール大使館の報道官は捜査継続中だと述べ、その結果がまもなく発表されるとの見通しを示した。

カタールのムハンマド外相はCNNに、FBIが偽ニュース工作を確認したと語り、「今回の危機は全て偽情報に基づいている」と強調した。

一方、米国のトランプ大統領はツイッターに、先日サウジなどを訪問した成果がすでに出始めたと書き込み、断交への支持を表明した。過激派に資金を提供するカタールへの強硬策は「テロの恐怖を終わらせるための第一歩になるだろう」とも書き込んだ。カタール側は、過激派を支援しているとの疑惑を一貫して否定している。

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下は私のコメント
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カタールには確かに米軍基地がある。 それらの機能不全を狙うためにロシアがカタールを兵糧攻めに追い込む為の作戦をしかけた可能性、これは確かにあるだろう。 しかし私はこの上の記事における動きは、あまりにも中東各国にある情報部の能力を意図的に低く設定しないと無理だと見る。

中東の情報部は、対イスラエルという動きを通じて相当高度な情報収集分析能力を持つ組織になっている。 そういう事は米国自身が一番よく知っているはずだ。 特にCNNなどはCIACNNとでも揶揄される組織なのだから、それらの全体像をキチンと理解しているはずなのだ。

だからそういう全ての全てを彼らが理解しているのだという前提で再びこの情報発信を見てみると、逆に言ったらこのCNNの記事が偽ニュースであり、彼ら米国の情報部は、この「 ロシアが偽ニュース工作を使った」 というネタをテコに、中東各国の内部に最浸透する為の動きを採っているのではないか、という風にすら私には見えるのです。

だからもうこの偽だと偽の偽だとかの世界になってくると、本当に自分が何を考えているのか全く分からなくなっていく。 こうした混乱世界の中に居る自分を外から観察してみると、何だかディックの小説の中のキャラにハメ込まれてしまった様で、色々と懊悩してしまう私なのだった。


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  • 788

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月 7日(水)20時12分28秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・7水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はスプートニク 冒頭抜粋
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ヒラリー・クリントン氏に対する米上院の新捜査が開始か?
2017年06月05日 23:07

米上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長はヒラリー・クリントン氏に対する捜査を開始した。デイリーセラー紙が報じた。

捜査の内容は、クリントン氏にバングラディシュの企業家、ムハンメド・ユニス氏の汚職に関する刑事事件をもみ消そうとした疑いがもたれている件。クリントン氏にはバングラディシュの首相とその息子に圧力をかけ、捜査を打ち切るよう要請した疑いがかけられている。

ユニス氏はクリントン財団のスポンサーのひとりで、クリントン一家に近しい存在。

グラスリー委員長はティラーソン国務長官に2週間以内に司法委員会に対してこの件に関する書類をすべて提出するよう要請した。

これは2016年11月の米大統領選挙以降、ヒラリー・クリントン氏に対する初の捜査。グラスリー上院議員はこの他、個人メールを通して職務上の通信を行っていた件も調べている。

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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小池氏は「決められない知事だ」と批判 菅官房長官、対決姿勢を鮮明に
6/5(月) 7:55配信

小池百合子都知事(写真:産経新聞)
 菅義偉官房長官は4日、東京都議選の党公認の立候補予定者の決起大会で挨拶し、地域政党「都民ファーストの会」の代表に就任した小池百合子知事について「決められない知事だ」などと批判を展開、対決姿勢を鮮明にした。

 菅氏は、小池氏が昨夏の都知事選に出馬する際に党に進退伺を提出し、今月になって離党届を出した経緯に触れ、「自民党が決めてくれないから自分が決めたと言っていたが、政治家の出処進退は自分で決めるべきだ」と指摘した。

 さらに、豊洲市場(江東区)の移転問題の結論を先送りしていることに関して「あまりにも遅すぎる」と指弾し、「自分が選んだ有識者が安全だと宣言した。知事が風評被害を広げているようではだめだ」とたたみかけた。

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下は私のコメント
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私の目からはこの2つの記事の中で語られている女性キャラ達は、自分は大統領に、首相になるのに相応しい人物だ……と自分で自分をその様に判定している人達だ、という風に見る。 だから彼女たちはその自分の最終目標に向かって、どの様な状況もそれを利用する、使いまわすという事を行う。

だからそうした動きから逆算すると、例えば今の小池都知事が、選挙の時は保守系を演じ、いざ知事になったら今度は民進や共産党系列のキャラまで呑み込んで、自分の近衛兵である都民ファーストの会とやらの政治集団を大きくしようとしているのだなあと分かる。 しかし彼女のそのやり方は、彼女を今の立場に押し上げたのは自分達の勢力だと勝手に決めている保守層からの大きな反発を呼んでおり、少なくとも今の小池都知事の人気は当選した時の半分もないのではないいかというのが私の読み。 だから7月の選挙は言うほど勝てないだろうなあとも捉えている。

自民党は長年のガンであった、そして庶民と日本人愛国派の敵という役割でアイコン付されていた内田茂東京都自民党のドンを切り捨てる事に成功したので、恐らく民進や共産党や他会派などの非自民がそんなに勝てないから、結局現状維持か、何気に伸ばしてしまうかもなあというそれ。 小池都知事は豊洲問題を引っ張りすぎた。 あれが都内の経済界の連中を今の時点で相当怒らせてしまっているという現実に対しての何らかの収拾の行動を採ればいいのだろうが、何というかそういう、出口戦略を全く決めないままに豊洲や東京五輪を利用したのだろうなあと今の私はそんな風に判定する。

いずれにせよ、小池都知事地を背後から押しているのは米国の勢力であり、これらが東京湾開発利権とでもいえるものを、それまでは自分達勢力の独占だったものが、70年かけて韓国中国勢力に奪い取られたそれを奪還する為に落下傘部隊で投下したのが小池知事……という見方を私はしているので、自分達の取り分の確保が確定したら、後は日本国内の政治シーンの変動はどうでもいいよ、という態度に変わってしまっているのかもしれない。 だからマスゾエ元都知事が今の時点で動ける様になった、発言出来るようになった、という風に私は捉える。

ヒラリーに関しては、何としてもトランプを追い落とす為に、そして恐らく次の2020年の大統領選挙では、自分は無理なので娘のチェルシーを立たせようと画策するのだろうと、そしてその為に今のこの段階からクリントン財団の総出を上げてトランプ政権をガタガタにしてやろうという暗闘を開始した……という風に私は全体を捉えているので、そうした動きに対して米国の内部の保守系の愛国派勢力が反撃に出るのは当然だ。 米国の暗闘はまだ全く終わっていないのです。

しかし、2020年の大統領選挙の時点においてはもう世界は今この瞬間の既存形を維持していない。 私はそう見るので、何やってんだかなあこの人達は、という正直な気持ちも今は同時に貼り付けておく。


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  • 787

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月 6日(火)20時07分41秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・6火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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「共謀罪」に国際ペン会長が異例の反対声明
6/5(月) 18:05配信

国際ペン会長による「共謀罪」法案への反対声明を発表した日本ペンクラブの浅田次郎会長(中央)ら=東京都中央区
 「共謀罪」法案をめぐり、日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は5日、東京都内で会見を開き、法案に反対するジェニファー・クレメント国際ペン会長の声明を発表した。世界の作家らでつくる国際ペンが、日本の国内法案について反対声明を出すのは極めて異例で、2013年の特定秘密保護法案のケースに続く。

 声明は「国際ペンは、いわゆる『共謀罪』という法律を制定しようという日本政府の意図を厳しい目で注視している。同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう」としている。

 2月に「共謀罪」への反対声明を出した日本ペンクラブの浅田会長は「国際ペンの反対声明を心強く思う。その半面、恥ずかしい。本来は外国の方からこれは本当はこうだろうというようなことを言わせてはならない。どう考えてもこの法律は必要だとは思えない」と語った。

 国際ペンは1921年の設立。ロンドンに本部を置き、100以上の国家・地域に149のセンターがあり、2万6千人以上の作家・ジャーナリストらが参加している。ジェニファー・クレメント会長はメキシコ出身の作家・ジャーナリストで、国際ペン初の女性会長。(木元健二)

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下は私のコメント
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これら作家連中とやらは、特定機密法の時も自由な言論がこれで完全に弾圧されるだとかどうだとか見当違いな事をワアワァやっていた。 そうなったのか?

そして私が特に情けないものだなと思っているのは、これらフィクションを提供して読者に娯楽を提供する職業の立場の者であるのなら、そうであるのならそうであるほど、現実の自分、現実の国家、国家の外側条件の、外的設定の大きな変化というものに対しての認識、まごうことなきリアルというものに対して、読者以上に鋭敏で更に探求的な自分でなければらないものだ。

本当のリアルというものの認識と理解が無い人間が、虚構の物語を書いて、それに命を吹き込めると思っているのだったら、これほど読者をバカにした話はない。 そして私は他人よりも沢山の本を読んでいるから頭がいいと勝手に思っている読者とやらも、所詮その程度のものでしかないということになる。

彼らは歴史を調べるだろう。 特定の地域から軍事力が抜けていった後に何が実際に行ったのかという歴史をどうしてその部分を意図的に正面から見ないのだ。

朝鮮半島から米軍が完全に抜けていくという事は、その周辺地域にある日本にどれだけの大きな影響があるのかという理解がないというのは、これは自分自身がクルクルパーですと告白しているのと同じだ。


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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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「テロ等準備罪」新設法案 会期内成立を 自民政調会長
6月5日 20時20分
自民党の茂木政務調査会長は熊本市で講演し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、テロ対策を強化し国民の安心安全や命を守るために必要だとして、今月18日までの今の国会の会期内に成立させたいという考えを重ねて示しました。
この中で、茂木政務調査会長は「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議に関連して、「東京オリンピック・パラリンピックが行われる時には海外からの観光客が4000万人になるような状況が生まれる。そうした中で日本は安全な国だと思いたいが、ロンドンなどで起きたテロが東京だけは起こらないと断言できない」と指摘しました。

そのうえで、茂木氏は「国民の不安をあおるよりも、危険な状態を未然にストップし、国民の安心安全や生命を守っていくために必要な法案であり、丁寧な説明を心がけて、この国会で成立を期したい」と述べ、今月18日までの今の国会の会期内に法案を成立させたいという考えを重ねて示しました。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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テロ等準備罪 民進 参院法務委員長の解任決議案提出
6月6日 11時53分
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議をめぐり、民進党は、参議院法務委員会の秋野委員長が職権で、6日の委員会の開催を決めたことは、「強引な委員会運営で看過できない」として、秋野委員長の解任決議案を提出しました。
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を審議している、参議院法務委員会は、5日の理事会で、審議日程をめぐって与野党が折り合わず、公明党の秋野委員長が職権で、6日委員会を開いて質疑を行うことを決めました。

参議院法務委員会の理事会で、民進党は、安倍総理大臣が、先にラジオ番組で野党側の対応を批判した発言を撤回しない限り、6日の審議には応じられないと主張しましたが、秋野委員長は、予定どおり委員会を開会する考えを示しました。

これを受けて、民進党は、「野党や国民の声を無視する強引な委員会運営が続けられることは看過できない」として、秋野委員長の解任決議案を参議院に提出しました。このため、参議院法務委員会は、審議が行われない見通しです。

一方、参議院議院運営委員会の理事会は、7日本会議を開いて、秋野委員長の解任決議案の採決を行うことを決めました。

与党側は、7日、解任決議案を否決したうえで、「テロ等準備罪」を新設する法案を、今月18日までの今の国会の会期内に確実に成立させるため、着実に審議を進めたい考えです。

こうした中、自民党の松山参議院国会対策委員長は、民進党の榛葉参議院国会対策委員長と会談し、国会の状況を踏まえれば、参議院予算委員会での集中審議の開催は困難になったという認識を伝えました。

民進 真山氏「やむをえず決議案提出」
野党側の筆頭理事を務める、民進党の真山勇一氏は、記者団に対し、「国民が、『政府の説明が分からない』と言っている中、安倍総理大臣が『不安を広げるための議論を延々としている』と発言したのは、おかしい。不安や疑問点があるからこそ、もっと議論していかなければならない。審議を拒否するわけではなく、中立で公平に議論できる場を作ってほしいという、ごく当たり前の要求を受け入れてもらえないので、やむをえず今回の措置となった」と述べました。

自民 西田氏「決議案は粛々と否決」
参議院法務委員会で与党側の筆頭理事を務める、自民党の西田昌司氏は、記者団に対し、「委員長の解任決議案の提出には唐突感を感じていて、初めから審議をしないがための理屈としか考えられない。あすの参議院本会議で決議案を粛々と否決して、あさってからは、しっかりと充実した審議をしたい」と述べました。

秋野委員長「議論前進のため残念」
参議院法務委員会の秋野委員長は、記者団に対し、「野党側の主張について、合意できなかったからといって、審議を遅らせるわけにはいかない。与えられた職権に基づいて、議論を前に進めようという思いだったが、このような結果になり、大変、残念だ」と述べました。

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下は私のコメント
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民進党という政党は、来月の都議会選挙で生き残る事しか今は考えていない。 だからその為には、国家の安全保障に明確に関わってくるこれらテロ対策法案の成立をどれだけでも妨害する「 カッコイイ野党を演出したい」 のだし、更に、これらの法案が施行されると、間違いなく自分達の仲間集団=眷属から逮捕者が出るので、これを必死に、死にものぐるいになって抵抗している。

しかし記事を読めば分かるが、彼らは議論の応酬をもってこれらテロ対策法案がおかしいと主張しているのではない、彼らは同じ質問を表現を変えて何度もオウムの様に繰り返し、やたら審議を引き伸ばしてきただけだ。 実際そうだった。 彼らの全く中身の無い牛歩戦術によって、国民の税金が無駄遣いされていた。 何億というカネが消えた。 そういう事に対する痛みを彼ら野党勢力、特に民進党という政治集団が感じたとことはない。 そうした弁明の一つ為されてきたことはない。 本当に困った人達だ。

