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  • 雑感する呼び声

  • 投稿者:今後
  • 投稿日:2015年 1月27日(火)16時11分51秒
 
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月13日(金)20時33分51秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・13金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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【悲報】希望の党に移籍した民進党議員、頭を抱える 「明らかに失速してる…どうしてこうなった…」

民進党系の希望の党候補 「明らかに失速」と困惑 改憲の「踏み絵」に反旗も

衆院選で民進党を離党し、希望の党から出馬した候補に戸惑いが広がっている。選挙戦の看板と期待した小池百合子代表(東京都知事)が衆院選に出馬しなかったこともあって党の支持が広がらず、苦戦を強いられているからだ。「反希望」を旗印にした立憲民主党と競り合う選挙区も多く、失速する党勢に各候補は焦りを募らせている。

「ドタバタして目も当てられない恥ずかしいところもお見せしたかもしれない。だからこそ希望の党も育ててほしいんです」

東京都内の選挙区で希望の党公認で出馬した民進党系候補は10日夜、駅頭でこう声を張り上げ、頭を下げ続けた。この候補は小池氏が民進党左派系の「排除」宣言をしたあたりから風向きが変わったと語る。

小池氏の不出馬も重なり「ここ数日、ビラの受け取り具合をみても明らかに失速している」と肩を落とした。

希望の党の公約には憲法9条改正議論の進展が明記されたが、民進党は「安倍晋三政権下での憲法9条改正反対」と訴えてきた。忸(じく)怩(じ)たる思いを抱える民進党系候補も少なくない。

四国地方の選挙区から出馬した前職は、希望の党への合流を説明したホームページに「憲法9条の改悪については明確に反対」と書き込んだ。改憲議論の容認は希望の党公認の「踏み絵」だったが、さっそく反旗を翻した。この選挙区は立憲民主党や共産党が擁立を見送り、有権者に分かりづらい構図となっている。

さらに多くの選挙区で立憲民主党と希望の党の候補が戦う構図となった誤算は、想像以上に民進党系候補を苦しめている。南関東地方で立候補した前職は「『筋を通す』の一点で立憲民主党の候補に勢いを奪われ、自民党候補を喜ばせるだけに終わりそうだ」と頭を抱えた。


[産経 2017.10.11]

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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安倍首相 トランプ大統領が横田夫妻と面会で調整
10月12日 15時11分
安倍総理大臣は新潟県新発田市で演説し、アメリカのトランプ大統領が来月、日本を訪れた際に、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの両親の、滋さん、早紀江さん夫妻など、拉致被害者の家族らと面会する方向で調整していることを明らかにしました。
この中で、安倍総理大臣は、ことし2月と9月の日米首脳会談の際などに北朝鮮による拉致問題を取り上げたことに触れたうえで、「トランプ大統領は『晋三、それひどいな』と言っていた。そして、ことし9月の国連総会の演説でめぐみさんについて触れてくれた」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「トランプ大統領に『ぜひ11月に日本を訪問した際には、拉致被害者のご家族に会う時間をとってください』とお願いしたら、『皆さんと会うよ。本当にひどい話だ。拉致被害者を救出するために全力を尽くしていくよ』と約束してくれた」と述べ、トランプ大統領が来月、日本を訪れた際に、横田さん夫妻など拉致被害者の家族らと面会する方向で調整していることを明らかにしました。

北朝鮮による拉致被害者の家族らは、平成18年4月にアメリカを訪れた際に当時のブッシュ大統領と面会したほか、3年前の平成26年4月に日本を訪れた当時のオバマ大統領とも面会しています。
アメリカのトランプ大統領との面会が調整されていることについて、拉致被害者、横田めぐみさんの母親の早紀江さんは、取材に対し、「政府からは全く何も聞いていませんが、実現すれば、拉致から40年がたち私たち家族の高齢化も進むなか、早く何とかしなければならない問題だと伝えたい」と話しました。
そのうえで、「私たちの目的は、めぐみたち被害者が帰って来ること以外ありません。こうした動きが一日も早い帰国に結びつくことを願っています」と話しました。

拉致被害者の家族とアメリカの大統領との面会は、実現すれば、平成18年のブッシュ大統領、平成26年のオバマ大統領に続いて3代連続となります。

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下は私のコメント
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今回の選挙は日本のこれからの安全保障を如何に確保していくかという事の地ならしの意味がある。 それは米国が大きくは朝鮮半島から撤退し、日本の在日米軍からもその数を減らすという、この、帝国の撤退という事がもう大きな決定事項として存在しており、日本は現実の問題としてそれに対処する必然に迫られている。 それらの全体予定というのは、諸所の時点における地域問題の発生によって前後はする。 しかし全体としての変更はない。 だから日本はそれまで米国に相当肩代わりしてもらっていた部分を自分の力で守らなければならない現実に今、本当に向かおうとしている。

その現実の状況設定が、本当の本当に変化していこうという流れのこの中で、今から40~50年くらい前の日本国内状況と全く変わらない脳のキャラクター達の出番は基本ないのだ。 だから今回は政権選択選挙というよりは、状況変化を機敏に察知して、それにすみやかに対応できるのか出来ないかというキャラの選別試験だと言っていい。

だからそうした設定を今回の選挙に持ち込むのなら、かつての民進党と言われる政治集団の中で活動していたキャラ達は、その大部分がクビ。 ただそれだけの事だ。 仕事をクビにされて、他の仕事を探す。 何処にでもあることだ。 これが政治家にないとどうして言えるのか。 マスコミや司法関係に対して無いとどうして言えるのか。 これから始まるのは、人類社会におけるあらゆる領域で開始される大リストラの動きなのだという視点は持っておくべきだ。

だから日本がその国柄をイヤでも変える原因の一つになったのが、北朝鮮の存在だ。 じきに中国が出てくる。 そしてその流れの中に韓国が当然合流する。 これら儒教体制、法家の思想を都合勝手に使っているこれらの人間集団は、何の根拠も裏付けもなく日本を下だと設定している。 だから日本から何兆円もの円借款があろうとも、そろそろそれら、大陸半島勢力に渡るカネの総合計は軽く10京円は超えそうな、そういう事実になりそうだとしても、しかし彼らはそれは「 心の奥底からそれは当然だ、と本気で思う連中だ。 下のものが上を助けて支えるのは当然だ」 と貴方は冗談だと思っているかもしれない、しかし直接これらの連中と話をしてみるがいい、本当に彼らはそう素で思っている……こうした連中と、我々日本人は公然と対抗して、これを全て弾き返していかなければならない宿命を自らその責務として納得して背負ったのだ。

私の後段のコトバは、これからの世界の流れにおいて、あなたも分かっていくと思う。 外から一方的にやってくる謀略と圧力の波に対して、嘘でもいいからごめんなさいをすれば、益々つけあがって奪い盗りにやってくるシステムと、我々日本人は戦後72年間対峙していたのだということに皆気づき始める。

変わろうとしないものは皆、自ら消えていく。 今はそういう流れに、本当にある。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月12日(木)20時33分52秒
  • 編集済
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・12木曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

中韓の通貨スワップ協定が期限切れ THAAD配備が影響か
10月11日 1時02分
中国と韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」は延長協議がまとまらないまま期限を迎え、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム、「THAAD」の韓国への配備に中国が反発していることの影響と見られます。
中国と韓国は、金融市場の混乱などによって外貨が不足した場合に備えて、緊急時に最大で3600億人民元(日本円にして6兆1000億円相当)の通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」を結んでいて、11日午前0時が3年間の協定の期限となっていました。

中国と韓国は、協定を延長するかどうか10日も協議を行いましたが、まとまらないまま期限を迎えました。

中国が、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国南部への配備に強く反発していることの影響と見られます。

ただ、韓国メディアによると、韓国銀行のイ・ジュヨル(李柱烈)総裁は10日午前、記者団に対し、「協議は終わっていない」と述べ、期限を迎えたあとも協議が続く可能性を示唆しました。

韓国は日本との間の通貨スワップ協定もおととし2月、両国の関係悪化を背景に終了しています。

韓国国内では、中国との協定も期限を迎えたことで、金融市場が混乱した際の対応に影響が出かねないという懸念の声も出ています。

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下の記事は 天地日報 冒頭抜粋
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韓中通貨スワップは満了したが両国の利益は合致、依然として「延長」に重き
ソース:天地日報 2017.10.11 11:02:53(韓国語)

2009年に締結され、8年間続いてきた韓中通貨スワップ協定が11日の午前零時を過ぎて満了した。

通貨危機を予防できる重要な政策の一つとされる通貨スワップは、異なる通貨をあらかじめ定めた為替レートに基づいて、一定の時期に交換するという国家間の約束をいう。まもなく外国為替危機という時、相手国の通貨560億ドル、韓国のお金の64兆ウォン規模をマイナス通帳のように取り出して使うことができる協定の期限が満了したのだ。

韓国と中国は世界的な金融危機直後の2009年に初めて通貨スワップ契約を結び、二回延長してきた。特に中国との通貨スワップは、韓国の全契約額の半分近く(46%)を占めるほどかなりの割合を占めている。

一旦満期が過ぎて契約が満了したが、中国はまだ同意せず、韓国政府は継続して交渉を進めている。

前日、イ・ジュヨル韓国銀行総裁は「協定の満期までに交渉がまとまらないかもしれない」と述べ、キム・ドンヨン経済副首相も「中国が人民元の基軸通貨、国際化と関連して通貨スワップ延長に関心が多い」とし、待ってほしいと要請したことがある。

一旦協定が中断しても、韓国経済に与える影響は大きくないというのが支配的な見方だ。現在、韓国の外貨準備高は3848億ドルで、97年の通貨危機時の19倍、2008年の世界的な金融危機時の2倍に達し、まだ余裕がある。つまり、韓国があえて交渉速度にこだわる必要はないという話だ。

ただし、北朝鮮の核リスクのような危機が深刻化する場合に備えなければならないという声が出ている。しかし、中国人民元はまだ国際金融市場で、米国ドルや日本円のように基軸通貨の役割を拡大できずにいるので、むしろ中国が通貨スワップ協定を放棄するのは難しいという観測も出ている。

特に韓国の立場では、韓中通貨スワップの延長が最近、サード(THAAD、高高度ミサイル防衛システム)配置問題で葛藤を生じさせている両国関係を解決するきっかけを作るという点で、協定延長に向けて積極的に乗り出している面もあるという分析だ。

一旦協定は終了したが、通貨スワップが両国の利益に合致するということに異論がないため、中国がどの時点で決定を下すのかが注目される。

一部では、中国共産党大会が開催される18日以降に延長の可能性に重きを置いている。

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下は私のコメント
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一本目のNHKは中立を保って見せているが、何だか中の人が動揺しているなあという風に見えるものであり、二本目に至っては、大出血をしているのに、必死になって大丈夫大丈夫と言っている姿にしか見えないのが実に。

中韓通貨スワップに関しては、少なくとも中国の側が積極的にそれを行う理由がない。 だからそれを行ってやるのなら韓国に何か出せと言ったの誰だって分かる。 となれば普通に考えてそれはTHAADミサイルの撤去だろう。

しかし韓国はこの、米国の完成品ミサイルを設置してもらうことで、自国の安全が北朝鮮の攻撃から守られている……という理屈で、韓国の外側世界の青い目の投資家、アジアの投資家などに「 韓国に投資しても、貴方の財産は大丈夫です。 ほら、米国のミサイルが守ってくれているでしょ?」 とやるためには何が何でも必要な、利用する為に必要な小道具なのだから、そんなもん呑める訳がない。

だからこの事態は、なるべくしてなった。 誰もがそう思っていたけれど、やっぱり本当にそうなった。 だから問題はこれから起きてくる、韓国か又は中国などの内部の金融崩壊に備える動きを周辺各国がどうしていくのか、だ。

なので日本はフィリピンに通貨スワップを行った。 フィリピンと韓国の通商貿易の額を考えれば、これは正しい。 韓国が飛んだらフィリピンは大火傷だ。

日米のとしては、韓国をあまりに富ませると、それはそのまま北朝鮮の核ミサイル開発、そして配備の強化に向かってしまうので、この南朝鮮地域を貧しくさせて、全体のコントロールを奪ったほうがいい……という判断がくだされつつある、という風に私には見えている。

それはムンジェイン大統領をクーデーターで差し替えるという事の他に、幾つかの選択肢の中で考えられている、この南朝鮮地域のコントロール手段の一つだ。 韓国はどうせ飛ぶ。 だからそれを見越して日本は、この地域からその後に大量にやってくる、怒涛の犯罪者集団を水際で止めるという事を真剣に今から考慮し、その為の準備をするべきだと私は思う。 査証は復活させることになるだろう。 それは南朝鮮人に偽装してやってくる北朝鮮人の浸透工作が酷いからだ。

韓国はこれから「 ゴメンナサイとお辞儀するフリして、そのまま胴タックルのマウントポジションを日本に仕掛けにくる」 その抱きつき戦略をさせる前に壊していく、無効化していくという事を考えていくのが、これからの日本の大きな課題の一つなのだと私は言っておく。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月11日(水)20時34分58秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・11水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 中央日報/社説 冒頭抜粋
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【中央日報/社説】米国・日本に続いて中国との通貨スワップまで終われば…衝撃は予想以上に大きくなるおそれ[10/09]

10日に満期を迎える韓中通貨スワップの延長が危機という。韓国と中国は金融危機直後の2008年12月に3600億元(約560億ドル、約6兆円)規模のウォン・人民元通貨スワップ契約を締結し、その後2回延長している。しかし今回はTHAAD(高高度防衛ミサイル)をめぐる両国間の問題で追加の延長が不透明になっている。

通貨スワップはそれぞれ異なる通貨をあらかじめ約定された為替レートで交換できる協定だ。通貨スワップが外貨準備高と共に外国為替市場の2大安全弁に挙げられる理由だ。現在、韓国が他国と締結した通貨スワップ規模は米ドル換算基準で約1220億ドル。韓中通貨スワップはこの半分を占めるほど規模が大きい。

さらに最近の中国経済の地位まで考えると、通貨スワップが延長されない場合、衝撃は予想以上に大きくなるおそれがある。

両国は昨年、通貨スワップ延長に原則的に合意したが、今年に入ってTHAAD問題で状況が変わった。深刻なのは中国との通貨スワップが終了する場合、韓国は米国、日本、中国のどの国とも通貨スワップを結んでいない状況になるという点だ。

一時700億ドル規模だった韓日通貨スワップは両国間の問題で2015年に終了した後、再開交渉も中断した。300億ドル規模だった韓米通貨スワップは歴史の中に消えて久しい。

北朝鮮の相次ぐ挑発とトランプ米大統領の「嵐の前の静けさ」発言などで韓半島(朝鮮半島)リスクがいつよりも高まっている。今まで国内の金融市場や実物経済に大きな衝撃がなかったのは、韓半島危機が最悪の状況にはならないという一種の「学習効果」のためだった。

しかし、あるきっかけで資金の離脱が始まれば、金融および為替市場に大きな混乱を招くだろう。秋夕(チュソク、中秋)連休直前に外国人が債券を売ったのもこのためだ。米国発の緊縮ムードはこうした状況をさらに悪化させる可能性もある。

この場合、外貨準備高3800億ドルでは十分でないかもしれない。政府と韓国銀行(韓銀)が追加で金融安全網を急いで構築しなければいけない理由だ。為替市場への対応はいくら強調してもしすぎることはない。


2017年10月09日07時54分

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下の記事は MBNニュース 冒頭抜粋
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韓中通貨スワップ合意したが...最終的な承認は不透明

【アンカーコメント】
今日の午前零時に韓中通貨スワップ契約が満了するが、中国は依然として沈黙を通しています。

事実上の契約延長に合意したというのにです。サード配置で心境が穏やかでない、中国指導部の最終的な承認がまだ残っています。

【記者】
韓国と中国が通貨スワップを締結したのは2008年12月。二度の契約延長で560億ドル、韓国のお金62兆ウォンまで規模を増やした両国は互いに強固な金融市場安全弁の役割を果たしてきました。

通貨スワップは急いで外貨が必要なときに約束した金額内でお金を借りることができる、一種のマイナス通帳です。

ところが、サード問題が足首を捉えました。

昨年4月に両国は通貨スワップの延長を口頭で合意したが、サード配置で関係が悪化、中国の指導部が最終承認を天秤にかけることが知られています。

韓国政府は慎重なアプローチを強調しながらも、再契約の期待感を示しました。

キム・ドンヨン企画財政部長官は「中国も人民元の国際化に関連する(通貨スワップ)に関心が多い」と述べ、イ・ジュヨル韓国銀行総裁は、「契約満期日に結論を出す必要はない」と再契約の可能性を残しました。

■インタビュー:イ・チャンソン/ LG経済研究院首席研究委員 - 「中国の立場でも貿易規模が大きい韓国と通貨スワップを維持することが、人民元の国際化という観点から意味がある...」中国の決定が重要な理由は、韓国の通貨スワップに占める割合が大きいからです。

中国を除けば、すべての通貨スワップの規模は半分に減り、それだけ危機時の対処能力が低下します。

ソース:MBNニュース 2017.10.10 19:35:04(韓国語)

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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中国が韓国との通貨スワップに実際に、本当に再延長を通達したのかどうかという事の記事はない。 11日の時点においてもそういうものがない。 だから2本目の記事における、中国首脳部が最終確認がどうしたこうした、というのが本当の所であって、実際の所はまだ何も決まっておらず、韓国の経済界が、韓国から海外の投資が引き抜かれるのを恐れ、自国のメディアを総動員して、いつものように壮大な嘘の粉飾を行ったのだろうなあと私は見る。

だから何も決まっていない。 となると普通に考えて中国が韓国とスワップを結ぶメリットはあまりなく、更に自国の国内産業の育成にともなって、それまで散々に技術やノウハウを吸い取ってきたこれら韓国企業が、商売敵として目座わりになってきたので、そろそろ本腰を入れて叩き潰すという方向に方針を転換したという事はある。

それがどういう方向に転ぶとしても基本的に韓国の経済には未来がないので、彼らが何処の時点で通貨危機を含めた壮大な自爆を起こす事を見越し、日本政府がフィリピンと通貨スワップを結んだのは正しい。 この様な二国間での相当大事な約束事を、自分にとってだけ都合の良い願望の積み上げの元に全体を構築し、それがあるのだと勝手に前提を造った上で、第三者を大きく巻き込みながら( 最終的に犠牲者として道連れにしながら) 、ひたすら自分だけの利益の確保を追い求めるこれら韓国経済は、その根本のところで全体をやり変えるべきだ。 と私は勝手にそれを思うが、どうせそんな風にはなりはしない。

だから彼らは身の丈にあった経済空間を構築すればまだやってゆけたものを、粉飾につぐ粉飾で相当サイズを大きくした、がらんどうの鎧の様なものがこれから落ちてきて、中に隠れている住人を押しつぶしていく。 多くの日本人はもう忘れてしまったが、私は物流の根幹を担ってきた韓進海運( だったかな) が完全に消滅し、その後釜のシステムが全く構築されていないまま放置されているその状況で、何をどうやって売上を作っていくのかなあという、ま、どうでもいい興味の元にこれらの地域を見ている。

次は財閥が逃げていくだろうね。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月10日(火)20時18分11秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・10火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は アジアプレス 冒頭抜粋
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<北朝鮮内部>「中国が攻めて来る」「戦争起こる」 飛び交う噂の打ち消しに躍起の金正恩政権 逮捕者まで(写真3枚)
10/9(月) 5:10配信

中国との国境警備に動員された民間人。「赤衛隊」と思われる。銃を担いでいた。2017年9月末に平安北道を中国側からパク・ヨンミン撮影(アジアプレス)
9月3日の6度目の核実験強行以降、米トランプ政権と激しい「舌戦」を繰り広げている金正恩温政権だが、国内では不穏な噂が様々飛び交い、当局が住民対象の会議を開いたり、噂を拡散させた者の摘発に乗り出すなど、「流言飛語」対策に躍起になっていることが分かった。(パク・ヨンミン)

【関連写真を見る】 不憫な女性兵士たちの姿 生理止まる栄養不良 性被害も多発(写真4枚)


米国との緊張が高まるに伴い、金正恩政権は高等中学生(日本の高校に該当)に軍入隊志願の「嘆願集会」をさせたり、「教導隊」「赤衛隊」などの民兵組織の非常招集訓練をしたりするなど、戦争に備えて国民に結束を求める動きを見せている。

しかし、そのことが住民の間で様々な憶測を呼び、様々な噂が飛び交う事態を招いている。9月末から10月6日にかけて、北朝鮮内部の取材協力者からあった報告を紹介しよう。

北部両江道(リャンガンド)の取材協力者は中国による経済制裁に関連して
「中国との連絡橋が遮断されるという噂が流れて、中国製品を扱う商売人が販売を止めたため、保安署(警察)が噂を流した者捕まえることになった」
と述べた。

別の北部地域の協力者は次のように伝えてきた。
「9月末に保安員(警官)による講演があった。情勢が緊張する中で混乱を醸成させる『流言飛語』を根絶しなければならないというのがテーマで、確認できない話を他人に伝えるな、最初に流布させた者と共に処罰する、怪しい話を聞いたら申告せよ、そんな内容だった」


メディアが完全統制されている北朝鮮で、情報流通の中心になっているのは市場だ。2012年11月北部の恵山市場(アジアプレス)
◆中国軍が攻めてくる?
9月末以降、人民班会議(末端の行政・住民組織の会議)では「流言飛語」を広げる者は、探し出して処罰するという通達があったと、協力者たちは口を揃える。では、どんな噂が流れているのだろうか?

「戦争が起こるという人が多い。中国製品が入らなくなるという噂も広がっている」(咸鏡北道の協力者)

「戦争が起こるという噂がしきりだ。そのため、(期間満了になっても)軍人を除隊させないことにしたとか、除隊軍人を軍需工場に集団で強制的に配置させることになったと囁かれている。中国軍が攻めてきて植民地になると言う話も広がっている」(前出の両江道の協力者)

「戦争に備えて中国の軍隊が入って来ると噂したとして、女性が一人逮捕された。噂は市場で回り、担ぎ屋たちが各地に口伝えしている」(北部地域の協力者)

メディアを国家権力が完全統制し、政治プロパガンダばかりを聞かされてきた北朝鮮住民の間では、政府の主張の信用度は地に落ちており、口コミ情報を重視する人が多い。特に中国から情報の入る北部地域ではその傾向が強い。

金正恩政権は、中国、米国との対立の深まりに対して、国内に一定の緊張した雰囲気を作って結束を高めたいところだろうが、それは戦争や経済制裁に対する社会不安を高める副作用を伴いかねず、「流言飛語」取り締まりに躍起になっているのだろう。

両江道の協力者は、そんな政府の態度について次のように言う。
「携帯電話を使う人が増えて、遠くで起こったことの話もすぐに拡散するようになった。商売をしている人はそんな噂にとても敏感だ。でも上の親玉は、噂が広がるのが気が気でないようだ」


食糧を農村から都市に自転車で運ぶ女性たち。情報も伝播させる運び屋だ。2008年8月平壌郊外で撮影チャン・ジョンギル(アジアプレス)

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下は私のコメント
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アジアプレスは、北朝鮮の国民にこっそりと携帯電話を渡して、あなたの周りの北朝鮮情勢を知らせて下さい、というのが売りの報道社だ。 これらの回答してくるキャラ達が本当に北朝鮮の国民だった場合、私のマトモな常識で言うなら、その渡した携帯電話は相当のスクランブラー、つまり暗号装置が仕込まれたものだろうな、だ。 北朝鮮国家がこのアジアプレスの存在を知らない訳がない。 そして北朝鮮はサイバー空間における情報取得の領域においては、それなりに高い技術を持っている。 盗聴されるに決まっている。 盗聴されればこれら北朝鮮の国民がただで済む訳がないので、それは対処されているんだろうな……とおっかなびっくりでどうでもいい事を心配したりもするのだ。

ネズミは沈みかかる船からは逃げる。 海に飛び込めば溺死するかもしれないのだが、そのまま船に残れば確実に死ぬのを察知して、生き残りの可能性にかける。 しかし北朝鮮の国民は北朝鮮という船から出してもらえない。 だからせめて備蓄の様な動きをするしかない。 そうした動きが記事の中に出ている。

金一族が完全に排除されたら、北朝鮮国家は恐らくは暫定的な国連統治地域になる可能性が高く、その流れの中で中国がそんなに前に出てこないのなら、建前上ではあろうが自由選挙が行われる国家になり、少なくとも今よりも遥かにマシな地域になるのではないかと思う。 思うがどうせ中国がこの戦後復興におけるアタマを取らせて欲しいと米国と裏合意を結んでいるだろうから、自由主義国家になることはどうせないのだろうな。

10月9日は北朝鮮における、先代の金正日総書記だったか何かの肩書を持っていた人がその座について20周年だという事で北朝鮮の祝祭日だった。 そして平壌の人民広場みたいなところで、多数の市民が動員されて、その先代の業績を賞賛賛美するかのお祭りの動きが人造的に、どう考えても無理やり起こされて居た。 そうした動きをNHKがニュース映像として流していたが、私はそれをたまたま2分ほど見ていたのだが、その、何だな、

何処かの宗教団体の、その自らの教祖を賞賛賛美する実に不自然な、気持の悪いものにしか見えなかった。 カメラを向けられた北朝鮮の国民は「 今日の偉大な日に出会えた事を誇りに思います」 みたいな事を言っていた。 ちっとも嬉しそうではなかった。 その様に言わないと殺されるのだろう感がひしひしと画面から伝わっていた。 私はアタマが悪いので難しい事は言わない。

間違ってる。 私は思いっきり二元の世界の中に居て、その中からしか物事を判定出来ない愚かな存在だからこれしか言えない。 間違っている。

20年後の世界においては、この様に、公然と人びとを恐怖で縛る全ての存在が居なくなっていることを、私はこれを強く求める。 こんなのはイヤだ。

北朝鮮も韓国も中国も、自らで自らを変えられない。 恐らくそうだ。 だから強制的にも変えさせる為に、これらの国家を名乗る地域の枠組みのあらゆる部分が壊されていくのではないかと考える。 だからそういう視点からしても私は米国と北朝鮮との戦争の動きは、それなりの確率でやっぱり起きるのではないかと捉えているのです。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月 9日(月)20時37分20秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・9月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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希望の党が6日に発表した衆院選の公約と政策集には「外国人の地方参政権付与に反対」が盛り込まれなかった。小池百合子代表(東京都知事)の持論で、民進党からの移籍組が公認を得る際の条件にもなっていたのに、なぜ消えたのか。

■批判受けて? 疑問や抗議の声も

「これから進化するものが多々ある」。小池氏は6日、「反対」を公約や政策集に盛り込まないのか記者に問われると、含みを持たせた。

外国人地方参政権への反対は、希望が公認予定者と結ぶ政策協定書に明記された。小池氏はこの日、国境近くの離島を例に「一定の意図を持った人の勢力が(島内で)大きくなった時、どう国を守るのか」などと主張した。

導入に反対する長尾一紘・中央大名誉教授は、公約や政策集に盛り込まれなかったことを「非常に残念」と言う。「外国人の地方参政権の問題は安全保障と密接につながっている」と話す。

この問題が注目されたのは1990年代初め。在日韓国人らが権利を求めて運動を始めた。

最高裁は95年、永住外国人に与えることを憲法が禁じていないと判断し、98年には民主党と新党平和(現・公明党)が永住外国人の地方選の投票権を認める法案を提出。翌年には自民、自由、公明の連立政権の合意に「三党で議員提案し、成立させる」と盛り込んだが、審議は進んでいない。

国立国会図書館の調査では、フランスやドイツなどのEU加盟国は域内で相互に地方参政権を保障。韓国も05年、永住資格を得て3年以上経過した外国人に地方選挙権を与えた。

「参政権を踏み絵にするな」。6日夜、都庁前では小池氏への抗議行動があった。参加したのは在日韓国人団体「在日韓国青年会」のメンバーら約30人。朴裕植(パクユシク)会長は「今回の選挙の争点ではないのに、踏み絵に扱うことは許されない。声をあげなければ無視されてしまう」と訴えた。

参政権反対が公認の条件と知り、希望入りをやめた元復興副大臣の末松義規氏(60)。東京19区で立憲民主党から出る。希望の公約と政策集に盛り込まれなかったと知り、「世間の批判を受けて急に引っ込めたとしか思えない」といぶかった。


2017年10月7日05時00分

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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銀座に百合子氏も聴衆激減、「地方の声国政に」訴え
10/8(日) 9:30配信

銀座4丁目の交差点で街頭演説を行う小池百合子氏。昨年7月の都知事選ほどの聴衆は集まらなかった
 東京都知事で希望の党の小池百合子代表が7日、東京・銀座で街頭演説を行った。大阪府の松井一郎知事、名古屋市の河村たかし市長も集まったが、昨年7月の都知事選で集まった約5000人より、かなり少ない聴衆だった。

【候補者一覧】希望の党・若狭勝氏ら第1次公認

 維新代表の松井氏は「小池さんと、まともな野党をつくっていきたい」と語り、政権与党を目指す小池氏と一線を画した。希望の若狭勝前衆院議員もNHKの番組で小池氏の国政出馬を「次の次」と発言し“敗北宣言”と批判された。「まともな野党」も“敗北宣言”と捉えられかねない。

 小池氏は6日の会見同様、「フランスのシラク首相のパリ市長兼務」を紹介し「地方の声を国政に届けられるよう、松井さん、一緒に考えていきましょう」と、首長と国会議員の兼務論をあらためて語った。

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下の記事は 日刊スポーツ 冒頭抜粋
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連合破壊、小池の目的達成/政界地獄耳

連合675万人のうち、情報労連22万人は希望の党支援を中止、航空連合3・5万人と海員組合8万人は、ともに運動員を出さず、自主投票。電機労連60万人は、希望と立憲民主の原発ゼロ公約に反対、運動員を出さずに自民支持へ。

UAゼンセン160万人は、北朝鮮の拉致被害者支援・外国人参政権反対で希望か自民へ。自動車総連75万人は、希望の党支持の姿勢。一部は自民支持。

つまり民間労組は、表立って自民党支持を打ち出せた。

[日刊スポーツ 2017.10.7]

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下は私のコメント
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既存の一般常識を持つ人間にしても、最近の希望の党には何だか次の政治を任せられないなと感じ始めている人が増えているようだ。 というよりも、いきなり出てきた、何の政治経験も持たない人間の集団である希望の党に、この日本の舵取りを任せてみようか、と1秒でも思う人は、かつての我々日本人が地獄の期間として経験したあの民主党政権を現実にした人達の切れ端だろう。

今回の希望の党は勿論小池百合子都知事が、自分が女性初の首相になりたいが為に立ち上げられた政党だ。 巷で野望の党と言っているそのままだろう。 だから一見ミギによったり、ヒダリによったり、構成員である議員を確保するために、そして支持者を確保するために、政治政党としては一体何をやりたいのか全く分からないままに迷走している。

しかし私はこれらの動きは別の観点から捉えるべきだと思っている。 結果から言えば希望の党に途中から合流した民進党の中道から左派の連中は、選挙区の変更や、ギリギリまで公認を出さないなどの形で、まともな選挙運動が出来ていない。 選挙区を変更されたキャラ達は、激戦区に放り込まれ、そのまま落選するのが最初から決まっているようなのがゴロゴロ出てきた。

民進党の極左の連中は立憲民主党という、共産党のコピー政党を結党したが、これらも背後組織の連合が、それぞれ自主投票か、又は公然と自民党を支援しても構わない状況になったので、恐らく相当厳しいだろう。 以前の様に民間労組が一体となって民進党オンリーという「 票が当て込めて当たり前という生ぬるい状況は終わった」 からだ。

だから日本国内の左翼勢力を灰燼に追込むというのが、この小池百合子と希望の党に与えられた業務命令だったのだとするのなら、彼女はいい仕事をしていることになる。 東京都知事選挙において、中国韓国勢力と徹底的に繋がったキャラたちを追い込んでいったのとを同じ動きの再現だ。

希望の党は40だとか70議席だとか、その辺の数は分からないが、かつての維新の会に党勢があったころ程度には数字を取れるだろう。 維新はこれから消えていく政党だ。 関西の地方選でも勝てなくなってきている。 だからその代替になっていく可能性があるだろうなと私は見る。

その少数精鋭( 精鋭とはおこがましいが) の希望の党が選挙の後に自民と合流する、連立政権を作るという事はあり得る。 共に大きく改憲政党だからだ。 公明党はこれからの朝鮮半島情勢と中国情勢の結果と連動して、その党勢を落としていく可能性がある。 彼らは在日外国人参政権に賛成している。 これが致命的になると思う。 このシステムを悪用して、世界各国で飛び地を勝手に造っている中国人勢力( ここに韓国勢力が合流している) という現実のろ権において、このシステムの実現を主張する勢力は、簡単に売国奴と判定されていく。 国民の支持を得られなくなる。 そういう際に今の公明党は立っている。

今回の選挙期間中に、恐らく北朝鮮はミサイルを飛ばす。 10日と18日前後の2回飛ばすかもしれない。 一気に日本国内の色彩が変わる事になる。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月 8日(日)20時40分29秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・8日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は デイリースポーツ 冒頭抜粋
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10/7(土) 19:14配信 デイリースポーツ

立憲民主党の辻元清美政調会長は7日、大阪市内で街頭演説を行い、安倍晋三首相に対し「あの人は終わったんちゃいますか」と述べ、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。

枝野幸男代表らとともに演説を行った辻元氏。集まった600人ほどの聴衆を前に「私は安倍総理の天敵」と話すと「悪いけど、あの人は終わったんちゃいますか」と首相を批判。
「今度は市民の皆さんが主役の政治で、暗い霧をみんなと一緒に吹き飛ばしたい」と訴えた。

一方で所属していた民進党が分裂状態となったこの一週間については「しんどく、苦悩した」と吐露。その上で、「後ろは振り向きません。前に向かって皆さんと一緒に進んでいきたい」と話した。

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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2017年10月 7日(土)

首相候補欠く希望の党「石破首相指名」あるか 本人は「不見識だ」と不快感

 新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は6日、都庁で記者会見し、衆院選後の首相指名について
「整理がつき次第、公表する」と述べ、10日の公示目前でも結論に至っていないことを明らかにした。
小池氏は自民党との連携も排除しない意向をにじませているが、希望の党側では首相指名候補に自民党の石破茂元幹事長が浮上。石破氏は「不見識だ」と批判した。

 石破氏は6日、TBSの番組収録で、自身が希望の党の首相候補として取り沙汰されていることについて
「衆院選が終わった後の枠組みを今、議論しても意味がない」と述べ、あくまで自民、公明両党で過半数獲得を目指す考えを示した。

 石破氏は収録後、記者団に「選挙前にそんな話をするのは極めて不見識だ」と強い不快感を示した。
ただ、希望の党内では依然、首相候補が不在のままだ。

 同党の細野豪志元環境相は静岡県三島市で記者会見し、自らが候補になるつもりはないと強調した。
若狭勝前衆院議員は文化放送のラジオ番組で、石破氏の首相指名について「今の時点では全く現実的に挙がっていない」とした上で
「石破氏だけではなく、野党の人も含めていろいろなことが考えられる」と語った。

 民進党の前原誠司代表は石破氏と同じ番組で、小池氏について「出てもらうのが望ましい。
希望の党代表イコール首相候補として頑張ってほしい」と述べ、重ねて出馬を求めた。「本人の意志は固い」と翻意は難しいとの見方も示した。

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下は私のコメント
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戦争が近い。 米国と北朝鮮との戦争が実際に、本当に、限りなくあり得る可能性としてこれが現象化しようとしている。 その状況の中で、憲法を一切変えるな、安保法制は違憲だと言っている偽善者達は、これからどうするのか。 勿論彼らは言い訳や誰かが悪いという前提で自らのコトバを造っていくだろう。

政治家とは所詮コトバを作る装置だ。 しかし、であるのならせめてもう少し自らの商品価値を理解した上でそのコトバを発生させるべきだ。 ツジモトが意図的に関西弁を使う姿は、関東の人間からすれば非常に不快なものとしてこれは映る。 貴方の主義主張を伝達表現するその対象領域に、関西以外の人びとは入っていないのだな、と私は普通にそれを思う。

立憲民主党は、民進党の左の連中が、この党の比例復活での当選を狙う為だけに造られた政党だ。 だから悪名だろうがなんだろうが名前を売って、政治家として返り咲きさえすればそれでいいという実に薄汚い意思が、こんなに公然と透けて見える政党も珍しいと思う。 希望の党とどっこいどっこいだ。

そういう連中の思惑に乗っかって、2本目の記事では今更石破という名前が出てくる。 このキャラはモリトモカケ問題とやらの、本来問題でも何でもない領域においてのカケの部分で、大きく安倍内閣倒閣運動に関わっていたとしか思えない背後の動きをしていた。 彼が保有する経済政策というのは支離滅裂なものだ。 だから彼が政権の、特に金回りの部分に入るだけで、この日本の現行の姿は相当おかしなものになる。 そうした一切合財が一瞬にして露見し、一瞬にし下々の横の?がりによって情報伝達、拡散共有、認識の上書き刷新、その上での次の新しいステージに向かうそうした社会に到達してしまっているのだ。

私はこれらの既存の政治キャラ達は、内心では相当庶民を馬鹿にしているというのは知っていたが、しかし彼らがその認識のままで、今回の選挙戦を戦うと、これは本当に痛い目にあっていくだろうなというのを、これを言っておく。


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  • 910

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月 7日(土)20時36分28秒
 
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  新世界地球黎明編
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2017・10・7土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は THE PAGE 冒頭抜粋
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立憲民主党が1次公認62人発表 枝野代表「民進出身者に対立候補立てない」
10/6(金) 19:25配信 THE PAGE

 立憲民主党は6日、衆院選の第1次公認候補予定者62人を発表した。今回は小選挙区のみで今後比例候補などを2次公認として発表する。枝野幸男代表は「短い期間でこれだけの候補に集まっていただけた。(今月)2日に立ち上げ会見をした時には想定していなかった。感謝と責任の重さを感じている」と語った。

 1次公認62人のうち、61人が比例区との重複立候補になる。ほとんどが民進党で公認を得ていた候補者だが、千葉5区からは元朝日新聞の山田厚史氏が出馬する。(略)

 党組織についても発表があり、枝野代表、福山幹事長、長妻昭代表代行のほか、副代表に近藤昭一氏、佐々木隆博氏、政務調査会長に辻元清美氏で執行役員会を構成する。菅直人氏、赤松広隆氏は最高顧問に就いた。

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下の記事は赤旗 冒頭抜粋
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2017年10月6日(金)

「彼女と、あの党の本質がわかった」。日本に生まれ育った韓国籍の友人が憤っていました。多様性や寛容を看板にしながら、じつは差別主義者だったと

▼小池百合子都知事率いる「希望の党」が民進党からの入党希望者に突きつけた政策協定書。その踏み絵の中の一項目「外国人に対する地方参政権の付与に反対すること」が波紋をひろげています

▼いまや100万人をこえる永住外国人。それぞれが生活を通して地方政治と深くかかわり、税金を納め、日本国民と同じように自治体にたいして多くの要求や意見をもっています。こうした人びとが参政権を認められ、住民自治の担い手となることは民主主義の基本です

▼小池氏の姿勢は関東大震災の際に虐殺された朝鮮人犠牲者に追悼文を送らなかったことにも現れています。在日韓国青年会は、偏狭なナショナリズムをもつ公人、人権を阻害する政党であることが明らかになったとして抗議声明を出しています

▼東京は3年後にオリンピックを迎えます。いかなる差別や暴力とも相いれない、平和な世界をめざす人類の友好と団結の祭典。なによりも人間の尊厳が大切にされる五輪に、排外主義のにおいがする都知事がふさわしいのか。その点でも資質が問われています

▼先の友人は、安倍首相が出てきてから日本の社会は生きづらい雰囲気を漂わせるようになった、といいます。市民感覚が欠如した人たちが大手を振る。差別や憎悪をあおりたてる。そんな勢力に、あなたの1票を与えないで。

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下は私のコメント
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民主主義国家において、在留外国人に選挙権、被選挙権を与えている地域などはほとんどない。 ほぼない。 にも関わらずこれら2本目の記事においては「 お前たちの住んでいる国家の行政サービスに関わる全てはお前たちが負担しろ、我々はそれを当然使う。 そして我々には当然参政権が与えられるべきだ」 と言っている。

彼らは在日外国人と言っているが、正確には在日韓国人・北朝鮮人・中国人らに対してのみそれが与えられればそれで良い、私にはその様にしか感じられない。 彼らが海外への親族などに送る送金の流れ実に巧妙に悪用し、日本に一度支払った税金を後で一旦全て還付金の形で回収し、実質一切支払っていなかったというのはもう全て明らかになっている。

税金を支払いたくないばかりに、短期間一定の地域で働いたら、漂流者の様に同胞の招きをつたって国内を転々とする外国人労働者の話を聞くと、これら共産党の連中の言っていることは実態を全く表していないなと普通に思う。

関東大震災で朝鮮人が殺されてどうしたこうしたとワァワァ騒ぐが、しかし帰らの勢力は具体的な朝鮮人の名前、住所を一切出さない。 当時の日本でもしっかりと戸籍制度、出入国管理、そして地域における朝鮮人の状況というのは警察がきちんと把握していた。 だからそういう虐殺が本当にあったのなら、それらの氏名住所が必ず出てくる。

だから、仮にそうした殺された朝鮮人がいたのだとしたら、それらは当時日本国内に朝鮮半島から入っていた活動家、ゲリラテロリスト、破壊工作員である可能性が非常に高い。 当時から日本は朝鮮人テロリストによって国内での爆弾工作や毒物混入工作によって多くの日本人の犠牲者が出ていた。

彼ら共産党は勿論そのお仲間だったので、そうした自分の恥部は出さない。 だから何からなにまで嘘で出来ている彼らが「 平和手段によって政権奪取を果たす」 という主張を行う事そのものが、片腹痛いわ、とどうしてもなる。

米国は北朝鮮をテロ国家指定する。 恐らくその流れに今の中国は賛同する。 だからそれに連動してこれら北朝鮮の、日本国内での出先機関とその構成員、そしてその賛同者達は、全てパレルモ条約と共謀罪のセットの流れの中で引っ張られていく可能性が高い。

それは朝鮮総連や民団、そして各種人権団体や自然保護団体を偽装した連中、そしてこれら共産党など、そして更に日弁連、更に場合によっては日本の検察すらそれに引っかかってしまうという冗談みたいな流れになる。

そういう事の対処が、これらアカの人達には完全に出来ているとは思えない。 だからある意味彼らも今の世界情勢の急激な変化と、それに連動した国内の変動についていけてないんだなあというのが見える。 彼らはその党勢を落としていくだろう。

私はこの立憲民主党という、その支持母体が連合であり、そして連合は韓国の総労とつながっている、ある意味監視団体の一つだ。 まあそういう事を言う以前に、立憲民主党の役員を見れば、アカイのとか売国奴としか見えない連中ばかりだったので、逆の意味で私は、この政党が今回の選挙でどれだけ勝てるのかというのが、この日本にどの程度の大陸、朝鮮半島、そして共産主義者達の勢力が隠れ潜んでいるのかという事の指標になると見る。

在日外国人参政権が認められた途端、日本は切り取られる。 今のスペインのカタルーニャ地方や、クルド民族問題の様な動きが確実に計画的に起こされる。 中国と韓国がセットになってそれを仕掛ける。 そして日本共産党はそれらを内側から鍵を開けて招き入れる盗賊の仲間だ。

日本が気に入らなければ本国に帰りなさい。 その、住んでやっているんだ、という上から目線がある限りは、彼らは日本人と本当の意味で共存していくという事はこれからも全く無いだろう。


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終了
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  • [909]
  • 909

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月 6日(金)20時32分20秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・6金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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◇消費増税は不利?

 安倍晋三首相(自民党総裁)が衆院選(10日公示-22日投開票)で、北朝鮮対応を争点化しようと躍起になっている。2019年10月に予定する消費増税分の使途変更を衆院解散の「大義」と主張した首相だが、今月3日の演説では幼児教育無償化などには触れたものの、財源となる消費増税自体には触れなかった。希望の党が消費増税凍結を主張するなか、消費税をめぐる議論は不利になる可能性があると判断し「北朝鮮シフト」を強めている。

 「いかにして日本を守るのか、日本の平和、幸せな暮らしを守るのかを問う選挙だ」。首相は3日、栃木県さくら市の街頭演説で強調した。後半で教育無償化など「全天候型の社会保障制度を作っていく」と説明したが、約20分の演説のうち半分近くを北朝鮮対応に費やした。

 首相は9月25日の記者会見で「消費税の使い道を見直す重い決断を行う以上、すみやかに国民の信を問わなければならない」と表明。幼児教育無償化や高等教育無償化など「人づくり革命」の財源として、消費増税分の使途変更を解散理由に挙げた。

 ところが、衆院が解散された9月28日、希望の党の小池百合子代表は「ただただ増税は消費を冷え込ませるだけ」と批判した。「増税の自民対凍結の希望の党」という構図に持ち込もうという狙いだ。

 これを意識してか、首相は同日の東京・渋谷の街頭演説では「北朝鮮の脅威と少子化という二つの国難を乗り切っていかなければならない」と北朝鮮情勢を先に説明し、その後に使途変更について説明した。初の地方遊説となった30日の京都府舞鶴市の演説でも先に触れたのは北朝鮮対応だった。

 もっとも、首相が北朝鮮対応を強調してきたのは、安全保障法制に反対した民進党を意識した側面がある。しかし、民進党は事実上解党。希望の党は安保法制容認を前面に出し、リベラル系の民進党前職を「排除」した。北朝鮮対応は、政権としての責任や実行力を訴える材料にはなるが、野党攻撃としての効果は半減している。【竹内望、遠藤修平】

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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官房長官「希望の党は民進党と中身変わらない」
10月5日 18時43分
菅官房長官は秋田県能代市で演説し、東京都の小池知事が代表を務める希望の党について、安全保障関連法の廃止や消費税の引き上げを訴えていた民進党の前議員の多くが参加しており民進党と中身は変わらないなどと述べ、けん制しました。
この中で、菅官房長官は東京都の小池知事が代表を務める希望の党について「200人前後を公認したようだが、物事を進めていくためには政策をしっかり協議してその政策をどういう形で実現していくかを国民は見ている」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「希望の党の候補者は圧倒的に民進党の人たちが多く中身は変わらないのではないか。今まで平和安全法制破棄、消費税は引き上げると言っていたが、全部かなぐり捨ててしまった」と述べ、けん制しました。

また菅官房長官は北朝鮮への対応について「安倍総理大臣とトランプ大統領との関係で中国にはアメリカからも強く言ってもらい、ロシアには直接会って言っている。制裁後に北朝鮮がどうでるかだが、同じようなことを繰り返せばさらに制裁を強化しなければならず、そうしたことも選挙戦で信を問いたい」と述べました。

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下は私のコメント
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毎日の立場としては韓国中国に厳しい対応を取る( と、彼らが勝手にそう感じているだけだが) 安倍首相の勢力が下がりさえすれば、どんな政党が勝っても構わないというなりふり構わない態度に出ている。 しかしそれらを実現するかもしれない希望の党は、その党首である小池百合子都知事は、安倍首相よりも更に右側の人だ。 毎日としてもやりづらいだろう。

今の北朝鮮がミサイルをビュンビュン飛ばす現実においては、そして彼らがその内に日本の離島にミサイルを着弾させたり、太平洋ではなく、日本海の上空で核実験を行うという動きを見せたりしたら……本音はイチオシの立憲民主党を押し上げるという事すら困難になっていくので、その辺りの彼らのジレンマをじっと見ていると何というか自業自得だなあというコトバしか出てこない。 言論装置として壊れてしまっている風にしか見えない。

今この瞬間に話をしなければならないのは、再来年の消費税の事ではない。 米国と北朝鮮の戦争の事だ。 それ以外なにもない。 再来年の経済の事など今の時点で分かる訳がない。 そして、再来年の経済がいいだとか悪いだとかワァワァ騒ぐのも、騒げるのも、日本国という国家が存続してこそのものだ。

米国が北朝鮮を攻撃すると、その戦争は一瞬で終わる。 問題はその後だ。 北朝鮮は日本国内に潜入させている破壊工作員達に必ず報復テロをさせる。 米国が一瞬にして北朝鮮の指令系統、伝達経路などを破壊しても、しかし、今のこの時点でこれら破壊工作員には封密命令書がどうせ必ず渡っている。

彼らの母国北朝鮮が破壊され、金一族が殺さたり行方不明になったりしたらそれを開封しろと命令されているそうした命令書の事だ。 そして彼らはそれらの命令書に従って日本国内で必ずテロを起こす。 そして北朝鮮、韓国から難民を偽装して渡ってくる連中の中にもそうした破壊工作員がいる。

そうした者が必ずやってくると今の時点で確実にやってくると分かっているのに、分かっているのにこれを見ようとせず、対処しようともしない。 また、そうした可能性に一切気付かせないようするこうした既存のメディアの態度対応は、もうこれからの新しい日本においては不必要なものだと私はこれを強く感じる。

前原誠司氏の選挙後の動きをじっと見ていることだ。 彼に台本を渡した連中が誰かというのが何となく見えてくるだろう。 政界再編というものが野党の側で大きく起きるとするのなら、それは少なくとも1本目の毎日新聞が渇望するような、赤色の、そして韓国中国北朝鮮に従うような、そうした野党勢力には恐らくなっていかないと私は見ている。


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終了
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  • [908]
  • 908

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月 5日(木)20時32分57秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・5木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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「うそつけー」「帰れ」民進・前原代表のお国入り 厳しいヤジ、励ましの声も
10/4(水) 20:54配信
 民進党の前原誠司代表が4日、衆院解散後初めて地元・京都に戻り、京都駅前などで街頭演説を行った。前原氏は、小池百合子東京都知事が率いる希望の党への民進の合流について「安倍政権を終わらせるため、野党が大同団結する選択肢を示す決断をさせていただいた」と訴え、有権者らに理解を求めた。

 京都駅前での演説で前原氏は、政権交代を念頭に「私の政治生命をかけて政治、歴史を変える。京都からそうした流れを作りましょう」とアピール。また、京都市伏見区の伏見大手筋商店街などで、買い物客らと握手を交わした。

 前原氏の演説中、聴衆からは「うそつけ」「帰れ」などと厳しいヤジの一方、「前原、がんばれー」と励ましの声も。前原氏の決断については、地元有権者のなかでも賛否が分かれているようだった。
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下の記事は 民進党・前原代表ぶらさがり記者会見 冒頭抜粋
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[2201] 民進党・前原代表ぶらさがり記者会見 2017年10月3日 投稿者:宇宙 二〇三四
投稿日:2017年10月 4日(水)20時58分54秒
0928記者:協定では資金をすべて希望の党へ
提供する項目があったと思うのですが
分配するって考えは代表としてありますか

0940前原:この資金の問題は公認候補で出る方が
一定の資金を党に出すという事でありますので、
民進党が希望の党に資金を出すという事ではありません(すごくいい笑顔)

0950前原:まぁ私は民進党の代表でありますので
私は無所属で戦わせていただき、10/22に結果が出るわけでありますが、
民進党としては参議院議員、自治体議員、
それから地方組織残るわけです

1009前原:資金も民進党では今回の選挙戦いませんので
かなり残るということになると思いますので、
すべてをどういう風に今後していくかということについては
10/22以降今の民進党の仲間としっかりと
話をしていきたいと考えています(すごくいい笑顔)

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下は私のコメント
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1本目の記事の論調が今の表のメディアの大半だ。 座して死を待つよりは打って出るという判断を下した前原誠司という人物の判断ミス、そして無能を論う(あげつらう)ものばかりになっている。 しかし私はどうも今回の動きが何だか急に出てきた風に見えて、あの前原誠司という個人独りの脳の中から湧き上がった計画では毛頭無かったであろうと見ていたから、その後の流れをじっと見ていた。

小池百合子都知事と8月くらいの段階で何度も協議を繰り返していたという情報が流ていた。 人びとがモリカケだとかと言っていたときだ。 もっと正確に言えば、日本の国民は流石にそこまで馬鹿では無いので、モリカケなどが日本の本当の問題ないという事に皆気づいていたころの事だ。

だから最重要に大事なのは2本目の記事になる。 この前原誠司氏のコトバが彼のその時だけで出てきた調子のいいテキトーなコトバだったのではないとするのなら、彼は恐るべきことを言っている事になる。

それは今回の衆議院選挙において、別段民進党という組織は解散しないというそれだ。 彼はハッキリと参議院と地方議会議員は残ると言っている。 そして選挙の後でどれだけの民進党議員が残れるか知らないが( つまりそれは殆どが無所属として出馬したキャラが中心となった勢力になる) 、残った者達で、それらからの民進党をどうするか決める、と言っている部分だ。

民進党は政党助成金の貯金を140億円ほど持っているとされる。 希望の党はこのカネを全て自分達が使えるという勝手な皮算用で選挙に出たが、前原氏はそうではない、そんなことは考えていないと断言した。

だからこの140億円を持って、希望の党の中に前原誠司氏を重要ポストとしてその座につけろという圧力の形にもなっているし、そうでなければ、前原氏は希望の党にもいかず、自分は自分でニュー民進党を結党し、うまい具合に追い出した左側勢力を立憲民主党として別政党とし、そして自分はそのニュー民進党から希望の党へのスカウトを出し、そこから議員を引き抜くという、そういう動きだって可能になる。 この場合はニュー民進党がカネの力で希望の党を切り崩し、大きく乗っ取っていくというシナリオさえある。

そして前原誠司というキャラは、小池百合子氏とそんなに変わらないか、又は領域によっては彼女よりも右側の人だ。 彼は全体が左の民進党の中で自分のキャラを押し隠していたに過ぎない。 小泉政権の時の彼の質疑応答を記憶している人だったらよく分かる。 彼はミギなのだ。

だから勿論彼は憲法改正派だ。 なので、何が起こるのがわからないのが日本の政治なのだから、選挙が終わった後に、自民党とこのニュー民進党が合体した改憲勢力という事だって組み合わせ的には可能になる。 つまりこうした動きが仮に起きてくるのだとするのなら、前原誠司氏は、連合という労働組合が今分裂するかもしれないと言われている動きを察知して、恐らくは割れるだろう、左右に分かれていくだろうというのを読んでこうしたカケに出たという言い方もある。

私は10日の公示までに小池百合子氏は出馬するだろうと見ているが、仮にその動きが無かった場合は、やっぱりこの前原誠司氏が何かキープレイヤーとして動いてゆくのではないかなあと勝手に考えているのであった。


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  • [907]
  • 907

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月 4日(水)20時42分28秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・4水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 産経 冒頭抜粋
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「結局、民進で戦えばよかったのに」“激震”に見舞われた民進関係者はため息

枝野幸男氏の新党結成により“分裂”が決まった民進党。事実上の党の解体に続く再度の「激震」に見舞われた党本部(東京都千代田区)は、スタッフが「誰がどう動いているのかよく分からない」と話すなど混乱した様子だった。

候補者調整をめぐり、国会内で希望の党側と会談した総合選挙対策本部長代行の玄葉光一郎氏が姿を現すと報道陣が殺到。玄葉氏は言葉少なに応じたが、声はカメラのシャッター音でかき消され、険しい表情で足早に立ち去った。

一方、枝野氏の新党結成表明に大阪の民進党関係者からは「受け皿ができた」と安堵の声が上がった。希望と日本維新の会が衆院選での連携で合意、希望は大阪府内の選挙区から候補を立てないため、大阪の民進の立候補予定者が選挙区で希望の公認を得ることは絶望的な状況だったからだ。

「府連で擁立を検討していた候補のプラットホームにもなり得る」と話すのは、大阪11区に立候補を予定する府連代表の前職、平野博文氏。ただ、自身は無所属で出馬する意向を明らかにした。

府連関係者は「『この1週間はなんだったのか』という気持ち。結局、民進で戦えばよかったのではないのか…」と漏らした。

[産経 2017.10.3]

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○

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下の記事は 産経 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

【辻元氏会見詳報】
(3)「小池氏は力持つ政治家」選挙後の連携に含み

《記者からの質問に、辻元清美・元国土交通副大臣はまっすぐ見据えながら、思いを語った》

--外交安全保障や憲法について
「お互いの対話を大事に、対話を諦めない姿勢でいきたい。そういうことを立憲民主党で実現していきたい」

--民進党が3つに分裂したことについて
「非常に残念な面と、有権者の皆さんに対しての選択肢がクリアになって、選んでいただきやすくなったのかなという面と両面を感じている」

《続いて記者は核心をつく質問を繰り出した》

--分裂は希望の党との合流がきっかけ。小池百合子氏についてはどう思っているのか
「小池百合子さんとは議員時代からパレスチナ問題や女性問題など、ご一緒してきた。都知事に出る前の4月ごろ、市川房江財団のシンポジウムで席が隣になった。
小池さんに、力のある女性政治家がなかなか活躍というか、当時は自民党だったが、自民党の中でもっと活躍されたらよいのにとお声かけをした。小池さんはそのとき、ちょっと冗談で、「自民党の中では私がリベラルって言われているのよ」とか言ったりしてね。「そうしたら辻元さんはどうなるのかしら」なんて言ってね、二人で笑いながら会話して…。力を持っていらっしゃる女性政治家の一人だと私は思っている。

それぞれ歩む道が違っているが、今回の選挙ではやはり安倍一強に象徴されるような、一つの大きな勢力が政治を独占することのないように戦う選挙にしたい。ぜひこの後も選挙の結果どうなるかわかりませんが、なんだか、大政翼賛会ができるようでは、結果として寛容な保守とは相反することになる。是非その辺は連携できるところはもちろん連携すれば良いし、そして違うところは主張しながら、女性政治家同士として、切磋琢磨していけばいいなと。

《辻元氏はこう述べ、選挙後の連携に含みを持たせた》


[産経 2017.10.3]

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○

これら民進党なる政治政党に所属していた議員達が、自分の支配の座と毎月のお月給にしか一切興味がなく、議員としてのお仕事とやらはそのついでにおこなっていた玩具のような動きだったのだとよく分かる。 玩具を使って遊ぶのは基本子供だ。 だから子どもたちがああだこうだと後悔ばかりしている光景にこの記事は見える。

辻本などは、立憲民主党に移籍して、比例代表復活の目が出てきたのでほんの少しだけ安心したという風情を顔に出しているが、冷静に考えてこの新党が民進党と同じ程度の議席数を確保することはないので、彼女の以前の支配の座から得られた様々な余録を今後は得られないので、彼女の背後の北朝鮮+韓国+中国などの合体した勢力は、彼女に対しての?がりを弱め、他のキャラに乗り換えるかおもしれない。 その場合、彼女の強気の源泉は、これら背後の外国人集団なのだから、これらが外れていくという事は、彼女自身からのパワーが抜けていくという言い方にもなるので、以後は「 彼女の、自我の、エゴの、それらの安全保障の確保為に、毎日を汲々と、不安と葛藤と焦燥に怯える毎日を過ごす」 事になる。 それは根源的な恐怖の疑似体験を行うことによって、彼女自身が自分自身を守る動きになるのだろうが、恐らくその予防も虚しく、彼女はこの現世の世界で何処かの時点で逮捕されることの現象化を含めて、今の存在状態を維持できなくなっていくだろう。 しかしそれも所詮は人間の器が被る程度の条件変更だ。 正直言えば、生きている以上大したことはないのだ。

民進党という看板で戦っていたら、今の分裂騒ぎがどうしたとやっている状況よりも更に酷い結果を招いただろう。 自民と希望と民進党だ。 自民と希望で相当を取って民進党は全て討ち死にという事になった。 だから前原氏の判断そのものは正しかった。 彼の思惑としての左派系の切り捨てを一切読めなかった民進党内部の左派達が甘かったというただそれだけのことだ。

共産主義者たちは純化されて集まっていく。 そういう意味ではハッキリと分かりやすい流れになっていくと私は感じる。 掃除をするためには一箇所にゴミを集める。 それが始まっている。 そんな酷いコトバを言ったら非難されるかもしれない。 しかしこれからの地球の世界において、大きく内部に △ の構造をあんなに分かりやすく構築する共産主義というものは、それに類するものは、これか廃棄、リストラされていくのだ。 だから必然なのだと私は考えている。


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終了
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  • [906]
  • 906

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月 3日(火)20時33分54秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・3火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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衆院選2017 合流構想暗礁 前原氏、絶体絶命 小池氏、左派に「刺客」
10/2(月) 7:55配信

野党再編をめぐる相関図(写真:産経新聞)
 民進党の前原誠司代表が絶体絶命のピンチに陥っている。「誰かを排除しない」と宣言して新党「希望の党」との合流交渉に入った直後、希望の党代表の小池百合子東京都知事にリベラル派を「選別」するどころか「刺客」を差し向けられ、民進党内の不満が噴出。枝野幸男代表代行らはリベラル派新党の結成に向けて動き出した。与党幹部は「選挙に勝つためだけの醜い抗争」とほくそ笑んでいる。

 「あれだけ『みんなで新しい器で民進党の理念を実現しよう』と言ったのに、前提が違うじゃないか。時間切れで対応できなくなる前に会って話が聞きたい」

 枝野氏は1日朝、前原氏に電話をかけ、衆院選での対応を決めるため、希望の党との候補者調整の状況を説明するよう迫った。しかし、前原氏は「とにかく交渉を頑張っている。夕方まで待ってくれ」と言葉を濁すだけで終わった。民進党の玄葉光一郎総合選挙対策本部長代行がこの日、希望の党の若狭勝前衆院議員と断続的に候補者調整を行った。玄葉氏は選挙区で100人の民進党出身者の公認を要請した。公認を拒否する場合、野党候補の乱立を防ぐため、希望の党の公認候補をぶつけないよう求めた。

 しかし、玄葉氏の要請を若狭氏が受け入れる気配はなかった。前原氏が9月30日夜に小池氏と会談し、民進党の希望者全員を受け入れるよう求めても、小池氏は安全保障政策などの一致が必要だと譲らなかったのだから当然だった。業を煮やした枝野氏が1日夕に党本部を訪れた際も前原氏は具体的な展望を示せなかった。枝野氏はその後、疲れ切ったような表情で周囲にこうつぶやいた。

 「1人カラオケに行きたいよ。(欅坂(けやきざか)46の)『不協和音』を歌うんだ」

 そうした中で、民進党内のリベラル派は次々と希望の党との決別宣言をしている。辻元清美幹事長代行は大阪府高槻市の街頭演説で「希望に『踏み絵』があるらしいが、辻元は踏めません」と宣言した。希望の党は混乱する民進党を尻目に、枝野氏に近い民進党前職を中心に30人以上の民進党出身者を公認しない方向で、準備を着々と進めている。

 小池氏は1日、都内で開かれた公認候補予定者約50人を集めた説明会で「負けられない戦いだ。頑張ってほしい。一人一人の有権者を大切にしてほしい」と訴えた。小池氏は各立候補予定者とポスター用の写真を撮影し、会場は高揚感に包まれた。その後、記者団に「前原氏との交渉冒頭から『政策の一致が前提だ』と申し上げている」と語った。

 小池氏はこの日、東京都八王子市で行われたイベントにも足を運んだ。自民党内で小池氏批判を強める萩生田光一幹事長代行と同席し、静かな火花も散った。政策そっちのけで政争に明け暮れる「小池劇場」には、与野党が集中砲火をあびせている。「国民に何を提示するのかが明確ではない。選挙目当ての看板の掛け替えといわれかねない」。自民党の塩谷立選対委員長は1日のNHK番組で、希望の党をこう糾弾した。若狭氏は「批判のための批判だ」と反論し、選挙公約を近く示す考えを示した。

 ただ、急ごしらえの公約になりそうで、公明党の高木陽介幹事長代理は、財源の裏付けが明確でなかった旧民主党の選挙公約を引き合いに「財源部分は大変重要だ。きっちりと詰めてほしい」とクギを刺した。共産党の穀田恵二選対委員長は「自民党の補完勢力にほかならない」と指弾した。

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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<衆院選>表情硬く「厳しい船出」悲壮感も 枝野氏新党会見
10/2(月) 21:00配信

記者会見で新党結成を発表し、質問する記者を指名する民進党の枝野幸男代表代行=東京都内のホテルで2017年10月2日午後5時13分、手塚耕一郎撮影
 「構成員は私一人。この場で一緒に戦ってくれる方を呼びかけたい」。2日午後5時過ぎ。東京都内のホテルで、枝野氏が新党「立憲民主党」結成の記者会見に臨んだ。表情は終始硬く、新たな「船出」だというのに高揚感はうかがえない。

【写真で見る衆院選】新党は「立憲民主党」枝野氏の会見など政界の動き

 会場には、新党に参加する見通しの民進党の参院議員の姿もあったが、壇上に上がったのは枝野氏だけ。新党名が書かれたプレートを掲げて「民主、民進党から積み重ねた政策をもう一度国民に問いたい」とアピールしたものの、「具体的に何人擁立できるかは言えない」「厳しい船出」と言葉からは悲壮感がにじんだ。

 「やつれているように見えるが、新党結成は不本意なのか」。記者から問われると、自らに言い聞かせるように語った。「この状況を喜ぶ方がおかしいが、ピンチはチャンス」【杉本修作】

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下は私のコメント
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今日の10月2日の読売などの紙面においては小池都知事の国政進出は100%無い、とわざわざそれを報道させていた。 という事は私は逆に言ったら出るのだろうなと見ている。 彼女は周辺には本当の事を何も言っていない。 だからこれらは撹乱情報の一つだと見ている。 もし本当の本当だったとするのなら、民進党が政党助成金として溜め込んで貯金していた140億円を強奪してやろうと今回の選挙を仕掛けてきたが、それが取れなくなったから計画が立たなくなったので今回は出ないことにした……これくらいしか言えるものがない。

枝野氏たち左翼、つまり共産主義者と新左翼が崩れた連中は、慌てて立憲民主党を結党したが、取り敢えずはこの民進党が溜め込んだ政党助成金の140億円を使えるめどが立ったという言い方をしておく。 それでも彼らは今回の選挙は相当厳しいだろう。 何故なら民進党が此処までどうにもならなくなっていったのは、国民の支持を大きく下げたのは、ひとえに彼らの日本国家破壊活動としか判定出来ない一連の活動があったからだ。 モリカケだとか調子に乗ってやりすぎたツケが出ている。

こんな馬鹿達に、日本の安全保障が守れるのかというのが最大の争点になる。

右を言おうが左を言おうが、それらは日本国国家という枠が完全に保障されてこそのものだ。 我々の国家の枠組みが崩壊したら、例えば中国や韓国などに完全にこの国家が乗っ取られたら、今までどうしたこうした言っていたこれらミギヒダリの連中が、口でワァワァ言うだけで、莫大な収入を得られるという設定を維持できるのかどうかというのを、彼らは自分自身でそれを真剣に考えてみるべきだ。

勿論国民の我々もそれを考えるべきだ。 そして今回の選挙期間中に北朝鮮がミサイルを発射する可能性が高い。 それは10月10日か18日の前後になるだろうと言われている。 アサヒなどは早速ピリピリしていて、安倍首相がこれらの危機を選挙に利用するに違いない、汚い汚い、とやっている。

彼らの頭の中には日本国の安全保障という概念は入っていないようだ。 そんな事よりも安倍首相の引きずり下ろしの方が大事だとやるこの組織企業も、こうした連中のお仲間もこれから国民の厳しい視線の目に晒されて、そしてますます支持されなくなっていく。

これから中国は、かつてのソ連があった頃の状態と同じか、それ以上の膨張外征国家になっていく。 日本はそれに本当に真剣に対応していかないと、全て飲み込まれて消えてしまう。 そういう本当の事を彼らは言わない。 公然と騙しにかかる人間を我々日本人は特に嫌う。 だから彼らとそれを支持する領域の多くはどんどんと消えていくのだと私は見ている。


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終了
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  • [905]
  • 905

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月 2日(月)20時34分24秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・2月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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【希望の党】1次公認47人分の原案判明 民進枝野ら「排除組」30人に対抗馬擁立

2017/10/01(日)

小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」が衆院選(10日公示-22日投開票)で擁立する第1次公認候補者リストの原案が判明した。小池氏側近の若狭勝前衆院議員ら結党メンバーや若狭氏の政治塾塾生らで、枝野幸男代表代行(埼玉5区)を含む民進党のリベラル派らにも対抗馬を立てる。若狭氏は30日、50人以上の1次公認者を2日に発表する考えを明らかにした。

複数の希望の党関係者によると、1次公認の原案は30日朝に作成された47人分で、同党が民進党との合流方針を決める前に若狭氏らが選定作業を進めていたメンバーを中心とした。若狭氏(東京10区)や細野豪志元環境相(静岡5区)、長島昭久前衆院議員(東京21区)、松原仁元拉致問題担当相(東京3区)らは、それぞれ地盤とする選挙区から出馬する。

民進党の前原誠司代表は同党の希望者すべてが希望の党公認となることを求めている。しかし、候補者の公認権を持つ小池氏は9月29日の記者会見で、民進党出身者のうちリベラル派を「排除する」と明言した。民進党幹部によると、希望の党側は前原氏と代表選を争った枝野氏を推薦したメンバーら30人強の公認を拒絶しているという。

両党の合流を容認している連合の神津里季生会長は30日、民進党本部で急遽(きゅうきょ)、前原氏と会談し、希望の党による民進党出身者の選別に反対する考えを伝えた。

1次公認リストには、枝野氏のほか、武正公一前衆院議員の埼玉1区や初鹿明博前衆院議員が地盤とする東京16区などに候補が内定している。希望の党に加わった日本のこころ前代表の中山恭子参院議員の夫で、希望の党から出馬を目指す中山成彬元文部科学相は外れた。若狭氏の政治塾「輝照塾」に参加した鳩山邦夫元総務相の長男、鳩山太郎氏は東京2区に内定した。

希望の党は4日にも民進党の前議員を含めた100人規模の候補者を発表する。前原氏は30日の党全国幹事会で、民進党出身者の公認について小池氏と協議した上で「一両日中に方向性を示す」と語った。

民進党のリベラル系前議員は反発を強めている。社民党出身の辻元清美幹事長代行は30日、「無所属で出る」と宣言し、阿部知子副代表も希望の党に参加しない意向を表明した。党内では、リベラル系を中心に新党結成を模索する動きも出ている。

配信2017.10.1 06:10更新 産経ニュース

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下の記事はNNN 冒頭抜粋
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代表“答え”に枝野氏は…野党再編の行方は
10/1(日) 19:15配信

(c) Nippon News Network(NNN)

 希望の党への合流をめぐって、民進党の混乱が拡大している。

 新党結成に向けて動くかどうか「前原代表の答えを待ちたい」としていた枝野代表代行が1日午後、前原代表と会談した。

 民進党・枝野代表代行「(前原代表から)状況をお聞きしたところですので、その評価とか受けとめについて申し上げない方がいいと思います。選択肢というのは、いろいろなものがあり得るというのは一貫して変わっていません」

 会談後、枝野氏は「選択肢はいろいろある」と述べ、新党結成に含みを持たせた。新党構想はリベラル系の前議員が参議院議員と共に進めている。

 前議員らは前原代表にまず民進党公認候補として出馬を認めるよう求め、認められない場合は、離党して新党を立ち上げることを検討している。

 こうした中、希望の党は2日か3日に、民進党の前議員も含め第一次公認を発表する方向。民進党内には「前議員の半分が公認されない」との見方も出て、疑心暗鬼が広がっている。

 また、執行部は、現段階では民進党からの出馬は認めない方針で、党の分裂は避けられない情勢になってきている。ある参議院議員は「北海道の前議員は枝野新党でいく。東京・大阪も動く」と話している。

■一方の小池代表の動きは

 小池代表は1日午後、民進党内に反発の声があがっていることについて、「政策の一致が前提と当初から言っている」と述べた。

 希望の党・小池代表「政策によるということを申し上げたわけで、言葉の問題ではないかと思います」

 小池代表は、立候補予定者の選挙ポスター用に写真撮影などを行ったが、希望の党の具体的な姿はまだまだ見えてこない。

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下の記事はNNN 冒頭抜粋
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枝野氏 新党「立憲民主党」結成方針固める
10/2(月) 10:55配信

(c) Nippon News Network(NNN)

 民進党の枝野代表代行は、希望の党に合流しない前衆議院議員を中心に、新党を結成する方針を固めた。

 希望の党が公認の条件に安全保障関連法への賛成などを要求してくる中で枝野氏は新党を結成して対抗する方針を固めた。枝野氏ら新党は枝野氏が代表に就任し、赤松元衆議院副議長、辻元幹事長代行らが参加する見通し。また、同じく希望の党から公認を得られない見通しの野田前首相や岡田元代表にも参加するよう働きかけをしているという。参議院からも福山元官房副長官など数名が参加する見通し。

 枝野氏「(前原代表は)皆で新しい器の中で民進党の理念政策を実現しようとおっしゃったので、その前提が違うのであれば皆さんも納得できないでしょうし私も納得できません」

 新党の公認候補となれば比例代表との重複立候補ができ、政見放送にも出られることになる。枝野氏の周辺は「比例代表で一票でも多く獲得するためにもなるべく大きな集団にしたい」と話している。

 枝野氏は周辺に新党名は、「立憲民主党になると思う」と話している。有権者に「民主党」と書いてもらうことを想定しているという。これにより民進党は、希望の党と枝野氏が作る新党に分裂することが確実となった。二つの党がどの程度の規模になるのか同じ選挙区でどの程度、競合するのか、などが今後の焦点となる。

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下は私のコメント
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枝野氏はかつて革マル派だったと言う。 つまり現行の日本の国家体制を破壊して、天皇制を廃止して、その上で「 人民の代表者がその頂点に座る、今の中国のような共産主義社会を目指す人物」 という事になる。 辻本氏なども全くそうだ。 北朝鮮の関係者という事はそれ以外何物でもない。 こうした方々が唱える立憲とはつまり、共産主義を日本に打ち立てた後の、共産主義体制を維持運営する為に必要とされるコトバ、そのコトバから成り立っている新憲法を制定する集団という事にどうしてもなる。 だから彼らは日本共産党と何も変わらない。 もっと酷いだろう。 何故ならその母体が新左翼だからだ。

つまり根っこの所では暴力革命、テロを容認している。 共産党もそうなのだが、彼らは日本の安全保障部門に24時間見張られているので、それを公然と表には出せない。 その代わりにこの立憲民主党とやらが、その動きを柔らかい形で行っていくのだろう。 だから民主党と最後につけている。

これは投票の時に、かつての民主党と間違って投票してもらえるのではないかという彼らの就職願望とでも言える思いが表に出たものだ。 一皮むけば議員になれなかったら、これらの人びとは今の日本社会においては行き場がない。 生活する場がない。 だからそういう意味では彼らは必死だ。

民進党から希望の党へと、自分たち全てが採用されて当たり前だったという都合のいい頭の持ち主達ばかりだから、この立憲民主党とやらも上手く行くと彼らは勝手にそれを思っているだろう。 どうかなと私は言う。 民進党の中において、一番どうしようもなかった連中……という認識で多くの真ん中から右の国民に見られていた方々が、自分たちの成長を邪魔していたのは民進党の中の右側成分だと勝手に決めて今回飛び出すのだから、後に彼らの思いがどれだけ甘いものだったかというのを、彼らは彼ら自身でそれを知る。

民主党を結成する時に、旧社会党の重鎮を全て排除してあれらの政党は出来た。 そして旧社会党は社民党となり、今正に消えようとしている。 直に消えてなくなるだろう。 そしてこの立憲民主党とやらの動きは、その時の旧社会党から社民党への流れと全く同じにしか見えない。

赤く純化されたから、古参議員は残っていくだろう。 しかし新規獲得が出来ないまま、党勢拡大が出来ないまま、時代の流れと共に消えていくイメージしか見えてこないのが今回の動きに成る。 彼らの主張する左側と、国民が求める左側には相当のズレがあることの認識が彼ら勢力に全くない以上、彼らが自らを自らで変えられない以上、これからの大きな時代の大きな濁流の中で、彼らは押し流されて消えていくことになる。


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終了
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  • [904]
  • 904

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月 1日(日)20時42分7秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・1日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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共産 志位委員長 安保法廃止求める民進出身者と連携も
9月29日 15時04分
共産党の志位委員長は、横浜市で記者団に対し、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことについて、「大きな政治的変節だ」と批判する一方、希望の党から立候補せず、安全保障関連法の廃止を訴える民進党出身の候補者とは連携を模索したいという考えを示しました。
この中で、共産党の志位委員長は、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことについて、「民進党は安全保障関連法にあれだけ反対して、ともに戦った。その後も『憲法違反で廃止すべきだ』と主張しており、法律を容認する希望の党との合流は大きな政治的変節だ」と批判しました。

一方で志位氏は「民進党出身者でも共闘の原点である『安保法制の廃止』という大義に立って行動する人であれば共闘を追求していきたい」と述べ、希望の党から立候補せず安全保障関連法の廃止を訴える民進党出身の候補者とは連携を模索したいという考えを示しました。

また志位氏は、希望の党の代表を務める東京都の小池知事について、「もし、衆議院選挙に立候補するのであれば『都政を踏み台にしたのか』という大きな批判は免れない」と述べました。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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社民 吉田党首 希望の公認得られない民進出身候補と連携へ
9月30日 16時59分
社民党の吉田党首は熊本県玉名市で記者団に対し、衆議院選挙に向けて、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことを受けて、希望の党の公認が得られない民進党出身のリベラル系の候補者がいた場合には、連携を図っていく考えを示しました。
この中で社民党の吉田党首は衆議院選挙について、「今回の解散は理不尽で、安倍総理大臣の党利党略であることは間違いない。安倍政権の打倒や『憲法改悪』を阻止する重要な戦いで、『憲法を活かす政治』を全面に掲げて戦っていきたい」と述べました。

そのうえで吉田氏は、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことを受けて「野党4党の連携で調整役を果たしてきた社民党としては、現在の状況は残念だが、希望の党に行けないリベラル系の議員とは連携を図りたい。社民党がリベラル勢力の中心的な役割を果たしていきたい」と述べました。

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下は私のコメント
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民進党の分裂混乱、そして解体消滅へ向けた動きが止まらない。 これらの動きの背後に誰が居て、どういった筋書きの元に行われているかまでは私には分からない。 ただ分かっていることは民進党は消滅するということだけだ。 あのなかの玉石混交……というか石しかつまっていなかったあれらの政党の中において、右と左が仕分けされていく動きを通じて、特に言えるのは、旧社会党系の連中がこれから殆ど消えていくというそれになる。

今こうした連中が、新しい政党を立ち上げてどうしたこうしたと言っているが、そうした連中は、例えば参議院議員の癖に、新左翼活動ばかりして、国会活動はほとんどしておらず、議員として質問もせず、委員会にもろくに出席せず、毎日毎日ツイッターにアベワルイだとかそういうどうでもいい言葉だけを発信してきた、明らかに政治家として不適格なキャラがいる。 複数居る。

そういう連中が、これから当然の様に消えていく。 これら民主党や民進党という看板の名前のもとに、比例で議員になった連中は、新党を造ったとたん、今度は過去の政治活動の実績で判定されていくのだから、何もしてこなかったこれらのキャラに、政治家として公金としての月給を支給する価値があるのか、という事がどうしても始まる。 だから必然消える。

