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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月 4日(火)20時27分51秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・4火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は日経 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

中国、国家情報法を施行 国内外の組織・個人対象
2017/6/28 19:44
【北京=共同】中国で28日、国家の安全強化のため、国内外の「情報工作活動」に法的根拠を与える「国家情報法」が施行された。新華社電によると、全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会で昨年12月に審議入りし、今月27日に採択された。国家主権の維持や領土保全などのため、国内外の組織や個人などを対象に情報収集を強める狙いとみられる。
 習近平指導部は反スパイ法やインターネット安全法などを次々に制定し、「法治」の名の下で統制を強めている。だが、権限や法律の文言などがあいまいで、中国国内外の人権団体などから懸念の声が出ている。
 国家情報法は工作員に条件付きで「立ち入り制限区域や場所」に入ることなどを認めたほか、組織や市民にも「必要な協力」を義務付けた。(日経)

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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中国共産党はその国家体制をなんとしても維持延命させる為に、これまで以上に諜報、謀略の部分を拡大する。 その動きにおいて今までは中国国家としてのお墨付きの部分弱かったので、今回それを強化しましたという報告が上の記事。

これらの動きは少し前に日本で決まった対テロ法案の眷属と言うか、まあ似たような法律群になるのだが、根本的に違う部分がある。


====( 引用ここから ↓)

 国家情報法は工作員に条件付きで「立ち入り制限区域や場所」に入ることなどを認めたほか、組織や市民にも「必要な協力」を義務付けた。(日経)

====( 引用此処まで ↑)


中国には国家有事の場合、国民の全てに対して国家の利益の為に働けという事を明言した国家総動員法がある。 それは軍人も民間人も問わない。 勿論国内国外も問わない。 全ての中国人は中央の共産党の指令に無条件で従え、というそういう構造になっている法律だ。 上の国家情報法における、組織や市民にも必要な協力を義務付けるというのはその流れの中にあるものだ。

だから日本国内に佃煮の様に存在している在日中国人たちは、有事においては国家総動員法で、平時においてはこの国家情報法で縛られ、上から「 日本の何とかという施設に潜入して、そこの何とかという人物から情報を盗め」 とでも言うような命令が出たら、それに従ってスパイ活動をしなければならない。

まあ、今の段階においても各地方にある中国領事館などから適宜これらの在日中国人たちには的確な指令というものが出ており、全ての在日中国人がとは言わないが、しかし結構な数の中国人達が、それらの共産党の指令に従わざるを得ない状況にあり、そして従って謀略活動を行っているという現実がある。

家族を中国本国の内部に人質として取られているのが在日中国人たちだ。 そんなもん逆らう訳がないだろう、だ。 彼ら中国のフツーの人々のジンケンを大いに制限、弾圧して、中国は日本からあらゆる情報を奪い盗り、自国の利益に付け替える作業を止めない。 その動きを腹の底から理解している癖に、日本の側が対テロ法案を制定しようとしたらこれに反対だとかやるいわゆる、左派系、いわゆる野党やらは一体何処の国に忠誠を誓っているのかという事になる。

彼らは日本の国民の税金から、消費活動から収入を得ているくせに、しかし中国や韓国や北朝鮮の肩を持つ連中だ。 そらスパイ工作員とレッテルを貼られて罵られても当然だ。 そして彼ら勢力の批判すら許されないという既存の常識が敷設されたのが今までの日本だった。 そうした黒い魔法が少しずつではあるが解けてきている。 その動きに気づくべきだと言っておく。


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終了
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