英国においてはコンサート会場の外で自爆テロがあったと思ったら、数週間後に今度は大量引き逃げを主体としたテロが発生した。 いずれもテロ対策法案の審議中の動きであり、しかしそれでも民進党というのは「 世界にはテロはない。 日本ではテロは発生しない」 という信仰の元に、そう、正に信仰だ、我々日本人を危険に陥れる為に必死になっている。

民進党の党首とやらは、堂々と中国の司法当局が監視している中国版ツィッターのウェイボーで35万人以上のフォロワーをつかむ、中国語による質疑応答によって日本の機密情報を毎日本当に垂れ流しているし( 以前国会内部からスマホを使っているという指摘記事があった) 、6月4日の天安門事件から28年を経過して、中国当局があらゆる危険因子のアカウント停止、削除の動きを取って、それらの言論活動を封殺しているのにも関わらず、

中国が仮想敵国1位に設定する日本の国会議員の政治家が、中国語で堂々と現地のリアル中国人と受け答えをするこれらウェイボーのアカウントは停止していない。 こういう誰がどう見てもこの人物は中国のスパイ工作員だとしか判定できない人物が党首になっている民進党だ。 今は日本共産党に完全に乗っ取られてしまった。 こういう人達が、再び言うが、日本の安全保障に深く関わるこの対テロ法案の成立に、全勢力を持って反対しているという現実に、何かなら何までおかしいのだと我々日本の庶民は気づかなければならない。 ならないのですよ。


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  • 786

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月 5日(月)19時51分3秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・5月曜日 ( 平成29年)

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下の記事はウイズニュース 冒頭抜粋
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中国で「5月35日」が危険な投稿?…天安門事件の影響、ネットの世界にも 天気ダメ、ろうそくもダメ
6/4(日) 7:00配信

1989年6月4日午前5時ごろ、天安門広場を制圧したあとも、周辺に残る学生・市民に向かって発砲を続ける戒厳軍。後方の建物は人民大会堂=朝日新聞
 1989年6月4日、中国で天安門事件が起きました。事件の影響は今も続いており、ネット空間では書き込めない言葉がいくつかあります。事件があった日の日付や天気も「危険な投稿」としてブロックされます。それだけでなく一見、無関係でタイプミスのような「5月35日」も。天安門事件を振り返ります。

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人民解放軍が学生らに発砲
 1989年4月、民主化運動に寛容だった胡耀邦元総書記が死去し、学生らが天安門広場の人民英雄記念碑前で追悼集会を開きました。

 これをきっかけに、大規模な民主化要求のデモが発生。これに対し、中国共産党は「動乱」と位置づけ、6月3日夜から翌朝にかけて、人民解放軍が学生らに発砲し、武力制圧しました。当局は319人が死亡したと発表していますが、犠牲者数ははるかに多かったとされています。

「5月35日」=5月31日+4日
 中国のインターネットで、「天安門事件」は規制の対象になっています。そして、規制の対象は年々拡大しています。

 「6月4日(月)、曇り、おはよう」――。2012年には中国版ツイッター「微博」で、このような文章も「公開に適しない」として削除されました。また、「今日」「広場」「民主」といった単語の検索も制限されました。

 さらに規制は隠語にも広がっており、「5月35日」(5月31日+4日)や8の2乗を表す言葉(答えが64=6月4日)も「関連法規と政策に基づいて表示できない」との表示が出てしまいます。

 また、追悼をイメージさせるろうそくの絵文字も削除されてしまいます。

「無名の反逆者」「戦車男」は誰?
 天安門事件をめぐっては、戦車の車列に一人で立ちはだかる男性を写した有名な1枚の写真があります。

 誰もが教科書などで一度は見たことがあるだろう、この写真。撮影したアメリカのニューズウィークのカメラマン、チャーリー・コールは世界報道写真賞の最優秀報道写真賞を受賞しています。

 「無名の反逆者」「戦車男」と呼ばれている男性ですが、過去には「生存説」も出ています。

 香港の中国人権民主運動情報センターの盧四清代表は1998年4月6日、「青年が逮捕を免れ、いまも生存している」との見方を明らかにしました。

 男性の名は「王維林」で、「事件が再評価されるまで公の場に姿を現すことはないだろう」と語りました。また、同センターが入手した中国当局の内部資料によると、江沢民氏は1990年末、台湾の大学関係者に「青年の名は死者や逮捕者の中になく、見つかっていない」と述べた、といいます。

 男性は1998年に発売された米誌「タイム」において、レーニン・ガンジー・サッチャーなど名だたる偉人に並んで、「20世紀の指導者・革命者20人」に選ばれました。

激動の1989年
 「天安門事件」が起こった1989年ですが、日本も含めて様々な出来事が起こった年でした。

 日本では1月7日、昭和天皇の崩御により、「平成」と変わり、11月9日には事実上、ベルリンの壁が崩壊、そして東欧各国で独裁者の退陣から、民主化の起こっていった、そんな年でした。

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下の記事は大紀元 冒頭抜粋
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「天安門事件」28周年控え、中国当局ネット検閲を全面強化している。5月28日に香港で行われた、六四天安門事件で民衆が武力弾圧されたと訴えるデモ(DALE DE LA REY/AFP/Getty Images)
「天安門事件」28周年ひかえ、中国当局ネット検閲を全面強化=RFA

2017/06/02 15:25
 1989年民主化を求める学生や市民の運動が中国当局に武力鎮圧された「天安門事件」は4日に28周年を迎える。中国国内のネットユーザーによると、このほど中国当局はインターネット上の言論統制を全面強化し、中国版ラインの「微信」のアカウントが強制閉鎖されるなどのケースが多くみられた。

 米メディアのラジオ・フリー・アジア(RFA)(5月31日付)によると、国内で個人の会員制交流サイト(SNS)アカウントが強制閉鎖されるとともに、当局のネット検閲システムを回避し、海外のサイトを閲覧するためのVPN(仮想プライベートネットワーク」も接続不可になった。

 国内人権団体の「中国人権観察」の伍立娟氏はRFAに対して、このほど海外のサイトへの接続が困難にあり、「最近携帯でも各サイトを開くことがで出来なくなった」「もうすぐ「六四」(天安門事件)の記念日になるので、当局が言論統制を強めている」と話した。

天津市 国際人権日、壁新聞が伝えた天安門事件の真相

1989年6月4日、天安門広場の学生が鎮圧された後、前進する戦車の前に立ちはだかった単身丸腰の中国人青年王維林さん(「六四事件」資料)
戦車に立ち向かう「タンクマン」は秘密裏に処刑された
 伍氏によると、友人らの微信のアカウントやグループチャット、インスタントメッセンジャーのQQアカウントが強制閉鎖された。

 同団体が運営する人権情報サイト「バラ中国(バラ瑰中国)」も規制対象となり、中国国内では現在、VPNを経由しても閲覧ができなくなっているという。

 中国食品安全問題についてSNSで多くの投稿をしたネットユーザーの朱雪琴氏も、自身の微信アカウントが閉鎖されて、微信でのグループチャットにもメッセージを送信できなくなったと、RFAに明かした。

 国内の他のネットユーザーによると、当局は「詐欺の疑い」などの理由で微信アカウントを閉鎖している。

 朱氏は「当局にとって敏感な時期になると、(ネット上で)数多くのアカウントが封鎖される」と話し、朱さんが自身の海外SNS「フェイスブック」アカウントで中国社会現状への不満について投稿した内容や写真も削除された上、アカウントも封鎖されたことに驚いているという。

 中国当局は5月上旬に、『インターネットニュース情報サービス管理規定』を公表し、インターネットウェブサイト、掲示板、ブログ、マイクロブログ、インターネット生放送などの形式で国民に対してインターネットニュース情報サービスを提供する場合、当局からインターネットニュース情報サービスの許可を取得しなければならないとした。許可を取得せず、または許可範囲を超えてインターネットニュース情報サービス活動を展開してはならないとした。同規定は6月1日から実施。

 「中国人権観察」の伍立娟氏は、「当局は現在言論統制を一段と強化しており、文化大革命よりも深刻だ」「国民の言論自由の権利を奪う当局の行為を強く非難する」と述べた。

(翻訳編集・張哲)

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天安門事件は、米国が中国に対して仕掛けた国家分裂計画の一端だった・・・と中国共産党はこうした言葉を造って当時の国民には説明し、その分裂計画を武力を持って弾圧し、国家を守るのは当然だという文脈で全体を抑えた。 今はこの天安門事件という存在そのものを隠している。

何だかおかしな話だ。 米国が中国に対して仕掛けた国家分裂計画だったのだ、とそれが明確に明らかであるのなら、逆にそれを利用して、毎年毎年これらの天安門事件を政治的に上手に利用して、中国共産党の国家支配体制の強化に使えばいいではないか。 何故使わないのだ。 それは出来ないからだ。

何故出来ないかに関しての様々な分析は出来るだろう。 しかし途中をはしょって今の中国の姿から結論を出せば、その動きは理由はどうであれ、国家支配を行っている中国共産党が、非武装の国民を殺害しまくったという事にほかならないというのを政権自らが認める事に成るのだから、そこを着火点として、中国国内のあらゆるアンチ漢民族とでも言える勢力に、精神的燃料を与える動きに直結してしまう。 そら出来ないわな。

ただ私の見えかとしては、米国における中国解体化計画というのは、この天安門事件のその前から英米、欧州勢力において何度も仕掛けられていることであり、天安門事件のその後も仕掛けられている事であり( ジャスミン革命だったなか、とか、薄煕来だとかの独立宣言計画だとか色々) 、中国共産党の側の言い分も全く間違っているとは言わない。

しかし彼らは恐らくこの英米欧州勢力が中国国家を分解解体に持ち込もうとしている・・・という外部の圧力、外側世界設定を上手に利用して、当時の政権内部における「 熾烈な権力闘争・共産主義者達の内ゲバ」 の動きに勝利しようとお互いがシノギを削っていた。 だから一方的に英米欧州がワルイ、とかとやるのは何だかなあというのが私の見え方だ。

秋の共産党大会以降、中国の内部は徐々にではあるが、しかし不可逆におかしな方向に向かっていくというのが私の見え方だ。 中国というあの国家で、本当の意味での権力の一点集中を開始しようというのだ。 それはあっという間に文化大革命第二幕を開始する流れに彼らは自らその足を向けるというのを意味する。

我々日本人はもう、その動きが必須だと覚悟して、余波を防ぐ動きと、そして中国大陸内部に沢山の人質として取られている日本人を、どうやって安全に脱出させていくのかというのを本気で考えておく必要にこれから迫られる事になる。


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終了
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  • [785]
  • 785

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月 4日(日)19時33分12秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・4日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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日米韓防衛相会談 北朝鮮は世界への喫緊の脅威
6月3日 19時10分
日本、アメリカ、韓国の3か国の防衛担当の閣僚がシンガポールで会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発は世界の安全保障に対する喫緊の脅威だとして、3か国による共同訓練や情報共有の強化などを通じて、緊密に協力していくことで一致しました。
シンガポールを訪れている稲田防衛大臣は3日午後、アメリカのマティス国防長官、韓国のハン・ミング国防相と日米韓3か国の防衛相会談を行いました。この中で、3か国の閣僚は、北朝鮮による核・ミサイル開発について、地域と世界の安全保障に対する喫緊の脅威であるという認識で一致し、関連する国連の安保理決議が着実に履行されるよう、国際社会への働きかけを強めていくことを確認しました。

そのうえで、弾道ミサイルの発射を想定した3か国による共同訓練などを今後も実施していくとともに、情報共有の強化などを通じて、引き続き、3か国が緊密に協力し、対応能力を高めていくことで一致しました。

このあと、稲田大臣は記者団に対し、「厳しさを増している状況の中で、さらに協力関係を強化していこうという前向きな会談だった。安保理決議を順守させるように圧力もかけていくという共通認識を得ることができた」と述べました。

このあと稲田大臣は、韓国のハン国防相と個別に会談し、「大切な隣国である韓国との協力が新政権とも前向きに、未来志向に進むことを期待している」と述べました。

これに対し、ハン国防相は「高度化、現実化している北朝鮮の脅威に効果的に対応するため、日韓や日米韓3か国の協力が重要だ」と応じ、両氏は日韓両国が引き続き連携し、安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定を安定的に運用していくことを確認しました。

また、稲田大臣は「今後は相互訪問の形で、早期に日韓防衛相会談を実現したい」と伝えました。
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私はこの上の記事のNHKの画像において、真ん中にマティス国防長官を置き、彼がそれぞれ左右の日韓の防衛関係者と自分の腕を交差させてそれぞれ握手しているという複雑なポーズのそれを見て( ? ←お腹の前で両腕を交差して握手しているの図式) 、稲田防衛相は満面の笑みだったのだけれど、韓国のハン・ミング国防相というキャラが、まるで苦虫を噛み潰した様な表情だったのを見逃さなかった。

韓国は男尊女卑の国家だ。 今でもそうだ。 言ってみれば直ぐに分かる。 だからそういう国家において「 何らかの権威があると思えない女性キャラと同格に見られるというのは」 それだけで自分の( 男性の) 商品価値が下がる行為だというのがある。 ハン・ミング国防相にしてみれば、日本の稲田国防相は支配の座からしたら同格だと勝手に思っているので、後は彼の脳の中にある「 男は生まれながらにして女よりも上」 という、何の根拠もない設定が、これらの不機嫌な表情を生み出したというのがよく分かる。

ニコニコしていたら、韓国国内の、特に軍人階層達が相当叩かれて、韓国の中では一人前の男としてやってゆけない。 だから私はこれらの事が分かった途端、なんて面倒くさい国なんだろう、と頭の中で叫び声を上げた。 いや、本当に面倒くさい連中だ。

そして思うのは、今は北朝鮮という共通の敵を設定しているから、彼ら韓国政府支配層達は、日本に対する反対行動を選択しなくて済んでいるが、これから北朝鮮が大きく中国よりべったりの属国に変わっていくことで、どうせそれらの反対日本ジョーカーカードを切っていくしかなくなるだろう。 私は1年後にはもうそうなってると見ている。 そういう韓国の歩調に合わせて、日本国内も彼ら勢力の同胞、そしてそれらの利害得失関係に在る、利益関係にある薄汚い者たちがドシドシ騒ぎ立てるだろう。