民進党からワラワラと出て来るこうした有象無象を、新党なんか造らなくていいから、我が党にいらっしゃい、と党勢拡大のチャンスとばかりに捉えているのが上の2つの記事の動きだ。 社民党は痛々しい。 もう消滅が間近だと本当に言われている政党だから必死なのだろう。 しかし社民に入党するんだったら新しい看板を立てた方がカネと人の支持が集まるだろう、とこれら民進党からのワラワラ脱出議員たちは思う。 共産党に入るのは論外だ。

民進党の左側勢力が集まって、10~20人( 20人も当選出来ないと思うが) の当選衆議院議員を核として、今の民進党の参議院議員も2~3つに割れて、そして事実上民進党は消滅する。 鳩山ポッポの夢が消える。 まあ、あの人は日本の事を本当の意味で真面目に考えていたとは思えないのでどうでもいいが。

だから今回の選挙の結果、日本国内における、中国、そして南北朝鮮勢力らの利益代理人勢力がごっそりと削ぎ落とされる。 そしてこれらの中には今後の世界の流れにおいて、実際に逮捕者が出るだろう。 北朝鮮をテロ国家指定という事になれば、それは相当の高い確率でそうなっていく。 世界は嫌でも変わる。

外側世界の多くの外国人は、我々日本人とは全く違った文脈で、今回の選挙を注視しているのだという事だけはチラリと頭に入れておいて欲しい。 それは対北朝鮮というテーマの元に行われる選挙であり、その後の日本の変化を予見させるものが選挙結果として出てくるのではないかという文脈の事だ。

日本が変わらなければ世界は変わらない。 そして変わらなければ、これから本当に多くの人間がこの地上から去っていく事になるだろう。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月30日(土)20時37分45秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・30土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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2017/09/28(木)

毎日新聞

出席者によると、民進党からの離党が希望の党の公認を得る条件になったことなどに対し、疑問や説明を求める声が上がったが、反対の表明はなかったという。

「これから協議する」「まったく白紙」。総会後の記者会見で前原氏は合流の進め方について問われたが、具体的な答えはなく、先行きが見通せない中での決断だったことをうかがわせた。

ただ、民進党に支持率回復の兆しが見えない中、「小池人気」への期待感から、前原氏の決断を評価する声が相次いだ。玉木雄一郎氏は「前原代表の身を捨てる決断を評価したい。(自民党との)1対1の構造に持ち込んで政権交代を目指す」と歓迎。福山哲郎元官房副長官も「安倍政権を倒すという一点で大同につくことを全員が納得した」と強調した。

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

2017/09/29(金)

<民進党>合流へ見切り発車 歴史「リセット」拍手で了承

民進党は28日、希望の党への合流に向けて見切り発車した。同日に非公開で行われた両院議員懇談会では、希望側の候補者選定などに関する質問が相次いだが、前原誠司代表は「私と小池氏で調整してしっかりやる」などと述べるにとどめ、民進側の要求が通るかは不透明だ。それでも党勢低迷から抜け出せない民進党は、背に腹は代えられない。1996年の旧民主党、98年の民主党結党から約20年の歴史を「リセット」する方針が拍手で了承された。

両院懇は約1時間行われ、10人強が発言。合流に真っ向から反対する意見はほとんどなく、複数の議員が候補者選定で「民進候補は全部認めるべきだ」と要望。

前原氏は「チェック(選別)などさせない」と応じた。会合後の民進議員は吹っ切れた表情。安住淳元財務相は「反対がなかったのは、我が党としては本当に歴史的な日でした」と述べ、「民進党では正直、政権交代の力はない。小池さんだけでも(その力は)ない。一緒になって初めて、安倍自公と対決できる地方組織、候補者、上に立つ顔ができる」と語った。

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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「リベラル派は排除する」希望・小池百合子代表が明言
9/29(金)

笑顔で会見する希望の党代表の小池百合子東京都知事=29日午後、東京都庁(飯田英男撮影)(写真:産経新聞)
 新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は29日の記者会見で、希望の党からの出馬を望む民進党の立候補予定者の絞り込みについて、「リベラル派を『大量虐殺』するのか」と問われ、「(リベラル派が)排除されないということはない。排除する」と言い切った。

 その上で、小池氏は「安全保障、憲法観といった根幹部分で一致していることが、政党構成員としての必要最低限」と重ねて強調した。

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下は私のコメント
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今回の選挙ほど、政治家というものの大部分は偉くも何ともなく、日本の国益などの事も全く考えておらず、ただひたすら自分の議員の座、議席の椅子というものを守りたいだけ、月給と年金と恩給を守りたいだけ、センセイと言われたいだけの存在だと明らかになった選挙はない。 久しぶりだ、こんなに議員が動揺するのは。 そしてこれからはその動揺のままに、多くの、特に元民進党の、更に左側の議員が落選していくだろう。

私は今回の動きは前原氏が、恐らくは誰かの入れ知恵によって全体の絵を描いたというそういう説派だ。 しかし入れ知恵を行った人物が小沢氏と細川氏という言い方はちょっと出来すぎだから採用できない。 どちらかと言えば、自民党の側にも顔がきく、そうした日本の支配層の、いわゆるマンガで言ったら奥の院とでも言える存在からの入れ知恵だと思っている。 そして世界基準で奥の院といったら、大体はまあ、今から200~300年前くらいから続く一家だとか、血族だとかそういう人間集団がこれを大体形成しているものだが、日本のそれは誰かというのは私は知らない。 勿論皇族以外の、貴族だとか華族だとか、そういうレベルの集団もこうした奥の院に人材を供出しているからだ。

さて小池さん、どうせ彼女は国政に出てくるだろう。 というか、出てこないとこの希望の党が勝てる見込みがない。 なのでやっぱり出てくる。 そして彼女が出てくる以上は「 政治思想的にどうしても左側の連中と選挙戦を戦うわけにはゆかない」 のだから、選挙が終わった後でこれらリベラルを引き入れるという事はするかもしれないが( 数が欲しいから) 、選挙の前においては、そうした左側、憲法改正反対側、そして従属北朝鮮、従属韓国、従属中国の、元民進党議員と接近することはない。 希望の党に入れるという事もない。

それこそ彼女の支持母体である右側からそっぽを向かれてしまう。 しかしまあ、都民は彼女と彼女の党には入れないだろう。

いずれにせよ、希望の党から公認を出して貰えるかもらえないかを、日本のこころの中山氏が全体を判定すると言っているのだから、真ん中よりも左は全て排除されるだろう。 それらはパフォーマンスにしかならないかもしれない。 何故なら選挙が終わった後の合流の動きで、これら左側も入れ込むという事をやらなければならない必要が出てくるかもしれないからだ。 しかし今の段階ではやっぱりそれは弾く。

何をどう考えても小池百合子党首というキャラが持つ政治思想と、民進党左側連中、元社会党、元社民党という連中の持つそれは真逆だ。 そんなものを選挙を行う前の時点でホイホイと入れるというのは、それこそ野合、野合以外の何物でもないではないか。

だから、参議院議員にもおかしな偽装左派のキャラが沢山いる民進党だが、これらの連中が、今の大きな流れにおいて阿鼻叫喚になっているのは分かる。 しかしまあ、彼らは今まで本当に、国費を使って、税金を使って、本当に、好き勝手な事をしてきたのだから、それはもう当然の報いだと私は捉える。 消えていけ。 もうあなた達の居場所はなくなるのだ。


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  • 902

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月29日(金)20時37分27秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・29金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 時事ドットコム 冒頭抜粋
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【衆院選】オモニ前原「新党に合流」表明 「全員が(希望の党に)認められるわけではない」 民進混乱、異論相次ぐ

民進党の前原誠司代表は28日午前、党執行役員会と常任幹事会で、衆院選に向け、小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」に事実上合流する方針を示した。民進党の候補予定者の公認を希望に申請した上で、希望側に判断を委ねる。午後の党両院議員総会で全議員に説明する。ただ、急な路線転換に党内は混乱し、常任幹事会では異論が続出。午後に再協議する。

前原氏は決定機関の常任幹事会で、希望との合流方針の理由について「安倍政権を終わらせるため、もう一度、政権交代可能な二大政党制をつくりたい」と説明。野党勢力を結集し、選挙区での野党候補乱立を回避する必要性を強調した。

前原氏は、比例代表を含め民進党公認候補を擁立しないと表明。その上で「希望の党に公認を申請するが、全員が認められるわけではない」と述べた。同時に「小池氏1人に決めさせるわけではない。私がしっかり交渉する」と理解を求めた。前原氏自身は希望の公認を得ず、無所属で出馬する意向だ。

前原氏は26日夜に小池氏と会談し、「非自民」勢力結集のため協力したいとの考えを伝えた。小池氏は、民進党全体の受け入れを否定。一人一人の憲法観や安全保障への考え方を見極めた上で、希望の公認を与える方針だ。

民進党内の多くは希望への合流を目指すとみられる。柿沢未途元役員室長(衆院東京15区)は28日、離党届を提出し、希望に参加する意向を記者団に明らかにした。

一方、共産党などとの共闘を重視してきたリベラル系議員らは前原氏の方針に反発。赤松広隆前衆院副議長ら旧社会党系グループは28日午前、参院議員会館に集まって対応を協議した。この後、赤松氏は「正直困惑している。僕らは憲法9条改悪反対だ」と記者団に述べた。


配信(2017/09/28-12:20) 時事ドットコム

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下の記事は 毎日新聞 冒頭抜粋
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<衆院選>政党・民進は存続、その訳は? 民進解党・合流へ

9/28(木) 8:45配信 毎日新聞

民進党は事実上、希望の党に合流する方向だが、少なくとも10月22日投開票の衆院選終了までは、政党としての民進党は存続する見通しだ。

その背景には、民進党所属の参院議員(49人)や多数の地方議員がいることに加え、民進、希望双方の選挙資金面の事情がある。

政党助成法は、政党交付金の交付を受けている政党が解散した場合、国庫へ返還しなければならないと規定。2009年8月結党の旧みんなの党が14年11月に解党した際には、保有していた政党交付金約12億円を返納している。

民進に昨年1年間に交付された政党交付金は総額97億4388万円。もともと資金に不安がある希望の党はもちろん、民進党がすぐに解党すれば、希望公認で出馬する民進党候補の選挙資金もあてがなくなる。

このため、前原氏ら一部と参院議員らが当面残って民進党を形式的に存続させ、政党交付金は事実上、希望の党の選挙活動などにあてるとみられる。民進党関係者は「今、解党すれば何十億円も返さなければならなくなる。政党交付金を衆院選で活用した後で、正式に希望と合流すればいい」と語る。【葛西大博】

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下は私のコメント
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今回の茶番劇は基本同じ日本新党出身の前原氏と小池氏の合作だという見方が多い。 私もそうだろうなあと今ではそう思う。 そして基本的にこれらの話を持ってきたのは前原氏の方であり、大方の筋書きを描いたのも彼だ。 なぜかと言うとカネと人と両方を提供するという側の方が、圧倒的に発言権が強くなるのは当たり前だからだ。

前原氏は民進党の右側であり、左側とは基本的にソリが合わない。 そして小池氏は前原氏と同様な右側だから、これから全く新しい政治を考えている彼にしてみたら、ある意味またとない機会だったと言える。

だから希望の党の公認に管元総理、野田元総理の公認は出さない、と早い段階で希望の党側からの発言があった。 これは前原氏と反りが合わないというのもあるし、小池氏とも駄目だというのも大きい。 早い話希望の党の選別というのは、政治思想がどうしたこうしたというのは基本嘘、何よりも議員の数が欲しいので、右でも左でもオッケェ。

問題は党首である小池氏と、そしてこれから恐らくは希望の党でキーマンになっていく前原氏と人間的に合うか合わないか、好きかキライか、で選別が行われていくという事。 レベルの低い政治集団になりそうだ。 しかし、それでも、民進党の様に「 何故こんな、人格的にもおかしい、極左としか思えないキャラ」 がのさばっていた政治集団にみせかけたゴロツキの集まりよりは少しはマシになるのかもしれない。

しれないが、取り敢えず都民は馬鹿ではないので、恐らく10月頭に都知事を辞任して国政に出る小池氏とその取り巻き政治集団の希望の党を言うほど応援しない。 都民ファーストは次の選挙で終わるだろう。 その時にまた自民党都議会の、韓国や中国などと相当近い連中が、結局同じ事をする為に返り咲こうととするのだなあ、イヤんなっちゃうなあというのが私の今の見え方だ。

前原氏の動きをよく見ているがいい。 そしてその背後勢力を見ているがいい。 彼が此処で韓国や北朝鮮との深い?がりの様なものを片鱗でも見せるかどうかというのを見ているがいい。 海外のコントロールのヒモがついているかついていないか、そしてそのヒモの先がどこにつながっているのか、というのを深く見据える事が、これらの有権者に必須の見方になっていくのだ。 本当だよ。


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  • [901]
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月28日(木)20時34分14秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・28木曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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民進 前原代表 「希望の党」に事実上 合流したい意向
9月27日 18時46分
民進党の前原代表が、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させ、事実上、合流したいという意向を示していることがわかりました。ただ、こうした前原氏の意向には党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの合流には否定的な考えを示していることから、今後、調整が行われる見通しです。
民進党の前原代表は、26日の党の会合で、衆議院選挙に向けた野党連携の在り方について、「時間の猶予をもって検討する事柄ではなく、そう遠くない時期に判断したい」と述べ、近く、党の方針を決定する意向を示しています。

こうした中、前原氏は27日午後、党所属の複数の議員と会談しました。関係者によりますと、この中で、前原氏は、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させ、事実上、合流したいという意向を示したということです。

そのうえで、前原氏は、28日の党の両院議員総会で提案したいという考えを示したということです。

ただ、こうした前原氏の意向には、党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの合流には否定的な考えを示していることから、今後、調整が行われる見通しです。
若狭衆院議員「現状のままで民進との連携ない」
「希望の党」の若狭勝衆議院議員は、国会内で記者団に対し、民進党との連携について、「現在どういう話になっているのか、コメントは差し控えたいが、少なくとも民進党が、現状の枠組みのままで、選挙協力の形で連携することは考えていない」と述べました。

そのうえで若狭氏は、「民進党の枠組みが全く変わり、民進党ではなくなるという点と希望の党の政策を本当に受け入れて、一致しているという点の2つの条件が重ならなければ、選挙のために連携するのは矛盾する」と述べました。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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小池知事 「民進党との合流は全く考えてない」
9月27日 20時08分
希望の党の代表を務める東京都の小池知事は27日夜、記者団に対し、民進党の前原代表が、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、希望の党から立候補させ、事実上、合流したいという意向を示していることに関して、「民進党側から、いろいろと呼びかけはあったと聞いているが、そもそも『党としてうんぬん』は、こちらは、全く考えていない。どういうふうな対応をとられるかは、先方が考えることだ」と述べ、党どうしの合流はありえないという考えを示しました。
一方、小池知事は記者団から、衆議院選挙に立候補するのか問われたのに対し、「都政をしっかりやるということと、選挙では、日本の在り方について訴えるという両方をやっていきたい」と述べ、都知事を続ける考えを重ねて示しました。

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下の記事は共同 冒頭抜粋
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民進、衆院選に公認候補擁立せず
前原代表、周辺に伝える
9/27 20:18 共同通信

 民進党の前原誠司代表は27日、民進党が次期衆院選の届け出政党とならず、公認候補を擁立しない方向で調整を始めた。周辺議員に伝えた。
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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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<衆院選>民進党の前原誠司代表が無所属で出馬へ
9/27(水) 20:24配信

仙台市内で会合に出席した民進党の前原誠司代表=2017年9月27日午後6時59分、喜屋武真之介撮影
 ◇前原氏「安倍政権終わらせる バラバラでは選挙に勝てない」

 民進党の前原誠司代表が10月22日投開票で行われる見通しの次期衆院選に、自身は無所属で出馬するとの意向を、周辺議員に伝えていることが分かった。前原氏は「どんな手段を使ってでも安倍政権を終わらせる。野党がバラバラでは選挙に勝てない」などと述べ、民進党が届け出政党とはならず、公認候補を擁立しない方向で調整している。【統合デジタル取材センター】

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下は私のコメント
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こんな動きが急ごしらえで出来る訳がない。 だから民進党の解党は一ヶ月位まえには大筋が決まっていたのだろう。 そしてこれから民進党右派が希望の党に、左派が自由党に振り分けられるという流れになり、そしてどうせこれら2つは小池党首を頭において合体する。 自由希望党か希望自由党か新しい名前かしらないが、「 右も左もバラバラの、結局看板を架け替えただけの民進党パート2が誕生する」 だけだろうと私はこの先の流れを見る。

来月の5日で都議会は終わる。 どうせその最終日に小池都知事は辞任を発表し、彼女は国会議員に返り咲くだろう。 まああれだ、機動戦士ガンダムでいう所の名セリフ、「 俺を踏み台にしたぁ~!」 という全く同じことを、彼女は東京都政で行った。 だから彼女が日本の国政に出てくるという事は、同じことをするのだから、なんだか相当にこの国は迷走しそうだ。

都民はもうだいぶん彼女の正体に気づいた。 しかし地方はまだそうではない。 だからこの希望の党とやらはそれなりの議員を送り出すだろう。 しかし中味は烏合の衆という、なんだか相当に日本の政界は劣化しているのだなあという呆れた思いしか無いのが今回の動きに成る。

今一番大事なのは、米国と北朝鮮の戦争の発生の可能性、そしてその後の動きとしての日本の安全保障をどうするのかという問題であり、モリトモカケ、そして日本をリセットするだの、しがらみのないだのと言っている場合ではないのだ。


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  • [900]
  • 900

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月27日(水)20時40分17秒
  • 編集済
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・27水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は日テレ 冒頭抜粋
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「壊滅する」党内に危機感 共産か希望か…悩む民進

民進党の前原代表ら幹部は、25日夜遅くまで「希望の党」への対応などを巡って協議しましたが結論は出ていません。

(政治部・延増淳記者報告)
小池氏が前面に出てきたことで、民進党の若手からは党を解党して「希望の党」と合流するべきだという解党論も飛び出しています。

民進党・玉木前幹事長代理:「既存の政党は少なくともすべて一度、解党して、法的な解党をして、合併新党に結集すると。民進党も含めて解党すると」

さらに、民進党幹部の間でも「このままだと民進党は壊滅する」として、「希望の党との連携姿勢を明確にするべきだ」という声が強まり始めています。ただ、すでに民進党などとの候補者調整を進めている共産党の志位委員長は「希望の党は自民党の補完勢力そのものだ」として、連携をきっぱり否定しています。その「希望の党」ですが、小池知事は連携の条件に「保守であること」と述べていて、ある関係者は「民進党まるごとと連携はあり得ない」と否定的です。民進党は決断を迫られていますが、ある幹部は「希望の党か共産党か連携相手を決めるのは難しい」と漏らしています。

[日テレ 2017.9.26]

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下の記事はFNN 冒頭抜粋
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民進党が自由党との合流提案へ 前原氏が意向固める

28日の衆議院の解散を前に、民進党の前原代表が、28日の両院議員総会で、自由党との合流を提案する意向を固めたことが明らかになった。

民進党は、28日の臨時国会召集日に両院議員総会を開く予定で、前原代表はこの議員総会で、10月の衆議院選挙に向けて自由党と合流することを提案し、代表一任を取りつける考え。前原氏は24日、自由党の小沢共同代表と会談し、民進党と自由党を軸とした野党勢力の結集が必要だとの認識で一致している。さらに、近く、希望の党の小池代表とも会談し、野党再編を呼びかける考え。

しかし、党内では反発が強く、執行部の一部が「役職辞任も辞さない」との構えを示しているほか、衆院選後の分党も視野に入れ、準備を進めている議員もいる。

[fnn 2017.9.26]

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下は私のコメント
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選挙になるまえから相当の混乱が開始されている。 私は民進党が今回の選挙で生き残ったとしても泡沫政党への道まっしぐらだと見ているし、それは大方もそう思うだろう。 解散の前からこんなに右左へと揺れる動きが報道される政党などあまりない。

希望の党は基本的には保守を偽装しているので、民進党をまるのまま受け入れるという事はない。 この小池百合子という人物が首相になりたいためだけに造られたとして政党の正体は、都内の人間はもう全て気づき出したが、地方の人間はまだその実態を知らないので、騙しきれるのかもしれない。 そこそこに勝つという事です。 ただ小池都知事は今回の選挙に向けて都政の仕事の大部分をキャンセルして、選挙応援に深く関わるという事を行動で示した。 今この段階で彼女は都知事を途中退場するという声が相当大きくなってきている。 恐らく今回の選挙の後の、その次辺りでもう辞めるだろう。 豊洲も築地も環状2号も全部ぐじゃぐじゃにして、逃亡するだろう。 何が改革だったのかという事になる。

いずれにせよ民進党は、自分たちが追放した小沢一郎と一緒にやるくらいなら出る、と口だけのキャラが左側に一杯居るので、この2本目の記事の動きはどうせ上手くいかない。 形だけは合流するかもしれない。 しかし問題は今民進党を支えている連合も、その組織を2つに分裂しそうな流れになっている中で、何をどうしたって、この民進党という看板は消えていくのではないかというのが私の見え方になっている。


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  • 899

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月26日(火)20時27分10秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・26火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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<小池知事>「希望の党」結成 代表就任「消費増税凍結」
9/25(月) 14:40配信

国政政党「希望の党」を立ち上げ代表に就任することを発表した記者会見の終わりに、党名の書かれたボードを持って写真撮影に応じる東京都の小池百合子知事=都庁で25日午後3時2分、西本勝撮影
 小池百合子東京都知事は25日、都庁で記者会見し、新しい国政政党「希望の党」を結成し、党代表に就任すると表明した。「保守改革政党」を目指すとしたうえで「私自身が立ち上げ、しっかりと旗を掲げる」と述べ、次期衆院選で全国で候補者を擁立する考えを示した。知名度の高い小池氏が新党の先頭に立つことで衆院選の行方に大きな影響を与えそうだ。

【図解】衆院解散をめぐる各党の思惑

 同日、小池代表名で総務相あてに設立届を提出し、受理された。届け出の設立メンバーには国会議員9人が含まれ、国政政党の政党要件を満たした。

 小池氏は代表に就く理由について「私自身が立場を明確にすることで勢いを付ける」と強調。そのうえで「都政を進めるにあたり、国政の壁がどかんとある。スピード感を確保するためには国政関与が必要」と説明した。都知事のまま、国政に関与し、地域政党「都民ファーストの会」は存続させる。

 若狭勝衆院議員や細野豪志元環境相らが進めてきた協議は「リセットする」とし、「改革と保守を満たす新しい勢力を作る」と強調。党名について「日本に足りないものは希望」と説明し、党の政策として「希望の政治」「希望の社会」「希望の経済」「希望を守る環境・エネルギー」「憲法改正」の5本柱を示した。このほか「議員定数・議員報酬の縮減」「地方分権」「情報公開」「女性活躍」「原発ゼロ」などを挙げた。

 改憲を巡っては「議論を避けてはいけないが、9条の一点に絞って議論することがいいのか」と語った。首相の解散表明に対しては「大義なき解散・総選挙」と批判した。次期衆院選での候補擁立については「全国各地で候補者を多数擁立したい」と述べた。

 また、消費増税については25日夜のテレビ東京の番組で「以前の消費増税は消費を冷やした。基本的には凍結という姿勢を取るべきだ」と語った。【木下訓明、円谷美晶】

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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衆院解散 安倍晋三首相、衆院選勝敗ラインは「与党で過半数」
9/25(月) 18:53配信
 安倍晋三首相は記者会見で、衆院選の勝敗ラインについて「与党で過半数だ。233議席以上を取りたい」と述べた。

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下は私のコメント
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米国と北朝鮮の戦争が、このままの流れではどうも本当にそうなってしまいそうになっているにも関わらず、財務省は消費税を増税する事しか考えず、それを自民党に執行部に今度こそ呑ませ、財政に関わる自分たちの権限の強化、既得権の護持とでも言える動きに固執し、来たるべき戦争には全く意識を向けていない。

そしてこの小池都知事は、築地と豊洲の問題を見れば分かる通り、決められない人間だ。 そしてそういう事よりも自分の支配の座、つまり女性初の日本首相というこれだけの為に、全ての状況を利用するだけという人だ。 だから彼女の頭にも、今この瞬間における米国と北朝鮮との間における戦争の発生、それは一瞬で終わるが、その後から発生する北朝鮮破壊工作員らの陽動撹乱報復テロなどは、それらの可能性はない。

彼女は憲法9条は改正しないという立場の人だ。 そういうキャラがこれからの激動の大海に向かっていかなければならない日本においてアタマを務めるというのは、日本丸という船がそのまま座礁、沈没していくことを意味する。 そしてどうせ今回の選挙で大勝するなどとは思っていないので言いたい放題だ。 消費税の凍結がそれ。 それは本当は自民党が言わなければならない言葉だった。 しかし今回の財務省の大きな、周到な工作によってそれを言えない状況に自民党全体が追い込まれている。 だからこのままではこの希望の党とやらに比例の部分は結構持っていかれるだろう。

そういう事の情勢を勿論、政府は、安倍首相は分かっているが、しかしそれでも彼は選挙をやるしかない。 事態が本当に大きく変わった。 北朝鮮が実際に太平洋上に核ミサイルを打ち込んで、その上空で爆発実験を行うというのは、彼ら北朝鮮の主張としては核実験をやっただけ、という風な言い方になるだろうが、しかし米国にとっては違う。

太平洋は米国の領土だ。 世界の誰もが言わないが、米国はそう思っている。 米軍はそう思っている。 米国海軍は思いさえもしない、それが当然だからだ。

そういう領域に北朝鮮が核ミサイルを落としたら、それがどれだけ実験だ実験だと言った所で、米軍は即座に攻撃をする。 その予行演習が戦略爆撃機の北朝鮮への奥深い侵入になる。 公式上、核兵器は換装出来ない事になっている。 しかしそんな与太話を信じる馬鹿はいない。

戦争が本当に近いのだ。 その可能性が本当に高まってきたのだ。 にも関わらず今回の選挙においてはそれを正直に自民党政権が言わない。 言うべきだ。 もう、そういう段階に来ている。 その上で国民に信任を問うべきだ。

民進党などは消えていく。 しかしこの希望の党とやらも、結局は何も決められない第二民主党になるのが見えている。 我々日本人は2回もあの地獄の民主党政権の時代を体験したいとは思わない。 少なくとも私はそうだ。

戦争は近い。 それだけを言っておきます。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月25日(月)20時22分11秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・25月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 週刊文春 冒頭抜粋
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韓国・文大統領の“鈍感力” 北朝鮮支援発表で国民も不安に
9/24(日) 7:00配信

文大統領は「政治と人道支援は別」と主張するが…… 共同通信社
 国連安全保障理事会が北朝鮮への原油の輸出制限などを含む新たな制裁案を採択してからわずか2日後の9月14日、韓国政府は「北朝鮮へ800万ドルの人道支援を検討している」と発表した。

〈ブレ続ける対北政策 文政権は国民をどこに導く気か〉

 16日付の朝鮮日報は社説で、文在寅大統領をこう批判した。

「国際社会が制裁を強め北朝鮮の挑発行動を封じ込めようとしている中、いきなり北を支援すると発表したわけですから非難を浴びるのは当然です」(在韓ジャーナリスト)

 一方で文大統領は、「北が我々と同盟国を挑発する場合、我々には早期に粉砕して(北朝鮮を)再起不能にする力がある」などとも発言している通り、これまで、対北朝鮮に対しては経済制裁を含め強硬な姿勢で臨んできた。こうした路線を主導してきたのが、鄭義溶国家安保室長だったといわれている。

「鄭氏は元ジュネーブ大使で多国間外交の専門家。就任前は“親北”と見られていた文大統領に、現実的な外交政策を取るよう常々アドバイスをしていたようです。文大統領は意外と素直なタイプの人のようで、これまでは、鄭氏の意向に沿う形で現実路線をとってきました」(同前)

 それが一転、北支援に乗り出したのは、なぜか。

「大統領選で文氏を支援した“文在寅キャンプ”と称される左派陣営の不満が大きいからです。特に現政権の米国追随路線への反発が強く、『いまの対北強硬路線は大統領の本音じゃない』という意見すらある。文大統領は彼らを納得させるため、北朝鮮向けに良いメッセージを出す必要に迫られた」(ソウル特派員)

 だが、北朝鮮はどこ吹く風で、翌15日にも中距離弾道ミサイル「火星12」と推定されるミサイルを発射した。

「青瓦台のスタッフも『最悪のタイミングで人道支援を発表した』と嘆いていました。国内では『韓国の800万ドル支援表明に、北は3000万ドルのミサイル発射で返礼』(16日付 朝鮮日報)、と皮肉る報道も出るほどで、文大統領のメッセージは完全に裏目に出た」(同前)

 じれったいほどの鈍さから“サツマイモ”と評されたこともある文大統領。韓国民もその“鈍感力”に不安を覚え始めている。

「週刊文春」編集部

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下の記事は 時事 冒頭抜粋
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北朝鮮先制攻撃、3分の2が反対=トランプ氏より軍を信頼―米世論調査
9/24(日) 15:26配信
 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は24日、北朝鮮への先制攻撃に米国民の67%が反対し、賛成は23%にとどまったとする世論調査結果を掲載した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発に米国内の危機感が高まる中でも、米国や同盟国が攻撃されるまでは武力行使すべきでないと考える米国人が多数派を占めた。

 調査は同紙と米ABCニュースが18~21日、1002人を対象に電話で実施した。北朝鮮に関しては70%が「米国に対する深刻な脅威」と認識。一方、米国が先制攻撃を仕掛けた場合、東アジアで大規模な戦争が起きる可能性については、69%が「大きなリスクがある」と答えた。

 北朝鮮に核開発を断念させる手段として、より厳しい経済制裁を科すことには76%が賛成。資金支援や貿易など財政面の見返りを与えることには61%が反対した。

 北朝鮮問題をめぐり「トランプ大統領が責任ある態度で対応すると信用しているか」という質問には、肯定的回答が37%で、否定的回答の62%を大きく下回った。米軍指導部が責任ある態度で行動すると考える人は72%に上り、大統領より軍への信頼が厚いことを示した。

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下は私のコメント
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ムンジェインというキャラは八方美人だというキレイなコトバで表現される時がある。 私はそんないいものではないと言う。 それはフリッパーピンボールにおける玉。 外圧によってそこら中に蹴っ飛ばされて、自分が何処にゆくのかも分かっていないただの玉だ。 そしてこの眼鏡をかけた玉は、国内の政治圧力団体の力も受け、自国の対外政策をその時々で迷走させる。

これら国内圧力団体の声を聞いて北朝鮮の人道支援を決めたそうだ。 そういう態度は日米の政権関係者からしたら「 何なんのアイツ」 という目線で見られるのは当たり前であり、更に、そういう行動の積み重ねが国家としての信用を大いに毀損していく。 ムンジェイン大統領はこの人道支援だけではなく、更に日米に対しての裏切り行為を、つまり北朝鮮に無条件でカネを送金するパイプを太くさせようと今企んでいる。 来年度予算の南北協力基金を本当に通してしまうというのなら、これは韓国に対しての経済制裁が開始されるのではないかとさえ私は今の流れを見ている。

2本目の記事においてはこれから相当高い確率で発生するであろう米国と北朝鮮との戦争の可能性において「 北朝鮮とその関連企業( 中国企業など) に投資している米国の金融支配層=旧支配層の連中が」 「 自分たちが投資したカネを引き抜くまではどうか戦争は待っててくれ」 というものだ。

こうした世論調査など結果をどうだって出来るというのはもう皆知っている。 質問項目、そして誰に聞くのかという事で、回答の結果を180度引っくり返す事など簡単だ。 だからこれらの世論調査というのは、それらの項目の質問が、どうしたタイミングで行われているのか、その質問内容はどういう傾向のコトバで構成されているのか、を見るのが大事であって、出て来る数字はあまり信用しない方がいい。

米国の内部における、米国旧支配層=金融支配層=中韓の支配層一部勢力らの混成部隊とでも言える連中が仕掛ける、トランプ大統領に対しての引きずり下ろしの動きは全然その勢いを弱めない。 それはトランプ大統領が着実に粛々と、これらの旧支配層連中に対しての司法のメスをズバズバと入れ込んでいるからだ。

米国と北朝鮮の戦争においては、それらの戦争の規模がどの様なものになるのかは分からない。 しかし日本の自衛隊は北朝鮮に拉致されている日本人を救出する為の特殊部隊の訓練を開始している。 それらの公式の答弁が出ている。 だから事態がこれからどうなるかは分からない。 しかし日本としては最悪の事態として戦争は起きるのだ、という前提で全体が進められている。 当たり前だ、常に最悪の想定を行い、それに向けて準備をしていても、それでも想定の外側にある、更に酷い事態がやってくる事などはザラだ。 だからこの日本政府の態度は全く正しい。

そして北朝鮮の国家体制が一時的にであれ崩壊し、無政府の状態になっている状況で、国家主権が消滅している状態で、その中から日本人拉致被害者を救出するという動きは、誰にも反対が出来ない行動だ。 もしこの動きを面白がってテレビなどで揶揄する様なタレントなどが出てきたら、それらは国民の真の怒りの鉄槌を食らう事になる。 世界は変わっていくのです。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月24日(日)20時32分37秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・24日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はKBS 冒頭抜粋
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文大統領、米経済人に「韓国への投資」を訴える

第72回国連総会に出席するためにアメリカのニューヨークを訪れている 文在寅大統領が、ニューヨークで現地の有力な経済人に会い、韓国への積極的な投資を訴えました。

文大統領は、20日、ニューヨークのインターコンチネンタルホテルで開かれた経済人との交流会「ニューヨーク金融・経済人との対話」で、韓国経済のファンダメンタル(基礎体力)が良好であるということを訴えるとともに、いわゆる「北核リスク」の懸念の払拭に努めました。

交流会には、バンク・オブ・アメリカやUSBなどの投資銀行、スターウッド・キャピタルなどの資産運用会社、CBS・NBCなどのメディアの要人など、金融・経済界から200人あまりの関係者が出席し、 韓国からは、金東?(キム・ドンヨン)経済副総理兼企画財政部長官、金融委員会の崔鍾球(チェ・ジョング)委員長、張夏成(チャン・ハソン)青瓦台政策室長、洪長杓(ホン・ジャンピョ)経済首席秘書官、国家安保室の南官杓第2次長が出席しました。

また、 交流会を前に、文大統領は、 ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクフェイン会長、KKRのヘンリー・クラビス会長、ブラックストーンのステファン・シュウォースマン会長、カーライルのデイビット・ルーベンスタイン会長、アポロのレオン・ブラック会長、サーベラスのダン・クエール会長など、アメリカの金融界のリーダー8人と話し合いました。

これまで、韓国の大統領がニューヨークで金融界関係者や企業家に会ったことはありますが、今回のように大規模で、外国の投資家に対し経済政策や懸案を直接説明し質疑応答に応じたのは、はじめてだということです。

文大統領が特に力を入れたのは、北韓の相次ぐ核実験やミサイル発射による「北核リスク」への懸念を払拭することで、「しっかりした経済ファンダメンタルや対外的な健全性を基盤にし、北韓の挑発にもかかわらず、韓国経済と金融市場は安定を保っている」とし、韓国経済を信頼し持続的な投資を行うよう呼びかけました。


[kbs 2017.9.21]

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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米大統領、水爆実験なら「大惨事」=高官も「前例ない侵略」と警告
9/23(土) 11:13配信

トランプ米大統領は22日、アラバマ州ハンツビルで演説し、北朝鮮の李容浩外相が示唆した太平洋上での水爆実験を念頭に、「大量破壊兵器の太平洋上での爆発は大惨事を引き起こす」と警告した。
 【ワシントン時事】トランプ米大統領は22日、アラバマ州ハンツビルで演説し、北朝鮮の李容浩外相が示唆した太平洋上での水爆実験を念頭に、「大量破壊兵器の太平洋上での爆発は大惨事を引き起こす」と警告した。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事力~公表された「火星12」型の発射訓練~

 また、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「小さなロケットマン」と再びやゆし、「私が対処する」と訴えた。

 トランプ氏はまた、「異常な男にロケットを至る所に撃たせるわけにはいかない」と述べ、北朝鮮のミサイル実験をけん制した。金委員長については「賢いかもしれないし、戦略的かもしれないし、完全に正気を失っているかもしれない」と指摘した。

 一方、ソーントン米国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)も22日、ニューヨークで記者会見し、水爆実験について「(実行すれば)北朝鮮による前例のない侵略行為になる」と強調。その上で、国際社会による報復を招くとけん制した。ただ、米国がどのような措置を取るかは明らかにしなかった。

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下の記事はAFP時事 冒頭抜粋
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9/23(土) 4:55配信 JIJI.COM / AFPBB News

北朝鮮の核開発をめぐる安全保障上の懸念が高まっていることを受け、フランスに続いてオーストリアとドイツが22日、韓国で来年2月に開催される平昌冬季五輪への参加を辞退する可能性を示唆した。国際オリンピック委員会(IOC)が懸念を抑えようと尽力する中、冬季五輪の強国オーストリアは、安全上の懸念が深まった場合、平昌大会への参加を中止する用意があると言明。

同国オリンピック委員会のカール・シュトース会長は「状況が悪化し、自国選手団の安全が保障されなくなった場合、われわれは韓国には行かない」と語った。フランスのローラ・フレセル・スポーツ相は21日、「状況が悪化し、安全が確保できなければ、フランス選手団はここにとどまる」と述べていた。

一方、オーストリアと同じく冬季競技の強国であるドイツは、より控えめな立場を表明。独内務省は、AFP傘下の独スポーツ通信社SIDの取材に対し、安全性に関する問題や同国選手団の大会不参加の可能性については政府、同国オリンピック委員会、そして治安当局が「適切な時期」に検討すると述べた。

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下は私のコメント
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南北朝鮮における韓国というのは、安全保障の部分を全て米国に、そして経済運営の部分を全て日本に依存した地域だ。 地域というのは、彼らは自分で自分の事を国だと勝手に主張しているが、世界の多くの支配層はそういう風には全く思っていないから、その言葉を使わなければ、本当のところ外側世界の多くの人びとが、この地域をどう見ているのかが伝わらない。 責任や問題を解決するという事柄に対しての当事者意識がない人間の集まりがあそこに詰まっている……そういう風に世界の多くの、実際に本当に自らの所属している国家の実務を行っている人間たちはそのように冷酷に判定している。

そういう地域の首長が、またいつものように自分にとってだけ都合のいい設定の元に外からのカネを呼び込む言葉の発信をする。 喋っているだけだ。 彼のっ喋りのその裏付けは、全て日米がこの地域をどの様な形で支えているのか、またそれを支える意思があるのかどうかという基準でいつも計測される。 だから諸外国の、つまり青い目のハイエナという汚らしい言葉で表される、金融戦争の本当の最前線で戦っている古参兵士などは、自分の戦争の相手の指揮官の言葉を読み間違えるの本当に死ぬのだから( 顧客から預かったカネの運用を間違って、これを吹き飛ばすというのは、本当にそういう事態を呼び寄せる) 、このムンなんたらという、メガネをかけたそのへんのおっさんが、金貸しにとって気持ちよく感じられる言葉の羅列を放ってもけして騙されない。

彼らは騙すのが仕事であって、騙されるのはそうではない。 弁護士風情が金貸しの世界で本当の意味でこれらを出し抜いていけるかよ、なのだ。

2本目の記事においてだから北朝鮮が太平洋上空で水爆を爆発させると( 恐らくそれはやらないし、技術的にも出来ないとみるが) 、この南朝鮮に投資するという事がどれだけ危険かというのが馬鹿でも分かる。 株式市場に突っ込んだ莫大なカネが、戦争の勃発で一瞬で紙切れだ。 本当にそうなる。 戦争が終わって、大きな復興の道筋が見えて、本当に儲かるならそれは青い目達もカネを突っ込むだろう。 しかし、戦争が起きるその前にはそうした逆張りの危険な事はしない。 ましてや、実物資産に繋がるような、ミサイル一発で全てが駄目になるような、生産施設関連にカネを出す馬鹿はいない。

韓国経済と安全保障が日米によってそれらの安定が保たれているからという事を外側世界の全ての国家が理解しているから、だから3本目の記事の流れが出る。 フランスが発表したから、間違いなく欧州の他の国も追随するだろうなあと思っていたら、やっぱりそうなった。 この動きは連鎖する。 何故なら欧州の支配層は、もう今の流れは相当の、本当に高い確率で米朝戦争が開始されると判断しているからだ。 そしてその戦争は一瞬で終わる。

しかしイラクの共和国軍が一瞬で壊滅されたその後で、しかし残ったイラクの元兵士などからなるゲリラ達は、散々に米軍を苦しめた。 米国は正規軍相手だったら本当に圧倒的に強い。 ロシアや中国がどれだけ自国の事を大きく見せようとも、正直勝てるとは思えない。 彼らが勝つという時は、互いに相当の戦略・戦術核ミサイルが発射されたその後の事だ。 そしてその時は人類が滅亡コースになだれ込んでいる。

これら欧州各国の対応は、仮に12月に戦争が開始され、それが一瞬で終わっても、その後に延々と北朝鮮親衛隊などからなるゲリラに、周辺各国が報復攻撃をくらう可能性が非常に高く、それによって自国の選手が本当に殺されてしまう可能性が高いということを示している。 そして韓国という国家が抱える安全保障に関わる各種装置は、組織は、全く使い物にならないと見切ってしまっているという事も示している。

外側世界の多くの目は甘くない。 彼ら韓国は、日本に対して本当に一方的に好き放題やってきたあまりに、こうした日本以外の外側世界からの判定に対しての備えの構えをあまりにもおろそかにしてきた。 そういう事の一切合切が、これから彼らを、自分で変われるのか、変わっていけるのか、その気があるのか、ないのかという判定の場に引きずり出すことになるだろう。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月23日(土)20時26分42秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・23土曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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北朝鮮 水爆実験 「ミサイル発射し海の上空で核実験か」専門家
9月22日 19時14分
北朝鮮のリ・ヨンホ外相が太平洋上での水爆実験に言及したことについて、専門家は、北朝鮮が太平洋に向けて核爆弾を搭載したミサイルを発射し、公海の上空で爆発させるやり方で核実験を行うのではないかという見方を示しました。
原子核工学が専門で核爆弾の構造に詳しい東京工業大学先導原子力研究所の澤田哲生助教は、太平洋上での核実験のために北朝鮮が核爆弾を飛行機や船舶で運ぼうとすると、アメリカなどによって阻止されると見られることからミサイルに搭載して太平洋に発射する可能性が高いと指摘しました。

澤田助教によりますと、北朝鮮がこれまでに行った核実験の威力から推定すると、上空数キロの高さでの爆発であれば、爆風や放射性物質による影響を抑えられると見られるということです。
そのうえで「実害を抑えたうえで爆発させるというデモンストレーションを行うことで、特にアメリカに対し自分たちの実力を示すことができる」と述べ、北朝鮮が今月15日に北海道の上空を通過して弾道ミサイルを発射したように太平洋上にミサイルを発射し、公海の上空数キロの高さで爆発させるやり方で核実験を行うのではないかとの見方を示しました。

また澤田助教は「過去に太平洋上で行われた実験では、事前に通告して周辺海域に漁船や一般の船舶が入らないようにしていたが、北朝鮮が同様の通告をするかどうか疑問を感じる」と述べ、漁船などが操業している海域で核実験が行われることに懸念を示しました。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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トランプ大統領 ツイッターで「金正恩は常軌逸した人物」
9月22日 23時12分
アメリカのトランプ大統領は、アメリカに対する「史上最高の超強硬な対抗措置」に言及した北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長を「常軌を逸した人物だ」と激しく批判したうえで、「かつてない試練を受けることになる」と警告しました。
北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は22日、声明でアメリカのトランプ大統領の国連演説に反発し「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に考慮する」などと言及しました。

これに対して、トランプ大統領は22日、みずからのツイッターに「北朝鮮のキム・ジョンウンは、国民を飢えさせ、死に追いやることもいとわない常軌を逸した人物だ」と投稿し、キム委員長を名指しで激しく批判しました。
そのうえで「かつてない試練を受けるだろう」として、警告しました。

また、アメリカABCテレビに出演したティラーソン国務長官は、トランプ大統領がキム委員長について「自滅の道を歩んでいる」などと強い表現で非難や警告を続けていることについて「大統領が国民の安全を保障する責任を真剣に受け止めているためだ」と説明しました。

そして、太平洋上での水爆実験にまで言及している北朝鮮への対応について、ティラーソン長官は「われわれは外交の枠内で努力を続けるが、大統領が語るように、すべての軍事的な選択肢は、テーブルの上にある」と述べて軍事的な選択肢を排除しない姿勢を改めて示しました。

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電磁パルス攻撃までは何とか今の段階でも実現可能な北朝鮮だが、では果たして太平洋上空の、恐らくは成層圏か電離圏辺りで水爆を爆発させるという事は出来るのか、だ。 そしてそれを彼らが行った場合、この地球環境にどれだけの悪影響が出るのか、もだ。 かつて米ソが山ほど地上核実験を行っていた時に、確か成層圏での核爆発実験を行って、その時に何だか巨大な大気の穴が空いたのではなかったかなぁというあといううろんげな記憶があるが定かではない。

ただ、太平洋上の多くの魚は放射能汚染によって食べられなく成る可能性は高いだろう。 北朝鮮の政治体制は、自分たちの力を誇示するあまりに、今度は世界中の人びとから本当の非難、敵意の視線を向けられる事に耐えられるだろうか。

そして今の米国はオバマ大統領の時とは違って、戦争が出来る米国なのだ。 だから確かにティラーソン国務長官が言う所の全ての選択肢のなかに、軍事攻撃が含まれるのは当たり前だ。 そして我々日本人は思い出す必要がある。 かつてイラクを米国が攻撃した時、つまり、ブッシュの息子の時だ。 あの911のその後の流れで、悪の枢軸国と名指しされていた国家の中に北朝鮮が入っていたという事を。

当時のイラクも核武装に向けた準備をしていたとされる。 イランもリビアもあの当時の中東はどいつもこいつも「 ソ連崩壊の後に外側世界に流出した、膨大な核兵器情報・核物質」 を元に、自国の核武装をカネにあかせてそれをやろうとしていた時代だった。 その流れの中に北朝鮮が居たのは当然、当時の金正日の頃に明確にそういう動きがあったからだ。

北朝鮮との裏取引を行って、北朝鮮を暗黙の核保有国として認めるという選択肢だって米国にはある。 しかしそれは日本の( 独自開発の) 核武装を必ず認める事になるのだし、核を公然と保有した日本と中国、ロシアとの関係が大きく変わるのだし、何よりも、世界の民間テロリスト達に超小型の核が行き渡る可能性を大きく呼び寄せる事になる。

そういう数値の変動の大きい世界の中で、米国は覇権ブランドを使ってそんなに上手に、合理的に国家を運用することは出来ない。 だから人間の心の集積でこの世界は出来ているが、兎に角も北朝鮮の金正恩委員長の生死を問わない排除の動きが起きない限りにおいては、

米国と北朝鮮の戦争は、これは冗談でもなく娯楽でもなく、怖いもの見たさの興味本位の気持を埋める動きでもなく、それは起こる。 膨大な人が一瞬にして消えていくだろう。 恐らく米軍は戦術核ミサイルを複数使うからだ。

これは現実なのだ。 あなたを楽しませる娯楽ではないのだ。 そういう事の発生の可能性に、今から本当に身構えて欲しい。 日本国内で必ずテロが起こされるのだ。


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終了
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  • [895]
  • 895

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月22日(金)20時33分20秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・22金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は読売 冒頭抜粋
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トランプ氏、北朝鮮対応で「重要な発表」へ
9/21(木) 23:02配信
 【ワシントン=大木聖馬】マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は21日、米CNNテレビなどに対し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への対応をめぐり、トランプ大統領が同日、「重要な発表」を行うと明らかにした。

 同テレビなどは北朝鮮に関する制裁についての発表だと伝えており、米政府が北朝鮮に対する新たな独自制裁を発表する可能性がある。

 トランプ氏は21日、国連総会が行われているニューヨークに滞在しており、同日に安倍首相との日米首脳会談や、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領を含めた日米韓首脳会談を行い、北朝鮮に対する圧力強化を確認する。

 米ホワイトハウスは21日、トランプ氏が20日にニューヨークでメイ英首相と会談し、朝鮮半島を非核化するために、北朝鮮に対する圧力を強化するように求めたと発表した。トランプ氏は国連総会に出席している各国首脳との会談で、北朝鮮に対して国連安全保障理事会の制裁の履行を求め、北朝鮮に対するさらなる圧力強化を進める姿勢を鮮明にしている。
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下の記事はロイター 冒頭抜粋
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北朝鮮に追加制裁、トランプ米大統領が表明
9/21(木) 23:44配信
[ニューヨーク 21日 ロイター] - トランプ米大統領は21日、北朝鮮に対する追加制裁を科す考えを明らかにした。

トランプ大統領はアフガニスタンのガニ大統領との会談後、共同記者会見で「米国は北朝鮮に追加制裁を科す」と語った。

アフガニスタンにおける米軍の役割については、戦闘に参加するよりも指導的な立場を拡大していくとの見方を示した。

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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2017/09/21(木)

朝日新聞デジタル

韓国政府は21日、国際機関を通じて北朝鮮に計800万ドル(約9億円)の人道支援を行うことを決めた。南北関係などを考慮して実施時期を決めるとしているが、国際機関の事業計画に合わせて年内にも行われる見通し。北朝鮮の軍事挑発が続くなかでの支援には疑問の声も出ていた。

人道支援の内訳は、国連世界食糧計画(WFP)の栄養強化事業450万ドルと、国連児童基金(ユニセフ)のワクチン・医療品支援事業350万ドル。いずれも妊婦や児童らが対象。韓国統一省の諮問機関、南北交流協力推進協議会が21日の会議で、同省が検討していた事業を承認した。

韓国による支援を巡っては、菅義偉官房長官が14日、「圧力をそぎかねない行動は避ける必要がある」と指摘。安倍晋三首相も15日の文在寅(ムンジェイン)大統領との電話協議で支援時期を問い合わせていた。(ソウル=牧野愛博)

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下は私のコメント
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私はこれら米国の追加制裁の動きは、一瞬テロ国家再指定への宣言かとも思ったが、冷静になるとまだ下院しか通過しておらず、上院は恐らくは通過するではあろうが、しかしまだ採決はされていない。 今の北朝鮮問題は米国にとって深刻な政治問題として認識されていないからという現実がその状況を足踏みさせている。 他に解決しなければならない国内問題が山ほどあるからだ。 米国に上陸した台風の被害の復興もまだまだだ。 北朝鮮どころではないのだろう。

だから日本にとっての最悪のシナリオとしては、このままの膠着状態がずるずると続くと、そのまま米国が北朝鮮への攻撃の機会を失って、結果としてこれを核保有国として認めざるを得ないという流れになるそれだ。 その場合は日本は核武装しない限りは、永久に、永遠に北朝鮮と韓国の連合体にゆすられ、カネをたかられる事になっていく。 だからそうした場合は、世界のあらゆる全ての国家の非難を浴びても、日本国の成長発展が大きく止まっても、何が何でも核武装の方向に向かわざるを得ない。

米国が北朝鮮をテロ国家指定した場合、3本目の記事における韓国の動きは、明確に「 テロ支援国家」 という彼らにとっては間違いなくありがたくないレッテルを貼られ、同様のテロ国家としての扱いを受けていくこととなる。 今の米国は、彼らがロビイストたちをさんざん使い、カネとオンナを使ってコントロールしまくってきた民主党政権ではないのだ。 トランプ大統領は旧来のそうした支配層を拒否する側の勢力から出てきている大統領だ。 韓国のいつも勝手に先走って立てる思惑のとおりには動かない。

彼らのこの9億円の人道支援とやらは、現金ではなく、物資だから大丈夫という言い方をするが、どうせ北朝鮮はこれを横に流して換金する。 そして更にこれらの物資には現金なり換金物資なりがどうせ隠されている。 一つ一つの検品検査はしない。 過去の韓国がこの人道支援というルートを使って、北朝鮮と大きく情報を交換していた、関係者に利益を配分していたというのはもう分かっている事だ。 だから誰も信じない。

そしてこの日付における9月22日、つまり米国時間の9月21日においては、日米韓首脳会談が開催され、それぞれの国家の軍事同盟の確認結束が行われた。 その流れにちょうど合わせるように( 世界の注目を浴びる絶妙のタイミングでもある) 金正恩委員長は挑発の声明を出した。

太平洋で水爆実験をする……そうだ。 出来るわけがないとは思う。 どうやってそれらの機材を北朝鮮から太平洋に持っていくのだ。 そして仮にその動きがあって、日米が黙ってそれを許すと思っているのか。 なのでこれらの動きは彼の国内に向けてのパフォーマンスだと分かる。 しかし、そういう事の繰り返しで、彼は段々と表舞台に引っ張り上げられ、逃げようがなくなってしまうという事態に追い込まれていくのではないかなあ、というのが私の見え方としてはある。 後は「 太平洋上空まで核ミサイルを飛ばし、成層圏から大気圏の高空でこれを爆発させる」 という選択肢がある。 しかし正直今の北朝鮮の技術にそこまでのものがあるかは疑問だ。 だから実現性は低いと私は思っている。

先に手を出させ、米国の国内政治問題化させたいという思惑がそこにはあるだろう。 しかし、どうも、そうした細かい動きをすっ飛ばして攻撃を開始するという事だってある。 もう、繰り返しではないという事だ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月21日(木)20時31分10秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・21木曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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米国務省報道官 大統領演説 北朝鮮に憤り示した
9月20日 13時12分
アメリカのトランプ大統領が国連総会の演説で、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)委員長を「ロケットマン」と呼び、核開発をやめるよう強く警告したことについて、アメリカ国務省のナウアート報道官はNHKの単独インタビューに対し、挑発をやめない北朝鮮に憤りを示すとともに、国際社会に圧力を強めるよう協力を促す狙いがあったと説明しました。
トランプ大統領は19日、ニューヨークで開かれている国連総会で演説し、国際社会が直面する脅威として真っ先に北朝鮮を挙げ、弾道ミサイルの発射を止めないキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなる」と述べ、核・ミサイルの開発を止めるよう強く警告しました。

この発言について19日、ニューヨークでNHKとの単独インタビューに応じたアメリカ国務省のナウアート報道官は、「トランプ大統領は、キム委員長の行動に国際社会がどれほど憤っているのか、そして国際社会が力を合わせて北朝鮮に圧力をかけていくことが重要だということをはっきりと示したかった」と述べました。

そして「われわれ国務省の中で活発に議論しているのは、いかに『平和的な圧力』を加えるかだ。われわれも、北朝鮮の人々が飢えていて、悲惨な環境に置かれていることは知っているが、核・ミサイルの開発計画に使う資金をキム・ジョンウン体制から奪い取ることこそが重要だ」と述べ、国連総会の場を北朝鮮への圧力を一層強める機会にしたいという考えを強調しました。

そして「われわれは国連総会に参加する多くの国々の代表と会談することを楽しみにしている。トランプ大統領にとってとりわけ重要なのは、日本の安倍総理大臣との首脳会談だ」と述べ、21日に予定されている日米首脳会談の場で、トランプ大統領が北朝鮮問題に加えて、この秋の訪日などについても意見を交わす見通しだと明らかにしました。

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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トランプ氏の国連演説に横田早紀江さん「本当に驚いた」 拉致被害者帰国に期待
9/20(水) 8:05配信

17日に開かれた「今年中に全拉致被害者の救出を!」国民大集会で会場内に流れた横田滋、早紀江さん夫妻のビデオメッセージ=東京都千代田区の砂防会館(古厩正樹撮影)(写真:産経新聞)
 国連の演説で、横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=を念頭に「(北朝鮮は)13歳の日本人の少女を拉致した」などと厳しく批判したトランプ米大統領。異例の言及に、拉致被害者の家族らからは「大きな意味がある発信。被害者帰国という結果につながることを期待する」と発言を歓迎する声があがった。

 「本当に驚いた」。めぐみさんの母、早紀江さん(81)はこう前置きした上で、「国際社会で大きな危機のうねりが起きる中、トランプ大統領が拉致問題にも思いを寄せ、発言してくださったことは大きな意味がある」と力を込めた。

 「ブッシュ大統領を含め、米国の指導者にも長く問題を訴えてきた」と早紀江さん。「北朝鮮には人権の側面からも解決すべきことがたくさんある。壊滅的な暴走が起こる前に、トランプ氏の発言が前向きな結果になることを祈っている」と話した。

 11~15日に超党派拉致議連などとともに訪米しためぐみさんの弟、拓也さん(49)は「安倍(晋三)首相の力添えや、日米同盟の力が発揮されたと思う。訪米に手応えを感じていたが、ひとつの形になったのでは」と話した。

 訪米団は米政府関係者や上下両院議員、国連各国代表部などを訪問。精力的に拉致問題の深刻さを訴えた。訪米団に同行した救う会副会長で福井県立大の島田洋一教授は、面会した米国家安全保障会議のポッティンジャー・アジア上級部長が会談で「拉致問題の重要性を間違いなくトランプ大統領に伝える」と言及したと説明。さらに、ポッティンジャー氏が自らが米海兵隊員だった経験をあげ「海兵隊は1人の仲間も残さない。拉致被害者も1人も残さない」などと語っていたことを明かした。

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下は私のコメント
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国連におけるトランプ大統領の演説は、ほんの少しだけではあるが既存の世界のの形が変わったという事が示されれていた。 それは旧支配層と今は表現する、どちらかと言えば金融資本を右左に移動する事で財をなす連中が動かしていた世界に対しての、そうではない立場からの反撃のコトバとして出ているもの全ての中に含まれる動きだ。

北朝鮮を大きく育てたのはこの旧支配層の連中だ。 彼らが北朝鮮とそれらに関わる中国企業に大きく投資して、その利回りを得ていた。 ロジャースやソロスなどの名前ばかりが上がっているが、そういう名前の上がらない隠れた投資家集団は山ほどいる。 そして彼らはこの全てが停滞しきったこの地球世界において、一回目の核実験を行って以降の北朝鮮に大きく投資を開始した。 この核というものが、世界に混乱を発生させ、その発生に乗じて自分たちが利回りを出せるという事を理解していたからであり、更に、どちらが主導でも彼らにとっては構わない朝鮮統一という現象からのその後の、その地域内部に大きく低賃金の生産工場を建設し、そこから送り出される様々な製品の販売によって更に利回りを出すということをあの時点で、あの1回目の核実験のその後で考えたからだ。

だからもっと言えば、この1回目の核実験を呼び込むために、クリントン財団=ロックフェラー財団たちが、大きく全体の制度を北朝鮮にとってだけ有利な方向に導いた。 ビルクリントンというキャラの出自を考えれば誰だってそう考える。 あの時点で彼ら米国の金融支配層たちは、中国を次の覇権国にする事に決めていた。 それを背後で操る事で自分たち勢力が利回りを出していくことを構想していた。 しかし中国が暴走を開始した時に止める装置がなかった。

だからそこで北朝鮮がスカウトされた。 私はこの様に全体を捉える。 そうした旧世紀の古ぼけた構想が( 共産主義というものに若かりし頃に染まって強く傾倒していたデヴィッドロックフェラーが) 今もこの新しい世紀を引きずり回しているという事をドナルド・トランプとそして彼を背後から支える勢力は認めない。 許さないとも言う。

だからそれらの過去の動きに対して反撃を開始する。 その反撃の形の全てが、前の大統領のオバマ氏の政策の否定に次ぐ否定の形になっているのはどうしてかということを、そろそろ我々普通の庶民もある程度は気づくべきだ。

金正恩委員長の排除がない限りは、基本戦争の方向になる。 12月に開戦という気の早い話すら出ている。 私はその線がないとはいわないが、しかし北朝鮮に対テロ国家の再指定を行い、背後の中国やロシアの勢力に対しての締付けの開始、正当な理由付をおこなってからそれを行うと見ていた。

しかしひょっとしたら事態は結構深刻で、米国の視点からしても時計の針をもう一回か二回回転させないと全体が間に合わない程に、北朝鮮のミサイル開発の速度が上がっているのかもしれない。 だからそうした全体行動の中で、ここで、この時点で横田めぐみさんの事がトランプ大統領の口を通して語られるという事の意味だ。

私は今日本政府が、安倍政権が、米国と北朝鮮の戦争が開始されたその時に、日本の自衛隊の特殊部隊が北朝鮮の何処かの海岸か断崖か分からないが、そういうところから北朝鮮に侵入し、内部に囚われている拉致被害者を出来る限り全て救出奪還するという作戦計画を立てて、今この瞬間、それの成功に向けて本当に死にものぐるいの訓練をしているという情報、これをほぼそのとおりだろうと見ている。 だからこの情報が真実だと決めた時点において、しかし今この瞬間、モリトモだとカケだとかやってる連中は、一体何の為に議員をやっているのかとそれを本当に思う。

解散になれば議員は不逮捕特権を失う。 私は明白な証拠があり、逃れられない事案を抱え持つ議員が、仮に野党勢力にいるのなら、それはそのまま逮捕してしまえばいいのではないかとさえ今は本気で思っている。

今までと同じ波の繰り返しはもう来ない。 それを何度も私は言う。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月20日(水)20時29分49秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・20水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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<トランプ氏>北朝鮮対応「傍観許さぬ」 初の国連演説
9/19(火) 23:45配信

国連総会の一般討論で演説するトランプ米大統領=ニューヨークの国連本部で2017年9月19日、AP
 【ニューヨーク高本耕太】トランプ米大統領は19日午前(日本時間同日夜)、国連総会の一般討論で初めて演説した。核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮などが世界全体に対する「脅威」になっていると指摘し、「これらの脅威に立ち向かわず、歴史の傍観者になることは許されない」と訴え、国際社会の一致した対応を強く促した。

 トランプ氏は演説の多くを北朝鮮の核とミサイルの無謀な追求への批判に割いた。

 金正恩(キム・ジョンウン)体制の「後ろ盾役の存在」にも言及。体制崩壊を恐れて圧力強化に消極的な中国やロシアを念頭に、国連安全保障理事会で採択された制裁決議履行のため具体的な行動を取るよう求める。

 トランプ氏は北朝鮮に加えてイランも批判、イラン政権指導部にとって「最大の脅威はイラン国内の人々」と強調し、イラン国民に体制転換を呼びかける見通しだ。

 一方、トランプ氏は国連の枠組みを中心にした国際協調のあり方について、「各国の主権尊重を前提にした協力関係」の重要性について説明。7月のワルシャワでの演説に続き、米国が「他国に生き方や、統治の方法を押しつけることはない」と強調する構えだ。トランプ政権が掲げる米国第一主義や他国不干渉主義と、国際社会での指導的地位の追求が矛盾しないことを示す狙いがある。

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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トランプ氏国連演説、米国第一と国連理念を融合 北朝鮮大使は途中退席
9/20(水) 1:42配信
 【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米大統領による初の国連総会での一般討論演説は、「米国第一」を含む、国連加盟各国の主権を尊重する自国優先主義こそが世界の「平和と繁栄」の実現に向けた国連の活性化につながると表明した。背景には、米国が外交・安全保障分野での重要課題と位置づける北朝鮮の核・ミサイル開発問題やシリア情勢、テロとの戦い、ベネズエラ情勢などについて、いずれも国連を通じた国際連携なしには事態の打開が難しいとの判断がある。

 トランプ氏が北朝鮮による横田めぐみさんらの拉致問題に言及し、北朝鮮の核・ミサイル開発を国際社会全体の問題と位置づけたのも、各国がそれぞれの安全保障上の利害を共有してこそ事態解決の道が開かれるとみている表れだ。

 日本としても、トランプ氏が国連総会の場で日本の拉致問題に言及したことは、北朝鮮の核問題に隠れて拉致問題が国際社会の中で存在感が低下していく懸念を薄めた点でも大きな意義があった。

 トランプ氏が北朝鮮の「完全破壊」に言及した際、議場からはどよめきが起きた。北朝鮮の国連大使も演説途中で抗議の退席。こうした場面もトランプ氏の強い姿勢を際立たせた。

 トランプ氏は大統領に就任する前の昨年12月、国連は「集まって話して楽しむクラブに過ぎない」などと批判していた。トランプ氏による今回の演説は、国連を軽視するかのような従来の立場と孤立主義を連想させる「米国第一」の主張を、国連の理念である「主権」「安全」「繁栄」と絶妙に融合させ、「トランプ時代の国連」という新たな概念を打ち出したといえる。

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下の記事はロイター 冒頭抜粋
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北朝鮮の国連追放望ましい=米上院東アジア小委員長
9/19(火) 7:05配信

 9月18日、米上院外交委員会東アジア等小委員長のガードナー議員(共和党)は、中国や他の20カ国に対し、北朝鮮との国交断絶を求めるとともに、北朝鮮の国連追放に向け協力を要請した。写真は北朝鮮国旗。2014年10月撮影(2017年 ロイター/Denis Balibouse)
[ワシントン 18日 ロイター] - 米上院外交委員会東アジア等小委員長のガードナー議員(共和党)は18日、中国や他の20カ国に対し、北朝鮮との国交断絶を求めるとともに、北朝鮮の国連追放に向け協力を要請した。

ロイターが入手した各国宛ての書簡によると、同氏は「国際法を順守せず、世界各国を脅かす国と正式な外交関係を維持することは、卑劣な行為に謝礼を支払うのと同じだ」と指摘。「北朝鮮との外交関係を中断するとともに、北朝鮮の国連追放を支持するよう求める」と述べた。

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下の記事はJキャスト 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

2017/9/19 16:24

スペイン外務省は2017年9月18日(現地時間)、マドリードに駐在する北朝鮮大使を「好ましからざる人物」として追放すると発表した。30日までの退去を求めている。

核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対しては、すでにメキシコやペルー、クウェートも大使の追放を明らかにしている。スペインも国際社会と足並みをそろえ、さらに圧力を強める狙いがある。

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下は私のコメント
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北朝鮮という国家の今の問題は、大きな捉え方ではそれらの背後にある国家、日米と中国ロシアのこれからの地球経営に対しての主導権争いの動きだと捉える事が出来る。 海洋勢力と大陸勢力の戦いにおいて勝った方がが自分たちの考える構想を世界中に基本として敷設し、それら多数の第三勢力らからテラ銭を巻き上げるという事で自分の利益とする、というこの全体構造を構築する為に、この北朝鮮問題をどう解決するかという事で揉めている……こんな風に見えないではない。

しかしどうせ北朝鮮を国連から追放するなどという事にはならない。 中国とロシアがそれに反対する。 そして彼らは9月の頭において、中国とロシアとの石油取引代金決済において人民元を採用すると発表した様に( それが本当にうまく行くかは別の問題として) 、北朝鮮、そして韓国をも含める地域ブロックを自らの経済、軍事の勢力圏として構築する事を考えているので、北朝鮮を孤立させないだろう。 金正恩委員長が暴走しないかぎりにおいて、だ。

金委員長はロシアに対しての敵視はないが、どうも、相当に中国に対するそれがある。 羅津港をとっとと返せと言いたいのかなぁ、と私などは勝手にそれを思う。 朝鮮族の漢族に対しての潜在意識の中に刻み込まれた、総合合算総合計としての拒否、嫌悪感の気持が、カレというアイコンを通じて出ているのかもしれないなあ、などとも考える。 これら2つの民族が持つ支配ー被支配などの流れの中に、我々日本人が想像も付かない何か、解消するべき大きな澱(おり)の様なものが溜まっているのだろうなあ、だ。

トランプ大統領は、自国の打ちひしがれている中間層から底辺までの、特に白人層に対して、強い一番の米国の姿を演じる事で、彼らを鼓舞する舞台として今回の国連演説の場を選んだと私は決める。 そしてその動きの中で、あなた達はこれからも米国についてきて欲しいと訴えているのであり、しかしその中には同時に「 貴方たちは何処の勢力に付くつもりだ、あなた達は米国の敵なのか、味方なのか」 と旗幟を鮮明にせよと言外にその意味を込めた、という風にも私はこれを捉えた。 だから演説の中にわざわざ日本からの要望であろう、横田めぐみさんの事案を入れたのだと思う。 最大の同盟国である日本に対する配慮を見せる米国の姿を、中国やロシアに見せたという意味だ。

いずれにせよ、金委員長が生死を問わず排除されない限り、今の流れは普通に戦争に成る。 それは恐らく来年の新年度を越えた辺りではないかと思う。 今のままの北朝鮮のミサイル開発であれば、来年の2~3月には彼らは、核兵器による攻撃、防御、報復体制を構築させてしまうとされる。

国連の全会一致の経済制裁の動きが決まったので、いくらそれがザルの制裁だと言っても、それでも北朝鮮に対してはこれから効いてくるので、その核兵器体系の完成は数ヶ月遅れる可能性が高い。 だからそれらの動きを鑑みて、新年度をまたいで直ぐに、というそういう表現を私はする。

その戦争は一瞬で終わる可能性が高い。 しかしその後の戦後処理がずーっと続く。 勿論日本国内でのテロの発生なども頻繁に起こる・起こされる可能性がある。 そういう事の備えの為に、今の時点で選挙を行い、この日本の国家体制の護持に務める動きは正しい。

しかし国内野党や左派系と言われる方々は、未だにモリトモカケとかと叫んでいる。 在日の方々の声は特に大きいのではないかと思う。 しかし、もう、本当の本当に「 そんな事をやってる場合なのかよ!」 という事態に入っている。

フツーの庶民の我々は、自分の出来る範囲で今のこの全体の状況を見て、そして自分なりに真面目に考えてみて欲しいと思う。


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  • 892

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月19日(火)20時17分4秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・19火曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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民進 前原代表 “疑惑隠し、敵前逃亡の解散”
9月18日 17時49分
民進党の前原代表は東京都内で記者団に対し、「常在戦場のつもりで準備をしたい。ただ、『仕事人内閣』の発足から何の国会議論もしていない。仮に臨時国会の冒頭に解散するのであれば、『森友学園』や『加計学園』の問題から逃げ、答弁する責務から逃れた『疑惑隠し、敵前逃亡の解散だ』と言われてもしかたがない」と批判しました。
また、前原氏は「北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返す中、政治空白を作ってもよいと本当に考えているのか、安倍総理大臣の姿勢を厳しくただしたい」と述べました。

一方、前原氏は、共産党などとの野党連携について「政権選択の選挙では、基本的な理念・政策を考えながら、他党との協力は考えていく。他方、自民・公明は、選挙区で1人の候補者を立ててくるので、われわれも、ばらばらよりは1人のほうがよいという中でどう判断していくか、今後、議論していきたい」と述べました。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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共産 志位委員長「解散は究極の党利党略だ」
9月18日 17時45分
共産党の志位委員長は党本部で記者会見し、「臨時国会冒頭での解散は『森友・加計問題』の疑惑隠しが狙いで、絶対に容認できず、究極の党利党略、権力の私物化、憲法違反の暴挙だと言わなければならない」と批判しました。
そのうえで、志位氏は「衆議院選挙を安倍政権を退場に追い込む歴史的なチャンスと捉え、『改憲勢力3分の2体制』を打破し、自民・公明両党とその補完勢力を少数に追い込む目標の達成に向けて、全力で頑張る決意だ」と述べました。

また志位氏は、野党連携について「安倍政権を倒すには共闘しかない。野党共闘を成功させて勝利に導くためには、共通政策と相互推薦などが必要で、共産党が一方的に候補者を降ろすことは考えていない」と述べました。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

小池知事「解散・総選挙の大義わからず」
9月18日 15時51分
東京都の小池知事は、都内で記者団に対し、「何を目的に解散・総選挙をするのか大義がわからず、国民に何を問いかけていくのか私にはわかりにくい。多くのみなさんがそう思うのではないか」と述べました。
そのうえで、みずからに近い若狭勝衆議院議員が目指す新党について、「しがらみのない政治や大きく改革するというメッセージが伝わればいい。改革ということでは国政と都政とで連携していかないと意味がなく、そういう方々は応援していきたい」と述べ、若狭氏が新党を結成した場合、候補者を支援していく考えを示しました。

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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細野元環境相、月内に国政新党立ち上げ 若狭議員らと
9/18(月) 21:16配信

報道陣の取材に応じる細野豪志元環境相=18日午後7時15分、静岡県三島市、竹下由佳撮影
 民進党を8月に離党した細野豪志元環境相は18日、若狭勝衆院議員らと月内に国政新党を立ち上げると表明した。安倍晋三首相が衆院解散を検討する28日の臨時国会召集日を念頭に、「できれば解散前に立ち上げたい」と述べた。

 静岡県三島市で記者団に語った。細野氏は自身に近い民進離党者3人について「長年の同志で、一緒にやりたい思いはある」と合流に期待感を示した。一方で、新党の規模については「数よりも質。理念や政策を共有できるメンバーでスタートし、現職を含めてできるだけ数を集めていく」と述べるにとどめた。

 細野氏は新党について「綱領や政策をまとめている」としたが、若狭氏を後押しする小池百合子・東京都知事がどのように新党にかかわるかは明言しなかった。(竹下由佳)

朝日新聞社

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下は私のコメント
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9月19日火曜日の時点で日経平均が2万円を一瞬越えた。 だから北朝鮮はインサイダー取引を、核実験とミサイル発射で行っている国家なので、この状態が継続しそうなら近いうちに彼らは再びミサイル発射か核実験の動きを行う可能性が高い。

今の日本国家の内部の状況というのは、明確に外側世界と連動している。 それは本当はプラザ合意の実質の金融鎖国のその前の時代からあったことだが、その状態は巧妙に隠され、まるで日本は外側世界とは切り離されている国家、小さな存在だという洗脳魔法が施され、日本国民の多くは自らの存在、日本国家のサイズを異様に小さなものとして認識する様に調整、調教されてきた。

だからこの上の3つの記事は、それら騙されたままの日本国民が存在し続けているという前提での、彼らの悲鳴を覆い隠すための演出に過ぎない。 民進党、そして共産党は、共に解党消滅の危機に晒されている。 共産党は特に、これからの世界の政治の大きな流れで、非合法化される可能性が高い。 何せ中華人民共和国が共産主義を放棄して、大統領制に移行すると本気で言っているのだから、彼らの後ろ盾が共産国家でなくなって、ではどうするのか、だ。

勿論中国の大統領制というのは、どう考えても国民による自由投票のそれでは全く、毛頭ないものだ。 習近平主席が、永世大統領として君臨する為の布石として、今彼ら勢力はこの話を必死になって吹聴している。 ははーんだ。

米国と北朝鮮の戦争が近い。 それはトランプ大統領が前倒しで11月にアジア各国を歴訪する事で明白だ。 それは関係各国と、戦争のその後の金体制が消滅したそのあとの北朝鮮に、これらの関係各国がどのような復興利権で儲けていくのかという利害調整の為に、もともとがビジネスマンであるトランプ大統領が、その本領を発揮しにいく動きとしてある。

だから11月までは米国と北朝鮮との戦争の動きは、相当の高い確率である。 金正恩委員長が生死を問わず排除されない限りは、基本その方向で全体は進む。 なので日本としては、その戦争が発生する前後には当然国内で北朝鮮テロリストが大きく破壊工作を行うので、それに対しての準備を、安定長期政権で迎え撃たなければならない、この必然がある。

そして今回の選挙は、どうせ消費税を上げると主張する財務省との戦いになるのだから、誰を首相にするのかという総理総裁戦が相当の戦いになる。 石破氏がここでどうせ出てくる。 橋本氏とかもどうせ出てくる。 彼らは日本国家をどうしようという大きな戦略などなにも持たず、ただ首相になりたいというだけの本当の俗物たちだ。 だからその系譜に実は3本目の記事の小池都知事もつらなっており、彼女もまた日本初の女性首相を狙っているキャラでしかない。

だから、自分の近衛兵とも言える政治政党の結成が間に合わない、こんな急場では間に合わないという事で、こうした野党勢力と、国内マスコミ=中国韓国北朝鮮などから明確にカネを投入されている外国勢力、らの言質に乗っかってみせる。

政治の世界は薄汚いものだ。 しかし解散権は首相の専任事項だ。 上の3本の発言は、負け犬の遠吠えに過ぎない。 次の選挙はなんだかんだでこれからの新しくなっていく、変身していく日本にとって、大きなものになる。 それが既存の世界の構造線での動きでも、それでもそうなる。 投票はしましょう、そういう落ちにしておく。


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  • 891

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月18日(月)20時15分27秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・18月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

2017.9.17 07:32
【平昌五輪】
北朝鮮IOC委員「平昌が安全か分からない」

急ピッチで整備が進む平昌冬季五輪の開閉会式会場とその周辺(大会組織委提供・共同)

 北朝鮮の国際オリンピック委員会(IOC)委員、張雄氏が15日、IOC総会が開かれたリマで記者団の取材に応じ、来年2月の韓国での平昌冬季五輪が選手にとって安全な場所になるかとの問いに対し「スポーツマンとしてはそれを期待しているが、誰も分からない」と述べた。北朝鮮の核実験やミサイル発射の強行で周辺諸国で緊張が高まっており、大会への影響が懸念されている。(リマ 共同)

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下の記事は読売 冒頭抜粋
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防衛省、ジブチで邦人保護訓練…半島有事念頭か

防衛省は15日、自衛隊の拠点がある東アフリカのジブチで今月25日から来月2日、在外邦人の保護訓練を行うと発表した。

定例の訓練だが、朝鮮半島有事の際の在韓邦人避難も念頭に置いているとみられる。訓練は、情勢が悪化した第三国から、邦人を日本に帰国させるとの想定で行われる。陸自隊員や空自の輸送機「KC767」が参加。暴徒に取り囲まれた邦人を助け出して車両に乗せ、同機に乗せるまでの手順などを確認する。また、米軍の輸送機に自衛隊車両を乗せるなどの訓練も行う。

自衛隊による在外邦人の保護は、昨年3月施行の安全保障関連法で認められた。防衛省は、これまで、タイや群馬県で同法に基づく訓練を実施してきた。


[読売 20178.9.15]

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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安倍晋三首相、衆院解散を決断 10・29衆院選が有力 北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換 「安保法制の意義問い直す」

安倍晋三首相は、28日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。

11月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は10月17日公示-10月29日投開票が有力だが、10月10日公示-10月22日投開票となる可能性もある。首相は今月18~22日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。

首相は当初、来年の通常国会で、9条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年12月13日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだった。

ところが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、米朝関係が緊迫化した。トランプ大統領は「軍事行動は間違いなく選択肢に含まれる」と明言しており、年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなった。

このため、首相は「このままでは解散のチャンスを失いかねない」と判断した。また、万一の有事に備えて、自公政権が成立させた安保法制や対北朝鮮政策の意義を国民に問い直すとともに、日米同盟のさらなる強化を訴える必要があると考えたという。

一方、憲法改正に関しては、学校法人「加計学園」問題などによる内閣支持率急落を受け、公明党が消極姿勢に転じたこともあり、展望の広がらない状態となった。首相は、現状を打開するためにも、衆院選で憲法に自衛隊を明記する意義を国民に訴えたいとの意向を示しているという。


[産経 2017.9.17]

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下は私のコメント
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日本人は平和ボケをしているとよく言われる。 しかしその表現は正しくない。 日本人は現実を現実として捉えていない、だ。 自らのおける今この瞬間の環境設定が、そこにあって当然という油断した形のままに、その魂が無防備に野ざらしになっている。 そういう間の抜けた存在だ。

北朝鮮に対しての米国の攻撃は、私は金正恩委員長の生死を問わない排除の動きが現象として現れない限り、それはある。 あると私は見ている。 だからその空気を当たり前だが北朝鮮関係者も悟っており、1本目の記事の様な発言をする。 これは彼らの脅しというよりも、それは本当に起きてしまうかもしれない戦争の動きに対して、北朝鮮の国民の側が身構えている事の表明と見た方がいい。 金正恩という人物が、先代の金正日という人物よりも攻撃的だったとするのなら彼は過去の冬季オリンピックにおける惨劇、つまりアラブパレスチナゲリラがイスラエル選手団を複数射殺していったかの動きをするかもしれない。

しかしそれは北朝鮮の対外政策に相当の傷跡を残す動きだから、後々の通商貿易による外貨の獲得が不可能になる事態を自ら呼び込むことと成る。 だからそうした暴挙は流石に控えるだろうとは思う。 しかしヒラマサは安全ではない。 それは今の時点で言ってもいいだろうと私は判定する。

そして2本目の記事は、勿論米国が北朝鮮を攻撃する時点において、北朝鮮は日韓にそれぞれの報復攻撃を開始する。 韓国にはロケット砲の雨あられの事態が発生する。 その状況下において「 韓国人による在留邦人へのレイプ、虐殺の動きが必ず起きる」 のだから、自衛隊は韓国が後に何を言おうが言うまいが、部隊を韓国に差し向けて、そして韓国人に殺される事になる日本人を助ける動きを取る。 さらに言えばこれは、米国が北朝鮮を攻撃するという混乱状態は、自衛隊が北朝鮮の国家の奥深くに潜り込んで、北朝鮮に囚われている日本人拉致被害者を強制的に救出する最初で最後のチャンスになる。

その為の訓練でもある。 そしてもっとついでに言っておけば、これから日本国内で在日韓国人勢力、北朝鮮人勢力、そしてそれに呼応する共産主義者などの連中が、北朝鮮への米軍の攻撃に連動して必ず日本でテロを起こす。 その起こされたテロの中から要人などを救出するための訓練としてもこれらはある。

我々を取り巻く現実の設定は、本当の本当に変わろうとしている。 だから3本目の記事は、その本当に変わっていく現実の大きな流れの前に、日本の国家の安全保障と国民の生命と財産を保全するための政府を構築する為の、相当に大事な選挙としてこれはある。 恐らく日本政府としては米国とこの北朝鮮攻撃に対しての大きな工程表をもう作成しているだろう。 基本線としては今年の2017年中に攻撃はないという予定が組まれているだろう。 そして10月18日から中国共産党大会が開催される予定だ。 これが終わるまでは中国は大きな冒険主義は採らない。

だからこの恐らくは10月22日になるであろう投開票は、絶妙のタイミングとしてあるものだ。 私はこうした動きに、何だか大きな力が働いているのではないのかなあと最近は考え出している。 時計の針は数回転進められたかの急展開だ。 地球環境がもう保たないのだろう。

だから世界は変えられる。 変わっていく。 その動きに人間の、個々人の、それぞれの私的利益に対しての考慮は全く為されない。 今はそういう大きな流れの渦中にある。 それを私は言っておく。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月17日(日)20時28分19秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

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2017・9・17日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 朝鮮日報 冒頭抜粋
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文大統領「過度な対応なら偶発的衝突も」
安倍首相「北朝鮮支援している場合か」
2017/09/16 09:33 朝鮮日報

文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相が15日、北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応に関して電話会談した。しかし、この電話会談では、韓国政府の800万ドル(約8億8200万円)に達する対北朝鮮人道支援をめぐり、意見の違いが明らかになった。米国務省も同日、韓国政府の対北朝鮮支援方針に不快感を示すなど、韓米日の対北朝鮮協調路線に波風が立つのではと懸念の声が出ている。

■「ミサイル糾弾」電話会談で対北朝鮮支援めぐり異論

韓日首脳間の電話会談は日本側から要望したものだという。この電話会談で安倍首相は文大統領に「対北朝鮮支援の時期を考慮してほしい」と述べたと大統領府側では明らかにしている。外交筋は「日本側は韓国政府の対北朝鮮支援にかなりの不満を持っている。前日に官房長官が異議を唱え、北朝鮮がミサイルを発射した後は安倍首相が自ら懸念を表明することになったと聞いている」と語った。

韓国側の北朝鮮支援方針について、日本は前日、政府報道官に当たる菅義偉官房長官を通じて「北朝鮮への圧力を損なう行為」と述べていた。この日の電話会談で文大統領は決心したかのように自身の見解を安倍首相に伝えたことが分かった。大統領府が公開した電話会談の内容は原稿用紙6枚分に達するが、このうち2枚がこれに関する文大統領の発言だった。

文大統領は「この問題は世界食糧計画(WFP)と国連児童基金(ユニセフ)が北朝鮮の乳幼児や妊婦に対する事業支援を要請してきたため、検討することにしたものだ。政治的状況とは無関係に扱うべき事案だ」と語った。

また、文大統領は安倍首相に「北朝鮮の挑発行為に確固たる対応を取っていく必要性について、完全に共感する」としながらも、「ただし、北朝鮮の脅威に過度に対応することで緊張が激化し、ややもすれば偶発的な衝突につながることのないよう、両国は状況を安定的に管理するため協力していこう」と呼び掛けた。これは、日本に対して「過度な対応を取ってはならない」という考えを伝えたものだと受け止められる。

これに対して安倍首相は「両国とも朝鮮半島で戦争により大きな被害が発生することを決して望んでいない。今後も緊密に連携し、北朝鮮の政策を変え、日韓両国民の安全も守るため協力していこう」と語った。両首脳は7日にロシアで首脳会談を行ったが、来週も米ニューヨークで韓米日首脳会談を行う予定だ。

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下の記事は AFP=時事 冒頭抜粋
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9/16(土) 9:28配信

【AFP=時事】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長は、制裁を受けようとも同国の核戦力を完成させると誓い、北朝鮮の兵器開発の最終目標は「米国との実質的な力の均衡」だと述べた。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が16日、明らかにした。

KCNAによると金氏は「われわれの最終目標は米国との実質的な力の均衡を確立し、米国の支配者らに、DPRK(北朝鮮)に対する軍事的な選択肢について語らせないようにすることだ」と語った。

また金氏は15日に日本上空を通過した中距離弾道ミサイル「火星12(Hwasong 12)」の発射は成功し、北朝鮮の核戦力は増強されたと述べ、「われわれは大国優越主義者らに、わが国が無限の制裁と封鎖にもかかわらず核戦力完成という目標をいかにして達成するかを明白に示さなければならない」と語ったという。

北朝鮮は15日の発射は実験ではなく演習だとしている。KCNAによると金氏は、北朝鮮の核戦力の大望は「ほぼ終着点に達した」と述べ、北朝鮮のすべての力を注いで完遂しなければならないと語った。【翻訳編集】 AFPBB News

中距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験を視察する金正恩朝鮮労働党委員長
(撮影地、撮影日不明、2017年9月16日配信)。【翻訳編集】 AFPBB News

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下は私のコメント
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日本の安全保障上、この韓国という地域がしっかりして国家というものをやってもらわないと、それがそのまま日本国国民の安全と財産の危機に成るというのは明治の頃から何も変わっていない。 そしてこの朝鮮半島地域がしっかりしていたと判定できる時代は、そういう時代区分は無い。 彼らはいつも海洋勢力と大陸勢力との間の廊下として、自分にとってだけ都合のいい勢力に抱きついて一体化することで私益を図ってきた人間集団だ。 その生き方はこれからも変わらない。 そういう背景設定の中にアカのムンジェインというキャラがいる。

私の見え方として彼は、外側世界の下々から常に優秀な人物、素敵な紳士と見られることだけに全てのエネルギーを使い果たしている八方美人のいい年こいたただのメガネをかけたボンクラの漬物石という風にみ見えている。 漬物石だったらまだ役に立つので、そのへんの河原に行って、適当なサイズの石ころにメガネをかけたらムンジェインその人だな、というそこまでの印象に落ちている。

彼は確か8月の光復節だったかな、漢字は適当だが、その記念日、つまり大日本帝国から韓国が独立しただとかどうしたの全くの造りごとの日付において( 実際に韓国が、米国からその独立を恵んでもらったのはもっと後だ) 、自分たちは統一も求めないが、北朝鮮の攻撃も求めない、という、意味不明の演説を行った。 この時点でもう私は彼は完全に政治家としてはアウトだと判定した。

政治家においてはその時々の短い期間におけるどっちつかずに見えるコトバも採用しなければならない時もあるだろう。 しかしそのコトバは、自らの国家が覇権国でない限りにおいては「 どの勢力の側の国家なのかと旗幟を鮮明にさせた上で」 使われなければならない。 必ず。

しかしムンジェインは8月の演説で、自分はこれからも北朝鮮を大きく支持し続けるとやった。 どういうコトバを使おうが、その根底に流れているのはこれで、そして私の様な日本の庶民がそれを思うならともかく、米国における実際の安全保障に関わるスタッフ全ての脳に「 我々韓国は、米国の同盟国のふりをしていたが、実は北朝鮮ロシア中国の側に内通している」 という風な堂々とした演説を届けるというこの彼のどうしようもない政治センスを見て、

あー、ほんまに駄目かも分からんなあ、と思った。 誰だって思うだろ、こんなん。 という事で日本の安倍首相が激怒するのは当たり前だ。 韓国がこれから北朝鮮に投げ与える8億9000万前後のカネは、そのまま核ミサイル開発に転用される。 誰がどうみてもそうなる。 そして世界の全ての人びとが、誰がどう見てもミサイル開発に横流しされるよねコレ、と、その様に思われてしまっているのを全て韓国ムンジェイン側は分かって、しかし北朝鮮にカネを流すと言うのだ。 私は韓国は何処かの時点で日米を大きく裏切っていくだろうなあと見ていたが、何気にそれがこんなに早い形で第一弾として出てくるのも、今の地球の全ての流れが加速化している事の顕れだろうなあと考える。

ムンジェインはだから、こうしたボンクラなので、いざ本当に米国が北朝鮮を攻撃する現実の動きが発生した時に、本当に何も対処出来ずに、そして真っ先に何処かに逃げて、韓国国民とやらに戦後復興を全て日本のカネで行わせようという強いタカリのメッセージを放つ事で、やっぱり自らへの求心力を高めようという姑息な動きをきっとするのだろうなあ、というのが今の私の見え方。

北朝鮮が核兵器による攻撃、迎撃、報復体制を本当に構築するだろうと言われているのが、恐らくは今から半年後くらいの、来年の2~3月前後だ。 その間に更に強い経済制裁を( 実質上の完全禁輸を) 成功させる事が出来たら、もう少しは先伸ばしには出来るかもしれない。 しかしそれは完成される。

その完成の時点までに金正恩委員長が、生死に関わらず排除されないなら、米国は北朝鮮に対して攻撃を行う。 というのが今の私の見立てになっている。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月16日(土)20時26分8秒
 
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2017・9・16土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は総合 冒頭抜粋
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「核実験した北朝鮮に…」 文政権の人道支援方針巡り論争必至
9/14(木) 16:24配信

対北朝鮮人道支援のイメージ=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は14日、国連児童基金(ユニセフ)や国連世界食糧計画(WFP)を通じ、北朝鮮の母子保健事業に対する800万ドル(約8億8400万円)の人道支援を検討していると明らかにした。「対北人道支援は政治状況に関係なく推進する」という文在寅(ムン・ジェイン)政権の原則に基づくものとみられるが、北朝鮮の核・ミサイル挑発に国際社会が国連安全保障理事会での制裁決議などで圧力を強めているさなかの支援推進は論争を呼びそうだ。

 政府は21日に開く南北交流協力推進協議会で支援の可否を決定するとしているが、関係官庁の間ですでに話がついているとみられ、よほどのことがない限り支援案はそのまま通る可能性が高い。

 国際機関を通じた北朝鮮への人道支援は保守系の朴槿恵(パク・クネ)前政権下でも行われていたが、2016年1月の北朝鮮による4回目の核実験以降は中断された。

 文在寅政権もこの間、人道支援の是非を巡り苦悩したようだ。5月に文政権が発足して以降、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の「火星14」を発射するなど挑発の度合いを高めているためだ。

 特に、今月3日の6回目核実験で北朝鮮に対する世論が急激に悪化すると、政府内に「いくら人道支援でも政治状況を無視することはできない」という雰囲気も生まれたという。政府の高官は8日、北朝鮮への人道支援と関連し、世論や周辺国との関係を取り上げながら「政治・軍事的状況と関係なく行うという原則を守るのは簡単ではない」と漏らした。

 だが政府は、世論が悪化したからと原則を曲げてしまっては、一貫性のある対北朝鮮政策を推進するという文政権の構想が出だしからつまずきかねないと判断したようだ。また、近ごろ北朝鮮への圧力に軸足を置き、一部から「朴槿恵政権と変わらない」という批判が出ていることも、政府の判断に影響したとみられる。北朝鮮に協力のメッセージを投げかけ、局面の転換を狙っているとの見方もある。

 統一部の当局者は、人道支援の方針は米国も承知しているとし、今回のことが北朝鮮への圧力を強める国際社会の足並みを乱すことはないとの認識を示した。実際、北朝鮮への人道支援は米国をはじめとする多くの国が今も行っている。

 韓国政府は北朝鮮への人道支援について、民間団体の支援、国際機関を通じた支援、政府レベルの直接支援の順に段階的に広げていく方針を立てている。だが、感染症予防などを目的とした民間団体の支援に北朝鮮が応じないことから、国際機関を通じた支援に着手したとみられる。

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文大統領 韓国の核開発・戦術核再配備に反対表明
9/14(木) 22:17配信

青瓦台でCNNのインタビューを受ける文在寅大統領(右、青瓦台提供)=14日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、青瓦台(大統領府)で米CNNテレビのインタビューに応じ、高度化する北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対抗するため韓国で核武装論が高まっていることに関連し、「北の核に核で対抗すれば南北間の平和が維持されるのは難しい」と述べ、「韓国の独自の核開発や戦術核の再配備には同意しない」との立場を示した。また「(韓国の核保有は)北東アジア全体の核競争を触発し、北東アジアの平和と安定を阻害する」と強調した。

 文大統領が就任後、核開発や米戦術核の再配備について公に反対の立場を表明するのは初めて。

 北朝鮮の挑発については「誤った選択を繰り返しており非常に残念」として、「北自身や南北関係、世界平和をも脅かす非常に無謀な選択だ」と批判した。

 北朝鮮の核開発の意図については「体制の安全を保障されるため」と述べ、「核保有国としての地位を認められ、米国との関係正常化を図ろうとしているのかもしれない」との考えを示した。

 また、「韓国は北の核を容認する考えは全くない」と強調する一方で、「北に対し敵対的な立場を持っていない」と述べ、北朝鮮核問題を平和的に解決すべきとの姿勢を改めて強調した。さらに「われわれは北の政権交代を望んでいない。吸収統一・人為的統一構想もない」とも述べた。

 その上で、「ただ、外交的解決に向けた対話の条件を整えるには、北が核とミサイルによる挑発をやめ、少なくとも核を凍結する必要がある」と述べた。

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一本目の記事の、人道的支援という名目で、韓国は北朝鮮が国際監視、国際包囲されている状況において、いつも彼らを助けた。 具体的に言えば、赤十字の支援物資の一つ一つが全量開封検査されている訳ではない。 だからそれらの物資に機密情報やら裏金やら各種を隠しこんで、北朝鮮の担当者に渡る様な動きを過去からずっとしてきた。 こうした動きの全ての全てが、政府総体として行っていたものか、又は両国の政府のそれぞれ本道から外れたキャラがそれを自分の利益の確保の為に行っていたのか、それは私は分からない。

しかしこの人道支援という名目の人とカネとモノの移動、流動性を確保することによって、南は北を徹底的に助けた。 その背後のいろいろな関係者の思惑などは当然ある。 しかし問題なのは兎に角この流動性がずっとあったという事。

韓国の政体は、親北か反北かを右左するだけのものとしてある。 第三の道がない。 パククネ政権はその第三の道をどうやら模索していた様だが、今のムンジェイン一派によって権力の座から引きずり降ろされた。 そしてムンジェイン一派は、パククネに飽き足らず、その前任者の李明博もこれから引きずり降ろそうと本気で動いているが、それが始まったとしたら韓国の内政は本当の意味で揺れていくだろう。 誰がノムヒョンを自殺に見せかけて殺したのかという話が必ず出てくるからだ。 私は彼が自分の意志で自殺したという説を採らない。 どう見ても、どう判定しても謀殺だったろうと考える。

そしてその親しい北朝鮮一派のムンジェイン猊下らしく、韓国の安全保障を本当の意味で強く確保する、米軍が、韓国の内部にある米軍基地に戦術核ミサイルを配備することは、これを強く禁じるという声明を出した。

だから彼は北朝鮮の方ばかりを向いているのだが、その向こうのロシアと中国とに相当の配慮をしているというのが分かる。 10月で中国との通貨スワップも恐らく解消される。 今韓国政府は必死になって中国政府に取り入って、懇願している最中に、それらの動きに水を指すような事は決してしたくないという思いが2本目の記事にある。

そしてこのムンジェインの、事実上米国の韓国に対しての安全保障の確保を断った態度は、これからの彼の政権の立場というものを、恐らく相当弱めていく。 私は中国政府が金正恩委員長に対しての生死を問わない排除の動きを仕掛けていくこれからの流れにおいて、中国が用意したキャラが、韓国国民の琴線に触れる様な人物であり、その時の国民の心の状態を上手にムンジェインが利用し、急激に接近する流れの中で、いつの間にか朝鮮統一が中国の色彩に相当染まったものに成ることがほぼ確定しそうだという政治的な動きが起きた時点で、米国はムンジェインに対しての政権転覆を仕掛ける可能性はあるな、と見ている。

中国ロシア勢力が、今の国力のままで韓国地域まで併呑し、内部に戦術核ミサイルを配備した基地の建設、そして軍事港を展開するというのは、世界において最優秀の米国の資産である日本の米軍基地とその周辺経済構造の危機だ。 これらに投資をしている欧米勢力の利回りの確保の危機でもある。

世界はいつもそうやって、その時点その時点における特定少数者の、特定少数者達が確保したいと渇望する利回りの確保で動く。 善い悪いのコトバはどうでもいい。 それを声たかだかに叫ぶキャラ達に、では世界が本当の意味で回していけるのか、実際にまわしているのかという冷静な観察をするがいい。 極外中立どころか、ただの状況の傍観者であり無関係者だ。 もう、既存の世界に残された時間はない。 こうした実際には何の力もなく、世界を変えていく力のないコトバに狭く焦点を当て、自分の認識をいつまで経っても本当の真実情報、薄汚く酷薄で、冷たく厳しく圧倒的な力の流れの存在から目を背け続ける余裕はないのだ。 そんな時間はないのだ。

我々はこれから自分で自分自身の認識の、不要であったと初めて気づいた部分を各種リストラしていく。 しかしそれは実は、人間個人丸ごとだとか集団丸ごとだとか国家丸ごとだとか、全ての全てで同時に相似的に起きてくる動きだということを知っていて欲しいと思う。


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  • [888]
  • 888

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月15日(金)20時34分52秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・15金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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<北朝鮮>中国国境細る「抜け道」 制裁の影響じわり
9/14(木) 21:41配信

地名とみられる「北道」のあとに「朝鮮(北朝鮮)」産と書かれた発泡スチロールに入った干しナマコ。「制裁前に入荷した。天然物で質は良いよ」と店主が売り込んでいた=2017年9月14日、河津啓介撮影
 ◇海産物・金融取引を制限

 【丹東(中国遼寧省)河津啓介】核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して国連安全保障理事会が11日に9回目の制裁決議を採択し、その履行への本気度が注目されるのが中国だ。かつて「血の盟友」と呼ばれた中朝両国。国境の街の遼寧省丹東を訪ねると、人と物の往来は変わらず続いていたが、中国側の経済には影を落とし始めていた。

 丹東中心部の水産物市場。貝を扱う業者が「うちのは全部が北朝鮮産。新鮮だよ」と悪びれずに明かした。8月の安保理決議で北朝鮮との海産物取引は全面禁止だが、闇取引で入手するという。地元住民は「今までも当局はすべての取引を監視できなかった。抜け道は当然ある」と冷ややかだ。

 ただ、魚介類の産地を聞いて回ると、「地元産だ。北朝鮮産は入荷できなくなった」との声が多数を占めた。乾物屋で「朝鮮(北朝鮮)」産と書かれた干しナマコがあったが、女性店主は「制裁前に入荷した在庫。質が良いのに手に入らないのは困るけれど、今の情勢では仕方ない」と顔をしかめた。

 中国国家統計局によると、中朝の輸出入総額は2015年で55億ドル(約6090億円)。その約7割を丹東経由が占めるとされる。北朝鮮の貴重な外貨収入源がこの地に集まるが、新たな制裁決議では北朝鮮労働者の雇用に対する締め付けも厳しくなった。

 郊外に足を延ばすと、地元住民が「ここも300人の北朝鮮労働者を雇っているよ」とある縫製工場を指さした。中国東北部は旧態依然とした国営企業が足かせとなり、経済低迷の中にある。遼寧省の域内総生産は昨年、全国31の省、直轄市、自治区で唯一、マイナス成長を記録。北朝鮮労働者は安価で、熱心な働き手として欠かせない存在だ。

 中朝を隔てる鴨緑江の川沿いに車を走らせながら、タクシー運転手がつぶやいた。「北朝鮮への反感は高まっている。けれど、街は中朝貿易の恩恵を受けてきた。誰も緊張は望んでいない」

 一方、決議では禁止されていないが、中国の大手銀行が独自措置として北朝鮮籍の企業、個人の口座開設を禁じたことが最近、明らかになった。丹東の地元銀行で窓口担当者は「丹東では大手行以外の銀行も当局の指示で取引を制限している」と説明した。米国は6月、北朝鮮による不正な金融取引に関与したとして「丹東銀行」を制裁対象に指定。北京の外交研究者は「米国による制裁が拡大する懸念を強め、中国側が証拠を与えないように手を打ったのだろう」と分析する。

 ◇ことば【国連安保理の対北朝鮮制裁決議】

 北朝鮮の外貨獲得を防ぐため、11日に採択された決議で北朝鮮の出稼ぎ労働者に対し契約満了後の更新を禁止、北朝鮮の繊維製品が禁輸対象になった。これまでの海産物や石炭を含め、輸出総額の9割に相当する北朝鮮産品が禁輸対象となった。

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下の記事は読売 冒頭抜粋
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北がミサイル発射準備か、発射台移動…米NBC
9/14(木) 19:14配信
 【ワシントン=大木聖馬】米NBCテレビは13日、3人の米軍高官の話として、北朝鮮が過去48時間にミサイルの移動式発射台を別の場所に移し、発射準備を行っていると報じた。

 NBCの情報について、小野寺防衛相は14日、東京都内で記者団に「報道は知っている。防衛省・自衛隊としても日米、日米韓で連携し、様々な情報収集をして、警戒監視をしっかりしている」と述べた。

 韓国政府関係者は14日、「最近になり、ミサイルの移動式発射台が動いた事実はある。移動は頻繁にあるので、偽装工作の可能性も含めて注視している」と本紙に語った。

 ミサイルの種類に関しての情報はない。中距離弾道ミサイル「火星12」や大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の場合、腐食性や揮発性が高い液体燃料を使用しているため、注入後、間もなく発射する可能性が高いとの見方もある。

 北朝鮮外務省は、国連安全保障理事会で北朝鮮に対する追加制裁決議が採択される直前の11日、「米国が想像も出来ないような強力な行動措置を連続で講じる」と警告している。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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北朝鮮ミサイル 飛行距離は前回より1000キロ伸びる
9月15日 12時04分
北朝鮮から15日朝、弾道ミサイル1発が発射され、北海道の上空を通過したあと襟裳岬の東、およそ2200キロの太平洋上に落下したと推定されています。前回、発射された新型の中距離弾道ミサイルと同じだった可能性がありますが、飛行距離が前回より1000キロ伸びていて、防衛省は北朝鮮がミサイルの性能を確実に向上させているとして分析を進めています。
防衛省によりますと、15日午前6時57分ごろ、北朝鮮西岸のスナンから弾道ミサイル1発が東北東方向に向けて発射されました。

ミサイルは午前7時4分ごろから6分ごろにかけて北海道の渡島半島や襟裳岬付近の上空を通過し、発射からおよそ19分後の午前7時16分ごろ、襟裳岬の東、およそ2200キロの太平洋上に落下したと推定されるということです。

ミサイルの飛行距離はおよそ3700キロ、高度はおよそ800キロと推定され、落下した海域は日本の排他的経済水域の外側だということです。日本国内への落下物は確認されておらず、船舶や航空機への被害の情報は入っていないということです。

防衛省によりますと、発射されたミサイルは、飛行距離やコースなどから先月29日に発射された北朝鮮が「火星12型」と呼ぶ新型の中距離弾道ミサイルと同じものだった可能性があるということです。

今回の発射の方角は、前回とほぼ同じでしたが、今回は前回に比べて飛行距離がおよそ1000キロ伸びて、高度もおよそ250キロ高くなったと推定されます。

北朝鮮は先月、アメリカのグアム島周辺の海上にミサイルを発射する計画を検討していると発表しましたが、今回の飛行距離はグアム島までの距離、およそ3400キロをさらに300キロ超えるもので、ミサイルがグアム島まで到達する能力を示した形です。

防衛省は北朝鮮がミサイルの性能と技術の信頼性を確実に向上させているとして、発射の意図など詳しい状況の分析を進めています。

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下は私のコメント
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北朝鮮が国連経済制裁全会一致の動きを受けてミサイルを急遽発射した。 何もしなければ今、正直国民の大部分が自分で自分を騙す、自分で酩酊状態になる、自分で脳内物質を発生させてトランス状態になっている、まるで狂信的な国家護持とそれと一体化させられた金体制護持の方向性に国民の精神エネルギーを集める事が困難になっていく。 人びとの心が離れる。 人心が離れる。

だから王は自ら王であるというその権威を表に出すために、合理的ではない選択をその時々で行う必然がある。 そしてその必然が今日の15日だった。

今の北朝鮮の動きは、私には満州建国からの米国開戦に向けて、徐々にコトバの力で追い詰められていった・国際世論の形成によって追い詰められていったかつての大日本帝国に見える。 しかし北朝鮮は絶対に国連を脱退しない。 何故ならそれこそ我々日本が過去に犯した最大の失策であったと彼らは冷静にこれを見て、分析して、同じ轍は踏むまいと決心しているからだ。

もっとも、日本は海洋国家だったのエンバーゴ、つまり禁輸措置を採られたら露骨に国家の運営がうまくいかなかくなったけれど、北朝鮮の場合は中国かロシアが必ず助けるので、そんなに簡単に追い込まれられないだろう。

だから米国は、そして今では北朝鮮のミサイルが自分たち国家に到達することが明らかになった欧州諸国が、この北朝鮮という彼らの常識の外に居る、実にコントロールし辛い体制を締め付け、言うことを聞かせるには、結局この北朝鮮を助ける中国とロシアを痛めつけるしかないという結論に到達した。

それらの動きが1本目の記事の流れだ。 この記事の内容が更に厳しい表現になるのが、今から半年を越えない数ヶ月内の光景だと私は考える。 半年を超えると北朝鮮は核兵器による攻撃、防衛、反撃、報復体制を構築してしまうので、米国は今のように先制攻撃で国家を蒸発させるという選択肢が取りにくく成る。 北朝鮮がそれでもオンボロの核兵器を日米韓に発射しているからだ。

なので、今の動きは期間限定なのだ。 私は今の膠着状態は、10月18日から開催を予定されている中国の共産党大会が終わり、そして北朝鮮が核兵器攻撃体系を構築する可能性の高い、来年の旧正月前後において、何か大きな動きがどうしても発生するのではないかと考えているのだった。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月14日(木)20時30分33秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・14木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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朝鮮学校無償化訴訟、卒業生らの賠償請求認めず 東京地裁

朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生62人が国に1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。田中一彦裁判長は、原告側の請求を退けた。

全国の5地裁・支部で起こされた同種訴訟で3例目の判決。朝鮮学校を無償化の対象外とした文部科学相の判断に裁量権の逸脱・乱用があったかが争点で、先行する2訴訟で結論が分かれる中、東京地裁の判断が注目されていた。

公立高で授業料を徴収せず、私立高生らに就学支援金を支払う高校無償化制度は平成22年4月、民主党政権下で導入された。外国人を対象とした学校も、文科相が指定すれば支給対象となる。

東京朝鮮中高級学校を運営する東京朝鮮学園は22年11月、指定を求めて申請したが、自公政権への交代後の24年12月、下村博文文科相(当時)が朝鮮学校を無償化の対象外とする方針を表明。25年2月に省令改正を行うとともに、朝鮮学校を不指定処分とした。

[産経 2017.9.13]

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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【朝鮮学校無償化訴訟】「朝鮮人をなめるな!」東京地裁前に怒号渦巻く
2017.9.13 19:45 産経新聞

? 「ふざけるな!」「朝鮮人をなめるな!」

 原告敗訴となった朝鮮学校無償化訴訟。代理人弁護士が「不当判決」と書いた幕を東京地裁前で掲げると、集まった卒業生や保護者らから怒号が上がり、中には声を上げて泣き出す女性もいた。

 《どれだけ叫べばいいのだろう-》《怒りが今また声になる-》しばらくすると合唱が繰り返され、抗議の声はしばらく止まなかった。

 地裁によると一般傍聴席82席に対して希望者は1499人と、倍率は18倍を超えた。開廷前から地裁前は横断幕やのぼりを持った関係者らで埋め尽くされた。

 原告は判決後会見を開き、大学4年の男子学生(21)は「民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」と述べた。

 女子学生(22)は「当然勝てると思って楽しみにしていた。悔しい思いでいっぱい。絶対にここで終わらない」と語り、目に涙を浮かべた。

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下は私のコメント
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朝鮮学校は私塾だ。 国内基準でいったら、代々木ゼミナールだとか東進ハイスクールだとかと扱いは全く変わらない。 だからこの朝鮮学校を無償化するという事を認めれば、国内のこれら私塾の全てを無償化、国家からの補助という事がどうしても始まる。 そしてそんな事は決して認めてはいけない。

韓国における北朝鮮の工作機関新聞である、ハンギョレ新聞は、彼らの技法として「 何処までも差別される可哀想な、被害者な、差別される朝鮮人」 というロジックで全体のゴミ以下の長たらしい文章を印刷し、結論に「 だから日本政府はこれからも永久に永遠に朝鮮学校を無償化し、カネを支払い続けよ」 と結んでいた。

それは同じ朝鮮人のあなた方が行う義務だ。 我々日本人は無関係だ。 そして彼らいつもは韓国人と自称し、北朝鮮人、朝鮮人とは違うのだと自己演出するこれらの勢力は、こういった「 日本からカネを騙し盗れそうなときだけ一致団結して朝鮮人という呼称を使う」 実に分かりやすい。

情緒的なコトバで許せない!とやるのは分かった。 ではどうするのだ? 力づくでカネを支払わせる選択肢を持たない彼らは法的手段に訴えるしかない。 そこで最後まで言って、そして負けたらどうするのだ? 何も出来ない。 ワァワァ叫べば誰かが勝手に自分にカネを恵んでくれると思うのは勝手だが、我々日本人はもう騙されない。

だから彼ら韓国勢力北朝鮮勢力は、この日本において「 法制度の領域に自分たちの同胞を送り込んで、これらの判断決定を自分たちの私物化、私益化するためのあらゆる不正な手段を使ってそれを行ったきた大きな事実、それの積み重ねの揺るがし難い、揺るがない不正の歴史」 を構築してきた。 この事実を知らない日本人が、これら朝鮮学校のこうした彼ら勢力の下らない運動を抑え込めなかった原因の一つになっている。

朝鮮総連は日本の金融機関に借りているカネを一切返していない。 表の分かっているカネで約680億円だったかのカネを返す義務がある。 かれらはしらばっくれている。 返すものを一切返していないくせに、こうした朝鮮学校の動きの時の「 カネは寄越せ」 という動きだけは当たり前の顔をしてその権利を主張する。 もう我々日本人は騙されない。


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下の記事は時事 冒頭抜粋
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北朝鮮「列島、核で海に沈める」=制裁に便乗と日本非難
9/14(木) 8:21配信
 【ソウル時事】14日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は13日、報道官声明を出し、国連安保理での対北朝鮮制裁決議に関し「日本は米国の制裁騒動に便乗した」と非難した。

 その上で「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇した。

 声明は「わが軍や人民の声」として、「日本の領土上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイル(ICBM)を見ても正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」と主張した。

 さらに、米国を「決議でっち上げの主犯」と決めつけ、「わが軍や人民は、米国人を狂犬のように棒で打ち殺さなければならないと強く主張している」と警告。声明の英語版は日本人を「ジャップ」、米国人を「ヤンキー」と蔑称でののしっている。
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下は私のコメント
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朝鮮学校卒業生が、日本の大学機関に帰国子女枠などの、まるで中学2年生程度の入試問題でやすやすと侵入し、そして学内の、日米における最先端の核物理学とロケット技術を泥棒し、それを本国の北朝鮮に持ち帰り( 韓国に持ち帰り) 、そして今の流れの核ミサイルを本当に彼らは日本に対して使うかもしれないという状況を生み出しているのに、正直この朝鮮学校を無償化しろなどと、何を言ってるのかお前たちは、なのだ。

何故日本人が、自分のカネで、自分を殺すかもしれない兵器の開発者を育成してやる必然があるのだ。 馬鹿を言うな。

在日韓国人勢力、北朝鮮人勢力という連中は、他の例えば在日米国人や在日インド人などのように「 普通の外国人枠に、扱いに、落とす必然が確実にある」 それをしないから我々日本人が今、今この今、これだけ苦しめられている。

このミサイル危機というのは、我々日本人が自分たちの事を自分たちで気づいて何事かをしていかなければならないという責任を放り投げて来たことからやってきた解消の動きだ。 やり残した事は解消されていかなければならない。 今は最後の最後の本当に最後の文明のその最終局面だからだ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月13日(水)20時35分55秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・13水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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北朝鮮の輸出産業、9割が制裁対象に 国連安保理決議
9/12(火) 23:15配信

北朝鮮への制裁決議
 国連安全保障理事会が11日に採択した対北朝鮮制裁決議は、北朝鮮への石油輸出を3割減らすほか、主要な外貨収入源である同国製繊維製品の輸出禁止も盛り込んだ。これで北朝鮮の輸出産業の9割が制裁対象となった。米国は当初示した案から譲歩したものの、核実験から8日後の採択という迅速さを重視。中国も北朝鮮の体制が揺らがない線を守りつつ、石油の輸出制限も受け入れた。

 北朝鮮に対する安保理制裁決議は8月に続き、9回目。制裁強化に慎重だった中国とロシアも賛成し、全会一致だった。米国のヘイリー国連大使は「核を保有する北朝鮮を決して認めない。これまでよりはるかに強い決議だ」と語り、北朝鮮が核とミサイル開発に不可欠な石油と資金を遮断するとの狙いを説明した。

 米国は「石油は核兵器の製造、運搬の原動力」(ヘイリー氏)として、石油禁輸を重視していた。6日に示した当初案では全面禁輸としていたが、北朝鮮の体制が揺らぐことに反対の中国との調整を経て譲歩。ガソリンや軽油などの石油精製品は200万バレル、原油は現行レベル(400万バレル)の輸入上限を設けた。石油精製品は約半減となる。

 米政府当局者によると、北朝鮮が得る石油全体の3割を遮断出来るとしているが、北朝鮮軍の活動や核・ミサイル開発に打撃になるかは疑問の声もある。ただ石油が初めて制裁対象となったことで、北朝鮮が今後挑発行動を続けた場合、さらに踏み込んだ禁輸措置を取る道が開けたと言える。天然ガス液は当初案通り、全面禁輸とされた。

 一方、北朝鮮の外貨収入源を奪うため、北朝鮮製スーツなどの繊維製品が全面輸出禁止となった。米政府によれば、繊維は2016年の輸出全体の約27%を占め、年7億6千万ドル(約830億円)を稼いでいた。石炭や鉄、海産物などの天然資源は過去の決議で制裁対象となっており、主力産業で繊維が唯一残っていた。

 北朝鮮がロシアや中国などに派遣する労働者は、現在の契約が終われば労働ビザの発給が禁止される。推計9万3千人が国外で働いており、年5億ドルの外貨収入があったとされる。

 11日の安保理では、理事国の間から決議採択を歓迎する声が上がる一方で、北朝鮮との対話が必要だとの訴えも相次いだ。中国の劉結一・国連大使は「関係方面が迅速に対話を復活させるべきだ」などと求めた。また、スウェーデンの代表は「解決策は平和的なものでなくてはならない」などと述べ、国連事務総長の仲介の可能性なども探るべきだとの考えを示した。

 安倍晋三首相は12日、記者団に「格段に厳しい制裁決議が迅速に全会一致で採択されたことを高く評価する」と語った。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、北朝鮮への原油・石油の供給制限に踏み切るのは初めてで、供給量は3割減るという試算を強調。中国やロシアを含めた各国に決議の完全履行を求めた。

 官邸幹部は、北朝鮮からの石炭輸出が段階的に全面禁止になった経緯と重ね、「完全に同じ流れだ」と指摘。北朝鮮がさらに挑発行為に出た場合には、原油・石油の供給を全面禁止にする道筋ができたという認識を示した。

 河野太郎外相は同日、訪問先のエジプト・カイロで記者団に、北朝鮮の出稼ぎ労働者に対する雇用契約の更新禁止について「個別に各国に、受け入れている北朝鮮の労働者を本国へ帰す措置を取るように申し入れをしたい」と語った。

 一方、ロイター通信によると、ジュネーブの国連軍縮会議で12日、北朝鮮の代表者が「既に完成の域に達した北朝鮮の核開発を逆戻りさせようとする米政府の方針は対立を過熱させている」と批判。「米国は経験したことのない痛み」に直面すると警告した。(ニューヨーク=鵜飼啓)

朝日新聞社

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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米大統領、11月に訪中か=「可能性高い」と当局者―ロイター
9/12(火) 22:57配信
 【ワシントン時事】ロイター通信によると、米当局者は12日、年内に予定されるトランプ米大統領の初の中国訪問について、11月の可能性が高いと述べた。

 習近平国家主席との首脳会談では、核・ミサイル開発で国際社会への脅威となっている北朝鮮の問題や米中間の貿易不均衡是正が主要議題となる。

 トランプ大統領は11月、フィリピンで開かれる東アジアサミットと米・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議やベトナムでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する。同当局者は「アジア歴訪の中で中国も訪れる可能性が高い」と語った。

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下は私のコメント
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北朝鮮への経済制裁が強まった。 今回の制裁はやっぱり穴だらけだと評する人も多い。 しかし今回は全会一致という形をを得た事で、それまで中立的態度を装っていた善意の第三者であった各国が、少しずつではあるが、その国家の態度をアンチ北朝鮮側の方に移動させなければどうにもならなくなる事態になっていく。 それは、米国が年内には北朝鮮に対しての対テロ国家の再指定を恐らくは行い、その流れの中で、北朝鮮と通商貿易を行う第三国は、テロ国家である北朝鮮を幇助するテロ勢力だから、米国はその第三国とは通商貿易を行わない、且つ、厳しい経済制裁を更に加える、という動きに本当に巻き込まれる状況になってきたからだ。

物事はいっぺんに、デジタル的にONOFFとは切り替わらない。 緩やかな下り坂を本当に長時間かけて滑ってゆき、気づいたら10kmくらいの高低差を下っていたというくらいに、その渦中にある人びとにはその変化が分からない形で景色だけが少しずつ変わっていくものだ。 そして今はその渦中にある。

北朝鮮への経済制裁に関して、今回は中国ロシアが米国の条件を呑んだのは、それは勿論今回の経済制裁が抜け穴だらけだからだ。 国境線においては密輸のし放題で石油が、必要物資が北朝鮮に入っている。 しかし、遠隔地における、第三国における北朝鮮との通商取引は、これは抜け穴だらけだとしても、それでも確実にそれらの取引額が減少し、これから冬を迎え、国民に対しての燃料と食料を配給しなければ、今公称2000万人だとされる人口が( そんなに居ない、恐らくは1800~1900万人前後だ。 もっと下かもしれないが) 、ますます減る。 皆死ぬ。 死ぬだけではなく、新生児が生まれなくなる。 北朝鮮の人口減少も、日本に負けず劣らず物凄い速度で進んでいるという現実がある。

2本目の記事はトランプ大統領が「 これから朝鮮半島に米国が戦争をしかけるので、関係各国はこれを理解しておいて欲しい。 勿論、戦後の復興利権にはある程度は関わらせて儲けさせてあげますから、HAHAHAHA」 という意味での歴訪になる。 今日の13日の時点で発表があったが、日本にもトランプ大統領は当然訪れる。

全ては金正恩委員長の排除が行われず、そして北朝鮮が核兵器を中心とした、攻撃迎撃報復体制を構築、完成させるその前に起きるだろう。 米国は、やると決めたら本当にやるのだ。 だからそういう事の本当の情報を知ってしまっている今の北朝鮮の政権関係者の、なんというか穏健部門とでも言える連中は、今から3~4日前に訪朝したアントニオ猪木議員を、どうやら本当に手厚くもてなしたようだ。 彼らも後ろがないと分かっているのだろう。

こんな私の、木っ端に過ぎない庶民が何を言おうが思おうが、世界という巨大な濁流は何一つ変えられない。 川の流れから上がって、陸から見るだけだ。 見え方は個人によってそれぞれ違う。 当たり前だ。 だからこれは私の見え方だ、ということです。


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  • [885]
  • 885

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月12日(火)20時31分28秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・12火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は MKews 冒頭抜粋
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【フィリピン】朝鮮半島情勢の悪化に備えて自国民の退避計画を準備
フィリピンが北朝鮮の6回目の核実験など、朝鮮半島情勢の悪化と関連して自国民の退避計画を準備していることが分かった。

9日フィリピンGMA放送やdzBBラジオ放送などによれば、シルベストレ・ベリョ3世フィリピン労働雇用省長官はこの日「朝鮮半島の状況が悪化するケースに備えて、韓国で就業中の自国民労働者の退避計画を持っている」と明らかにした。

ベリョ3世長官は「朝鮮半島の緊張の状況はまだ低い水準」としながらも「万が一の事態に備えるため、韓国にいる自国民の撤収対策を準備した状態」と話した。

退避計画の内容に対しては具体的に言及しなかった。

現在韓国に滞在している全フィリピン国籍者の数は約5万人に達すると分かった。

[MKews 2017,9,9](韓国語)

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下の記事は朝鮮日報 冒頭抜粋
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北朝鮮危機:豪首相「在韓豪州人の退避方法を検討」

オーストラリアのマルコム・ターンブル首相が「韓半島(朝鮮半島)において戦争の危険が非常に高まっている。有事の際、韓国国内にいる豪州市民を退避させる案を検討しているところ」と発言した。豪メディア「チャンネル9」が7日(現地時間)に伝えた。

ターンブル首相は、チャンネル9の朝の時事番組「トゥデー」のインタビューで、「戦争が起こるのか」という質問に対し「朝鮮戦争以来となる戦争の危険が高まっているのは事実」という趣旨の発言を行った。

ターンブル首相は「金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の脅威は日に日に深刻になっている。豪州政府は有事の際、韓国などに居住、もしくは旅行中の豪州国民を避難させる対策を用意しているところ」「現在北東アジアに滞在している豪州人が真っ先にやるべきことは、『スマートトラベラー』に登録すること。

このサイトに登録すれば、豪州政府は国民の居場所を把握することができ、必要な場合には警報が出される」と語った。スマートトラベラーとは、豪州外務省が海外に滞在する豪州人向けに情報を提供しているウェブサイト。

またターンブル首相は、今月6日に米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の核問題に関して電話協議を行ったことについて「北朝鮮が影響を受けるだけの経済制裁を行い、違法かつ慎重でない挑発をさせないことが重要」「もし彼(金正恩委員長)が米国や同盟国を攻撃したら、トランプ大統領は圧倒的な規模の軍事行動を起こすこともあり得る。(軍事的行動は)金正恩委員長にとっては自殺行為に近いもので、深刻な災厄になるだろう」と語った。

これに関連して、駐韓豪州大使館は8日「韓国国内の豪州国民の退避措置を開始してはいない」と発表した。ジェームズ・チェ駐韓豪州大使は同日、報道資料を通して「韓国に居住したり韓国を旅行したりしている豪州人に対する旅行警報のレベルは、従来と同じ段階を維持している」とコメントした。

[朝鮮日報 2017,9,9]

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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国連安保理 新たな北朝鮮制裁決議を全会一致で採択
9月12日 12時13分
核実験を強行した北朝鮮に対して国連の安全保障理事会は新たな制裁決議を採択し、アメリカの国連大使は核・ミサイル開発を断念するよう呼びかけましたが、これまで制裁決議を無視してきた北朝鮮の今後の出方が焦点です。
北朝鮮が今月3日に6回目の核実験を強行したことを受けて、国連の安保理では日本時間の12日午前7時すぎ新たな制裁決議が全会一致で採択されました。

新たな決議では、注目されていた北朝鮮への原油の禁輸などは除外されたものの、北朝鮮からの繊維製品の輸入禁止や、北朝鮮の出稼ぎ労働者に各国が新規に就労許可を与えることを禁じることが盛り込まれ、制裁の対象が広げられました。

議場で演説したアメリカのヘイリー国連大使は「私たちは戦争を求めてはいない。もし北朝鮮が核開発を停止することに同意するなら、国の未来を取り戻すことができる」と述べ核・ミサイル開発を断念するよう呼びかけました。

また、中国の劉結一大使は演説の冒頭で、北朝鮮の6回目の核実験を強烈に非難すると述べました。

安保理は北朝鮮による核実験から1週間余りという異例の速さで新たな制裁決議の採択にこぎ着けた形ですが、北朝鮮が反発することも予想され、これまで制裁決議を無視して弾道ミサイルの発射などを繰り返してきた北朝鮮の今後の出方が焦点です。

各国の国連大使が議場で意見述べる
北朝鮮に対する新たな制裁決議の採択を受けて、各国の国連大使が議場で意見を述べました。

このうち、決議を主導してきたアメリカのヘイリー国連大使はまず、「今回の決議はトランプ大統領と中国の習近平国家主席の間で築かれた強い関係がなければ成し得なかった」と述べ、中国側に謝意を示しました。

そのうえで、「北朝鮮が核兵器を世界中のどこへでも運搬する能力を持ち核の兵器庫となる道を突き進むのを止めなければならない。私たちは戦争を求めてはいない。北朝鮮は後戻りできない段階には達していない。もし核開発を停止することに同意するなら、国の未来を取り戻すことができる。一方で、危険な道を進み続けるのならさらなる圧力をかけ続ける。選ぶのは北朝鮮だ」と述べ、北朝鮮に核・ミサイル開発の断念を迫りました。

また、日本の別所国連大使は「安保理は北朝鮮に、核・ミサイル開発は決して受け入れられないという明確なメッセージを送った。きょうの決議は北朝鮮に緊急に行動を変えるよう求めるもので、安保理は北朝鮮の続く挑発に一歩も引かない」と述べたうえで、「外交による平和的な解決ができるかどうかは北朝鮮側の対応にかかっている。北朝鮮が平和と安全を望むのなら、朝鮮半島の非核化への具体的な方法を行動で示すべきだ」と述べ、北朝鮮に対して具体的な行動をとるよう求めました。

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8月31日までに韓国での業務を終わらせあ、本国への帰国命令の元に一旦日本に立ち寄ってから帰国したというビジネスマンが相当多く出た。 会社によっては下半期突入が微妙に違うという所もあるだろうから、9月30日をもって業務の停止、切り上げという所もまだ韓国の中には多少残っている様だ。

そしてそういったビジネスマン以外に、例えば個人資格で家政婦として韓国に入っていたり、教師として入っていたりという方々も、自分に出来る範囲で帰国されているようだ。 これは本国の大使館からの通達が入っているからだろう。

実際に戦争にならないにこした事はない。 当の米国すら北朝鮮とやりあうのはイヤがっている。 それは人類が初めて経験する、核兵器を持った国家同士のやり合いになるからだ。 キューバ危機の時のあれが、今度は極東で相当の規模を変えて再現される事に成る。 勿論北朝鮮の国家体制は消滅する。 それはほぼ
揺らがない。 だから、彼らの反撃能力を何処まで一瞬で無効化出来るのかというのが、今回の戦争の最大の焦点になる。

だから私は初激で、第一撃で米軍は戦術核ミサイルを、北朝鮮の軍事、通信、そして中央施設、などに、同時多発でいっぺんにドッカン、と使うと見ている。 そしてそれはいわゆる世界の軍事オタクと言われる領域の方々の、青い目黒い目越えて皆言っていることだから、まあやっぱり大筋はそうなっていく。

しかしこれを第一義とする前に、外交交渉を持って北朝鮮の国家政策の変更が出来るのならそれに越したことはないので、そこで国連決議の出番だ。 安保理の決議にだけは従わなければならないので( 実際の制裁行動がある) 、この全会一致という世界が北朝鮮に対して示した意思表示に彼らがどう応えていくかが、これからの世界の進行を決める。

でもって間違いなく北朝鮮は従わない。 そして中国ロシアはやっぱり北朝鮮を背後から助けるので、今回の動きは彼らの核開発の動きを遅らせることと、北朝鮮内部の国民の不満を高め、内部からの体制転覆・不服従を促すということくらいにしか効果はない。 しかしやらないよりはマシだろう。 又北朝鮮の国民があの体制で金正恩というキャラとその周辺に対してワァワァと本当に騒ぎ出す様な事態が訪れると仮定した場合は、それは本当にもう、内部の食料流通が止まってしまう程の状態にまで困窮していないと無理な事だ。

そうなる前にどうせ中国ロシアは助ける。 自分たちのカネ儲けの為に。 だからやっぱり普通に考えて戦争か、金正恩排除というどちらかになりそうだ。 しかし大穴で、国民の暴動による退陣という事も……やっぱ無理かな。

この国連議決の後に、米国がテロ国家の再指定を恐らくは行う。 そこから事態は大きく動き始めていくだろうと私は見ているのだった。


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終了
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  • [884]
  • 884

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月11日(月)20時42分9秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・11月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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小野寺防衛相、ICBM発射予想「北朝鮮はやってくる」
9/10(日) 11:24配信

小野寺五典防衛相
 小野寺五典防衛相は10日午前、都内で記者団に対し「北朝鮮はICBM(大陸間弾道ミサイル)級の長射程で米国まで届く実証ができていない。最終的に北朝鮮はやってくると思わなければいけない」と述べ、次回以降、北朝鮮がICBMの発射実験を強行するとの見方を示した。

 小野寺氏は「北朝鮮は核について、広島の10倍以上の能力(出力)を持つことが今回証明された」と指摘。その上で「北朝鮮の言いぶりを勘案すれば米国本土まで届くICBMの開発はまだ実証できていない。そういう能力についてこれから開発してくるのではないか」と語り、北朝鮮が今後も発射実験をしてくるとの見通しを示した。

 これに先立ち、小野寺氏はNHK日曜討論に出演。米国内で一部、北朝鮮の核保有容認論が出はじめていることを問われ、「そういう方がいるのは大変残念だ。(容認論は)核保有を認める代わりに、ICBMを含めて開発をやめろということだ。もし、北朝鮮と妥協されてしまって核保有を認めたら、これから私たちはすぐ近くの隣国、北朝鮮に核がずっとあるということだ」と批判した。

 オバマ前政権で安全保障担当の大統領補佐官だったスーザン・ライス氏は先月のニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、「北朝鮮が核兵器を放棄する見込みはほとんどない」と指摘し、旧ソ連を引き合いに核保有容認を示唆している。(相原亮)

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下の記事はNNN 冒頭抜粋
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北の幹部、スイス到着 米側と非公式接触か
9/10(日) 23:15配信

(c) Nippon News Network(NNN)

 北朝鮮による挑発行為への警戒が続く中、北朝鮮外務省の幹部が10日、スイスに到着した。現地で11日から開かれる官民共催の会合で、アメリカの元政府当局者らと非公式に接触するとみられている。

 スイスを訪れたのは北朝鮮外務省の幹部ら4人で、10日、ジュネーブの国際空港に到着した。

 記者「アメリカ政府当局者に何を訴えますか」

 幹部らは問いかけには答えず、出迎えた大使館の車に乗り込んだ。

 11日から開かれる会合は、北東アジアの安全保障について話し合われる官民共催のセミナーで、去年は北朝鮮外務省の北米局長のほか、アメリカの元政府当局者も出席していた。

 今回の会合では、今月3日に強行された核実験などを受けて、北朝鮮側とアメリカ側の担当者が非公式に接触するものとみられている。

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これからの流れにおいて、金正恩委員長に対しての生死を問わない排除の動きが成功しない限りにおいては、基本的に米軍の北朝鮮に対しての攻撃に成る。 これを先制攻撃は国際法上認められていないと主張する方々も居るが、私は停戦協定を北朝鮮が一方的に破棄し、今はこれが機能していない現実においては、後々の解釈などはどうにでもなるだろう、出来るだろうという風に全体を見ている。 イラクの時はそれで通した。 今回の北朝鮮の事例においては、イラクへの侵攻の時よりも遥かに米国には大義名分がある。

だから1本目の記事における小野寺防衛相の発言が示唆するように、北朝鮮が米国に向けてその実証実験を行う意味での、長距離弾道弾の通常軌道発射の動きが、米国の安全保障を脅かす北朝鮮の先制攻撃の動きとしてこれを拡大解釈し、その後に電撃侵攻する可能性はある。 北朝鮮には防空能力が事実上無いので、第一撃で国家の中枢の全ての全てを破壊した場合は、今沢山のメディアがワァワァ騒いでいる日本や韓国への反撃の動きは恐らくは言うほど起きない。 起こせない。 つまり今の私の文脈は、米軍が第一撃で戦術核ミサイルを複数北朝鮮に叩き込み、関連する施設と兵士、関係者全てを蒸発させるという事を意味している。 ことこの期に及んで、腐っても核兵器を持っている国家に対して戦争を仕掛ける場合は、米国は手加減などは絶対にしない。

普通に核兵器を使い、普通にそれを背後の中国ロシアに見せるだろう。 そして米国製の兵器を沢山購入してくれる中東国家などにもこれを大きくアピールする。 核兵器は売れないけれど、それ以外の兵器も今回の北朝鮮で使った、新型各種核兵器と同じくらいに高性能だよ、と売り込みを強める。

兵器ビジネスは米国を立たせていく大きな国家事業の一つなのだから、この部分を結果として侵食する北朝鮮を許さないというのは、これはある。 普通に考えて、核保有を認めたまま北朝鮮の今の体制を容認すると、今度は彼ら北朝鮮はその核兵器を必ずビジネスに展開する。 北朝鮮が核保有国家になるという事は、周辺国家が核保有をどうしても開始し、そして持ったもん勝ちだという事で、それまで核兵器の開発保有を断念していたあらゆる国々が、再びその野心を堂々とあらわにしていく事となる。 その流れで更に北朝鮮が更に自国の核兵器を高値で販売するというのを必ず行う。 外貨獲得の為に彼らはそれをやる。

だから民間のテロリストや大富豪などが核兵器を持つ時代に、本当になってしまう。 そうした状況は、この世界に簡単に最終戦争=人類滅亡を必ず呼び寄せるので、それはやっぱり米国は北朝鮮を潰すでしょう、となる。

実際問題、米国は北朝鮮とは交渉しないと日本政府にはこれをきっぱりと断言して告げている。 勿論2本目の記事における、元高官などを使った、形の上では民間外交という動きはあるだろう。 しかし、公式の国家としての外交交渉は、少なくとも今回の核兵器と弾道弾ミサイルの関連に関してはやらないと名言した。 だから事態は基本的にはその方向で全体が進められる。

だからまあ、金委員長の排除か戦争かのどちらか、又は戦争の動きの中に暗殺をいれるなどの複数のバリエーションを混ぜ込んで、朝鮮半島の事態は進む。 しかし北朝鮮に対してのテロ国家再指定の動きを通じて、彼らの核開発をカネの流れの所から食い止めようとしても、彼らは恐らくは2~4月前後には、今のままでは核兵器による攻撃体系、防御体系、報復体系などを全て完成させるだろうと言われているので、2本目の記事におけるような交渉の動きがなーんにも進展が見られなかったら、それはやっぱり戦争の開始だろうと腹を括っていなければならない。

朝鮮半島から日本に侵入してくる山のような難民とやらは、確実に日本のなにもかもを壊し、何もかもを奪い盗っていくだろう。 全ての全てがいい人やら理知的な人やら……では毛頭ない。 それが現実だ。 我々は戦後の日本国内においてこれを大きく学んだはずだ。 これら勢力に対する対応を今の時点で、それぞれの立場で考えて、それを胸に秘めておくことだ。 ぼーっとしていたら、全部ヤラれてしまうぞ、というのが今の私の見え方になっている。


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  • [883]
  • 883

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月10日(日)20時37分12秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・10土曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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北朝鮮 建国記念日 核・ミサイル開発を誇示
9月9日 18時15分
北朝鮮は9日、建国記念日を迎え、首都ピョンヤンでは祝賀ムードに包まれました。国営メディアは「わが国は原爆や水爆とともに、ICBM=大陸間弾道ミサイルまで保有する核強国に上りつめた」として、核・ミサイル開発の進展ぶりを誇示し、国威発揚を図っています。
北朝鮮は9日、69回目の建国記念日を迎え、首都ピョンヤンでは、民族衣装を着た女性たちが音楽に合わせて踊ったり、屋外でコンサートを開いたりするなど、祝賀ムードに包まれました。

また、北西部のピョンアン(平安)北道シニジュ(新義州)と国境を接する中国の遼寧省丹東からは、国境を流れる川を大勢の人たちを乗せた北朝鮮の遊覧船3隻が航行しているのが確認されました。

9日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は1面に社説を掲載し、「わが国は原爆や水爆とともに、ICBM=大陸間弾道ミサイルまで保有する核強国の地位に堂々と上りつめた」として、今月3日に強行した6回目の核実験をキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の業績としてたたえ、核・ミサイル開発の進展ぶりを誇示して、国威発揚を図っています。

ただ、去年は前日に開かれた記念の中央報告大会の開催は伝えられていません。北朝鮮は、去年、建国記念日の当日に5回目の核実験に踏み切ったことから、ことしも新たな弾道ミサイルの発射などが懸念されていましたが、これまでのところ、追加の挑発は確認されておらず、米韓両軍は引き続き警戒と監視を行っています。
ピョンヤンは祝賀ムード
建国記念日を迎えた北朝鮮の首都ピョンヤンでは、「共和国創建慶祝」などと書かれた看板が設置され、民族衣装を着た女性たちが音楽に合わせて踊ったり、屋外でコンサートを開いたりするなど、祝賀ムードに包まれています。

また、キム・イルソン(金日成)主席とキム・ジョンイル(金正日)総書記の銅像が並ぶ、「マンスデ(万寿台)の丘」には大勢の市民や兵士が訪れ、深々とおじぎをして花を手向けていました。

若い女性は「私たちの国が核強国としてさらに強大になり、未来には栄光が訪れることになると思います」と話していました。また、中年の女性は「水爆実験に成功した喜びを胸に抱いて、きょうの建国記念日を感慨深く迎えました」と話していました。

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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「全世界を転覆できる雷」 北朝鮮、観光客に核開発宣伝
9/9(土) 19:44配信
 北朝鮮が3日に行った6回目の核実験以降、北東部の羅先(ラソン)経済特区を訪れる中国人観光客に対して、核開発の宣伝を強化していることがわかった。北朝鮮への制裁を強める中国側に核開発の必要性をアピールする狙いがあるとみられる。

 中国吉林省の旅行業関係者によると、羅先では核実験後、観光バスが通る道路沿いに、「全世界を転覆できるほどの大きな核の雷だ。私たちを止められる者はこの世にはいない」というスローガンが掲げられた。

 ホテルでも核実験の宣伝映像を放映。ある観光地では労働者や学生、軍人らの代表とされる人々が100人ほど集まって核実験の成功を祝っていたが、次の場所でも同じ人々が先回りして祝っていたという。

 北朝鮮国営旅行社のガイドも観光地の紹介より核兵器の誇示に多くの時間を費やした。ガイドは「国際的な制裁でわが国を締め上げるつもりだが、絶対に核を放棄しない。わが国が核大国だと国際的にも認めなくてはいけない」「トランプ米大統領はもう張り子の虎で、怖くない」などと拳を振り上げて語ったという。

朝日新聞社

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下は私のコメント
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アジア地域国家というのはどうしてもこうした……何というのかなあ、中心に王を立てて、その周辺をグルリと人々が取り囲み、そして王に近ければ偉いのだ、的な権威の座をもとに、多くの何ものかを吸い上げる構造体を、これをどうしても初期の段階では強く構築してしまうのかなあ、というのが私の見え方になる。

北朝鮮のこの上の記事の動きは、日本で言ったら明治だとか大正の頃のそれだと言う人々も居る。 それは過去の日本人に対して失礼な表現だろう。 ここまで人々は中心に居る王に対して臣従隷属を表現する国民であったとは、私は当時の日本人を貶めない。 私はそれでも日本人は戦国時代を通して、殺す者、殺される者という役割をそれぞれの人間が演じ、その時々で発生したあらゆる情緒環状を、焦燥や葛藤や怒りや喜びや悲しみや嫌気やなにがしかを、それを発生させる度に吸い取られてしまって疲弊していたかもしれないがそれでも、そうした敬虔を自らの魂に、潜在意識に刻みつけて記録して自らのものとして共有伝達理解してきた人々だと判定しているので、こういう……

まあ、失礼だが正直に言えば、最初から何もかも打ち捨てて従う事だけをしてきた歴史をその潜在意識の奥底に刻み込んでそれを隠しこんでしまっている人間集団らと比較してほしくないなという個人的思い、エゴがある。 舐めるなよ、という意味です。

北朝鮮は六ヵ国協議の時に「 我々には何もないが、自尊心だけは世界一ある」 と宣言し、その宣言によって自らの方向性を勝手に狭めて固定して、様々採るべき選択肢、取れるべき選択肢を、自分で少なくさせてしまった方々だ。 プライドをワァワァ言っても国民は腹は膨れない。 そして結局はそれだけご立派な主張をなさるのに、その自分の主張を他国に強制する為に、核開発をしなければならないという現実がある。 何だか口と行動が裏腹だ。

本当に優れたコトバを放ち、それに従って行動を律する人達には、多くの賛同者が自然と出来あがり、少しずつではあるが、時間がかかるが、しかし沢山の人々があつまり、衆を作る。 集合を作る。 それらの集まった力はこの地上に何かを起こす。 変える何かだ。 良いとか悪いとかは知らない。 起こす。 まあ、勝手に起きるとも表現できるだろうが。

そういう自然な流れのようなものを私はこの北朝鮮の建国記念日を祝う事柄の報道からは一切感じなかった。 なんだか北朝鮮の国民は、自分で自分の脳に騙しを、自ら洗脳をしかけなければやってゆけない環境に居るのだなあとそれを思った。 彼らはこれから自ら気づき、そして動いていかなければ飢えて死ぬだけだ。 発表はされていない。 しかし私は今年の北朝鮮の作付けは恐らく最悪に近いものだったろうなあと読んでいる。 冬の配給の大小が、この国の近い未来の方向性を決定づけていくだろう。


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  • [882]
  • 882

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月 9日(土)20時32分3秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・9土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は総合 冒頭抜粋
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【ウラジオストク聯合ニュース】

2017/09/07 10:24

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が7日午前、訪問先のロシア・ウラジオストクで安倍晋三首相と会談した。文大統領はまず、北朝鮮による核とミサイルの挑発に対し緊密な連携を継続する必要性に言及した。

安倍氏は会談の冒頭、北朝鮮の相次ぐ挑発をこれまでにない重大な脅威と見なし、日本と韓国、また日韓米の協力を一層緊密にして対応したい考えを示した。また、韓国とさまざまな分野で未来志向的な新たな関係を築くことを希望した。

文大統領は、北朝鮮の相次ぐ挑発のために日本と韓国の国民が大変心配しているとした上で、「それだけ韓国と日本の両国の緊密な協調がより切実になったと考えている」との認識を示した。これまで安倍氏との会談では北朝鮮核問題への対応に多くの時間を割いてきたとしながら、「今日も北の核問題への対応策を踏み込んで協議せざるを得ない」と述べた。

文大統領はまた、「経済協力をはじめ、幅広い分野で両国の関係を増進させる方策についても、具体的な協議を始めたい」と呼びかけた。

席につこうとする文大統領(右)と安倍首相=7日、ウラジオストク(聯合ニュース)

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下の記事は朝鮮日報 冒頭抜粋
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韓中通貨スワップ満期まであと1カ月…延長は不透明
9/7(木) 8:01配信
韓中通貨スワップが10月10日で満期終了を迎える中で、その延長について関心が集まっている。

現在、韓国と中国が結んでいる通貨スワップの規模は560億ドル(約約6兆1160億円)規模で、韓国が締結した通貨スワップ全体(1220億ドル)の45%以上を占めている。しかし、最近中国がTHAAD(高高度ミサイル防衛)報復措置を強めながら韓中通貨スワップの延長が不透明になったとする見方が優勢になってきている。

韓国を訪れる中国人観光客が減少し、現代車やロッテなど韓国企業に対する中国の圧迫が続いている。また、韓国のTHAAD追加配備も行われ、中国のTHAAD報復措置は当面続く見通しだ。このような延長線上で、韓中通貨スワップ延長の不発が危ぶまれている。

韓国政府は韓中通貨スワップ延長のために実務レベルの努力を続けている。金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官は、最近応じた聯合ニュースとのインタビューで、「韓中通貨スワップはアジア域内の金融市場の安定、人民元の国際化など両国にとって利益になる以上、満期延長のために努力していきたい」とし「満期延長に関連して実務協議を進めているところ」と明らかにした。

万一、韓中通貨スワップ延長が打ち切りになった場合、韓国のTHAAD配備に対する中国政府の初めての公式制裁でみることができる。韓国は日本と通貨スワップ締結を協議してきたが、ことし初め、釜山(プサン)日本領事館前に少女像が設置されたことを受けて、日本が一方的に協議を中断したことがある。

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下の記事は総合 冒頭抜粋
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中国で「反韓」懸念 韓国大使館が注意喚起=THAAD追加配備
9/7(木) 16:34配信

THAAD配備地に発射台4基の追加搬入が完了し、本格運用が始まる見通しだ(イメージ)=(聯合ニュース)
【北京聯合ニュース】韓国国防部と在韓米軍が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の配備地に発射台の搬入を完了したことで中国での反韓感情の高まりが懸念される中、在中韓国大使館が7日、中国内の韓国人に身の安全に注意するよう呼びかけた。

 在中韓国大使館は、通信アプリ「微信」のアカウントなどを通じて「中国に滞在または訪問中の韓国国民の身辺安全に留意する必要性が高まっている」とし、「中国人と接触する際、不必要な論争や摩擦が発生しないように注意しなければならない」と警告した。

 また中国に滞在中の韓国人は、韓国人会や留学生会などの団体との連絡を維持し、有事発生の際には迅速に在中公館などに救助を要請するよう呼びかけた。

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下は私のコメント
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韓国の電力使用量は、一昨年、去年、そして今年になるにつれ、右肩下がりで落ちている。 しかし彼ら支配層は、自国の経済は全く問題がないという主張をするばかりだ。 現実は相当の不況状態であり、彼らの国家の内部にはカネが回っていない。 そうなれば、なりふり構わない形で外からカネを引っ張ってこなければならないものだ。 彼らは日本に対しては慰安婦と徴用工と関東大震災関連の言いがかりのゆすり、タカリの動きと、通貨スワップの再締結、そして大きな大きな政治的譲歩を、いつものように要求してきた。 日本に何の見返りも与えずに、いつものように寄越せとだけ言ってきた。

しかし朝鮮半島をめぐる状況は、北朝鮮が本当に核ミサイルを持ってしまったことによって全て変わった。 当事者ではない韓国の事などはうっちゃっておかれるようになった。 韓国は朝鮮戦争における当事者ではない。 無関係の存在だ。 38度線というリアルな停戦協定線というものがあるにも関わらず、あれらの戦争と無関係だった。 こんなおかしな国家は世界の何処にもない。

だから彼らには国家としての理念などそもそも最初からない。 その場その場で日本から奪い取れればそれでいいとやってきたのが彼らだ。 これが奪い取れなく成ったらどうなるか。 今度は周辺諸国にアタマを下げるというのをやるしかない。 日本にはあれだけ傲岸不遜なのにね。 しかし彼らは米中を手玉に取れると調子に乗って、そのはしごを大きく根本から蹴っ飛ばされて転倒した。

中国は更に、国家の格としては自国よりも3段階くらい下の存在である韓国が、どのような形をとってしても許さない対象として設定してあった韓国が、よりにもよって、自分たち東北部の軍隊の動向が丸裸になるエックスバンドレーダーシステム込みのTHAADを導入した動きが本当に許せないようだ。

だからそこから大陸半島内部の文化というか、徹底的なイジメとでも言える動きを韓国にしかける。 迂闊に中国に大きく経済進出してきた韓国は、これから更にとんでもないことになっていくだろう。

なので彼らは今度は大きくロシアに接近した。 二股膏薬そのまんまという生き様だが、そうでもしなければカネを稼ぐあてがないのだから、抱きついてでもそれをやる。 しかしロシアは「 異民族の奴隷を上手に使うことにかけては本当に上手な連中」 なのだから、私は何だか彼らはこれから使い倒されるだけの生き様コースに向かうのではないかという気がしてならない。

北朝鮮が9月9日の建国記念日において、やっぱり米国とのチキンレースをこれからも続けると宣言しているのだから、金正恩委員長の排除がないかぎりは、普通に考えて戦争に、本当になる。 その時に、こうした上の記事に見られるフラフラした政権の韓国は、自国の国民のパニックをコントロール出来る訳がない。 だから大量の韓国人が日本に逃げてくる。 そして居座る。 必ず彼らは居座る。 そうなると今この瞬間、日本の国内で日本国への破壊工作を公然と行っている在日韓国人勢力のマフィア派とでもいえる連中と結託し、必ず日本人に襲いかかる。 私はそういうことの一連のビジョンをこの3本の記事から見た。

そろそろ、本当の本当に構えて欲しい。 私はそれを言う。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月 8日(金)20時32分14秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・8金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は夕刊フジ 冒頭抜粋
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ICBMを阻止へ、F35が正恩氏“奇襲”秒読み 空母2隻再展開案も浮上、近く軍事的警告
9/7(木) 16:56配信
 北朝鮮が9日の「建国記念日」などに合わせて、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射や、「7回目の核実験」を強行する構えを見せている。国際社会の中止要請を無視して、さらに狂気の暴走を続けるのか。国連安全保障理事会が、石油禁輸など「最強の制裁」発動の協議を進めるなか、ドナルド・トランプ米大統領は近く、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に「軍事的警告」を与えるとみられる。原子力空母2隻を朝鮮半島周辺に再展開させる案が浮上しているうえ、北朝鮮の首都・平壌(ピョンヤン)に、戦略爆撃機B-1Bや、ステルス戦闘機F-35を飛来させることもありそうだ。

 「私は、日本と韓国が、米国から高性能の軍事装備を大量に購入することを許可するつもりだ」

 トランプ氏は5日、自身のツイッターにこう書き込んだ。「核・ミサイル」による挑発を続ける北朝鮮に対し、同盟国とともに「軍事的選択肢を排除しない」という姿勢を示したといえそうだ。

 それほど、朝鮮半島情勢は緊迫化している。

 北朝鮮は、建国記念日(9日)や、朝鮮労働党創建記念日(10月10日)に合わせて、新たな「ICBM発射」や「7回目の核実験」を強行する構えを見せているのだ。北朝鮮が3日行った核実験について、国際機関はTNT火薬に換算して広島の原爆の10倍以上に当たる、約160キロトンになると試算した。

 兄を暗殺し、叔父を処刑した独裁者が、そんな「悪魔の兵器」を握ろうとしている。

 常軌を逸した北朝鮮を封じ込めるため、小野寺五典防衛相は6日午前、ジェームズ・マティス米国防長官と電話会談し、日米が緊密に連携し、北朝鮮への圧力を継続することで一致。その後、米太平洋艦隊のスコット・スウィフト司令官と、防衛省で会談した。

 スウィフト氏は前日、聯合ニュースのインタビューに応じ、北朝鮮への軍事的対応措置として、以下のように語った。

 「原子力空母2隻の合同演習も選択肢になり得る」「(イージス艦や空母打撃群の展開など)すべてが選択肢だ」

 聯合ニュースは4日、韓国国防部が「空母や戦略爆撃機投入を米国と協議中」とも報じている。北朝鮮の暴走を阻止する警告といえる。

 具体的には、今年5~6月、朝鮮半島周辺に展開した米原子力空母「ロナルド・レーガン」と「カール・ビンソン」の再展開や、米国領グアムのアンダーセン空軍基地に配備されている戦略爆撃機B-1B「ランサー」の投入などが検討されているという。

 在京の情報当局関係者は「米国と北朝鮮は6月ごろから『水面下接触』を続けている。米国は『核・ミサイルの完全放棄』を、北朝鮮は『核保有の容認』『正恩体制の存続保証』を要求して対立しているようだ。早期に全面戦争に突入することは考えにくいが、北朝鮮の挑発に警告を与えるため、米国が『強力な示威行為』に踏み切ることはあり得る」と語った。

 米海軍横須賀基地(神奈川県)を母港とする「ロナルド・レーガン」は世界最大の空母で、乗員約5750人。F/A18E「スーパーホーネット」など70機以上を搭載する。ミサイル巡洋艦やミサイル駆逐艦、原子力潜水艦などを従えた空母打撃群の旗艦だ。

 B-1Bは、ステルス性を持ち、敵地に超音速(マッハ1・25)で侵入する。巡航ミサイル「トマホーク」や、地中貫徹爆弾「バンカーバスター」などで、地上や地下にある正恩氏の隠れ家や主要軍事施設をピンポイントで破壊できる。

 F-35は、高いステルス性能に加え、高性能レーダーを備えた最新鋭機。米国外で初めて米軍岩国基地(山口県)に配備された。

 トランプ氏は「6回目の核実験」と「ICBM発射」をレッドラインに設定しているとされた。今年前半、「北朝鮮の核保有は許さない」と、軍事行動にすぐ踏み切る構えを見せていたが、ホワイトハウス内の権力構図が変わったためか、極端な姿勢は控えている。

 一方、正恩氏はどんどん増長しており、朝鮮人民軍に対して「米国が我慢できなくなるまで圧迫しろ」と指令したとされる。世界最強の米軍を、あまり怖がっていないようにすら思える。

 前出の情報当局関係者は「覇権国家・米国のメンツにかかわる。同盟国への信頼をつなぎ止めるためにも、近く、米軍は軍事的対応措置を行うはずだ。空母展開だけでなく、『B-1Bの平壌上空への侵入』や、『最新鋭ステルス戦闘機F-35を平壌上空から急降下させる』などが考えられる」という。

 北朝鮮の核保有は、東アジアだけでなく、世界の安全保障構造を根本から変える。憲法9条では、正恩氏の暴走は止められない。日本は国防について、先入観や固定概念を捨てて、真剣に考えるべき時代を迎えた。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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太陽で大規模爆発 8日地球に影響出るおそれ
9月7日 20時05分
太陽の表面で「太陽フレア」と呼ばれる大規模な爆発現象が起きた影響で、8日午後から深夜にかけて電気を帯びた微粒子が地球に到達し、GPSや無線通信などに影響が出るおそれがあるとして、国立研究開発法人の情報通信研究機構が注意を呼びかけています。
太陽表面の爆発現象「太陽フレア」は、太陽の「黒点」と呼ばれる場所で起きている現象で、日本時間の6日午後9時前、大規模なものが発生しました。

情報通信研究機構によりますと、同じ規模の爆発は11年前の2006年に観測されて以降なかったということで、爆発で放出された電気を帯びた粒子が8日の午後3時ごろから9日の午前0時ごろにかけて地球に到達すると見られています。

これによって地球の磁場が乱れて、スマートフォンなどに使われるGPS=位置情報システムに最大で数十メートルほどの誤差が生じたり、無線通信が通じにくくなったりする影響が出るおそれがあるということで機構が注意を呼びかけています。今回の太陽フレアは人体には影響がないということです。

太陽フレアによる影響は過去にも起きていて、1989年にはカナダで大規模な停電が起きたほか、2003年には日本の人工衛星が故障したこともあり、ふだんは見られないような低緯度地域でオーロラが観測されることもあるということです。
国立天文台「通常の1000倍の強さのX線」
太陽の活動に詳しい国立天文台の矢治健太郎さんは「今回の太陽フレアでは、通常太陽全体から出る1000倍の強さのX線が出たと見られている。よい影響では、南極や北極でオーロラが見えるが、マイナス面では、GPSの位置情報が狂ったりするおそれが考えられる。1989年3月にはカナダのケベック州で600万世帯の大停電も起きた。ただ、影響が出るまでには、通常2日から3日はかかるので注意喚起によってバックアップ体制をとるなどすることで最近は、大きな停電などは起きていない。太陽フレアに関する情報は研究機関などから発信されているので、注意してあらかじめ対策をとってもらいたい」と話しています。
「あす夕方~真夜中に注意」
太陽活動による地球への影響を予測する「宇宙天気予報」を出している情報通信研究機構の石井守室長は「太陽は今、活動が低下している時期だが、この時期にこれほど大きな爆発が起きたことには正直驚いた。あす夕方から真夜中にかけて短波通信やGPSに影響が出る可能性がある。最近は情報通信技術が非常に高度になっているので、想像していないところで何らかの影響が出る可能性もあり、注意が必要だ」と話しています。

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下は私のコメント
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ネットの先走った言論においては、北朝鮮の建国記念日の9月9日か、9月の新月における真っ暗闇での中の20日に米国は北朝鮮に対しての予防先制全面攻撃を仕掛けるのではないかとされている。 という事は逆の意味で言ったらそれらの日付はないという事だ。 そんな誰もが考え付くような分かりやすい日付に軍事行動が何の前触れもなく行われるとは私は考えない。

米国は手順を踏む。 それはやっぱり北朝鮮に対しての厳しい制裁措置をもう一回行ってみせるという自分の姿を世界の全ての国家に見せて、その上で北朝鮮とそれを支える背後の国家群が( 主に中国とロシアだが) それでも北朝鮮の味方をし、北朝鮮の挑発行動が止まらないというのであれば、そこで一気に先制攻撃を行うと私は考えている。

だからそれを行えば事実上北朝鮮は壊滅、国家は消滅に向かう。 なので北朝鮮の側としても、それらの報復行動の為に、日本、米国、韓国、そして恐らく欧州や他地域にも侵入させている自国に破壊工作員たちに指令を出す。 報復の、テロの指令だ。 米軍はこれを行わせない為に、24~48時間で一気に北朝鮮国家の命令体系の消滅を本当に計画している。