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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百田尚樹さん講演会中止「サヨク連中から凄まじい脅迫と圧力受けたらしい」
6/4(日) 0:08配信

作家の百田尚樹さん(写真:産経新聞)
 一橋大の新入生歓迎会KODAIRA祭の実行委員会は3日までに10日に開催予定だった作家の百田尚樹さん(61)の講演会を中止すると発表した。実行委員会は中止理由を「KODAIRA祭の理念に沿うものでなくなってしまったこと」としているが、百田さんは3日、自身のツイッターで「聞くところによると、講演を企画した学生たちは、サヨクの連中から凄まじい脅迫と圧力受け続けていたらしい。ノイローゼになった学生や、泣き出す女子学生までいたらしい」として、左派系団体から嫌がらせがあったと主張。「おぞましさに吐き気がする」と非難した。

 実行委も「本講演会を安全に実施するため、これまで幾重にも審議を重ね、厳重な警備体制を用意していました。しかし、それがあまりにも大きくなりすぎた」などと発表しており、外部からの脅迫などを示唆している。

 百田さんのツイートを受け、様々な人がツイートした。フリーアナウンサーの長谷川豊さん(41)は「学生さんたちには耐えられなかったことでしょう。かわいそうに。こんなの、戦前と何も変わらない」、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバートさん(65)は「表現の自由に対する不当な圧力。朝日、毎日、東京新聞、共同通信などは、講演中止の圧力をかけた勢力に対して最大級の抗議キャンペーンを展開しなければ、自分たちは左翼側のプロパガンダ機関だと自白したも同然です。まあ、読者を失うから無理でしょうが」と皮肉たっぷりに書き込んだ。

 評論家の石平太郎さん(55)も「言論弾圧をやっているのは(中略)『反権力』を旗印に自由と寛容を語る左翼たちだ。彼らの本性は習近平や金正恩とどう違うのか」と批判した。

 大学の学園祭などの講演会中止は昨年10月、早稲田大学で講演予定だった日本第一党党首の桜井誠さん(45)ら東京都知事選候補者のシンポジウムが中止となったことがある。

 一橋大のKODAIRA祭は10、11日に行われる予定だった。(WEB編集チーム)

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下は私のコメント
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私はこの上の記事などは、昭和の時代には何だかこうしたハンタイと叫んでいるだけでまともにゼミにも出ないバカたちが一杯いたなあと思い出す。 今思い起こせば、それらの連中も多くは替え玉受験などで合格通知をカネで買ったのだろうなあという認識に至ると、何というか素でバカな連中だったからこそ、ああした行動でしか自らの駄々っ子精神を表現出来なかったのだな、と得心する。

日本国内における左派系、左翼勢力の特に暴力行動派と言われる連中は、その実数を減らしているはずだが、この上の記事に見られる「 公然と海外勢力=韓国中国北朝鮮」 と協力して、日本国内でのテロ活動を邁進する連中が目立つ様になった。 楽ちんだからだろうなあというのが私の結論。

彼らは流されて、そして自ら泳ぎ渡ってその場所に堕ちた。 彼らには政治思想も主義主張も理念も哲学も何もない。 尤もこれらは人間の言葉の病だという見え方もあるが。 彼らにあるのはカネを奪い取る為にはどうすればいいのかというただそれだけだ。 人権派と言われてワァワァ喋っているだけで、威嚇行動をするだけで、賛同者が集まってカネを恵んでくれるという設定を一回でも体験すると、もうそこから抜けられない。

だから自分のカネモウケの邪魔をしている風にしか見えない百田氏を叩くのは当然だ。 商売敵のテキ屋の屋台を破壊するヤクザ集団という事だ。 そうした行動は、自由な言論の展開でもなんでもなく、ただのテロ活動なのだから、これから彼ら勢力は明確に対テロ法案の制定と共に、その力を弱めていく。

というか、そうなってもらわないと困るよ、というのが正直な所なのだ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月 3日(土)20時16分28秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・3土曜日 ( 平成29年)

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下の記事はSAPIO 冒頭抜粋
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慰安婦合意見直しは国連勧告ではない メディアのミスリード
2017.06.02 07:05

【「女子差別撤廃委員会」も国連所属の機関ではない YONHAP NEWS/AFLO】

 日本人は「国連」という言葉に弱い。世界をとりまとめる“権威”と思い込み、精神的にひれ伏してしまう者も少なくない。そんな日本人の心理を突いた“情報操作”が再び起こった。

 5月12日、国連の人権条約に基づく「拷問禁止委員会」が日韓の慰安婦合意(2015年12月28日)について、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」として、見直しを勧告する報告書を発表した。日本の主要メディアはこれを次々に報じた。

「慰安婦合意 国連委見直し勧告 韓国 10億円拠出触れず」(産経新聞5月14日付朝刊)

「国連委、日韓の慰安婦合意見直し勧告=『補償、名誉回復が不十分』」(時事通信5月13日配信)

「慰安婦巡る日韓合意、見直し勧告 国連拷問禁止委 政府、韓国の対応注視」(読売新聞5月13日付夕刊)

 まるで、国連が見直しを勧告したかのようだが、事情は相当に異なる。実は、この「拷問禁止委員会」は国連に属す機関ではないのだ。日本報道検証機構代表で弁護士の楊井人文氏はこう指摘する。

「拷問禁止委員会は、1984年に国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、10名の独立専門家で構成されます。

 委員は条約加盟国が任命し(日本は1999年に条約に加入)、国連から任命されているわけではなく、国連に属する機関ではない。委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものでありません」

 だが、前述のように、主だったメディアは同委員会をあたかも国連内部の組織だと誤解を招くような表現で報じており、その見解が国連を代表するものだとミスリードしかねない。

 現に、潘基文・前国連事務総長が日韓合意直後に「歓迎する」と高く評価していたにもかかわらず、この勧告を受けて、韓国国内では“国連のお墨付きを得た”とばかりに日韓合意の再交渉を正当化するような論調が出始めている。ソウル聯合ニュースは「韓国外交部の当局者」の話として、勧告を「留意」しており、内容について関係官庁と検討中だと伝えた。

 日韓合意については、2016年3月にも「女子差別撤廃委員会」が「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」と批判したが、この「女子差別撤廃委員会」も国連に属す機関ではない。1979年に採択された女子差別撤廃条約に基づき、条約締結国が選出した委員で構成される。つまり、今回とまったく同じ構図だ。

 ちなみに、この委員会は2016年の「最終見解」の原案では、男系男子の皇族のみに皇位継承権があるのは女性への差別だとして「皇室典範」の見直しを求めていたことでも有名だ(日本政府の抗議で最終見解では削除)。

これら「人権条約機関」の勧告や見解は、独立した専門家の意見だと冷静に捉える必要があるが、なかなかそうなっていない。前出の楊井氏はその背景に“国連信仰”があると指摘する。

「『国連の勧告だから真摯に受け止めるべきだ』と国連の権威を笠に着る者と、『偏った勧告を出すような国連はけしからんから、負担金を削減すべきだ』と国連を批判する者と、双方が“国連という大きな存在”というイメージを利用している。“国連信仰”と言っても過言ではない。

 今回の勧告は、国連の一機関が出した見解ではなく、締結国への法的拘束力もないので、冷静に受け止めるべきです。ただ、日本も条約を締結している以上、その精神に則って問題解決に取り組んできたことをしっかり説明すればよいのではないでしょうか」

 日本政府は22日に拷問禁止委員会に対して日韓合意を見直す必要はないとする反論文書を提出したが、そもそも「専門家」が、ある政治思想を持った人権団体やNGOからの積極的な情報提供、ロビー活動の影響を受けているとの指摘もかねてからある。

 勧告が出てからではなく、日頃の情報発信がますます重要性を増している。

※SAPIO2017年7月号

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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 高市早苗総務相は2日午前の閣議後の記者会見で、「言論と表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏が公表した対日調査報告書について「わが国の立場を丁寧に説明し、ケイ氏の求めに応じて説明文書を送り、事実把握をするよう求めていた。にもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表したのは大変、残念だ」と述べた。

 ケイ氏は公表した対日報告書の中で、メディアの独立性に懸念を表明。政府に対し、放送局に電波停止を命じる根拠となっている放送法4条の廃止などを勧告している。

 --国連特別報告者のデービッド・ケイ氏の対日報告書が公表された。日本政府がメディアに圧力をかけているという内容で、放送法4条の撤廃に触れる内容だったが、高市早苗総務大臣のご所見は?

 「『表現の自由』国連特別報告者であられます、デービッド・ケイ氏の報告書案が国連人権高等弁務官事務所のホームページ上に公表されています。デービッド・ケイ氏に対しては、機会をとらえて、わが国の立場を丁寧に説明してきておりますし、ケイ氏側からの求めに応じて、日本政府の説明文書をお送りして、事実を把握していただくように求めていたにもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表されたというのは大変、残念です」(中略)

 「なお、国連人権理事会特別報告者というのは、どういう位置づけか、という質問主意書が先般、出されておりまして、5月30日に閣議決定をしたものがございますが、特別報告者の見解は当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合またはその機関である人権理事会としての見解ではないと認識している、というのが日本政府の見解でございます」

 「表現の自由特別報告者というのは従来、過去の特別報告者は中東やアフリカを訪問国として選ばれることが多かったが、日本は民主党政権時代の2011年に無期限招待状なるものを発出しておりますので、昨年4月に初の訪問を受けたということでございます」

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下は私のコメント
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騙すくらいなら騙された方がいい・・・という様な愚かな台詞を何かのドラマか小説かで聞いた事がある。 それは大きな間違いだ。 どちらも駄目。 これが正解。 上の記事の構造は、その騙された方がまだマシという日本人の全体の傾向に大きく付け込んだ、特に韓国中国が過去の過去からに渡って日本人の大多数である庶民に対して、公然と仕掛けてきた嘘の技法が、彼らがあまりにも簡単に日本人がひっかかるものだから、それらの技法を洗練させる事を怠り、今の地球の最後の最後の文明において、それらが全て暴かれて、今段々と相手にされなくなってきている事を報告しているのであり、そしてその報告が現象の形でこの世界に現れてきた以上は、我々日本人に仕掛けてきた彼らの嘘の謀略エネルギーとでも言えるものは、これから彼ら自身を大きく傷つける為に戻っていくのだというのを示している。

そして国連の何とか委員会、そして国連の特別報告者、これらの領域に、日本国内の左派系を自称する集団、左派系=共産主義者=中国北朝鮮、そして本当は開発独裁のまんまの韓国・・・らの手先集団であり裏切り者勢力であったというのがこれから更に明らかになり、日本国民の怒りの坩堝の中に投げ入れられるのがもう決定してしまっている民主党が( 今の民進党が) 大きく関与していたという事実伝達は、実に意義深いというか、興味深い動きとして私の目には映っている。

この無期限招待状とやらの資格を停止すればいい。 日本政府としてそれを行えばいい。 それだけでこれら日本貶め工作に関わる連中は「 自分のカネを払ってまで日本に訪れるなどという事は決してしないセコイ連中」 なのだから、日本に対する否定的論調攻撃はいっぺんで停止する。 だろうではなくて、必ず停止する。 だから此処に物事の本筋がある。 これに気づけ。

これらのワァワァ連中は「 自分だけがいい暮らしをしたいので、自分だけが良い暮らしをしたい」 「 だからカネが欲しい、カネを引っ張りやすく出来る自分である権威と経歴が欲しい」 これだけで生きている。 主義主張はそれを「 使えば便利だからそれを使っているだけ」 というこの視点だ。 それは宗教の領域もそうであり、というか今の既存の社会の全てがそうなっている。

それは「 自分のところにエネルギーを、より働かず手に入れたい、多く手に入れたい」 という不労所得の気持ちからくるものだ。 そういう心の形になっている人が、これらワァワァの仕事や権威の領域に自ら近寄って、その不労所得の気持ちに忠実な自分を現象化しようとする。 してきたし、これからもする。

視点を大きく変えて、しかし再び全体を見るがいい。 そこにはエネルギーの流れというモノと、それに連動して振動し、現象として現れるモノの変化しか見えなくなるし、それだけで大体の全てが分かったつもりになれる自分を発見出来ることだろう。 何も分からない侭で居続けようとするから、だから騙されるのだというそういう決めつけの投げやりを私は最後に置いておく。



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  • 783

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月 2日(金)19時31分30秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・2金曜日 ( 平成29年)

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下の記事はAFP 冒頭抜粋
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中国首相、パリ協定を「しっかり」履行と明言
6/1(木) 20:02配信

ドイツ・ベルリンにある連邦首相府で、アンゲラ・メルケル独首相と話す中国の李克強首相(2017年6月1日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】中国の李克強(Li Keqiang)首相は1日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」について「しっかり」と履行していくと明言した。パリ協定に残留するか否かについて、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の発表が近づく中、各国に同協定を順守するよう促した格好だ。

【特集】地球温暖化

 李首相はドイツのアンゲラ・メルケル( Angela Merkel)首相とベルリン( Berlin)で共同記者会見を行い、その席で「2030年の目標に向かって一歩一歩しっかりと進んでいくため、中国はパリ協定における公約を履行していく」と語り、「しかしもちろん、同時に他国と協力しながらのものであることを願っている」と付け加えた。

 また李首相は、パリ協定を順守することは中国自身の利益となると強調。「中国の発展があるレベルに達したならば、中国は持続可能なモデルに移行しなければならない。つまり環境面での発展を推し進めなければならない」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

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下の記事はロイター 冒頭抜粋
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トランプ氏暗殺を画策? トランプ・ホテルで銃所持男を逮捕
6/1(木) 9:29配信
 【ワシントン=黒瀬悦成】米大統領警護隊(シークレットサービス)とワシントン市警は5月31日、ホワイトハウス近くにあるトランプ大統領一家所有の高級ホテル「トランプ・インターナショナル・ホテル」で自動小銃と短銃、弾薬を不法に所持していた男を逮捕したと発表した。