恐らく最初の攻撃で、何の前触れもなく戦術核兵器が複数使われる可能性がある。 バンカーバスターではなく、地上を焦土にする為の戦術核兵器の実際の使用だ。 私は冗談でこんな事は言わない。 ただ、ひょっとしたら最初の一発目の攻撃を、例えば軍事パレードを行っている北朝鮮の観閲のその頭上で、大型の燃料気化爆弾を複数炸裂させて、そこにいる人間の全てを消去する可能性、こちらを採択するかもしれないな、とは考えている。

戦後処理の事を考えると、残留放射能が相当残る形での攻撃はあまり合理的ではないからだ。

北朝鮮の報復指令が出た途端、日本国内で爆発や毒物や脱線や停電や様々な破壊工作が間違いなく起こされる。 それに当然日本の警察や自衛隊が対処する。 その為の対応がまだ発令されていないので、だからまだ9月の米国における攻撃はまだ早いのではないかと言う。 予備役が招集されていない。

しかし何が起きるか、起こされるのかなどに関して、一介の庶民の私に全てが分かる訳がない。 だからそれは起きるかもしれませんねという意味で1本目の記事を配置し、そして2本目の記事を置いた。

この天文現象の情報が本当に本当のものなのか、米国が北朝鮮を攻撃する前の段階において、欧米世界の同盟国全ての配下機関の天文施設などにこの様な発表をさせたのか私には分からない。 この天文現象が偽造のものだったとするのなら、米軍は9月8日の深夜から9月9日の早朝などにかけて、深く北朝鮮に侵入し、これを攻撃する可能性はある。

その攻撃のさなかに米軍は、持っていると強く疑われているけれど、それを全く公表しない、敵国に対しての強い妨害レーダーシステムを使って、北朝鮮の貧弱なレーダーシステムのその画面を真っ白の状態にするかもしれない。 それを太陽活動のせいだと北朝鮮に油断させるという事です。 まあ、こんなバレバレの事があるかなとも思うが、何気に世界はそういうマンガ的な部分ももっている。

この強烈なレーダー妨害システムと衛星軌道上からの核ミサイル攻撃システムを、無人シャトルX-37がそれを行う能力を有すると以前からずっと言われてはいるが、勿論そんな事は私には結論は出せない。 ただその可能性はあるかもしれないなあ、とは言う。

世界の進行は明確に、既存の今までの人類の歴史の歩みを清算する方向に向かっている。 勿論その後も人類の歴史は続く。 問題はそのバトンの渡し方にある。 我々既存の世界進行の中にある人間は、せめて目の前で起きているこれら清算の動きをきちんと見届けるそういう義務がある、という事を伝えるとしておく。


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終了
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  • 880

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月 7日(木)20時36分19秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・7木曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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ロシア大統領「北朝鮮を追い詰めてはならない」
9月6日 18時11分
ロシアのプーチン大統領は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と極東のウラジオストクで首脳会談を行い、6回目の核実験を行った北朝鮮への対応について「感情的になって北朝鮮を追い詰めてはならない」と述べ、制裁などの圧力ではなく対話による解決を目指すべきだと改めて主張しました。
ロシアのプーチン大統領は、極東のウラジオストクで6日から始まった国際経済フォーラムに合わせて韓国のムン・ジェイン大統領と首脳会談を行いました。

この中で、弾道ミサイルの発射を繰り返し、今月3日には6回目の核実験を行った北朝鮮への対応について協議しました。

会談後、記者発表を行ったプーチン大統領は、北朝鮮を非難する一方で「制裁と圧力だけで問題を解決することは難しい。感情的になって北朝鮮を追い詰めてはならない」と述べ、制裁などの圧力ではなく対話によって核問題の解決を目指すべきだと主張しました。

そのうえで、ロシアと韓国が連携して北朝鮮に対して電気やガスなどを供給する構想があることを明らかにしました。

これに対してムン大統領は「プーチン大統領とは、北の核やミサイル開発が誤った道であり、緊張の緩和が急務という認識で一致した」と述べました。

ムン大統領はそのうえで、プーチン大統領の構想は北朝鮮の肯定的な変化を引き出し、核開発の歯止めにつながる可能性があると評価しました。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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プーチン大統領 極東地域への積極的投資呼びかけ
9月6日 21時20分
ロシアのプーチン大統領は、ウラジオストクで開かれている国際経済フォーラムで6日夜、日本など各国の大手企業の代表などを集めた会合を開催し、極東地域への積極的な投資を呼びかけました。
会合は、ロシア極東のウラジオストクで6日から始まった東方経済フォーラムの一環として6日夜、開かれたもので、日本の大手商社など各国の企業の代表が出席しました。

あいさつに立ったプーチン大統領は「ロシアでのビジネスに関心をもっていただいていることに感謝する。ビジネスをするうえでどこに問題点があるのか、皆さんの意見を聞きたい」と述べ、ロシアでのビジネス環境の改善に努めるとして、積極的な投資を呼びかけました。

ロシアでのビジネスをめぐっては、日本政府がロシア側に提案した8項目の経済協力プランに基づき、ロシアへの進出を検討する日本企業も増えています。

しかし、ロシアでのたび重なる法律や規則の変更に伴う混乱、それに複雑な通関手続きなどが日本企業の進出の障害になっているとされていることから、今回、プーチン大統領みずから投資環境の改善につとめる姿勢を示しました。

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下の記事はスプートニク 冒頭抜粋
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プーチン大統領 北朝鮮は経済協力に引き入れねばならない

2017年09月07日 15:35(アップデート 2017年09月07日 15:41)

プーチン大統領は北朝鮮を経済協力に引き入れる必要があるとし、ロシアはそのための提案を有していることを明らかにした。

プーチン大統領は東方経済フォーラムの総会で演説したなかで、「北朝鮮を地域の協力へと 段階的に 引き入れていく必要がある。ロシアは具体的提案を有しており、このことは万人が知っている。それはシベリア横断鉄道と北朝鮮を通って韓国の鉄道とを結ぶ合同の鉄道、パイプライン、北朝鮮の港湾開発などだ。我々は提案し、取り組める作業を有している」と述べた。

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下は私のコメント
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2012年の12月22日の冬至以降、この地球世界を流れるエネルギーが反転して以降という訳ではないが、ロシアのプーチン大統領の存在感が少なくとも私の中では段々小さくなっている。 小さいと言うか、カリスマがない。 しかしこの原因は分かっている。 ロシアが再び貧乏になったからだ。

カネの無い国家の元首のコトバには価値がない。 力がない。 何故か。 そのコトバを聞いても見返りがないからです。 この地球の世界はそういう分かりやすく薄汚いシステムで動いている。 今のプーチンはかつてのシリア紛争の時、米国が地上軍を今にも出そうかとしているその時の判断を当時のオバマ大統領が行おうかとしてる正にその時に、「 シリアから毒ガスを全て撤去させると申し出て、実際にそれをさせた時の」 彼の姿の半分もない。

北方四島においては、大きな水産加工工場がある。 中国の企業と、韓国の現代財閥がこれにカネを出し、大きな施設を立てた。 そしてその中で働く従業員は北朝鮮から輸出された労働者だ。 韓国や中国からも少しは受け入れているが、その大部分を北朝鮮人労働者を使うことにより、ロシアは結果として北朝鮮にカネをやっている。 そしてロシア人は監督するだけで何もしない。 これら生産施設の売上の上前をハネるだけという一番搾取する座に座っている。

こういう構造を極東地域で大きく敷設したいというのがロシアの国家計画だ。 他国のカネで全てを構築し、自分はその管理運営で上前をハネ続けるという構造だ。 これは米国がその国力を最大限のサイズにしていた頃の覇権ビジネスの規模縮小版でしかない。 というよりも、世界の戦勝国と言われる連中は、この商売の形しか知らないのではないかというのが私の見え方になる。

ロシアには金が無い。 しかし今は核爆弾がある。 これを北朝鮮が持つという事は、本当の所を言えばロシアの国家ブランドの商売敵の出現の動きなのだから、本来は潰さなければならないのだが、彼らロシアには今カネがない。 これを他国のカネで儲けるために、ウラジオストックからピョンヤン、そしてソウルにまたがる地域、これをロシア版一帯一路としてプーチンは、しつこいけど他国のカネでそれを行おうとしている。

他国他国と言っているが、最終的に突き詰めると、それは日本の事だ。 この上の記事においては、韓国とロシアとの急接近の動きが伝えられている。 韓国は中国に制裁措置を仕掛けられている最中なので、最後の頼みはロシアしかない。 だからもう今はハイハイと言いなりだ。 そういうつながりが、ムンジェインの北朝鮮に対しての対話路線の強調に出ている。

ロシアは日米による北朝鮮に対しての経済制裁を強めてくれればくれる程良いと考える。 その動きの中で中国が北朝鮮から手を引いていく全ての経済分野において自分たちロシアが全て代わりにそれを乗っ取り、カネモウケにつなげられるからだ。 この動きを中国は本当に嫌がっている。 北朝鮮を再びロシアに、ソ連に盗られてしまうのではないかと本能的にこれを恐れる。 しかしロシアの視点からしたら北朝鮮は俺たちが造ってやった国だ、何か文句があるのか、というようなものなので、彼らロシアは中国が何を言おうが動こうが鼻にもかけない。

そういう動きが3本目の記事に出ている。 だからこのロシアが韓国と共に北朝鮮に対して提供する経済圏への参加の動きは、そのまま北朝鮮がロシアの側にまるごと盗られる動きなので、これが中国を持ってして金正恩排除の実行に向かわせる直接の動機になる可能性がある。 そして更に言っておけば、韓国のムンジェインのこの、米国の許容限度を越えたロシアへの接近は( 米国の軍人視点で言えば露助への接近は、ルースキィ共への接近は) 、朝鮮半島を自分たち軍人勢力の膨大な命によって守ってやってもらった癖に、国家を投げ与えてもらった癖に、しかし裏切ってアカ共の一味になるというのか、このアジアの猿は……

……という、彼らが潜在意識の奥底に隠していて、普段は毛頭出さないむき出しの本当の怒りを表に浮かび上がらせる行為なのだから、私はムンジェインの近い未来においての失脚やクーデーターや暗殺などの動きは、これは今まで考えても居なかったが、これが出てきてしまったなあ、という風に全体を見る。

まあ、やっぱり日米を裏切るんだね韓国は、というのが最後のオチか。


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  • [879]
  • 879

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月 6日(水)20時40分24秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・6水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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JAL機 トラブルで緊急着陸 バードストライクか
9月5日 12時59分
5日午前、羽田発ニューヨーク行きの日本航空機が、機体のトラブルのため羽田空港に引き返し、正午すぎに緊急着陸しました。これまでのところけが人の情報はないということで国土交通省は、エンジンに鳥が吸い込まれるバードストライクが起きたと見て詳しい状況を確認しています。
国土交通省などによりますと、5日午前11時ごろ、羽田発ニューヨーク行きの日本航空6便、ボーイング777型機から、トラブルが発生したため羽田空港に引き返し緊急着陸するという連絡が管制官に寄せられました。

機体は午後0時9分ごろ羽田空港に着陸し、これまでのところ、乗客乗員合わせて248人にけが人の情報はないということです。機体は地上走行してターミナルビルから離れた駐機場に停止し、その後、日本航空の担当者などが左エンジンの内部を確認していました。

この機体が離陸する際、空港の管制官が左のエンジンから火が出ているのを目撃し、日本航空によりますと、機長から「鳥がエンジンに吸い込まれるバードストライクが起きた」という連絡が会社側に寄せられたということです。国土交通省や日本航空は、バードストライクが起きたと見て、詳しい状況を確認しています。

また、機体が離陸した羽田空港のC滑走路脇の草地から煙があがったため、C滑走路が閉鎖されていますが、国土交通省によりますと午後0時47分に運用を再開しました。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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JAL機緊急着陸 離陸直前にエンジン不具合発生か
9月6日 4時24分
5日、日本航空機が羽田空港に緊急着陸したトラブルで、滑走路の周辺に、エンジンにあるタービンの羽根の破片が多数、落ちていたことがわかり、日本航空は離陸の直前に不具合が起きたとみてエンジンの内部を詳しく調べることにしています。
5日午前11時ごろ、羽田発ニューヨーク行きの日本航空6便、ボーイング777型機で離陸直後に左のエンジンから火が出て、上空で燃料を放出したあと、およそ1時間後に羽田空港に緊急着陸しました。乗客乗員合わせて251人にけがはありませんでした。

国土交通省によりますと日本航空が機体を点検した結果、エンジンの後方にあるタービンのブレードと呼ばれる金属製の羽根の先端部分が欠けていて、離陸した滑走路の周辺にブレードの細かい破片が、多数、落ちているのが見つかったということです。

また、離陸に向けて滑走路を滑走中にエンジンの回転数が落ちた異常をパイロットが確認したということです。

このため日本航空は離陸の直前にエンジンに何らかの不具合が起きたとみて、専用の機器を使ってエンジン内部を詳しく調べ、原因の特定を進めることにしています。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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JR 首都圏の停電 変電所の点検中に機器操作ミスか
9月5日 19時01分
5日午前、山手線など首都圏のJRの7つの路線が一時、運転できなくなったトラブルで、JRが調べたところ、埼玉県内の変電所で作業員が点検中に機器の操作を誤り停電を起こしたことが原因と見られることがわかりました。
JR東日本によりますと、5日午前10時ごろ、埼玉県蕨市にあるJRの変電所で停電が発生しました。

このため、山手線、京浜東北線、埼京線、湘南新宿ライン、宇都宮線、高崎線、常磐線快速の首都圏の7つの路線で最大でおよそ40分にわたって運転できない状態になりました。
この影響で合わせて75本の列車に遅れが出て、乗客およそ4万1000人に影響が出ました。
また、一部の駅では列車の運行状況を知らせる電光掲示板の表示が消えたり、エスカレーターや券売機が停止したりしたほか、踏切で遮断機が下りたままになるなどの影響が出ました。

JR東日本が調べたところ、変電所で作業員が定期点検を行っていた際、機器の操作手順を誤り停電を起こしたことが原因と見られることがわかりました。具体的には、作業員が点検を始める際、2つある電源のうちの1つを切るなど決められた操作を行わなかったため、通常とは異なる回線に電流が流れセンサーが感知して停電が起きたということです。

この変電所は、首都圏の複数の路線に電力を供給する基幹施設で、JRは急きょ別の変電所から送電して復旧させました。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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米ロサンゼルスで大規模な山火事 非常事態宣言
9月5日 15時19分
アメリカ西部、カリフォルニア州のロサンゼルスで大規模な山火事が起きて、2800ヘクタール余りが焼失し、現地では非常事態宣言が出されて、消防隊員1000人以上が消火活動にあたっています。
この山火事は、今月1日にカリフォルニア州ロサンゼルスの郊外で発生したもので、高温と強風の影響で燃え広がり、東京ドームおよそ600個分に相当する2800ヘクタール余りが焼失しました。

火の勢いは収まってきていますが、これまでに住民4人がけがをしたほか、およそ700世帯に避難命令が出されています。

ロサンゼルス市は2日に非常事態宣言を出し、消防隊員1000人以上が消火活動にあたっており、この中には、ハリケーン「ハービー」が直撃したアメリカ南部の派遣先から急きょ戻るよう要請された消防隊員100人も含まれているということです。

ロサンゼルスでは、今回の山火事が発生する2週間前から厳しい暑さが続いていて、最高気温は42度に達していました。

アメリカ西部では先月も、カリフォルニア州の観光地、ヨセミテ国立公園の近くで山火事が発生し、およそ4000人が避難を余儀なくされるなど、ことしに入って山火事が相次いでいて、アメリカ政府によりますと、焼失面積は合わせて290万ヘクタール余りと、去年の同じ時期と比べて50%以上増えているということです。

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下は私のコメント
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これから日本国内において( 実は世界において、だが) 、こうした上の記事、つまり一件一件は何の関係もない事件、事故の様に見える動きを伝える報道記事の流通量が増えて、そして何処かの時点でそれらの報道も、例えば地方欄のみという形で全体に行き渡らせられなく成り、しまいには報道されなくなるという流れになっていくだろう。

報道されなく成るのあたりに来ていると、それは、国家として報道管制の方向に向かっているのか、又は同じ様な事件が本当に山のように発生しているので、報道している時間の隙間が見つからない、そうした事態になっている。

私はこれらの4件の記事は、本当に事件事故であったのか実に疑わしいと思っている。 それは米国が北朝鮮を本当に全面攻撃を仕掛けて、その国家の力を24~48時間で本当に全て壊滅させる軍事計画を策定し、今この瞬間猛烈な演習をしているこの状況の中で起きた事故だからだ。

本来あまり起きないような事故が立て続けに連続して起きるだけで、もうそれはテロを仕掛けられた可能性があるのではないか、と身構える現実の中に我々は本当に立っている。 立っているのだ。 この理解を持つ人が少ない。

だから私はこの上の4件の記事の他に、例えば自衛隊の寄宿舎などで集団食中毒が出ただとか、学校施設でO-157が出たとかという記事が出てきたら、もうそれは組織だった日本国家に対してのテロの、この場合は特に北朝鮮の工作員が日本の国家体制を攻撃する為に、明確に仕掛けてきた軍事攻撃、撹乱陽動の為の攻撃だなと捉える。

こうした動きに、例えば水道水から毒物が発見されただとか、何処かの街の中でトラックが突っ込んで歩行者をはねただとか、誘拐だとか暗殺だとかの動きが混じっていく。 一件一件は個別の全く無関係の出来事に見えるが、その背後には全て北朝鮮とその関係者がこれを仕掛けていたという「 戦時において、一般の農民の格好をして、だが、その衣服の下に毒物や爆弾を隠し持ち、こちら側の軍隊の中でそれを使うというテロリスト、ゲリラ」 こういう動きの多発の予兆として私はこの上の記事を捉えた。

日本は過去にこうしたテロ破壊発動を、北朝鮮韓国中国の勢力によって散々しかけられている。 中国勢力は、中国残留孤児帰還事業の前には日本には言うほど犯罪組織のネットワークをおろせて居なかった。 だからやっぱりこの南北朝鮮人なのだ。 これらが昔から日本国内で相当の破壊工作を、日本の共産主義者の連中をガッチリ肩を組んでこれを行った。 勿論この両者は一体のものであり、更に、これらの構成員が同じ新興宗教の信者などという冗談にもならない事実が沢山あった。 共産主義者なのだけれど新興宗教の信者。 だから彼らは自分のその心の奥底にあるのは「 奪い盗り続けたい・楽をし続けたい」 という思いだけであって、それ以外のモノの全ては、その目標を達成する為に便利だから使っているだけなのだとよく分かる。

日本国内で散々本当に、歴史的に好き勝手をやり続けてきたこれら南北朝鮮人勢力に対しての、日本国家としての反転攻勢が本当に開始される。 もう開始されているのだが、それが更に強まる。 その動きを受けて彼らは必ずテロを起こす。 テロを起こして株式市場の上下動を人為的に起こし、そこから儲けるという動きも必ずする。 これを我々庶民は強く監視しておく必要がある。

カネの流れの周辺にしか、この現象の世界には現実はない。 人間の世界はその様になっている。 そして彼らはこのカネの流れの周辺から追いやられようとしているのだから、死にものぐるいに成って、今までの既得権益を取り返し、死守しようと動く。 それが彼らの本国からの指令と合体し、破壊工作の形になる。

貴方は、そろそろ目覚めるがいい。


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終了
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  • [878]
  • 878

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月 5日(火)20時28分24秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・5火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は総合 冒頭抜粋
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北朝鮮の核実験「いつでも可能」 新たな坑道完成=韓国情報機関
9/4(月) 17:33配信
【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院(国情院)は4日、国会情報委員会の緊急会合で、北朝鮮が3日に6回目の核実験を実施した北東部の咸鏡北道・豊渓里にある核実験場について、3番坑道が完成し、4番坑道が建設中であるとして、さらなる核実験はいつでも可能だと報告した。同委所属の議員が伝えた。

 国情院は北朝鮮が9月9日の建国記念日や10月10日の朝鮮労働党創建記念日に合わせて緊張状態を作り、体制の結束を図ろうとするものとみられるとし、「追加の核による挑発の兆候を綿密にチェックし、北の核放棄を引き出すための情報活動に注力する」と強調した。

 また豊渓里の核実験場について、標高2200メートルの万塔山にあり、坑道は全て開発されたとした上で「1番坑道は1回目の核実験後に閉鎖され、2番坑道で2~6回目の核実験を実施し、3、4番坑道が準備されているため、いつでも核実験が可能だとみている」と説明した。

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下の記事は総合 冒頭抜粋
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北朝鮮 9日前後にICBM発射の可能性=韓国情報機関
9/4(月) 20:30配信

国情院北朝鮮が北太平洋に向け通常の角度でミサイル発射を行う可能性があると報告した(イメージ)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院(国情院)は4日、国会情報委員会の緊急会合で北朝鮮が北太平洋に向け通常の角度でミサイル発射を行う可能性があると報告した。同委所属の議員が伝えた。

 国情院は、北朝鮮が今回の核実験に対する国際社会の対応を注視しており、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を行う可能性に加え、中距離弾道ミサイル「火星12」、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の「火星14」などを通常の角度で発射する可能性があると指摘した。

 また北朝鮮が9月9日の建国記念日や10月10日の朝鮮労働党創建記念日に合わせて緊張状態を作り、体制の結束を図ろうとするものとみられると説明した。

 会議に参加した委員は、「9月9日前後に北がICBMを通常の角度で発射する可能性があると国情院がみている」とし、「これまで高角発射されていたが、通常角度で発射されれば大変なことになる」と懸念を示した。

 別の委員は国情院から通常角度での発射の可能性について言及があったとした上で、「米国本土までではないが、グアム程度の距離を飛ばすのではないかという話があった」と伝えた。

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韓国の支配層と北朝鮮の支配層はグルだ。 互いに知り合いであり、家族間の交遊なども本当にある。 北朝鮮の場合は企業経営者というものは一応存在しないことになっているが、それでも労働党直営というか、それらの同胞集団に所属しているビジネスマン、関係者はいる。 政治経済の分野で彼ら南北朝鮮はガッチリと裏で手を握り合っている。 お互いの報道機関がそれを絶対に公表しないだけであって、彼らは水面下では同じ存在としてある。 先ずこの基本的な絶対的な認識が日本の庶民にはない。 今でもずっと騙されている。

未だに北と南は何もかもの領域で敵対し、人的交流がなく、通商貿易関係もなく、という風に思い込まされている。 そんな事は全くない。 ハッキリ言えば彼らは一体のものとして存在している。 彼らがいう統一統一というコトバは、奥深い水面下においては、それぞれの国家の支配層集団の内部の、一部領域においては、とっくにそれが為されている。 だから彼らは南北の敵対構造を時々で演出することで、南は日米から、北は中国ロシアから、カネや情報やノウハウをタダでもらうという事を建国以来行ってきた。

これら半島地域はそういう構造下にある地域だ。 だからこれら二カ国は、本当の事を言えば、どちらも当事者ではない。 日本と米国と中国とロシアの四ヵ国が、それぞれの欲する事情によって設定した緩衝地域でしかない。

国ではないのだ。 恐らく現時点における、この薄汚い現象世界政治領域における、最大の外交能力を持つ政治家、ウラジーミル・プーチンは、ブッシュ息子に対してこう言った。 グルジア紛争の頃だったと思う。 「 ジョージ、分かっていないのは君だ。 ウクライナは国ではないのだ」 それはスラブ民族と便宜的に規定する人間集団の膨張領域における、外側欧州世界から侵攻してくるあらゆる勢力を一旦そこで止める、外堀であり内堀であり緩衝地帯として母なるロシアを守るために存在するものだ。 と彼はこれを言外に言い切った。

だから私は今の北朝鮮という領域をその時々の都合で表現を変えながら、だがしかし自分たち南側に最大限利益を呼び込むためのネタとしてしか扱っていない韓国という名称領域をあまり信じない。 相当信じない。 私はこの2本の記事は、米軍を韓国の内部に永久に駐留させ、韓国軍の代わりに番犬をさせる彼らの長期戦略に基づいたいつものテンプレートのコトバにしか見えていない。

米国は今、北朝鮮が9月3日に核実験を行った、その後の公式発言において、彼が米国をEMPで攻撃してやると挑発した事に完全に反応した。 今の米国においてそのEMP=大気圏外における核爆発により、そこから発生する高エネルギー中性子線によって、地上のあらゆる電子機器を破壊する攻撃、は、大気圏再突入技術を要しない。 今この瞬間でも北朝鮮が選択できる先制攻撃の手法だ。

私は北朝鮮も馬鹿だなあ、黙ってりゃあいいのになあ、と勝手に思っていたが、もう言ってしまった後の話だ。 事態は本当に時計の針が進められた。 今北朝鮮は停戦協定を一方的に破棄している。 だから彼らは韓国と国連軍、つまり米国に対して無警告で先制攻撃を行っても構わない。 しかしそれは米国の側も同じだ。 韓国は朝鮮戦争とかいいながら、当事者ですらないので、これら全体の動きに何の決定権もない。 何なんだコイツラは、だ。 それにも関わらず何であんな態度デケェの、と言いたい貴方の気持ちは分かる。 しかし彼らはそういう口だけシステムとしてあれら韓国を戦後72年間維持させてきたのだ。 今更やり方を変えられる訳がない。

だからもう、金正恩委員長の生死を問わない排除が現象として現れない限り( 暗殺、亡命、失脚など) 、戦争は起きる。 もう、必ず起きるというコトバを使ってもいいのではないかという段階にまできた。 間違いなく日本国内で余波が出る。 そういう動きに対して身構えておくべきだ、と私はこれ又今までのテンプレート主張みたいなそれを貼り付けて、オチにしておくのだった。


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  • [877]
  • 877

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月 4日(月)20時20分17秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・4月曜日 ( 平成29年)

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下の記事はロイター 冒頭抜粋
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北朝鮮が「水爆」実験と発表、過去最大規模 核保有へ着々
9/3(日) 18:13配信

 9月3日午後、北朝鮮国営放送を通じ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する水爆の実験に成功したと発表した。写真は3日にKCNAが配信した核研究施設を視察する金正恩氏 (2017年 ロイター)
[東京/ソウル 3日 ロイター] - 北朝鮮は3日午後、国営放送を通じ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する水爆の実験に成功したと発表した。北朝鮮が核実験を実施したのは6回目、過去最大の規模。北朝鮮は米国本土へ届く長距離核ミサイルを着実に完成に近づけているとみられ、核保有の阻止に向け圧力をかける日米韓に残された時間は少なくなりつつある。

朝鮮中央テレビは現地時間3日午後3時に重大放送を流し、金正恩労働党委員長が命じた水爆実験は完全に成功したと発表した。水爆はICBMに搭載するもので、核開発プログラムの完成に向けた「重要な」ステップだったとした。

安倍晋三首相は「わが国として断じて容認できない」との声明を出し、「北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い言葉で断固として非難する」とした。河野太郎外相は記者団に対し、北朝鮮に対話の意思はないと発言。すべての選択肢があると強調した。

韓国も最大限に強い措置を講じるとしており、日本、韓国、米国は国連安全保障理事会の開催に向けて調整を始めた。菅義偉官房長官は会見で、「北朝鮮に対し、どのような圧力を強化していくことがもっとも効果があるのか、その観点から厳しい対応を真剣に検討していく。原油製品に関する取引規制も含め、さまざまなことが選択肢にある」と述べた。米韓は、戦略兵器を韓国内に配備することも議論した。

北朝鮮による核実験は、昨年9月に続いて6回目。日本時間の3日午後零時半ごろ、北朝鮮北東部の豊渓里付近で地震が観測された。米地質調査所によると、地震の規模を表すマグニチュードは6.3と、昨年9月の前回実験の5.3よりもはるかに大きな規模だった。日本の気象庁は、前回の10倍以上の大きさと分析している。

小野寺五典防衛相は記者団に対し、水爆実験だったかどうかについて「今後分析をして判断する。さまざまな可能性がある。前回に比べると、相当大きな能力を持つものと当然判断される」と述べた。

韓国ソウル大学のKune Y. Suh教授(原子工学)は「これまでの実験に比べて10倍、20倍の大きさ。その規模であれば水爆と言える」と分析する。

日本政府は北京大使館の外交ルートを通じて北朝鮮にただちに抗議し、最も強い言葉で非難した。さらに放射能物質の収集のため、集塵装置を積んだ航空自衛隊のT4戦闘機を離陸させた。

北朝鮮は昨年来、合計30発以上の弾道ミサイルを発射している。今年7月には米国本土に届くICBM級のミサイルを2発、8月には日本上空を通過する中距離ミサイルを1発発射した。

拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司教授は「北朝鮮は米国との対話の前に、手持ちのカードを有利にしたいと考え、なるべく早く核実験をやりたかったのだろう」と分析。「米国に届く核ミサイルが完成するのは、来年春ごろではないか。それ以降は抑止力が効かなくなる」と話す。

朝鮮中央通信は3日朝、北朝鮮の金労働党委員長が、核兵器の研究所を訪問したと報道。大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する水爆を視察し、「部品はすべて国産だ。これで強力な核兵器を好きなだけ作ることができる」と述べたと伝えていた。

*写真を追加します。

(久保信博、山口貴也、ジャック・キム 編集:田巻一彦)

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下は私のコメント
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今回の北朝鮮の核実験が本当の水爆であったのかは私には分からない。ブースト原爆のサイズの大きいものだったかもしれない。 前回の核実験もこのブースト原爆を水爆と勝手に自称していた彼らだから、今回もそのレベルかもしれない。

ただ分かっていることは、広島型の10倍の力を持つということは、単純に計算しても爆心地から半径20キロくらいの範囲においては、それが爆発した途端、一瞬にして温度1000度程の高熱と莫大な圧力が発生し、相当のモノが地上から消えているという事だ。 そしてこれら北朝鮮から飛来するミサイルを迎撃失敗したとしても、日本全土に相当の高濃度の放射性物質が拡散されるという事になる。 いずれにしても大被害だ。

こういう可能性が本当に目の前に迫ってきているのに、日本の報道は、表のマスコミテレビなどは、今でもお笑いがどうしただとか芸能人がどうしただとかやっている。 NHKなども酷いものだなと思う。 何故彼らは実際の測定数値などを国民に知らせないのか。 それはまあ、これらの組織の中の人達が、在日南北朝鮮人と共産主義者達が、この組織の上層で全体を勝手に支配しており、こうした大陸半島にとって都合の悪い事は一切日本国民に伝えないからだよといういつもの答えになるが、しかしだ、NHKなどは税金の様に受信料を取っていて、今回のこれはないだろう、と普通に思った。

米国は北朝鮮に対して予防先制攻撃を恐らくは6ヶ月以内に行う。 それを超えると北朝鮮の核ミサイルシステムが完成し、一方的攻撃という手法が北朝鮮発射の核ミサイル発射行動によって、報復手段による被害を呼び寄せる選択肢に成ってしまう可能性が非常に高まるからだ。

だからそれらの先制攻撃の前に、恐らく米国は北挑戦に対してブッシュ息子政権のときのような対テロ国家再指定を行う。 しかし北朝鮮は中国の内部に相当の決済口座を隠し持っている事がもう分かっているので、更に、北朝鮮と通商貿易を行う全ての第三国と米国は貿易を停止する、という事、基軸決済通貨であるドルの使用の禁止措置、というのを本当の本当にやる方向で全体が進められているようだ。 兵糧攻めだ。 そして今回は明確に中国ロシア韓国などの、こっそりと北朝鮮の核ミサイル開発を支援してきた国家が標的になっている。

中国露はこの米国の決定に対して、今度は世界に対してこれを非道だと訴えることはできない。 何故なら武力攻撃ではないからだ。 経済制裁をしつつ、対話の可能性を与えているよと米国が主張すれば何も言えない。 だからこの経済制裁の動きで中国ロシアが本気で北朝鮮に対しての何かの影響力を行使していかなければ、彼らは相当厳しい事になっていく。

言える事は、半島においては現状維持を周辺諸国の全てがそれを望んでいる。 統一がどうしたと言っているのは、当事者ではない韓国だけだ。 そして韓国はその統一事業を米国の軍事力と日本の経済力で全て、他人に支払わせてそれを行おうと本気で考えている。

韓国主導の統一事業は、北朝鮮地域に核ミサイルを保有する米軍基地を沢山建設する動きになるのだから、中国も露もこれを許容しない。 だから一番穏便なのは、やっぱり金正恩排除の後に、中国か露の操り人形指導者を立てるしかない。

日本国内においては、これら北朝鮮に対する米国の強い制裁措置に連動し、在日勢力や、これに付和雷同する様々な反日勢力に対しての粛清が恐らく開始されていくだろう。 今回は国家安全保障の確保という強い強い大義名分がある。 だから下半期に入ったが、これから世界は、そして日本は、相当揺れていくのです。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月 3日(日)20時25分48秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・3日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は夕刊フジ 冒頭抜粋
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米国で沸き起こる強硬論「平壌上空にトマホーク」 北の相次ぐミサイル発射に米有力紙「日本の核武装」容認も
9/2(土) 16:56配信
 「核・ミサイル」で暴走を続ける北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権に対し、米国の一部で強硬論が沸き起こっている。シンクタンクの研究員は、北朝鮮の首都・平壌(ピョンヤン)上空に巡航ミサイルを飛来させるべきだと提案。米有力紙は、北朝鮮の相次ぐミサイル発射が「日本の核武装」を認めることにつながると指摘した。日米韓の軍事的連携が再確認されるなか、米国内で強硬世論が高まれば、ドナルド・トランプ政権が軍事オプションを選択する可能性もありそうだ。

 「(日米が緊密に連携して)目に見える形で圧力をさらに強める」

 小野寺五典防衛相は8月31日午前、ジェームズ・マティス米国防長官と電話で会談し、北朝鮮が日本列島を越える弾道ミサイルを発射したことを受け、このような方針で一致した。

 同日午後、航空自衛隊のF-15戦闘機2機と、米国領グアムを発進した米空軍のB-1戦略爆撃機「ランサー」2機、米軍岩国基地(山口県岩国市)のF-35最新鋭ステルス戦闘機4機とともに、九州周辺空域で共同訓練を実施した。

 米軍機はその後、朝鮮半島上空に展開。韓国軍のF-15戦闘機4機とともに北東部江原(カンウォン)道の訓練場で、北朝鮮の重要施設の破壊を想定した攻撃訓練を行った。朝鮮半島上空への米軍のB-1、F-35の同時展開は初めて。

 B-1は、敵地に超音速(マッハ1・2)で侵入し、精密誘導爆弾「スマートボム」や、地中貫徹爆弾「バンカーバスター」などで、地上や地下の主要軍事施設をピンポイントで破壊できる。「死の白鳥」とも呼ばれ、「北朝鮮にとって、これ以上ない恐怖」(軍事専門家)といわれる。

 F-35は、高いステルス性と高度なレーダーなどを兼ね備えた第5世代型の戦闘攻撃機。北朝鮮のミグ29戦闘機(第4世代型)を一瞬にして壊滅でき、移動式のミサイル発射車両を一気に攻撃できる実力を持つ。

 米国内では、さらなる強硬論を説く声もある。

 朝鮮日報(日本語版)は30日、《「平壌上空を通るミサイルを放つべき」米の一部に強硬論》というタイトルの衝撃的な記事を掲載した。

 記事によると、米シンクタンクの専門家から「軍事的攻撃ではなく『軍事的行動』が必要。米国には日本海の公海上から巡航ミサイル『トマホーク』を発射し、平壌上空を経て黄海の公海上に落下させるという方法がある」との指摘が出ているというのだ。

 トマホークは、核弾頭が搭載可能で、潜水艦や艦艇から発射できる。命中精度の高さと、射程(約2500キロ)の長さが際立っている。

 トランプ氏は今年4月、中国の習近平国家主席をフロリダ州パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」に招いた際、夕食会のデザートを食べながら「たった今、シリアに59発のミサイルを撃ち込んだ」と伝え、習氏を絶句させている。

 トマホークの平壌襲来は、暴挙を繰り返す正恩氏を正気に戻させる一案かもしれない。ただ、日本海から北朝鮮・平壌を通過して黄海にミサイルを落下させれば、その背後にある中国を刺激することは確実である。

 米国では「日本核武装論」も指摘され始めた。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(日本語版)は8月31日、《日本の核武装に道開く北朝鮮の核容認》との社説を掲載した。

 社説は、北朝鮮の弾道ミサイルに触れ、次のように記した。

 「この中距離ミサイル発射実験は、北東アジアの安全保障をめぐる政治を一段と混乱させるだろう。そして、日本に自前の核抑止力を持つことをあらためて促すものだ」

 「東アジアが中東に続いて核拡散の新時代を迎えれば、世界の秩序に深刻なリスクをもたらす。それもあって、核ミサイルを持つ北朝鮮を黙認することはあまりに危険なのだ」

 確かに、米国の一部には「日本の核武装」を奨励する声もある。トランプ氏自身、昨年3月、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューに、「日本と韓国の核兵器保有容認」を語っていた。

 ただ、日本は唯一の戦争被爆国であり、国民の間には強い核アレルギーが存在している。世界有数の高い原子力・ロケット技術を持っているが、核拡散防止条約(NPT)に加盟しており、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則もある。

 このため、日本は米国の「核の傘」に頼ってきた。

 米国内には当然、「日本の核武装」に猛烈に反対する声も多い。そう簡単に実現するとは思えないが、米国内で容認論が再浮上するほど、正恩氏の暴走は突出しており、北朝鮮情勢は緊迫しているともいえる。

 北朝鮮は核兵器完成間近で、日本のほぼ全土を射程内に入れる弾道ミサイル「ノドン」を数百発も配備している。「東京を火の海にする」などと公言し、日本の了解も得ずにミサイルを5回も上空に飛来させている。日本を取り巻く安全保障環境は激変している。

 米国と北朝鮮は「水面下接触」も指摘されているが、双方とも相手を信用できず、軍事衝突に発展する可能性もある。

 ともかく、左派メディアや左派政党の「平和ボケ」した議論ではなく、国民の生命と財産を守るための現実的な議論が必要だ。

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下の記事はニューズウイーク 冒頭抜粋
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日本の核武装は、なぜ非現実的なのか
9/2(土) 13:50配信

北朝鮮の核兵器、ミサイル開発に対する警戒は日本でも高まっている Issei Kato-REUTERS
北朝鮮の核開発を止められないなかで日本の核武装があらためて議論されているが
2012年の11月にこのコラム欄で、日本の核武装については、議論そのものをタブー視する必要はないにしても、事実上不可能だという議論をしました。

日本、北朝鮮に打つ手なし?

具体的には、
・現在の国連を中心とした核不拡散体制、具体的にはNPT(核不拡散条約)、およびIAEA(国際原子力機関)体制への重大な挑戦になる。
・最先端の科学技術を有する日本の核武装は、世界の軍事パワーを一変させる。
・国際社会から一方的に「悪しき枢軸国の復活」と見られて外交が困難になる。
・プルトニウム保有をしながら核武装宣言をするということは、世界の核拡散抑止体制を根底から破壊するインパクトを持つ。

という理由から、核武装の是非を議論をすれば事実上不可能だという結論に至る、そのような内容でした。

その時点から5年近い年月が流れ、この間に北朝鮮の核開発を国際社会は止めることができないなど、東アジアの情勢は大きく変化しました。そのような中で、日本の核武装の是非について、あらためて議論が提起されています。

では2017年の今日、核武装の現実性という点では、2012年の状況とどこまで違いがあるでしょうか?

まず現在では、北朝鮮の核攻撃能力の保有が迫ってきています。仮に、これに対する抑止力を第一の目的として日本が核武装すれば、国際政治の上では「日本が北朝鮮の核を認める」ことになります。

これは、国際社会の対北朝鮮政策を崩壊に導くだけでなく、佐藤栄作のリーダーシップによって西ドイツなど非保有国の世論をまとめ、NPT(核不拡散条約)体制というものを事実上作り上げた日本が、自らそのNPTという体制を否定することになります。これは日本がNPT体制から追放されるだけでなく、NPT体制の崩壊につながる可能性が濃厚です。

仮にNPT体制が崩壊すれば、例えばイラン、トルコ、サウジといった中東の国々への核拡散を招くなど、世界における核戦争の危機は一気に深刻化すると思います。

2012年と現在を比較した場合、具体的な違いは日本が高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を決定したことがあります。大量の使用済み核燃料を抱え、これを主としてフランスでプルトニウムへの再処理をしてもらっている日本は、プルトニウム保有大国です。その保有目的は、何よりも高速増殖炉における「核サイクル」を実用化してエネルギー源とすること、これに加えて通常の軽水炉の燃料としてプルトニウムを付加したMOX燃料を使うことです。

ところが、現在はMOX燃料を使用する「プルサーマル」運転が極めて限定的になっている上に、「もんじゅ」が廃炉とされる一方で、余剰プルトニウムの量は47トンを超えています。このような状況においては、現時点でも国際社会への釈明に苦慮する可能性を抱えています。日本が核武装への動きを見せれば、即座に厳しい査察の対象となることが考えられます。

日本はNPT=IAEAに加盟しているだけでなく、世界の主要国との間で「原子力協定」を締結し、二国間関係として相互に原子力利用の現状を「承認しあって」います。仮に日本が核武装の動きを見せれば、多くの国が日本との原子力協定を破棄することになるでしょう。日本としては、日米原子力協定の破棄、日仏原子力協定の破棄という事態になれば、民生用の原子力平和利用における国際的な協力が受けられなくなります。

また、日本が核武装の動きを見せた場合、これは昨年の米大統領選で候補だったトランプの「暴言」が現実化することになります。当時のトランプは、日本が駐留米軍の費用を100%負担しないのであれば、在日米軍を引き揚げるが、その場合に日本が核武装することは認めるというロジックでした。

順番こそ違え、日本の核武装はトランプの発言そのままです。裏返せば、在日米軍の引き揚げイコール日米同盟の解消へという流れになることが考えられます。

そうなると、日本は対中国、対ロシアなどに対する抑止力を自身で構築することが必要となり、核武装だけでなく通常兵器と兵員についても、数倍のスケールの増備をしなくてはなりません。これに核攻撃力の構築と維持のコストが乗っかるわけで、ただでさえ人口減と競争力低下に苦しむ日本経済は、これに耐えられるとは思えません。

2017年の現在、日本にとって核武装という選択は、以前より一層非現実的になっています。

冷泉彰彦(在米作家、ジャーナリスト)
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下は私のコメント
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ニューズウィークという媒体は、今の米国内部で執拗に仕掛けれられている、かつての支配層、ヒラリークリントンなどを表象アイコンとしてシステムが成立していた旧支配層集団に所属する政治宣伝機関媒体だ。 今この瞬間における米国内部のこれら旧支配層らのトランプ降ろしの動きは許しがたいレベルになっている。 米国の多くのフツーの人々の声を勝手に無視し、自分たちの権益を再び確保する為には、何がなんでもドナルド・トランプに辞任してもらわなければならないという大前提で彼らはコトバを生産し、それを人々に投げつける。 日本国内における安倍降ろしなど比較にならない酷い言論状況が米国の今のリアルだ。

そういうメディアから日本の核武装に関して徹底的な否定論調の意見が出される。 この内容は、今までの既存の世界でずっと繰り返された論調の延長線上にあるものであり、世界がこれから壊れながら恐らくは相当変わっていく現実の改変のさなかにおいては、結構な修正をこれから迫られていくことになると私は見ている。

日本が核武装を行ったとしても、それは曖昧戦略か、完全なる黙秘でそれが為されると私は捉える。 しかしそれも、現行の国際社会体制の、今のヤルタポツダム体制改変版から構築されたこの世界の中においてのみ、だ。 結論から言えば、私は今のファイブパワーズが、彼らがどれだけその既得権益を死守したいと渇望しても、内部から割れていく自国の国家の姿をもう維持できなくなると、そういうふうにさえ見ている。 中国だ。 中国なのだ。 どれだけ左派系の方々が中国はこれからもあの広大な地域を独裁体制で1国でまとめ上げ、そして何処かのそんなに遠くない時点において、複数選挙制度での自由主義国家に変身宣言を出し、これからの理想世界になるのだ……と勝手に脳内の理想を主張しても、それでも中国は今の形を維持できないと見ている。

それは贔屓目にみて10年内に起こるとさえ思っている。 本当はもっと早いだろうが、しかし余裕を見て10年だ。 私は中国は割れていかざるを得ない方向に一票を投じて、その設定でこれからの世界を見ている。 なので、その大混乱期間のその前段階においては、小競り合いとでも言えるる衝突が、この中国の周辺と彼ら内部で発生し、日本はそれらからの大きな余波から自分の身を守らなければ、本当に国家消滅に追い込まれるという設定に移動してしまった時は、それは世界中から総スカンを喰らおうが、孤立しようが、それでも核武装への道を模索するだろうと見ている。 勿論こっそりと、そして勿論、本当は日本に核武装させて楽したいと考えている米国内部のそういう勢力を大きく味方に引き入れて、だが。

日本の核武装という現象化は、日本が国家としてやり残してきた感として残してきた大きなものの幾つかの一つだ。 だからそれを一回やっておこうという力がこれからの世界の進行においてはそれが働く。 しかしその動きそのものは、既存の世界の進行、つまり今の進行のことだが、その中に含まれているモノだから、その動きも何処かの時点で廃棄されていく事に成るのだろうな、というのが今の私の漠然とした見え方だ。

北朝鮮を米国が攻撃するかしないかが、一つの大きな分岐ルートになるのではないかと私は勝手に考えている。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月 2日(土)20時33分11秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・2土曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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民進党代表選 新代表に前原元外相
9月1日 14時22分
民進党代表選挙は臨時党大会で国会議員らによる投票が行われ、いわゆる「地方票」と合わせて開票された結果、前原元外務大臣が新しい代表に選出されました。
前原元外務大臣と枝野元官房長官によって争われた民進党の代表選挙は1日午後、東京都内で臨時党大会が開かれ、2人が最後の演説を行いました。

前原氏は「大切なのはどのような社会を作り、実現するための具体策はどうなのか、そして未来をこじ開ける覚悟がわれわれにあるかどうかだ。荒波の先頭に立たせてほしい」と訴えました。

枝野氏は「次の選挙に勝って、その先のステージへと歩みを進めようではないか。私はリアリズムに徹し、バランス感覚をもって、みんなのために進むリーダーになる。政治の流れを変えていくために先頭に立って戦っていく」と訴えました。

代表選挙では地方議員と党員・サポーターのいわゆる「地方票」440ポイントのうち、前原氏が252ポイント、枝野氏が188ポイントで、前原氏が過半数を獲得しました。

このあと、国会議員と国政選挙の公認候補予定者による投票が行われ、有効投票の394ポイントのうち、前原氏が250ポイント、枝野氏が144ポイントでした。

この結果、全体では前原氏が502ポイント、枝野氏が332ポイントとなり、前原氏が新しい代表に選出されました。

前原氏は衆議院京都2区選出の当選8回で55歳。党内ではみずからが会長を務める議員グループを作っています。松下政経塾の出身で平成5年の衆議院選挙に、当時の日本新党から立候補して初当選し、野党時代の民主党では43歳の若さで代表となり、民主党政権で国土交通大臣や外務大臣などを務めました。

また、去年の代表選挙では蓮舫氏に敗れ、今回2度目の立候補となりました。前原氏の代表としての任期は、再来年9月末までの2年間です。

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下の記事はNNN 冒頭抜粋
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前原民進党誕生、どうなる野党再編
9/1(金) 18:50配信
Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.

 「まずは党の再生から始める」と述べた前原氏。野党再編は大きく進む可能性あります。野党キャップの牧野記者の報告です。

 実は前原代表は投票前の決意表明では、野党再編に向けて積極的な姿勢を打ち出しています。

 「私は他の勢力との連携や協力の可能性を排除しません。私たちの掲げる理念政策を高く掲げて皆さま方に協力をお願いします」(民進党 前原誠司新代表)

 というのは、前原氏を支持した議員の中には、非自民勢力の結集や小池都知事と近い若狭衆院議員が結成を目指すいわゆる「小池新党」との連携を含め、野党再編に期待する議員がいるからです。

 「手をつなげるところは、国会の場で連携していかれればいいのではと思います」(小池百合子 東京都知事)

 小池都知事も、このように述べ、前原民進党との連携に前向きな姿勢を示しました。

Q.もしこれで再編が進んだら、民進党は離党に歯止めがかかることになるのでしょうか?

 実はそんな簡単な問題ではなさそうです。ある民進党の離党予備軍の議員は、「前原氏は再編をやると言っているが、口先だけだったら小池新党に行く人もいるだろう」と話していて、小池新党との連携に向けて具体的な動きが出てこなければ、離党者がさらに増える可能性もあります。

 前原氏はどのような党運営を進めるのか、まずは来月のトリプル補選で他の野党とどう連携をとるかが注目されます。(01日18:02)

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下は私のコメント
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かつて民主党政権において、安全保障政策関連で自民党に相当擦り寄った時期があった。 それはこの前原という人が党内をそれでもまとめ上げ、次は政権を取るのだという言い方で党内の左派を大きく抑え込んで実現した流れだったが、実に危ういものだった。 だから私の見え方として、案の定民主党内部の裏切り偽メール事件によって、この人は降ろされた。 私はあれらの一連の事件を自民党の側から仕掛けた動きだとは思っていない。 今回の蓮舫下ろしの時と似通った、民主党内部における大きな権力闘争の結果そうなったのだろうなと見る。

政策も政治思想も全く違う連中が、数だけ合わせて民主党というものを造った。 だから内部はいつも喧嘩ばかりしている。 それが活力になって全体を進めるエネルギーに変わるのならともかく、彼らは内部ゲバルト、つまり内ゲバばかりにそれを使い、一向にまとまらない。 そして気づいたら今の民進党だ。 弱小勢力に成り、そして今回の前原代表の選出においても、どうせ同じことを繰り返す。

それはもう、この政党に所属する議員の大部分は、何も志がなく、ただ議員の立場の座を維持することで、月給と経歴のそれまでの既得権益を必死になった守るだけのキャラばかりになったからだ。 なので前原さんがこれから党の立て直しに尽力するのだとしても、それでもどうせ、来年あたりになれば国民ファーストだか何だかの寄せ集め政党が前に出てくるので、これら民進党連中の大部分はそこに移籍するだろう。 蓮舫もそうだろうなあと私は見る。 何て奴だ、だ。

今日本の外部環境の激変として、中国と朝鮮半島2カ国の体制が大きく壊れていく可能性が本当に高まった。 本当に壊れる流れになっている。 その事に全く気づかない人々、そしてそんな事はさせないと大陸と半島の側に立って、日本国内で利敵工作に勤しむ方々は、これまで以上に今の日本の政権を倒閣する動きに尽力するが、まるで彼らの動きに呼応するかの様に、これから大陸と半島勢力の内部がおかしくなってきているというこの現実の様を見ていくがいい。

そういう本当の変動期において、安全保障と国家体制の維持という事に心を砕かない政治政党は、政治家は、何を言おうが言うまいが、大きな時代の流れに押し流されて消えていく。 それを前原さんが読みきれるかどうかが、この上の記事にあるような民進党の再生がどうしたのつながるのかもしれないが、しれないが……

まあ、ね。 この人も脇が相当甘いから、難しいんだろうね。


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  • 874

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月 1日(金)20時22分31秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・1金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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北ミサイル 韓国各紙「日本は迅速」 Jアラートに注目 文政権に酷評一色
8/31(木) 7:55配信
 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮が29日に発射した弾道ミサイルへの日本政府の対処に、韓国メディアは「迅速で正確な対応」(主要各紙)と評価する一方、韓国政府の対応には「3時間も迷った」(東亜日報)といった批判が集中している。

 韓国各紙が日本政府の対応でとくに注目したのは、ミサイル発射を受けて発令された全国瞬時警報システム(Jアラート)による迅速な情報発信だ。「韓国軍の自国メディアへの文字メッセージ伝達よりも日本は8分も早かった」(朝鮮日報など)と、その素早さを肯定的に伝えた。

 また、日本政府の対応にも関心が集中。安倍晋三首相が通常より2時間早く出勤し国家安全保障会議(NSC)を招集したことや、首相自らのメディア対応、菅義偉官房長官による緊急記者会見などを取り上げている。

 日本の迅速さと比較された韓国政府への評価は酷評一色だ。「文在寅(ムン・ジェイン)大統領がNSCを主宰しなかった」「安倍首相はトランプ米大統領と電話で40分間も話したのに、文大統領は日米首脳とは話さず、外相らとの15分の通話で終わった」「右往左往しているような様子」などと批判的な内容が並ぶ。

 ミサイル発射があった29日、韓国のネット上では日本の反応に対し「また騒いでいる」「大げさだ」などの否定的な意見が目立った。30日付のハンギョレ紙は、安倍首相がトランプ米大統領に泣きつく風刺画を掲載した。

 30日付朝鮮日報は論説委員のコラムで日本の対応を「大げさ過ぎると感じないこともない」としつつも、「危機や災害に予告はない。核とミサイルを頭上に抱え生活している韓国の安易な姿勢や対応の方が逆に心配になる」と韓国の危機意識の薄さに警鐘を鳴らした。

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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【北ミサイル】日韓首脳、1日遅れの電話会談 対北連携確認も韓国の「対話」姿勢に日本イライラ

日韓首脳、1日遅れの電話会談 対北連携確認も韓国の「対話」姿勢に日本イライラ

安倍晋三首相は30日、韓国の文在寅大統領と電話で会談し、対北朝鮮で連携を確認した。だが、会談は北海道上空を通過した29日の北朝鮮の弾道ミサイル発射から1日後で、時差がありながら発射3時間半後に電話会談した日米首脳とは対照的だ。

遅れたのは韓国側の事情とされ、首相をはじめ日本政府からは、この局面でも反応が鈍く北朝鮮との対話を重視する文政権へのいらだちが募っている。

日韓首脳は30日の電話会談で、北朝鮮に対しさらに重い制裁を含む国連安全保障理事会決議の採択に向け日米韓で連携する方針を確認した。文氏は「日本国民の深刻な懸念、不安に深く共感する」と強調し、両首脳は「北朝鮮の挑発は暴挙であり、日韓の緊密な協力の必要性がさらに高まった」との認識で一致した。

とはいえ、文政権の言動は一致していない。米政府が実施する中国企業への独自制裁をめぐり韓国政府は十分に同調していない。日本の外務省幹部は「国連安保理決議では韓国が目立たないので日米韓の歩調がそろうが、独自制裁になると韓国は北朝鮮や中国との関係に配慮しがちになる」と語る。

29日のミサイル発射に対する韓国側の反応も懸念対象だ。韓国政府は同日に北朝鮮を非難する声明を発表したが、「即座に非核化に向けた対話に乗り出すべきだ」とも呼びかけた。日本政府関係者からは「この局面で対話に言及するとは、ちょっと感覚が違う」との声が上がる。

首相は電話会談で韓国政府の声明に言及せずに「今は対話ではなく圧力をかける局面だ」と述べ、念を押すように圧力強化を求めた。首相はその後、オーストラリアのターンブル首相とも電話会談し、北朝鮮への圧力強化の必要性などで一致した。会談でターンブル氏は首相にこう伝えた。

「日本と全面的に連帯する。この難局にあたりオーストラリアとしてもできる限りの支援をする用意がある」

北朝鮮との対話を模索する文氏よりもはるかに力強い発言は、韓国との違いを一層鮮明にした。


[産経 2017,8,30]

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下は私のコメント
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私もいい加減韓国の事など書きたくないのだが、しかしこの地域の不安定化、つまりこれから相当の高い確率で発生するであろう米国と北朝鮮との戦争、戦争というか一方的に米国が北朝鮮を破壊することになるその動きにおいて、韓国の内部は北朝鮮の反撃を受けて国家が機能しなく成り、その状態が相当長期に渡って継続するのが今の段階で分かっており、そしてその状態から「 韓国から山ほど犯罪者集団が日本に勝手に渡航してくる、日本に入り込もうとしてくる」 のがもう決定事項である以上は、こうして注意を喚起せざるを得ない。

北朝鮮の国家体制は米軍の攻撃によって必ず終わる。 それが起こったら、だが。 しかしそうした結末の後にも、日本国内での北朝鮮工作員が起こすテロは2~3年ダラダラと続く。 リビアにおけるカダフィ大佐の暗殺の後にも、彼らの親衛隊がリビア内部で相当暴れたのと同じ様な動きが日本の国内で起きる。

北朝鮮のテロでさえ大変なのに、更に韓国から( 南朝鮮から) 山ほど犯罪者がやってくる事態に、何も構えていなければ日本は蹂躙されるがままだ。 そんな事が許せるかボケ、というのが今の私の気持ちになる。

だから韓国におけるこのムンジェインというキャラが果たす役割は大きい。 それはプラスマイナス両方の勢力がどの様に彼を認識したとしても、結局はそうなる。 上の記事の流れにおいては、このムンジェインは本当にお飾りの人形であり、実際の所は彼の周辺を固めている共産主義者=主体思想主義者=学生時代に北朝鮮のリモコン人形過激派として活動していた連中、らが、彼らの本当の本国の北朝鮮からの指令を元にこのムンジェイン人形を突っ転がしているのだろうなというのが見える。 国家安全保障会議を招集しなかったという事は、勿論北朝鮮を刺激したくなかったという事だろう。

29日の北海道をまたいで太平洋に着水した北朝鮮の中距離弾道弾の試験の前に、北朝鮮から日本海に向けて発射された短距離ミサイルの動きがあった。 日米はこれを短距離ミサイルと判定したが、ムンジェインだけは必死になってこれをロケット弾だと強弁する。 それは国連の制裁決議においては、ロケット弾発射ではその制裁の対象にならないからだ。 彼は一体何処の国の政治家なのか。

そういうことで韓国内部においても、今まで押さえつけられていた保守勢力がムンジェインに対して反撃を開始している。 普通に言って、今の韓国のは国家の体を成していない。 という事は全体をコントロール出来ていないという事なのだから、前述の犯罪者成分、そうした集団が日本に漏れていくのも当然彼らは止められない。

日本国内で今この瞬間、段々と追い込まれつつある在日韓国人勢力に、これら本国の韓国人犯罪勢力が合流したらどうなるかという事を真面目に考えてみればいい。 日本は今でさえ地方を中心としてその国家の地域を侵食、乗っ取られている。 川崎などは在日国に本当になっている。 そういう地域が増えていくという事が一体何をこの日本の国土にもたらすかという事を、今度は逃げずに、正面からそれを見つめ、真剣に考えてみるがいい。

自分には関係ないよと勝手に思っているキャラから順番に、全てを奪い盗られて消えていくだけだ。 そういう流れが本当にせまりつつあるのだというのを上の2本の記事は伝えている。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月31日(木)20時17分23秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・31木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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北ミサイル 韓国速報はNHKの引用ばかり 緊張感なし「日本は大変だ」
8/30(水) 7:55配信

北朝鮮のミサイルに関する韓国での速報状況(写真:産経新聞)
 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する29日朝の情報は韓国よりも日本が速く正確で、韓国メディアの速報の大半は東京発の情報だった。

 韓国の通信社、聯合ニュースが第一報を報じたのは6時7分。「NHK、『北朝鮮がミサイル発射の可能性。日本政府、地域に避難指示』」との速報だった。聯合はこの後も2回続けてNHKの引用で速報。6時22分に、韓国軍合同参謀本部が発射を認めたことを伝えた。

 ほぼ同じころ、東京の首相官邸では安倍晋三首相が報道陣の取材に応じており、聯合は6時34分、この様子を報じた日本のテレビ映像も引用して速報した。また、KBS放送は6時40分に電子版で速報を伝えたのに続き、7時のニュースのトップでは安倍首相の会見の様子などを報じた。

 韓国大統領府での国家安全保障会議(NSC)の予定(7時招集)が報じられたのは6時39分ごろ。韓国政府の発表が遅れたのかどうかは不明だが、韓国国民が得た当初の情報は、東京発に頼ったものだった。

 一方、韓国社会はこの日も平穏で、緊張感は全く感じられず、一部の市民から「日本は大変だ」との声が出ただけだった。

 ミサイル発射に韓国の市場は敏感に反応した。29日の韓国株式相場は取引開始直後から下落。総合株価指数は前日比14.1ポイント、証券取引市場は同2.64ポイント下落でのスタートとなり、通貨ウォンも対米ドルで0.5%値を下げた。

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下の記事はロイター 冒頭抜粋
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対北朝鮮外交交渉、トランプ氏「解決策でない」
8/30(水) 23:07配信
[ワシントン 30日 ロイター] - トランプ米大統領は30日、北朝鮮との外交交渉に否定的な見方を示した。

トランプ氏はツイッター投稿で「米国は北朝鮮と話し合いを続け、資金を25年間ゆすり取られてきた。対話は解決策でない!」と述べた。

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下は私のコメント
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韓国とは上から下まで「 当事者意識も責任解消能力も、その意志も全くない連中がみっしりと佃煮の様につまっている」 地域なので、今のこの米国と北朝鮮との間に、本当に戦争が発生する可能性が高まっているという理解が全くない。 勿論ムンジェイン政権が国民に本当の情報を一切教えていないというのが確実にある。 彼はいざ戦争の状況が発生したら、国民の怒りを受けて退陣していくしか選択肢がない。 そして恐らくは逮捕されて裁かれる。 彼らはどうした状況に陥っても「 誰かに責任をツケ回ししなければおれない存在」 だからだ。

しかし私の見え方として、ちょっとはアリバイ作りを兼ねて、怖いフリの一つもしておけやボケ、というそれがある。 今のこの韓国国家の一丸のこの状況は、後年外からの世界からこの様に判定される。 「 ああ、やっぱり韓国句は北朝鮮とグルだったから、あの時騒いでいなかったんだよね」 と必ずそうなる。 彼らはそういう風に外側世界の多くの人々に、特に日本国民に判定されるという事に対しての危機感が全くない。 日本などどうとでも出来るだろうという勝手な甘えと油断がそこにある。

トランプ大統領は、だから今の米国の外側で中国ロシア、そしてよりにもよって同盟国の韓国が、米国を直接攻撃できるミサイルを保有した北朝鮮に対して、それで「 北朝鮮様を怒らせてはならない、話し合え、米国が北朝鮮の言い分を一方的に聞け」 という勝手な包囲網の形成に激怒している自分の姿を見せている。 トランプ大統領のこのツイッターの書き込みは、全て事実で出来ている。 嘘が全くない。 だから今の中国ロシア韓国の言いぐさは「 詐欺の被害にあって、多額のカネを騙し取られた米国に、再び騙されてカネを差し出せとアドバイスしている姿」 にほかならない。 そら怒るよ。

このツイッターは、北海道を越えて太平洋に落下した北朝鮮の弾道ミサイル発射実験の翌日に書かれている。 私はこの軌道をずっと伸ばしていくと、それはハワイ周辺になるので、ハッキリ言えば北朝鮮はハワイの統合参謀本部の近くにこれを落としたかったのだと見ている。 それがたまたまた失敗しただけだとも。 だから本当に中距離弾道弾の火星12号だったか、これなのかどうかも実のところ疑わしいと考えている。

米国はもう戦争準備を本当に完了した。 彼らは先制攻撃を今この瞬間でも本当に出来る。 問題は同盟国の日韓がその準備を完了していないところにある。 だからこれら同盟国の準備が進むまで、全体の進行を遅らせるために米国は今いろいろと腐心しているのだろうなあというのが私の見え方だ。


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  • [872]
  • 872

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月30日(水)20時09分9秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・30水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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北、通常角度で発射…大気圏再突入を検証か
8/29(火) 23:32配信
 【ソウル=宮崎健雄】韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が29日に発射した弾道ミサイルの飛距離が約2700キロ・メートルに達し、「中距離級」と分析している。

 新型中長距離弾道ミサイル「火星12」が有力視されている。

 韓国国防省によると、火星12は液体燃料を使った1段式ミサイル。衛星などで事前に発射の兆候をつかむことが難しい移動式発射台を使う。5月に初めて発射した際には高度が約2100キロ・メートルまで達し、約800キロ・メートル飛行した。韓国軍は通常角度で発射すれば、射程は約4500~5000キロ・メートルに達すると分析。朝鮮半島有事の際、米軍の戦略爆撃機「B1」や「B52」などの出撃拠点となる米領グアムに届く。

 5月の発射では、日本の上空を越えないよう高角度のロフテッド軌道で飛距離を調整したが、今回は実戦配備を想定して通常角度で発射し、飛行の安定性や大気圏再突入時の高温から弾頭を保護できるかなどを検証した可能性がある。韓国の情報機関・国家情報院は「再突入に成功したかどうかは検証中だ」とした。

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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当面は圧力・制裁に力点=「自制期待」裏切られ―韓国
8/29(火) 16:11配信
 【ソウル時事】韓国の文在寅政権は、北朝鮮がこのところ挑発行為をある程度自制する姿勢を示しているとして評価していただけに、中距離弾道ミサイル発射で期待を裏切られた格好となった。

 北朝鮮に引き続き対話を呼び掛ける方針に変わりはないが、当面、圧力や制裁に力点を置かざるを得ないとみられる。

 韓国大統領府高官は29日、北朝鮮が発射したミサイルについて、米領グアム島沖に撃ち込む計画を公表している中距離弾道ミサイル「火星12」とみられると指摘し、「方向が異なるとはいっても深刻だ」と述べた。また、「日本の領空を越えたので、国際社会も敏感に反応せざるを得ない。特に日本はそうだ。われわれも厳重な対応を取る」と強調した。

 北朝鮮が26日に短距離の飛翔(ひしょう)体を発射した際、この高官は「ロケット砲であれ、ミサイルであれ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではなかったことが重要だ」と北朝鮮の自制を評価していたが、今回は落胆を隠せない様子だった。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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トランプ大統領「すべての選択肢はテーブルに」と北朝鮮非難
8月29日 20時58分
北朝鮮が日本時間の29日朝、弾道ミサイルを発射したことについて、アメリカ、ホワイトハウスがトランプ大統領の声明を発表しました。このなかでトランプ大統領は「世界は北朝鮮の明確な最新のメッセージを受け取った。それはすなわち、この政権は隣国そして国連のすべての加盟国を軽視し、さらには国際社会が求めている最低限のふるまいすら尊重できないということだ」と述べて、発射を強く非難しました。
そのうえでトランプ大統領は「挑発的な行為は、地域そして世界での北朝鮮の孤立を深めるだけだ」と指摘し、「すべての選択肢はテーブルの上にある」として、軍事的な選択肢も排除しない姿勢を強調することで北朝鮮を強くけん制しました。

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下は私のコメント
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私は今回の北朝鮮のミサイル発射実験の動きは、その軌道上にハワイ近辺があるということで、本来はハワイの近くにこれを落とし、米国に対し、今ワシントンで行っているとされる米朝間の裏交渉を有利に働かせる為に北朝鮮がカケに出たという説にある程度賛同している。 だから今回発表されたミサイルが、本当に中距離弾道だったのかな、というのを疑っているし、当初の発表でミサイル本体が3つに分裂したという報道が、急遽そうではなかったと打ち消しの方向に「 日米首脳電話会談が終わった後で」 変わった事になんだか事態の大きな変更があったのではないか、と勝手に考えている。

7月28日に発射された北朝鮮の2回目のICBM実験の成功によって、米国は決断した。 一応、決断したとされる、と言い直す。 それは次に北朝鮮が水平軌道の長距離ミサイル発射実験を行ったら、又は核実験を行ったら、本来の予定の来年度の4月を越えての北朝鮮攻撃を前倒しにして、本年中に予防先制攻撃を開始して、48時間で北朝鮮国家の息の根を全て止めるという決断の事だ。

ただし、それらは航空戦力を中心にして行われるものなので、日米、そして韓国の奥深くに今の時点で相当侵入してしまっている、金体制の近衛兵=特殊部隊とされる存在らが、それら米国の同盟国の中で公然と破壊活動を開始するというのを止められない事に対しての、具体的な対処法がまだキチンと構築されていない現段階においては、やっぱり勇み足は厳禁だという「 現場で戦う軍人達の深刻な意見の元に」 そんなに軽はずみに現象化するとは私には言えない。

これらの大きな動きを止める唯一の現象は、金正恩委員長の、生死を問わない排除になるが( 亡命か暗殺) 、どうも今の流れではそれはあまり起きそうに無い。 だから私の中ではやっぱり今年の冬至をまたいで、新年度を控える節分の辺りで事態がこじれて、もめて大きくなって、そして新年度に入り、夏至を超えるか超えないか前後で一気に戦争の動きが起きるのではないか、その可能性が高いのではないか、と勝手に身構えている。 なぜか。

必ず日本でテロが起こされるからです。 それは破壊活動あるし、政治家や皇族方に対しての暗殺の動きも必ずある。 日本の国家体制を麻痺させる為に、アタマを殺害するというのはテロの常道だ。 我々日本人は、明治の後半頃からこれら朝鮮人テロと、そして彼らと合流した共産主義者達に、国内をテロによって散々かき回されてきた現実の歴史を持っている。 それを思い返せば、彼らはまた必ず同じことを仕掛ける。 ぼーっとしていてはいけない。

今回の北海道を通過する現実のミサイル危機において、それでも北朝鮮を刺激するなだとか、言いなりになれだとか主張する勢力、左派にもマスコミに沢山居た。 こうしたキャラ達の名前と顔を覚えておくがいい。 米朝の戦争に成ったら、それは戦争とさえ呼べないものになるだろうが、しかし日本の国内はテロに満ち溢れる事になるのだから( それは北朝鮮の国家体制が転覆した後も、2~3年ずっと続く) 、その時に真っ先にテロ側についた言論と行動活動を行う連中だ。 真っ当なる裏切り者であり、内側から鍵を開けて、外に居る手国工作員、兵士達を喜んで呼び入れる連中だ。 よく顔と名前を覚えておくがいい。

世界は本当に、これから壊れながら変わっていく。 変わりたくない、今までと同じ繰り返しの既得権益の中にいたいとジタバタ駄々をこねている人々は、そのまま廃棄されて、打ち捨てられて、世界は変わる。 ついていくのかついていけないのかは、個々人の意志が、自分でそれを決断する。 そういう渦中に今は本当にあるのだという事を言っておく。


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  • [871]
  • 871

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月29日(火)20時14分55秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・29火曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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北朝鮮は米軍事攻撃の判断基準見定める狙いか 専門家
8月29日 10時55分
北朝鮮による今回のミサイル発射について北朝鮮情勢に詳しい南山大学の平岩俊司教授は、「米韓合同軍事演習に抗議する意図があったと見られる。ミサイルをグアム島周辺ではなく北海道沖に撃ったのは、アメリカを過剰に刺激しない形でレッドラインを探りたかったのだろう」と述べ、アメリカが北朝鮮に対する軍事攻撃の判断基準にもなるいわゆる「レッドライン」をどこに置いているのかを見定める狙いだったという見方を示しました。
また、北朝鮮が事前通告なしで日本上空にミサイルを発射したことについては「北朝鮮がアメリカとの対話を目指す中で、日本が『今は対話の時ではない』と主張していることに対して警告した可能性もある」と話していました。

さらに、高い角度で高い高度まで打ち上げるいわゆる『ロフテッド軌道』ではなく、通常の発射だったと推定されていることについては「より実戦に近い形で発射し、実戦配備に役立てたかったのだろう。また、国際社会がグアム島周辺へのミサイル発射や核実験を警戒する中で北海道沖に向けてミサイルを発射することで奇襲能力を示したかったのだろう」と述べました。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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尖閣沖の接続水域に中国海警船3隻が航行
8月29日 10時48分
第11管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船3隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。
3隻は、29日午前9時現在、久場島の東北東およそ31キロから東およそ41キロを、航行したりとどまったりしていて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

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下は私のコメント
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米国は7月28日に北朝鮮がロフテッド軌道で( 超高々度放物線軌道) ICBM発射実験を行い、それが成功し、米国本土の西海岸から中央部辺りまで実際に直接攻撃が可能になった手段を北朝鮮が保有して時点で、北朝鮮を攻撃することを決めた。 彼らの判断で次に水平発射方向のミサイル実験か核実験が行われたら即座に攻撃を開始するという大きな全体決定がその時に為され、実際にハワイに統合参謀本部が設置され、米軍の編成が実際に変更された。

本当に戦争をするための軍隊の編成に変えられた。 だから今回の北朝鮮の日本列島通過のミサイル発射の動きは、贔屓目に見ても北朝鮮に対しての先制攻撃が大きく近寄ったという事を意味する。 年内は戦争は恐らくないだろうという全体の判断だったのだが、新年度に入る前にそういう動きに入ってしまうかもしれない。 この大きな流れを変える為には、金正恩委員長の亡命か暗殺などでの排除しかないが、今の時点でそうした兆候はない。 ロシアが金正恩委員長をガードする為に、要人暗殺を防備するプロ集団をつけたという報道が為された。 逆に言ったら、ロシアの側が金正恩委員長を暗殺する選択肢を得たという事になるのだが、未来は見えない。 ガードする為にいつも側にいるという事は、その動きが反転したら即座にその要人を暗殺出来るという事です。

私は米国としては先制攻撃の動きはあると見ている。 しかし実際その行動に移す前に、北朝鮮に対しての対テロ国家の再指定の動きをどうしてもやっておきたいだろうとも考える。 それは、戦後処理の問題において、中国とロシアの手足を縛るという意味でもそれを行っておきたいだろうと思うからです。 北朝鮮に対して米軍が先制攻撃をするという形においては、北朝鮮は100%敗北し、国家は焼け野原になり、周辺国に多くの北朝鮮難民が出て来る。 問題はその後の国家再建の動きで、誰がカネの流れの番頭をやるのか、になる。

だから私は戦後処理問題はもうとっくに始まっていると見る。 ヤルタポツダム体制を決める時にそうした前もっての動きがあったでしょう、あれ。

そして2本目の記事においては、朝鮮半島に戦争が起きるのであれば、「 中国の領土である尖閣諸島と沖縄が被害に合うので、それを監視するという名目で中国が海警船を出す」 という、彼らの国内における国民に対しての騙し、宣伝を裏打ちする為にこうした挑発行動が仕掛けられるのだ、という意味でもあるが、私はこんな動きが頻発して起きる今の中国を見る限り、習近平国家主席というキャラは、自国の軍隊を本当の意味で掌握はしていないだろうな、という風に捉える。 朝鮮半島の動揺は、上手に処理をしなければ、それは確実に中国の内部に共振作用のようなものを呼び起こすだろう。

認めたくなくても世界は本当に変わっていく。 もう変わっているのだが、それでも全く気付かず、それでもまったく認めたくないという人がどうやら圧倒的なようだ。 しかしもうそんな事をしている場合ではない。 朝鮮半島と大陸が戦禍に見舞われる可能性が出てくるという事は、日本に必ずその余波が、必ず敵国勢力工作員達が起こす破壊工作、テロの動きが現象化するという事だ。 ぼーっとしてて、いざコトが起きた時にパニックになっているだけの人は、そのまま消えて行くのだろうというのだけは言っておく。


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  • [870]
  • 870

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月28日(月)20時31分44秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・28月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 朝鮮日報 冒頭抜粋
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何でも完全にコピーする中国、韓国企業はお手上げ状態
朝鮮日報 8月27日

中国の電子商取引大手、アリババ(阿里巴巴)が運営する同国最大の通販サイト、淘宝(タオバオ)では「雪蓮秀」というブランドの化粧品が検索に引っ掛かる。

雪蓮秀は韓国コスメを代表するアモーレパシフィックの高級化粧品ブランド「雪花秀」をまねたコピー商品だ。英語名の「Sulwhasoo」も「Sulansoo」に書き換えた。パッケージが本物と似ており、ブランド名も1文字違いとあって、中国人が韓国製品と錯覚する商品だ。アモーレパシフィック中国法人関係者は「巧妙に名前を変え、通販サイトで販売されているが、中国の販売業者にいちいち対応するのは難しい」と話した。

ハンドクリームを桃の形の容器に入れ、ヒット商品になった中堅化粧品メーカー、トニーモリーも中国製コピー商品に頭を痛めている。同社関係者は「細かく見ないと本物と区別が付かないものがかなりある。低品質の商品を使った中国の消費者が韓国側に抗議してきた例が数件あった」と話した。

■食品からIT機器、商標まで

中国製コピー商品は、韓国製化粧品、食品から先端IT機器まであらゆる分野に広がっている。農心の「辛ラーメン」と「キムチラーメン」は商標とパッケージデザインをそのまま盗用した製品が店頭に出回っている。農心関係者は「辛ラーメンを模したパッケージに低品質の即席めんやスナックを入れて販売しているものもある」と話す。取り締まりが緩い地方都市を中心に奇襲的に商品を供給することが多く、現地に進出した韓国の食品メーカーも実態把握が難しいのが実情だ。

先端IT製品のデザインや製品仕様をまるごと盗用するケースも多く、枚挙に暇がないほどだ。中国の中堅家電メーカー、天駿(TIJUMP)は昨年、LG電子の衣類管理機「トロムスタイラー(TROMM STYLER)」をまねた製品を500台以上販売した。

また、中国の別の家電メーカー、格蘭仕(ギャランツ)も今年1月、上海家電ショーにトロムスタイラーと瓜二つの商品を自社の新製品として展示し、LG関係者を驚かせた。LG電子関係者は「トロムスタイラーは開発に数百億ウォンをかけた製品だが、デザインと機能をまねて、はるかに安い価格で販売している業者が数社ある」と指摘した。

中国のテレビ大手、 創維(スカイワース)はLG電子が今年1月、米国の消費者家電見本市CESで展示した新製品のコピーを4月に中国メディアに大々的に紹介した。経済協力開発機構(OECD)によると、全世界で流通するスマートフォンの5台に1台は偽造品で、86%が中国で作られているという。

フランチャイズ商標の盗用も頻繁に起きている。有名なかき氷ブランドの「雪氷(ソルビン)」は中国に進出したところ、メニューや内装はもちろん、看板まで酷似した偽フランチャイズに直面した。雪氷ブランドを盗用した中国のフランチャイズ店舗は上海だけで300カ所以上を展開している。

特許庁は昨年までに中国で商標を盗用されたか商標を先取りされ被害を受けた韓国企業が1125社に上ると推定している。「クムネチキン」「パリバゲット」「キムパプ天国」「シンポウリマンドゥ」など中国に進出した大半の韓国系フランチャイズ商標が現地で盗用された。

■巨大なコピー商品生態系を持つ中国

中国のコピー商品産業は拠点別に専門家されており、地域経済の中枢的役割を果たしている。中国福建省ホ田市(ホはくさかんむりに甫)には、ナイキ、アディダスなどのブランド運動靴のコピー生産拠点だ。

全世界の時計の40%を生産する広東省は、コピー時計の温床だ。先端IT製品の偽造の中心地は中国最高の革新都市に数えられる深センだ。世界最大の電気街、華強北路ではどんな製品でも完璧に偽造が可能だ。10万に達する売り場では正規品とコピー品が並んで売られている。

サムスン、アップル、小米(シャオミ)など商店ごとに大企業のロゴが張ってあるが、公式代理店は見つからない。各店舗では部品を積み上げ、スマートフォン、ゲーム機、デジタルカメラ、タブレット端末など消費者が希望する商品のコピー商品を即席で組み立ててくれるほどだ。