 CNNテレビによると、逮捕されたのは東部ペンシルベニア出身の男(43)で、同ホテルにチェックインした直後に身柄を拘束された。

 男は逮捕前、知人に「トランプ氏に近づき、ティモシー・マクベイ(1995年のオクラホマ連邦地方庁舎爆破事件の主犯)のようになる」と言い残してワシントンに向かったとされ、トランプ氏の暗殺を狙っていた可能性がある。

 男は警察の取り調べに対し、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を患っていると供述しているという。

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下は私のコメント
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私はトランプ大統領は今のロシアゲートがどうしたこうしたと痛め付けられながら、それでも瀕死の体で2年後の2019年の中間選挙をギリギリ共和党勝利で乗り切り、その流れの中で後年トランプショックと言われるだろう様々な政治決定を行うだろうと見ている。 それは結果として旧来の米国を造ってきた金融支配層といわれる勢力に打撃を与える形であり、旧来の米国国家の形を変えて、世界の警察官を止めてもっと身軽になっていく形であり、様々な国家のサイズダウンを行わせながら、今この瞬間我々がアメリカと呼んでいるものの認識を大きく変えていくことに成る、そう見ている。

上の記事においてはパリ協定の離脱だが、これは旧来の勢力の不労所得システムの一つになっているという大きな現実がある。 炭酸ガス排出取引権というものにまつわる胡散臭さは、結局「 新たな金融商品を発明しただけ」 という本当の理解に到達しなければその本当の認識を得ることはない。

そういう事の一切合切の既存の構造を、結果としてトランプ大統領は変えていく。 その原動力が「 米国民の利益が一番大事だ」 という、誰にも反対が出来ない正当な理由である事から( 少なくとも米国国民にとってはそうだ) 、これらの動きに対しての内部からの公然たる反抗はない。 だから2本目の記事における「 自分がキチガイだと自称する様な連中を上手に使っての暗殺の動き」 を使っていくしかない。 しかし米国の今は、この米国生まれの米国育ちであり、米国語で読み書き思考をする人々の集団の、その中の暴力装置である軍隊がこのトランプ大統領というキャラを大きく守っている。 だからこうした暗殺の動きは中々成功しない。

米国がこれらの協定から抜けたから、これからは欧州や中国が全ての全てを支配コントロールしていくのだ・・・という幼稚な議論には私は付き合わない。 TPPという通商貿易協定から米国が抜けたらどうなりましたか、だ。 これが全てだ。 米国がパリ協定から抜けても全く問題がないというのであるのなら、こんなに欧州勢力がワアワア言う事はない。

少なくとも今の米国が抜けていくという事は、パリ協定は有名無実化していくというのを意味する。 そしてそうなる。 しかし環境を改善していかなければ人類の未来がないという本当の理解に到達した時に、では一体どうしていけばいいのだろうとなる。 私は米国が態度を更に変更してパリ協定に戻ってゆかないというのであれば、それは日本が音頭を採っていくしか無いと捉えている。 中国がこれらの環境問題のアタマに立つというのは、彼らが恣意的に環境判定を行うという事であり、さらに内部に △ の支配構造をどうしても造るので、そんなものは人類にとっては全く意味がない。 こういう事の突きつけが色々な分野で始まっていくことの、その切っ先がこのパリ協定脱退という動きだろうと私は捉える。


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  • 782

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 6月 1日(木)19時59分55秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・6・1木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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「安倍のさす方向に改憲、納得できぬ」 河野元衆院議長、首相を猛批判
産経新聞?6/1(木) 7:55配信

 自民党総裁を務めた河野洋平元衆院議長が31日、都内で講演し、9条への自衛隊の存在明記などの憲法改正に意欲を示す安倍晋三首相(党総裁)を「理解のしようもない」と猛批判した。

 河野氏は「安倍さんは、自民党は一貫して改憲を主張し、目指している政党だというが、間違いだ」と断言。昭和30年に当時の自由、民主両党が合流して結成された経緯を挙げ、「護憲党と改憲党が一緒になって改憲党になるはずがない」と主張した。

 その上で「9条は触るべきでない。国民は納得しているのだから、このままでよい」と強調。「憲法は現実に合わせて変えるのではなく、現実を憲法に合わせる努力が先だ」と持論を唱えた。さらに「安倍という不思議な政権ができ、その人が指さす方向に憲法を変えていくなんて納得できない」と首相を呼び捨てにし、言いたい放題だった。

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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加計学園 民進・蓮舫代表、安倍晋三首相と「同じ空気を吸うのがつらい」 辻元清美氏は「アベトモファースト」 党会合が悪口大会に
産経新聞?5/31(水) 20:44配信

参院本会議に臨む民進党の蓮舫代表=31日午前、国会(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)
 民進党の蓮舫代表は31日の党会合で、学校法人「加計学園」(岡山市)問題をめぐり、安倍晋三首相が知人の学園理事長との関係を追及されていることを念頭に「(国会の)委員会で同じ空気を吸うのがつらい」などとあてこすった。会合は、地方議会の女性議員増加などがテーマだったが、司会の辻元清美元国土交通副大臣が「アベトモファースト」と述べるなど、さながら首相への悪口大会と化した。

 蓮舫氏は、会場の女性の参加者を見渡し「これだけ女性がいるとなんて気持ちがいいんでしょうか。それに比べて国会はなんと息苦しいのか」などと言及。「いよいよ安倍さんの独裁が明らかになってきた」とも述べ、一連の問題に関する首相の姿勢を批判した。

 辻元氏は「もう、国会うんざりですわ。安倍晋三の顔を見るだけでいやになるというか…」と吐露。「考えられないような政治の私物化。今、アベトモファースト。安倍さんの友達がファーストになっているんではないでしょうか。『アベトモ政治』に終止符を打ちたいと思っている」などと語った。

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世界の体制が転換するという動きに、これら上の記事に表現されるキャラ達は自分の姿を変えようとしない。 そういう自分を見出そうという謙虚な気持ちもないのだろう。 河野氏に関して言えば、彼が慰安婦問題だとか南京問題だとか、そもそも問題ですらないものを問題だと日本国内からの意図的発信を行ってきたのは、55年体制から一歩も抜け出ていない彼が、その自分自身の商品価値を必死になって守っているからが故、という風に私は見ている。

当時の日本の常識において「 米軍が極東から去っていくという設定はあり得なかった」 しかしそれが現実の問題として起きている。 今は必死になって日本国政府もそれを国民に知らせまいと必死になってやっているが、それでもその大きな世界史的な動きは早晩明らかに成る。 何でかっていうと、まあ、中国と韓国と北朝鮮が露骨に日本に対する反対行動と敵対行動を、自国の政権支持を維持する為にどいつもこいつも利用しまくるという動きがこれから多発するからだ。

米国と言う大きな押さえ、軍事力がある場合においては大人しかったこれらの諸国が、米国がその軍事力を減らしていく流れで公然と日本に対して牙を剥く。 そういう現実の中にあるのを河野氏は、現実を憲法に変えるのが先だと言うのだから怖れいる。 つまりそれは中国韓国北朝鮮に憲法9条に見合った国家行動を求めるという事だから、その先にあるのは 極東アジアを中心に △ の支配収奪構造を構築し、それを絶対的に固定化し、日本はその最下段で永久に永遠に上層部である中国韓国北朝鮮にエネルギーを渡し続けろという意味になる。

誰がどう見てもそうなる。 南シナ海は、フィリピンから米軍が撤退した途端に、公然と中国が強奪をしかけにきた。 何故これ河野氏は言わないのか。 今の既存の世界の平和は、軍事力がこれを保証している。 逃げようがない設定がある。 それをこれからの人類は乗り越えていかなければならないが、今この瞬間はその設定はある。 あるのだからある。 あるものを無いと勝手に決めて物事を組み立てるやり方は、都合が悪くなったらカミカゼが吹いて全てをチャラにしてくれるという愚かな信仰の元に前の戦争を負けさせた軍部の一部の連中と何も変わらない。

2本目の記事においては、「 バカ」 私はこの言葉しか浮かばなかった。 高須クリニックが大西議員の侮辱発言による告訴の流れにおいて、蓮舫代表の戸籍の開示のカードを得てしまったという事実から、彼女は何だか以前にも増しておかしくなっていっている。 私にはそう見える。 地がむき出しになってきているという言い方だ。 対テロ法案を潰すために形振り構わない勢力の長の様な形に祭り上げられているが、これが通過し施行される流れにおいて、恐らく彼女はトカゲの尻尾きりの様に切り捨てられていくだろうというのが私の見え方だ。


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  • 781

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月31日(水)19時53分31秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・5・31水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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「日本ではメディアに政府から圧力」国連特別報告者勧告
5月31日 5時42分
国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。
国連の人権理事会は外部の専門家を特別報告者に任命していて、表現の自由を担当するカリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が30日、日本の表現の自由についての調査結果をまとめた報告書を公表しました。

この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、6つの分野で勧告をしています。

この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。

また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ」としています。

これに対し、日本政府は「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書の内容を見直すよう求める文書を人権理事会に提出しました。

この報告書については、来月12日にスイスのジュネーブで開かれる人権理事会の会合で議論されます。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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“メディアに圧力” 官房副長官「政府の立場反映されず残念」
5月31日 13時52分
萩生田官房副長官は記者会見で、国連の人権理事会の特別報告者が、日本ではメディアに対し、政府当局者からの圧力があるなどとする報告書を公表したことについて、極めて残念だとしたうえで、引き続き、日本の状況が正しく理解されるよう努める考えを示しました。
国連の人権理事会の特別報告者であるカリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は、日本での表現の自由について、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとして、法律を改正しメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告する報告書を公表しました。

これについて、萩生田官房副長官は記者会見で、「報告書で指摘されている報道の独立性、歴史教育への介入、特定秘密保護法、沖縄のデモといった論点について、政府の立場をこれまで機会を捉えて丁寧に報告者への説明を重ねてきた。日本政府の立場が十分に反映されていない内容の報告書が公表されたことは極めて残念だ」と述べました。

そのうえで、萩生田副長官は「政府としては、わが国の状況が正しく理解されるように引き続き、特別報告者との対話を継続するとともに、国連人権理事会の場においても、しっかりと説明していきたい」と述べました。

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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【外交・安保取材の現場から】 国連委の「慰安婦」日韓合意見直し勧告 「最終的かつ不可逆的解決」どうなる?「国連はけしからん!」 5.31

 デービッド・ケイ氏、ケナタッチ氏、拷問禁止委員会と、「国連」の名を冠した人物、組織の日本批判が続出している。いずれも偏った意見を過度に反映した公平性を欠くものと言わざるを得ないが、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を国連拷問禁止委が蒸し返してきたときには、さすがに外務省幹部も「国連はけしからん!」と激怒していた。

 拷問禁止委は5月12日、慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意の見直しを勧告する最終見解を発表した。韓国で、合意の見直しを選挙期間中に掲げていた文在寅政権が5月10日に発足したばかりで、「事実上、韓日両国に再交渉を促したものだ」と韓国メディアが早速飛びついた。

 核・ミサイル開発をやめようとしない北朝鮮の脅威が高まり、国際社会が連携して北朝鮮問題に対処しなければならないときに、なぜ国連の委員会が日韓の対立をあおるような勧告を出したのか。

 拷問禁止委は、1984年に採択された拷問等禁止条約を批准した国が、条約の内容をきちんと履行しているかを確認するための組織だ。4、5年に一度、条約批准国は拷問禁止委の審査を受けることになっており、5月2、3両日に韓国に順番が回ってきた。

 外務省関係者によると、審査の実態は、前回の勧告に対し、どれだけの改善を行ってきたかが中心で、韓国側は日韓合意について問われることを想定していなかったとされる。

 このタイミングで、拷問禁止委が日韓合意を持ち出した背景には、3月20日に韓国の非政府組織(NGO)63団体が拷問禁止委に提出した報告書の存在があるようだ。報告書は、韓国政府が元慰安婦の求めに応じないまま日本と合意し、元慰安婦に日本からの資金の受け取りを勧めたことが精神的苦痛をもたらしたなどとする内容だった。

 しかし、実際には、元慰安婦と認定された46人のうち、34人が日本の拠出金を財源とした現金支給の受け入れを表明していた。拷問禁止委は日本に合意の履行状況を照会することなく、最終見解を発表した。

 こうした構図は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連特別報告者のケナタッチ氏や、日本の「表現の自由」の現状を批判する国連特別報告者のケイ氏にもあてはまる。

 外務省関係者によると、特別報告者や拷問禁止委のような条約の履行状況を確認する委員会メンバーは学者や弁護士が多く、NGOの一方的な見解が反映されやすいという。

 特別報告者にせよ、拷問禁止委にせよ、勧告に強制力はないため、放っておくことも可能だが、慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会のクマラスワミ報告書が与えた影響を考慮すれば、放っておくわけにもいかない。

 2019~20年ごろには、日本に対する拷問禁止委の審査があるとされる。日本国内で日韓合意を快く思わない勢力が同じように働きかければ、日本に対しても拷問禁止委が日韓合意の見直しを勧告してくる可能性は十分にある。

 「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2国間の合意が、「国連」の名を借りた勢力によって蒸し返されることがないよう、早急な対策が必要だ。

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この国連の特別報告者という単語は、日本国内で主にネットから情報を摂取している特に若い人々の認識の中では「 消防の方から来ました」 と冒頭玄関で対応した事情を知らない老人などに、まるで消防署員・公務員と思わせ、その上でお上の命令なのだからと言わないばかりに高額の消火器を売りつける「 悪徳詐欺師」 というものになった。

それは今回のG7サミットにおいて日本の安倍首相が今の国連事務総長に「 特別報告者とは国連機関の総意を表現しているキャラではない」 と明言させた事で確定した。 だから以後、これらの発言のひっくり返しや無かった攻撃などが、特にこれまでこうした国連の権威とやらを散々利用して日本に攻撃を仕掛け、日本から奪い取る事しかしてこなかった、これからもそれしかしない韓国や北朝鮮や中国などの勢力は、今回の事務総長の発言においては結構な痛手を負った。 具体的にいったら彼ら勢力の日本国内における利益代理人の配下勢力らの発言が、これまでも下落傾向であったが、もうそれが急転直下という状況になった。 彼らはこれでこれから国連特別報告者カードは使えない。 使えば使うほど自分達の無能を表明する事に成る。 まあ、それでも使うだろうが。

デービッド・ケイというキャラが、では具体的にどの勢力からカネを貰ってこうした動きをしているのかは私は断定しない。 どうせその時その時の依頼によって、発注国家が違っているというケースであろうし、それはどうせ韓国か中国なのだ。 カリフォルニアというのは、彼ら勢力が不法移民を含めて沢山移住して、米国の内部に彼らの飛び地を勝手に造っているそういう地域でもある。 だから反対日本行動を採れば、それだけでカネになるという分野が幾らでもあって、私の見え方としてはこのデービッドなんちゃらは、結局はビジネスでこうした反対日本活動を行っているだけのものでしかない、としか捉えない。

今まで日本はこうした旧勢力に対しては、それが実質上の宗主国である米国からの発信であるという事と、それを背後で動かしているのが韓国中国であるという事実から、日本国内内部の在日勢力等がそれこそ忖度( そんたく) して、こういう動きに反撃をしてこなかった。

ソ連があった時に、こういう日本に対する反対行動は基本無かった。 これが全てだ。 カネの流れを自分の勢力に引き寄せるために、日本から奪い取れさえすればそれでいいという潜在意識がその根底にある。 もっと奥底には違うものが流れているだろうが、我々人間という器程度で分かる範囲の認識においては、その程度のものでしかない。 だからこうした動きに対して全く何もかも知ろうとしなかった我々大衆庶民の側にも責任はある。

この堂々たる奪い盗りのシステムを知るという責任だ。 そして対処して無効化するか破壊するという責任だ。 何故ならこれからの全くの新しい地球の世界の進行においては、全くの新しい社会システムにおいては、根底に奪い盗りというものがない。 という事はこの奪い盗りを基本とした存在をしていた連中には、その存在の根幹を自ら改めてもらうか、この地球から消えてもらうしか無い。 そういう事の一切合切の相当の大きな体制転換、地球全体の体制転換が始まったのです。


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  • [780]
  • 780

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月30日(火)19時52分52秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・5・30火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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米中に対抗、発射継続か=北朝鮮、対話の可能性も―米専門家
時事通信?5/29(月) 19:07配信

 米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院・米韓研究所のジェニー・タウン副所長は29日、東京都内でインタビューに応じ、北朝鮮の相次ぐミサイル発射に関し「技術的な進展を目指す側面もあるが、政治的な理由が反映されている」と指摘、「米中両国の圧力に対する反応であり、米国が強硬姿勢で臨んでも、北朝鮮は脅しに屈しないことを示すため、さらに(ミサイル発射を)続けるのではないか」と述べた。


 29日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについては、先の先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の際に行われた日米首脳会談への反発などが背景にあるとの見方を示した。

 米韓研究所は北朝鮮核実験場などの衛星写真の分析で知られるウェブサイト「38ノース」を運営し、タウン氏は編集長を務めている。タウン氏は「北朝鮮は(米国との)交渉が不可能だと判断すれば核実験に乗り出すかもしれない」と予測。北朝鮮が試験発射準備が最終段階に達したと表明している大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、目指しているのは確かだが、開発は容易でなく「仮に来年までに試射を行ったとしても、実用化には2020年ぐらいまでかかる」と分析した。

 一方で、「今後、(米朝、南北の)対話が始まる可能性はある。トランプ政権も今は対話は可能だと強調している」と語った。非核化をめぐり米朝の隔たりは大きいが、「対話を始める条件をどう設定するかだ。米国も交渉の環境を整えるには何が現実的で可能なのか、考えざるを得なくなるだろう。条件を変えるのは不可能とは思わない」と説明した。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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北朝鮮 日本が敵対的なら在日米軍基地以外も攻撃の可能性
5月30日 13時30分
北朝鮮外務省は30日、国営メディアを通じて、日本政府がG7サミット=主要7か国首脳会議の場で、北朝鮮に対する圧力強化に言及したなどとして日本を非難する談話を発表しました。
この中で、「日本当局がわれわれの自衛的措置を挑発や脅威だと言いがかりをつけることは実に愚かなことだ」と主張しました。

そのうえで、「これまでは在日アメリカ軍基地をわれわれの軍の照準に合わせていたが、日本がアメリカに追従して敵対的に出るならば、われわれの標的は変わるしかないだろう」として、アメリカ軍の基地以外も攻撃目標にする可能性をちらつかせ、日本を威嚇しました。

北朝鮮としては、圧力強化に向けてアメリカとの連携を強める日本政府をけん制する狙いがあると見られます。

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下は私のコメント
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北朝鮮としては自国の内部の国民に対しても「 弱腰の政権を続けるわけにはゆかない。 それはそんなに遠くない将来に金体制の崩壊を呼び込む」 事になるのだから、それなりに必死だ。 今回のミサイルは液体燃料ミサイルを使った様なので、この動きそのものは軍事というよりも政治的な動きだと見た方がいい。 それは日米に対しては「 あなた達を攻撃する意図はありません」 というメッセージを伝えつつも、国内国民に向けては勇ましい金体制という形を表現して、体制の締付けを続けるというそれだ。 何せ北朝鮮に入ってくる物資の量は現実的にそれは減っており、国民の生活に大きな影響を与えているのだから、それは金体制としては外側に敵を設定しなければやってゆけない。

しかしなあと思うのは、北朝鮮北朝鮮と言うが、中国などは日本の人口30万人以上の「 全ての都市に核ミサイルの照準を設定しており、即座にそれを複数発射できる体制を完了させている」 のにも関わらず、こっちの方には焦点を当てさせないようにしている日本国内のこれまでの左派系だとかマスコミだとかは本当にクズなんだなあと( 日本人庶民の敵なんだなあと) ため息ばかりが出るのだよ。 自分達勢力の今ある特権を必死になって守るために、数多くの脳に事実情報を知らせず、皆で考えて良い知恵を出し合うという事をあからさまに妨害するこうした既存の勢力というのは、やっぱりこれからの新しい地球の世界においては、全て置いていくしかない。 いらない。

北朝鮮は米国との一本釣り外交交渉というか、間に中国を挟まない直接交渉を強く望んでいる。 だからこうした求愛と恫喝を同時に行う、彼ら朝鮮民族特有の文化行動を続けるのだが、しかしそろそろそういう分かりにくいやり方では世界の多くの人々を納得できないと学習し、その手法を変えてゆくべきだろうになあ、と勝手に思う。 どうせ彼らはそのやり方を変えられまい。 それは自国の国内の体制固めの動きと直結するものだからだ。

1本目の記事における2020年頃には恐らく本当の大陸間弾道弾を北朝鮮は完成させている、と何気に凄いことを言っているホプキンズ大学の研究機関だが、彼らは肝心の事を敢えて今の段階では言わない。 それは大陸間弾道弾においては軍事GPSシステムが必須になるのだが、北朝鮮はそれを持っていない。

一体彼らは今この瞬間のミサイル実験を含めて、どうやってあれらミサイルを正確に飛ばしているのかという疑問の提出がない。 米国がその動きに協力している訳がない。 となるとやっぱり普通に考えれば中国の北斗システムになる。

そうすると中国として、一体誰がこの今の北朝鮮の動きに大々的に協力しているのかというのが問題になる。 北斗システムを使う以上は、専用のチップと専用のソフトウエアが必要だ。 この二つともを北朝鮮に提供した勢力が中国の内部に存在する事に成る。 この部分を中国が自分で無実を証明するという動きを取らない限りは、北朝鮮と中国が一体のものと見なされ、今この瞬間の米国は戦争なんかやりたくないのだが、それでも北朝鮮を本当に消し去る戦争行動を開始してしまう可能性があり、それに連動して、中国の相当多くの領域が切り取られてしまう事を、今の習近平体制は何処までそれが自分達にとっての本当のリアルなのかと認識出来ているのか、だ。

何か何も考えてないんじゃないのかなあ、あのキンペーとかという人は。


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  • 779

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月29日(月)19時55分31秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・5・29月曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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官房長官 隠岐諸島から約300キロの日本海に落下か
5月29日 8時53分
菅官房長官は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて改めて記者会見し、ミサイルが島根県隠岐諸島からおよそ300キロの日本の排他的経済水域の中の日本海に落下したと見られることを明らかにしたうえで、制裁や圧力の強化に向け、アメリカや韓国など関係国と連携して対応していく考えを示しました。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、政府はNSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、引き続き国際社会と連携して北朝鮮に強く自制を求めるとともに、国連安全保障理事会の制裁決議の着実な履行などを通じて圧力を強化していくことなどを確認しました。

このあと、菅官房長官は改めて記者会見し、「北朝鮮は、本日午前5時40分ごろ、北朝鮮東岸のウォンサン(元山)付近から1発の弾道ミサイルを東方向に発射したもようだ。発射された弾道ミサイルは約400キロメートル飛しょうし、新潟県佐渡島から約500キロメートル、島根県隠岐諸島から約300キロメートルの日本海上に落下したものと推定される」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「落下したのはわが国の排他的経済水域内と推定される。現在までのところ、航空機や船舶からの被害情報は確認されていない。弾道ミサイルの種類は、現時点において詳細は分析中だ」と述べました。

また、菅官房長官は「国連のたび重なる決議においても、北朝鮮は、相も変わらず挑発行動を行っており、対話のための対話ではなく、圧力をかけていくことが必要だ。国連安保理において、さらなる制裁や圧力を強化していくために日米韓の役割も重要だ」と述べ、制裁や圧力の強化に向けて、アメリカや韓国など関係国と連携して対応していく考えを示しました。

そして、菅官房長官は「北朝鮮の脅威を抑止するために、日米は防衛体制と能力の向上を図るべく、具体的行動を取ることで一致しており、こうしたことに基づいて、しっかり連携していく」と述べました。

さらに、菅官房長官は、中国の外交を統括する楊国務委員が29日から日本を訪れ、岸田外務大臣や谷内国家安全保障局長らと会談することに関連して、「北朝鮮問題に極めて大きな影響力のある中国であり、そうしたことも当然、しっかりと話したい」と述べました。

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下は私のコメント
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また北朝鮮のミサイルか・・・その通りミサイルだ。 しかし今回の動きは致命的なものをこれから特に日本の国内左派系、そして在日韓国人勢力、更にこれらと付和雷同して自分だけの私益を追い求める為に必死になって日本の数多くの庶民の脳を騙し( 思考を制限させ) 支配コントロールしてきた特定少数勢力に対しては致命的な動きに成る。 それは経済的排他水域内に落ちたという事だ。 これで4回目になる。

公海ではなく、事実上日本の領土と同義の海域にそれが落ちたという事だ。 この動きが起きた時は、事実上日本は有事体制に移行するという事を稲田防衛相は過去の国会論戦で明言している。 とは言っても、いきなり戦時体制における極端な法制度の改変というそこまではいかず「 現行法制度の適正なる運用・粛々たる運用」 という事だ。 そしてこの現行法制度の中には既に外患誘致罪が入っている。 これが完全に適用される事態に入ったという事を、今まで散々在日韓国人の側についていた司法、警察検察、日本のコントロール部署に勤務している関係者はもうその今までと同じ態度を取り続けていれば、それは即座に国家反逆罪と見なされて死刑にまで蹴っ飛ばされる可能性の扉が、

本当に開かれてしまった事を意味する。 本当に開いた、のだ。

だから私はこれからの更なる地球の進行の具合が意図的に進められていくのなら、来月の6月22日だったと思うが、それを越えてそう遠くない段階において、今度は経済的排他水域どころではなく、日本の領土としての離島や、日本海沿岸部の海岸や町などをめがけて北朝鮮のミサイルが着弾するという事も最早ある、あり得る世界になるのだなと見ている。

日本は一気に変わっていくだろう。 それまでコトバの世界だけで日本の多くの庶民を騙していた勢力が、一斉に反撃をくらうターンに突入する。 彼らは自分が不利となると一目散に逃走する連中だ。 だからそれらの行動を取らせる前に、彼らが過去から積み上げてきた日本破壊工作に対しての贖い(あがない)をさせなければならない。 今回の北朝鮮のミサイルが、日本国政府として本当の本当に経済的排他水域内に着弾したのだという事の発表が為されたその後で( 記事としては菅官房長官はそれを言うが、まだ各国に公式通達の形にはなっていないだろう) 、一見社会の表面上は何も変わっていないのだけれど水面下では相当の動きが開始される。

それらの動きは個別の事件として当初は報道される。 これを見ていて欲しい。


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  • 778

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月28日(日)19時35分46秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・5・28日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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北朝鮮「新型の対空迎撃ミサイル実験実施」
5月28日 11時23分
北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、新型の対空迎撃ミサイルの発射実験を行ったと伝え、朝鮮半島周辺の海域に空母2隻を展開するなど圧力を強めるアメリカ・トランプ政権を、重ねてけん制する狙いがあると見られます。
これは、北朝鮮の国営メディアが28日伝えたもので、日時や場所は明らかにしていませんが、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、新型の対空迎撃ミサイルの発射実験を行ったということです。

党の機関紙「労働新聞」に掲載された写真では、移動式の発射台に搭載されたミサイルが、ガスなどの圧力によって射出されたあと空中で点火する「コールド・ランチ」と呼ばれる技術で発射される様子などが捉えられていて、「敵の無人機やミサイルに見立てた標的を探知し、迎撃することに成功した」としています。

北朝鮮は、去年4月にも同じミサイルの実験を行っており、キム委員長は今回の結果について、「ミサイルの命中精度が大きく高まって去年見られた欠陥が克服され、合格だ。どんどん製造して、制空権をめぐる敵の妄想を粉砕しなければならない」と述べたということです。

北朝鮮としては、アメリカ軍が朝鮮半島周辺の海域に空母2隻を展開して合同の演習を計画するなど圧力を強める中、さまざまなミサイルの開発が進んでいると印象づけることで、トランプ政権を重ねてけん制する狙いがあると見られます。