裏面はiPhone、表面はギャラクシーSシリーズといった無茶な注文も可能だ。ソウル大機械航空工学の朴喜載(パク・ヒジェ)教授は「深センにはアップルのiPhoneを生産するフォックスコンと世界1位の通信設備メーカーである華為(ファーウェイ)、数多くのスタートアップ企業が世界の人材と技術を吸収しており、どんな種類の製品でも完璧にコピーできる生態系を構築している」と指摘した。


パク・コンヒョン記者

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下の記事は朝鮮日報 冒頭抜粋
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今年5月10日、中国広東省深セン市の電気街、華強北路を訪れた。スマートフォン売り場にはサムスン電子の最新機種「ギャラクシーS8」が並んでいたが、それはいずれも深セン一帯で作られたコピー商品だった。

サムスン電子がギャラクシーS8を中国で発売したのは5月25日。商品が出荷される前に既にコピー商品が出回っていたことになる。店員は「通話、インターネットなど全ての機能がしっかりと作動する完璧なコピー品だ」と説明した。

サムスン電子が23日、米ニューヨークで発表したギャラクシーノート8もそれ以前の18日時点で中国の通販サイトで購入可能だった。メディアが伝えたさまざまな仕様や推定写真に基づき生産されたコピー商品だ。



トランプ米大統領は14日、中国企業による知的財産権侵害の有無について調査を指示する覚書に署名した。これにより、中国製コピー商品の問題が国際問題に浮上しつつある。米政府は中国製コピー商品と特許侵害で米国が年間2250億~6000億ドルの被害を受けていると試算した。

韓国も中国製コピー商品の被害国だ。韓国特許庁が中国電子商取引大手のアリババ(阿里巴巴)で昨年1年間に摘発した韓国製品のコピー商品だけで6万5426件に達した。


世界関税機構(WCO)はコピー商品による被害規模が全世界の貿易量の5~7%を占めると推定した。欧州連合(EU)と米政府はコピー商品全体の86%が中国製だとみている。

貿易業界はそうした基準を韓国の対中輸出額(1244億3300万ドル)に当てはめると、韓国企業の売り上げ被害が年間8兆ウォンに上ると推測する。

コピー被害品目も食品、化粧品といった生活用品から最近は先端IT機器、韓流をけん引した放送コンテンツ、ゲーム、フランチャイズ商標権まで無差別的に広がっている。

大企業関係者は「コピー商品を発見しても、中国の通販サイトに削除を求める以外にこれといった手立てがない。既存の中国事業やさまざまな許認可で不利益を受ける心配があり、企業が中国当局相手に強硬な措置を求めることは現実的に不可能だ」と話した。

深セン=シン・ドンフン記者

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下は私のコメント
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内側から何かを生み出すエネルギーをその最初から持っていない存在勢力というのは、何かを生み出す側からそれを奪う事を最初に覚える。 そこから次の段階に進めればよいが、どうも今の大陸半島勢力は「 そこ」 の場所があまりにも心地よいので、その状態から移動しようという気持ちはないようだ。

かつての韓国は日本の全てを劣化コピーすることで国家の売上を得ていた。 そして今もそれは脈々と続いている。 しかしそれでも彼らなりに違った部門での売上の構築を模索している部分も出てきた。 それは彼らが内心に持つ自尊心を彼らの勝手な価値尺度によって光り輝かせたいという個人的な、そして集団的なエゴの実現を強く求める動きからもたらされるものだ。

しかし私の見え方からしたら、それでも結局あなた達は、不労所得の金融商品売買の領域にずっぽりを足を入れた状態から、日本がゼロから開発した市場を横から奪い盗る事しか考えていない風に見えますがね、とは言う。

中国はその韓国の更にその上を行く。 何もかもを奪う。 人類は中国という領域に所属している人間が、まさかこんな風になっているとは誰も思わないままに現代に突入し、彼らの150年遅れてやってきた帝国主義の本当の実践を目の前にして、これは本当にそろそろ本腰を入れて叩かないと、中国以外の全ての存在は、彼らの下に入るか、滅亡するかの二択のルートに追いやられるのではないか、という危機感、葛藤焦燥の中に今は入った。

その中国は当然、コピー大国韓国の宗主国なのだから、コピー帝国としてその忠実な姿を現代に表しており、彼らが配下の韓国のあらゆる売れ筋商品の何もかもをコピーしてカネに変えるという動きを自ら採択するのは当たり前だ。 そしてこれらの堂々たるドロボーの動きに、韓国が結局は何一つ手を打てないという形が、本当の意味で韓国が中国の精神的奴隷、忠実なる属国下僕の思いを、自らの潜在意識の中に刻み込ませているという証左にもなる。

ま、今のムンジェインだから、彼の脳の中にある南北統一、自らは初代大統領就任という動きを実現する為には、中国の後ろ盾がなければそれは絶対に不可能なので、そういう彼の中にだけある計算式を実現させるためにも、中国様には逆らわない。 そうした中国の韓国に対してのやらずぶったくりの動きに対しては、ムンジェイン政権になった途端、更にこれが酷くなった。 そう見える。

そして私がこの2本の記事を見て思ったのはやっぱり「 因果応報」 という言葉それそのものだ。 自分たちが散々日本に対してしかけていた奪い盗りの動きを、今度は中国にやられているというだけのことであり、そうした動きがなければ賃貸対象表が成立しないのだろう。

大きな共食いの動きだとも言える。 こういう動きがこれからは目立つ事となる。


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  • 869

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月27日(日)20時31分39秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・27日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は夕刊フジ 冒頭抜粋
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2017-08-26(Sat) 00:00
慰安婦・徴用工、「情治国家」韓国と話し合いは無駄、断交を検討せよ!
韓国・朝鮮
文・額賀両氏会談に疑問、「狂気の外交」に抗議したのか
識者「本当の怒りの声伝えるべし」
超党派の日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相(自民党)らが21日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と同国大統領府で会談した。文氏は、日韓間で「解決済み」である慰安婦や徴用工の問題を蒸し返し、日本に新たな補償や対応を求める“狂気の外交”を展開している。額賀氏らは、日本国内で高まる「怒りの声」を正確に伝えたのか。

「未来志向で両国関係を進めていこうということで合意した」
「(慰安婦や徴用工の問題については)率直に意見交換した」
額賀氏は会談後、記者団にこう説明したが、詳細は明らかにしなかった。

会談前、「言うべきことは言う」と語っていたが、不安は拭えない。何しろ、大統領府は会談後、文氏が「韓国人の個人請求権は消滅していない」との認識を示した徴用工問題について、額賀氏らが「日本で心配している国民が多い」と懸念を伝えたと説明しているのだ。文氏は無礼にもこれに答えなかったという。

両問題とも、1965年の日韓請求権協定で終結しているうえ、慰安婦問題は2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的」に解決している。文氏や韓国の主張は理不尽極まりないが、日本側の議員連盟の面々は断固として抗議してきたのか。

朝鮮問題研究家の松木國俊氏は「大統領府の説明通りなら、間違ったシグナルを送ったことになる」といい、続けた。

「韓国による慰安婦や徴用工の問題の蒸し返しについて、多くの日本人は激怒している。『心配している』といった軽いレベルではない。『韓国と断交すべきだ』という強い怒りの声もある。日本人同士なら『一言えば十わかる』が、韓国相手では正確に伝えなければダメだ。韓国は『日本の反応はその程度か』と思い、さらに要求してくる。両国関係を進めるためにも、本当の怒りの声を伝えるべきだ」
夕刊フジ 8/23(水)

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下の記事は朝鮮日報 冒頭抜粋
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徴用工・核問題、韓日政府の発表内容に食い違い

2017年 8月26日(土)

文大統領「北朝鮮の核、究極的には対話で解決」
安倍首相「非核化行動見せるよう北にさらに圧力」

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日午前、日本の安倍晋三首相と大統領就任後4回目の電話会談を30分間にわたりした。北朝鮮の核問題や日本植民地時代の徴用工問題が懸案だったが、両国政府の発表内容はやや違っていた。

 大統領府の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官は同日、「(両首脳が)北朝鮮の核問題と韓半島(朝鮮半島)の厳しい状況認識を共有し、北朝鮮の核・ミサイルの完全な廃棄のための韓日間、韓米日間の緊密な連携を確認した」「国際社会と共に北朝鮮に対して強力な制裁と圧力を続けていき、究極的には対話と平和的な方法で解決すべきだという点で意見が一致した」「対話のための正しい条件について、韓日間・韓米日間で緊密な協調と協議を進めて行くことにした」と述べた。つまり、「対話条件の模索」に重点を置いた発表だ。

 一方、日本側の発表内容は「北朝鮮に対する制裁・圧力」に重きを置いていた。西村康稔官房副長官は「安倍首相は文大統領に『北朝鮮の挑発的言動は決して容認できない。挑発的言動の自制にとどまらず、非核化に向けて真摯(しんし)な態度と具体的な行動を見せるよう、圧力をいっそう強化したい』と述べた。文大統領も『日本の(北朝鮮に対する)独自制裁を高く評価する』と語った」と伝えた。

 また、徴用工問題について、朴洙賢報道官は「両首脳は強制徴用被害者問題など歴史問題を適切に管理しつつ、未来志向的で成熟したパートナーシップ関係へと発展させていくことでも認識を共にした」と明らかにした。しかし、日本側は「安倍首相が韓国人徴用工に対する補償は1965年の韓日請求権協定で、『完全かつ最終的に解決された』という日本側の見解を伝えた」としている。これは、17日の大統領就任100日目記者会見で、文大統領が「国家間の合意があっても強制徴用工個人が持つ民事的権利は残っている」と述べたことについて、抗議したことになる。

 両首脳は来月6日と7日にロシアのウラジオストクで開催される東方経済フォーラムでも首脳会談を開き、これらの問題をあらためて話し合う予定だ。

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下は私のコメント
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確か25日の日本国内報道だったと思ったが、その時点においては「 ムンジェイン大統領は徴用工の問題は解決済みだ『 と、大統領府が伝えた』 といった論調で」 報道各社はこれを伝えた。 だからこの時点においては日本国内の韓国の利益代理人の連中=在日勢力やアカや他色々の混じった混合体、はそうした方向性で日本国民を慰撫、沈静化、騙してやろうと動いた。

しかし私はどうせそういう動きは彼らが過去に何度も繰り返してきた「 その場その場の状況に応じて、彼らにとってだけ最大限の利益の確保の為に必要とされる嘘、演出パターンのどれかの採用の動き」 でしかないと思っていたので、翌日26日に、韓国の朝鮮日報からこうした記事が出る事には、ああやっぱりね、という思いしか湧かなかったのが本当だ。

国内に向けにはあくまで日本と対等の、強硬な、強くてたくましい韓国政府とでも言えるものを演出し、日本には理知的で理性的な判断が下させる韓国政府という風な使い分けをしているだけに過ぎない。 いつもの事だ。 本当にいつものことなのだ。

だからムンジェイン大統領が安倍首相と行った電話会談の内容などに関しても、韓国にとってだけ都合のいい全体解釈の文章が流されているが、どうせそうではない。 安倍首相は間違いなくムンジェイン大統領を怒鳴りつけているのだし、更に最後通告の一つ手前の段階で詰め寄っているに違いないからだ。

今の状況というのは日韓において国内政治闘争を行って、それぞれの支配の座を強化するという方向に自らの政権の力を使うという余裕のある段階ではない。 我々日本人の庶民が簡単にとらえているほど米国と北朝鮮の戦争状態の発生は、そんなに遠くないものとして、現実に、本当にあるものなのだ。

それは日韓両政府の根幹が揺らぐほどの大きな被害が出る戦争の動きだ。 このとてつもない大きな課題を目の前にして、それでも「 自らがずっと脳の中に抱えてきた、統一朝鮮の実現、そして自らが初代大統領になるという野望」 これを第一に据えるキャラに対して、「 御前は何を考えているだ!」 と安倍首相とその周辺の我慢の限界堤防が決壊しそうになるのは当然なのです。

なぜ今回の米韓軍事演習が、机上演習を中心とした、まるで明治の時代の士官学校における戦争ゲームの様なもので全体が占められているのか。 それは、実際に本当の軍隊を動かす連携の動きを採ると北朝鮮を刺激するからではない。

ワンタイムパスワードとでも表現される、その演習のときにしか使わない敵味方識別信号( それすら使わないのだが、最近は) や、暗号などの全ての全てが、韓国を通じて北朝鮮、そして中国ロシアに筒抜けになるからなのです。 米国は、そして日本は、今の韓国を、本当にその様に見ている。

そういう大きな流れの中でのこの朝鮮日報の記事だ。 国内自己弁護と日本大衆撹乱分断の為に流されているとしか思えない。 そしてそうだ。 今までがそうだったのだから、今回もそうだ。 彼らは既存の繰り返しを日本にどれだけ仕掛けても騙しきれるという前提でメディアを使う。 それは彼らの中に成功体験があるからです。 こうした動きは彼らに実際の損を与えない限りは止まらない。

この日本人騙しの技法は、日本が対応するから全体が成立する構造になる。 そのシステムを知って、もうあれだな、発信源を別の位相から攻撃していくしか日本の安全保障を確保出来ないのではないかな、もうそういう段階ではないかな、というの今の私の見え方になる。


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  • 868

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月26日(土)20時22分8秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・26土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は中央日報 冒頭抜粋
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「日本外相、徴用工問題に抗議…韓国で開かれる国際会議に異例の不参加」
8/25(金) 15:22配信
日本の河野太郎外相が韓国政府の強制徴用被害者(徴用工)個人請求権認定発言に関連して韓国に抗議し、今月末に韓国で開かれる国際会議の出席も見送る方針を固めたと日本メディアが報じた。

産経新聞は25日、複数の政府関係者の言葉を引用し、河野外相が今月7日にフィリピン・マニラで開かれた韓日外相会談当時、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に対して「徴用工」問題について抗議しながら韓国側の「適切な対応」を求めたと伝えた。

当時、ソウルでは「徴用工像」がソウル龍山(ヨンサン)駅広場に設置しようという動きがあった。その後も文在寅(ムン・ジェイン)大統領が17日の記者会見で「日本企業に対する強制徴用労働者の個人の損害賠償請求権はまだ消滅していない」という趣旨の発言をするなど、徴用問題を争点化しようとする姿勢を示し、日本政府は再度韓国側に抗議の意思を伝達する一方、今月29日から釜山(プサン)で開かれる「アジア中南米協力フォーラム(FEALAC)」への河野外相の出席を見送ることにしたと同紙は伝えている。

そのうえで「隣国での開催に日本の外相が欠席するのは異例といえる」と付け加えた。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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元徴用工問題 ムン大統領は解決済みの立場 韓国大統領府
8月25日 16時01分
太平洋戦争中に日本の工場で働かされた韓国の元徴用工の問題をめぐり、日本でムン・ジェイン(文在寅)大統領の発言への懸念が強まる中、韓国大統領府は、大統領は日本政府と同様に、日韓請求権・経済協力協定によって解決されたという立場だと説明しました。
韓国大統領府によりますと、ムン・ジェイン大統領は、25日に行われた安倍総理大臣との電話会談で、太平洋戦争中に日本の工場で働かされた元徴用工の問題について、「歴史問題が両国の未来志向的な関係発展の足かせになるべきではない」と述べました。

これに関して、大統領府の当局者は記者団に対し、ムン大統領は日本政府と同様に、徴用工問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定によって解決されたという立場だと説明しました。

ムン大統領は今月、元徴用工らが日本企業に損害賠償を求めている裁判について、「個人の請求権は消滅していない」とする韓国の最高裁判所などの判断に触れ、「韓国政府はそうした立場から歴史問題に臨んでいる」と述べていました。

この発言についても、大統領府の当局者は「司法の判断を説明しただけで、国家間の問題としては解決済みだという従来の政府見解を変えたものではない」と指摘しました。

元徴用工の問題をめぐって、日本ではムン大統領の発言から、「韓国が従来の立場を覆したのではないか」との懸念が強まっていたことから、これを打ち消そうとしたものと見られます。

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下は私のコメント
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今回のムンジェイン大統領の発言は、もちろん自分の本心をそのまま言った行為であるのだし、彼の背後を支える韓国国民内部における愚か派とでも言える連中の後押しがあったのは当然だ。 そしてこのムンジェインというキャラは、その愚か派を騙して今の大統領の地位にあるのだから、それらの思いに応えるパフォーマンスは定期的にやっていかなければならない立場なのだろう。

彼を評して、南北統一にしかその興味がなく、そして自分がその初代大統領に成ることしか考えていない人物、というものがある。 そしてもう一つ重要な資質として「 八方美人」 というどうしようもない致命的なそれがある。 指導者の器には根本的に向いていない男が、今韓国のコントロールシステムの頂点に居る。 韓国はこれからもその迷走を深める。

ヒラマサ五輪の成功には日本の協力が欠かせない。 しかし今の北朝鮮情勢が仮に緊迫の一途をたどるのなら、日米豪辺りはヒラマサ五輪をボイコットすると言われている。 それは政治的な思惑以前に「 選手とその関係者の安全が確保されないから」 という安全保障の観点からそれを行うと今野時点では言われている。 ヒラマサ五輪がその様な壊れた状態になってまで強硬開催されるのは、韓国の今の政権にとってはただの恥さらしでしかないのだから、当面この問題を乗り越える為にも日本をなだめて利用してやろうという姿勢が、これら徴用工問題は解決済みとの立場・・・を「 大統領府に言わせるという演出」 だろう。

本人が直接発言しているのではないので、これら大統領府の表現はいつでも撤回出来るのです。 当人が本当に言ったかどうかという確定的な証拠がない、証明出来ない状況下にあるのだという理解を持って欲しい。 いつでも裏切れるというカードを今の韓国政府は持った。 だからまともに相手にするな、なのです。

そしてこれらの動きはもちろん彼らが喉から更に口を出して( 映画エイリアンの様に) そこからシャーッ、という威嚇音を出す程の強さで熱望する、日韓通貨スワップ協議再開への道筋づくりというものが入っている。 彼らは去年の段階で「 先ず当面は5兆円からの補償を開始してもらいたい」 と公然と言ったそうだ。 麻生財務省は「 話にならんね」 と一括したと当時の報道にあった。 当面で5兆円かぁ~、そんなもん気づいたら5000兆円だとか5京円だとかに桁が勝手に上げられているんだろうなあというのが私の見え方。

そういう自分の事しか考えない。 いつもそれでやってきた韓国に対しては、彼らに実際の損と、実際のメンツの破壊などの攻撃を仕掛けていくしかない。 だから1本目の河野外相の行動は正しい。 ただしこの韓国政府の発表を受けて、29日の会議に矢張り参加する……という風になるかは、26日の今の時点では何の発表もないので分からない。

26日の朝6時48分だかに、北朝鮮が3発の短距離弾道弾ミサイルを発射した。 だからこれらの問題を協議する為にという名目で、やっぱり河野外相は参加の方向に向かうのかもしれない。 しかし日本政府は既存の手法で韓国に応対するのをもう止めた。 それは何故か。 少なくとも今の時点における韓国は、北朝鮮と一体化した、非常に敵性色彩の強い地域だと見ているからだ。

日本は結構変わった。 これからも変わる。 韓国が変わっていけるかどうかは彼らの問題だ。 そして変わっていけないのなら、これからの20年において、本当に相当の数の人が、この朝鮮半島から消えていくことになる。


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  • 867

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月25日(金)20時39分26秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・25金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は東京新聞 冒頭抜粋
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【東京新聞】小池都知事、関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断

2017/08/24(木)

東京都の小池百合子知事が、都立横網町公園(墨田区)で九月一日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが分かった。例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する。

追悼文を断った理由について、都建設局公園緑地部は本紙の取材に、都慰霊協会主催の大法要が関東大震災の九月一日と東京大空襲の三月十日に開催されることを挙げ、「知事はそこに出席し、亡くなった人すべてに哀悼の意を表しているため」と説明。「今後、他の団体から要請があっても出さない」としている。

追悼文は一九七〇年代から出しているとみられ、主催者によると確かなのは二〇〇六年以降、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一、小池各知事が送付してきた。追悼式が行われる横網町公園内には、七三年に民間団体が建立した朝鮮人犠牲者追悼碑があり、現在は都が所有している。そこには「あやまった策動と流言蜚語のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われた」と刻まれている。

追悼碑を巡っては、今年三月の都議会一般質問で、古賀俊昭議員(自民)が、碑文にある六千余名という数を「根拠が希薄」とした上で、追悼式の案内状にも「六千余名、虐殺の文言がある」と指摘。「知事が歴史をゆがめる行為に加担することになりかねず、追悼の辞の発信を再考すべきだ」と求めた。

これに対し、小池知事は「追悼文は毎年、慣例的に送付してきた。今後については私自身がよく目を通した上で適切に判断する」と答弁しており、都側はこの質疑が「方針を見直すきっかけの一つになった」と認めた。また、都側は虐殺者数について「六千人が正しいのか、正しくないのか特定できないというのが都の立場」としている。

<関東大震災の朝鮮人虐殺> 1923(大正12)年9月1日に関東大震災が発生すると、「朝鮮人が暴動を起こした」などのデマが広がった。あおられた民衆がつくった「自警団」などの手により、多数の朝鮮人や中国人らが虐殺された。通行人の検問が各地で行われ、殺害には刃物や竹やりなどが用いられた。

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下の記事は J-CASTニュース 冒頭抜粋
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小池知事、震災虐殺朝鮮人への追悼文見送り 百田尚樹、辛淑玉ら賛否真っ二つ
8/24(木) 18:47配信

東京都の小池百合子知事(2017年7月撮影)
 東京都の小池百合子知事が、関東大震災で虐殺された朝鮮人の追悼式典に、知事としての追悼文を送らないことを決めた。

 過去の都知事は送るのが通例になっていた。あの石原慎太郎氏も踏襲していたこともあり、インターネット上では小池氏に対して「超極右の本性剥き出す」と批判的な向きがある。一方で「真っ当な判断」と支持する声もあり、両論が入り乱れている。

■「小池は好判断が多いねえ」

 日朝協会など市民団体が主催する関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式は都立横網町公園(墨田区)で毎年開かれており、2017年は9月1日に予定されている。1923年の関東大震災では、発生直後から「朝鮮人が暴動を起こした」という流言が飛び、これを信じた人々が朝鮮人を虐殺するという事件が起きた。

 同式典には例年、知事名で追悼文が寄せられてきた。近年でも石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏、舛添要一氏らが踏襲し、小池氏も16年の式典には送っていたが、17年は送らないことに決めた。都建設局の担当者が8月24日、J-CASTニュースの取材に答えた。

 異例の決定となったため、インターネット掲示板やツイッターなどでは小池氏への賛否が噴出。意見が真っ二つに分かれた。賛成派からは

  「真っ当な判断だな」
  「小池は好判断が多いねえ」
  「こう言う判断をさらっと出来るだけでも 小池都知事が東京のトップで本当に良かったと思える」

といった声の他、「小池は支持しないが、この件での判断は支持する」と、普段は反小池氏の立場の一部ユーザーも評価したようだ。作家の百田尚樹氏はツイッターで

  「これは評価できる。関東大震災の後の朝鮮人虐殺は多くの謎に満ちている」

と支持を表明している。

「超極右の本性剥き出す」
 反対派からは

  「とうとう小池都知事が超極右の本性剥き出す」
  「これが事実ならもう見限るしかない」
  「ここにも歴史修正主義か」
  「1人でも殺されたとしたら、追悼文送るのが筋でしょ。うわー小池さんもう支持しません」

と非難されている。在日朝鮮人で市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉(しん・すご)氏は

  「小池なら、やるだろうね。スタートから韓国、朝鮮、在日叩きだから」

と批判的なツイートをしている。

 前出の都の担当者は、送付見送りの理由について、「公益財団法人・東京都慰霊協会の主催で毎年3月と9月に開かれる、関東大震災や東京大空襲の犠牲者を慰霊する行事に知事が追悼の辞を寄せているため、それ以外の追悼式典への追悼文送付は、朝鮮人犠牲者追悼式に限らずやめることになりました」と取材に明かした。

 また3月の都議会では、同式典の案内状にある犠牲者数「6000余名」という数字の根拠が薄いとして自民党都議が問題視。追悼文送付を見直す必要があると指摘し、小池氏は「毎年慣例的に送付してきた。今後は私が目を通し適切に判断する」と答弁していた。

 担当者は、この質疑と答弁も今回の決定に1つのきっかけだとし「7月に追悼文送付の中止案を都の事務方が作成し、小池氏の承認を得ました」と話した。

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下は私のコメント
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朝鮮半島南北勢力、特に今は南の勢力が必死になっている日本からの奪い盗りの言いがかりのネタである( ネタにしか過ぎないただの虚構の設定) 関東大震災における朝鮮人への大虐殺という全くありえない設定に対しての日本側からの反撃が、少しずつでは開始された事を伝えるのが上の記事に成る。 これらの動きは小池都知事が誕生しない限りはあり得なかっただろう。 仮にだが、鳥越が都知事になっていたらどうだったろうかと悍け(おぞけ)が走る。 その時はこの追悼式とやらの日本人騙しのイベントが大々的に盛り上げられていた。

日本国内で明確にスパイ工作員の活動を行うこのシンスゴなるキャラに、まともに発言を許しているだけでも日本はどれだけ開かれた言論の中にあるのかと分かる。 しかし彼女たちは恐らくはこれからの北朝鮮へのテロ国家再指定の動きに連動して、その活動を大きく制限されていく。 というか逮捕検挙摘発拘禁、そして場合によっては本当に母国への強制送還の流れになっていく。 彼ら勢力は日本政府を相当甘く見ているので、自分たちにそんなことが出来る筈がないとタカを括っているが、そういう考えがいかに都合の良い甘いものであったかというのをこれから知る。

慰安婦関連、徴用工関連、そしてこの関東大震災における被害者という捏造関連、そしてその後に控えるには広島長崎の原爆の被害者の「 子孫に原爆症が遺伝子、それが拡大し、莫大な数の被害者が発生しているので、そしてこれは未来永劫増え続けるので、日本政府はそれに対して永久の謝罪と莫大な補償を行い続けよ」 とい計画、そして更に、戦後の各地方への空襲に巻き込まれた朝鮮人らの子孫関係者に対しての謝罪莫大な補償というものを彼らは企画計画準備している。 そういう事業に関わる韓国人連中の脳の中には日韓基本条約というものはもう存在していない。 盗る事しか考えていない。

そういう冷たく厳しい態度で彼らを見るという事をやってゆかないと、これから日本は奪われるだけになる。 だから上の記事にはそういう「 変わっていく日本・その動きが必然である日本」 の、予告の様な動きでもある。

世界に問題のない国はない。 しかし、自らそれを改善しようという思いを胸に、それぞれの存在はちっぽけな自分を向上させようと毎日を頑張る。 そうした人間集団の領域の中に「 その領域内から奪い盗り、自らの維持、虚栄の栄達の実現の為だけの動きを延々としかける連中」 が居たらどうなるか、だ。

皆食われて、皆消滅する。 そういうモノとそろそろ本気で立ち向かう時期が、日本人の我々庶民にやってきたのだという事だ。


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  • [866]
  • 866

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月24日(木)20時32分54秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・24木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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国産空母、秋に初航海か=党大会へ国威発揚―中国
8/23(水) 14:21配信
 【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報(英語版)は23日、中国初の国産空母が秋に初の試験航海を行う見通しだと報じた。

 習近平国家主席は2期目の指導部人事を決める第19回共産党大会に合わせ、空母建造の成果を示し国威発揚を図る意向とみられる。

 国産空母は4月26日、遼寧省大連で進水式を行った。当初は、2019年前半に初の試験航海を行い、20年ごろに就役するとみられていた。

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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日本の防衛予算増に懸念=中国
8/23(水) 19:36配信
 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は23日の記者会見で、日本の防衛省が過去最大規模への増額方針を固めた2018年度予算概算要求について、「高い警戒に値する。日本は真の意図を隣国や国際社会に誠実に説明すべきだ」と述べ、懸念を表明した。


 華副局長は最近の日本の動向に関し、「中国の脅威をでっち上げ、誇張すると同時に、自らの防衛予算を増やし軍備を拡張している」と指摘。安全保障分野での「慎重な行動」を求めた。

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下の記事は読売 冒頭抜粋
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旧日本軍の軍服姿で写真撮影、中国人5人を処分
8/23(水) 19:47配信
 【上海=吉永亜希子】上海市の公安当局は23日、日中戦争の上海事変(1937年)をテーマにした抗戦記念館前で、旧日本軍の軍服姿でコスプレをして写真撮影を行った中国人の若者5人について、治安管理処罰法などに基づき、3人を行政拘留処分とし、未成年の2人を教育訓戒処分とした。

 当局は処分の理由について「人民・大衆の愛国感情を極度に傷つけ、社会に悪影響をもたらした」などと説明。若者らは「自らの行為を認識し、心から反省している」としている。

 若者らの写真は転載が繰り返されてインターネット上で拡散。「中国人にふさわしくない」「学校での教育はどうなっている」など批判的な書き込みが相次ぐ騒ぎとなり、当局が捜査に乗り出していた。一方、「法律を犯しているわけではないのでは」と処分を疑問視する書き込みもあった。

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下は私のコメント
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日本の安全保障の軍事兵装及び運用などにおける最先端は、矢張りそれは海に関わるものだ。 そしてそれらを支えるのは潜水艦であったり、イージス艦だったり様々なものがある。 この日本の防衛体系の状況において、今の中国はその一部を破ろうとしているという現実がある。 だから日本としてはGNPの1%の自主規制を2%まで引き上げようとしている。 これらの防衛費の殆どは実は人件費に消えており、兵器、武装、兵装と言われる領域の向上にはつながっていない。 1%の枠のままでずっとやってゆくと、日本はいつまで経ってもオンボロの装備で中国軍( そして韓国、北朝鮮軍、更にロシア軍) と戦わなければならなくなる。

なのでやっぱりこの2%の方向で全体が進められているのだが、そうした動きを採られると当然中国にとっては不利なので、そら自分たちの軍事費の上昇の事を一切言わない様にして日本を一方的に批判するよね、という事になる。 もう彼ら共産主義者の発言言論というのは、自分たちの目的を達成する為に使いまわされるただの小道具でしかないのだから、本当と嘘の区別が全くないという認識にそろそろ我々日本人庶民は気づくべきだ。

日本を非難しておきながら、自分たちは空母をこれからもどんどんと建造すると宣言しているし、実際に今この瞬間も造っているのが中国だ。 言説と行動が全く一致していない。 そういう存在の発言にいちいち心を動かされていたら、気づいたら何もかも奪い盗られてしまっている。

そういう中国だから、内部においては国家への強い忠誠を強制する状態を続けていかなければ、そしてそれを強化していかなければ国家の形が保てないという風な流れになっている。 これは昔からの傾向ではあったが、昨今習近平体制になってから意向どんどんとその統制の動きが強められている様だ。

よりにもよって、自分たちが打ち倒したのだと大嘘をついて中国国民を騙している、敵としての対象の大日本帝国軍人のコスプレを、それらのいでたちを採用した若者達がどの様な思いであったのかは分からないが、しかし結果としてその敵の対象を支持しているとしか思えない行動を採った事に対し、習近平政権が過敏に反応するのは、それが大きな反応であればあるほど今のこの瞬間の習近平政権の内部には余裕が無いのだろうなという風に見えてしまうのです。

中国はこれから更に傲慢になっていく。 そうしなければ今の体制が保たない。 しかしそれを行う為には大きなカネの流れが必要になるのだが、今この瞬間、中東地域などから相当引っ張ってきているカネの流れが、おそらく大きく変わってゆき、気づいたら長期高金利多重債務者とでも言える地獄の状況に自ら足を踏み入れる可能性にあるあの中国においては、まあ・・・

・・・外征と内部ゲバルトとでも言える動きが表現されていくのだろうなあというのが私の勝手な今の見方になっている。


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終了
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  • [865]
  • 865

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月23日(水)20時26分30秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・23水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はハンギョレ新聞 冒頭抜粋
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文大統領、日本の議員らと面談し「河野・村山談話を継承してほしい」
金大中-小渕宣言の継承も強調
ハンギョレ新聞 8月22日

「河野談話と村山談話、金大中(キム・デジュン)大統領と小渕首相の共同宣言の趣旨を継承していただきたいと思っている」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、大統領府で韓日議員連盟の日本側代表団と面談しながら、このように語った。


慰安婦強制動員を認めた「河野談話」(1993年)、日本の侵略戦争と植民地支配に対する反省を盛り込んだ「村山談話」(1995年)、金大中大統領と小淵恵三首相が日本の謝罪と韓国の和解を約束した「韓日パートナーシップ共同宣言」(1998年)の延長線上で、韓日関係を発展させていくべきという持論を確認したのだ。

文大統領が8・15光復節記念式で、両国間の軋轢と関連し、「歴史問題に対する日本政府の認識の浮き沈みがあるため」と述べたことと同じ文脈の発言と言える。

同日、文大統領は大統領府仁王室で韓日議員連盟の日本側代表の額賀福志郎会長と、河村建夫幹事長など12人と面談し、北朝鮮の核・ミサイル危機に対する韓日の協力策などを話し合った。

大統領府のパク・スヒョン報道官はその後、ブリーフィングを通じて「同日の面談で、歴史問題など困難はあるが、韓日両国が未来指向的な関係に発展していかなければならないということと、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して両国が緊密に協調して対応していくべきという認識で一致した」と明らかにした。

文大統領はこの場で「最近数年間、韓日関係は足踏み状態にあるが、私の就任後、両国の間の未来志向的関係の流れが作られていると思う」と述べたとパク報道官は伝えた。

同日の面談で、日本議員たちが先に「韓日慰安婦合意はすでに行われたもの」いう趣旨の話を切り出すと、文大統領は「日本軍慰安婦問題と関連して、両国間の合意があったというが、韓国人の期待とはかけ離れたもので、特に被害当事者のハルモニ(おばあさん)たちと十分に協議して同意すべきだったのに、そのような過程がなかった」と答えたと、大統領府関係者は伝えた。

文大統領は「韓国国民が国民感情の面で合意を受け入れられず、なぜその時期にハルモニたちと国民に十分に知らせなかったのかについていぶかしく思ってしている。その経緯を把握するために、外交部でもタスクフォースが活動しており、経緯を見守っている」と述べたと、大統領府は明らかにした。

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下の記事は YTN 2017-08-14 冒頭抜粋
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「韓日請求権資金を返してくれ」日本強制徴用被害者、政府を相手に訴訟
YTN 2017-08-14 14:30(機械翻訳)

日本強制徴用被害者が政府を相手に「韓日請求権資金」を返してほしいという訴訟を提起した。

アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は、政府を相手に1965年に締結された「韓日請求権協定」を通じて支給された請求権資金を返還し、強制徴用被害者と遺族など9人に1億ウォンずつを支給してほしいという訴訟をソウル中央地裁に起こしたと明らかにした。

彼らは、日本政府が韓日協定で請求権問題が解決されたという態度を固守しているとし、政府が責任を持って答える時になったと主張した。

また、今年末までに関連被害者千人を募集して訴訟を行う予定であり、協定の当事者である金鍾泌(キム・ジョンピル)元首相を法廷に立たせると付け加えた。

金鍾泌(キム・ジョンピル)元首相側は彼らに渡した経緯書を通じ、日本の請求権資金を利用して経済大国に発展したが、政府と恩恵企業が被害者と遺族を支援しなければならないと共感すると明らかにした。

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下は私のコメント
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自分達は日韓最終の不可逆の合意のただの一つも守らずに、さらに慰安婦の像を追加で自国と世界中に建設するという合意破りの動きを一方的に行っているくせに、そして今徴用工などの問題を意図的に大きくさせ、その流れの中から「 日本企業に和解の動きをとらせ、日本の側からカネを差し出させる為に必死になっている癖に」 この人達は一体何を言っているのか、というのが私の見え方。

日本にはどれだけでも一方的に要求できる。 しかし日本に対しては何一つ約束を守る必要は一切無い。 この片務的な動きを彼らが改めない以上は、彼らが勝手に主張する未来志向の日韓関係などは実現する筈がない。 日本側もこの未来志向という言葉を使ってこれらの二国間を表現しているが、日本と韓国の見ている方向は全く違う。

韓国は今までよりは遥かに多くの事を日本側に出させる、自ら支払わせるという意味での未来志向=奴隷化を推し進めるという意味であり、日本のそれは「 もうこれ以上お前たちにカネは払わない。 我々は朝鮮半島における南端地域の緩衝地帯がなくなっても構わないのだ」 という覚悟の意味での未来志向だ。

日本政府は河野・村山談話を撤回した事はない。 しかし、これからの韓国政府の日本に対しての出方が、あまりにも奪い盗りの強盗方向に向かうのであれば、これを撤回廃棄する可能性はある。 日本人は我慢の限度を本当に超えた様だ。 どれだけ韓国中国勢力らから仕事や報酬を貰った左側勢力が今の状況を一方的に日本の側が引きさがるべきだという論調で国民誘導=洗脳を仕掛けても、与党自民党公明党内部における「 日本海の呼称は韓国政府の言うとおり東海にするべだ。 そして日本海で産出する全ての資源は、韓国と中国に差し上げればいいのです。 それが日本の繁栄につながるのです」 と、本当にこんな思想の状態にあり( 大きく洗脳されたというのが見える) 、内外でその様な発言行動を行っている政治家たちが、今の状況を必死になって押さえ込もうとしても、もう「 日本人にとっては最重要の、心の中でずっと守っていた、何かのある一線を彼らが超えた」 という風にしか私には見えていない。

これら一方的に中国韓国の肩を持ち、彼らに日本の利益を投げ与える事で、彼らから大きく謝礼を得ていた、報酬を得ていたこれら売国奴議員達、そして経済関係者達は、自らの転向をどこかの時点でキチンと宣言しておかなければ、日本社会におけるそれまでの既存の支配の座を、影響力を、経歴と月収を当人、そして家族一族もろともまとめて失っていく事になるだろう。

そこまでの極端な流れになっていくと私は今の時点では決めつけたくないが、しかし今この瞬間の日本人の表面には出さず、しかし心の奥底で抱えている怒りのエネルギーはその行き場を求めてどんどんと集合しつづけ、何処か弱い地点から一気に噴出しようとさまよっている。 そういうものがこれら「 大陸半島勢力と急接近一体化する事で、自分だけの利益の確保を行ってきた人々に襲いかかる」 だろう。

徴用工の個人請求権の問題がどうしたこうしたという韓国政府の今の嘘の主張は、韓国人が韓国政府を提訴する、個人的に請求する権利があるだけであって、日本政府と日本企業は、全ての全てを、北朝鮮の分も含めて日韓基本条約締結の後に渡している。 そういう事の全てをひっくり返して、これから韓国内部の日本企業の資産凍結を行うというのであれば( 彼らは今回はこれを、本当にやるのだ) 、それは日韓両国においての壮絶な資産凍結戦争の開始だ。 日本はハーグに提訴するが、韓国はハーグでいかなる判決が出ようとそれには従わないともう宣言しているので( 竹島事案もそのようだ) 、日本とすれば、日本国内の韓国関係の資産の全てを凍結し、第三国で展開している韓国資本を法的に正当な形で凍結する報復の動きを開始する事となる。

そういったシナリオは今の時点で策定されている。 それでも韓国ムンジェイン政権は、自分の任期の5年間の間さえ韓国国家が回ればそれでいいと、日本企業への徹底的な攻撃を開始する。 カネがないのだ。 理屈ではなく。

これからの瞬間の過渡期においては、こうした彼らの本性がどんどんと表に出てくる流れが連続して現れてくる。 全部弾き返して、受け流して、全て無効化していく事を、ノウハウとして我々日本は学んでいく場面が今この瞬間なのだと私は言っておく。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月22日(火)20時36分8秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・22火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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<韓国大統領>徴用工問題「未来志向で」 議連会長らと会談
8/21(月) 23:25配信
 【ソウル大貫智子】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、訪韓した日韓議員連盟の額賀福志郎会長らと青瓦台(大統領府)で会談した。額賀氏によると、日本の植民地時代の徴用工問題や慰安婦問題について議論したうえで、未来志向の日韓関係を構築する方針で一致した。徴用工問題は文氏が先週、未解決との認識を示しており、日本側は問題の再燃を警戒している。

 額賀氏は会談後、記者団に対し、歴史問題について「率直に意見交換した」としたうえで、文氏が「韓日は価値観も、歴史的にも文化的にも近い。未来志向でやっていきたい」と応じたと述べた。

 文氏は15日の演説で、徴用工問題は未解決との認識を表明し、17日の記者会見では、個人請求権は消滅していないと大統領として初めて明言。個人請求権は消滅していないとの判断を示した2012年の韓国最高裁判決に触れ「政府はそうした立場で歴史問題に臨んでいる」と述べた。

 個人請求権については1991年、柳井俊二・外務省条約局長(当時)が国会で「個人の請求権そのものを消滅させたということではない」との見解を表明したことがあるが、最近は日韓双方とも訴訟への影響を懸念して明言を避けてきた。両国とも外交問題としては65年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で一貫している。

 しかし、韓国最高裁判決を受け、韓国内では日本企業への賠償を命じる判決が続出。現在、3件が最高裁で係争中で、文氏の発言が最高裁の判決に影響を与えかねないとの懸念が出ている。賠償判決が確定すると、日本企業の韓国国内の資産差し押さえが法的には可能となり、経済界への影響は甚大。日本政府は17、18の両日、韓国側に従来の立場と変化がないよう確認する申し入れを行った。

 元韓国外務省東北アジア局長の趙世暎(チョセヨン)氏は「文氏は弁護士出身で徴用工問題に詳しい。ただ、日本側に補償を求めるとは今のところ述べていない」と、外交問題として再燃させる考えはないとの見方を示した。

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下の記事はソウル総合 冒頭抜粋
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文大統領「慰安婦合意は韓国人の期待とかけ離れている」
8/21(月) 21:10配信

握手を交わす文大統領と日韓議員連盟の額賀福志郎会長=21日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、青瓦台(大統領府)で超党派の日韓議員連盟の代表団と会談し、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意について「韓国人の期待とはかけ離れたものだった」と述べた。

 文大統領は「韓国国民は情緒的にその合意を受け入れることができない」とした上で、国民たちはなぜその時期に被害者と国民への十分な説明がないまま合意に至ったのか疑問に思っていると述べた。

 被害者と十分に協議し同意を得るべきだったがそのような過程がなかったため、その経緯を把握するため外交部長官直属のタスクフォース(TF、特別チーム)が発足し検証作業を行っていると説明した。

 文大統領は、慰安婦の強制性を認めた河野談話(1993年)や植民地支配と侵略を反省する戦後50年の村山談話(1995年)、金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が結んだ「韓日共同宣言―21世紀に向けた新たなパートナーシップ」(1998年)の趣旨を継承することを望むとの考えも示した。

 また、韓国で来年開かれる平昌冬季五輪に続き20年の東京五輪、22年の北京冬季五輪と北東アジアでの五輪開催を機に韓日関係が発展し、北東アジアの平和と繁栄が実現することを願っていると述べた。

 北朝鮮核問題への対応に関連しては、「韓日両国は基本的価値と戦略的利益を共有しているだけでなく地理的・文化的にも非常に近い隣国だ。北の核とミサイルの脅威に対し共通の対応を取る関係でもある」と強調した。

 続けて「北の核とミサイルは韓国にとって生存にかかわる問題であり、日本にとっても大きな懸念だと理解している。両国が重大な状況を克服するために力を合わせることを望む」と述べた。

 青瓦台の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官は同日の会見で、会談について「文大統領と日本の代表団は、韓日間に歴史問題など困難が横たわっているが、未来志向的な関係に発展させ、北の核とミサイルへの対応で緊密に連携しなければならないとの認識で一致した」と伝えた。

 会談は午後4時から約40分間行われ、日本側から日韓議員連盟の額賀福志郎会長ら10人と長嶺安政・駐韓大使が、韓国側からは韓日議員連盟に所属する国会議員や青瓦台関係者が出席した。

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下は私のコメント
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2本目の記事においてはこの韓国の大統領は「 10億ぽっちで許されると思ってるのか御前は?!」 と脅している風にしか見えない。 そして脅しているのだ。 しかし彼らには口先だけで日本に対処するしかもう方法がなくなりつつある。 彼らの配下として使ってきた様々な人間勢力における、少なくとも日本側の対応要員達は( ハンドラーズと言われる連中になる) 、8月10日に日本国内で発効したパレルモ条約によってもう身動きが出来ない。

だからこそ韓国はこの日本のパレルモ条約参加に関しての徹底的な妨害工作を配下の連中を使って行っていた。 配下の連中も自分たちが国際テロリストとして処理される可能性が相当高まるのだから、そして今までの様に嘘付き放題、盗み放題奪い放題の既得権益が破壊されるのだから、それは必死になって妨害する。

しかしパレルモ条約は日本国内で発効した。 だからこれから韓国や中国や北朝鮮の命令の元に、彼らから渡される活動資金の元に、日本国内で散々好き勝手な事をしてきた左派系マフィア派とでも言える連中が、次々検挙、逮捕拘禁、そして場合によって本当に国外追放( 母国である韓国北朝鮮に追放) されていく。 そら日本国内の暴力装置がなくなる以上、韓国は何も出来ないわな。

ただ、徴用工というアイコンを国連の場に持ち込んで、あの国連の方から来ましたセールスマンの国連報告者という連中にワァワァ騒がせて大きな問題化とさせ、日本世論を騙し、それでもって世界を騙し「 日本は可哀想な韓国人労働者に一切の賠償を行わない悪逆非道国家と宣伝することによって、自国の商品を日本商品押しのけで売り付けるいつもの繰り返しパターン」 を仕掛ける事はする。 彼らは何もやり方を変えない。

私はこれら韓国を、韓国支配層をヤクザやテロ勢力と同一のものとしてしかもう見ていない。 だからそれらの奪い盗り勢力に対して先ず真っ先に行うべき事は「 活動資金の切断」 であり、その次は「 集団を構成する此処の少数勢力の切り崩し、切り離し、無関係化・無力化」 だとしか見ていない。

それは米国が自国の内部に浸透して根を張って、米国国家全体をコントロールしていたコーザノストラ、イタリアンマフィアとも言われた連中を壊滅に追い込んだ手法の事だ。 日本はこれを韓国に対して公然と、そして秘密裏にこれを仕掛けていくしかない。 ただ関わらないとかときれいな事を言ってるだけではもうダメだ。 結局騙し返され、奪い盗られる。 今は本当に最後の最後の全ての最終局面だ。 だからそういう動きもこれからは必要だと私は思っている。 それが本当に一瞬で終わる既存の世界の流れの中であっても、だ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月21日(月)20時22分29秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・21月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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「徴用工は反日カード」 呉善花氏、佐賀で講演

2017年 8月20日(日)

 評論家で拓殖大教授の呉善花(オソンファ)氏は19日、佐賀市天神のアバンセホールで講演し、日本統治下の朝鮮半島での徴用工問題について「韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は人権問題として持ち出した。新たな反日カードであり、言葉だけが国際社会で一人歩きすると危険だ」と語った。

 文大統領は17日、徴用工について「個人の権利は残っている」と述べた。これに対し、日本政府は日韓請求権協定(1965年)で「完全かつ最終的に解決済み」と抗議した。

 呉氏は「徴用工問題はまだ盛り上がっていない。しかし今後、韓国側が人権問題として世界に訴えれば、専門家が反論しても通じてしまうだろう。慰安婦問題と同様に、(反日の)大きな力となる危険がある」と警鐘を鳴らした。

 文大統領は徴用工について、北朝鮮と共同での被害実態調査にも言及した。呉氏は「日本を巻き込み、北朝鮮を支援したいとの狙いがある」と指摘した。

 また、長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)を舞台にした韓国映画「軍艦島」(柳昇完(リュスンワン)監督)について、「過剰な演出がある。いくら映画といっても、歴史を扱う際は、事実関係に忠実であるべきだ」と批判した。講演会「佐賀土曜セミナー」で語った。

佐賀市内で講演する呉善花氏

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下の記事は BuzzNews.JP 冒頭抜粋
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BuzzNews.JP 8月19日

産経ニュースが8月19日の産経抄で最近の韓国の態度に業を煮やし「日本が半島に残してきたインフラ施設の対価を要求するのもいいだろう」という意見を紹介しています。

「産経抄」では韓国の文在寅大統領が徴用工に関連した請求権について「個人の権利は残っている」などと語って問題を蒸し返し始めた点に「もともとは、韓国政府も徴用工への補償は『解決済み』との見解だった」と懸念を示し、韓国事情に詳しい作家が「蒸し返したり、否定したりするのは、韓国人のお家芸」と指摘しているのを挙げて論を展開。

「そういう国であるのなら、それなりの対処の仕方がある」として目には目をと言わんばかりに河野談話を取り消したり「日本が半島に残してきたインフラ施設について、正当な権利だとして対価を要求するのもいいだろう」としているのです。

このコラムは反響を呼んでいるようで、8月19日の夕方までに3,000回以上シェアされていますが、多くの人は現実的ではないのではないかと受け止めるとともに、韓国と同じような手口を使えば向こうの要求にも対応せざるを得なくなるとして冷静に捉えているようです。

しかし慰安婦問題に関する日韓外相合意では日本から10億円を受け取りながら慰安婦像の撤去に動こうともしない韓国が、他にも日本海呼称問題で攻勢を強めたり今回の徴用工問題についても像の設置や「個人の権利」という形で蒸し返しを容認する態度であることについては「それなら日本もやってやれ」と言いたくなる気持ちもわからないではない、という形での理解も少なくはありません。

産経では同じ8月19日の「目線~読者から」を「終戦72年『中韓に忖度しても何も改善しない』」というタイトルで掲載するなど韓国への不満を強めていますが、8月18日には朝日新聞までもが社説で徴用工問題について文在寅大統領の言動を「あやうさを感じざるをえない」と表現していたほどであり、北朝鮮のミサイル問題に対し日米韓の連携を強化していかなければならない時期であるにも関わらず日韓関係を悪化させたいかのような文在寅大統領への失望感がメディアの間にも広がっています。

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下は私のコメント
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韓国と同じ土俵に立てば、彼らの方が脅し盗り、ゴネ盗り、強請り盗りなどのあらゆる技巧に長けているのだから、日本が日韓基本条約の前の時点に遡ってそえらの朝鮮半島勢力に盗まれた、破壊された数々の財産の賠償請求を行った場合、彼らはそれら勝手に盗んで私物化したものの所有権を認めないという事をする。 そしてさらに、どうしてもそれら所有権を日本側にあると認めなければならない場合は、それらの対象物を改修して改良したなどとの言いがかりをつけて、改修費用を1000倍くらい水増しして請求する。

彼らは盗る事しか考えない。 そういう生き物であり、存在であり、システムだ。 そうした冷徹冷酷な見方で、特にこうした国家間における奪い合い戦争においては立ち向かわないと、逆にすべてのすべてを盗まれる。 倍返し以上の要求をする。 そうなるとこちらも泥仕合になる。 それだったら、GHQの検閲によって「 朝鮮人が日本人に対して仕掛けていた終戦から戦後にかけての大量虐殺に対しての損害賠償請求」 という事に発展していかざるを得なくなり、その戦いに日本の側が完璧に勝利できるのかという問題が今度は発生する。

中国残留孤児という言葉はある。 しかし朝鮮残留孤児という言葉はない。 それは皆、引き上げ時に家族もろとも虐殺されているからだ。 南北合わせて終戦から戦後にかけて30万人前後の日本人が朝鮮人に大量虐殺されている。 もう少し多いかもしれない。 そういう事の本当の本当の明らかにしてまで戦い抜くという覚悟があり準備があるのなら、この記事にあるインフラ施設の対価の要求という戦いを起こす事だ。 そしてそれはベトナムとの強い連携のもとに行う必然が強くある。 ベトナム戦争において韓国軍は非武装無抵抗のベトナム人を、此処でもやっぱり30万人くらい殺しているのではないかとされているが、正直な所は私も把握していない。 そうした虐殺の記録に関しては、米国とベトナムが本当の数字を隠し持っているだろう。

韓国がこれ以上、これからも永久に日本にたかろうとするのであれば( そして彼らは生きている以上そうする) 、最終的に日本はこの終戦から戦後にかけての、日本国内( 国内で概算20万人くらい) 朝鮮半島( 引き上げ家族などすべての全てを含めて、南北地域で合算で10万人くらい) で彼らが日本人に対して仕掛けた、無抵抗非武装の日本人に対してしかけた大量虐殺、複数の集団で一人や少数の集団を、女はレイプした後に、男は散々拷問した後に殺しまくっていたという事実、そういう事例が多々あるそれを、どうしても前に出していくしかなくなる。

こうした韓国側の調子に乗った事態を許していたのは、日本人の我々庶民が、過去の本当の歴史、殺し合いと奪い合いで出来ていた本当の歴史から目を反らし続けてきたからこうなったのだという深い、自分自身に対しての洞察と反省の、そしてそれを超えた明晰と言われる、深く物事を潜り込んで考えて、その時点における……でしかないかもしれないが、しかしその時点における正答を出す行為を行わなかった事から来ている。 もうそういう愚かなままでいる日本人は必要がなくなるのだから、これからそういう自分の中のどうしようもない部分を見つけて、それを何とか改善、マシにしていってほしいというのが私の今の思いだ。


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  • 862

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月20日(日)20時29分52秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・20日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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バノン氏解任 トランプ政権に影響出るか
8月19日 10時55分
アメリカのトランプ大統領は、側近で一時は陰の大統領とも言われたバノン首席戦略官を解任しました。保守強硬派のバノン氏が政権を去ることで、アメリカ第一主義を掲げてきたトランプ政権の運営や政策に影響が出るのか注目されます。
ホワイトハウスは18日、トランプ大統領が側近で、一時は陰の大統領とも言われた保守強硬派のバノン首席戦略官を解任したことを明らかにしました。

バノン氏はホワイトハウス内で保守強硬な路線とは一線を画すトランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問や、安全保障担当のマクマスター補佐官らとの対立が報じられてきました。

ホワイトハウスでは路線対立などで高官の更迭や辞任が相次ぎ、混乱が続く中、トランプ大統領としては混乱の一因と指摘されるバノン氏を解任することで、事態の収拾を図る狙いと見られます。

一方、バノン氏は解任後、アメリカの一部メディアの取材に応じ、「われわれが選挙で勝ち取ったトランプ政権は終わった」と述べたうえで、与党・共和党の主流派が選挙公約の実現を阻んでいると非難しました。

そのうえで、今後、共和党主流派やトランプ大統領の周辺などが「大統領を穏健な道に進めさせようとするだろう」と述べ、政権の針路が変わる可能性を指摘しました。

このため、保護主義的な貿易政策や強硬な不法移民対策を推し進めてきたバノン氏が政権を去ることで、アメリカ第一主義を掲げてきたトランプ政権の運営や政策に影響が出るのかや、保守的な支持者が政権から離反するのかが注目されます。
穏健派が主導権か
政権を去ったバノン氏は去年8月まで会長を務めていた保守系ニュースサイト「ブライトバート」に戻ります。

一方、アメリカのメディアはバノン氏の盟友で、同じく「ブライトバート」から政権入りした保守強硬派のゴルカ大統領副補佐官も辞任に追い込まれるのではないかと伝えています。

ホワイトハウスでは先月下旬から今月にかけて、NSC=国家安全保障会議の情報担当の高官など、バノン氏に近い複数の高官が相次いで辞任、もしくは解任されていて、今後、バノン氏に近い保守強硬派が一掃され、穏健派が政権の主導権を握る可能性があると見られています。

ホワイトハウスは先月31日に、国土安全保障長官から政権の要となる大統領首席補佐官に就任したばかりのケリー氏を中心に、混迷深まる政権の立て直しを図ることになります。

ただ、海兵隊の退役将軍のケリー氏は長年、政治とは一線を画して軍務についてきただけに、議会との調整などの政治的な手腕は未知数です。

さらにトランプ大統領みずからの発言やツイッターへの書き込みで政権に対する批判が高まっていて、政権の先行きは依然不透明です。

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下の記事は朝鮮中央通信 冒頭抜粋
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【平壌8月18日発朝鮮中央通信】南朝鮮のインターネット紙「自主時報」によると、在米同胞らが14日、ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルスで米国平和運動団体との連帯の下、一斉に米国の北侵戦争策動を糾弾するデモを行った。

参加者は、「トランプ政府は北侵戦争策動を直ちに中断しろ」と題する共同声明を発表した。

声明は、トランプの好戦的な言動が朝鮮半島に戦争の危機をもたらしていると糾弾した。

「火炎と憤怒」などと言ったあげく、戦争が起こって人が死んでも朝鮮半島で数千人が死ぬだろうという無分別な言葉で戦争狂としての本性を世界に確然とさらけ出したと指摘した。

1953年の停戦協定締結後、すぐ締結することにした平和協定が米国の拒否によって64年が過ぎた今日までも締結されていないと慨嘆した。

このような不正常な事態の下で、今まで絶えず繰り返されてきた南朝鮮・米国合同軍事演習と北侵核戦争演習が結局、北の核開発と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を招いたと主張した。

声明は、朝鮮半島が核戦争勃発(ぼっぱつ)の危機に瀕した根本原因は、米国の対朝鮮敵視政策にあるとし、次のように強調した。

米国は、北東アジア覇権戦略と北に対する敵視政策を放棄しろ。

制裁と戦争でない対話と平和の道に出ることを強く求める。

米国は、北侵戦争策動を直ちに中断し、北との対話に即時臨め。

米国は終戦を宣言し、平和協定を締結しろ。---

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下は私のコメント
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バノン氏の解任に繋がるバージニア州における、白人優位主義者達が行ったとされる一連の暴動の動きは、何某かで仕掛けられたものではないかという言論がネットの中で飛び交っている。 私はこの動きの後で起きた、その後のトランプタワー前での米国民のトランプ大統領への抗議デモの動きが、「 太鼓などの音を中心とした全体演出にまみれていた事で」 なんだか朝鮮半島式な、背後に北朝鮮勢力と韓国が混じった様なそういう人間集団の暗躍を強く感じた。

ネットの内部で飛び交っているこれら白人優位主義者の暴走を企画計画した連中は、結局はKKKなどの集団だと表向きになってはいるが、問題はそれらの集団に一体誰がカネを出しているのかという事に成る。 だからネットの裏側では結局旧支配層の民主党勢力( ヒラリー達) と、中国韓国北朝鮮の合体勢力の関与を疑う言葉が多い。 そういう疑いの気持ちと、米国の内部に眠っていた本来押さえつけられていた白人優位主義という本当の気持ちが色々混じり合って今回のバージニア州における騒動になった可能性はある。

しかしこれらの動きの中心の幾つかのシステムの一つにバノン氏が居て、これが排除されたということは、結果として中国韓国北朝鮮に大きな大きな利益になっているのだから、まあ、私の勝手な印象を言うのなら、やっぱり仕掛けられただろうと言う。 このミサイル危機がどうしたというその丁度のタイミングでこんな政治的な動きが偶然起きるものか、なのだ。

そしてそのバノン氏の解任の発表の前後に、それらの動きを前もって知っていたかの様に北朝鮮は平和協定の締結のアピールをする。 そして南朝鮮である韓国においては、同盟国の日本に対して唐突に徴用工の請求権は存在するという、実に親北朝鮮的な、つまり背後に米国のパワーが無くなった途端に調子に乗ってきた、というそんな表現だ。 つまりだ。 我々日本はやっぱりこれからの流れにおいては、相当の所を自分で自分を守る、立たせるという事を覚悟して行い、これらの奪い盗り勢力に対して対抗していかなければ、本当に盗られる一方になるという事なのだ。

米国の対外政策、特に中国韓国北朝鮮に対しての強硬とも見える部分は緩められていくかもしれない、バノン氏の解任によって。 という事はやっぱりどうしても、日本は、当然なのだけれど自分の事は自分で何とかするという強い思いを持ち、その上で有効な戦術的対応の選択肢を持ち、更に、それを実現化させるためのあらゆるパワーをもたなければ話にならない状況に来ているという事だ。

世界が本当に変わってきているという事の理解を、日本の多くの庶民が次々と気づいて欲しいと私は思う。


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  • 861

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月19日(土)20時31分44秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・19土曜日 ( 平成29年)

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下の記事はスプートニク 冒頭抜粋
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中国のシェールガス生産量 世界3位に

2017年08月18日 20:15
中国国土資源省の于海峰司長は、2016年の国内シェールガス生産量が78億8200立方メートルになったことを記者会見で発表した。世界では米国とカナダに次いで3位の生産量となった。

重慶市にある?陵シェールガス田は現在、北米に次ぐ最大の産地。確認済み埋蔵量は、国内で明らかになっている計7643億立方メートルのうち、6008億立方メートルと発表されている。

また今年の生産能力は年間100億立方メートルに上ると見込まれている。

以前の国土資源省の発表によると、2016年のシェールガス生産量は76.3%増の79億立法メートルという記録的な数字を達成した。中国では年間生産量を2020年までに300億立方メートルまで、2030年までに800億から1000億立法メートルまで引き上げることを計画している。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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中国 横断歩道の路面が突然陥没 二輪車転落
8月18日 15時01分
中国で横断歩道の路面が突然、直径およそ10メートルにわたって陥没して二輪車が転落する事故があり、同じような事故が続く中国では不安の声が上がっています。
中国南部の広西チワン族自治区で17日未明、道路の横断歩道の路面が突然、陥没しました。現場近くにある防犯カメラがその瞬間をとらえていて、横断歩道の路面がたわんだ直後、路面が一気に陥没し、わずか数秒で大きな穴が開いています。

地元メディアは、穴は直径およそ10メートル、深さ2メートルに達したと伝えています。また映像には、現場を通りかかった電動二輪車がブレーキが間に合わず、乗っていた男性とともに転落する様子も映っていました。

男性に大きなけがはなかったということですが、地元当局は現場を通行止めにして復旧にあたるとともに、原因を調べています。中国では、このように道路が突然陥没して、通行人や車が転落する事故が各地でたびたび起きていて、インターネット上には、「怖すぎる」とか、「地質の問題なのか人為的な問題なのか、とても気になります」などと不安の声が相次いで投稿されています。

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頁岩油の採掘は結果として周辺に大きな環境破壊をもたらす事が世界各地で実証されている。 分かっている。 だから欧米はこれらの油のコスト割れの事も相まって、この業種からしずしずと撤退している。 勿論資源バブルを起こして、特に日本企業からカネを巻き上げてやろうという思惑も当然あったし、それもある一定の範囲で成功したので、撤収して会社を解散して証拠を隠滅して、責任者をバラバラにさせて、責任の追求の所在を明らかにさせないという、いつもの欧米ビジネスの自己正当化の表現手段の一つもキチンと表されている。

しかし中国はそういう株主だとかメディアなどに攻撃されるから自社の防衛手段を試みるという考えをそもそも持たないし、持つ必要もない国家体制だ。 そして彼ら中共が今一番必要としているのは、国家開発の為の巨大電源なのだから、多少の採算割れの動きがあっても( ホントは多少ではないと思うが) 、この頁岩油採掘の動きは止めない。

だから中国の大地には、これら岩石を砕く為に注入される強力な酸を主成分にした様々な薬品が打ち込まれ、土壌や大気や地下水や表層水が、相当の勢いで今この瞬間もどしどし汚染されている事になる。 分かっていた事だが、彼らは本当に自然破壊という事に対する躊躇がない。 葛藤も焦燥もない。 壊すだけ壊して、自分たちにとって使えなくなったら他から奪う。 この繰り返しだ。 中国の内部は我々日本人が想像する以上に相当の環境汚染が進行している。

中国においては初産が流産というのが基本になりつつある。 私はそれを中国の大気汚染に由来するものが主だっただろうと漠然と考えていた。 しかしこの頁岩油の報道を見て、ああ、と思った。 他国においても確かこの頁岩油採掘場近辺における流産の上昇傾向の現象化という記事を何処かで見た記憶がある。 大体はもう全てが混じってしまっているのだなあ、大気と水の中に。 そして今の中国ではそれらの汚染物質を除去する事は出来ないのだろうなあ、だ。 いや、日本だって無理かもしれない、あれだけ濃度が高く、そして広範囲というか、全土に渡って汚染されてしまっていたら。

そういう流れで2本目の記事になる。 中国の都市部は簡単に言えば、地面を固く踏み固められた上に基礎を立てるという流れで各種建築物や舗装がされているのではない。 即座に、急ピッチに、それまでクワを入れて耕せば、即座に畑になるような、柔らかい地面の上に、そうした人工建造物が建設されている場合が相当ある。 というか人口1億だとか2億に近い市とかそういうものを中国は内部に幾つか抱えているが、そうした地域は恐らくすべてそうだろう。

地質調査などを行って安全確認を行ってから都市を造っているのではない。 利便性と経済性のみで都市の場所を設定したのが中国だ。 街を作る中心地に、コンクリートの製造工場を建設し、そこから放射状に街を物凄い速度で造っていく。 スケールが大きなあ、中国は凄いなあ……ではない。 そこには建設工事というものに関わる人間の全てが抱え持っていなければならない、安全性という事柄一般に対しての認識がそもそも存在していない。

だからそういう文脈においての2本目の記事は、軟弱な地盤が凹んだからだ……という結論になりがちだ。 取り敢えず私も今の段階においてはそうだろうね、と仮に同意しておく。 しかし、覚えておいて欲しいのだが、これから世界の各国の、恐らくは都市部を中心とした領域において、例えば地下に水道管が通っていて、そこから漏水していて、それらが地下空間に大穴を開けたから陥没した……というのはではない、原因がよく分からないけれど陥没したという報道が出てくる。 最初は出て来るが、その内に数が多くなってくるのと、他のニュースが出てくるので、その陥没の報道の流通量は減る。

しかし、この現象がボツボツと起こり始めたら、そしたら構えておいて欲しい。 それは日本で大規模陥没として開始される前の予行演習の様な動きなのだ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月18日(金)20時34分25秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・18金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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産経新聞 2017.8.17 12:53

【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅大統領は17日、就任から100日の記者会見をした。文大統領は2015年に日韓が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題について、「(1965年の日韓請求権協定の)韓日会談の当時には分かっていなかった問題だ。会談で扱われなかった問題だ」と述べた。

文氏は「慰安婦問題が判明し、社会問題となったのは韓日会談よりかなり後のことだ。慰安婦問題が韓日会談で解決したというのは正しくないとみる」と語った。2015年の日韓合意については、「現在、韓国外務省で検証作業を進めている」とした。

また、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日である15日の「光復節」の式典での演説で、自ら言及した徴用工の問題については「(日韓)両国間の合意は個々人の権利を侵害できない」とした。

その上で、「両国間の合意にも関わらず、徴用工、強制徴用を受けた個人が三菱などの企業を相手に持つ個人の権利(請求権)は残っているというのが、韓国の憲法裁や最高裁の判例だ」と指摘。「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調した。

一方、文氏は北朝鮮問題について、「朝鮮半島で再び戦争は起きないと自信を持って申し上げる」と断言。北朝鮮に対する米国の軍事力行使の可能性について「いかなる選択肢を取るとしても、(米国は)韓国と十分協議し同意を得ると約束した」と述べた。

さらに、北朝鮮の「レッドライン(越えてはならない一線)」について、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させ、核弾頭を搭載し兵器化すること」だとの認識を示した。

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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【韓国】日本大使館前設置に難色=徴用工像で慰安婦支援団体[8/16]

2017/08/16(水)

【ソウル時事】韓国民間団体がソウルの日本大使館前の少女像の横に、戦時徴用された労働者を象徴する像の設置を計画している問題で、

慰安婦支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」の尹美香常任代表は16日、「(大使館前に建てれば)新たに別の問題が起きることになる」と述べ、難色を示した。

少女像を置いた挺対協の幹部が否定的な立場を示したことで、労働者像が実際に設置されるかどうかは不透明な状況となった。

尹氏は取材に対し、労働者像の設置を推進している「対日抗争期強制動員被害者連合会」からまだ公式に何ら連絡を受けていないことを明らかにした。

その上で、ソウル中心部の竜山駅前などに徴用工像が既に建てられたことを指摘、「万一、大使館前に建てるのであれば、(一方的に設置するのではなく)国民の意見を聞きながら場所を決めるべきだ」と訴えた。

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韓国支配層は、何処までも自国の国民を馬鹿に設定してそう決める事で、自らの支配の座を守る為に汲々としている。 ムンジェイン大統領の主張が仮に本当だと設定するのなら、それはつまり当時「 彼らの主張する所の、20万人を超える女性が、婦人が、少女が、日本軍に大量に、日々毎日強制的に誘拐されていたにも関わらず、韓国社会の誰一人としてその動きに気づかなかった」 と主張しているに等しい。 つまり当時に韓国人は全ての全てが白痴以下、重度精神障害のそれを越えた状態、周辺で何が起こっているのかすら認識できない人間しかいなかった、ということだ。 これが一国の大統領の言うことか。 恥を知れ。

と、この様に激高ぶっても、彼ら韓国人に恥という概念は存在しないので無駄なのだが。 そういう事でこんな主張を最高指導者の立場の者が堂々と主張するのが彼らの現在の総合レベルだという前提で、これらの地域を見つめ直す事だ。

なのでその設定変更の元に彼、ムンジェインの主張におけるレッドラインがどうしたの言葉を見る限り、それはどうせ彼の脳の中での判断から来た言葉では毛頭ありえずに、恐らくそれは、中国かロシアから渡されたカンニングペーパーを読んでいるだけの姿、中国の要望主張なのだろうなと分かる。 米国は核弾頭が搭載されたICBM……という風に限定づけていない。 米国本土に到達する可能性を持ったミサイルを保有している今の時点でレッドラインを越えたと判断した。 している、だとか、だろう、だとかではない。 判断した。 だから後は軍事的行動に移すかどうかは、その時々の政治選択だけの問題になっている。

ムンジェインの主張はだから注意深く聞いていれば、大体が中国ロシアの要望をそのまま読んでいるだけの人形だと実に分かる。 所詮この程度だ。

だから徴用工の問題でもない問題をワァワァいい出したのは、彼を支える政治基盤のその構成集団からの要望の形もあるのだろうなあと私は捉えていて、この動きが早速、北朝鮮の利益団体の挺身隊と、南朝鮮=韓国の利益団体の対日抗争期強制動員被害者連合会との間との内ゲバ、仲間割れの動きになって出ている。

慰安婦も徴用工も「 そんなものは嘘だと韓国の支配層らは皆知っているのだ。 これを使って日本からカネを騙し取れればいいだけなのだ」 というこの大きな設定の元に「 俺の縄張りに手を出すな!」 という「 乞食同士が、一番カネを貰える場所を巡って大喧嘩を開始」 する事となる。

だからこの徴用工の問題とやらの動きにおいて、北と南のこれらの関係者団体が集まって一度協議を行おうという呼びかけが、韓国の側から為されている。 こうした動きそのものが、業界組合における定時総会以外の何物でもないというのは説明するまでもない。 そしてこの徴用工連中が、自分たちの不労所得の権利権限を強奪しに来ている、自分たち慰安婦組合こそが、韓国内部で最大の被害者団体の座、収入を得てきたのに、それを徴用工の連中などに奪われてたまるものか! という公然たる内ゲバがこれから開始されるだろう。

彼らは過去の歴史を見るにおいても、カネの流れの問題を巡って即座に仲間割れを起こして、互いに攻撃し合うという性質性状を持つ。 それが起きる。 彼らはこれからの激動の地球の流れにおいて、自らの姿、有り様を一切変えようとは思っていない様だ。 そんな人々とはもうまともに付き合うな、相手にするな、弾き返してしまえ。 これが今の時点におけるあの地域の見え方になっている。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月17日(木)20時31分55秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・17木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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中国外相「危機終わってない」 米朝問題で協力呼びかけ
8/16(水) 21:51配信
 ミサイル問題をめぐって対立を深めていた米国と北朝鮮が緊張緩和に向けた発言をしたことを受け、中国の王毅(ワンイー)外相が15日夜、ロシアのラブロフ外相、ドイツのガブリエル外相と相次いで電話で協議した。王氏は21日から始まる米韓の合同軍事演習を念頭に「『8月危機』はまだ終わっていない」と述べ、対立回避に向けて協力を呼びかけた。

 中国外務省が発表した。トランプ米大統領は北朝鮮問題をめぐる中国の対応について「非常に失望している」と不満を表明。14日には中国を対象に「通商法301条」に基づく調査の検討を指示した。中国側には両国をまきこんで米朝に自制を促すとともに、積極的な対応をアピールしてトランプ政権の対中批判をかわす狙いがありそうだ。

 外務省の発表によると、王氏はラブロフ氏に対し「北朝鮮と米国の応酬にブレーキをかけるのが急務だ」と述べた。ラブロフ氏は「米韓軍事演習で再び情勢が悪化するおそれがある」と懸念を示し、外交による解決に協力する姿勢を見せた。ガブリエル氏は「関係国は欧州の悲惨な歴史の教訓をくみ取るべきだ」と訴えたという。(北京=延与光貞)

朝日新聞社

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下の記事は大紀元 冒頭抜粋
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「中国製」の服は実は「北朝鮮製」?「ほとんどの発注企業が気づいていない」

2017年08月15日 14時04分

福建省晋江にある中国の縫製工場。2017年7月撮影。 (STR/AFP/Getty Images)
  ロイター通信は、中国アパレルメーカーは、人件費が大幅に安い北朝鮮の工場に衣服を縫製させ、「中国製」と偽って世界各地に輸出している、と報じた。
 北朝鮮に最も近い中国遼寧省丹東市にアパレル卸問屋は数十社あり、アメリカ、ヨーロッパ、日本、韓国、カナダ、ロシアの企業に製品を卸している。
 同市のアパレル企業の社長(朝鮮族)はロイターの取材に対し、「世界各国から受注している。(中略)相手の外国企業の大半は、商品が北朝鮮製造であることに気づいていない」と話した。
 国連の対北朝鮮経済制裁は織物の輸出を禁止していない。中国企業が北朝鮮に生地やその他の原材料を提供し、北朝鮮で完成した衣服を中国に輸出する。「ごく一般的なやり方」「約75%の製造コストを節約できる」などと業界関係者らがロイターに話した。
 中朝国境からおよそ300キロ離れた大連市のアパレル業者は「北朝鮮の織物会社は先々まで生産スケジュールが埋まっているため、注文が断られた」と話した。
 北朝鮮貿易投資促進局のデータによると、2016年、織物のうち衣類の輸出額は7.62億ドルに達し、石炭と金属に次ぐ同国第二の輸出品目である。国連が経済制裁を強化しているにもかかわらず、2016年の同国の輸出総額が前年比4.6%増の28.2億ドルに達した。今月初旬に採択された最新の国連制裁決議は、北朝鮮の石炭輸出を全面的に禁止した。
 中朝両国間の貿易統計から、中国が依然として北朝鮮の経済を支えていることがわかる。中国税関当局(海関総署)の発表によると、今年上半期、中国の対北朝鮮輸出が前年比30%増の16.7億ドル、主な輸出品目は国連制裁の対象ではない織物の原材料や、労働集約型商品などである。
 オーストラリアの世界大手サーフブランド「リップカール (RIP?CURL)」が昨年、自社ブランドの中国製スキーウェアの一部が北朝鮮製造であることが判明したと公表し、「受注先一社の不正行為が原因」として公で陳謝した。
 オランダのコンサルティング会社GPIによると、北朝鮮国内では全国展開の大手織物会社は15社、中堅織物業者は数十社が稼働している。製造業労働者の最低賃金(月額)は75ドル、平均月収は170ドル(中国は約3~4倍)だという。
(翻訳編集・叶清)

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中国は勿論一枚岩ではない。 あれらのモザイクが統一国家を名乗っている事そのものが不自然な状態地域だったが、昨今はそれらの分離状態が中々隠せなくなってきているかなあ、というのが外から見える私の無責任な見え方。

だから中国が……という風に、チュウゴクガ、という言葉で表されるそれが、何何をしましたという報道があっても、それは一体どの部分の中国なのかという事を我々日本人はその時々の文脈で判断をしなければならない。 カネの流れがどうせ大きく違っているからだ。 そして今の米国と北朝鮮が戦争状態に移動してしまうかもしれないというこの状況下において、しかし北朝鮮を背後から支えていたのは中国だ。 それは2017年の夏までの貿易統計において中国と北朝鮮の間における、公表できる表の数字だけでも40%の増加があった。

そら、一体何処に経済制裁された証拠があるねん! とトランプ大統領が怒ってくるのも当然だ。 だから米国はこれから北朝鮮に対する直接攻撃という選択肢を採用する前に、北朝鮮に対してのテロ国家再指定を行い、その流れにおいて北朝鮮と商売を行っている中国ロシアの企業を( この場合はロシアはあまり痛めつけない。カードとして残す) まとめて締め上げるというのを開始するだろうなあというのが私の見え方だ。 だからグアムに北朝鮮が偶発的にミサイルを発射しても、それが島に直接着弾しない限りはいきなり先制攻撃はやらないのではないかなあとは考えている。

考えてはいるが、それは米国内部におけるトランプ大統領の支持率の状態によっても変化するだろう。 今は国内で起きた白人優位主義者が起こした騒動によって、その事後処理において下手をうったのか、意図的に失策を演出しているのか正直つかめないトランプ大統領が、それら自分を包囲するかの状況を上手に利用して、そのまま北朝鮮への攻撃へ全体を向かわせるという事も十分ある。 政治の世界はそうした、なんというか、プロレス興行における決戦日に向けて、観客動員数を高めるための宣伝戦( 戦後復興処理利権などの関わるカネの動きのコントロール権の取り合い) 、の様な動きが起こされるものだ。

北朝鮮は実物商品においてはどうも品質のいいものを作るようだ。 ロシアなどは北朝鮮製の衣服やビールなどを普通に高品質ブランドのものとして輸入しているのは知っていたが、まあ、当たり前だが中国もそうだったのねという事。 そしてこれらの売上が、北朝鮮国家体制の維持と核兵器開発に使われているのは説明するまでもない。 全ては繋がっている。

ウクライナから持ち込まれた大陸間弾道弾のエンジンも、結局はどうせ色々な勢力が入っているが、最終的には中国が( 洛陽が) 北朝鮮に持ち込んだのだろう。 世界中があらゆる動きにおいてグルであり、そしてこれからその世界のお仲間同士の内部で凄絶な共食いが開始されるのだなあ、なのだ。

我々がどう思おうと思うまいと、本当に世界は壊れながら変わっていくのです。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月16日(水)20時30分46秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・16水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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韓国大統領 北朝鮮が挑発やめれば対話環境が整う
8月15日 11時59分
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日の15日、演説を行い、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮をめぐって「朝鮮半島で再び戦争が起きてはならない」としたうえで、北朝鮮が挑発をやめれば事態打開に向けた対話の環境が整うとする考えを強調しました。
韓国のムン・ジェイン大統領は15日、ソウルで開かれた式典で演説し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮がアメリカ・トランプ政権を威嚇して、両国の間で激しい非難の応酬となっている現状について、「朝鮮半島をめぐって続く軍事的緊張の高まりが私たちの心を重くする」と述べました。

そして、「朝鮮半島で再び戦争が起きてはならない。わが政府はすべてをかけて戦争だけは防ぐ構えであり、北の核問題は必ず平和的に解決すべきだという点でアメリカ政府の立場と違いはない」と述べたうえで、北朝鮮が追加的な挑発をやめれば事態打開に向けた対話の環境が整うとする考えを強調しました。

さらにムン大統領は「われわれは北の崩壊を望んでおらず、吸収統一を推し進めることはしない」として、北朝鮮指導部に対し、核兵器の保有が体制の保障につながるという考え方を捨てて、南北がともに繁栄する道を歩むよう求めました。

15日のムン大統領の演説は北朝鮮に対話に応じるよう一段と強く迫る内容でしたが、韓国国内ではそうした融和的な姿勢は功を奏していないという批判も出ています。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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官房長官「対話のための対話は意味ない」圧力強化を強調
8月15日 13時00分
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、アメリカの国防長官と国務長官が新聞に寄稿し、北朝鮮が挑発行為を直ちに停止すれば交渉する用意があると明らかにしたことに関連して、対話のための対話では意味がないとしたうえで、関係国と連携し圧力を強化する考えを強調しました。
アメリカのマティス国防長官とティラーソン国務長官はアメリカの新聞に寄稿し、北朝鮮に対し核実験やミサイル発射などの挑発行為を直ちに停止すれば交渉する用意があると明らかにし、挑発行為をやめるよう改めて求めました。

これに関連して菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「米国の対北朝鮮政策を改めて説明したものだと承知している。『すべての選択肢がテーブルの上にある』と言葉と行動で示すトランプ政権の姿勢を高く評価している」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる『2+2』の機会も活用し、日米同盟の抑止力、対処力を強化していきいたい。対話のための対話では全く意味がなく、関係国と緊密に連携して圧力を強化し、諸懸案の解決に向けた具体的な行動を強く求めていきたい」と述べました。

一方、菅官房長官は、安倍総理大臣の夏休みについて、「諸般の事情が許せば、北朝鮮情勢や自然災害など、いかなる緊急事態にも適切に対応できるよう万全の態勢を取りながら夏休みを取る予定だ」と述べました。

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8月15日に北朝鮮が「 グアムへの威嚇を含めたミサイル実験は中止する」 とでも取れるような発表を行った同日に、韓国のムンジェイン大統領は1本目の記事の様なコトバを、自分たち国家の全ての全てを日米に依存しきっている立場でありながらこれを行う。 だから巷の分析のとおりに、今この時点における韓国とは中国ロシアと大きくつながっており、これら二カ国の意向を受けて、北朝鮮への対応を行っているのだとよく分かる。

少し前は北朝鮮の核凍結の見返りに、米艦軍事演習の停止という事をよりにもよってこのムンジェインが言っている。 だからもうこの時点においてすでにこれら三カ国はつながっているとみていい。 なので15日の前後において韓国には恐らく北朝鮮から「 グアムへのミサイル発射実験はやめる」 という情報が伝えられ、それを元に中国ロシアと慌てて協議したのだろなあと私は見る。

ムンジェイン大統領は統一朝鮮を韓国主導で推し進め、韓国が北朝鮮を飲み込む形で併呑し、自分がその初代大統領になるという事を最大の目的としている。 その目的の達成のためになら、どんな嘘でもつくし、どんな政治的演出も行う。 しかしそれは世界基準の判断においては狡猾、薄汚いという行為行動のオンパレードになる。 まあそれでも彼らはそんな事に全く頓着しない人々の集まりだというのは、今の日本に対しての言いがかり謀略工作からのカネ寄越せ運を国家を挙げて行っている姿から分かる。

そして2本目の記事における菅官房長官の発言は、勿論そうした中国ロシアとつながってしまっている事をハッキリ理解した上で、その上で警告を投げつけている形になる。 それでもどうせ韓国は日米を裏切るだろうという前提で事を勧めているのだな、というのが「 2+2などの揺るぎない開催」 というモノなのだろう。 米国は戦術核ミサイルを使う決断をしている。 そして米国がその決断の元に準備を完了してしまったという事実を、北朝鮮も、周辺各国も皆知った。 この2+2は、それら核ミサイルを使った後に、北朝鮮の国家体制は必ず崩壊、壊滅するのだから、そこから出てくる避難民などの対処をどうするのかだとか、戦後復興をどうするのかだとかという、長期のグランドデザインに関わるもの一切合財を含めた話し合いというものだ。

確かハワイに統合参謀本部を置いたのではなかったかと思う。 恐らくグアムの海域、そして本当に着弾、またはミサイルの破片による被害などが出た時点で、米国は一気呵成に北朝鮮を攻撃する予定だったのだろう。 北朝鮮はバカではないので、国家の生き残りの為に本当に必死になって情報収集を行っている。 米国の各基地から核弾頭ミサイルが運び込まれている姿を目撃しているだろう。 そして米軍はわざとそれを北朝鮮のスパイに見せているだろう。

そういう事の結果が「 グアムへのミサイル打ち込みの中止」 になったのだろうと私は捉える。 しかし今のこの状態は9月9日の北朝鮮の建国記念日の前後で彼らがどう動くかによって打ち壊される。 結局彼らは威嚇行為を行わざるを得なくなるのではないかなあ、そうしないと中の求心力が保てないのではないかなあ、というのが今の私の見え方だ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月15日(火)20時15分30秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・15火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝鮮日報 冒頭抜粋
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外国人投資家の売り越しで韓国株急落=朝鮮日報[08/12]

2017/08/12(土)

韓半島(朝鮮半島)をめぐる軍事的緊張が高まり、11日、韓国の証券市場が揺れた。

同日の韓国総合株価指数(KOSPI)は前日比39.76ポイント(1.69%)安の2319.71で取引を終えた。KOSPIが2320台を割り込むのは5月24日の2317.34以来、約80日ぶりだ。

KOSPI急落は外国人投資家の大規模な売りによるものだ。外国人投資家は同日、KOSPI市場で約5900億ウォン(約563億円)売り越した。中国証券市場暴落の余波で7200億ウォン(約687億円)売り越した2015年8月24日以来、2年ぶりの売り越し額だ。外国人投資家はKOSPIが過去最高値(2451.53)を記録した先月24日以降、15営業日で3兆2000億ウォン(約3053億円)売った。

店頭市場コスダックも前日比11.70ポイント(1.83%)下げた628.34で取引を終えた。5月2日(626.43)以来の最安値だ。

ユギョンPSG資産運用のカン・デグォン本部長は「韓国の証券市場が高値に達した時期に北朝鮮リスクが浮上し、市場が敏感に反応している。差益を手にしようとさらに売られると見られる。少なくとも来月まで調整局面が続く可能性が高い」と語った。

同日のソウル外国為替市場ではドル対ウォン相場が前日より1.5ウォン安の1ドル=1143.5ウォンで取引を終えた。9日の北朝鮮による「グアム包囲射撃」発言以来、三日間で18.4ウォンもウォン安が進んだ。このため、為替差損を懸念する外国人投資家が投資資金を引き上げる可能性もある。

2017/08/12 10:13

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下の記事はビューポイント 冒頭抜粋
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“大韓民国崩壊”のシナリオ 外国人“脱出”始まり大混乱

実際の作戦計画を基に描く

韓国では「左派政権」が誕生し、保守勢力の瓦解(がかい)に乗じて左派による“保守潰し”が始まっている。朝鮮日報社が出す総合月刊誌「月刊朝鮮」(8月号)では「激動する韓半島」の特集を組んで、“大韓民国崩壊”のシナリオを載せた。

左派政権はいずれ北朝鮮軍を引き入れるだろうという予測の上に、その前段階で在韓米軍や日本人をはじめとする駐在外国人の“脱出”が始まる。韓国民は何が起こっているのか分からず、やがてパニックになる、という近未来小説のようなシナリオだ。

保守陣営を代表する朝鮮日報社らしい企画ではあるが、これを単なるフィクションだと片付けるにはリアル過ぎる展開に背筋が凍るものがある。記事は「左派政権の保守勢力に対する全面的な総攻撃が始まった」で始まる。危機感が半端ない。

「大韓民国を支えてきた三つの軸である企業(財閥)、保守政党、正統保守メディアへの揺さぶりが本格化している。これは左派内部の首脳が以前から『永久政権』のためのプランとして準備してきたものだ」という。北朝鮮のミサイル挑発に対して、米中をはじめとする国際社会は強硬姿勢で臨んでいる。その中で、ひとり「対話」の幻想を抱いているのが文在寅政権だ。

北朝鮮の弾道ミサイルを防ぐための、言ってみれば、大韓民国の生存を懸けた防衛システムである「サード(高高度防衛ミサイル)」配備についてさえ、搬入路を「市民」が塞いで妨害する。まるで「沖縄」から学んだ手法のようだ。

最初の記事を担当した趙甲済(チョカプチェ)元月刊朝鮮編集長(現趙甲済ドットコム主宰)がとんでもないエピソードを明かす。「米上院議員として情報委員会で長く活動し、韓半島事情に明るい要人が、私席で韓国人の知人に冗談半分本気半分で、『あなたは北朝鮮の兄弟が誇らしくないですか?』と問うたという。

北朝鮮労働党は道徳的には悪魔だが、少なくとも権力の論理が支配する政治では尊敬に値する点があるのではないか? という質問だった」

北朝鮮は世界中からの反対や阻止措置にもかかわらず、既に「核保有国」として認めざるを得ない段階に来ている。趙氏は、「7月初めのICBM(大陸間弾道ミサイル)発射以後、米国では北朝鮮爆撃論が退潮して、交渉論が力を増している。韓米軍の戦略部署では何度も合同会議を開き、北朝鮮の核能力を軍事力で無力化させる案を検討したが、結論は『難しい』だった」と紹介する。

手をこまねいているうちに、北朝鮮は本当に核戦力を手中にするだろう。

前国防部報道官の金●(=王に民)●(=大の両脇に百)(キムミンソク)博士は、「北朝鮮の核能力を排除できる時間はノドン核ミサイルが実戦配備される前、すなわち今年中で、この時限を逃せば、北朝鮮の核疾走を阻止できず、結局は多様な種類の核爆弾とICBMを持った核強国になる」と予測した。

北朝鮮が核ミサイルを発射する兆候を米軍監視装置が捉える。米大統領は「日本と英国の首相に直ちに電話するよう」命じる。日本は既に正確で多くの情報を得ているようで、日本人退避計画を直ちに実施していた。

「23万人」といわれる在韓米軍家族や米国人はヘリコプターを乗り継いで金海空軍基地に向かい、輸送機で嘉手納へ退避する。または高速鉄道に乗って釜山に逃れ、船舶で日本に渡ることになる。

グアムのアンダーソン基地からはステルス爆撃機が朝鮮半島の上空に飛来し、北朝鮮の爆撃目標に韓国空軍と共に向かう。金正恩委員長を“除去”する「斬首作戦」を実行するためだ。わずか1時間の爆撃で「北朝鮮の軍事目標物1016カ所」が地上から消える。

その他の在韓外国人らが仁川空港や金浦空港に殺到し、パニックとなり暴動が起きるが、警備員や韓国警察はなすすべもない……。

現在の左派政権が続けば、こういう状況となる、ということを実際の「作戦計画」や軍事力などを基に描いたものだ。「北が南に(ミサイルを)撃ってくるわけがない」と思っている人々はこのシナリオをどう読むのだろうか。

[ビューポイント 2017.8.12]

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下は私のコメント
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実際に戦争の動きになるかは今の時点では分からない。 ただ北朝鮮がグァムに向けてミサイルを発射して、それがグァム本当に着弾したら100%開戦、近くの海域に着水で、限りなくそれに近い数値、というのが今の私の見えたかになっている。 ただそういう大きな紛争を起こす前の段階で対テロ国家再指定の動きを通じ、中国に対しての経済制裁の形を偽装した、全体の封じ込め戦略の強化、これを行うかなあとも漠然と考えているので、私の中で9月9日の北朝鮮の建国記念日以降に、必ず米国と北朝鮮との戦争が発生するとまではまだ明確に言葉になっていない。

ただ、北朝鮮の内部において、あれだけ国民扇動の動きを行い、集団催眠にでもかかったかの様な愚かな脳の状態、興奮と恐怖と葛藤と焦燥に支配されてしまった大多数の北朝鮮の国民を造ってしまった以上、何もしないとなると今度は金正恩体制が持たない。 だからやっぱり何がしかの動きを採るとは思う。 採らざるを得ないというか。

そうなると矢張り、普通に考えて米国は戦術核ミサイルを相当打ち込む事になる。 そうしなければ地下の大本営に隠れている金正恩委員長を殺害除去できない。 バンカーバスターが雨あられと打ち込まれ、その後追いの様に、地下施設トンネル内部に、高濃度の放射能をどしどし送り込むための核爆弾が打ち込まれるだろう。 北朝鮮の山岳地帯の山並みの形状が変わってしまう程それは打ち込まれるのではないかと思う。

今の時点で中国にも英国にも仏国にも話はつけてある。 後はロシアの承認だけという流れになっている。 だからその内に表の報道などにおいて、トランプ、プーチン両首脳における電話会談などの伝達があるのではないかと見る。

ファイブパワーズの中で話が決まってしまうと、後は本当に攻撃が開始されるだけとなるので、これらの関係国家の日本と韓国の内部では相当の動きが起きる。 しかし韓国は表の報道を見る限り、未だに日本を貶める為の慰安婦が、だとか徴用工が、だとかやってるし、日本は日本でモリトモやらカケやら防衛省の日誌やら、本当にどうでもいいことを国会で取り上げている。

この両国の内部に浸透している敵国工作員が、大体はどの勢力に所属しているのかというのがよく分かる構造だなあと思う。 しかしどういう流れであろうが、形であろうが、9月に入ったら一気に情勢は変わってゆく。 金正恩委員長の、内部での暗殺という動きが現象化せず、そして彼らがミサイルを撃ったら、又は核実験を行ったら、相当の高い確率で米国は北朝鮮を先制攻撃し、北朝鮮は国家体制転覆され、今の金体制は消滅し、恐らくそのままの流れであれば、韓国が戦後復興を言い出して、漁夫の利で統一朝鮮を目指し、そして実際にその様になるのかもしれないが……うーん、どうだろうかなあ。

北朝鮮が米国の先制攻撃の動きを見た途端、それらの兵器が北朝鮮の国家内部に入る前の段階で彼らは韓国に向けて一斉にロケット砲を、特にソウルに向けたそれらを同時発射完了しているので、韓国も無傷ではすまない。 そんな余裕なんかあるかね。 どうせ日本に全てをたかってくるだろうね、というのが今の見え方。 いずれにせよ、9月で大きな動きがこの地上に現れる。 それを頭に入れて毎日を平静であろうとして生きて欲しいと思う。


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終了
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  • [856]
  • 856

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月14日(月)20時29分3秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・14月曜日 ( 平成29年)

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下の記事はTBS 冒頭抜粋
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8月13日 TBS News

核・ミサイル開発をめぐりアメリカと北朝鮮の間で威嚇の応酬が続くなか、北朝鮮は12日、「アメリカ本土を目標に発射待機状態に入っている」などとアメリカをさらに挑発しました。

北朝鮮の政府機関紙「民主朝鮮」は12日、「我々に手出ししないのが上策だ」と題する論評を発表しました。論評は北朝鮮が先月行ったICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に言及したうえで、「すでに我々の軍はアメリカ本土を目標の中にとらえて発射待機状態に入っており、最後の攻撃命令を待っている」などと警告しました。

北朝鮮は9日、“グアムの周辺に向けて弾道ミサイルを発射する作戦を検討している”と発表していました。今回の論評では、さらにアメリカ本土への攻撃も示唆するなど、北朝鮮による挑発は緩まる気配を見せていません。(13日00:34)
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下の記事は 渡邉哲也氏ツイッター 冒頭抜粋
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渡邉哲也氏の下記ツイートが気になりましたので投稿しておきます。
渡邉哲也?認証済みアカウント @daitojimari
朝鮮半島問題 朝鮮戦争は休戦状態というのは間違いなんですね。2013年までに最低6回北朝鮮が休戦協定の破棄を宣言しているので、戦闘行為が行われていない戦争中なんですね。ですから、戦争法で規定された宣戦布告なしで爆撃が可能
4:35 ? 2017年8月12日

渡邉哲也?認証済みアカウント @daitojimari
朝鮮半島情勢 中国が北との軍事同盟を切るには今しかない。 朝鮮戦争の休戦協定は 米国を中心とした国連軍 VS 北朝鮮、中国人民軍義勇軍であり、北が無効を宣言しているので、米中の二国の問題になっている。軍事オプション再開後だと、北の敗北で中国も分類上戦敗国になる。
16:21 ? 2017年8月11日

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下の記事はPars 冒頭抜粋
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ParsToday(※イランのニュースメディア) 8月13日

朝鮮半島における緊張の高まりを受けて、韓国メディアが韓国の核武装を提案しました。

韓国メディアは、記事の一面で、北朝鮮の脅威に対する防衛のため、核武装の必要性を強調し、「アメリカの核の傘は、韓国にとって信頼するのに十分ではなく、今は核兵器の獲得について見解を改める時期だ」としました。

1974年に締結された、アメリカとの原子力協定によりますと、韓国の核兵器製造は禁じられており、アメリカは韓国を核の傘の下に置くことが保証されています。

メディアの報道によりますと、韓国は数ヶ月で核爆弾を製造できるということです。

韓国のソン・ヨンム国防大臣も、韓国は完全な核兵器獲得の能力を保有しているが、現在、この選択肢について検討することはないと語っています。

アメリカと北朝鮮の緊張は、非常に高まっており、アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル実験に反応する中で、北朝鮮が脅迫を続ければ、これまで見たこともないような炎と怒りに直面するとしました。

これに対して北朝鮮も、アメリカの基地があるグアム島をミサイル攻撃するための計画は、まもなく準備が整うとしています。

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下は私のコメント
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実際に米朝での戦闘が開始されたら、それは万に一つも北朝鮮の勝利はない。 しかし彼らは自分たちが放っておいた日本と韓国の内部の破壊工作員とその協力者たちをつかってテロ破壊活動を陽動の為に行う。 そして、北朝鮮政権がひっくり返っても、それらの残党勢力は金正恩委員長に忠誠を誓う意味でやっぱり散発的にテロを起こす。 米軍は先制攻撃を行う時に、先ず真っ先に核施設と通信施設の破壊、そこからの北朝鮮本国からの世界の工作員に向けての伝達経路の切断を行うのだが、それが確実にうまく行くかは別の問題だ。 たいがい取りこぼしというものが出る。 我々日本人は、実際に米国が北朝鮮に対して先制攻撃という動きに成ったら、その前後で必ずテロ活動が行われるという覚悟で構えている必要がある。

そして北朝鮮の起死回生の手はずの幾つかの一つとして2本目の 渡邉哲也氏ツイッターの内容がある。 それは北朝鮮が自分たちの同胞地域である中国東北部=朝鮮族が数多く生活する地域=それらの利害関係者、運命共同体的なものである、 旧瀋陽軍区を勝手に北朝鮮と米国との戦闘に参戦させて、勝手に中国国家を当事者に引き戻す動きを取らせるというそれだ。 勿論米国が勝つので、以後の北朝鮮の戦後復興利権は全て米国に取られるのだし、何よりも国家体制が大きく変更されてしまう。 北朝鮮に米国の軍事基地が建設されて、その内部に戦術核ミサイルが堂々と持ち込まれる事になる。 中露はこれを相当イヤがる。

この北朝鮮の問題を上手に処理しなければ、習近平というキャラは、今この瞬間に中国内部で沸き起こってきている世代間闘争の動きに勝てないかもしれない……という焦燥と葛藤が、彼に金正恩委員長の排除=暗殺の動きを速めさせるかもしれない。 今は米国と中国が競争でその動きの実現の可能性を模索している。 だから金正恩委員長は、7月28日に2回目のICBMの発射実験を行って以降、表の舞台には出てきていない。 地下の大本営に隠れているのだろう。

そういう状況を利用して、韓国は公然と自国の核武装という全く筋違いの、自分にとってだけ都合のいい主張をどさくさ紛れに行う。 韓国が数ヶ月で核武装出来るそうだ。 ということは今この瞬間において韓国は、何処かに隠し持っていた遠心分離機で、それを使って製造した高濃度の濃縮ウランを秘匿しているという事になる。 そんな露骨に疑われる事を発言してもいいのかな、と私は思う。 彼ら支配層は、自分たちが責任を持っての国地域を統治しているという自覚が全くない。 いつもない。 過去の政権から今に至るまでそれが無い。 無かった。 これからも無い。 そういう人達が場当たり的に自分だけの利益を最大限にする為の言葉を勝手に放つ。 いつもながらの醜悪の様式美だナァ、と私は奇妙に感心する。 この私が奇妙に感心するという心の動きまでが一つのセットになっている。

少なくとも朝鮮半島が、既存の今までの安穏とした動きがそのまま続くという事だけはないようだ。


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  • [855]
  • 855

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月13日(日)20時25分44秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・13日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は大紀元 冒頭抜粋
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米中関係
米国、中国へ制裁を検討 貿易調査を14日指示=米紙

2017年08月12日 19時44分

5月、ハノイで開かれたAPECに参加した米通商代表ロバート・ライトハイザー氏(AFP/Getty Images)
 米トランプ大統領は中国に対して貿易調査を準備している。米政治紙「ポリティコ」が11日、米政府筋の話として報じた。調査の結果により高関税が設けられる可能性がある。緊張が高まる北朝鮮に対して、貿易を通じた制裁で中国に強く行動を促す狙いがあるとみられている。
 報道によると、トランプ大統領は、中国の知的財産権に違反や米国企業に対する技術移転強要があったかどうかについて、貿易法第301条の下で米通商代表(USTR)に調査開始を14日にも指示する。世界貿易機関(WTO)規則違反が認められた場合、中国製品に対する関税が引き上げられる可能性がある。
 通商法301条は、国際貿易協定違反などで米国の商業的利益を害する外国政府に対して、米連邦政府が制裁措置を取ることを認めるもの。
 トランプ大統領は、中国が北朝鮮の挑発行動を抑制することについて、十分な努力を払っていないとみている模様。ロイター通信は10日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を全会一致したことについて、米国は中国に対する貿易調査を一時見送ったと報じていた。
 いっぽう、ポリティコは、米国の一方的な措置はWHOの規則に違反する場合もあり、中国に対する制裁措置は、対米投資の制限なども検討するだろうと報じた。
 米国商務省によると、中国は米国にとって最大の貿易赤字国で、2016年の中国に対する貿易赤字は3470億ドル。赤字総額の47.3%を占める。
(翻訳編集・佐渡道世)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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中国 習主席「緊張激化の言動避けるべき」米朝に自制求める
8月12日 15時44分
中国の習近平国家主席は、アメリカのトランプ大統領と電話で会談して朝鮮半島情勢について協議し、習主席は「緊張を激化させる言動を避けるべきだ」などと述べ、弾道ミサイルの発射をめぐり相手を威嚇しあっている米朝双方に対して自制を求めました。
中国国営の新華社通信は12日、中国の習近平国家主席とアメリカのトランプ大統領が電話会談を行い、朝鮮半島情勢などについて意見を交わしたと伝えました。

この中で習主席は、グアム島周辺に弾道ミサイルの発射を検討しているとする北朝鮮と、発射すれば軍事的な対抗措置を辞さない構えを示しているアメリカの間で緊張が高まっていることを念頭に「関係各国は抑制を保ち、朝鮮半島情勢の緊張を激化させる言動を避けるべきだ」と述べて、米朝双方が自制すべきだと呼びかけました。

そのうえで、「朝鮮半島の核問題は、対話と交渉で政治的に解決するという方向性を堅持しなければいけない」と述べ、対話を通じて局面を打開すべきだと強調しました。

中国は、国連の安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁決議については完全に履行するとしつつも、最終的には対話による解決を目指すという立場を続けていて、会談で習主席は、軍事力の行使などに反対する姿勢を示し、アメリカにくぎを刺したものと見られます。
米ホワイトハウス「北朝鮮の挑発行動停止で一致」
トランプ大統領と習主席の電話会談について、アメリカのホワイトハウスは12日、双方が国連の安全保障理事会の新たな制裁決議について、「朝鮮半島の平和と安定に向けた必要かつ重要な措置であることを確認した」と発表し、制裁の着実な履行を確認したという認識を示しました。

そして「北朝鮮が事態をエスカレートさせる挑発的な行動を止めなければならないということで一致した」として、米中両国として北朝鮮に対し、さらなる核実験や弾道ミサイルの発射をやめるよう求めました。そのうえで、「両首脳の関係は極めて緊密で、北朝鮮問題の平和的な解決につながることを望む」として引き続き中国の果たす役割に期待を示しました。

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下は私のコメント
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米国は知的財産の侵害の部分、つまり産業スパイを中心とした中国の情報泥棒の事実に対し、高い関税をかけ、中国の実際の国家売上を減少させる事で、習近平主席に対しての圧力を強める。 これら中国製品に関わる企業のオーナー達は、習近平側の勢力であったり、それを追い落とそうと結託している若い世代の集合体であったり色々だ。

しかしその基本は「 彼らは大体が、中国建国の時に当時の共産党高級幹部であった連中の一族、子弟達」 という構造になっている。 だからアンチ習近平側のそうした企業オーナー達に実損を与え続けると、中国の内部は揺れる。 大きく揺れる前に、今では習近平主席の近衛兵になっている人民解放軍の一部領域が、国内諜報組織と共に、これら不満分子を殲滅するのだが、そうした国内での大きな波の発生が、これからの中国国家を今とは相当変わった形に変えて行く可能性は高い。

現状の朝鮮戦争は、北朝鮮が停戦協定を破棄している状態なので、今は戦争が継続中だ。 いつでも宣戦布告なしに北朝鮮が韓国を攻撃しても国際法上問題ない。 そして朝鮮戦争というのは、韓国は一切の当事者ではないので発言権、存在権とでもいえるものはなく、これは米国という名称の連合諸国と、北朝鮮を擁護するソ連と中国の問題になっている。 そしてソ連はない。 ロシアは継承国家ではあるが、しかし弱い。 だからこの場合で朝鮮戦争が再開すると=米国が北朝鮮に対して先制攻撃を行うと、それは北朝鮮が中国を大きく引きずり込んだ状態での敗戦という形に持ち込んだ場合、中国は敗戦国になるのだから、戦後の北朝鮮復興利権を含める北朝鮮の国内大改造の動きには関われない。

場合によっては賠償金を請求されるのではないかとさえ私は思う。 そして北朝鮮はそうした大きな構造に中国を引きずり込むために、米国が先制攻撃を仕掛けたその瞬間に、中国の洛陽軍事管区をその戦いに参戦させるという事を……私はなんだかそういう大げさな事を北朝鮮が生き残りのために色々やってるかもしれないな、と勝手に考える。 洛陽が参戦したら、それは習近平主席がどの様に抗弁しようが、中国が参戦した事になる。 関係ないと表明出来る訳がない。 その態度は、中国東北部は中華人民共和国とは違う、別の国家だと言う姿になるのだから、その瞬間から中国は大きく、本当に割れていってしまう。

だから今の北朝鮮の動きは取扱を間違えると、中国の命取りの幾つかになる可能性があるのです。

なので結局は金正恩排除の( 暗殺の) 方向を既存の国家指導者達はそれを求める形になるだろう。 ただ、それが実現するかどうかは、今の段階では誰にも分からないというのが本当だろう。


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終了
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  • [854]
  • 854

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月12日(土)20時28分18秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・12土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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<米国防長官>対北朝鮮「外交努力を続行、成果出つつある」
8/11(金) 22:05配信
 【ワシントン会川晴之】マティス米国防長官は10日、北朝鮮問題について「ティラーソン国務長官やヘイリー国連大使が外交努力を続けている。現時点ではその成果が出つつある」と述べ、外交努力による解決を目指すことが重要との認識を示した。訪問先の米西部シリコンバレーで記者団の質問に答えた。

 マティス氏は、ワシントンから西海岸に向かう機中でも、国連安全保障理事会が5日に全会一致で北朝鮮制裁決議を採択するなど「国際社会の声がひとつになりつつある」と指摘。その上で「よりよい世界を目指すか、それとも悪い未来を望むか。それは北朝鮮の選択次第だ」と述べ、北朝鮮に核ミサイル計画の放棄を求めた。

 またマティス氏は「ミサイル防衛の準備ができていることと、米国は核抑止力を持っていることを強調したい」と述べ、北朝鮮の攻撃に対する備えができることを強調。さらに、北朝鮮に対する軍事オプションも用意していると言明し「それが私の職務だ」と説明した。

 マティス氏は9日の声明で、北朝鮮の度重なる挑発行為を非難するとともに「(北朝鮮の)体制崩壊や国民の破滅につながるような行動を考えるべきではない」と、核計画の廃棄を求めていた。

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下の記事はAFP 冒頭抜粋
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トランプ氏、北朝鮮への軍事的選択肢は「準備整った」
8/11(金) 21:29配信

米ニュージャージー州ベッドミンスターに所有するゴルフリゾートで記者団と話すドナルド・トランプ大統領(2017年8月10日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】米国・北朝鮮双方による言葉の応酬が続く中、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は11日、北朝鮮に対する軍事的な選択肢の「準備が整った」と述べた。

【関連写真】北朝鮮・平壌で行われた政府の対米姿勢を支持する大規模集会

 トランプ氏はツイッター(Twitter)に「北朝鮮が愚かな行動を取った場合に対する軍事的解決の準備は完全に整った」と投稿し、「願わくば金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)に別の道を見出して欲しい」と忠告した。【翻訳編集】 AFPBB News

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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米朝衝突の危険「非常に高い」=ロシア外相が警告
8/11(金) 23:18配信
 【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は11日、北朝鮮のミサイル発射計画をめぐり米朝関係が緊張の度合いを増している状況を受け、軍事衝突の危険性が「非常に高くなっている」と警告した。

 モスクワ東方のウラジーミル州での若者らとの対話で語った。

 ラブロフ氏は「米国と北朝鮮の言葉の応酬は一線を越えようとしている」と述べ、双方が武力行使の可能性をちらつかせ、威嚇し合っている現状に懸念を表明。「常識が勝ることを望んでいる」と訴えた。また、軍事衝突が起きないように「われわれはあらゆることを行う」と強調した。

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金正恩というキャラは、勿論今の動きをビジネスで行っている。 それは彼の脳の中にある「 米国に北朝鮮国家体制を認めさせる事の第一歩である、平和協定締結に向けての道筋」 というものが当然ある。 その流れの中で更に北朝鮮内部に深く浸透している中国勢力というものを、この米国の力を呼び入れる事で排出したいという強い思惑、がある。

そもそもが今の核開発の発端は、中国が北朝鮮の港の羅津港を、租借と言いながらそれを勝手に自国の領土化した所から始まっている。 これに怒った金正日が核開発を推し進め、中国の侵略工作を弾き返そうとした所から今の流れに来ている。 だから最初の大きな責任は誰にあるのかと言えば、それは中国だ。 日本のメディアはこの基本を絶対に伝えない。 だから日本はどれだけ中国の、そして韓国支配層の合体勢力らの浸透工作にあるのか、なのだ。 最初は米軍の下請けをやっていた筈の彼らは、いつの間にかそれを乗っ取って、日本メディアを通じた日本国家全体支配を自分たちの業務にしてしまった。 この認識を一般の庶民も理解しなければならない。 今はそういう段階だ。 その大きな構造を理解しなければ、日本の内部でこうまで歪められているあらゆる番組の存在の意味が分からない。

北朝鮮はだから、金正日の時に「 自国に米軍基地を造ってもよい・自国に米軍基地を造ってくれないか」 という全体文脈で米国と折衝をこっそりしている。 北朝鮮における最大の敵は「 金体制を脅かす勢力の全て」 ではあるがそれらの筆頭は実は米国ではない。 中国だ。 その時々で一瞬米国が表に出てきたりもするが、基本の基本は中国だ。

朝鮮族は漢族の事がキライだ。 これが全てになる。 面倒くさいコトバは全部捨ててしまって、これが全てなのだ。 そしてもっと言えば韓国は朝鮮族ではない。 こうした細かい分類をする人を今の表の学術という内部における人々は忌避する。 それは優生学的思考だとか、差別分類に関わる思考だとか、色々な既存の禁忌というものがあるだろうというのは私には分かる。 しかしお馬鹿な私の視点から見ても、大きな意味では高麗の人々と半島南端部の細かい国家連合いろいろに所属していた人らは違ったものに見える。

北朝鮮の内部の既存の文化、風俗、慣習、習慣色々なしきたり的な流れで言ってしまえば、こうまで「 やるぞやるぞ宣言」 を前に出してしまった王は、それを引っ込める事が出来ない。 それは下々に自分の権威の衰えを見せる動きに直結し、王朝の崩壊を自ら手繰り寄せる事に成る。 だから私は、グァムに向けての4発のミサイル発射予告は、そのまま実行に移されると見ている。

問題はそこから後の動きにおいて米国が先制攻撃を行うか、明確に金正恩暗殺に動くかなのだが、どっちにしてもそんなにすぐには行動に移せないだろう。 だから一番あり得る選択肢は、それらのミサイル発射の後に「 北朝鮮に対してのテロ国家の再指定」 だ。 そしてこの動きを通じて、中国を痛めつけるというのを公然と開始し、9月以降の共産党大会が終わった後の習近平主席を引きずり出すというのが一番あり得る動きだろうなあと見る。 それでもってどうせ中国はグズグズと動かないだろう。 それを見て攻撃だ、となるんじゃないのかな、というのが私の今の見え方になっている。


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  • [853]
  • 853

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月11日(金)20時38分47秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・11金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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米国防長官「金正恩政権崩壊」に初言及 強く警告か
8/10(木) 11:05配信

マティス米国防長官=2月、防衛省、竹花徹朗撮影
 マティス米国防長官は9日、「北朝鮮は体制の崩壊や人民の破滅につながるようないかなる行為もやめるべきだ」との声明を出した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をめぐって外交による問題解決を主張してきたマティス長官が、トランプ政権で初めて「金正恩(キムジョンウン)政権の崩壊」に言及。挑発行為を続ける北朝鮮に強く警告した格好だ。

 マティス長官は声明で、北朝鮮が国連安保理決議に従うよう強く求めたうえで「北朝鮮は孤立化をやめ、核兵器保有の追求を断念すべきだ」と主張。「米国務省は外交手段を通じ、この世界的脅威を解決するあらゆる努力をしているが、統合された同盟国の軍事力はいまや地球で最も正確で、訓練され、堅固な防衛・攻撃能力を保有していることに留意すべきだ」と軍事力行使を示唆した。

 これまでマティス長官は外交手段の重視を主張してきた。ティラーソン国務長官も1日、「米国は(北朝鮮の)政権交代を目指さず、政権崩壊も求めない」と述べたばかり。今回トランプ政権で初めて北朝鮮の体制崩壊にまで踏み込んだのは、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を2度発射し、グアム攻撃を示唆した北朝鮮に強く警告を発するためとみられる。

朝日新聞社

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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核弾頭、迎撃で起爆せず=防衛省局長
8/10(木) 19:36配信
 防衛省の前田哲防衛政策局長は10日の参院外交防衛委員会で、核兵器が搭載された弾道ミサイルを自衛隊が迎撃した場合、一般論と断った上で「迎撃により起爆装置などの機能は喪失する。核爆発による被害は発生しない」との認識を示した。

 無所属のアントニオ猪木氏への答弁。

 米報道によると、米国防当局は北朝鮮がミサイル搭載可能な水準まで核弾頭の小型化に成功したと分析している。政府はこれまでに、サリンなどの化学兵器が搭載された弾道ミサイルを迎撃した場合も、破壊時の熱などで無力化されるとの見解を示している。

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下は私のコメント
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北朝鮮はグァムに向けて4発のICBMを発射する計画がある、と公表した。 実際にその行動が取れたら大したものだ。 勿論それは、発射された途端に米国の先制攻撃を前倒しで呼び込むことに成る。 事態は北朝鮮が求愛と恫喝を行う事で全体をコントロールし切れる……と彼ら政治支配層が勝手に考えている状況をどうやら踏み越えてしまった。

中国とロシアという、本来は同じ大陸勢力の一員として、それぞれの思惑があろうけれど、それでも結果として北朝鮮を支える行動を採っていた中国とロシアが、度重なる北朝鮮の米国に対しての挑発行動によって、米国が、本当に更なる実際的な実行的な経済制裁を自分たちに仕掛けてくるという事態になっていくと、それはやっぱり話は別だ。 中国もロシアも、我々日本人庶民が想像する以上に、内部の金回りがおかしくなっている。 年金恩給関係にバッサリと手を入れる国家の状況というのは、贔屓目に捉えても黄色から赤色信号の途上にある。

だからそうした既存の国家勢力同士のにらみ合い、共食いの状態が、まるで局害中立者の存在によって意図的に続けられ、ある一定のそれぞれ国家の弱体化段階に到達するまで、今のこの不毛な世界進行は続くだろう。

核弾頭は迎撃で起爆はしない。 しかし中の核物質が飛散するので、恐らくその迎撃の動きは日本列島を通過した北朝鮮のミサイルの、後方からの迎撃という形になるのではないかと私は勝手に考えている。 ただ北朝鮮のミサイルの軌道にもよるだろうが。

マティス国防長官、ティラーソン国務長官が、それでも外交努力によって今の状況を沈静化させたいとわざわざ表明するのは、それは勿論北朝鮮の背後の中国ロシアに対してのメッセージの発信ではあるが、現時点において米国の側は、北朝鮮が本当の本当にグアムに対しての攻撃を行う可能性が高いと判定しているからこそのものだ、と私は見る。 最後通牒であり、米国としてやることはやったというアリバイ工作の意味でもある。

だから事態をあまり一方的に楽観的に捉えないようにしておいた方がいい。 確定した未来はない。 金正恩委員長の排除ではなく、やっぱり先制攻撃になっちゃったか、という世界線に移動する可能性だってあるのだ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月10日(木)20時37分21秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・10木曜日 ( 平成29年)

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下の記事はウオールストリートジャーナル 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

2017年 8月 7日
North Korea Says It Would Use Nukes Only Against U.S.
北朝鮮「核攻撃の対象はアメリカだけ」
Aug. 7, 2017

Mr Ri’s statement rejected assertions by some Security Council members that North Korea’s military programs constituted a global threat and said they were instead a legitimate option for self-defence “in the face of a clear and real nuclear threat posed by the US”
北朝鮮の李外相は国連安保理の「北朝鮮の軍事政策は世界的な脅威」との主張を否定し、アメリカの核の脅威に対する正当な自衛手段だと述べた。

If the US attacks North Korea, the country “is ready to teach the US a severe lesson with its nuclear strategic force,” the statement said. Other countries were not being threatened unless they joined the US in a military attack, it said.
李外相は、もしアメリカが北朝鮮を攻撃すれば「戦略核兵器によってアメリカに厳しい教訓を与える」とし、他の国々はアメリカによる攻撃に参加しない限り、この威嚇の対象ではないとも述べている。
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●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○

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下の記事は産経 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

北朝鮮が「グアム周辺に火星12を発射」と米トランプ政権に警告 小野寺防衛相名指しで「日本列島を焦土化できる」
8/9(水) 11:33配信
 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は、北朝鮮に対するトランプ米政権の軍事的圧迫を非難し、中長距離弾道ミサイルと称する「火星12」で「グアム島周辺への包囲射撃を断行する作戦案を慎重に検討している」と警告する報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が9日、伝えた。

 声明は、作戦案が間もなく最高司令部に報告され、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が決断を下せば「任意の時刻に同時多発的、連発的に実行されるだろう」と主張。米国に「正しい選択」をし「軍事的挑発行為を直ちにやめるべきだ」と迫った。

 トランプ政権が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったり、戦略爆撃機を韓国に飛来させたりしていることに反発したもので、爆撃機の出撃基地のあるグアムをけん制して警告を送るためだとしている。火星12は、5月に試射され、グアムに届く5千キロ前後の射程があると推測されている。

 朝鮮中央通信は9日、「敵基地攻撃能力」保有の検討に言及した小野寺五典防衛相や、安倍晋三首相を名指しで非難し、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と威嚇する記事も報じた。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○

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下の記事はAFP 冒頭抜粋
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北朝鮮、核弾頭の小型化に成功 米紙報道
2017年08月09日 04:32

【8月9日 AFP】(更新)米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は8日、北朝鮮がミサイルへの搭載が可能なまでに小型化した核弾頭の製造に成功したと報じた。事実ならば大幅な技術進歩となり、同国をめぐる緊張が高まることは必至だ。

同紙は米国防情報局(DIA)による分析結果の一部を引用し、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む「弾道ミサイル発射向け核兵器」を保持しているとの見解に情報当局が至ったと報道。

この結論の概要については、米当局の関係者2人も事実と確認したという。米国防総省は今のところ、本件に関する問い合わせに返答していない。

北朝鮮は昨年、小型弾頭の実験に成功したと主張していたが、同紙は実験が成功したかどうかは分からないとしている。

さらに同紙は、北朝鮮が現在保有する核兵器数はこれまでの推定数より多い最大60個だとする米当局の分析結果も報じた。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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北朝鮮はアッセンブリー組み立て国家なのであり、原材料をイチから冶金して、金型に落として、プレスやら切り出しやら様々な加工を行った末に、各種の最先端兵器を自前で生産する国力は持っていない。 必ず彼らに「 完成品の部品各種を密輸出している存在」 がいる。 ICBMだったら、例えば「 ミサイルの誘導に必須のGPSシステムから発射される、スクランブルのかかった電波情報を、解読して使わせる為のセキリュティチップの完成品部品の現物」 だたり、核爆弾だったら「 核反応を起こす為に必須の爆縮レンズ」 などになる。 勿論他にも沢山あるが。

なのでそれら根幹の必須部品が北朝鮮において何処から入ってくるか。 それは海か、中国からかロシアからか、そして韓国からか、しかあり得ない。 だから、この北朝鮮のICBMやら核実験の現象化がいつまでたっても続くのは、ここれら周辺各国が公然と裏で支援しているからという理解に当然成る。

だからこのトランプ大統領の過激な発言は誰に対して向けられているのかというと、朝鮮半島をまるごと頭越しに飛び越えて「 9月に権力の代替わりが行われる予定の、中国の習近平主席に対して言っている動きに成る」 勿論、その横で聞いているプーチン大統領に向けてもだが、今の段階ではまだロシアは大々的にこの北朝鮮問題に介入していこうとう積極的思惑がない。 ウクライナに成立させる緩衝地域と中東のプレゼンスの方が忙しいのだろう。

9月の共産党大会が終了すると、習近平主席の権限は更に強まり、独裁化する。 つまり、今以上になんでもかんでも勝手に決めて勝手に行える様に成る。 そういう状況になったにも関わらず、北朝鮮に対して本当に何もしないのなら、米国は恐らく9月を回って北朝鮮に対して対テロ国家への再指定を行い、そして関連の中国企業に大々的に制裁を行い、更に中国に対して為替操作国指定などのあらゆる制裁を開始する。

中国の経済は、今は自分が強いふりを演出するのに必死だ。 その状況下で米国がマジモンの経済制裁を連続してしかけていくと、強いフリなど不可能に成る。 それは中国に外から入ってくる投資の流れが一気に変わるという事でもあるので、そうした事態になってから初めて中国は、金正恩委員長への排除の動きを加速させていくかもしれないが、

しれないのだが、それでも事態がどうなるかちょっと分からない相当の変動の期間に入ってしまったのが今なんだろうなあ、というのが私の見方だ。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月 9日(水)20時36分42秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・9水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は中央日報 冒頭抜粋
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日本の防衛白書に韓国国防部が抗議…「歴史を直視せよ」
8/8(火) 14:13配信

独島(写真=中央フォト)
日本が8日、独島(ドクト、日本名・竹島)を日本固有の領土として記述した「2017年版防衛白書」を発刊したことに対して、韓国国防部が駐韓日本国防武官の対馬強介空軍大佐を国防部に呼んで強く抗議した。

国防部はこの日、資料を通じて「日本防衛省が『2017年版防衛白書』で、明白な韓国固有の領土である独島を日本の領土と記述し、各種要図に日本の領域として表示するなど、不当な領有権主張を繰り返していることに対して強く抗議し、即刻是正措置はもちろん、今後このような行為はしないように厳重に求める」と明らかにした。

また、国防部は韓国政府の強力な抗議と是正措置要求を無視している日本政府に深い遺憾を表明し、「独島は歴史的・地理的・国際法的にも明らかに大韓民国固有の領土」とし「日本政府は独島に対するつまらない主張を直ちに中断し、歴史を直視して、韓日間の未来志向的な成熟した協力パートナー関係発展のために努力していかなければならない」と指摘した。

日本は先月18日、政府と与党自民党の国防部会で防衛白書草案を通過させた。日本は昨年に続き、13年連続で独島が日本の領土であるという主張が入った防衛白書を発刊した。

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下の記事はNNN 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

防衛白書 中国国営メディアが猛反発
8/8(火) 19:25配信

(c) Nippon News Network(NNN)
[ 前の映像 | 次の映像 ]
 防衛政策の現状と課題をまとめた今年の防衛白書が閣議で報告された。北朝鮮について「新たな段階の脅威」と明記している。一方、中国の国営メディアは、防衛白書の大部分を中国批判にあてているとして猛反発している。

 国営新華社通信は、「東シナ海と南シナ海での中国の合法的な海洋活動を威圧的な現状変更の試みと中傷している」と指摘。「安倍政権は、軍拡の言い訳として中国脅威論を騒ぎ立てている」とする専門家の分析なども紹介している。

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下は私のコメント
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単独で日本を侵略する能力を、現状有していない韓国においては、これから先もそれら兵装を拡充させるための予算のあてがないので( 国家収入の増収が見込められないので) 今の時点で私は彼らの虚勢を深刻には捉えない。 韓国勢力が、北朝鮮や中国の勢力と合従連合して「 日本国内でテロ破壊活動を行う」 これが韓国が日本に対して仕掛ける一番あり得る攻撃方法なので、彼らの正規部隊の動向というものは「 進駐の為に必須な大規模陸軍歩兵を、半島の南端部にに移動集結させない限りにおいては」 言うほど危険視しない。

311の前の前後で韓国が、対馬に侵略、侵攻、駐留、死守実効支配の目的で、南端部に陸軍兵士を「 米軍に何の通達もなく行った」 のは皆の知る通りだ。 あの時点で韓国は日本に対して「 仮想敵国1番」 の設定を堂々と表に出して、あの時点における内外の彼らの全ての行き詰まりを打破しようとした。 私はこの動きに当時のカンナオトがつるんでいたと強く疑っている。 そして当然これらの背後にはヒラリー一派が居ただろうとも。

韓国の仮想敵国の1番、つまり1位は北朝鮮ではなく日本だ。 この本当の事実を知らない日本人が多すぎる。 その上でこれらの地域を見つめ返して欲しい。

そして中国だ。 彼らは習近平主席が、9月の共産党大会以降、更に5年の任期延長の流れの中で何を明確に考えているか( 恐らくこの5年の任期も更に勝手に延長される事になると私は見ている。 独裁と暴走が始まるからだ)。 それは台湾に対しての武力侵攻併合併呑、そして南シナ海の私物化、そこから来る所の日本の海上交通路の強奪支配、そしてその上での日本の全てのコントロール支配の更なる実現に向けての一歩を大きく踏み出すそれだ。

今の時点で何を言っているのか貴方は、バカではないのか、と眉をひそめるのは結構だ。 しかしほぼそうなる。 2022年までに彼らはそれを行い、そして大きな障害がない限りにおいては「 宇宙空間に、軍事有人宇宙基地を建設し、それを周回させ、そして当然その中に戦術核ミサイルを配備する」 動きを現実のものとする。

海洋における軍事力を日本とモタモタと拮抗させつつ( 今の時点でも一部追い越しそうになる所が出ているので日本の支配層は慌てているのです) 、その状況下で一気に宇宙空間を制する。 これを本当に考えて実行に移しているのが今の中国だ。 そういう事の一切合切を含めて彼らのコトバを見て欲しい。

ヘーワヘーワと言っているだけで自分にとってだけの都合の良い、不労所得の既得権益の維持確保を渇望する、ワァワァジャーナリスト達は、文化人でもなんでもいいそれらの有象無象は、こうした中韓の、北朝鮮の、本当の本当を一切見ないし、更にそれらを本来伝えるべき義務がある国民には一切それを伝えない。 だからそれは結果として敵国への利敵行為であり、スパイ工作員売国奴と決めつけられても仕方ない。 我々はまだこの瞬間は既存の国家構造の、既存の世界の流れに在る。 そうである以上はその中の内部設定の中で真剣に、そして誠実に全体を見る必要がある。

こうした軍事という名称の物騒な部分、政治という面倒に見える部分を分離してはならない。 今回の白書の動きの報道から私はそれを感じ取った。


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終了
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  • 850

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月 8日(火)20時26分24秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・8火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は総合 冒頭抜粋
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文大統領が安倍首相と電話会談 北朝鮮を対話に引き出す方策協議を
8/7(月) 19:08配信

安倍首相と電話会談を行っている文大統領(青瓦台提供)=7日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相が7日、電話会談を行い、「韓国と日本、韓国と米国、日本は完全な核放棄に向けた対話の場に北を引き出すための戦略的な方策を協議しなければならない」と強調した。韓国青瓦台(大統領府)の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官が発表した。

 文大統領は「北の核とミサイル問題は交渉を通じ、平和的・外交的な方法で解決しなければならない」として、3カ国の緊密な連携を強調。安倍首相は問題解決のため、最終的には対話が必要だが、現段階は北朝鮮が対話に応じるよう圧力をかけることが必要だとの認識で一致したことを評価した。

 両氏は国連安全保障理事会で新たな対北朝鮮制裁決議が中国とロシアを含む全会一致で採択されたことを高く評価。決議を着実に履行し、北朝鮮の実質的な態度の変化をもたらす契機になるよう協力していくことにした。

 その上で、挑発を続け、対話の意思を示していない現在の状況では北朝鮮への圧力と制裁を強化する必要があることで一致した。

 文大統領は第3次安倍第3次改造内閣が発足したことに祝意を伝えた。これに対し、安倍首相は外相に起用した河野太郎氏と共に両国関係の発展のため、緊密に協力していくことに期待を表明。文大統領の早期の日本訪問を要請した。

 文大統領は「シャトル外交を活性化するため、互いに都合の良い時期に(訪日を)調整していきたい」として、来月初旬にロシア・ウラジオストクで開催される「東方経済フォーラム」で再会することに期待を寄せた。

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下の記事は大紀元 冒頭抜粋
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北朝鮮、水素爆弾を開発中か=米メディア

2017年08月07日 14時52分

北朝鮮国営メディアが公開した、4月14日に発射されたとみられる弾道ミサイル(STR/AFP/Getty Images)

 挑発行為を続ける北朝鮮に新たな脅威の可能性が浮かび上がった。米当局者によると、北朝鮮は現在水素爆弾開発に取り組んでいる。もし水爆を搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発が成功すれば、米国が第2次世界大戦時に広島と長崎に投下された原爆より強力なものとなり、都市に着弾すれば数百万人の犠牲が出る恐れがある。

 米フォックスニュース(4日付)は、米国防省高官の話を引用し報じた。同高官によると、北朝鮮はむこう6カ月から18カ月の間に水爆開発を完了させる。
 水爆は標準的な核弾頭より重いため、北朝鮮は水爆を遠距離に届くよう、同時にICBM「火星13」(KN-08)の開発も進んでいる。

 専門家によるシミュレーションのデータによると、もし米国のミサイル防衛システムが北朝鮮の水爆を阻止できず、ワシントン地区に落下した場合、約50万人の住民が死亡し、90万人が被害を受ける。またニューヨーク市に届いた場合、死亡者数が170万人を超えると推測した。

 米国政治家や国防省関係者は、北朝鮮のミサイルについて、核弾頭部分の大気圏再突入技術などは、まだ確立していない。しかし、フォックスニュースは、北朝鮮は今後こういった技術面の課題を解決する可能性が高いと指摘する。
 同記事は、この危機的な状況を打破するために、北朝鮮の核・ミサイル開発と実験に必要な資金源をすべて断ち、北朝鮮経済を弱めることが最も有効な手段だと主張した。

(翻訳編集・張哲)

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下は私のコメント
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ムンジェインというキャラは正直相当に能力のない人だろうなあと見えて来ている私としては、その周辺の親北朝鮮勢力キャラ達が、如何に北朝鮮からの指令をキチンと受けて、このムンという人形を蹴っ飛ばして動かしていくのかというのがこれからの韓国の進路になると私は捉える。

そういう状況設定の中で、八方美人であり強い二面性、裏表を持つ( 私にはそう見える) このムンジェイン大統領は、最終的にはどうなっていくかというと、国内の財閥を今は敵視して、それを叩く姿を見せることで国民への支持を訴えるやり方も、どこかの時点で必ず経済政策の失敗の形でしっぺ返しがやってくるのだから、それをはねのけるために「 それまで上手に隠していたつもりの反日と、北朝鮮、中国ロシアへの大接近の動き」 を同時に行っていくだろうなあと見ている。

自分が統一朝鮮の初代大統領になるのだという思惑を、野望をずっと抱え持っていて、その実現の為に己の人生があるのだという風に決めている( 執着している) というキャラが自ら選択する人生の世界線とでも言えるものは、そんな程度のバリエイションだろうなあと、まあ、そういう冷めた見方です。

しかし南のムンジェインというキャラがそういう姑息な思いを「 周辺各国の全てのカネと政治力を一方的に自分たちが利用だけ出来るという本当に都合勝手な設定」 を持っていたとしても、それらの迷妄を、北朝鮮の核ミサイルは吹き飛ばしていく。 現実の現象の動き、積み重ねというのは、人間の脳の中にある勝手な、形になっていない想いの力を遥かに越えて在る。

韓国は周辺諸国全てがギミックとして存在しているフリッパーピンボールの盤面の中を跳ね回りさせられる、自らは重量を持たない軽い玉でしかない。 これから北朝鮮の金正恩暗殺の動きか、又は米軍における限定先制攻撃のどちらかしか大きな流れにおいては選択肢はない。 真ん中はない。 このままだらだらと時間だけが経過し、北朝鮮がICBMと水爆の開発に成功し、気づいたら韓国主導の統一朝鮮建国の流れに「 勝手に進んで、ムンジェイン大統領が初代大統領になるという流れはにはならない」 しかし彼らは韓国の支配層は、この選択肢を捨てない。

生き延びてゆけば状況は変わる。 その通りだ。 しかし韓国の求める、渇望する、執着する状況と、もたらされれる世界の現象化の型とでも言えるものは、これから全く違ったものになっていくだろうというのは、まるで過激なコトバだが、しかしそれでも「 この程度の事は」 私ですら分かるし言える事だ。


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終了
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  • 849

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月 7日(月)20時23分49秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・7月曜日 ( 平成29年)

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下の記事はZAKZAK 冒頭抜粋
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【痛快!テキサス親父】慰安婦像設置されたブルックヘブン市の事実歪曲はひどいぜ! 誤り正すため新たな行動起こすぜ

2017年 8月 5日(土)

 ハ~イ! みなさん。

 俺と親友のシュン(=テキサス親父日本事務局の藤木俊一事務局長)はまだ、新たにガラクタの塊(かたまり)のような慰安婦像が設置された米南部ジョージア州ブルックヘブン市にいる。疑惑が次々に発覚して、調査が長引いているんだ。

 まず、慰安婦像設置前日の6月29日、同市の市議会(公聴会)では、俺を含めて11人が意見を披露した。そのうち、設置賛成はユダヤ人女性1人だけで、残りの10人は反対だったんだ。

 ところが、アトランタ郊外に住む日本人女性のスーさんが入手した、ブルックヘブン市議会の議事録を見てショックを受けたぜ。

 俺は公聴会で「日本だけを取り上げるのは『日本たたき』だ。女性の人権を問題にするなら、朝鮮戦争時の米軍相手の韓国人慰安婦『ヤンコンジュ(洋公主)』や、ベトナム戦争時の韓国軍相手のベトナム人慰安婦など、すべての慰安婦について碑文に書くか、国名を書かないかだ」と明確に発言した。

 ところが、議事録では、設置に反対意見を述べた10人については、名前と発言内容が1行にまとめられていたのに、賛成意見を述べたユダヤ人女性の発言内容については、極めて詳細に記してあったんだ。発言時間は「1人3分以内」と決まっていたんだぜ。

 俺は完全に「事実の歪曲(わいきょく)」だと確信した。

 7月25日にも市議会の公聴会が開かれるというので、俺たちは再び市議会に乗り込んだ。スーさんも同席するなか、次のように訴えた。

 「慰安婦像が歴史を歪曲しているように、ブルックヘブン市議会の議事録は事実を歪曲している!」

 これに対し、市議会の書記官は言い訳にならないような返答をしていた。ジョージア州には、起亜(キア)自動車の工場があり、韓国系住民が多い。市議会が汚染されていると思わざるを得なかったぜ。

 同市は慰安婦像について、「もっと人目に付きやすいように、大きな公園へ移転する」と発表した。だが、地域住民が「慰安婦像を撤去しなければ市を訴える」と立ち上がったのが真実なんだ。強力なショックを与えなければ、歪曲・捏造(ねつぞう)癖は治らないだろうな。

 俺たちは、ブルックヘブン市に対し、新たな行動を起こす計画を弁護士や日本人の同志たちと話し合っている。次回の市議会は8月8日と22日だ。また、俺は市議会に行くことになるかもしれないな。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。来週には、ワシントンDCの米国立公文書記録管理局で調べた、ソウル市などが発見したという「朝鮮人慰安婦」の映像の真実について報告できると思う。期待してくれ。

 では、また会おう!

米ジョージア州ブルックヘブン市に設置された慰安婦像

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下の記事は週間現代 冒頭抜粋
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炎上ネタが満載 話題の韓国映画「軍艦島」は本当に「反日ではない」のか
8/6(日) 7:00配信

映画「軍艦島」ポスター
 2015年に世界遺産に登録された長崎県端島(はしま)に「強制動員」された朝鮮人たちを描き、注目を集めていた映画「軍艦島」が、7月26日に韓国で公開された。

〈朝鮮人には、生きては出られなかった地獄島〉

 そんな刺激的なコピーの同作は、初日97万人動員という歴代最高記録を打ち立て、公開後5日間で400万人を突破している。

 もっともこの数字には、ちょっとしたカラクリがある。

「軍艦島」は初日、全国に約2700あるスクリーンの実に7割超を“独占”して公開されたのだ。これには他の映画の上映機会を奪う行為として、韓国国内でも批判が殺到。同作の柳昇完(リュスンワン)監督さえ「観客には様々な映画を選択する権利がある。非常に申し訳ない」と謝罪したほどだ。

 肝心の内容は、強制労働の事実を隠蔽するため、日本軍が朝鮮人徴用工を炭鉱に閉じ込め、爆破しようとし、数百人の朝鮮人が脱出を試みようとする荒唐無稽なもの。監督は「事実をもとにした創作物」と“予防線”を張っているが、朝鮮人女性を遊郭に売り飛ばしたり、朝鮮人の特殊部隊員を潜入させたところに米軍が空爆を行うなど、思わず首をかしげてしまうような場面の連続だ。

 映画の評価を巡ってはインターネットで熱い論争が繰り広げられているが、興味深いのは、「これは反日映画ではない」と評する声が多いことだ。劇中で最も悪い役で登場するのは、日本人の手先となって同族の朝鮮人を虐げる「親日派の朝鮮人」だから、という理由だ。確かにこれまでの反日映画では、朝鮮人は一方的な被害者として描かれてきた。加害者としての姿が描かれるのは珍しいが、慰安婦役で出演した女優が、「日本が無条件に悪い、としてないのがよかった」と発言すると、“歴史の勉強をしてないのか”と、たちまちネットで炎上してしまった。

 主人公が親日派を断罪するときのセリフ「民族の名で君を処断する」も話題だ。日本のアニメ、セーラームーンの「月に代わってお仕置きよ!(韓国では「正義の名で君を許さない!」と訳されている)」を連想させると冷笑を買っているのだ。

“炎上ネタ”には事欠かない映画であるのは確かだ。

崔碩栄

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下は私のコメント
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ブルックヘヴン市の中には韓国自動車会社のキアがあり、それらがこの市に住んでいる人々に雇用を与えているということと、もう一つは市の財政に何らかの形でカネを突っ込んでいるという事があるだろう。 そして記事の中では触れられていないが、このブルックヘヴン市においては、本来は不許可のストリップ劇場があり、それらがどういう経緯か不明なのだが営業を行っており、そしてその営業許可の背景には大きく裏金が市議会の議員らに渡っているという疑惑が一旦は表に出た。

そしてこのストリップ劇場のオーナーが在米韓国人であり、更にこのストリップ劇場に出演させる女性を世界中から強制連行しているという疑惑、そして更に、このストリップ劇場を拠点として、大掛かりな売春シンジケートの存在、こういうものも一旦は文章の形で出た。 今は沈静化されている。 いやどうなのかな。 そしてこれらの勢力が自分たちの行状を覆い隠す為に、正に自分たちがそれまで過去から連綿と行ってきた犯罪行為の全てを、日本がやったのだという形に拡大転写している動きが、このブルックヘヴン市における慰安婦の像の建設問題だ。 これらの韓国勢力の大きな「 そこに何の事実も根拠もない謀略攻勢の動き」 は、これからの朝鮮半島の大きな政治的変動の開始によって、巨大なブーメランと成って彼ら勢力をなぎ倒していく。

そして2本目の記事における謀略映画軍艦島に関して、この日本を最初から貶める目的で官民一致で制作されたそれに対し、この日本側の、恐らく在日ライターであろう 崔碩栄 というキャラのコトバの歯切れは悪い。 このキャラがどういう政治思想の持ち主なのか、どちらの国家に忠誠を誓っているのかは私は分からないが、そういう事を抜きにして「 本当は公開後の予定において、徹底的に日本貶め工作を日本国内、そして世界に対して展開する予定だったのだが」 今の北朝鮮が、どしどし大陸間弾道弾を発射して、米国を本当に怒らせてしまったという世界情勢においては( 韓国を取り巻く外的設定の大激変においては) 、日本を必要以上に追い詰めると、日本から盗んでこれる予定で組み立てていた全体計画の全ての全てが崩壊してしまう・・・とでも言える心の動きの総合合算合計で、

実に歯切れが悪い。 もっともっと謀略の貶め言論を展開したいのだろうなあ、と私は外から見ていて、贔屓目に捉えてもそれを感じる。 この軍艦島を撮影していた最中においては、まさか北朝鮮がICBMの発射実験を行って、それを完成させるなどとは韓国の関係者は誰も思わないものだ。

今のムンジェイン大統領は、米国のトランプ大統領との接触を、電話会談を含めて全て逃げている。 7月28日に行われた第二回目の北朝鮮のICBM実験が、本当の本当に米国本土を直接攻撃する能力を有する事が韓国政府にも理解され、そして、それを受けて米国が何処かの時点で北朝鮮を先制攻撃をすると、北朝鮮は必ず日韓に報復攻撃をするので、その時点でムンジェイン政権は崩壊だ。

誰よりも権力を愛し、求め、脳の中に統一朝鮮初代大統領になる事しか入っていない、この「 本当のところは何一つ実力を持っていなかった。 本当にクチだけの男だった」 このムンジェインというキャラは、自分の月収と経歴の確保のためだけに、本当に死にものぐるいになっている。 それがよく見える。

米国が先制攻撃を行ったとしたら、大量の難民をふくめる韓国内部から発生する相当多くの問題に対して、これらムンジェイン政権は本当に何の対応も出来ない。 責任能力がなく、当事者能力もない。 まあそれを言ったら韓国というこの名称地域がそれで出来ているのだから当然だ。 彼らは朝鮮有事の再開の時点においては、日本の協力なしには本当に何も出来ないという事を今の段階に於いても知った。 だからこれら軍艦島の日本貶め謀略工作の勢いが迷走するのは、まあそら当然かなと私は思う。

そして政権の内部においては、日本に対して手ぬるい! とドンと机を叩いているかの様なバカもいっぱい詰まっている。 それらが互いに内ゲバをこれから更に強める。 という事は我々日本は、過去に韓国支配層らから仕掛けられた様々な謀略構造を破壊していく機会でもある。 だからそれをする。

我々は韓国という緩衝地帯を失って、直ぐ目の前が中国に成り、そしてその内部に沢山の核ミサイルが配備され、それらの全てが日本の各都市に向けられているという事態が必ず訪れる・・・という覚悟を持ってこの、自称カンコクとやらを名乗る連中に対応していく事になる。 彼らが変わらないなら切り捨てる。 切り捨てた事によって、今以上に大きな危機を呼び込む事になるかもしれない。 しかし、このままだらだらと長期に渡って少しずつ奪い盗り続けられるのは、その目の前に危機に対峙する( 中国北朝鮮ロシアの台頭) 気構えそのものすら奪われて、日本人が日本人でなくなってしまう。

というよりもさらに、自分が自分でなくなってしまうだろう。 私はそれは嫌だ。 だからそういう事の一連を簡単にコトバにしておく。


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  • 848

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月 6日(日)20時31分47秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・6日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】安倍政権の命運を左右する“民間人” トランプ大統領を生んだ米国の“主権者”教育法見習え

2017年 8月 5日(土)

 安倍晋三首相は3日、内閣改造を断行した。注目の防衛相には、小野寺五典元防衛相が再び起用された。このほか、法相には上川陽子元法相、文科相には林芳正元防衛相が就任するなど、経験豊富なベテランが入閣したことで、安定感が出たと思う。いよいよ安倍首相には悲願の憲法改正に向けて、邁進(まいしん)してほしい。

 憲法改正を阻止したい左派メディアは、引き続き倒閣目的の偏向報道を行う可能性が高い。公正中立のフリをした言論テロに、政治家も国民も負けては駄目である。

 報道各社の世論調査を信じるならば、ワイドショーやニュースにだまされて、「加計学園」問題を大事件だと思い込み、「安倍政権不支持」へと転向した人々は予想外に多かった。

 彼らは偏向報道の被害者ではあるが、国益を害する加害者ともいえる。客観的事実を確認せず、雰囲気に流される人々は、民主主義国家の主権者として失格なのだ。

 米国では、中学生になると論理的思考力とプレゼンテーション能力を身に付けるために、ディベートを学ぶ。怒りや緊張などの感情の制御や、勝利と敗北という正反対の体験の繰り返しから学ぶことも多い。高校生になると、メディアに扇動されないように、プロパガンダの手法も学ぶ。選挙で貴重な1票を投じる主権者とは、こうやって育てるものなのだ。

 もし、米国にこの手の教育がなかったら、ドナルド・トランプ大統領の誕生はなかっただろう。

 日米両国の民主主義制度はかなり異なる。米国は行政の長である大統領と、立法を行う国会議員を完全に別の選挙で選ぶ。さらに米政府は現在、不動産業で成功したトランプ氏だけでなく、レックス・ティラーソン国務長官、スティーブン・ムニューチン財務長官らも、就任するまで政治家の経験はゼロだった。

 日本では、国会で国会議員の中から首相が指名され、その首相が大臣を任命する「議院内閣制」が採用されている。大臣の過半数は、国会議員の中から選ばなければならない(憲法68条1項)。日本では、「行政府の長」である首相は必ず国会議員である。

 民間人から大臣が起用されるケースも少ない。新憲法施行後、約70年で、民間人大臣は30人もいない。第2次安倍内閣以降、民間人大臣は1人もいない。

 本人の資質や能力を考慮せず、与党内の派閥力学や当選回数、好き嫌いなどで選ばれた大臣は、野党やメディア、官僚にもなめられて、政権の足を引っ張ることが多い。

 高い志を持った民間人の力を幅広く生かせるかどうかが、今後の安倍政権の命運を握ると思う。

安倍首相には悲願の憲法改正に向けて、邁進してほしい

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下は私のコメント
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我々庶民は、今のこの時点において「 一体誰と戦っているのか」 という事をそれぞれの段階において考える必要がある。 私はそれを思う。 突き詰めれば、誰、などという他の存在はいないのだが、そういう段階にまで自分の心を突き放せる人は、そもそもこんな文章を読むことはない。 だからこれを読んでいる人は取り敢えずは表層意識の内部における自らの演算の取り組みを行えという意味でもある。

人類の今までの歴史において既存の国家構造がある限りは、そこにどうしても寡占集団という仕組みが出来上がるふうに成っている。 その寡占集団を占めるキャラ達は、年代とともに入れ替わるが、そのシステムそのものは揺らがない。

そうしたシステムは基本的には △ の支配構造というものであり、上の者が下の者に一方的に命令を下し、下の者はそれに唯々諾々と自ら従う事で全体が構築されていた。 しかしこれを簡単にひっくり返せという言い方をすれば、それは表層意識の世界の事しか分からない我々愚かな大衆庶民は、単純に体制転覆からの今見える社会構造の大変革、などという形で「 自分にとってだけ都合のいい未来が、一方的に勝手に開けるはずだという幻想の元に」 騙されるだけだ。

そして我々は騙されてきた。 それは人類社会というこの一つ塊の領域の内部を本当の意味で情報伝達を行う経路の構築維持確保が全く為されていなかったためにそうなった。 その部分は1990年初頭あたりから大きく改善されてきた。 勿論ネットだ。 そして人類は更に次の段階に進む。 その萌芽はVR技術の中にあるが、それは最初のステップだ。 これから20~40年で、人類の認識拡大は更にされていく、とだけ今は言う。

表層意識的にはただの体制転覆活動にしか見えない △ の構造を ▽ に転換するとでも言える動きは、しかしそれは サンカクという形状そのものは守るものであるのだから、本当の意味では何も変わっていない。 私は三角三角と言っているが、一体何を言っているのだ貴方は、という人も多いだろう。 これは支配構造の形を図示したものではあるが、もう一つ深く言えば、人類という生命体の総体から、少しずつエネルギーを集め( それは精神エネルギーなども含まれる。 存在、想いというものを全てエネルギーとする) それらを頂点に集めるという意味合いの図示になっている。 人類という生命体世界においては、そういう構造があり、そしてその頂点に存在するキャラが、本当に居るのだという事のほんの僅かだけの表現となっている。

安倍首相は誰と戦っているのか?