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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韓国新政権 民間団体の対北接触を初承認 文在寅政権、融和政策前のめりに懸念も
産経新聞?5/26(金) 19:35配信

 【ソウル=櫻井紀雄】韓国統一省は26日、北朝鮮で人道支援を行う民間団体が北朝鮮側と接触することを承認したと明らかにした。韓国団体の対北交流は昨年1月に北朝鮮が核実験を強行して以降、実質中断していた。文在寅(ムン・ジェイン)政権が民間交流に限りながらも、事実上対北融和政策をスタートさせた形だ。

 接触が承認されたのは、マラリア対策などを行う団体「わが民族助け合い運動」。訪朝も承認される可能性が高い。同省報道官は「民間交流は、国際社会の対北制裁の枠を傷つけない範囲内で柔軟に検討する」とし、「南北関係の断絶は望ましくない」と述べた。

 南北関係の改善を掲げる文政権への期待から民間団体の交流申請は既に約20件に上るという。同省は、2000年6月の南北共同宣言の記念行事を計画する団体の接触申請に関しても承認の可否を検討している。

 ただ、北朝鮮側は人道支援物資を横流しするなどしてきたほか、民間交流も政治的工作に利用してきた。大統領府の特別補佐官が就任早々、韓国の独自制裁の見直しについて言及しており、文政権の対北融和への前のめり姿勢を危惧する声も強い。

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下は私のコメント
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韓国はその新しく誕生した政権が、先ず親しい北朝鮮大統領=北朝鮮のスパイであり、そしてその秘書室長に至っては、スパイどころか明確に北朝鮮に国籍が無い方がおかしいという程の正真の金日成主義者なのだから、これから何をどうしてもしなくても、韓国は北朝鮮に接近していく。

その動きを周辺諸国がどの様な形で警戒し、韓国国家に対して働きかけ、上手な干渉、圧力をしかけていくかで、この極東アジアの安定の形、方向性が決められていく。 だから本当の事を言えば、どうもこれからこの極東アジアをますます不安定な地域にしていくのは北朝鮮ではなく韓国ではないのかというのが今のこの私の見え方になっている。

ムンジェイン大統領は米国との関係を改善する努力を嘘でもいいから開始しないと、ノムヒョンの時の様に、米国からの最高度機密情報を全て与えられなくなる。 今は最高度ではない二段階くらい落とした情報の提供がそれでも為されてはいるが、それすら与えられなく成る可能性がこれからのムンジェイン大統領の動き次第では出て来る。

ムンジェインというキャラそのものは反共だ。 本当かどうか。 実に嘘くせぇ設定だなあと私は捉えているが、それでも彼は保守派の多くの韓国議員が、生まれの特権を利用して兵役忌避などで兵隊に行っていない中、きちんと兵役を行っている。 だから思想はともかくとして、軍事としての北朝鮮の韓国に対しての実際的な脅威というものは本当は理解している・・・理解してんのかな、このオッサン。 と実は私は非常に疑っているのだが。


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下の記事はスプートニク 冒頭抜粋
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米国 複数の国への無料の軍事支援撤廃を確認
2017年05月23日 17:03(アップデート 2017年05月23日 21:03)

米行政管理予算局のミック・マルバニー局長は、米国がウクライナを含む複数の国々の防衛用途への資金拠出プログラムを放棄する方針を確認した。

マルバニー局長は「我々は、直接補助金を支給する外国の軍事プログラム一式を融資に変える。誰かに1億ドルを拠出する代わりに、我々は彼らに信用保証を提供することができ、彼らは実際にさらに多くのものを購入することができるようになる」と述べた。GMA Newsが報じた。

なお局長は、イスラエルとエジプト向けのプログラムは残ると指摘した。

先にウォール・ストリート・ジャーナルは、ウクライナ、パキスタン、チュニジア、レバノン、コロンビア、フィリピン、ベトナムなどの国々に対する無料の軍事支援撤廃に関する米国の計画について報じた。

先の報道では、米政府は国務省の予算を削減する方向だ

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上の記事においては財政が本当に行き詰まっている米国が、カット出来る所からカットするというのを実際に始めた報道としてのものだ。 これらの記事の中に韓国という名称はないが、しかしそれは大きくリストラ候補国家として、冷戦構造が消滅した後に明確にリストの上に掲載された。 ノムヒョン達の裏切り行為によってそれはトップに躍り出たと見る。

在韓米軍の撤退の方向は変わらない。 今居る基地を保守整備保全するだけの目的で、米国の内部の州兵を3ヶ月から半年交代で勤務させているそれすらも、今後のムンジェイン大統領の動きによっては緊急撤退させる可能性は、これはある。 あるというか、段々事態はその方向に向かっているとしか見えない。


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下の記事は 冒頭抜粋
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韓国新政権が行き詰まれば「天皇への謝罪要求」の可能性も
NEWS ポストセブン?5/27(土) 16:00配信

「反日の嵐」が日本を襲う
 左派大統領誕生で、韓国の「反日」がエスカレートするのは必至だ。これから日本に向けられる“攻撃”を覚悟しなくてはならない。在韓ジャーナリストの藤原修平氏が解説する。

 * * *
 中国が猛反対する「高高度ミサイル防衛体系(THAAD)」について、米国との関係を重視する安哲秀は「配備賛成」を打ち出す一方、文在寅は「配備の見直し」を求める。文在寅が所属する「共に民主党」からは、「THAAD撤廃」の声も聞こえる。

 仮に配備延期や撤廃となれば中国には喜ばしいことだが、米国が黙ってはいない。相当な圧力をかけるだろうが、新政権が怯まなければ、米韓関係は確実に悪化する。韓国が共に血を流す同盟国に値しないとトランプ大統領が判断すれば、在韓米軍の撤退にまでつながりかねない。

 その場合、日本の安全保障は危機的状況になる。米国からさらなる対米軍事協力と、防衛費を増額して自前の軍事力を増すことを求められるだろう。

 親北派である文在寅は以前から「核問題を解決するには対北経済協力が必要」と主張して、開城工業団地の拡大や金剛山観光の再開を訴えてきた。文大統領が誕生すれば従来の宣言通り、工業や農業など幅広い分野で大規模な対北援助を実施することになる。

 米朝関係が緊迫化するなか、左派政権の人道的援助で九死に一生を得る北朝鮮は悲願の核・ミサイル開発をさらに進めるはずだ。

 THAAD配備延期と北への経済援助が重なれば、トランプ大統領の堪忍袋の緒が切れる可能性が高い。シリアに巡航ミサイルを撃ち込んだように米軍が局地的な北朝鮮攻撃に踏み切る恐れがある。その事態になって中国が韓国の肩をどこまで持つだろうか。アジアは大混乱に陥るだろう。

 一方の安哲秀は対北経済制裁の継続を表明していた。対北朝鮮については両候補の政策がわかれていた。

 1965年の日韓国交正常化に際して締結された日韓請求権協定で、徴用工の賠償問題は「完全かつ最終的に解決された」が、12年に韓国最高裁が「個人の賠償請求権は消滅していない」と判断し、その後の裁判で日本企業の元徴用工への賠償を命じる判決が相次いでいる。

 折しも韓国では今夏、戦時中に韓国人労働者が悲惨な環境で強制労働をさせられたという映画『軍艦島』が公開される。「強制徴用労働者像」をソウルや釜山に設置する動きもあり、「第二の慰安婦像問題」となることが懸念される。

 その状況で左派政権が誕生して反日ムードが一層高まれば、“空気を読む”ことに長けた韓国の裁判所が徴用工訴訟でさらに賠償命令を連発する恐れがある。

 繰り返しになるが、選挙で分断された国を統合するため、左派政権は反日カードを最大限に利用する。

 政権運営が行き詰まれば、慰安婦や竹島以上に強力なカードの「天皇への謝罪要求」を切ってくる可能性も十分にある。実際、人気が低迷していた李明博はこの手法で支持率回復を狙った。

 韓国は「反日無罪」ではなく「反日正義」の国である。この先、何が起きても不思議でないことを日本人は肝に銘じておくべきだ。

※SAPIO2017年6月号

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下は私のコメント
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だから支持率がどうせ急落するが今の時点で見えているムンジェイン大統領が最後に採る選択肢は、露骨な日本イジメと、国力に全く見合わない反対日本行動になる。 竹島上陸からの天皇批判は勿論、更に韓国内部の日本企業に対しての露骨なイジメ、それは例えば日本企業にだけ別枠でボッタクリの重税をかけるとか、勤務する日本人従業員を韓国から出さない、これを政治カードにするとか、これらの日本企業の入り口の前に慰安婦像だとか徴用工の像だとかをガンガン建設する、いくらでもある。

彼らは弱いと見た相手を虐めるための発想なら世界の誰にも負けない世界一のものを持っている。 そういうエネルギーを他の所に使えばもっと自分達の社会が向上するのになと思うが、まあ、その弱いものイジメが娯楽なのだからもうどうにも止まらない。 だから彼らはこれから大きく迷走し、そして迷走しても自分達の生活が全く良くなっていかない現実の中に蹴っ飛ばされて、その時点で変わるか変われるかというのが問われる。 どうせ変われないだろう。 だから彼らの相当の多くはこの地上から去っていくだろうなあというのが今の私の判定だ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月27日(土)20時16分29秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・5・27土曜日 ( 平成29年)

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下の記事はレコードチャイナ 冒頭抜粋
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韓国民の7割、日韓「慰安婦」合意の再交渉を-中国メディア
5月26日 Record China

国連拷問禁止委員会は先日、日韓両政府間の「慰安婦」問題合意の見直しを提言する報告を発表した。日本側は抗議し、韓国側は関心を寄せている。韓国の文在寅大統領は日本の安倍晋三首相との電話会談時「多くの韓国人は『慰安婦』合意を感情的に受け入れられない。これは向き合う必要のある現実だ」と指摘した。両国が「慰安婦」問題を今後どう解決するかが大変注目されている。人民日報が伝えた。

■慰安婦被害者「日本は『慰安婦』問題を金で解決しようとしている」

5月24日、ソウルの日本大使館前で100人に上る民衆が「慰安婦」問題解決のための第1284回「水曜デモ」に参加した。日韓の「慰安婦」合意は解きがたいわだかまりのように、慰安婦「被害者」を始めとする韓国民の心に横たわっている。慰安婦「被害者」の金福童さんは以前本紙の取材に「政府は被害者本人の意見を聞いておらず、国民の同意を得ていない。合意は無効だ」「日本は『慰安婦』問題を金で解決しようとしている。これは全く不可能だ。私たちは真摯な謝罪を望んでいる」と指摘した。

■韓国大統領「多くの韓国人は『慰安婦』合意を感情的に受け入れられない」

文大統領は11日、安倍首相との電話会談時「多くの韓国人は『慰安婦』合意を感情的に受け入れられない。これは向き合う必要のある現実だ。両国関係を成熟した協力関係に引き上げるために、日本側は歴史を直視し、歴史問題などが両国関係発展の足かせにならないようにすべきだ。日本のリーダーは河野談話、村山談話、及び金大中大統領と小渕恵三首相の署名した『日韓パートナーシップ共同宣言』の内容と精神を尊重し、継承する必要がある」と指摘した。その後、韓国大統領特使の文喜相氏も安倍首相、岸田文雄外相との会談で、韓国民の大部分は「慰安婦」合意を受け入れないと指摘した。

安倍首相はこれまでの立場を重ねて表明。合意がしっかりと実行されることを望むとした。

ギャラップ韓国の今年2月の世論調査では、韓国民の7割が「慰安婦」合意について再交渉すべきと表明した。

2015年12月、日韓両政府は突然「慰安婦」問題で合意した。日本政府はいわゆる約束を果たして韓国政府主導の「和解・癒し財団」に10億円を拠出するとともに、合意に基づき日本大使館前の少女像を撤去するよう韓国側に繰り返し求めている。

■韓国メディア「日本には再交渉の可能性を断ち、国際社会の批判をかわす意図がある」

5月12日、国連拷問禁止委員会は、2015年12月の日韓両国間の「慰安婦」問題合意の見直しを提言。被害者に対する補償と名誉回復、及び真相解明と再発防止に関して合意内容は不十分と指摘した。

「慰安婦」合意は日韓関係にとって潜在的な導火線となった。韓国JTBCテレビは「日本側は今回、2015年の朴槿恵政権との『慰安婦』合意によって全ての問題は解決済みと強調した。これには韓国新政権が再交渉を持ち出す可能性を断ち、国際社会の批判をかわす意図がある」とした。

韓国東西大学の趙世暎教授は「『慰安婦』問題について韓国はまず国内の意見を募り、国民の共通認識を形成すべきだ。新政権は意見を広範に聴き取ってから、日本政府と直接問題解決について交渉すべきだ」と指摘した。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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エジプト キリスト教徒乗ったバスが襲撃され24人死亡
5月26日 23時26分
エジプトでキリスト教徒の乗ったバスが武装グループに襲撃されて少なくとも24人が死亡し、治安当局は逃げた武装グループの行方を追うとともに、このところ相次いでいるキリスト教徒を狙ったテロとの関連を調べています。
エジプトの首都カイロから南に200キロ余り離れたミンヤ県で26日、砂漠を通る道路を走っていたバスが銃で武装したグループに襲撃されました。

エジプト保健省によりますと、少なくとも24人が死亡、27人がけがをしたということです。

国営テレビによりますと、武装グループは2台の車に乗り、バスに向かって銃を乱射したということです。また、バスにはキリスト教の一派、コプト教の住民が乗っていたということです。

これまでのところ、犯行を認める声明などは出ていませんが、エジプトでは去年12月と先月、キリスト教の3つの教会で爆弾テロが相次いで合わせて70人以上が死亡し、いずれも過激派組織IS=イスラミックステートがみずからの犯行だと主張しています。