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下の記事は2016.10.13 ドナルド・トランプ演説 日本語字幕 冒頭抜粋
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トランプ候補の驚愕の演説 グローバリスト支配層を排除せよ
http://www.youtube.com/watch?v=iQG8SFn_Cqs&feature=youtu.be

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下は私のコメント
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安倍首相は、この上の記事におけるドナルド・トランプ、今は大統領であり、当時は徹底的な妨害工作により、本当に暗殺の危険があった彼が、必死になって訴えていたこれらの演説の中に出てくる「 特定少数の権力の手中者達」 そしてそれらの謀略言論宣伝装置、暴力装置などの業務を請け負って、その国家国家から公金を奪い盗っている不労所得の既得権益の保持者集団たちの総合体勢力、と結果として戦っている。 だからこそ彼は徹底的に倒閣運動に晒されるのだし、そしてトランプ大統領は、今の今に至る段階においても大統領辞任の為に様々な謀略を仕掛けられている。 この現実を知らなければならない。

私はあまり動画を見ろだとかそういうのは言わないが、ドナルド・トランプという人物が、各地の地方演説のときには本当にマトモな事を言っており、そして米国の内部のSNS空間だけがこれを確認し、多くの人々にそれらのコトバを伝えようと必死になっていたにも関わらず、表のメディアの一切は彼のコトバを無視した。 日本で言う所の報道しない自由を最大限駆使した。

人類は、私は、そして貴方は、こういう「 なにものか全てを覆い隠して歪めてゆく全ての勢力とこれから大きく戦っていかなければならない宿命を背負わされた・自ら背負った」 のです。 それを拒否する人が、降りる人が、恐らくはこれからの大きな地球環境の激変の動きに連動して、紛争の発生の動きに連動して、この地上を去っていくキャラ達なのだ。 これを言っておきます。


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  • [847]
  • 847

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月 5日(土)20時36分42秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・5土曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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民進代表選 旧民社党グループ高木氏 前原氏支持伝える
8月4日 18時53分
民進党の代表選挙をめぐって、旧民社党出身者らのグループを率いる高木元文部科学大臣は立候補の意向を表明している前原元外務大臣と会談し、憲法改正などで考え方が近いとしてグループ全体で支持する方針を伝えました。
民進党の蓮舫代表の後任を決める代表選挙には、これまでに枝野元官房長官と前原元外務大臣が立候補する意向を表明しています。

こうした中、旧民社党出身者らのグループを率いる高木元文部科学大臣は国会内で前原氏と会談し、代表選挙への対応や今後の党運営の在り方などをめぐって意見を交わしました。
その結果、高木氏は、憲法改正やエネルギー政策、次の衆議院選挙に向けた共産党などとの野党連携の在り方などで考え方が近いとして、グループ全体で前原氏を支持する方針を伝えました。

高木氏のグループは今後、具体的な政策の要望をまとめ、来週にも前原氏に手渡すことにしており、高木氏はNHKの取材に対し「政局が不安定化している中、前原氏にはリーダーシップを発揮し安定した党運営を期待したい」と述べました。

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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同調者なし… 民進・細野氏、離党へ 新党結成も表明
8/4(金) 22:23配信

記者団の前で民進党からの離党を表明した細野豪志元環境相=4日午後、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)
 民進党の細野豪志元環境相(45)は4日、自身が結成した党内グループ「自誓会」が都内で開いた会合で、近く離党する考えを表明した。「新たな政権政党をつくる」と語り、新党結成を目指す姿勢を強調した。細野氏に同調する議員はいなかったが、党内では選挙基盤が弱い若手を中心に複数の議員が離党を模索しており、細野氏の動きが「離党ドミノ」の引き金となる可能性もある。

 細野氏は会合後、記者団に対しても「民進党を出る」と明言した。「党代表選の期間に党を離れると、愛着を持ってきた民進党に非常に影響を及ぼす」と述べ、代表選が告示される21日よりも前に離党届を出す考えを示した。新党の陣容に関しては「賛同していただける方が誰なのかは、いろいろな可能性を探っていきたい」と語った。

 関係者によると、細野氏は周辺に「共産党との選挙協力はリセットすべきだ」と漏らし、代表選への出馬を表明した枝野幸男前幹事長と前原誠司元外相が選挙協力の方針を否定しないことに不満を示していた。

 細野氏は4月、党執行部が憲法改正に消極的だとして代表代行を辞任し、自誓会の会長も退いた。

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下は私のコメント
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旧民社党という政党は、米国が自民党をコントロールする為に日本の国内に造った装置だ。 もう今ではそれらの経緯を含めてはっきりとそれが分かっている。 つまり日本が大陸勢力の側に接近しようとしたり、米国に反抗を示したり、独自の安全保障政策やエネルギーや食料政策を採用しようとしたりすると、これら民社党の連中は自民党を切り崩す動きをとる様に設定されていた。

これらの政党も親分の米国が新しい政治政党を日本の中に創設することで、その時点における自民党の「 米国ではなく、日本人土民派の利益を第一に考える地元選出議員、系列議員などを排除する計画」 の壮大な長期計画の実行においてお役御免となり、民社党は、何だか迷走して最終的には消えていった。

そんな風に考えたら新自由クラブだのなんだの、本当にそういう米国由来のコントロール少数政党が昭和の時代にあったなあ、と色々と興味深い。 勿論野党勢力の内部にそうした米国のコントロール政治勢力というものはあった。 それらの系譜が今でも全て機能しているとは私は言わないが、それでもカンナオトが所属しているんだったか造ったんだったか忘れたが、青雲会だったかという集まりはそういう系譜にあるものだったのではなかったかなと記憶する。

だからカンナオトに後ろ盾をしてもらっている今回の枝野氏においては、中身はアカだろうが、その赤い人形を米国の何処かの部署がコントロールする形になり、そして対抗馬とされる前原氏は、その親分がヒラリーだ。 でもって今回民進党を抜けようという細野氏に至ってはバイデンだ。 本当はこんなに簡単にコトバに出来るほど単純明快な人間集団に所属している訳でもないが、しかし共通する項目は一つだ。 今の青雲会がどうなのかは知らないが、恐らくこれもそうなのだ。 というかこの会まだあんのかよ、だが。

それは米国の「 旧支配層と言われる政治勢力と繋がった連中」 なのです。 今の安倍首相はトランプ大統領の誕生と共に、その立場を大きく新支配層の側に切り替えたとされる。 だからそれまでの旧支配層と言われた連中からの様々な妨害工作が、この日本の中にまで届いて彼の足元を揺らがせたりもするという光景が見えるのだが、しかし米国の内部ではトランプ大統領がこれらの旧支配層を本当に退治しているので、彼らは今はそれどころではない。

ハリウッドの連中を含める、米国の政治支配層、宗教支配層、そして金融経済界、IT業界などを含める「 自分たちだけが米国の主人」 と勝手に決めていた連中が仲間同士で愉しんでいた「 幼児性愛( ペドフィリア) 」 の犯罪行為が次々と摘発逮捕の流れにあるからです。 そら彼らも暴かれると自分たちの経歴と月収が消滅するから、必死になってトランプ大統領を下ろそうとするよね。 そしてこれら米国の旧支配層達が中心になって行っていたこれらの異常性愛の行動習慣は「 日本の一部支配層、マスコミや色々」 の中にも伝染しており、彼らもこの幼児性愛を暴露されたら、そこで人生が終わるのだから、そらトランプ大統領と一緒になってこれらと立ち向かう場所に立っている安倍首相を必死になって攻撃するよね、という言い方もある。 憲法改正における既得権益受益者らが、その不労所得の権利を死守するだけではないのです。

それは今まで「 自分たちは権力者、上のものなのだから、下のものには何をしてもいいのだ!」 と勝手にそれを決めて、そして実際にその行動を採ってきた連中に対しての、下からの反逆の構造になっているのです。 大きな俯瞰で言うならば、ですが。 そしてその下からの反逆の構造すら、実は既存の支配というもののシステムの「 真に支配しているキャラ達のその存在を知られないように、しかし大げさに看板を付け替えて、それで地球の全ての体制が変わったと勝手に思わせて、その上でやっぱり裏からコントロールする」 という太古から繰り返されてきた構造が横たわっているのです。

これに気づいて、これを捨てて新しい何かを構築することを求められている。 抜けていきたいなら抜けていくのを求められている。 変わる事を兎に角求められているというのが人類の今の真実なのだ、というのだけは言います。

まあ、そういう面倒くさい話は置いて。 兎に角民進党は前原枝野、どっちがアタマになってもどうせ割れる。 来年の2018年の8~9月には衆議院議員選挙が任期満了で行われる流れにあるので、そこでどうせ今の都民ファーストから国民ファーストが出てくる。

みぃーんなそこに移動して、自分の議員の座を、仕事の座を守ろうとする。 そういう意味においてはあまり代わり映えのない動きがこれから起きるのですよ、だ。


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終了
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  • [846]
  • 846

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月 4日(金)20時29分55秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・4金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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野田総務相、次期総裁選「必ず出る」
8/3(木) 21:37配信
 野田聖子総務相は3日、来年9月に予定されている自民党総裁選について、「必ず出るということは申し上げていく」と述べ、出馬に意欲を示した。

 同時に、「総裁選は安倍晋三首相を倒すこと(が目的)ではない。自民党の持っている開かれた民主主義を表す国民との約束事だ」とも語り、複数候補が立候補し、政策論議を戦わせるのが望ましいとの考えを示した。

 野田氏は、首相が無投票再選を果たした2015年に総裁選出馬を模索したが、立候補に必要な推薦人20人を集められず断念した。

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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内閣改造 「岸田氏の実績、引き継ぐ」 外相に決まった河野太郎前行政改革担当相
8/3(木) 15:43配信

首相官邸に入る河野太郎氏=3日午後、首相官邸(松本健吾撮影)(写真:産経新聞)
 3日の内閣改造で外相に決まった河野太郎前行政改革担当相は同日午後、首相官邸で記者団に対し「(前任の)岸田文雄氏は非常に実績を挙げてこられた。引き締めて、引き継いでいきたい」と決意を語った。

 その上で「日本の国民の平和、安全、繁栄をしっかりと守っていくのが外交だ。しっかりとそれにあたっていきたい」と述べた。

 緊迫する北朝鮮情勢については「今は圧力の段階だ。包括的な問題の解決に向けて頑張りたい」と語った。

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下の記事はFNN 冒頭抜粋
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民進・細野氏が離党を検討
8/3(木) 20:53配信

Fuji News Network

民進党の細野元環境相が、新党結成に向けて、民進党の離党を検討していることが、FNNの取材でわかった。
関係者によると、細野氏は、「受け皿を作らなければならない」として、21日告示される民進党の代表選挙を前に、新党結成に向けて、離党を検討していることを周辺に伝えたという。

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下は私のコメント
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朝鮮半島で動乱が起きる可能性が非常に高まると、日本ではそれを受けるために、国家として構えるために挙国一致内閣、挙国一致議会とでも言える全体の流れが発生する。 過去においては自民党と社会党の野合がそれにあたる。 あのときは確か金日成と金正日の代替わりの切り替えの前後だったかなあと思い出すが、面倒くさいので調べていない。 朝鮮における王の証明は、その近習に自らの武功を、武勲を実際に見せつけてそれを投げ与えるという構造になっているので( これは中国もそうだったと思うが) 、金正日から金正恩に切り替わった北朝鮮においても、今はミサイルだ核実験だとその程度で収めているが、本来なら対外武力行動、つまりこの場合は特に韓国に対して明確な攻撃、テロ活動などをしかけてそれを成功させなければ一人前の王ではないのだ。

だからそういう朝鮮の文化しきたり的な( それは文言として伝えられているものではないが) 、そういうシステムを知っている韓国は、北朝鮮がいつか自分たちを叩きに来るという強い恐怖、その幻影に縛られたままの状態にあるものだから、いつでも常に南の側から北の側に何かを献上し、自分たちの身の安全を保障して下さいと懇願している。 彼らの太陽政策というのは基本的には南から北への朝貢外交であり、事大に過ぎない。 そこには支配層の思惑しかない。

という朝鮮半島の動乱発生の可能性を見越した組閣だなと見た。 来年の8~9月には衆議院の任期切れ解散総選挙になっていくのだが、その前の時点で金正恩委員長に対する暗殺除去の動きが、中国か米国主導で行われ、それが失敗した時点で米国が先制攻撃をしかけるという全体の予定になっているのだから、日本としてはその「 米軍が北朝鮮を攻撃するのだ」 という前提で国家を動かしていく必然に駆られる。

野田聖子などは私の見え方からしたらただの中国のスパイにしか見えないが、しかし彼女が持っている中国共産党とのパイプは、非常時においては使えるかもしれない。 そして閣内に縛っておくことで、恐らく来年の衆議院には国民ファーストの会が出てくるので、そこに移動しようという国会議員が沢山出る。 野田聖子も閣外で干していると、数名を引き連れて離党する可能性がでる。 そうした事を未然に防ぎたいのだろうなという思惑が見える。

河野太郎に関しては、明らかに左側のキャラなのだけれど、閣内に入って時点で政府をささえる「 中国や韓国の利益にだけなる発言、行動はしない」 事で、これらの外国勢力に日本の姿というものの強いメッセージを放つことを狙っている。 そんな風に見える。 河野太郎は、愚かな父親の尻拭いをこれからやっていく事で、息子の自分、そして父親が抱えてしまった様々なカルマ、業の様なものを解消する最後の機会を与えられた……そんな風に見る。

細野豪志に関しては、彼個人の脳がこうした離党、新党結成の一連の計画を考えたのでは毛頭ないだろうというのだけは分かる。 彼は米国の民主党政権の一部勢力とつながっているが、ぶっちゃけ、ヒラリーとつながっている前原誠司とは対抗している米国勢力とつながっている。

だから私はこうした動きが出るということは、大きな所では前原が勝とうが枝野が勝とうが、民進党は割れていくという事だけが決まっているので、その割れた連中が小沢一郎の自由党に合流するというのは、色々な意味で考えにくいので、今の段階で場所を作っておけと、米国の誰かに命令されたのだろうなあと、そういう風に捉える。 八方美人のこの人が、自らの強い意志で政治的行動を率先してとる訳がない。 私はそういう見方で細野氏を見ているので、今回の動きは、来年に入ったら大きく表面化する野党再編の、その開始点の一つなのあだろうなあ、とそんな風に見ているのだった


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  • [845]
  • 845

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月 3日(木)20時27分8秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・3木曜日 ( 平成29年)

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下の記事はロイター 冒頭抜粋
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2017年 8月 2日 9:06 AM JST
ティラーソン米国務長官、「ある時点で」北朝鮮との対話望むと表明

 8月1日、ティラーソン米国務長官(写真)は、米国は北朝鮮の政権交代を目指しておらず、ある時点で同国と対話することを望んでいるとの立場を表明した。6月撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)
 8月1日、ティラーソン米国務長官(写真)は、米国は北朝鮮の政権交代を目指しておらず、ある時点で同国と対話することを望んでいるとの立場を表明した。6月撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)
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[ワシントン 1日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は1日、米国は北朝鮮の政権交代を目指しておらず、ある時点で同国と対話することを望んでいるとの立場を表明した。ただ、北朝鮮が核保有国にはならないと理解することが前提になるとした。

長官は記者団に対し、米政府は平和的な圧力を通じて北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させることを目指しているとあらためて表明した。

「米国は(北朝鮮の)政権交代を目指さず、政権崩壊も求めない。朝鮮半島再統一の加速は求めず、北緯38度線の北に米軍を派遣する口実も求めていない」と述べた。

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また「米国は北朝鮮の敵ではない。しかし、北朝鮮は米国を容認できない脅威にさらしており、米国は対応せざるを得ない。米国が対話を望んでいるということを北朝鮮がいつか理解することを望む」と付け加えた。

ただ「北朝鮮が核兵器を保有したり、そうした核兵器で周辺国、ましてや米国を攻撃する能力を持つような将来は存在しないということが、対話の条件になる」と強調した。

中国に対し、北朝鮮に影響力を行使し、「建設的な対話」に向けた環境を整えるよう求める立場もあらためて示した。

その上で、その他の選択肢は「あまり魅力的ではない」とした。

これより先、共和党のグラム上院議員は、トランプ大統領が同氏に対し、「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)で米国を攻撃する試みを継続するなら」武力行使も辞さないとの考えを示したことを明らかにした。

議員は「大統領は私にそう述べた。彼は本気だと思う。私が中国の立場だったら、大統領の発言を真剣に受け止め、何らかの対応をするだろう」と述べ、「北朝鮮の抑止は軍事的にも外交的にも可能だ」との考えを示した。

また「北朝鮮の(核・ミサイル)プログラム、そして北朝鮮自体を破壊する軍事的オプションがある」とし、「外交的解決のほうが好ましいが、米国を攻撃する核搭載ミサイルを保有することは許されない」と述べた。

サンダース大統領報道官はグラム議員の発言について、「全ての選択肢がテーブルにある」との政府の立場を繰り返し表明した。

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下の記事は中央日報 冒頭抜粋
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トランプ大統領、北朝鮮ICBM開発関連で初めて「戦争」に言及
2017年08月02日08時27分
[中央日報/中央日報日本語版] comment27 sharemixi

??トランプ米大統領が韓半島(朝鮮半島)における北朝鮮との「戦争」も一つのオプション(選択肢)になるという発言をしたという主張があった。米共和党の重鎮のリンゼー・グラム上院議員は1日(現地時間)、NBCテレビ番組に出演し、「北朝鮮の(ミサイル)プログラムと北朝鮮自体を破壊するための軍事的オプションが存在する」とし「もし彼ら(金正恩委員長ら)を防ぐ戦争があるなら、それ(戦争)は向こう(韓半島)であるだろう」と強調した。

??続いてグラム議員は「数千人が死亡するなら、それは向こう(韓半島)で死亡するはずであり(米本土で)死亡はないはずだと(トランプ大統領が)自ら私に伝えた」と話した。また「北朝鮮が(挑発を)続ければ(軍事オプションは)避けられない」と強調した。

??トランプ大統領の直接的な発言ではないが、共和党の重鎮議員がトランプ大統領が米本土ではなく韓半島での戦争を覚悟していることを表したのは今回が初めて。

??一方、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に対する中国の消極的な態度に失望したトランプ米政権は、日本との連携による独自制裁の方向に速やかに動いている。

??トランプ大統領は先月31日、ホワイトハウスに閣僚を呼び集めた後、「北朝鮮問題は解決されるだろう(will be handled)」と述べた。トランプ大統領はその後、記者らとの対話では「我々は北朝鮮をうまく扱う能力があり、すべてをうまく扱うだろう」とも話した。

??トランプ大統領はこの日、それ以上の具体的な発言をしなかった。しかし現地では、対北朝鮮強硬措置が迫っていることを知らせる予告編と解釈されている。

??米政治サイトのポリティコはこの日、「トランプ大統領の補佐陣が中国に対する貿易制限措置と経済制裁措置の内容を精巧に準備中であり、早ければ今週にも最終的な決定が出る可能性がある」というトランプ政権の複数の官僚の発言を報じた。

??米議会を先週通過した対北朝鮮制裁法案は現在ホワイトハウスに渡り、トランプ大統領は近く法案に署名して発効させる予定だ。この法案には北朝鮮を相手にする第3国を制裁する超強硬内容があり、中国企業・機関に対するセカンダリー制裁となる。

??北朝鮮に対する原油提供が禁止され、海外派遣北朝鮮労働者を雇用する中国企業も制裁の対象となる。これとは別にトランプ政権は▼中国産輸入鉄鋼に対する関税賦課▼中国に対する為替操作国指定--なども検討している。

??トランプ政権の中国制裁は米中(G2)間の貿易戦争に広がる可能性もある。トランプ政権が独自制裁を加速しているのは、中国に対する失望感と共に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長に対する怒りがそれだけ大きいためとみられる。またトランプ大統領は、過去に安倍首相が自分に「北朝鮮の核・ミサイル開発は日本だけではなく、米国にとっても脅威となりうる」と警告したことを取り上げ、「あなた(安倍首相)が言った通りになった」とも話したと、産経新聞が伝えた。

??対北朝鮮圧力に関する米国と日本の戦略が国連安保理制裁決議よりも、両国が連携する独自制裁に重心を移している。産経新聞は「国連安全保障理事会での決議に十分な効力がないとの認識で一致した」と伝えた。

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下は私のコメント
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普通に捉えてティラーソン国務長官の発言は最後通牒だろう。 米国は北朝鮮が核開発放棄を宣言しない限りは( 凍結ではない、廃棄、つまり原子力発電所を含める関連施設の解体放棄だ) 、北朝鮮が求めるところの交渉はしない。 何故ならその一点を曖昧にしたまま公式の会談などという風な行動を行うと、それは米国が北朝鮮の現在の状態を認めたという間違ったメッセージを世界中に発信する事に成り、その後で起きることは何かというと「 核兵器、こっそりと作ったモン勝ちの世界」 に突入するというのを意味する。

その時点で今の既存の、仮初かもしれないが、それでも維持されている平和の世界は終わる。 アフリカから中東からアジアから南米から、世界中で核武装をしたがっている国はごまんとあるし、そしてそれらの国家は明確にそれを使いたがる。 というか使う。 特に今の中東における産油国が核武装をすれば、本当に大したことのない紛争の発生から、それらは異教徒や異宗派の国家に向けて発射される。 彼らの沸点は低い。

核兵器の無秩序な拡散は、必ずそういう動きを世界の何処かに発生させる。 そしてそれは必ず連鎖する。 米国はそれを恐れる。 まあぶっちゃけ反米傾向の強い南米諸国などが「 中国から核兵器を購入する、だとか、中国から手渡されるだとか」 そういう流れの発生さえあるかもしれない。 顎先にピストルを突きつけられた様なものだ。

米国はだから、これからの流れにおいて金正恩委員長の暗殺の動きを当然しかけていくが、それに失敗した場合は、普通に考えて今の時点から半年かけて、まず韓国においてビジネスなどで渡っている米国人を、キチンと仕事の手仕舞いをさせる形で帰国させ、軍人達の家族も段階的に帰国させていくだろう。

避難訓練は確かに行った。 しかしあれは本当に最後の最後の選択肢であり、更に言えば、無警告で北朝鮮が奇襲をかけてきた時に行う行動なのだから、取り敢えずは基本的な動きをとっていく。 だから今の8月の頭から半年後の、2月のアタマを越したあたりで、その時点の中で金正恩委員長暗殺に成功していなかったら、粛々と新年度の予算の配分やら戦時国際の発行やら、北朝鮮にそれでも支援の形をとる第三国の企業への経済制裁をさらに強めるやら、色々な動きを行って、4月の新年度を越えて何処かの時点で米国は北朝鮮に一方的限定先制攻撃を加える可能性がある。

今回はイラクのときとは違って、米国に大義名分がある。 米国人学生ワームビアさんが北朝鮮に渡った後半死で帰国し死亡した後に、更に米国本土まで到達することが確定したICBMの実験、そして核実験などの動きを積み重ねられたら、それこそ生存権を確保する為に米国は動く。

この流れになるのであれば、米国は恐らく北朝鮮の山岳地帯の地形が本当に変わるほどの、地下破壊兵器、核バンカーバスターを大量に使うと私は捉える。 何処の地下トンネルに隠れているかは分からないが、地下トンネルの全てを物理的に破壊するか、高濃度の放射能で内部を充たせば、人間は確実に生きられないという状況を造り出す。 その作戦をもって金正恩委員長を始末したと発表するだろう。 勿論その流れの中で、北朝鮮の地上にある軍事施設と核施設を破壊する。 北朝鮮が米軍の空からの徹底的な攻撃に対応出来るとは私は全く思わない。 だから戦いはどうしてもゲリラテロ活動という形になり、それが韓国と日本との中で大きく仕掛けられるという事になる。

日本の内部でどうしても、陽動撹乱の為の北朝鮮破壊工作員とその同調者達が起こす、テロ破壊活動が起きるのだ。 その前提でこれからを捉えておくべきだ。


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  • 844

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月 2日(水)20時31分5秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・2水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

北朝鮮のICBM アメリカの専門家「再突入技術は未確立」
8月1日 7時34分
北朝鮮が2回目のICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表したことをめぐり、アメリカの専門家は、NHKのカメラが捉えた映像の詳細な分析から、最終的に弾頭部分を含む再突入体が分解した可能性があるとして、技術を確立させていないとする見解を明らかにしました。
北朝鮮は先月28日、2回目のICBMの発射実験に成功したと発表しました。ミサイルは北海道の西方の日本海に落下したと推定されていますが、NHKが道内に設置している複数のカメラが、落下推定時刻とほぼ同じ時刻にせん光のような映像を捉えていました。

このせん光について、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の研究グループに参加するロケット技術の専門家、マイケル・エルマン氏は31日、詳しい分析結果を公表し、北朝鮮が発射したミサイルの弾頭部分を含む再突入体と見られると改めて指摘しました。

そのうえで、映像では上空20キロの辺りで摩擦熱などにより発光し、4秒ほど光を発し続けたあと、りょう線に隠れる手前の4キロから3キロ辺りで、その光がかすんで消えていったように見えるということです。

これについて、エルマン氏は「この物体が最終的に突入の負荷に耐えきれず、分解した可能性を示している」として、大気圏への再突入の技術を確立させていないという見解を明らかにしました。

そのうえで、技術の確立にはあと数回の発射実験を必要とするとして、北朝鮮が今後も発射実験を継続させるだろうという見通しを示しました。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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28日に行われた北朝鮮のICBMは、その弾頭が大気圏再突入に成功したと当初は発表された。 そしてそれは恐らくはその通りだ。 しかし1本目の記事においては実はそうではない的な論調が流されている。 私はこれらは軍事の情報戦における嘘の発表を行う事によって、関係者各位にメッセージを流す手法を使ったという風に見ている。 普通にある。 それは、米国は基本的には北朝鮮を攻撃する方向に全体を進めたが、その準備の為に時間が必要だ、という事の表明だ。

多大な被害を出してもいいというのなら、今直ぐ米軍は北朝鮮を攻撃する。 北朝鮮は当然反撃するが、勝てる見込みはゼロだ。 イラクに侵攻した米軍の、あの時の形になる。 ただし北朝鮮の場合は日本国内に5~20万人の破壊工作員とその同調者のネットワークを形成していると言われるので、米軍が北朝鮮を攻撃した途端に、それらの連中が日本国内で破壊工作を起こすのと、北朝鮮の金正恩委員長が殺害され排除されても、これらの残党勢力は日本国内でテロを起こす。 抵抗運動としてのテロであり、国家体制が転覆された北朝鮮が、今後の生き残りの為の条件闘争の流れとして、有利な条件を日米から引き出すためにそれを行う。

日本が敗戦を受け入れた時に、国内のこうした勢力が自分達の力を米国に見せつけたから、あの程度の講和条約内容で収まった。 この現実がある。 表の戦争が終わって、母国が降伏しても、それでも戦争は続く。 戦争は政治の表現形態の一つでしかないからだ。 政治とは「 自分に有利な条件を引き寄せてそれを独占する構造が基本にある」 ものだ。 その目的達成の中に殺し合い、破壊活動が入っている。 だから米国が北朝鮮を先制攻撃したシナリオが起動した場合、勿論短期的には米国の勝利なるのだが、その後の事を我々日本人は構えて準備しておく必要がある。

難民に偽装して大量の破壊工作員が日本の国内に入り込もうとする。 必ずそうなる。 だからこれらを水際で船舶もろとも撃沈し、非武装であろうが何だろうが、これらの人間を日本に入り込ませない強い覚悟が求められる。

だから米国は韓国にいる自国の国民の脱出に、半年くらいを見ているのだと私は捉える。 ビジネスをきちんと手仕舞い、中断するにもそれくらいはかかる。 だから今は8月アタマだから2月を越えた辺りで世界の情勢が( 節分を越えたあたりで) そんなに大きな変動なく進んでいるのなら、3月を越えて4月の新年度をまたぎ、予算の確定配分作業が終わった時点で、全体が動き出すと捉える。

なので日本政府は米国の行う「 韓国からの米国市民脱出の動き」 に連動して、少しずつ韓国に人質に取られている日本企業の関係者を脱出させるかどうか、この動きを見ているべきだ。 徴用工がどうしたの動きを人造的に大きくさせる事によって韓国政府は自国の日本人を国外脱出不可、つまり裁判の重要参考人だとかスパイ罪だとかなんでも理屈をつけて「 日本人の人間の盾」 を形成しようと必死になる。 韓国を今コントロールしている北朝鮮も、韓国の中に日本人の人質を置いておけば、米軍が攻撃しにくいと見てそれをさせる。

米軍がそんなに甘いタマかよ、とは私は言う。 彼らはやるときはやるのだ。 だからそうした大きな被害を出す先制攻撃を決断するその前に、金正恩委員長に対しての暗殺の動きが米中どちらかか、両方かそれは分からないが起きる。 そしてそれも不可能だと見るのなら、私は米軍は核バンカーバスターを使って、今この瞬間北朝鮮の幾つかの地下トンネル本部の中に隠れている金正委員長を、その山の地形が変わる程攻撃して丸ごと抹殺するという動きを開始するのではないか、それらのシナリオに移行するのではないかと見ている。

こうした物騒な話は、まず北朝鮮に対してのテロ国家再指定の動きのその後だ。 しかし再指定を行っても、どうせ経済的に中国はこれを助ける。 だからやっぱり穏便に、という風にはならないだろうなというのが私の見え方だ。


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終了
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  • 843

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月 1日(火)20時36分56秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・1火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は大紀元 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

一帯一路
スリランカ、中国「負債トラップ」が露呈 財政難に

2017年07月31日 20時05分

スリランカ、中国「負債トラップ」が露呈し、深刻な財政難に陥っている。写真は2015年2月、中国資本で建設されたハンバントタ港(LAKRUWAN WANNIARACHCHI/AFP/Getty Images)
 スリランカは深刻な債務問題のため、不況に陥っている。過去10年で膨大なインフラ建設に数千億円が投じられているが、計画の大半は利益を出せていない。スリランカ政府は現在、重大な債務危機に直面している。
 インドのメディア「ポストカード」は7月27日、スリランカの国の総債務は6兆4000億円にも上り、全政府収入の95%が、借金の返済にあてられていると伝えた。うち中国からの借入は8000億円にもなる。同国財務相は「完済に400年かかる、非現実的だ」と答えた。
 スリランカ経済は、社会主義政権国の特徴で、国有企業が経済に強く介入し、財政支出過多となり赤字が膨らんでいく。中国からの融資と利子に悩まされる国有企業に慢性的な経常赤字が続けば、国家破たんのリスクも増大していく。
抜け出せない中国債務トラップ

 中国は、スリランカを含むインド洋沿岸の国を海上輸送の要衝として次々と港湾を建設。インド沿岸をぐるりと囲むため「真珠の首飾り」戦略といわれる。また、ユーラシア大陸をつなぐ巨大経済圏「一帯一路」においても、スリランカは重要ポイントとなる。
 一帯一路に参加する国に対して、中国は港湾、空港、大型高速道路など戦略的に巨額融資を行っている。返済しきれない負債を負わせることで、中国の経済、軍事、政治事情に従わせる、いわば「トラップ」となる。一連のインフラは中国企業が手掛け、融資し、中国の利益を生み出す目的で建設される。
 「ポストカード」によると、たとえば、スリランカ南部のハンバントタ港は2010年、中国側から建設費用の85%を借款して、国有企業・中国港湾工程公司が建設した。しかし、年利6%以上の高利で、わずか「一日一隻」という利用率だ。
 この港から北へ30キロ、マッタラ国際空港がある。同じく建設費の9割ほどが中国の融資で、中国港湾が建設担当。しかし、蓋を開ければ開業後の月の収入はわずか約1万5000円程度。米フォーブスに2016年「世界で最も空いている国際空港」などと評された。
 親中派の前ラジャパクサ大統領(2005~2015)は、三期当選を可能にする改憲を強行するも、汚職・独裁といびつな親中政策により大統領選で敗北。現地メディアは、前大統領の地元であるハンバントタ県に、現地経済にそぐわない港湾と空港が建設されたのは、同氏の意向があったとみられている。
脱中国依存の政権も方向転換せざるを得ない

アジアでも主力港のひとつとされる同国西部コロンボ港では2014年、中国の潜水船が突然、寄港した。国内外で「インド洋の中国軍事港にさせられるのでは」と危惧が高まった。2015年、過度の中国依存の見直し、日本インドなどとのバランス関係を目指すと選挙で訴えたシリセーナ大統領が誕生し、すぐさま軍事開発と疑われた中国資本によるコロンボ港整備工事の中止させた。
 しかし、止められない赤字拡大と財政難で、2016年に再開を認めた。さらに今年はじめ、スリランカ政府と中国政府によるハンバントタ港の運営権の99年貸し出し契約案が取り沙汰された。合意内容は、スリランカ海軍の担う治安警備の権限を、中国側が全面的に行うとの内容だった。
 「スリランカは中国の植民地ではない」と、国民の強い反発を買い、合意は一時棚上げされた。ハンバントタでは、現地市民や僧による中国資本の開発に抗議するデモが発生し、軍が放水で強制解散させた。
 特徴的な「99」という数字には、中国語で久久(ジョウジョウ、永久)と同音で、つまり「永久に手にいれる」との意味合いがあるとされる。99年契約は、ほかにも中国嵐橋集団の豪州北部ダーウィン港のリースが知られている。
 国民の声もむなしく、AP通信によると7月29日、両国国営企業はハンバントタ港の長期貸与の合意文書に調印した。スリランカは、「中国軍の利用はない」としている。同港ではさらに、中国資本1600億円で大型港湾都市が建設されている。
 スリランカの「中国植民地化」を、インドは強い脅威と見ている。今年5月に北京で開かれた「一帯一路」サミットに、インドは欠席。同外務省報道官は声明で、この返済をほぼ不可能にする中国「トラップ」を非難した。「一帯一路は主権を侵しており、開発支援を受けた国は借金苦に見舞われている」。
(翻訳編集・佐渡道世)

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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<中国>習氏、カリスマ指導者に匹敵を演出 軍事パレード
7/30(日) 23:30配信
 【北京・河津啓介】中国軍創設90周年を記念した30日の軍事パレードは、習近平中央軍事委員会主席(国家主席)が掲げる「戦えば勝つ」軍隊の建設を強烈にアピールした。北京の天安門広場ではなく、内モンゴル自治区の演習場が舞台となった異例ずくめの「戦地の閲兵」(中国メディア)によって、習氏が毛沢東主席やトウ小平氏のようなカリスマ指導者に匹敵する存在感を誇示した形だ。

 30日午前9時から始まった軍事パレードは中国中央テレビが全国に生中継した。

 会場となった「朱日和訓練基地」はアジア最大の演習場と言われる。中国国防省によると、参加部隊は同基地で訓練にあたる部隊を中心に編成。過去のパレードの慣例を破り、軍の音楽隊や一般観衆の姿はなく、習氏を含む参加者全員が迷彩服姿で、「実戦と関係ない要素は極力排除した」(中国国防省)。パレード初参加の陸軍ヘリコプター強襲部隊は編隊飛行にとどまらず、隊員が地上展開して銃を構える実戦さながらの動きを披露した。

 また、パレードを指揮した韓衛国・中部戦区司令員は、習氏が28日に軍階級最高位の上将に任命したばかり。習氏が軍の人事も着々と掌握している点を印象づけた。

 北京を離れた演習場でのパレードは、1981年のトウ氏による「華北大演習」をほうふつとさせる。当時、トウ氏は華北地域での演習視察後に軍事パレードを実施。最高指導者の地位が名実ともに、毛主席からトウ氏に移ったことを示す、政治的な意味合いもあった。

 軍創設90周年を前に、中国メディアは習氏を「最高統帥」と呼ぶなど、毛主席やトウ氏以来の指導者とする権威付けが目に付く。習氏は昨年、党内で別格の指導者を意味する「核心」と位置付けられており、軍でも突出した地位を確立する意図がうかがえる。

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下は私のコメント
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習近平というキャラは9月の共産党大会を乗り切った後は、その権力の座を更に強固なものにするために、相当の高い確率で今以上に独裁を強める。 その独裁の結果、外側世界からの投資の量が相当減らない限りは、それをどしどしと進め、それを持って彼は何を目指すのかといえば、公然たる中国の領土の拡大、中国の属国地域の拡大、つまり世界に対しての侵食と同化と併呑の動きを公然と進める。

彼の後半任期の5年間の間に、つまり2022年までに彼は、中国は、堂々と台湾に対して武力侵攻を中心に据えた併合計画を開始する。 今のオンボロ空母、遼寧や山東( 二番艦、恐らくこの艦名になるとされる) そして今も造っている三番艦四番艦空母は、直近の使用目的はこの台湾武力侵攻、そしてそこからの強制併合の目的の為に造られている。 その次は主にアフリカ大陸に抜ける海域の制覇に使っていく。 しかし直近は台湾なのだ。

その為に背後の南シナ海を完全に侵略し終え、そこに超超距離レーダーシステムと、戦術核ミサイルの配備を行う。 だからこれを完成させる前の段階で、そのレーダーシステムを動かす為に必要な大電力を発生させる、原子力発電システムを搭載した巨大船、メガフロートの様なものを建設させ、あの海域に輸送し、浮かべる動きが始まる。 これらがほんのチラリとでも情報として出てきたときは、台湾に対しての武力侵攻が本当にもう直ぐだと思っておく事だ。

台湾を落とした中国は、今度は間違いなく日本とインド洋に抜ける海域の確保に、つまり侵略を開始する。 またその頃にはそうした対外軍事政策を次から次から行っていかなければ、中国内部のカネが回らない状況になっているだろう。

今の軍事産業を頂点に据えて、その下に建設土建と金融などの合体領域を自国の国内経済の牽引エンジンに設定した以上は、劣化版米国戦争経済システムとでも言えるものを採用するしか彼らに生き残りの道はないからだ。

しかしそれらの全体構造は、これからも中国内部の人口資産が、ある程度の目減りの動きはあるにせよ、それでも10億だとか15億だとかが常に保持されているという前提で組まれているものだから、これらの前提が壊れていくと、こうした巨大なシステムは、一気にリワインド、逆回転がかかる。

だからある意味中国の支配層は焦っている風に私には見える。 しかし今の時点において、下の側から中央政府に、中国国内での本当の人間の死亡者数の詳細報告というものはどうせ上げられていない。 数万人の人間が死んでもそんなものは死んだ内には入らないという構えで中央政府は、そしてその配下の地方政府は全体を見ているだろう。 今から5年もしないうちに、それらの傲慢な態度が致命的な失策だったと彼らは気づく。 いや、気づく前の時点で国内権力闘争が激化してるかもしれないが。

私は習近平主席が、今の人民解放軍の全ての全てを掌握しているとは思っていない。 そして彼がこれからの独裁の強化の動きの中で、李克強首相を何処かで追い出すか、事実上飾り物にしていく事で、この人民解放軍を今の時点で抑えている胡錦濤元主席一派の勢力が、なんだか強い動揺を開始していくだろうなあ、とそんな風に漠然と全体を見ている。 まあ、そうした事態が起きているときは、中国は中東やアフリカなどに「 陸軍を海外派兵させている」 国家になっているだろう。 その頃には今の中国の形は相当崩れたものになっている。

まあ、世界全体が崩れているだろうがね。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月31日(月)20時22分54秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・31月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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トランプ氏、北朝鮮に対して「何もしていない」と中国を批判
7/30(日) 12:28配信

ドナルド・トランプ米大統領。メリーランド州のアンドルーズ空軍基地で(2017年7月28日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は29日、北朝鮮が米国まで到達可能だとする大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったことを受け、北朝鮮に対して「何もしていない」と中国を批判した。

【写真】北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」

 トランプ氏は、米国が昨年貿易赤字3090億ドル(約34兆円)を記録した中国との貿易問題と北朝鮮政策を関連づけ、ツイッター(Twitter)で中国を非難した。

「中国にはとても失望した。われわれのばかな過去のリーダーたちは彼らに貿易で年間数千億ドルを儲けさせてきた。だが彼らは北朝鮮についてわれわれのために何もしていない。ただ話しているだけだ」

「われわれはもうこんなことが続くことを許さない。中国は簡単にこの問題を解決できるはずだ!」

 トランプ氏は中国に対し、北朝鮮を抑え込むよう繰り返し求めてきたが、中国政府は現実的な解決策は対話だけだと主張している。【翻訳編集】 AFPBB News

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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北ICBM 中国は米の限定攻撃警戒
7/30(日) 7:55配信
 【北京=藤本欣也】中国の習近平政権は北朝鮮のICBMの再発射を受け、米国が限定攻撃に踏み切ることを最も警戒している。北東アジアの安全保障環境の激変を招きかねないためで、中国共産党大会を秋に控え、「安定重視」の習政権には絶対に容認できない。北朝鮮の報復を懸念して、強力な制裁発動の要請にも応じられないのが現状だ。

 中国外務省報道官は29日、「国連安全保障理事会決議と国際社会の期待に背き、弾道ミサイルの発射活動を行うことに反対する」と北朝鮮を非難するコメントを発表。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備増強に向けた韓国の動きについても、「重大な懸念」を表明した。

 同時に、「関係各国が慎重に行動し、緊張がエスカレートするのを防ぐことを希望する」と指摘し、米韓の軍事的対抗措置を牽制(けんせい)することも忘れなかった。

 背景にあるのは党内事情だ。最高指導部メンバーが大幅に入れ替わる党大会を秋に控えるとともに、その人事問題を党長老らと事前調整する重要な「北戴河会議」が近く開幕する。

 習氏としては政治的に極めて敏感な時期に、米国が北朝鮮に限定攻撃を加えるなど、安保環境が激変するような事態を招くことは避けなければならない。ロシアと協力しながら、米韓の動きを阻止する構えだ。

 一方、米国はその見返りとして中国に対し、石油の禁輸措置など強力な対北制裁の実施を迫る可能性が高いが、習氏はそれにも応じられない状況にある。

 北朝鮮が報復として、党大会や北戴河会議に合わせて核実験などを強行した場合、習氏の面目は丸つぶれで権力闘争にも影響が及ぶのは必至。習氏にとって綱渡りの状況が続く。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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米国の内部の政治言論は、その方向性をロシア敵視の既存の民主党政権下の利益追求の目的の為に作られていた設定言論から、中国こそが直近の、喫緊の米国の敵なのだ、という風に少しずつ変えられている。 今はその渦中にある。 表の世界に発表されたそれらの言葉の流通量がその傾向にある。

だから、近い将来においては米国とその軍人勢力は、自分達が南シナ海の何処かで中国とぶつかるだろうという想定の元に、その上で今の朝鮮半島を見ている。 朝鮮半島における南北勢力は当事者ではない。 北朝鮮は自分を当事者とさせるべくミサイル開発、核開発を行っているが、南は確実に当事者ではない。

なので、米国は南を通り越して、北の背後でふんぞり返っている中国とロシアの、今は特に中国に対して焦点を当てて全体の戦略を構築する。 そういう流れにあるから露払いとして日本が米国の意向を受けて、指令を受けて、ロシアとの急接近を開始したという視点が必要に成る。 日露の関係改善というテーマが、日本単独の発想で行われることはない。 それは確実に日米軍事同盟の長期戦略上の中における、中短期の戦術選択肢の中のどれかとして表現される。

ロシアは中国の事を完全なる盟友だと思っては居ない。 少なくともフロリダの別荘で習近平というキャラが、米国のシリア攻撃・巡航ミサイル攻撃=軍事商品の実地宣伝、の動きに対して結果としてこれを大々的に肯定した時点で、ウラジーミル・プーチンは、この中国人を「 共に組んでビジネスをする相手ではない」 とロシアの男なりに、ロシアを流れる透徹した文化哲学の中で判定した。

ロシアの男は裏切り者はけっして許さない。 そして、習近平主席の採った行動は、ユーラシア大陸同盟を最終的には結成し、アメリカアイランドリーグの連中をこの地球上の勢力争いから叩き出すために、彼が脳の中でずっと構想していた大戦略とは大きく真逆のものだ。 だからプーチンは、習近平というキャラが中国のアタマを張る限りは、一歩引いてこの中国という領域を見て、そして捉える。 私は彼もそろそろアレクサンドル・ドゥーギンが提唱した新地政学から抜け出せばいいのだろうがなあと勝手に独り言を言う。 彼らはニシガワという言葉が表象する全てのものに対立軸を、対立項を設定する事で自分達を立たせている風にしか見えない私からしたら、少し無理筋。 いつも。

というのが今の彼らロシアに対しての見え方になる。 そこには人間集団が生活する土地、地域としてのロシアが本来表現したい何物かがいつも見えない。 まあ、そういうのを分りやすく見せている国家地域の数の方が少ないのも事実だ。

米国は恐らくは北朝鮮に対しての対テロ国家再指定を行い、その動きを通じて、北朝鮮に対して大きく経済制裁を行うフリをして、ドルを使わせないという相当の荒療治を、これを中国に対して行う。 経済が好調のフリを行う事で外からの投資を呼び込む事に必死な中国は大打撃だ。

だから世界は9月の共産党大会、それの前後のFRB利上げ、そして北朝鮮に対してのテロ国家再指定などの動きが連続して発生し、そこから内部が相当かき回されてゆき、我々日本人庶民の日常生活においても大きな設定変更が行われていくことになる、というのが今の私の上の記事の見え方になっている。


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終了
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  • [841]
  • 841

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月30日(日)20時20分33秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・30日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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北朝鮮キム委員長「米本土全体が射程圏内 明確に」
7月29日 18時51分
北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、28日夜遅くに行ったICBM=大陸間弾道ミサイルとする「火星14型」の2回目の発射について、高度が前回を900キロ余り上回るなど「アメリカ本土全域が射程圏内にあることがはっきりした」として、射程が大きく伸びたと自信を示すとともに、トランプ政権を強く威嚇しました。
北朝鮮は28日夜遅くに発射した弾道ミサイルについて、29日国営メディアを通じて「キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、ICBM=大陸間弾道ミサイル『火星14型』の2回目の発射実験に成功した」と発表し、発射の際の映像を公開しました。

映像には、片側8輪の移動式発射台で運ばれた弾道ミサイルが垂直に立ち上げられたあと、オレンジ色の炎を吹き出しながらごう音とともにまっすぐ上昇していく様子が、さまざまな角度から捉えられています。


北朝鮮が「火星14型」を発射したのは今月4日以来で、発表では高度が前回を900キロ余り上回り、3724.9キロに達したとしたうえで「射程を伸ばすために増やしたエンジンの特性と、改善された誘導・安定化システムの正確性や信頼性が実証された」と強調しました。

また今回の目的については「最大の射程をはじめ、兵器システムの技術的特性を最終確認するためだ」とか「最大の射程を想定して発射したのは分別を失ったアメリカに厳重な警告を送るためだ」と主張するなど「最大の射程」という表現を繰り返し使っています。

さらにキム委員長は「アメリカ本土全域が射程圏内にあることがはっきりした」として、射程が大きく伸びたと自信を示すとともに「アメリカがたび重なる警告にもかかわらず核のこん棒を振り回すなら、われわれが見せつけた核武力でたっぷりとしつけてやろう」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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韓国国防相 慎重姿勢一転 THAAD本格運用急ぐ
7月29日 10時16分
北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイル級と見られる1発を発射したことを受けて、韓国のソン・ヨンム(宋永武)国防相は29日午前、緊急の記者会見を開きました。

この中でソン国防相は、韓国政府が北朝鮮に対し軍事的緊張の緩和に向けた軍の当局者による会談を提案するなど、南北対話の再開を模索していたさなかに再び発射が強行されたことについて、「韓国政府と国際社会の期待を裏切る無謀な行為を強く糾弾する」と非難しました。

そのうえでアメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」については「韓国に駐留するアメリカ軍が追加のTHAADの発射台を臨時で配置するため、早急に協議を行う」と述べ、これまでの慎重な姿勢から一転して本格運用を急ぐ姿勢を強調しました。

そしてソン国防相は「わが軍は警戒を強化し、いかなる挑発にも直ちに対応できる万全の態勢を整えている」として北朝鮮のさらなる挑発をけん制しました

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下は私のコメント
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今回の北朝鮮の二回目のICBMの発射実験は、高度3500キロ、飛行時間45分と、大幅にその性能を高めている。 ロシアはこれを大陸間弾道弾ではなく、中距離弾道弾だと自らが計測したデーターを公表しているが、肝心の北朝鮮が「 これは大陸間弾道弾であり、いつでも好きな時に米国全土を奇襲攻撃できる」 と内外に公式発表してしまったので、仮にロシアの発表が本当だったとしても、この二回目のミサイル発射実験は、政治的に大陸間弾道弾として認識され、以後それに対しての対抗措置が取られていく。

実際の所、NHKが公表した今回のミサイルの、日本の経済的排他水域に落下する、恐らくはその北朝鮮のミサイルであっただろう動画、を見る限りにおいては、ロシアが言う中距離弾道弾的な軌道ではなく、真上から垂直に落下してくるかの感があるロフテッド軌道を採用した大陸間弾道弾にしか見えない。

つまり誰が細かい事を何を言ってもいいが、公式の表の世界においては、米国本土に直接到達するミサイルを北朝鮮が保有したという事になるのだから、米国全体としての取り組みが大きく変わるのは必定であり、世界全体はその米国丸の転進についていくしかないという今の現実があるのだから、特に周辺属国においてはその実の振り方を決めていく強い必要に迫られる。

だから韓国は慌ててTHAADミサイル配備関連を整備する、と取り敢えず口だけでの発表はした。 実際それをするかどうかは不明だ。 これは8月内にTHAADを使える形にしなければ、米国はこれを撤去するという通達があったとされる中で、それを本当にやられてしまうと、対北朝鮮に対しての軍事的圧力の有効なカードを失くす事を恐れていた韓国政府、軍部が、今回の北朝鮮の動きに渡りに船で飛びついたという形になる。

しかしそれでもすったもんだった「 配備するフリをして時間を稼ぐ」 だろう。 私は彼ら韓国支配層は、9月の共産党大会が終了し、中国が対北朝鮮に対してどのような大きな決定を下すのか、を見極めるまでは何も動かない、動けないと見ている。 ハッキリ言えば、今の韓国の内部は統一派が市民レベルを含めて大きなうねりとなって勢いを持っている。 とは言えそれは人造的なものであり、実際の政治状況、つまり北朝鮮が韓国に対して軍事的恫喝行為を仕掛ける動きに連動して動きは上下動するが。

それらの北朝鮮は韓国と同じ朝鮮民族なのだから融和の姿勢を採れ、という大きく北の勢力に揺さぶられながら、政治的に自分が生き残る事しか考えていない八方美人のムンジェイン大統領は、恐らく採るべき選択を次々と潰されて、今以上に何もできなくなり、最終的には全て日本のせいだという反日に舵を切らざるをえなくなるだろうのが今の時点の私の見え方。

米国は今の流れが続くのであれば、普通に北朝鮮に対してテロ国家再指定を行い、その動きを利用して「 中国に対しての大きな経済制裁」 を仕掛ける事になる。 それは今の失速減速が甚だしい中国にとっては致命的な動きになるのだから、そういう大きな流れの元に、中国が北朝鮮の金正恩委員長暗殺という事をしかけていくかもしれないが、ま、これは今の時点での勝手な言い草だ。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月29日(土)20時27分41秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・29土曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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朝鮮学校を無償化対象外にした国の処分を取り消す判決
7月28日 17時55分
国が朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にしなかったことについて、大阪・東大阪市にある朝鮮学校を運営する学校法人が違法だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は学校側の訴えを認めて国の処分を取り消し、無償化の対象に指定するよう命じる判決を言い渡しました。朝鮮学校をめぐる同様の訴えは各地で起こされていますが、無償化の対象に指定するよう命じる判決は初めてだということです。
平成25年、文部科学省が朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にしなかったことについて、大阪の朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」は、「北朝鮮との外交問題を理由に不利益を与えるのは差別意識を助長し違法だ」などとして、対象から除外した国の処分の取り消しなどを求める訴えを起こしました。

裁判で、国は「外交的な理由で授業料の実質無償化から外したわけではなく、判断に誤りはない」と反論していました。

28日の判決で、大阪地方裁判所の西田隆裕裁判長は、「無償化に関する法律を朝鮮学校に適用することは拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交的、政治的意見に基づいて対象から排除したと認められ、法律の趣旨を逸脱し、違法で無効だ」と指摘して、対象から除外した国の処分を取り消し、無償化の対象に指定するよう命じました。

原告の弁護団によりますと、朝鮮学校をめぐる同様の訴えは東京や名古屋など5つの裁判所で起こされていますが、無償化の対象に指定するよう命じる判決は初めてだということです。
官房長官「関係省庁で精査し対応」
菅官房長官は午後の記者会見で、「広島地方裁判所の判決では、国の主張が認められたところであり、きょうの判決を踏まえて、今後の対応は、関係省庁と内容を精査したうえで検討していくことになる」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、記者団が控訴する考えがあるかどうか質問したのに対し、「広島地裁の判決では国の主張が認められているのでそうしたことをもとに対応していくことになるんだろうと思う」と述べました。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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北朝鮮がミサイルとみられる飛しょう体発射 政府関係者
7月29日 0時06分
政府関係者によりますと、北朝鮮が、ミサイルとみられる飛しょう体を発射したということです。政府は、総理大臣官邸に設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報の収集と分析にあたっています。
日本のEEZに着水の可能性
防衛省は、北朝鮮からミサイルが発射され、日本海の日本のEEZ=排他的経済水域内に着水する可能性があると発表しました。
政府は、北朝鮮がミサイルとみられる飛しょう体を発射したと見られることから、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集しました。総理大臣官邸には、緊急参集チームのメンバーが次々と駆け付けており、情報の収集と被害の確認などにあたることにしています。
菅官房長官は、北朝鮮がミサイルとみられる飛しょう体を発射したという情報を受けて、このあと記者会見を行うことにしています。

政府関係者はNHKの取材に対し、「午前0時前に、北朝鮮がミサイルとみられる飛しょう体を発射し、日本の排他的経済水域内に着水する可能性があり、航行警報を出した」と述べました。

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下は私のコメント
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上の記事における動き、つまり日本国内においてそれまで盗り放題だった奪い盗りの既得権益を認めよという訴訟の動き、そして社会のシステムの様々な条文を宣言だとかなんだかの一方的「 誰の意見も最初から聞かない、一方的大声独り言行動の結果で全てが容認されたと勝手に決める」 様々な動きを通じて、日本国内の南北朝鮮人勢力は、今までの様なカネ寄越せの、権利寄越せの、優遇措置を更に拡大せよの、そうした活動、つまり既得権益の絶対死守の苛烈な抵抗運動を激化させる。 それはとっくに開始されている。

その状況下の、その現実化において北朝鮮は2本目の記事の様に次々とミサイルを発射し、その度に日本の国家安全保障が傷つけられ、いずれは破壊される。 この自分達の権利は日本国民の安全保障よりも遥かに上なのだからこれを与える義務が日本国には当然在ると堂々と主張するこれらの勢力は、そうした北朝鮮が外から攻撃する動きに「 連動して、内側からテロゲリラ活動を行う勢力・内側から鍵を開け破壊工作を行い、そしてその外側の南北朝鮮勢力を呼び込む動きをする」 事になる。 彼らがどう言い繕うともそういう結果に成る。 結果からそう判定され断定され断罪される。

朝鮮高校がこれらのミサイル開発、そして整備保全の為の人員の育成期間になっている事実がある。 現実がある。 歴史がある。 そして人権だとか自由だとか補償だとか兎にも角にも「 くれくれ俺にもくれ、もっとくれ、寄越せ、永遠にそれを寄越せ」 という不労所得を追い求めるそれらの動きの全て全ては、その国家の安全保障が完全に保証されている状態が継続している設定の中における、その「 内側でのみ行える動き」 だ。 だから国家安全保障よりも、これらの朝鮮高校を無償化だとかどうだとかという動きが上に来る事はない。

既存の世界の進行に今は在る。 だからその中での限定の言葉使いかもしれないが、もっと強めて言うなら「 絶対に無い」 という表現を使ってもいい。 なのでこれら大阪地裁の今回の判決を出した裁判官とその周辺は、これからの流れにおいて、対テロ法案と共謀罪と外患誘致罪のどれかに引っ掛けられて、まとめて処分されていく可能性がある。 というか相当高くなってきている、

今回の裁判を起こした関係者は贔屓目にみて総連が関わっている。 そして総連と民団は今では名前が違うだけで、中の人間は大部分共通のキャラばかりになっているので実は同じものだ。 なので、私は恐らく9月を越えた辺りで米国は中国の出方次第ではあるが、北朝鮮に対してのテロリスト国家再指定を行う可能性が高いと踏んでいるので、これらの総連と民団という「 組織に所属しているメンバー達は」 国際テロリスト指定されると見ている。 これは可能性とかではなく、そうなるという決定事項だ。

その時点で日本国家としての北朝鮮、そして韓国政府に対しての対応の形というのは大きく変わっていくと見ている。 これらの勢力の操り人形であるマスコミメディア、司法法曹、教育関係、人権や環境の擁護団体、宗教団体、そして特に地方自治体の行政とその周辺に大きく入り込んでいる彼ら勢力、これらに対しての徹底的な、今までとは次元の違う対応が開始されると見ている。

それらは8月10日のTOC条約の日本における発効以降から開始される。 しかし今の地球の流れは、不思議な事に二十四節季と大体連動したものになっているので、それらの日付の前後に大きな現象が目に見えたり見えなかったりあらゆる場所で起きてくる。 そういう事が起きているのですよという事だけを今回は言っておく。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月28日(金)20時12分33秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・28金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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2017年7月27日13時50分

民進党の蓮舫代表は27日、臨時役員会を開き、代表を辞任する意向を表明した。都議選で惨敗を喫し、野田佳彦幹事長の交代を含む執行部人事を行う意向だったが、批判がおさまらず、辞任は避けられないと判断したものとみられる。

昨年9月に代表に就任した蓮舫氏は、10月の衆院2補選で大敗。「提案路線」を掲げ、原発稼働を2030年にゼロにするとの目標表明を主導したが、党内外の反発を受けて断念した。都議選は地元でもあり、求心力回復の試金石だったものの、公認候補の離党が相次ぎ、安倍政権批判の受け皿ともなり得なかった。

後任選びは、昨年の代表選で敗れた保守派の前原誠司元外相と、リベラル派から待望論のある枝野幸男元官房長官らが軸になる可能性が高い。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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中国の邦人拘束 残る2人は反スパイ法違反容疑で取り調べ
7月27日 19時22分
中国で、ことし3月、温泉探査の仕事で現地を訪れ、中国当局に相次いで拘束された日本人6人のうち27日までに4人が解放され、中国共産党系のメディアは、残る2人について、無許可で探査活動を行い国家機密を盗んだ反スパイ法違反などの疑いで当局が取り調べていると伝えました。
中国では、ことし3月、中国企業の依頼を受けて温泉探査の仕事で訪れた日本人が東部の山東省で3人、南部の海南島で3人、相次いで中国当局に拘束され、このうち山東省の2人と海南島の2人が27日までに解放され、日本に帰国しました。

これについて、中国共産党系のメディア「環球時報」の電子版は27日、拘束された日本人を派遣したのは2つの会社で、この10年間に当局の許可なく違法な探査活動を30回以上行ってきたと指摘しました。

そして、今も拘束されている2人はそれぞれの会社の責任者で、国家機密を盗み、反スパイ法違反などの疑いで当局が取り調べていると伝えました。
そのうえで、専門家の話として、国家の基礎的な地理の情報を違法に盗む行為やそれに関わるスパイ活動については、積極的に通報するよう市民に呼びかけています。

一方、中国外務省の陸慷報道官は、27日の記者会見で、この問題について「最新の状況については知らない」と述べるにとどまりました。

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下は私のコメント
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私は蓮舫というキャラを発掘した人物は鳩山ポッポだとわかった時点で、恐らくはこの女性は日中の架け橋のつもりで選んだという思惑、そういう名称の船であり、その上に日本の側と中国の側は全く違った方を向いている……そんなイメージで全体を見ていた。

鳩山ポッポは欧州の支配層の日本における利益代理人という見方を私はする。 そしてそのポッポを背後からコントロールしていたのが、当時の小沢一郎氏であり、彼は中国の李克強とつながっている人物だ。 だから私は蓮舫は中国が日本に対して送り込んだ、李克強の側の、共青団側のキャラだと思っていた。

彼女の息子は中国の大学に留学しているそうだが、流れている情報の通りに中国の共産党の幹部候補生としての教育とキャリアの形成を今やっているのだとするのなら、それは李克強側の口添えで無試験で入っていたという事なのだろうという理解を私は今持っている。

そして2本目の記事においてだが、この日本の地質会社の社員の拘束は、明らかに中国の側の勇み足か恣意的な動きであり、彼ら6名がスパイであったとは考えにくい。 この6名を召喚した地方の共産党幹部が、習近平側なのか、李克強側なのか、私はまずそこから入るべきだと思う。 ただそういう見え方は別として、今中国においては9月の共産党大会以降に「 中国版CIAと中国版FBIの創設」 が決定されており、それら新部署の、つまり国家から公金を合法的に取れるそういう組織の主導権を、どの部署が奪えるかという事で激しい点数稼ぎの動きが国内で起きている。 スパイ狩りだ。

そんな内部での権力闘争が行われているさなかにおいて、日中は政府官協議を行い、実務者会談をずっと行ってきた。 日本との関係改善を通じて、特に環境及び治水などのノウハウを緊急に欲しがっている中国は、この日本人解放に応じた。 こういう見方をするのなら、今の日本政府の中枢上層部は習近側に急速に接近した事になる。

すると私の見立てとしては李克強の側の蓮舫としては「 国外の強い後ろ盾をなくした糸の切れた凧」 となる訳だから、国内の民進党内部における権力闘争の動きをまともに受けて、それを自分独自の単独の力ではねのける必要に迫られるる。 しかし彼女にはそもそもそんな実力は最初から無い。 議員になる前からそういう力のなかった人間が、今この瞬間にそうした大きな力と力のぶつかり合いの中をうまく泳ぎきれる訳がない。

だから彼女は、新執行部に誰も手を上げてくれなかった、力を貸してやろうと誰も言わなかった大きな現実の前に、表面上はともかく打倒され、そして敗走、遁走を開始したのだろうな、というのが唐突な辞任発表だったのだと私は見ている。 自民党にすれば蓮舫が党首であった方が実に都合が良かっただろう。

まあ、私が勝手に考えてるだけであって、フタを開けたらもっとくだらない理由で彼女は党首の座から遁走しただけかもしれないけどね。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月27日(木)20時21分26秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・27木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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【歴史戦】 「軍艦島」反日広告に誤り 写真は別の炭鉱の日本人 製作者、産経新聞の指摘認める

2017年 7月26日(水)

米ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板で、今月上旬に流された「軍艦島は地獄島」との意見広告に映っていた炭鉱の坑道で掘削する男性労働者の写真が、軍艦島(端島・長崎市)とは無関係であることを、映像製作に関わった韓国の大学教授が認めた。韓国紙、中央日報が26日、報じた。

 問題の写真は15秒ほどの広告映像に出ているもので、「軍艦島の本当の名は地獄島」との内容の前に「120人が殺された」という文章とともに流された。しかし、写真の労働者は韓国で主張されているような朝鮮人徴用工ではなく、日本人であり、場所も軍艦島の海底炭鉱ではなかったと同紙は伝えた。

 この写真について産経新聞は「端島ではなく筑豊の炭鉱(福岡県)である」誤りを指摘し、撮影時期も「明治時代中期で朝鮮人徴用ではない」と証拠資料を挙げていた。

 映像の製作と広報を進めた徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大教授は中央日報の取材に対し、「徹底して検証ができず、不本意なミスを犯した。写真の人物が日本人であることを私も今回知った」と誤りを認めたという。

映画館内に置かれていた「軍艦島」を舞台とした韓国映画のパンフレット

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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韓国で公開の映画「軍艦島」に元島民が抗議へ
7月26日 17時09分
長崎市の「軍艦島」にある世界遺産の「端島炭坑」を舞台にした映画が、26日から韓国で公開されましたが、軍艦島の元島民の有志で作るグループは、映画の描写が「誤った歴史認識を伝えるおそれがある」などとして、この映画に対して抗議する声明を出すことになりました。
26日から韓国で公開が始まった映画「軍艦島」は、終戦間際、旧日本軍が長崎市の「端島炭坑」で、過酷な労働を強いていた朝鮮半島出身の徴用工など400人の存在を隠すため、坑内に閉じ込めて爆殺することを計画し、察知した徴用工たちが脱出を試みるというストーリーです。

これに対し軍艦島の元島民の有志で作る「真実の歴史を追究する島民の会」は、映画の中で徴用工が極度に虐げられるなどの描写が、実際の島の暮らしとは異なり、例えフィクションだとしても、誤った歴史認識を伝えるおそれがあるなどとして、近くこの映画に対して抗議する声明を出すことになりました。

また元島民の証言を集め、インターネット上で公開する準備も進めているということです。
軍艦島は、昨年度、国内外から26万人の観光客が訪れ、長崎の観光名所となっていますが、韓国政府が「悲しい歴史を美化する」と主張して世界遺産への登録に反対したほか、これまでも海外の出版物や報道などで、炭坑の労働者についてさまざまな描写がなされ、元島民からは懸念する声が上がっていました。

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下は私のコメント
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「 次は徴用工で日本からカネを騙し盗る・強請り盗る・たかり盗る・奪い盗る」 と決めていた韓国政府が、官民一致で、国家層がかりで、一致団結して造っていたのが「 映画、軍艦島」 だ。 しかしその元々の設定が全て嘘から造っているので、それらを実際の歴史にあった出来事だと決めつけて、日本と世界の人々を騙すのには、これは力不足だった様だ。 そこには撮影した監督の、自らの名声を高めたいという強いエゴの動きが入り込んでいって、本当の意味での政治謀略宣伝映画になり切れていなかった。

まあ、韓国人らしぃっちゃー韓国人らしい雑な仕上がりになったという事です。

しかしその程度のものであっても、世界でこれを鵜呑みにするB層は山程いる。 そしてそれらの連中を転がす目的で、中国の政治部がこの韓国の軍艦島映画に乗っかって「 犯罪者国家日本を監視し、糾弾し、正さなければならない」 などとやっぱり配下のメディアを使ってこれを行っている。

俺にもカネを寄越せ、こういう事です。 彼らの脅しの言葉は全てカネ寄越せ、又は政治的譲歩をせよ、最新技術、軍事情報全てを寄越せ、という思惑がその土台に据え付けられている。 こうした動きはグローバリスト勢力しか行わなくて、アジア人はキレイな人達、という論調の方々はいい加減芸風を変えろ、と私はそれだけを言っておく。

軍艦島もと島民の方々の反撃に期待したい。 そして我々日本の庶民は、これらの韓国政府の官民一致の日本貶め攻撃に対しては、いちいち全て、個別に全部、叩き潰さなければならないだ、という事を伝える。 もうそういう段階だ。 その事の覚悟を持って欲しいと思う。


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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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民進 蓮舫代表 記者会見で辞任を表明
7月27日 15時06分
民進党の蓮舫代表は記者会見で、「より強い民進党を新たな執行部に率いてもらうのが最善の策だと判断した」と述べ代表を辞任する考えを明らかにしたうえで、速やかにみずからの後任を選ぶ代表選挙を実施するよう求めました。
この中で、民進党の蓮舫代表は「党の代表をひく決断をした。どうすれば遠心力を求心力に変えられるのか考えた結果、いったんひいて、より強い民進党を新たな執行部に率いてもらうのが最善の策だと判断した」と述べ、代表を辞任する考えを明らかにしました。

そのうえで蓮舫氏は「東京都議会議員選挙は1つのきっかけではあるが直接の原因ではない。ただ選挙結果を通じて、丁寧に仲間の声に耳を傾けていろいろな声を受け止めながら、代表になってしっかりと向き合ってきたのか、反省と足らざる部分に気づいたことも大きく、総合的に勘案した。統率する力が不足していた」と述べました。

そして蓮舫氏は、みずからの後任を選ぶ代表選挙について、「党の規約に基づき、速やかに代表選挙に入り、新たな代表と執行部を作っていただきたい。安倍内閣に対する国民の不満を代弁し、それに代わりうる『民進党、ここにあり』という態勢を作ってほしい」と述べました。

さらに蓮舫氏は新しい執行部について、「わが党には、経験がある人や志が常に高い仲間、若くてチャレンジ精神があるすばらしい仲間がいる。求心力を高める執行部ができることをせつに願う」と述べました。

一方蓮舫氏は、次の衆議院選挙で東京の小選挙区から立候補する考えを明らかにしていたことについて、「そのことも含めて、一度立ち止まる。立ち止まって考えたい」と述べ、改めて検討する考えを示しました。

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軍艦島の動きをもう少しやろうと思っていたら、急遽レンホーさん逃亡の報道があったのでこれを差し込む。

私の見え方としては「 国籍問題が更に露見される事を恐れた」 という事の他に「 新執行部が本当に誰も集まらなかった」 というのがあるのではないかと思う。 国籍関係に関しては、私は彼女の息子が中国と日本との二重国籍で、まだどちらかの国籍を選択決定はしていないが、今は中国の大学に留学し、中国共産党の幹部候補生としての勉強=コネづくりをしているという認識にあるものだから、彼女一家はどう考えても丸ごと一族中国のスパイ工作員として捉えている。

だから当然彼女のもとには中国大使館などから送り込まれる伝令官などが出入りしていると考えているが、それらの全体の景色からふと見えたのは、今日の日付において、中国が勾留していた複数の日本人が解放されたという報道があった。 私はそれは日中の政府間協議、実務者レベル協議の結果そうなったと見ているが、それらの話の流れで、このレンホーさんにとっては実に都合のワルイ何かが出てきたのではないのかなあ、と疑ってる次第なのだ。

ま、その辺の事ももう少し経過したらボロボロ出て来るのでしょう。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月26日(水)20時30分9秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・26水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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民進 野田幹事長が辞意表明 蓮舫代表は衆院選で立候補へ
7月25日 19時06分
民進党の両院議員懇談会が開かれ、野田幹事長は東京都議会議員選挙で議席を減らした責任を取りたいなどとして、幹事長を辞任する意向を表明しました。一方、蓮舫代表は次の衆議院選挙で、東京の小選挙区から立候補する考えを明らかにし、「しっかりと勝てる組織にして、もう一回、立ち上がっていきたい」と述べました。
民進党は先の東京都議会議員選挙で、選挙前より2議席減らして5議席にとどまったことを受けて、25日、党本部で両院議員懇談会を開きました。

冒頭、蓮舫代表は「負けてしまった東京で、私は衆議院の小選挙区から出る。しっかりと勝てる組織にして、もう1回、立ち上がっていきたい」と述べ、次の衆議院選挙で、東京の小選挙区から立候補する考えを明らかにしました。

一方、野田幹事長は東京都議会議員選挙で議席を減らした責任を取りたいなどとして、幹事長を辞任する意向を表明し、蓮舫代表が野田幹事長の後任を含め、速やかに党の役員人事を行うことになりました。

このあと会合では選挙結果の総括について、「『安倍1強政治』に対する批判の受け皿は都民ファーストの会や共産党に集約され、惨敗した。民進党が何をする政党なのかを示していかなければならない」などとした執行部の案が示されました。

これに対し、出席者からは「都議選をめぐる党のマネージメントが不十分だった」とか、「野田幹事長だけが辞任して済む話ではない」といった意見が出されましたが、最終的に蓮舫氏に扱いを一任することになりました。

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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<民進党>蓮舫代表「後任は新世代」 野田幹事長辞任へ
7/26(水) 6:30配信

野田佳彦幹事長=佐々木順一撮影
 民進党の野田佳彦幹事長は25日、党本部で開いた両院議員懇談会で、惨敗した東京都議選の責任を取って辞任する意向を表明した。野田氏は懇談会後、記者団に「求心力を確保できず、党のガバナンス(統治)がうまくいかなかった責任は重い」と理由を説明した。

【民進党代表選で圧勝し、喜ぶ蓮舫氏】

 蓮舫代表は懇談会終了の際のあいさつで「まずは新体制の人事に迅速に取り組み、新世代の民進党を志す」と後任の人選方針を示した。野田氏の後任として、党内では大串博志政調会長や玉木雄一郎幹事長代理ら若手の名前が出ている。

 また、参院議員の蓮舫氏は懇談会冒頭で次期衆院選に触れ、「(都議選で)負けてしまった東京で、私は衆院で小選挙区から出る」と述べた。都議選敗北後の党勢回復に責任を持つ姿勢を示した。【真野敏幸】

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下は私のコメント
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そら比例選挙の名簿で一位とか二位とかに蓮舫と書いておけば落選する可能性なんかゼロだろ。 そんな姑息な事をするから、選挙区を勝ち抜いていかなければならない他の民進党の議員から憎しみの対象に成るんだよ。 と私は今の段階で来年の選挙の前に書くであろう自分の文章を先取りして置いておく。

民進党はだからこれから櫛の歯が抜けるように一人、また一人と議員が抜ける。 来年の国政選挙においては都民ファーストが国政に進出するのがほぼ確実なので、それらが受け皿になってこの民進党の真ん中から右側の勢力は一斉にそこに移動する。 残る民進党という勢力は、今の社民党がかつて辿った道の様に、社会党からの大量離党→ 民主党への合流、という風な流れと同じ道を辿り、そして泡沫政党に成って消える。 数名政党になって残るかどうかも危うい。 私が更に予測するのはこの蓮舫さんというキャラは、その来年の衆議院の前に「 民進党と国民ファーストとの合体を必死になって模索する」 だろうというそれだ。

呑み込んで自分のものにしてしまえという動きが蓮舫さんの側から仕掛けられる。 それは今回の都議選の時にもあった。 問題はどう考えてもそれらの指示は背後の日本共産党から出ているのであり、更にその背後には明確に中国共産党と韓国と北朝鮮の姿があるということにある。

最近のレンホーさんは、日共との一体を隠さない。 だからそれは民進党=日共=中国共産党という等号式で認識される事となるので、そらアナタ今まで民進党を支えてきた多くの中道左派の連中すら離れていくのは当然だろう。

上の記事においては新世代の執行部と、何やらカッコイイことを言っている。 早い話が「 誰もなりたがらなかった」 というだけに過ぎない。 それはこれからの政治の流れで、下手に執行部に入ってしまっていると「 離党出来なくなる」 じゃあないですか。 議員の職を失ったら、何の潰しも効かないゴミばかりだ。 民進党は特にそうだろう。 だから今の段階で彼ら議員とやらは、自分の身の振り方だけを真っ先に考える脳になっている。

その脳からしたら、執行部入りなどは、民進党に鎖でつながれて拘束されるだけのものでしかない。 だから私はこの新執行部に大串だとか玉木だとかの何だか色々おかしな話が聞こえてくるキャラしか名前が出てこないのは当然だろうなと思っているし、何故もっと対立軸を明確にしないのか、とさえ思っている。

蓮舫代表、そして執行部には、辻本、有田、福山、白眞勲、などの鉄壁の大陸半島利益代理人にを据えて、「 日本は永久に中国韓国北朝鮮の奴隷になれ」 と主張すればいいではないか。 プロレスのヒール、悪役として生きていくがいい。 私はそう思う。 これら民進党の方々は、存在そのものが冗談みたいな人達だった。 その冗談が通じない外的環境に日本国家が突入していく時に、

いらないものは何処までいっても、タダでも要らない。 これが始まったというただそれだけの事だ。


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  • [836]
  • 836

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月25日(火)20時24分28秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・25火曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

衆院予算委 日本獣医師会の関係者は出席せず
7月24日 9時27分
衆議院予算委員会は、24日の閉会中審査に日本獣医師会の関係者を参考人として招致することで与野党が合意していましたが、獣医師会側から「都合がつかないので、出席できない」と連絡があったということです。
参考人招致は、正当な理由がないかぎり、出頭などを拒むことができない証人喚問とは異なり、国会から出席を強制されることはありません。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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左派系メディアなどの倒閣運動をまともに信じているのは、ネット空間に接続していない65歳以上の団塊の世代以降が殆どだ。 それ以外の国民はこれらのモリトモやらカケやらの問題はそもそも問題ですらないと理解しているから黙っているだけであり、その黙っている状態が左派系の主張に賛同しているものでは毛頭あり得ないという視点を、これら文章生産農家の方々は考えない。 正確に言えばそういう事は考えるし、分かってもいるが、そういう下々の多くの脳は「 無いと決めて勝手にやる」 のです。

そして上の記事においては「 加戸元愛媛県知事の証言において、真実が暴露されて以降、今までのような嘘を前提にして自分達の既得権益を死守する事が困難になった獣医師界」 が、今度は個別に、個人個人の利益を死守するために、危険な領域には一切近づかないと自己防衛の動きを開始したという事の報告になっている。 実に分かりやすい人達だ。

今の日本はこんな分かりやすい人達だけの利益を確保してやる外的条件にはない。


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下の記事はNHK 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

中印国境地帯でにらみ合い 中国国防省 印軍の即時撤退主張
7月24日 19時07分
中国とインドの国境地帯で、中国が進める道路建設をめぐって両軍が対じし、緊張した状況が1か月以上続いていることについて、中国国防省は、「インド軍が即時撤退することが事態解決の前提だ」と主張し、この問題で妥協しない姿勢を強調しました。
中国は先月中旬、中国とブータンの係争地で、インドの国境地帯でもある場所で道路建設を進め、これを阻止しようと、ブータンと関係が緊密なインドが軍を展開し、両軍のにらみ合いが1か月たった今も続いています。

これについて、中国国防省の呉謙報道官は、24日の記者会見で、インド軍が中国の主権を侵害したと非難したうえで「中国は、境界を越えたインド軍が即時撤退するよう強く要求する。これが事態解決の前提と基礎だ」と主張しました。

そのうえで、「われわれは、国家の主権と領土を守るための能力と手段を絶えず増強させており、この意志は決して揺らぐことはない」と述べ、この問題で妥協しない姿勢を強調しました。

一方で中国は、中国やインドなどBRICSと呼ばれる、新興5か国の首脳会議をことし9月に福建省で開くことなどから、会議を前にインドとの対立が深まることは望んでおらず、今週から北京に派遣されるインド政府の安全保障担当の補佐官と協議して、事態の打開に向けた糸口を探るものと見られます。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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150年遅れてやってきた中華人民共和国は、自分のその姿、公然として帝国主義国家を続けるその姿、を止めるつもりは毛頭ない。 だから彼らはこれから本当にどんどんと「 武力、諜報、調略、脅し、強請り、なんでもかんでも」 を使って、対象国家から奪い盗るという動きを続けるし、それを強める。

中国の内部のカネの流れがおかしくなっているのは私が説明するまでもない。 私は中国商人、中国華僑という連中は、もう少し利益確保計算が出来る連中だと思っていたが、共生の思想がその根底に少しはあると思っていたが、どうも現代中国人はそうではないようだ。 私は彼らの思想に韓国人商売人などが殆ど皆抱え持っている「 最初の契約で互いが儲かっている状態が我慢が出来なくて、後から契約の改定を勝手に宣言し、それを押し付けようとし、相手にもたらされている利益を更に自分達の方にぶんどる、強奪する再契約をゴリ押しする」 この精神が伝染してしまったのだろうな、と勝手に考えている。

この韓国人の根性が、今の慰安婦の不可逆の、最終の合意の韓国側の一方的な動きとして表現されている。 それは韓国人と少しでも商売の動きをした人間は実感として分かる。 そういう意味では忠実な動きなのだ。

さてこの中国とインドの衝突は、インドの側としては引くことは出来ない。 その態度は結果として「 一帯一路という中国のユーラシア大陸からアフリカ大陸にかけての地域への公然たる侵略を認める」 という国家としての動きにつながるのだから、インドは自ら引き下がることはない。

だからそこで中国からの調略の動きが開始されることになる。 しかし小ネタになるが、中国人が一番嫌うのが、インド人商人だ。 インド人商人の、更に強欲ごうつく商人は、あの中国商人でさえ手こずる存在としてある。 そしてインドは核ミサイルを持っており、これをパキスタンと中国にキチンと向けていつでも発射出来る体制にしている。 そしてインド人は恐らく、世界で唯一といっていいだろう、中国に対して核ミサイルを使うのに何の躊躇もしない国家なのだ。

全面的な戦争になるとは私は言わない。 しかしこれからこうしたインドと中国との衝突は起きる。 それらの余波は必ず日本に届く。 というか今はもうそれが届いている。 カケ問題とやらの偽造問題をやってる場合ではない。 そして、ヘーワ憲法とやらの既存の体制の状態で不労所得を散々得ている人々の便宜を図っていたら、日本国家そのものが消滅する可能性を自ら引き寄せる外的環境に「 本当になっていくのだという流れにある」 のだという事を最後に言っておく。


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終了
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  • [835]
  • 835

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月24日(月)20時21分44秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・24月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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<内閣支持率>続落26% 初の2割台 不支持56%
7/23(日) 16:31配信  毎日新聞

 毎日新聞は22、23両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は6月の前回調査から10ポイント減の26%、不支持率は同12ポイント増の56%。支持率が2割台になったのは2012年12月の第2次安倍内閣発足後初めてで、安倍晋三首相は当面、厳しい政権運営を迫られそうだ。

 調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるRDS法で実施。18歳以上のいる1627世帯から1073人の回答を得た。回答率は66%だった。

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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「内閣改造しても駄目だ」大型地方選連敗、自民に危機感
7/23(日) 23:23配信

当選確実の一報を受け、花束を手に笑顔を見せる郡和子氏=23日午後10時26分、仙台市青葉区、福留庸友撮影
 加計学園問題が安倍晋三首相を直撃し、内閣支持率が急落するなかで迎えた23日の仙台市長選。自民党にとっては東京都議選に続く大型地方選挙での連敗だけに、党内には危機感が広がった。

【写真】郡氏の当選確実の報を受け、敗戦の弁を述べる菅原裕典氏=仙台市青葉区

 ある党幹部は「支持率は下がる。選挙には勝てない。トップを代えなくちゃ次の衆院選は戦えない」、中堅議員は「強引な政権運営のつけが出ている。内閣改造しても駄目だ」と手詰まり感を口にした。参院幹部は「経済で結果を出し、疑問は丁寧に説明していくしかない」と語った。

 足元で党を支える地方議員も政権に厳しいまなざしを向ける。与党候補陣営の中心だった自民の赤間次彦・仙台市議は記者団に「無党派層を取り込めなかったばかりか、自民支持層もまとめられなかった。安倍政権へのお灸(きゅう)だ」と話した。

 公明党の斉藤鉄夫選挙対策委員長は記者団に「逆風は感じた。国政への批判もあった」と指摘した。

 一方、民進党衆院議員から転じた郡和子氏を支援した野党。地元選出の民進の安住淳代表代行は記者団に「安倍政権への信任投票的な意味合いを帯びた。そこに野党共闘がうまくかみあった」と強調。共産党の小池晃書記局長は朝日新聞の取材に「野党と市民の共闘が、安倍政権への怒りの受け皿になった」と語った。

朝日新聞社
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下は私のコメント
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8月10日からTOC条約、パレルモ条約という名称の、世界におけるテロ集団に対しての国家間での強い協力体制を実行に移すために必要とされた諸所の手続きが発効する。 朝日毎日の背後には韓国北朝鮮中国の勢力がくっついて、これらの企業体に「 報道以外の他の事業部などに仕事を与えることで、商売契約を結んでやることで、通販は観光や不動産や人材回旋の部門などにカネを落としてやることで」 この公正中立を偽装している組織団体を上手にコントロールし、

自分達大陸半島勢力にとってだけ都合の良い文章生産を行い、それを無知な国民に投げつけ、騙してきた……という事は私は説明するまでもない。 しかしその構造はSNS空間が巨大になっていくに連れ壊れてきている。

そういう既存の利益団体が「 今までの不労所得の既得権益を守る為に死にものぐるいになっている」 のが今の倒閣運動になる。

私は毎日のこの29%がどうしたという数字はどうせ捏造、偽造されたものだと思っているし、こうした数字を前に出してこなければやってゆけないほど、毎日新聞という組織体の資金繰りが圧迫しているのだろうなと見る。 確か彼らは自分のところの印刷会社の仕事が、毎日新聞の極端な部数減によって大きく減ったので、これを確保するために聖教新聞の印刷の仕事を受けたのではなかったかと記憶する。 そら聖教新聞=創価学会=半島勢力の宗教団体を偽装しているスパイ工作機関、こういうつながりがあるのだから、

カネ主のピンチの為に必死になるだろう。 彼らの頭の内部に国家安全保障に関わる危機感は全くない。 目先の自分だけのカネの事しか考えていない癖に、天下国家を論じる姿を偽装し、その上で倒閣運動にすり替えてこれを行うという姿勢は、後に相当の形で糾弾されることになる。 糾弾ですめばまだましだろう。 兎に角命は残ってる。 場合によっては命も取られることになる。


====( 引用此処から ↓)

ある党幹部は「支持率は下がる。選挙には勝てない。トップを代えなくちゃ次の衆院選は戦えない」

====( 引用ここまで ↑)


二本目の記事のこれは、「 民進党の誰かが言っていた事を捏造したんでしょ、アハハハ、面白いことを書く人達だなあ」 と私は最初から相手にする気にもならない。 彼らは自分のカネ欲しさに倒閣運動に必死になるが、しかし今の時点で安倍首相を本当に変えられると思ってるのだったら、それは本当に自分達の力というものを過大評価しすぎていると私は言う。

毎日は、朝日は、加戸知事の事も蓮舫の事も1文字も伝えていない。 そういうあからさまな恣意的な紙面構成を行って、堂々と押し紙と共にこれを投げつけて、広告宣伝費用を過剰に受け取る泥棒業務を行っている彼らが、一体全体どんな真実を放っているというのか。 もうこれら新聞の論調をまともに受け取るのは65才から上の、SNS空間に全く接してないような高齢者だけだ。

若者は皆怒っている。 本当に怒っている。 その事を肝に銘じることだ。 いずれ分かる。 私はこの上の動きは米国が北朝鮮に対してテロ国家の再指定が行われるまでは徹底的に倒閣運動の形をしてこれを仕掛けられると思っているが、一旦このテロ国家再指定が行われ、具体的に北朝鮮、韓国、中国につながる人間集団に国際テロリスト指定と、それにつらなる共謀罪の動きが現実になってきた時点で、一斉に蜘蛛の子散らす様に皆逃げていくと見ている。

彼らは国民を騙しすぎた。 だからこれから報いを受ける。


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終了
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  • [834]
  • 834

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月23日(日)20時19分46秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・23日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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金委員長排除狙う可能性も=北朝鮮問題でCIA長官―米
7/22(土) 14:42配信
 【ワシントン時事】北朝鮮の核・ミサイル開発に関連し、米中央情報局(CIA)のポンペオ長官が、金正恩朝鮮労働党委員長の排除を目指す可能性を示唆した。

 「体制転換を求めない」(ティラーソン米国務長官)と表明してきたトランプ政権の従来の方針から、一歩踏み込んだとも言える。

 米メディアによると、ポンペオ長官は20日夜、コロラド州アスペンで開かれた安全保障フォーラムで「朝鮮半島が非核化すれば素晴らしいが、最も危険なのは(核兵器を)支配している人物だ」と発言。「最も重要なのは、そうした(核)能力から(使用の)意図を持つであろう者を分離することだ」と主張した。

 CNNテレビによれば、長官は講演後の質疑応答で、金委員長の排除を「紛れもなく正しいこと」とは見なさないと述べ、必ずしも体制転換を追求するわけではないと説明した。一方で「北朝鮮国民は、彼が去るのを切望しているはずだ」と語り、トップ交代への期待も表明した。

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下は私のコメント
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今近い未来における勝利者は北朝鮮だ。 この硬直化した状況において、日本の地方都市に一発通常弾頭のミサイルを着弾させても恐らく日米は何も出来ない。 現実に金正恩というキャラがそこまでの動きをするかは不明だが、今この瞬間に於いては日米は北朝鮮に対しての武力を使った反撃が出来ない。

それは日本海に米国が空母を派遣して、実際の脅しとして圧力はかけたが、それでも何もしなかった・出来なかった所から分かる。 北朝鮮は大量のロケット砲で韓国のソウルを一瞬で壊滅できる。 これは現実だ。 その攻撃の時に米国軍人が死んでも米国はまた容認するが、それらの家族である民間人、そしてビジネスなどで韓国に渡っている米国人民間人が死ぬと、これはさすがにトランプ大統領でも保たない。 だから金正恩委員長とその周辺の官僚勢力は、その辺りを見切っている部分はある。 しかし同時に「 米国は本気になってくるかもしれない」 という葛藤と恐怖と焦燥、これは強く抱え持っている。 精神エネルギーを食料とする生命存在がいるのだとするのなら、今の状況は丁度彼らの収穫期にあたるという言い方がぴったりだ。

中国もロシアも、この北朝鮮を暴れさせて米国の太平洋における影響力を弱体化させようと仕掛けているのは見え見えなのだが、彼らにしても、特に中国にしたら、これ以上北朝鮮が自前の軍事力としての核ミサイル戦力を強化する動きは許容出来ない、そういう時点が必ずやってくる。 今この瞬間においても北朝鮮の核ミサイルは日本の米軍基地と中国の北京に向いている、これが大々的に中国の各都市と生産施設に向けられるとどうなるか。 それは中国にしたら看過出来ないものとして映る。

だからそういう意味においては、何処かの時点で米中露が握る可能性、これがある。 そしてそれらの三カ国が先ず考えることは、金正恩の暗殺だ。 出来なければ亡命だ。 兎に角北朝鮮の意思決定から金正恩を外すという方向で全体がまず進められる。 しかし、その動きも失敗したら、そうだなぁ~、中露は米国と話し合って、破壊していい場所とそうでない場所を北朝鮮の思惑を無視して勝手に頭越しに決めて、それを米国の空爆によって行うかもなあ、と私は言う。

しかしそれらの動きの前に、米国はテロ国家再指定を行い、北朝鮮の国家の血液を止めるという事をしかける。 その主戦場は日本になる。 マイナンバーの制度はあれは日米合作のものだ。 もっと言えば、日本版国家安全保障局が設置されたあたりから、今の長期計画の台本が練られていたのだろう、と私は過去を振り返ってそれを判定する。

下半期を越えて世界の様相が本当に大きく変わるのを、我々は目撃する。


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  • 833

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月22日(土)20時21分46秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・22土曜日 ( 平成29年)

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下の記事はアゴラ 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

蓮舫は台湾旅券だけでなく日本旅券公開が必要
2017年07月19日 06:00、アゴラ
八幡 和郎

蓮舫さんが記者会見で戸籍謄本(部分的だが)、台湾国籍離脱証明、台湾旅券(写真)の三点セットを公開したことは、私たちの追究が実ったもので、その決断を評価したい。しかし、この公開は不十分である。

旅券については1987年まで延長されて有効だったとみられる旅券が公開されたが、台湾への出入国の記録のページは公開されていない。それ以降は取得せず、日本旅券で台湾に出入りしていたと言うことのようだ。

これは、まず、台湾の法律に反している。台湾籍がある人間は台湾旅券の使用が義務とされている。また、国籍離脱に際しては有効な旅券の提出が必要といっているが、外国に滞在しているのに、有効な旅券がないのであれば向こうの法律には反するが、そこは特例として認められたということか。

しかし、それなら、特例として認めたことや普通より短時間で国籍離脱を認めた理由などを代表処が記者会見などで説明して欲しい。

いずれにせよ、私どもは、昨年まで有効な旅券が渡航歴のページとともに公開されることが三点セットの中身と考えてきたので、この期間の旅券は違法にも存在しないといわれても納得できない。

しかし、存在しないものを出せと言われても困る、ということなら、台湾への渡航が日本旅券で行われたことを示す日本旅券の当該ページを公開して欲しい。戸籍謄本については、最低限の必要部分は公開されたが、なぜ、これまで公開しなかったかという部分の説明は不十分だ。子供に関係する部分以外にも不必要に隠されている。

それに、これは戸籍謄本公開の問題ではないが、世界の常識として、政治家の家族の国籍は公開が当たり前だ。韓国では外相につき娘が合法的にもかかわらず二重国籍というだけで外相には不適切という声が上がっている。

私は別に合法ならいいと思うが、首相になろうという人は、周囲に外国人がいる場合はそれを公開し、国民によるある意味での監視が行き届くようにするのが当然だと思う。子供が外国籍になっていた場合についていえば、それを国際化された家庭で結構なことだと思うか、子供は外国人なので、自分たちと同じようにこの国の将来に関心は薄いとみるかを、有権者の判断材料に入れて何が悪いのだろうか。

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下の記事はアゴラ 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

【更新】蓮舫代表の国籍喪失許可証についての疑問
2017年07月20日 13:30、アゴラ
池田 信夫


きのう(7月18日)蓮舫側が出した書類には疑問が多い。台湾内政部長の国籍喪失許可証は通常の書式と違い、正式の写真ではなく蓮舫氏の斜め向きの写真(民進党のポスターのもの)が使われている。日付を隠すようにハンコが押されているが、拡大すると「中華民国105年(2016)09月13日」と読める。これはおかしい。台湾政府のウェブサイトでは、次のように「民国105年10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」と書かれていたからだ。


この記録は昨年12月17日に抹消され、「謝蓮舫」の台湾IDも削除された。「申請者は書類を受け取った後サイトの資料が削除された」と書かれているので、蓮舫側が証明書を受け取ったのは12月17日以降である。3ヶ月も遡及して9月13日に許可書を出すことは、台湾政府が公的データを改竄した疑いがある。

なぜこんな奇妙な証明書が出てきたのだろうか。一つの可能性は、日本の台湾代表処があわてて証明書をつくったことだ。先週、民進党が臨時記者会見を18日に開くと発表したとき「台湾国籍離脱申請書を提出する」といっていた。国籍法16条では「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない」と定めており、今回のように特殊な事情で国籍離脱ができない場合には、申請書を出せば「努力義務」は果たしている。

しかしこれだと9月26日付の目黒区の「不受理証明」と矛盾してしまう。そこで先週末に急いで9月13日付の許可書をつくってもらった(あるいは12月17日付の許可書の日付を改竄した)のではないか。この場合も、台湾政府は1984年7月に失効したパスポートを受理して国籍喪失を許可した(あるいは超法規的にパスポートを更新して受理した)ことになり、台湾の国籍法に違反している疑いがある。

いずれにせよ10月17日まで国籍喪失を審査していた内政部が9月13日に許可書を出すことは、台湾政府がタイムマシンをもっていない限り不可能である。あらためて蓮舫側の論理的な説明が必要だ。

追記:ネット上で「この国籍喪失許可証は偽物ではないか」という指摘が多い。通常の喪失許可証に比べると蓮舫氏の出した許可証は
?写真が証明写真と違い、民進党ポスターの斜め向きの写真を使っている
?住所の欄が「日本国」だけで、現住所の記載がない(塗りつぶした痕跡もない)
?フォントや字の位置が違う
などあやしい点が多いが、「喪失国籍」という透かしが入っており、これだけでは偽造と断定できない。台湾政府と協議して日付を遡及したと考えるのが常識的だろう。

追記2:台湾内政部が「證書是真的」すなわち喪失証明書は本物だと認めた。だとすると、2016年9月の段階で有効だった台湾パスポートが存在するはずだ。また12月17日まで外交部で審査していた国籍喪失が、なぜ9月13日に遡及して許可されたのか、蓮舫側の説明が必要だ。

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下の記事は defence.pk パキスタンの国防関連サイト(外交・軍事専門の民間メディア)冒頭抜粋
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【日本語訳】村田蓮舫は、台湾人の父と日本人の母(中国系帰化人)の子として東京に生まれ、


Murata Renho: Japan's Strongest Female Politician is a Chinese-Japanese
Discussion in 'China & Far East' started by Aepsilons, Sep 13, 2015.