治安当局は逃げた武装グループの行方を追うとともに、キリスト教徒を狙ったほかのテロとの関連を調べています。

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私は今の韓国政府を乗っ取った北朝鮮勢力は、この慰安婦問題を上手に転がして日本を貶めるという動きを大きく仕掛けていくと見ているので、それらの台本の多くに、この2本目の記事におけるような動きを日本国内で、自作自演でそれを行い、「 これらの在日韓国人襲撃を行った日本人達の動きは許されない!」 とコクレン( 国連) やら、ムンジェイン大統領が発明した言いつけ外交とやらを駆使して、日本の立場を弱め、以後日本から永久にカネを奪い取るし棲む構築を計画しているのではないかと強く疑っている。

自作自演は彼ら半島勢力が、そして共産党などが非常に得意とするお家芸だ。 だからこの韓国国家の要望、つまり慰安婦の不可逆の合意を日本の側から韓国にアタマを下げて廃棄して、そして新たな再協議を行い「 韓国に永久に高額のカネを日本は与え続けなければならない」 「 のだ!」 という大きな独り言攻撃、ワァワァ攻撃を通じて、日本国内の保守系勢力を挑発し、

彼ら日本保守系から日本国内の、特に在日韓国人勢力に対しての先制攻撃を、先に手を出させるという動きをやらせる・・・これだ。 真珠湾許すまじ、という流れを造るという事だ。 私は日本の保守系の尖った方々が、そこまでアタマが悪いとは思いたくないが、これは言っておく「 情緒で反応したらやられる」 韓国という地域は、これら感情、情緒というものを、自分達にとってだけ都合のいいロジックととして膨大な量として積み上げ、それを日本に大量に投げつけることによって、日本国内の「 内側から鍵を開ける裏切り者達」 を上手に使って日本のカネや技術を強奪し続けてきた連中だ。

これら騙しと奪い取りの練度は、回数が多いだけに彼らの方が上手なのだ。 だから同じ土俵には立つなと言う。 彼らの思考、言動、行動の全ての全ては、自分達以外の外の領域から奪ってくる為の技法、テクニックでしかない。 彼らハングルで読み書き思考を行っている人々は、本当に自分で自分が何を考えているのか、自分ですら分からなくなってしまう人達だ。 だからそういう集団のあらゆる動きは「 日本から奪い取るために仕掛けるモノ」 と全てを断定して、その上でコチラ側は対処しなければならない。

北朝鮮がロフテッド軌道での弾道弾ミサイルの発射に成功した。 それはハワイやグアムの米軍基地、そして米国の貴重な観光資源地域を一瞬にして破壊する手段を彼らが持ったという強い意味がある。 現実が書き換わった。 その現実の中で彼ら韓国政府が言う所の再協議がどうしたの動きは、それは最初からもう韓国の国内問題であり、更にその上で、名目上とはいえ存在する、米韓国同盟を破壊する動きに直結するのだという理解に、さすがの極左のムンジェイン大統領も、とっとと気づいた方がいいと私は思う。

韓国は周辺諸国を手玉になどとれない。 そんな国力など最初から存在しない。 韓国は朝鮮半島南端地域における当事者ですらない。 それを正面から見つめず、政治ごっこを行うのはこれは相当の火遊びだ、私はこれを言っておく。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月26日(金)19時45分26秒
 
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2017・5・26金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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慰安婦合意、新宣言で補完を=「第三の道」提言―韓国専門家
時事通信?5/25(木) 19:59配信

 【ソウル時事】韓国・延世大の孫洌教授は25日、ソウル市内で開かれたセミナーで、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意について、再交渉でも破棄でもない「第三の道」として、合意を補完する新たな宣言の取りまとめを両政府は目指すべきだと提言した。


 日韓関係の専門家である孫氏は、文在寅大統領が北朝鮮核問題や在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備問題など、山積する外交懸案に取り組まなければならない中、慰安婦合意の再交渉や破棄で「国力を消耗するのは賢明ではない」と指摘した。

 1998年10月に当時の小渕恵三首相、金大中大統領が日韓パートナーシップ共同宣言を発表してから来年で20年となる。

 孫氏はこれを機に、日韓政府が慰安婦合意を尊重しながらも、補完する新たな宣言の取りまとめを図るべきだと呼び掛けた。補完の方策としては「安倍晋三首相が慰安婦問題に言及しなくとも、歴史問題全般について何らかの形で考えを表明することが望ましい」と語った。

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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韓国首相候補、慰安婦合意は「日本が現実認め、知恵を」
朝日新聞デジタル?5/25(木) 20:16配信

 韓国の李洛淵(イナギョン)首相候補は25日、慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意について「(日本側が)合意を絶対多数の韓国人が受け入れられない現実を認め、河野談話などに立脚して知恵を発揮してほしいというのが今の私の考えだ」と語った。

 国会聴聞会で野党議員の質問に答えた。首相は大統領の補佐役。合意の再交渉に応じない構えの安倍政権に、柔軟な対応を求める文在寅(ムンジェイン)政権の考えを代弁した形だ。

 李氏は、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する「少女像」の移転を日本政府が求めている問題については「日本側の態度にかかっている。歴史を直視し、心からの謝罪をすれば日本が望む方向に行く」という自身の過去の発言に言及した。「(日韓合意が)国民の不信を買う原因は日本にあるのでは」という野党議員の質問に「私も同じ考えだ」と述べる一幕もあった。

 李氏は韓国紙・東亜日報の元東京特派員で国会議員時代に韓日議員連盟副会長を務めた知日派として知られる。日本政府などには日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる文政権内で対日関係を重視するとの期待があった。(ソウル=武田肇)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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日韓合意 「人権」前面に蒸し返し 文政権、再交渉を検討
産経新聞?5/26(金) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の再交渉を検討している。聯合ニュースによると、大統領府の金基正(キム・ギジョン)国家安保室第2次長は24日、合意の再交渉について「今は政策の検討期間だ」とし、「人権や普遍的な価値の観点から検討しなければならない」と述べた。

 金氏は、外相に指名された康京和(カン・ギョンファ)前国連事務総長特別顧問に言及し、「人権の専門家であり、そのような観点から慰安婦問題に関する検討と、良い案を出せる」とも語り、「人権」を前提にした問題解決を康氏に期待した。

 康氏は25日、韓国に帰国し、日韓合意について「もっと勉強が必要だ」と述べるにとどまった。一方で、合意に反対する元慰安婦らには、機会があれば面会したいとの意向を示した。

 政府間の合意であるのに、文在寅政権が日韓合意の再交渉の検討を言明した背景には、国連の拷問禁止委員会が合意の見直しを韓国政府に勧告したことがありそうだ。

 文在寅大統領は就任前から、合意の再交渉の意向を見せており、勧告が日本に再交渉を求める口実となる可能性もある。

 日本政府は同委の勧告に対し「日韓両政府は合意が『最終的かつ不可逆的』であることを確認している」と反論、合意を当時の潘基文(パン・ギムン)国連事務総長らも評価したことを指摘した。韓国政府は「日本側の意見についても検討中」としている。

 しかし、元慰安婦の女性らを支援する韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)は、日本政府の反論を「国際社会の一員としての資格がないことを露呈するもので、強く糾弾する」と非難。一方で、「韓国政府は拷問禁止委の勧告をどう履行し、日本の反論にどう対処するのか明確にすべきだ」と主張している。

 日韓合意を受け、日本政府は10億円を拠出し、合意当時生存していた7割以上の元慰安婦が現金を受け取っている。にもかかわらず、「人権」を前面に出し、韓国がまた慰安婦問題を蒸し返す可能性がちらつき始めている。

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韓国中国の利益の確保のためにのみ記事を書いている癖に中立を偽装する朝日と時事を置き、三本目にそれとの対向軸で飯を食っている産経を置いた。 バランスが取れているかなあと思ったがあまり成功していない。 それはこれらの伝える内容が明確に韓国が日本に対してしかける奪い取りの宣戦布告の前段階を伝えるものだからだ。 前の二本の動きにおいては、韓国としては日本政府にボールを投げたつもりなのだ。 恐らくは。

自分が勝手にもちゃもちゃと独り言を言えば、後は日本政府が勝手にケツまで全て拭いてくれる、いや、拭かせてみせよう、というのが彼ら支配層の脳だ。 だからこの既存の構造の中から一歩も出ない段階で彼らが固まっている間に、彼らを含めるこの極東アジアの軍事的な外的設定が大きく変更された事に、彼ら韓国政府支配層達は、分かっているのだろうが、しかしそれを認めたくないので、こうした愚かな行動を韓国内部の国民に向けての演出として行っている。

北朝鮮がハワイやグアムを直接攻撃できるロフテッド軌道の弾道弾ミサイルの発射実験に成功した時点で、これら韓国政府の思惑などはそもそも最初から考慮されない舞台に事態は移動した。 もっと正確に言えば、朝鮮半島という地域において、韓国という名称を名乗る人間集団は、最初から今この瞬間まで当事者ではない。 これからもない。 だから本当に大きな危機が発生している時はこうした人間集団の上層が何かを言っても最初から相手にされない。

米軍は中国が何の成果もあげないのなら( 金正恩排除、生死を問わない) 、何処かの時点で先制攻撃を行う。 もうそういう段階に来た。 地下核実験は私はもう北朝鮮は恐らく起爆装置がないので出来ないのだろうと見ているが、仮に虎の子のそれら起爆装置の完成品密輸入在庫を使って爆発実験を行えば、それはその時点で米軍は先制攻撃する。

何故ならハワイやグアムに直接到達し、迎撃が困難なロフテッド軌道の弾道弾で攻撃される可能性が、そしてその弾頭が核弾頭である可能性が出てきたからだ。 今の米国と北朝鮮の軍事は大体の規模の比較で20対1とされる。 本当はもう少し高いと思う。 この米軍が圧倒的に有利な状況の時に、米国は自国の安全保障を本当に脅かす存在を許さない。

その様な状況下において、仮にも米韓同盟を結んでいる片側の政府が、日米同盟を結んでいる日本に対して「 撹乱を公然と仕掛ける」 という事の意味が分かるだろうか。 だから私の見え方として、彼ら韓国政府はこれから慰安婦問題に関する独り言をワァワァと日本に向けて言い続けるだろう。 その動きに日米が切れない段階においては、日本はこれを公然と無視する。 韓国はボールを投げているつもりかもしれないが、そんなものは最初から受けない。

なので国内的にはこれから1年もしないうちに追い詰められていくだろうムンジェイン大統領は、早い段階でこれらの慰安婦不可逆合意を勝手に破棄する所に自ら移動するだろうと私は捉える。 そうしなければ自分の支配の座が守れないからです。 彼はこれから韓国国内の保守勢力に対して徹底的に攻撃をしかけ、そして自分が大統領を退いた後も大きな影響力を保持するためのあらゆる手立てを今この瞬間も行っている様な、そんな程度の人物だ。 だからどうせ裏切る。 なので日米としてはその裏切りを当然最初から見越した上で今の動きを見ているのだろうと私は捉えている。

ロナルドレーガンとミシガンはまだ日本海に居る。 移動したという話は聞かない。 それは戦術核ミサイルを使用する事を前提とした配備だろうと私の様な素人でもそれが分かる明確な形になっている。 今の日本海はアメリカ海になっている。 そして今は日米が本当にセットになって動いている。 そんな状況下でそもそも半島の当事者ではない人間集団の日本に対しての命令が、実現化されるかどうかというのをそれぞれの人は真面目に考えてみるがいい。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月25日(木)19時58分10秒
 
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2017・5・25木曜日 ( 平成29年)

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下の記事はポストセブン 冒頭抜粋
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中国が北朝鮮制裁強化 石炭輸出できず市民生活苦境に
2017.05.24 07:00

【中朝関係悪化の影響は?】

 北朝鮮のミサイルや核兵器開発をめぐる中国の制裁強化で、北朝鮮経済が苦境に陥っている。中国が北朝鮮産石炭の輸入を停止したことで、貿易による外貨収入が激減しているほか、中国から北朝鮮への原油輸出もほとんど停止状態となり、北朝鮮国内の石油価格もほぼ2倍に値上がりするなど市民生活にも大きな影響が出ている。

 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会のHPによると、北朝鮮の石炭輸出量は今年1月と2月で、それぞれ144万トンと123万トンで、輸出相手国は中国とみられる。

 ところが、中国は2月18日、安保理制裁決議に基づく措置として、同月19日から年末まで北朝鮮からの石炭輸入を停止すると発表した。その後に北朝鮮から到着した石炭は送り返したとされる。

 このため、同ホームページによると、3月に北朝鮮から石炭を輸入したと報告した国はゼロで、中国が2月に北朝鮮からの石炭輸入停止を決めたことから、北朝鮮は石炭の輸出先を失ったようだ。

 中国の突然の石炭輸入禁止措置について、北朝鮮は猛反発。なぜならば、北朝鮮の対中輸出額の4割以上は石炭で占められているからだ。2015年の北朝鮮の対中輸出総額は26億ドルで、そのうち石炭の輸出額は11億ドルと全体の42%強だ。昨年は同じく25億ドル中12億ドルで48%と5割にも迫っており、北朝鮮の重要な輸出商品で石炭の禁輸措置によって、北朝鮮経済に大きな影響が出ることが予想される。

 これに拍車をかけているのが、中国による北朝鮮への石油輸出の停止だ。北朝鮮国内では石油価格が2倍に跳ね上がり、市民生活を直撃している。

 このような石油不足もあってから、北朝鮮の国営航空会社、高麗航空は今年3月28日、北朝鮮の平壌と中国遼寧省の丹東を結ぶチャーター便を就航させたが、わずか2か月足らずで中止してしまった。高麗航空のホームページに掲載されている時刻表には、平壌―丹東間には時刻の記載はなくなっており、チケット予約の行き先にも丹東は含まれていない。

 もともと平壌―丹東間のチャーター便は乗客が少ないことも指摘されていたが、中国の対北制裁強化で、両国間の関係が冷え込んでいることも大きな理由とみられる。

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下の記事は朝鮮日報 冒頭抜粋
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(朝鮮日報日本語版) 北朝鮮の幹部、講演で中国への核攻撃に言及か
朝鮮日報日本語版?5/24(水) 23:09配信

 北朝鮮のある中央幹部が、地方の幹部らに対し、中国全域が既に北朝鮮の核の射程圏内に入っていると話したとの報道が飛び出した。

 これは米政府系放送局「自由アジア放送(RFA)」が北朝鮮の消息筋の話として伝えたもの。この発言が講演で飛び出したものなのか、個人の考えを語ったものなのかは明確でないという。

 北朝鮮両江道の複数の消息筋によると、今月20日に両江道の朝鮮労働党委員会会議室で地方幹部らを対象に行われた講演会の司会者が「最近、開発に成功した新型ミサイル『火星12号』は、中国全域を確実に打撃できる核運搬手段」と発言したという。RFAが伝えた。

 報道によると、この日午後2時から行われた最近の情勢に関する講演は、中央党の宣伝扇動部の指導員が自ら司会役を務めた。講演は四半期に1度ずつ地方の幹部を集めて開かれ、北朝鮮の周辺国の動向について中央の幹部が解説するものだ。

 朝鮮労働党中央委員会宣伝扇動部の指導員だとされるこの講演者は、地方幹部に対し「火星12号の成功で、中国はわれわれ(北朝鮮)のミサイル網の中に完全に入ってしまった」として「中国による北朝鮮制裁など全く恐れることはない」と話した。

 消息筋は「中国がわれわれの核の脅威にさらされていることは、各幹部がプライベートの場で頻繁に言及してきた。ただ、この日の講演で中国への核攻撃もあり得ることをほのめかしたのは、講演者のミスなのか予定された内容なのか不明だ」と話した。

 また、別の消息筋は「労働新聞のようなメディアでも公に中国を非難しているのだから、非公開の場では何だって言えるだろう。『われわれの打撃圏には制限がなく、われわれの打撃から逃れられるものはこの世にはいない』という言葉は露骨に中国を脅かす表現だ。中国もこのような荒々しい表現が自分たちに向けられたものだということをよく分かっているはずだ」と指摘した。

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一本目の記事における論調が、これまでの北朝鮮と中国の今の関係の既存の常識だとされていた。 中国は米国の圧力に従って、着々と北朝鮮に対しての経済制裁を行っているのだと。 しかし同日の大紀元などの記事によれば、米国の調査機関の分析によれば中国は北朝鮮への圧力を今は一切行っていない、あらゆる形で数字を偽装して、米国を欺いているという報告が出た。

一体どちらを信じればいいのかという事に成る。 ただ、この2つの記事を連動して捉え、これを一体のものだと認識するのなら、北朝鮮の表の経済の流れにおいてはやっぱり中国の北朝鮮に対する経済制裁は行われており、その影響を北朝鮮の国民、そしてその上の支配層階級は深刻に感じているという事に成る。

私の見え方としては2本目の記事は朝鮮族という民族が、それまで漢族に散々イジメられてきた( と彼ら朝鮮族はその様に感じ、考えている) 事に対しての意趣返しにしか見えないし、更に踏み込めばこれら北朝鮮も、そして中国も、核爆弾教という宗教に隷属する信者なのだなあというそれになる。

新型弾道弾ミサイル、火星12号というのは、私の記憶違いでなければ数週間前に発射された「 迎撃ミサイルが迎撃困難な軌道をとる」 ロフテッド軌道ミサイルというものではなかったかと思う。 つまり北朝鮮の分析としては、中ゴキがこのロフテッド軌道のミサイルに対しての、本当の有効な防御能力は有していないという所からブラフ、脅しなのだろうなあと分かる。

最近の北朝鮮は自国の安全保障の確保の為に、米国との直接交渉の手段を必死になって模索する動きを続けている。 その模索の一つがロフテッド軌道のミサイル発射実験であったのはどうも今の時点では明らかだったと言わざるを得ない。 このハワイとグアムを直接攻撃できるミサイルを手中したのだから我々と交渉せよという態度だ。 そして中国に対しては「 我々は米国と直接話を決めるのだから邪魔をするな」 という外交行動を取り始めたという言い方になる。

しかし、その、何だな。 この北朝鮮の行動は、米国に対しては自国に対しての無警告の先制攻撃の可能性を引き寄せた形に成り、中国に対しては同様の攻撃か、又はそういう北朝鮮の過激行動を命令するアタマを殺してしまえという暗殺の動きを大きく引き寄せう事につながっているのだから、何というか、

全ての事態が裏目に出ている様な気がしてならない。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月24日(水)20時04分44秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

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2017・5・24水曜日 ( 平成29年)

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「テロ等準備罪」新設法案 衆院通過 本会議で賛成多数で可決
5月23日 16時25分
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、23日、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、先週、衆議院法務委員会で、「テロ等準備罪」の取り調べの際の録音や録画の在り方を検討することなどを盛り込む修正を行ったうえで、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

衆議院議院運営委員会は23日、理事会を断続的に開き、本会議で法案の採決を行うかどうか協議しましたが、与野党が折り合わず、佐藤委員長が職権で23日に採決を行うことを決め、予定よりおよそ2時間遅れて午後3時すぎから本会議が開かれました。

最初に行われた討論で、自民党は「テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための国際協力を促進するための国際組織犯罪防止条約の締結は急務であり、法案の不安や懸念は払拭(ふっしょく)された」と訴えました。

これに対し、民進党は「国連の特別報告者が人権への悪影響が懸念されると指摘するなど、『共謀罪』法案は悪法、欠陥法であり、可決することは将来に禍根を残す」と主張しました。

このあと投票による採決が行われ、法案は、自民・公明両党と、修正合意した日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

一方、自由党と社民党は、法案は委員会に差し戻すべきだとして、本会議を欠席しました。

法案は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしていて、成立すれば、公布から20日後に施行されます。

法案の衆議院通過を受け、与党側は、参議院で速やかに審議に入り、今の国会で確実に成立させる方針なのに対し、野党側は「法案は人権侵害につながるものだ」として、引き続き徹底した審議を求め、廃案に追い込みたい考えで、論戦の舞台は参議院に移ります。

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これらの対テロ法案の条文をざらっとでもいいから読んでみると、それは明らかに「 犯罪組織のメンバーと確定できる人間たちに対しての捜査」 という概念から開始されている。 だから国際犯罪組織、国際テロ集団と認定された組織に所属している一般市民というものが、仮に居たとしたら( そんな設定がほぼあり得ないという事は説明するまでもない) 、それは言葉尻でいうなら一般市民が捜査される事はある。 野党勢力は、こうした言葉遊びを衆議院で延々毎日~繰り返してこれらの対テロ法案を一歩も先に進ませないように死にものぐるいになっていた。 国会論戦は論戦に全くなっていなかった。 今の時代は動画サイトなどで完全ノーカットで編集無しで流れを見られるので、後に特定のマスコミが国民を騙すために嘘の言論を投げつけても、もうそういう簡単なトリックに引っかかる人間は言うほど居ない。

野党勢力は今回の審議で、今までも無かったけれど、これからも国民の支持は全く有り得ないだろうなあというただの幼稚な嫌がらせを沢山行ってきた。 彼らが自分の信念や主張に絶対の正しさ、確信があるのなら、モリトモ問題やらカケイ問題やら、そもそもが問題でもなんでもない事例をいちいち引っ張り出して、この対テロ法案の審議をさせまいという動きを採る必然がなかった。

そら無理だろ。 なにせこの対テロ法案はかつての民主党が、小泉政権のときに自分達が自民党主張の共謀罪の対案として出してきたそのまんまを使っている。 それを何をどうしたら民進党が否定できるのか。 まあ否定出来るのかな、今残っている民進党の連中はアンチ小沢一郎だからね。

この法案は犯罪組織という組織団体を標的にしているのであり、野党勢力の言う市民が市民がというのは、何をどうしても有り得ない。 彼らの頭の中は7月の都議会選挙で自分達の政党を勝たせるために、今の段階で与党自民党に噛み付く姿をテレビ中継してもらえばそれに繋がるという、そうした卑しい気持ちからきているものだ。 そしてこの対テロ法案は参議院に移る。

今度の都議会で惨敗したら、自分の求心力の低下どころか破壊につながるR4というキャラは、それこそ死にものぐるいで血相を変えて質問とやらをするだろう。 何かもう、本当に終わってるなあこれらの勢力は、と思うのが最近の私の中にある言葉の一つだ。


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  • 773

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 5月23日(火)19時40分50秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・5・23火曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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中国で日本人6人拘束 温泉探査の仕事で訪問
5月22日 20時38分
中国企業の依頼を受けて現地を温泉探査の仕事で訪れた日本人合わせて6人が中国当局に拘束されていることがわかりました。「国家の安全に危害を与えた疑い」が持たれているということで、現地の日本大使館や総領事館が対応しています。
日本の外務省によりますと、ことし3月、中国を訪れている日本人6人を拘束したと、中国の当局から連絡があったということです。

関係者によりますと、この6人は全員、中国の企業から温泉探査の依頼を受けて現地を訪れていたということですが、中国の海南島三亜と山東省煙台でそれぞれ3人ずつ、拘束されたということです。

このうち海南島では、20代から50代までの日本人男性3人が現地を訪れたところ、3月末に地元の国家安全局に「国家の安全に危害を与えた疑い」で拘束されたということです。6人の名前などは明らかになっていませんが、現在も拘束されているということです。

6人のうち4人は、地下水や地盤の調査を行う千葉県船橋市にある「日本地下探査」から現地へ派遣されたということです。

中国政府は3年前の2014年に反スパイ法を施行し、海外の組織や個人が国家の秘密や情報を盗んだり探ったりすれば、スパイ行為にあたると定めるなど、外国人の活動への監視を強めています。

中国ではおととしから去年にかけて、日本人の男女5人が「国家の安全に危害を与えた疑い」で当局に拘束されていて、今回、拘束された6人についても、現地の日本大使館や総領事館が対応しています。
4人派遣の会社「違法なことをした認識はない」
拘束された日本人6人のうち4人を中国に派遣した千葉県船橋市に本社を置く「日本地下探査」は、22日夕方に記者会見を開き、従業員の早期帰国を訴えました。

船橋市にある「日本地下探査」の本社では、佐々木吾郎社長ら3人が午後6時から記者会見しました。会社側の説明によりますと、中国での温泉開発に向けた事前調査のため、現地の企業から技術指導の依頼を受け、ことし3月下旬に山東省蓬莱市に3人、海南省五指山市に1人の従業員を派遣しました。

4人は、年齢が20代から70代の男性で、いずれも4月1日に帰国する予定でしたが、数日後には連絡が取れなくなり、外務省に確認を依頼したところ、現地の当局に拘束されていることがわかったということです。

会社側によりますと、現地の日本総領事館の担当者がこれまでに4人全員と面談した結果、体調や健康面に問題はなく、非人道的な扱いは受けていないという連絡があったということです。4人はいずれも、これまでに中国で同じような業務を複数回行っていて、トラブルなどはなかったということです。

佐々木社長は、「会社としては、違法なことをした認識はない。これまでも中国で温泉開発の手伝いをしていたが、このようなことになり困惑している。早く誤解が解けて、拘束された従業員4人を含む6人が早期に帰国できるよう、外務省を通じて働きかけていきたい」と述べました。
官房長官「適切な支援している」
菅官房長官は午後の記者会見で、「本年3月に、山東省および海南省で、それぞれ日本人男性3人、計6人が中国当局に拘束された旨、中国側から通報があった。政府としては6人が中国国内法違反があったとして、当局に拘束されたと通報を受けているが、それ以上の詳細については事柄の性質上、控えたい。いずれにしろ日本政府としては、邦人保護の観点から、在外公館等を通じて、適切な支援をしている」と述べました。

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下の記事はフジ 冒頭抜粋
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中国で日本人6人拘束 所属会社が会見
フジテレビ系(FNN)?5/22(月) 20:02配信
中国当局が、現地で温泉開発に携わっていた日本人6人を拘束した問題で、22日午後、4人が所属する会社が解放を訴えた。
中国の外務省は定例会見で、「違法活動を行った疑いのある日本人6人を取り調べている」ことを認めた。
日本地下探査の佐々木吾郎社長は、「早く中国当局の誤解が解けて」、「(早期に)帰国してくれるように、引き続き外務省を通して、働きかけを行っていきたい」などと述べた。
6人のうち、4人が社員として所属している「日本地下探査」が、22日午後、千葉県内で取材に応じた。
6人は、現地で温泉開発の調査などにあたっていて、3人が山東省、3人が海南省で、3月末に相次いで拘束されたが、日本の外務省から「元気でいる」との連絡があったという。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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外相 日本人拘束で規制される行為不明確と中国に懸念伝える
5月23日 11時16分
岸田外務大臣は、ことし3月、中国を訪れていた日本人6人が中国当局から拘束されたことを受けて、中国側に対し、規制される行為が明らかではないことへの懸念を伝えたうえで、日本人の権利を適切に守り、公平公正に取り扱うよう申し入れたことを明らかにしました。
ことし3月、中国企業の依頼を受けて海南島と山東省を温泉探査の仕事で訪れた日本人合わせて6人が、中国当局に拘束され、関係者によりますと、このうち海南島では、地元の国家安全局に「国家の安全に危害を与えた疑い」で拘束されたということです。

これについて、岸田外務大臣は閣議のあと、記者団に対し「中国当局が国家の安全に危害を加える者として邦人を拘束する場合に、いかなる行為が規制されるのかが必ずしも明らかではないことを懸念していること、また、司法プロセスで邦人の権利が適切に守られ、公平公正に取り扱われること、そして、領事面会の実施など日中領事協定に基づいた対応が引き続き確保されることについて、厳正に申し入れを行っている。引き続き政府として、邦人保護の観点から適切な対応を続けたい」と述べました。

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下は私のコメント
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私は最初の第一報を聞いた時は、日本人を中国からこれ以上逃さない為に、見せしめの為に冤罪逮捕したか、本当のスパイだったかのどちらかだろうなあと思っていた。 ところが記事を読むと、これらの日本人技師は中国の側の、恐らくは開発事業を中央から受けた( 又は自分達の収益拡大を求めた) 地方共産党、そしてそれらの人間勢力と合体した現地企業からの「 依頼、招待によって現地に訪れた」 とあったので、この一連の報道が事実を伝えているのだとするのなら、日本政府がスパイを中国