Ren Hou (蓮舫, born November 28, 1967) is a Japanese journalist and politician who is currently a member of the upper house of the Diet of Japan.

Born Murata Renh? (村田 蓮舫) in Tokyo to a Taiwanese father and Japanese mother (of Chinese background), she studied at the prestigious Aoyama Gakuin school in Tokyo during her youth.
After taking Japanese citizenship in 1985, she enrolled in the law faculty of Aoyama Gakuin University, graduating in 1990.

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○

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下の記事は deliciousicecoffee 2016/09/17(土) 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

支那が蓮舫代表を熱烈歓迎!「華僑にルーツを持つ」「侵略の歴史を認め、歴史教育の強化を呼び掛け」
2016/09/17(土) 03:33:22

Born Murata Renh? (村田 蓮舫) in Tokyo to a Taiwanese father and Japanese mother (of Chinese background),

She married also another Chinese Japanese her husband Murata is 2nd generation Chinese living in Japan.

蓮舫の父は台湾人、母は中国系の日本人

蓮舫は、同じく帰化中国系日本人二世の村田と結婚した

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下は私のコメント
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各メディア、特に内部に韓国や中国の支配層の子どもたちを社員としてどしどし採用し、自ら乗っ取られていっているテレビ局などは、今回の蓮舫会見を一切黙殺した。 ネットでは未だにわぁわぁと大騒ぎが続いている。 国会議員は国民の税金から月給や年金恩給を貰っている。 莫大なカネだ。 それらを貰っている立場であるにも関わらず、自らの国籍を曖昧にしてきたこの蓮舫というキャラを徹底的に庇うのは何故か。 それは簡単で仲間であり、更に同様の立場の設定の人間を自分達の局だとか、民進党だとか、他自分達が支持している勢力の中に沢山隠し持っているからだ。 仲間をかばっている、ただそれだけの事だ。

だからテレビ朝日などは凄い事を言っている。 我々は報道しない自由を使う。 嫌なら今後テレビ朝日を見るな。 ここまで傲慢な事を言ってしまう女史アナウンサーは、その背後に相当のパトロンがいるのだろう。 中国人か韓国人の富豪の愛人でもやっているのだろう、私は素直にそう思った。

だからこの蓮舫国籍ごまかし問題は、これからも続くのだが、それを暴こうとする勢力とそれを必死になって守る勢力の衝突の動きを通じて、誰が敵で誰が敵でないのかというのをあぶり出す大きな効果を持つ。 8月10に日本においてはTOC、つまりパレルモ条約が正式発効になる。 だから今この瞬間日本の安全保障に関わる人達の多くは先ず沖縄に移動しているのだが、それらと連動して、恐らく日本の中核都市の幾つかの、こうしたメディアそして司法などに群がっている連中に対してのロックオンの作業をしているだろうなと私は捉える。

蓮舫氏の忠誠は日本にはない。 私には強くそう見える。 彼女は中華人民共和国に忠誠を誓ったキャラだ。 自分の事を臆面もなく華僑同胞と売り込んで、中国圏で顔を売り、子どもたちの将来においてもコネ、布石を打つ態度はしたたかだ。 したたかだが、それは一般には薄汚いというのだし、コウモリとも言う。

そして恐らく彼女と彼女の血族血統は、そのコウモリの生き方を代々骨の髄にまで、徹頭徹尾行ってきた一族なのだろうなと今では私はそう判定している。 謝哲信だったかな、彼女の父親は。 普通に考えて12歳の時に蓮舫をもうけたという事はあり得ない。 だから彼女一族を日本に送り込むための勢力がいたか、又は彼女一族が敗戦後アジア圏の一部において基本として伝わっていた考え、つまり日本人の国籍を盗んで日本人になりすます背乗りによって、彼女は日本人に成った。 この説は正しいのだと私は思う。

だから在日韓国人→ すでに死んでしまっていた謝蓮舫という別人の戸籍に一旦なりすまし→ そこから日本に渡り、中国人から日本国籍を取得した今のダンナ、村田と偽装結婚して日本の国籍を強固なものにした。 なんだかこんな感じか、それに近いロンダリングの流れがあったのだろうなあと思う。

彼女は何も説明していない。 だからそれは疑って下さいと表明しているのと同じなのだから、これからもこうやって何処までも疑われ続ける。 それを差別だと主張し、論点を逸らそうとすればする程、本当に問うているのは「 公職選挙法に抵触する経歴詐称を自覚的に意図的に計画的にこれをおこなったのではないか」 というこれ、これから目を反らさせる為に必死なのだなと中間層の国民に思われていく。 それらは確実に民進党という政治政党の正体を暴く事になっていくだろう。 成りすまし外国人だけが詰まった、中国韓国北朝鮮の利益の為に働く癖に( 日本の成長を妨害するだけの動きをとる政党) 、それを指摘すると、差別だとかアジアは一つなのだから協力するだとか共生社会だとか、何だか相当頓珍漢な言葉で問題をすり替えようとする「 だけの」 人間集団、とバレていく流れの事だ。

それを狙っているから日本の安全保障に関わる人達は、この蓮舫問題を徹底的に調査してもそれを表に出さないようにしているのだろうなというのが今の私の見え方になっている。


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終了
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  • [832]
  • 832

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月21日(金)20時25分38秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・21金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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「慰安婦」日韓合意 「韓国閣僚の発言は合意と矛盾」 自民特命委で批判相次ぐ
7/20(木) 8:05配信

閣議を終え会見する岸田文雄外相=11日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)
 自民党は19日、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」を党本部で開き、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成27年の日韓合意に反する言動が韓国などから相次ぐ現状を踏まえ、あらゆるルートを通じ合意履行の働きかけを強化することを確認した。

 韓国の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相は日韓合意の再協議に言及しているほか、韓国の民間団体などが申請した慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への登録を支援する考えを示している。

 中曽根弘文特命委員長は会合のあいさつで、こうした動向を念頭に「国と国との合意は何なのかと遺憾に思う」と批判した。

 外務省は会合で、ソウルの日本大使館や釜山の日本総領事館前に違法に設置された慰安婦像を行政が管理できる条例が韓国で成立したことや、香港の日本総領事館近くに反日団体が慰安婦像2体を設置したことを説明した。日韓合意時に元慰安婦と認定された47人のうち34人が、日本の拠出金10億円を財源として支給される支援金を受け取ったことも報告した。

 出席者からは、日韓合意を国際社会に周知するため「合意に関する共通の英文を作り、訴えるべきだ」との意見が出た。元慰安婦への支援金については「日本はやるべきことを済ませ、韓国側も了解していることを韓国以外の国々にもアピールすべきだ」との声が聞かれた。

 柴山昌彦事務局長は会合後、記者団に記憶遺産登録を支援するといった韓国側の動きを「日韓合意と矛盾する」と非難した。その上で「さまざまな動きについて事前に情報を把握し、時機を逸することなく官民合わせて抗議を含めた対応をしていく」と述べた。

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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対日、慎重路線に=韓国
7/20(木) 7:04配信
 【ソウル時事】韓国大統領の国政企画諮問委員会が発表した「国政運営5カ年計画」は対日政策に関して、歴史問題と北朝鮮への対応などを分離する方針を明示し、慰安婦合意の再交渉には踏み込まなかった。

 文在寅大統領は選挙戦で再交渉を求める考えを強調し、与党「共に民主党」も公約に掲げていただけに、より慎重な路線に修正を図った形だ。ただ、文政権は慰安婦合意の検証を進める計画で、対日政策の行方はなお不透明感が拭えない。

 康京和外相は19日付の中央日報に掲載されたインタビューで、合意に「最終的かつ不可逆的な解決」という表現が盛り込まれた経緯を調査する意向を表明。再交渉も「一つのオプションになり得る」と述べ、可能性を排除しなかった。

 政府・与党内には再交渉を主張する強硬派が存在する一方、追加措置にとどめるべきだとする慎重派もいる。今後、どちらの声が強く反映されるかによって、政策の方向性が決まっていくとみられる。

 最近、慰安婦合意などに関連した朴槿恵前政権当時の文書が大統領府で見つかっており、「適法でない指示」も含まれているとされる。これらの文書が合意の検証材料として取り上げられるのは確実で、再交渉や破棄を求める声が再び強まる事態も考えられる。

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下は私のコメント
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韓国は日本からカネを借りられなければ、国内の公務員、特に軍人達の月給、そして年金恩給などを支払えなくなる事態に追い込まれる。 それは今年はギリギリ大丈夫かもしれないが、私の乱暴な見立てだったら2018年の下半期以降からそれらが隠しきれなくなり、2019年の新年度を越えた辺りで、兎に角軍人や警察以外の部門での月給不払いというのがもう始まるだろうなと見ている。

軍人にカネを渡さないとクーデターを起こされる。 韓国の支配層はその恐怖が常にある。 韓国におけるクーデターの敷居は低いのだ。 兎に角カネなのだ。 カネが足りないのだ。 カネが欲しくて欲しくてたまらなくて、それを手にするためには日本から奪い盗るしか今のところ実現性のある選択肢は無いのだから、それをやるしかないのだ、今の韓国は。 これが絶対設定だ。 これを覚えておいて、そして現実の政治の動きを見返して欲しい。

韓国メディアと日本の国内メディアが「 同じもの」 というのはもう私が説明しなくても分かるだろう。 資本も、人的交流も、そして記事という名称の商品の取扱、流通、交換制度などなど、あらゆる意味でこれらのメディアは一体化している。 それは報道以外の、これらメディアが他の事業で展開している不動産や観光や通信販売や人材回旋などの動き全てにおいて共通化している。 つながってしまっている利益共同体として存在するのが日韓の表のメディアだ。

今は産経だけが日本土民派の側に立つが、それ以外は全て一体化している。 この絶対設定を持って、再び現実の政治の動きを見返して欲しい。

韓国の側が「 慰安婦合意は日本の側から再協議なされなければならない!」 的な勇ましい言論を発信し、日本の支配層と、庶民における反応を見ながら彼らは発言の軌道修正を俊敏に行う。 それらの動きは今では「 日本庶民階層が利用するSNS空間で流通するビッグデーターが大きな影響を与える」 というこの設定を覚えておいて欲しい。 韓国は日本以上に電脳空間から情報を拾う。 そしてそれに準拠して、依存して情報分析を行う傾向が年々強くなっている。 カネがないからです。 ヒュミント、つまり人的接触、実地調査から吸い上げるデーターを構築するための予算を獲得できない。 だからどんどんネット頼みになっている。 これは全ての国家の傾向でもある。 しかしカネに余裕が全くない韓国はその傾向を深める一方だ。


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下の記事は 冒頭抜粋
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韓国5カ年計画に抗議 政府、日韓合意順守も要求
7/21(金) 7:55配信
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が「日本軍『慰安婦』被害者記念日」の制定などを盛り込んだ「国政運営5カ年計画」を発表したことを受け、日本政府が韓国側に抗議していたことが20日、分かった。

 抗議は在韓日本大使館参事官が19日、韓国外務省東北1課長に対して行った。一昨年末の慰安婦に関する日韓合意の順守も重ねて求めた。日韓合意が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したことを強調し、文政権による歴史問題での対応を牽制(けんせい)した。

 韓国政府の公式政策である5カ年計画では、慰安婦に関する研究所や歴史館の建設もうたっている。文政権は歴史問題とその他の問題を切り離す「ツートラック外交」を掲げているが、日本外務省幹部は「これだけいろいろと出てくるとツートラックと言われても素直に受け入れられない」と批判した。

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下は私のコメント
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だから我々庶民階層が、ネットの中で、ツイッターやラインやフェイスブックやブログや掲示板などでアンチ韓国の言葉のビッグデーターの流通量を飛躍的に増やせば増やすほど、彼ら韓国支配層は焦燥し、動揺する。 日本など今まで通りに外側からの言葉の入れ込みによって、どうとでもコントロール出来るシロモノだとタカをくくってきたこれまでの手法が通じないからです。

だからもう、毎回~同じ事しか仕掛けてこない韓国勢力だが、これらのシステム全体を見破って、巫山戯るなと声を荒らげないといけない。 面倒くさいが、それをやらなければ彼らは分からない。 黙っているというのは、彼らに間違ったサインを与える=日本をどうにでも貶めてよいという許認可を与える、のと同じだというのを理解して欲しい。

8月10日以降、TOC条約が日本でも発効する。 その大きな流れで、日本国内に驚くほど進出している韓国企業などに「 テロ国家へ資金を供出している協力者=テロ国家と共謀している勢力」 としての認定の元、大きな網が仕掛けられるかどうかというのは、ムンジェイン大統領が今以上に北朝鮮に接近し、ケソン工業団地の再開を行い、そして慰安婦の不可逆の、最終の合意を破棄する辺りで現象化するだろう。

私はなんだか全体がその方向に進んでいる風に見えてならないのだった。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月20日(木)20時36分15秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・20木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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豪、二重国籍でまた議員辞職=外国籍放棄怠る


オーストラリアの野党・緑の党の副党首、ラリッサ・ウオーターズ上院議員=5月9日、キャンベラ(EPA=時事)
 【シドニー時事】オーストラリアの野党・緑の党の副党首、ラリッサ・ウオーターズ上院議員(40)は18日、二重国籍だったことが判明したとして、議員辞職した。
蓮舫氏、国籍資料を18日公表=戸籍謄本全面開示は否定

 緑の党では、もう一人の副党首、スコット・ラドラム上院議員(47)が先週、ニュージーランドとの二重国籍を理由に議員辞職したばかり。ウオーターズ氏も改めて調べ、生地カナダの国籍を放棄する手続きを怠り、二重国籍であることが分かったという。
 移民国家の豪州は二重国籍に寛容で、国民の6人に1人に当たる推定400万人が二重国籍者。しかし、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。ウオーターズ氏は記者会見で「議員にも海外生まれは多い。辞職者がこれ以上出なければいいが」と語った。緑の党は対策として、候補者の国籍保有状況を事前に確認する仕組みを導入する考えだ。
 ウオーターズ氏は5月、議会の規定改正を受けて議場で次女に授乳を行い、「豪史上初」と話題を集めた。(2017/07/18-15:19)

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上の記事は世界基準における「 二重国籍をもったまま議員とは、どの様な身の振り方をしなければならないのか」 という事の標準的な動きの記事だ。 何処の国でもこうなっている。 今この瞬間の日本の左派系とやらは、蓮舫議員の「 公職選挙法に明らかに違反していた経歴詐称」 の部分は一切触れず、この問題の全てを「 サベツ問題」 にすり替えようとしている。 実に薄汚く卑劣な連中だ。 民進党が政権政党に返り咲くことはない。 しかし可能性としてゼロではない。 もし万が一そういう事態になったとき、与党になった時、その
党首が総理大臣になる。 二重国籍の総理大臣だ。

ではその総理大臣は一体誰に忠誠を誓うのか? 少なくとも私の見え方では、今話題のレンホーさんは、明らかに中華人民共和国の利益を最大限にする為の、明確な動きを、公私を含めてあらゆる領域でそれを行う。 これは彼女の過去からの活動履歴から明らかだ。 彼女は中国と台湾の支配層らから、今でも「 華僑同胞として日本での活躍を大いに期待されている政治家」 なのだ。

華僑同胞というのは、「 自分は世界の何処に居ても中国人だ!」 という強いアイデンティティを持つ人間の事だ。 だからレンホーさんは、民主党時代における事業仕分けで、防衛省の予算を徹底的にカットして、日本の国家防衛の足を徹底的に引っ張って、日本が足踏みしている間に、彼女の本当の母国、忠誠を誓っている中華人民共和国が追いつけるようにと徹底的に妨害工作をした。

許しがたい。 普通の捉え方で彼女は国家反逆罪の動きを公然と採った。 そういうキャラだから、今回の記者会見とやらも、それに見合った程度の低いもので全体が統一されていた。 私はそれを強く感じる。

台湾人は中華人民共和国の国籍を簡単に、紙切れ一枚書くだけで取得できる。 そしてその二重国籍状態を保つ事が出来る。 だから産経の記者が三重国籍を疑っていると表明したのは、それに見合うだけの傍証が彼らの中にあったからだ。 これらの指摘も逆ギレという自分を演出してごまかすのに必死だったが、これらの全体の真実は、それが事実であるのなら隠しきれず表に出てくるだろう。

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下の記事は衆議院 冒頭抜粋
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第151回国会 質問第三九号
質問 平成十三年三月六日提出
提出者  辻元清美

*補足
一 フジモリ氏の日本国籍について?  1 政府は日本国籍と外国籍を併せ持つ、いわゆる二重国籍者についてどのように把握されているのか、明らかにされたい。
政府がフジモリ氏の日本国籍保持を確認していたのであれば、国籍法第十六条第二項に基づき国籍喪失の宣言を行ったのか明らかにされたい。もし行わなかったのであれば、その理由並びにどのような場合にこの条項に基づく宣言がありうるのか、明らかにされたい。

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答弁 平成十三年三月三十日受領
内閣総理大臣 森喜朗
衆議院議長 綿貫民輔

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何故民進党の辻本氏は、蓮舫議員に対してこの動きを採らないのだ。 何故民進党の他の議員は蓮舫党首に対してこの動きを採らないのだ。 答えは、その民進党を構成する相当多くの議員が、日本と韓国の二重国籍状態の者だからだ。あ

在日韓国人から日本国籍を取得したと公言している政治家においても、その二重戸籍状態はそのままになっている。 何故なら韓国は兵役を済ませていない人間の韓国国籍離脱を認めない。 これら議員が兵役を済ませたという話は聞かない。 そして日本は二重国籍を認めない。 議員にいたっては当然の更に当然だ。 一体お前たちは誰から月給を貰っているのだという話だ。

そして更になのだが、日本は「 他国で兵役経験を済ませたものの帰化申請を基本的に認めない」 のです。 同盟国である米国は別だったかもしれない。 後幾つかの例外国家があったとは思う。 しかし、その例外国家の中に韓国は入っていない。 これら議員の連中が兵役を済ませてきたというのなら、その時点で韓国の国籍離脱は完了しているかもしれないが、日本国籍は兵役経験者という事で帰化は出来ない。 どっちに転んでも彼らは日本人になれない。

だから彼らは民主党の時に執拗に「 日本にも二重国籍を認めろ」 とやった。 それら全ての目的は、自分達在日同胞の利益を最大限にするためだけのものだった。 今の日本には様々な領域で国籍条項が外され、これら韓国勢力があ次々と乗っ取りを開始し、そこを起点として日本全体を支配する動きを強めているのは説明するまでもない。

レンホーさんとやらの、理論的な反論が一切出来ないものだから、全てを情緒感情のサベツ論にすり替えた卑怯な動きからも分かる。 こうしたメンタリティを持つ人間は「 自分には徹底的に甘く、他人は徹底的に厳しい」 のだから、それらの結果、国家が完全に私物化、私益化、使役化される。 その動きを我々日本人を搾取しきる事で完成させる。

もう、サベツを旗印に言論活動する連中をまともに相手にする段階ではない。 それらの動きは、赤化運動華やかなりし頃の、インターナショナルがどうしたこうしたと踊っていた愚かな連中が沢山無自覚に呼吸をしていて頃と同じものになってきている。 彼らの最終目的は違う。

人民解放軍は、人民を解放する軍隊なのだそうだ。 モノは言いようだな、とッ私は言う。 それと全く同じすり替えを、私は今のレンホーさんだとか、その周辺だとかの連中に強く感じる。

彼らの多くは8月10日以降のTOC条約の発効それ以降、大きくその虚飾の仮面と衣服が引き剥がされていく事になる。 今はその手前なのだ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月19日(水)20時41分25秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・19水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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民進 党内に執行部刷新求める意見 幹事長人事が焦点に
7月18日 4時39分
民進党内では、東京都議会議員選挙で議席を減らしたことを受け、執行部の大幅な刷新を求める意見も出ていて、蓮舫代表が秋の臨時国会の前に行う方針の役員人事は、党運営の要となる幹事長人事などが焦点になる見通しです。
民進党は、先の東京都議会議員選挙で選挙前より2議席減らして5議席にとどまったことを受け、今月11日から、地域ごとに党所属の国会議員らを集めて選挙結果を総括するための会合を重ねています。

これまでの会合では、党勢の回復に向けて結束を求める意見が出される一方、野田幹事長をはじめ執行部の大幅な刷新を求める意見も出ていて、執行部はこうした意見も踏まえて総括の案を作成し、今月下旬にも開く両院議員懇談会で取りまとめを行いたい考えです。

このように、執行部に対する党内の不満が表面化する中、蓮舫代表は、秋の臨時国会の前に役員人事を行う方針で、党運営の実務を取りしきって要となる幹事長の人事などが焦点になる見通しです。

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私は民進党は年内一杯は辛うじて保つのかなあと思っていたが、彼らの背後の連合が明確に民進を切り捨てる動きを大きくし、それにも関わらずレンホーさんは共産党との接近を全く止めず、更にこれを深め( お里が知れるというものだ。 どうせ深い所で指示が出ているのだろう) 、支援者の連合とのつながりを自ら切断しようとしているのだし、更にその流れの中で都民ファーストが国民ファーストの会という名称で( 恐らくそうなる) 国政に参加するというコアとの明言をしているので、民進党内部の保守勢力と中間層は、こぞって国民ファーストに流れる。

内部の左派における「 韓国と日本との二重国籍を曖昧にしたままの議員」 はこれからの国内の大きな流れにおいてそういう動きが取れるかどうか微妙だ。 勿論この二重国籍議員は、保守勢力の中にいるだろう。 だから何というか、レンホーさん戸籍謄本どうせ公開しない問題から以降の動きとして、その様な曖昧の、国籍が灰色の議員に、何故我々税金を使うのだ、という世論は、どれだけ押さえつけても下から湧き上がってくるので、まあ、生き残りは難しいのかもなあ。 上の記事においては執行部の生き残りがどうしたとやっているが、もうそういう段階は終わった。 今は民進党という勢力があるフリを続けながら、内部の議員は「 次の就職先を何処にしようかと真剣に模索している段階」 に突入してしまっている。 民進党は消滅するだろう。 いや、社民党の様に5人だとか残った程度で残存するかもしれないが、最早それは殆どいないのと同じだ。


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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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自由 小沢代表 「オリーブの木構想」実現を
7月17日 14時07分
自由党の小沢代表は、東京都内で講演し、次の衆議院選挙について、自民党に対する批判の受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を一本化するとともに、比例代表では統一名簿を作成すべきだという考えを示しました。
この中で、小沢代表は、先の東京都議会議員選挙について、「自民党の都政に対する不満がうっせきしている中で、小池知事がチャンスをつかみ、都議選でも圧勝した。国民が『自民党に代わる受け皿になりうる』と思ったとたん、自民党をはるかにりょうがする支持票が集まることが立証された」と述べました。

そのうえで、小沢氏は、次の衆議院選挙について、「新しい政党を作るのがベストだが、既存の政党が1つの傘のもとでやる『オリーブの木』しかない。そうなった時点で圧勝だ」と述べ、自民党に対する批判の受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を一本化するとともに、比例代表で統一名簿を作成する、いわゆる「オリーブの木構想」を実現すべきだという考えを示しました。

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そういうこれからの民進党の分裂解体を見越して、再び小沢一郎氏が動く。 まあ動くのは勝手だが、もう小沢神話というものは通じない。 誰も相手にしない。 特に今の18才から上の30才くらいまでの若い人に、小沢神話がどうしたと勝手に語る痛々しい人は、一体自分の人生の中心を、どの辺の記憶領域に置いてきたのだろうかね、と私などは冷たい目線でそれを見る。

今の自由党に野党勢力が結集する前に、国民ファーストの会が出てきて、これらの落ちこぼれ組をさらっていく。 更にこの国民ファーストは自前の議員も発掘して国政に進出させるだろうから、既存のこの左側系列に所属している多くの議員は、来年の8月に予定されてるとされる衆議院選挙で数多く失職していく。

その動きを通じて、日本国内に存在している大陸勢力と深く繋がったキャラ、政治家を退場させる。 中国や韓国とつながり、これらの企業を地方に誘致する事で、しかし結果として日本の安全保障を大きく損ねている中韓の利益代理人・工作員勢力を追い落とす。 それが大きな意味で今の日米が考えて実際に行動していることなのだろうなと私は見る。

極東から米軍は相当数撤退していく。 しかし日本の米軍基地は、米国にとっても相当の優良資産なのだから、これを手放すことはない。 それらの維持を行える兵員は残す。 だが大部分を日本の自衛隊に代わってもらう事になるのだから、それを考えると日本国内から明らかに敵性の中国韓国北朝鮮勢力を、それらの利益代理人たちを引き剥がす作業が必須になる。 彼らは奪い盗り、破壊工作を仕掛けるからだ。 軍事的にも諜報でも経済でも文化でもなんでもかんでも。

だから今日本国内で起きているのは明確に大陸勢力と海洋勢力の衝突だ。 そういう認識の仕方で全体の動きを再び見返す事も出来る。 何れにせよ、今この瞬間における野党勢力というのは恐らく全部消える方向に蹴っ飛ばされていく。 彼らは大陸勢力と異常接近することこそ日本の繁栄に繋がるという政治思想の持ち主だからだ。 勿論、それもどうせそういう風に自分を演出しているだけ、使っているだけに過ぎないが。

あらゆるネタバレが国民に示されながら、壊れながら、既存の社会はやっとのことで進んでいく。 しかしずっとそれを続ける事は出来ない。 それは本当に近い時点でがっくりと膝を落とす。 どうっと倒れるとは言わないが、しかしそれぐらいのことはする。 そこからは個人の裁量が相当求められていくことになるが、今はその導入部だけを伝えておく。



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終了
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  • 829

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月18日(火)18時03分19秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・18火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は OurPlanet-TV 冒頭抜粋
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7/14/2017 - 03:49 OurPlanet-TV

民進党の蓮舫代表が週明けの7月18日に、二重国籍との批判に応えて、自身の国籍に関わる個人情報を開示すると発言したことについて14日、外国人の人権問題などに取り組む市民団体が開示しないように求める声明を発表した。

声明を出したのは、「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」「外国人人権法連絡会」「人種差別撤廃 NGO ネットワーク」「反差別国際運動(IMADR)」の4団体。法的に問題がないにもかかわらず、蓮舫代表に個人情報の開示を求めることは、出自による差別を禁じている憲法14 条や人種差別撤廃条約の趣旨に反すると批判。同じような境遇にある「日本国籍者」に対する影響は計り知れないと警告している。

声明では、1975 年の「部落地名総鑑事件」を受け、企業による採用選考の場で応募者に戸籍謄本の提出や本籍地の確認を求めることは禁じられており、 蓮舫代表に個人情報の開示を求めることはこの歴史を覆すことに他ならないと指摘。民進党に対し、「一人ひとりの基本的人権をさらに尊重する社会、 多様な個性や価値観が認められる人権尊重社会」の「実現」を目指すとする党の政策にもとづいて役割を果たして欲しいと求めている。

蓮舫代表のように、両親のうち、片方の親が外国籍者という子どもは、統計の存在する1987 年から2015 年の間生まれだけでも、約48 万人にのぼる。蓮舫代表が生まれた40年前までさかのぼれば、かなりの人数となる。また過去30年間に、日本人に帰化した人々も36万人を超えるという。移住連の山岸素子事務局長は、「どのような個人情報を開示するのか情報が錯綜しているが、いずれにしても、蓮舫代表が国籍に関わる個人情報を開示することは、あまりに影響が大きい。絶対に開示はやめて欲しい」と強調した。

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これら人権団体を隠れ蓑にしている勢力は、大概韓国か北朝鮮か中国などの勢力の支配下にある「 日本破壊工作の為の細胞・テロゲリラスパイ工作員勢力」 だ。 これは言い切っていい。 スパイ工作員は表向きの顔を持ちながら裏で破壊謀略工作をしかける。 だからこれらの勢力は対テロ法案の成立においても、死にものぐるいで抵抗し、安倍ヤメロとばかり言っていた。 お里が知れる。

そしてこの上の記事において、意図的に彼らは知らないフリをしている。 実に狡猾で、実に薄汚い。 日本の国会議員は日本国籍を持っている日本人で無ければならない。 この本当に、絶対に、基本として抱え持っていなければならない設定を疑われているから( 法に触れている問題があるから) 、レンホー氏に対して「 今のこの瞬間の国籍を明かせ!」 という強い圧力がかかっているのです。 彼女は国会議員だ。 彼女の給料を一体誰が払ってやっていると思うのだ。 日本国国民だ。 月給を貰っている人間が、支払っている人間に対して、何の理由もなく公然と反抗を示す態度が許されと思っているのか、この自称人権団体とやらは、と私はこれを強く思う。

勿論こうした人権団体と、民進党内部における二重国籍国会議員らは( 日本とと韓国、又は日本と北朝鮮、又は日本と中国など) 、自分達の支配の座が奪われるかもしれないと動揺し、焦燥し、これら自分達が同胞が山ほど隠れ潜んでいるこうしたジンケン団体を総動員しているのだろうなというのがまるわかりに見える。


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下の記事は産経 冒頭抜粋
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蓮舫氏を猛批判 二重国籍解消の自民・小野田紀美氏「ルーツや差別の話なんか誰もしていない」
7/17(月) 9:30配信

小野田紀美参院議員(菊本和人撮影)(写真:産経新聞)
 民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、蓮舫氏が公的書類公開を表明しながら戸籍謄本公開に難色を示していることを受け、自民党の小野田紀美参院議員が自身のツイッターで「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」などと立て続けに批判した。

 小野田氏自身も昨年10月、米国との「二重国籍」状態だったことが発覚し、その後手続きをとって今年5月に正式に解消した。自身のフェイスブック上で戸籍謄本や米国籍の喪失証明書を公開している。

 小野田氏は、蓮舫氏が13日の記者会見で公的書類を公開すると表明したことを受け、翌14日に国籍に関するツイートを相次いで投稿した。蓮舫氏を名指しせずに「国籍法14条の義務である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません」と紹介し、戸籍謄本を公開する必要性を説いた。

 その上で小野田氏は、蓮舫氏が個人のプライバシーを理由に「戸籍を差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」と発言したことを念頭に「公職選挙法および国籍法に違反しているかどうか、犯罪を犯しているかどうかの話をしています。日本人かそうでないかの話ではない。合法か違法かの話です」と断じた。

 小野田氏のツイートには「なるほど! だから蓮舫さんはかたくなに戸籍謄本の公開を避けているのですね」「小野田さんが言うと説得力があるね」「テレビなどでこの件について詳しい説明をしていただけないでしょうか。都合の悪いことは報道しない自由を振りかざすマスメディア相手では困難はあるでしょうが」-など多数のコメントが寄せられている。

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下は私のコメント
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レンホーさんの戸籍謄本には恐らく日本国籍の選択の日時が記載されていない。 そもそも2016年10月に彼女が台湾国籍を抜ける手続きを採ったのだとしても( 自分でそう言ってるだけだが) 、それが本当だったとしても、台湾国籍が本当に抜けるのには猶予期間の5年間を経過して後なのだから、2021年の10月までは彼女は台湾人だ。 だからこの猶予期間の事が分かったものだから、去年のレンホーさんは自分の説明が二転三転したのだろう。

民進党は確実に終わる。 私は来年の8月くらいに予定されている衆議院選挙において、その前の段階で割れると思っていたが、下手をすれば今年の2017年中に、民進党右派勢力と、都民ファーストの会が国政進出する国民ファーストの会の合体で、新しい野党勢力が出来上がるのだろう。 恐らく小沢一郎氏が受け皿になろうと今画策している自由党は、左派系のほんの少しを受け取るだけで終わる。 そしてその左派系はどうせ今回のレンホーさん問題の様に、どいつもこいつもフタを開けたら二重国籍だったという可能性がある。

選挙では勝てない。 小沢神話とやらはもう終わっているが、それがもう完全にトドメを刺される形で終わる。 色々な動きが今年の下半期から来年の新年度に向けて起きるのだろうなあ、と私の目は遠いところを見つめている。

連合から見捨てられたのだから、民進は消えるのだ。 だから舞台はもう次の新しい幕に移動してしまった。

やっぱりあれだね、スパイ防止法は必要だわ、この国には、と思わせるような一連の出来事だった。 それを強く感じたのだった。


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  • 828

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月17日(月)20時20分0秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・17月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は総合 冒頭抜粋
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聨合ニュース、2017/07/16 15:37

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8月15日の光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)に北東アジアの平和定着や交流・協力を訴えるメッセージを発表する見通しだ。

 韓国青瓦台(大統領府)関係者は16日、「8月15日は第2次世界大戦が終わった日ということから、朝鮮半島を超え、北東アジア全体に関するメッセージを発信することを検討している」として、「6月には安全保障、7月には朝鮮半島だった大統領のメッセージの焦点が8月には北東アジアに広がる」と明らかにした。

 文大統領の北東アジア構想は大統領選で公約として掲げた「北東アジア責任共同体」を基本とするとみられる。北東アジアの三つの軸である韓国・中国・日本の協力強化に加え、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の再開を通じ多国間の安全保障協力体制を構築し、経済共同体を形成することが主な内容となっている。

 文大統領は今月初旬の主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席や安倍晋三首相とそれぞれ会談し、協力ムードを醸成する地ならしを行った。ロシアのプーチン大統領とも会談し、新政権の対北朝鮮政策への支持を得た。

 こうした中、韓中日の3カ国にとって特別な意味を持つ8月15日に合わせて、多国間安全保障協力を中心とした北東アジア構想を提唱する場合、外交的な存在感が際立つとみられる。

 文大統領が構想の提唱後、中国、日本との首脳会談、または3カ国首脳会談を実現させ、具体的な成果を狙うとの見方が大勢を占めている。

 注目すべきは、朴槿恵(パク・クネ)前政権の代表的な対外政策だった「北東アジア平和協力構想」を破棄せず、発展的に継承するとされることだ。青瓦台は外交・安全保障政策は前政権のものでも良い政策は引き継ぐとの方針を示している。

 北東アジア平和協力構想は朴政権の外交の柱となる構想の一つで、北東アジア諸国が環境や災害救助、原子力の安全、テロ対策など、非政治的な分野から信頼を築き、ほかの分野へ協力の範囲を広げていくという新たな多国間対話の枠組みだ。

 文大統領は北東アジアに東南アジア諸国連合(ASEAN)とインドを加える「北東アジアプラス責任共同体」も公約として掲げており、構想は東南アジアと南アジアを網羅するものになりそうだ。

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私は最近このムンジェインというキャラは、内政も、経済も、外交も、軍事も、本当に何もかもが出来ない人間で、如何にも自分は指導者たる人物であるとの偽装工作だけは上手な、そして野望だけが大きく強い人間だ、という判定に傾きつつある。

それは権力の座とカネを強く追い求める本当の自分を奥底に隠しながら、しかし韓国の国民の事を毎日考えている善良な大統領、という姿を偽装し続ける毎日でもあるのだから、何処かで壊れて、何処かで大きくボロを出す。

上の記事における北東アジア構想というのは、韓国にとってだけ利益がある構想だ。 韓国を北極星の様に全体の中心において、そして周辺諸国の利害調整の全てを韓国を通じて行い、韓国が全体の全てをコントロールする代わりに、そのコントロール代金、手数料を韓国に貢げ、という構造になっている。 これはノムヒョンの時代の焼き直しでしかない。 恐らくもっと酷い。 何故なら当時の経済状況を遥かに越えて、今の韓国経済は終わっていっているからだ。 今もこの瞬間も終わっていっている。

だから韓国支配層は、こうした口先だけの言葉をワァワァやって、外からの投資を集める為の「 詐欺の投資計画の発表」 をこれから手を変え品を変え、特に騙しの第一対象である日本に向けてこれを投げつける。 もう飽きた。

私はパククネ政権の時に、内部の保守層がこのムンジェインという人物が「 南北統一を推し進め、自分がその初代大統領になる為になら、何だって利用する、どんな嘘でもつく人物であり、そういう人間の背後に北朝鮮が居る」 という人物評を見て、いくら何でも言い過ぎではないかなあと思っていたが、どうも言い過ぎではない政治活動を今行っている最中なので、ああ、韓国の内部においてもこのキャラは、あの時点における支配層たちから相当忌避される、足を引っ張るだけにしか見えていない人物として捉えられていたのだなあ、と感慨を深くした。

安全保障に関するメッセージを発信する・・・自前の軍事力で自国を守ることが一切出来ない国家の、一体どんな言葉を信じろというのか。 説得力がゼロだ。 自国の安全保障を全て米国前提で組み立てて、自国の軍隊は本当のところは何もしていないではないか、という捉え方を諸外国から冷静に見られている国家、その大統領やらであるという自分の姿をキチンとみつめない所から来る言葉というのは滑稽を通り越して無様だ。

彼ら韓国政府、韓国支配層、韓国国民は、もう、ちょっとやそっとでは世界を、そして日本を根っこの所から騙しきって、奪い取れる都合のいいステージから降ろされてしまったのだというのを本気で知るべきだ。 日米は、韓国という緩衝地帯を失うだろうという前提で今国家の安全保障を構築し始めている。 捨てられそうになっているのは自分たちなのだという現実を直視しないのなら、その後からやってくるのは、赤化とそれに伴う極貧社会だ。

もう奪えない。 そして日本はもう、決してこれらの連中に奪わせないのだ。 そう決めたという、これからほんの少しずつではあろうが、しかし着実に変わっていく日本の姿のその正に、その中に我々は生きているのです。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月16日(日)20時43分12秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

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2017・7・16日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はネットギーク 冒頭抜粋
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蓮舫に三重国籍疑惑が浮上
netgeek? 2017年7月14日

二重国籍問題で揺れる民進党・蓮舫代表に新たな疑惑が浮上した。争点となった台湾籍以外にも中国籍を有している(あるいは有していた)可能性が出てきた。

証拠は蓮舫の過去の発言。「台湾籍を持っている」以外にも「中国籍を持っている」とも発言している。

これから提示する資料は過去にも話題になったものだ。しかし当初は二重国籍疑惑が浮上したばかりで情報の整理が行われていなかった。ここで改めて蓮舫の過去の言葉を整理し直し、三重国籍疑惑があるということを指摘しておきたい。
(1)「台湾籍を持っている」という発言記録。

(2)「中国籍を持っている」という発言記録。

(3)海外メディアの中国網(日本語版はチャイナネット)に「華僑」と報じられ、日中関係に貢献する政治家として期待されている。※華僑とは中華人民共和国の国籍を持ちながら外国に住む漢民族のこと

(4)「自分の中でこれだと言えるものは中国人というアイデンティティ」

台湾は国際的には国として認められておらず、中国政府は台湾を中国の一部とみなしている。だから蓮舫はそういう意味で台湾籍のことを「中国籍」と言うことがあるのだと思われていた。だが、よくよく考えてみれば台湾に帰属意識のある人間が自分を中国籍だというはずがない。台湾人は中国は全く別の国だと考えているからだ。

理解しにくい蓮舫の発言は実は台湾、中国、日本の三重国籍を持っているということを意味していたのではないだろうか。中国のメディアであるチャイナネットには「中国国籍の者として頑張りたい」とコメントし、父親が台湾国籍という話の文脈では「自分も台湾籍の人間として頑張りたい」とコメントする。このように捉えれば蓮舫の発言は矛盾しないことになる。

蓮舫は騒動後、台湾籍が残っていたと認めた。

この後、正式な手続きを経て台湾籍を放棄したと発表された。では中国籍のほうはどうなのだろう。一部報道では中国籍は外国籍を取得した時点で失うとも伝えられた。

しかし一方で中国籍を放棄するには少なくとも5年の手続きがかかるとも言われている。蓮舫の場合、込み入った事情があるので特殊なケースにあたるかもしれない。今回、戸籍謄本の公開を拒んで台湾籍がないことだけを証明すると宣言した蓮舫。その理由は今もなお不発弾となっている中国籍にあるのではないか。

蓮舫の家系図を見るといまいち釈然としない。

現在ネット上では、蓮舫は父親が12歳のときにできた子供ということになってしまうという計算がなされている。母親は斉藤桂子という名前なのに父親の死後も謝という苗字を名乗り続けているのもよく分からない。海外メディアでは「蓮舫は中国人の父と、中国を背景に持つ日本人の母を持つ」と報道された。中国を背景に持つという部分が気になるが、詳細は不明だ。 (中略)

中国政府からすれば日本の政治家になった蓮舫はスパイや工作員として利用したい存在に違いない。事実、蓮舫は何度も中国に足を運び、現地の選挙に感心を寄せている。投票したかは不明だが、今でも有権者として投票権を持っているのではないかとも噂される。

2つだと思われていたものが実は3つあった。この盲点の可能性に気づく者は少ない。台湾籍について誤りを認めてけじめをつけた蓮舫が今もなお戸籍謄本の公開を拒むのはまだ隠している情報があるからだろう。「台湾籍離脱は公開する」という宣言が皮肉にも他の国籍も有している可能性を匂わせた。

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下の記事は小野田紀美ツイッター 冒頭抜粋
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小野田紀美【参議院議員】@onoda_kimi
国籍について。 戸籍謄本を選管に提出して立候補OKが出てるのなら問題ないのだろうとお思いの方。それは違います。戸籍謄本には【重国籍者であることが分かる表記が何もありません】。国籍選択の義務を果たして初めて重国籍であった事が表記されます。スパイを送り込み放題の仕様になっています。

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下は私のコメント
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私はレンホーというキャラは、父親が中華人民共和国と中華民国、そして母親が北朝鮮と中華人民共和国の、共に二重国籍者だと見ていたから、最低でもこの3つの国の国籍の下に未成年の時代はあり、それに便宜上での日本国籍が仮に与えられていた状態で22歳の当人における国籍の最終選択期限まで生きていた、とそう思っていた。 この母親の北朝鮮国籍の部分が、更に韓国国籍も付与された場合の4重国籍+日本国籍の仮付与という事で5重国籍の状態の可能性すらあると考えていた。

しかし一番可能性があるのは、中華人民共和国と中華民国の二重国籍の状態に、日本国籍が仮に付与せれた三重国籍のまま、22歳を過ぎてもどこかの国の国籍の選択をせず、3つの国籍を勝手に保有したことにして、パスポートも色の違うのを3つもって、好きな時にそれぞれの国の人間に成りすまして、自分にとって一番有利な状況でそれを都合良く使う、薄汚い人間の鏡みたいなキャラだと思っていた。 まあ大体はそんな所だろうと今でも思っている。

なので、彼女が追い込まれてイヤイヤその複数の国籍を手放す状態になった場合、どれを残せば自分にとってだけ有利かという事を考えると、それは将来中国に武力侵攻されて、中国の1省になることが10年内に決まっている・・・と、今の段階で中国の共産党幹部、彼女を操るボスらから聞かされた彼女にしてみたら、中華人民共和国を持っていた方が得だという事になる。 だから台湾を捨てた。 しかしその手続きをしても、2016年の10月にそれを行ったのなら、それが完全に抜けるのは2021年の10月なのだから、どっちにしても彼女は今は台湾人だ( 後どうせ中国人だ)。

日本は二重国籍を認めていない。 彼女は一旦議員を辞職して、台湾人としてこの日本か世界の何処かで2021年まで生きて、その後に選挙に出るという行動をしなければならない。

2本目のツイッターは、少し前に日米のハーフとして生まれて、その上で国政に出て、その時に国籍問題が出てきた自民党の参議院の方のそれだったと思う。 彼女はきちんと戸籍を公開し、米国の戸籍も抜いた事を証明した。 そして戸籍謄本に関して「 プライバシーに関わる部分は白塗りをして伏せたが、その事を問題視する人間は誰も居なかった」

何故、レンホーさんとやらがそれが出来ないのだ。

私はこの女性キャラが、生まれも名前も家系図も、何もかもが捏造されて日本に送り込まれた、典型的な出来の悪いスリーパーエージェントだったのではないか、と今ではそれを強く疑っている。


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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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【民進党】 「我々の歴史的役割はもう果たされた。解党すべきだ!」蓮舫代表らに辛辣な言葉、総括会議で修羅場と化す
2017年07月15日

東京都議選の敗北を受けて民進党が進める総括会議は、執行部の退陣論にとどまらず、解党や分党を求める声までが飛び交う修羅場と化している。国政での野党第1党はなぜ敗れ、政権批判の受け皿にもなり得ていないのか――。

議論をたどると、再生には険しい道のりがうかがえる。同党が地域ブロックごとに開いている総括会議は、14日でひとまず終了。参加できなかった議員からのヒアリングを18日に行い、25日にも衆参両院議員懇談会を開いて取りまとめる。

14日までに開かれた会議は計5回。いずれも非公開だったが、蓮舫代表や野田佳彦幹事長に対し、「我々の歴史的役割はもう果たされた。解党すべきだ」 「受け皿どころか、はけ口にもなっていない」などと辛辣な言葉が続いたという。

会議では「政権時代の失望の払拭」を求める声が上がった。旧維新の党の議員と合流し、民主党から名前を変えたものの、初代代表は副総理を務めた岡田克也氏。2代目の蓮舫氏も「仕分けの女王」と呼ばれた政権時の看板議員だ。

野田氏にいたっては首相として消費増税を主導し、党内にはいまだに「政権転落のA級戦犯」との批判がある。若手や中堅議員からは「執行部を若手に譲り、ベテランは国会対策などの裏方として活躍してほしい」との声が上がる。

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レンホーさん問題を差別だどうだと必死になってすり替えている勢力は、この民進党というものの内部に山ほど隠れ潜んでいる、日本と韓国の国籍を保有した二重国籍議員の存在をあぶり出している。

民主党政権の時には110人はいたそうだ。 今民進党は70人くらいだから、贔屓目に見ても半分以上はそういう二重国籍者ではないかと私は捉える。

そういう人々が自分の正体を明らかにして選挙に勝てるのか? 不可能。

だからそれらの方々は自らの月給と経歴の確保の為に、必死になって既得権益の、不労所得の権益の、死にものぐるいの死守を行う。 しかしそうした動きをすればするほど、民進党内部の「 日本国籍保有者の日本人議員は不利になる」 今回の都議選においても「 二重国籍の民進党なんか信用できるか」 との声は多くあった。 私はこっそりと背後から「 いや、本当は中国国籍ももってる三重国籍者ですよ」 とヒソヒソと言って逃げ出したい気分に囚われた。

民進党の再生はない。 レンホーさんとやらは、最後までその党首の座にこだわり、しがみつき、そして次の就職先である、中国内部の政治関連の領域へ消えるか、日本国内でタレント業に戻るか、そういう未来だろう。

名前すらも出てこないこれら民進党関係者の多くは、ただの人に戻り、または都民ファーストに移動し、又は「 二重国籍者の韓国議員は、これからの社会の流れによって、韓国に引き戻される動きの開始」 などによって消えていくだろう。 この政治集団は消えていく。

今はその渦中にあるという事だ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月15日(土)20時16分1秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

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2017・7・15土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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朝日社説「蓮舫氏の戸籍公開はあしき前例」こそ「勘違い」
7/14(金) 9:30配信

民進党の定例会見に臨む蓮舫代表=13日午後、国会(春名中撮影)(写真:産経新聞)
 民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題をめぐり、朝日新聞は13日付朝刊で「民進党 勘違いしていませんか」とする社説を掲載し、戸籍謄本の公開について「プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか」と懸念を示した。蓮舫氏のケースに限っていえば、この指摘こそ「勘違い」ではないか。

 もちろん、親が外国人であったり、外国籍から帰化した人への差別はあってはならないし、排外主義的に出生の秘密を探ることは許されない。しかし蓮舫氏は国会議員であり、中でも首相の座を狙う野党第一党の党首という特別な立場だ。

 首相は自衛隊の最高指揮官であり、日本の国益を左右する外交と安全保障に最終的な責任を持つ。首相の国籍問題は一点の曇りもあってはならず、一般人とは比較にならないほど説明責任を求められる。

 蓮舫氏は「生まれたときから日本人」と述べていたのが「日本国籍の取得は17歳」と変わり、「台湾籍は抜いている」が「確認したところ残っていた」と説明が変遷した。昨年10月に台湾籍の除籍手続きを終え日本国籍の選択宣言をしたと表明したが、証明する公的書類は公表していない。

 朝日社説も「公党のリーダーとして不適切だった」としたが、口頭だけでは信用してもらえない素地を作ったのは蓮舫氏本人だ。

 こうした対応は党首としての信頼性を失墜させ、民進党の支持率が低迷する一因となったのは明らかだ。東京都議選でも、民進党を離党した元公認候補は「街頭で『二重国籍の代表は信用ならない』と罵声を浴びた」と証言している。

 蓮舫氏が国籍問題で説明責任を完全に果たさない場合こそ「あしき前例」になる。(水内茂幸)

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蓮舫という人は国会議員であり、日本国家に忠誠を誓っている。 だから日本人でなければならない。 これらの言葉にどういう差別の構造があるのか。 ない。 彼ら人権やらをカネモウケのネタに使っているだけの方々の、それらの領域の劣化は本当に激しい。 そして蓮舫議員は、日本国国民からの税金によって月給をもらっている。 金を出しているのは国民だ。

どこの会社でもそうだが、会社員がその商品を買ってくれる( 金を払ってくれる) 顧客よりも偉いという事はない。 何というか根本的な考え方の相違が、これらレンホーだとかそれを擁護する勢力だとかにはある。

誰があなたの月給を払っているのだ。 誰が金を出したのだ。 これが全てだ。 そしてこの既存の世界においては、金を受け取っているものは、金を支払っているものに基本従わなければならない。 他人の金を使う時には、その使用の理由の公表、明細の説明を行う義務がある。 ア、カウント、アビリティ、だ。 使いみちを金を出した側に説明しろ、だ。

国会議員の説明責任は全てそこにある。 ほかは何もない。


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下の記事は BuzzNews.JP 冒頭抜粋
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「何を聞いてるのか」「書きたい事の確認しか出来ないのか」蓮舫代表が会見後に記者質問を批判
BuzzNews.JP

民進党の蓮舫代表が7月13日に行なった会見で記者から出た質問についてFacebookで嫌悪感を露わにしています(画像は民進党動画より)


蓮舫代表は会見が行なわれた当日13日の夜、Facebookでこのように発言、「何を聞いてるのか」と不快感を示すとともに「書きたいことの確認質問しかできない記者なのか」と記者の質問に苦言を呈しています。

蓮舫「今日の記者会見。排外主義や差別主義に屈してプライバシーを公開することはあってはならない、とした上で、私の話をしたところ。「党からそうした声をあげる人は排外主義なのか?」と某新聞社記者。何を聞いてるのか。書きたいことの確認質問しかできない記者なのか、と驚いた瞬間。」

問題の場面で記者と蓮舫代表はこのようなやり取りを交わしていました。

記者「二重国籍の問題で誠に恐縮なんですけど、蓮舫代表が先程言われた排外主義・差別主義者に言われて公開するのではないという発言をされましたけれども、党内では蓮舫さんが説明を二転三転されたという、それで本当に二重国籍の疑惑がないのかということに対する疑問の声というのは、マスコミがこの問題を追いかけなくなってからもなお議員さんの方では聞かれておりまして、例えばそういう疑問を持つ声をですね、差別主義者、排外主義者と一括りにするような先程の発言があったかなと思うんですけれどもそれについてどうお考えなのかなぁと」

蓮舫「それは受け止めが完全に間違っています。差別主義者やレイシストの方達の声には私は屈しませんし、世の中一般的に(力を込めて)絶対にあってはいけません。それと、党内の声は別です」

折しも自民党の安倍総裁が都議選前日に「こんな人達に負けない」と演説で発言、これに対する批判が広がっていただけに、戸籍謄本の公開を求める人々が一部であるとは言え蓮舫代表が「差別主義者」「排外主義者」などと表現した点やこれに民進党議員が含まれるのかという点からのコメントを求める質問だったとも受け止められますが、「何を聞いてるのか」「書きたいことの確認質問」などと断じた蓮舫代表の書き込みは注目を集めそうです。

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この記事の内部でちらりと紹介されている民進党の動画より、という部分は恐らくはもう削除されているかもしれない。 ユーチューブなどでも転載が沢山あったが、それもどうせ削除依頼をかけているだろう。 私は彼女レンホーの一連の質疑応答において、彼女の発言の「 ~排外主義や差別主義に屈してプライバシーを公開することはあってはならない ~ 」 これらの文脈の前後を捉える限り、彼女は

日本国民の大部分は差別主義者、排外主義者だ、と主張している風にしか見えなかった。 自分の国籍に対する不手際な扱い、不信を持たれる扱いに批判する勢力の全ての全ては差別主義者だ、とレッテルを貼った風にしか見えなかった。

それは彼女自身が心の奥底にずっと持っていた本当の気持ちなのだろう。 それは「 自分は中国人であり、日本人よりも上だ」 「 上の中国人である自分が、下の日本人に何故そんな事を言われなければならないのだ」 「 日本人を勝手に支配していいのは、我々上の中国人だけだ」 という強烈な傲慢な精神だ。 △ の構造だ。


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下の記事は時事 冒頭抜粋
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2017.7.14(金)配信

オーストラリアの野党・緑の党に所属するスコット・ラドラム上院議員(47)は14日、二重国籍と知らずに過去9年間、議員活動をしていたとして、議員を辞職した。

移民国家の豪州では二重国籍は珍しくないが、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。

ラドラム氏はニュージーランド生まれで、幼少時に家族と共に渡豪。グラフィックデザイナーを経て、政界入りした。ラドラム氏は14日、西部パースで記者会見し「10代で豪州に帰化した際、ニュージーランド市民権は消滅したと思い込んでいた」と説明した。最近になり問題を指摘されたという。

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これが全ての全てだ。 今この瞬間レンホーとやらのキャラを必死になって擁護する勢力は、この記事を読むがいい。 そんな事は関係がないというのであれば、では貴方が忠誠を誓う国家は日本ではないのだなという決めつけをこれから強く為されていっても仕方がないのだし、そして彼らはそういう方向に自ら足を向けていく事となる。

私の理解では蓮舫氏の父親は、中華人民共和国と中華民国の二重国籍者であり、母親は、北朝鮮と中華人民共和国の二重国籍者だ。

日本は二重国籍を認めていないので、蓮舫氏の両親は共に外国人であり、その両親の間に生まれた蓮舫氏は、成人の前後で( 確か22才前までにだったと思うが) 最終的に自分がどこの国籍であるのかを決定する行動をしなければならなかった。 だから彼女は22歳までは、中国か台湾か北朝鮮かの3つの国籍を保有した状態で( 両親は共に、一国の国籍一つにする手続きはしていないだろう) 、その状況で仮に日本国籍に準じたモノを付与されていた形で生きてきた。 行政サービスを受ける権利だとか資格だとかそういうものだ。

しかし22歳を越えて以降は話は別だ。 別なのだが彼女は何もしてこなかったことだけは間違いない。 なぜなら彼女は台湾の国政選挙に投票に赴いているのだし、ニュースキャスターとして表の世界に出てくる時は、自分は中国人と堂々と名乗っていた。 だから彼女を日本コントロールの為に送り込んだ勢力が居るという事であり、それは普通に考えて中華人民共和国という事だ。

台湾国籍はそこから抜けますと手続きをしても、猶予期間があり、5年間は抜け無い。 だから彼女が2016年10月の時点で台湾国籍を除籍、抜く手続きを完了したと力強く言っても、それは手続きが完了しただけであって、それらが実際に発効するのは2021年の10月以降になる。 それまでは彼女は中華民国人だ。 恐らく中華人民共和国と中華民国の二重国籍状態だと私は見る。

なんで中国人が日本の国会議員をやってんの? なんでそういうおかしな事が許されるの? と「 問いかけても聞いてもいけない、それは差別だ」 と問題をすり替える勢力がどれだけいかがわしい、薄汚い連中なのかというのは、私が説明するまでもない。 人権ジンケンとワァワァ言ってるだけでカネに変えてきた連中だ。 そういう不労所得の既得権益を必死になって、死にものぐるいになって守っているだけの姿だ。 私にはその様にしか見えない。

レンホーさんとその周辺の見苦しい動きは、今月予定されている高須クリニックの院長が起こした裁判において、蓮舫氏個人の戸籍謄本が高須院長に渡ってしまう前に手を打っておこうという、彼らなりの姑息な手段だという風にも私は捉えているのだった。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月14日(金)20時30分26秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・14金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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民進・蓮舫代表 18日に「二重国籍」解消の証明書類を開示 記者会見で表明
7/13(木) 15:38配信

民進党の蓮舫代表(写真:産経新聞)
 民進党の蓮舫代表は13日の記者会見で、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題について「一私人でなく一公人でなく、野党第一党の党首として安倍晋三首相に強く説明責任を求めている立場から、台湾籍を有していないことが分かる部分を伝える準備がある」と述べた。蓮舫氏は18日に公的書類を開示し、記者会見を開く方針だ。

 蓮舫氏は書類開示の理由について「共生社会を作る民進党の理念に一点の曇りもないが、私自身の二転三転した説明に疑念が残っているのであれば、それを明確にしたい」と強調した。

 日本国籍の選択宣言をした日付の証明となる戸籍謄本の開示は「戸籍は個人のプライバシーに属するもので、差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」と述べた。謄本の全面開示は否定したが、「何を資料として示すかについて弁護士も含め整理している」と語り、部分開示に含みを持たせた。

 蓮舫氏は昨年10月、台湾籍の除籍手続きを進めた上で戸籍法に基づき日本国籍の選択宣言をしたと表明した。ただ、戸籍謄本の公開は家族のプライバシーを理由に拒否していた。

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日本国籍の選択宣言を出しても、それが現状この瞬間における蓮舫氏の国籍の証明には全くなっていないという事を、周辺の人間は気づいてそれを言わない。 こうした動きで全て切り上げるつもりだ。 しかし台湾国籍を抜ける手続きを行ったと発表したのが2016年であり、その彼女の言葉が本当だったなら、そこから5年間の猶予期間を経て、その時点で台湾国籍が初めて抜けるのだから、彼女は2021年から改めて日本国籍取得作業に入り、そこで帰化の申請が認められて後に初めて彼女は日本国籍取得者という形になる。

だから普通に考えたら彼女はまだ台湾人なのであり、日本国籍取得者ではない。 そもそも何故そんな人間が国会議員になれたのかという事であり、これは日本の法制度における身元確認の項目がザルであるか、又は、彼女を日本の国会議員に押し上げた背後勢力が( 勿論いる) 、これらの関係書類を偽造したかのどちらかでしかない。 その両方だろう。 そして比重としては背後組織のそれが大きい。

だから戸籍謄本を開示する事は「 あってはならない事」 と彼らは勝手に独り言を言うが、それを開示している国会議員も居るのである。 何を言っているのか。 貴方達は国民の税金によって月給を貰って、その経歴を保障してもらっているにも関わらず、カネを支払っている国民の要望に応えないというのは何事か、という事だ。

この彼女の動きを必死になってかばう勢力は、勿論その内部にこうした二重国籍状態の侭になっている癖に日本人を気取っているキャラを山ほど抱えている存在だろう。


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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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(社説)民進党 勘違いしていませんか

2017年7月13日05時00分

 民進党の議員たちに問う。

 蓮舫氏が戸籍を公開すれば、党勢は上向く。そう本気で思っているのか。

 旧民主党政権の挫折から4年半。民進党が民意を受け止められない大きな原因は、そうした的外れな議員たちの言動にこそあると思えてならない。

 今回の都議選で民進党は、前回の15議席から5議席に獲得議席を大幅に減らした。国政での野党第1党の存在意義が問われる危機的な敗北である。

 さらに安倍内閣の支持率が急落する中、民進党の支持率は本紙の世論調査では5%にとどまっている。

 「共謀罪」法や加計、森友学園の問題などで、民進党が安倍政権を問いただす役割を担ってきたのは確かだ。

 なのになぜ、野党第1党の民進党が、政権の受け皿として認知されないのか。

 都議選では小池百合子知事率いる都民ファーストの会の躍進があった。しかしそれだけではない。政党にとって何よりも大事な政策の軸が、定まらないことが大きい。

 象徴的なのは原発政策だ。

 なし崩しの原発回帰を進める安倍政権に対し、民進党が脱原発依存の旗を高く掲げれば、鮮明な対立軸を示せるはずだ。

 そのことが分かっていながら、電力会社労組などへの配慮を優先し、政策をあいまいにする。大きな民意を見失っていることが、党勢低迷の根本的な要因である。

 「二重国籍」問題で、蓮舫氏の説明が二転三転したことは、公党のリーダーとして不適切だった。

 だが、主な敗因とは思えない「二重国籍」問題に議員たちがこだわるようなら、国民はどう受け止めるだろう。

 もう一つ懸念されるのは、蓮舫氏が戸籍謄本を公開することが社会に及ぼす影響だ。

 本人の政治判断とはいえ、プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか。

 民進党と蓮舫氏はいま一度、慎重に考えるべきだ。

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下は私のコメント
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だから朝日が動く。 私は今この一連の文章の流れが「 ……木馬を追撃するために、赤い彗星が後を追う」 みたいな印象が出て何だかクスリと笑ってしまった。 必死過ぎる。 それだけこの赤いアサヒ新聞の周辺が、彼ら勢力を冷たい目線で捉える多くの国民の視線でがんじがらめになっているのだろうなあと感じる。 彼ら勢力の主張する共生社会とは「 自分達少数の、特に在日韓国人勢力とその周辺勢力の合体したモノ、を頂点に据えて、それ以外の日本人はこの頂点存在を下から支え続けろ」 というのがその本質だ。 全然共生ではない。

私は時々彼ら左派系を偽装する、ジンケン派を偽装する勢力が、公然と身分差別社会の実現を渇望する文章を外界に発信する姿に、ああ、もうそういう段階にまで来てしまったのかと何だか複雑な気分になる。 隠すエネルギー、偽装するエネルギーも減少し、枯渇し、形振り構えなくなったという事です。

民進党はレンホー党首であった方が都合がいい。 これは自民党の国会議員の全てが思っているだろう。 自らどんどんと勝手に自滅していってくれる。 こんな便利な対抗勢力はいない。 だから彼女レンホーは、今ではネット内部の右側勢力からは、レンホー愛国烈士閣下と尊敬の念を込めてその様に呼称される。

民進もアサヒも、国民の大多数の事なんか全く考えていない、考えているのは自分の栄達栄華、不労所得の既得権益の死守だという事が、これから更に明らかに、むき出しにされていく。 それが今の世界の流れだからです。


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  • [824]
  • 824

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月13日(木)20時02分25秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・13木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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民進・蓮舫代表の戸籍謄本公開 山口二郎氏が猛批判
7/12(水) 10:35配信

民進党の蓮舫代表(写真:産経新聞)
 民進党の蓮舫代表が自身の戸籍謄本を公開する方針を示したことについて、山口二郎法政大教授は11日、ツイッターで「政党の消長よりも、日本における基本的人権にかかわる重要な問題」と指摘し、「これは絶対に譲ってはならない一線だ。公的な活動、発言をするときに、自分は真正な日本人であることをいちいち挙証しなければならないなんて、全体主義国家だ」と書き込んだ。

 また、山口氏は「民進党は基本的人権の観念を理解しない政党なのか。日本の法律に則って選挙に立候補し、国会議員になっているという説明で十分ではないか」ともつぶやいている。

 これに対し、疑問を投げかけているのが蓮舫氏の「二重国籍」問題について批判を展開してきた評論家の八幡和郎氏だ。八幡氏は11日、自身のフェイスブックに「山口先生は何を恐れているのでしょうか。みんなで考えてみましょう」という書き出しで、「当該国の国籍法で許されない国籍のあり方である人が政治家である事を許す国はありません」「生まれてから現在に至るまでの国籍の異動について正確な情報を公開せずに政治家であることを許す国が世界中にあるとは思いません」などと指摘している。

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下は私のコメント
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私の見え方としては、この山口何とかというキャラが在日か、又はその周辺に在日が沢山居て、今回の民進党のレンホー党首の動きが業界標準になってしまうと、民進党の中の「 日本国籍を取得したフリをして、しかし本当は取得しておらず、韓国国籍のまま( 在日韓国人のまま) という成りすまし議員」 が相当の打撃を受けるから、これをその様な流れにさせないでくれと依頼された彼が、今回のワァワァ活動を引き受けたのだろうなという風にしか見えない。


====( 引用ここから ↓)

「当該国の国籍法で許されない国籍のあり方である人が政治家である事を許す国はありません」「生まれてから現在に至るまでの国籍の異動について正確な情報を公開せずに政治家であることを許す国が世界中にあるとは思いません」

====( 引用ここまで ↑)


これが全ての全て。 国会議員は日本国国民の税金から月給をもらい、その支配の座をもらい、精神エネルギーとでも言えるものももらっている。 だからもらう側は「 払われる側の指示に従う義務がある」 会社員はそうなっている。

国会議員はそうでないと勝手に主張するのは、ただの甘えであり、自分が幼稚で粗雑な人間だとワァワァ言ってるだけの姿でしかない。 左側と言われる領域の論者は昔はもう少し理知的だったと思うが、今は馬鹿が相当だ。 ジンケンだとか許されないとかさえ言っていれば「 日本国国民は自分の主張に従って当然だとふんぞり返る」 奴ばかりになっている。

しかしレンホーさんとやらが国籍を公開する用意があるという言ったということは、彼女の側の工作が終わったからだろう。 戸籍を書き換える工作が終わったという事だ。 一般に台湾国籍は除籍の手続きをしても「 5年間は抜けない」 だから去年の段階で台湾国籍除籍の手続きを済ませたという彼女の主張が本当だったら、それでも後4年間あるのだから、今この瞬間彼女は日本国籍と台湾国籍を持っており、そして日本は二重国籍を認めていないのだから、彼女は自動的に中華民国国民になる。 国会議員をやる資格がそもそもない。

民進党の中にはこうした議員が一杯いて、今は顔が真っ青になっているのだろう。


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下の記事は大紀元 冒頭抜粋
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中国、二重国籍者の入国管理を厳格化=検閲官が大学授業監督も―北朝鮮有事に備え?
2017年7月11日、日中関係筋によると、中国は7月1日付で、遼寧、吉林両省の空港などの入国管理で、中国と他国の二重国籍者に対して、両方の国籍のパスポート提出が義務付けることになった。違反者には、即時に中国国籍が抹消される厳しい措置が取られ、波紋を呼んでいる。

一方、7月から遼寧省大連市などの大学で、中央から派遣された検閲官が授業を監督する措置が取られることになった。

遼寧、吉林両省は北朝鮮に接しており、「今秋の共産党大会を控え、北朝鮮有事の場合の臨戦体制構築の動きではないか」と同筋は分析している。

2つのパスポート提出の義務化に大きな影響を受けるのは仕事などの関係で外国籍を取得した一般の中国人移民。特に米国籍を持っている米在住の中国人は、中国に帰国する際は注意すべきだとの懸念も広がっている。中国国籍を失うことになれば、中国人としてのメリットが失われることになる。

検閲官が授業を監督する措置については、特に日本、米国出身者など外国人教授による授業が対象となるという。

一方、遼寧、吉林両省の北朝鮮国境地帯に人民解放軍の部隊が移動しているとの情報もある。(八牧浩行)

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下は私のコメント
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しかし世界における基準はこんなものだ。 この上の記事は、民進党議員などの本当の精神祖国、忠誠を誓っているのだろう中国での事例だ。 中国においては中朝戦争の可能性を含めて、二重国籍の管理を強化する流れにある。 世界全体がこれからそうなる。 何故なら恐らくは米中は一線交える可能性が高いので、米国の側でもこうした二重国籍に対しての大きなチェックが開始されると、当然同盟国の日本の内部でもそうなり、その時点で「 自分たちだけはトクベツ」 とやっていた連中は、その態度を改めない限りは敵国のスパイテロ勢力として認定されることとなるからです。

中朝が本当に戦ってしまうと、実は中国が負けるとされている。 だから上の記事の様な「 何で北朝鮮が相手なのに?」 とでも言える過剰な動きが取られることになる。 失うものが多いほうが弱いという一例なのだろうか、と私は勝手に考えるのだった。


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  • [823]
  • 823

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月12日(水)20時26分25秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・12水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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韓国閣僚 慰安婦問題の資料 ユネスコ記憶遺産登録支援へ
7月10日 16時50分
韓国のムン・ジェイン(文在寅)政権で慰安婦問題の担当として新たに就任した閣僚が元慰安婦たちが暮らす施設を訪問し、慰安婦問題に関する資料をユネスコの「記憶遺産」に登録するため韓国政府として支援していく意向を明らかにしました。
韓国のチョン・ヒョンベク(鄭鉉栢)女性家族相は10日、元慰安婦の女性たちが暮らすソウル近郊の「ナヌムの家」を訪問して元慰安婦らと面会しました。

チョン女性家族相は、「慰安婦問題は日韓だけでなく国際的な問題だ」と述べたうえで、慰安婦問題に関する資料をユネスコの「記憶遺産」に登録するため韓国政府として支援していく意向を明らかにしました。
チョン女性家族相は女性史などの元研究者で、市民団体でも活動し、今月7日に就任しました。
チョン女性家族相はこれまで、おととしの日韓合意にもとづいて韓国政府が設立し、日本政府が10億円を拠出した財団について、活動内容を検証すると表明しています。

慰安婦問題に関する資料の「記憶遺産」への登録をめぐって韓国政府は、日韓合意を受けて支援を見合わせましたが、この問題を担当する閣僚が再び推進する姿勢を示したことになります。
先にドイツで行われた日韓首脳会談でムン・ジェイン大統領は、日韓合意について、「韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられずにいる」と指摘しながらも、「この問題が両国の関係発展の障害になってはならない」と述べていました。

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下は私のコメント
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韓国内部の北朝鮮勢力は、彼らが忠誠を誓う北朝鮮本国からの指令の通りに、日韓離反工作を仕掛けていく。 韓国という国家体制において米軍、そして日本の経済支援がなければ、この国を名乗る地域はその姿を維持できない事を北朝鮮は実によく分かっている。

だから挺隊協と言われる北朝鮮が韓国の内部に設置した、韓国国家体制破壊工作部隊の尖兵達は、日韓の接近の障害になっている慰安婦問題をさらに拡大し、今度は韓国がベトナムで行った様々な残虐行為と強姦行為などの犯罪事案をあげつらう準備を行っている。 これらの動きにおいてどうしようもないなと思うのは、韓国の支配層が、自分達の支配の座は日米の背後のケツ持ちが無ければ存在し得ないという事を重々理解しているくせに、それでもこれら北朝鮮勢力の謀略に相乗りしてしまう所にある。

だからこの南朝鮮の支配層の相乗りの動きがある以上、日韓の接近はない。 そして日本の内部においても、この状況を食い止める努力はするが、しかしどうせそれも時間切れになるだろうという見込みで、朝鮮半島南端部の緩衝地帯を中国ロシアに奪われるという前提で、今国家の内部を再構成している。 目立たないが。 38度線が対馬と韓国の間の海峡に出来るという事だ。


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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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官房長官 慰安婦問題の記憶遺産登録支援を批判
7月11日 14時03分
菅官房長官は閣議の後の記者会見で、韓国の閣僚が、慰安婦問題に関する資料をユネスコの「記憶遺産」に登録するため支援していく意向を示したことについて、ユネスコの目的に反しかねない行動だと批判したうえで、日韓合意の着実な履行を求めていく考えを示しました。
韓国のムン・ジェイン(文在寅)政権で慰安婦問題の担当として新たに就任したチョン・ヒョンベク女性家族相は、10日、慰安婦問題に関する資料をユネスコの「記憶遺産」に登録するため、韓国政府として支援していく意向を示しました。

これについて、菅官房長官は閣議の後の記者会見で、「そうした支援は、加盟国間の友好と相互理解の促進というユネスコが設立された本来の趣旨と目的に反しかねない行動だ」と批判しました。

そのうえで、菅官房長官は「韓国政府に対しては、一昨年の日韓合意の趣旨も踏まえ、適切に対応するよう累次にわたり申し入れてきたところであり、本件発言を受けて、わが国としての立場を韓国に強く申し入れた」と述べました。

そして、菅官房長官は、「日韓合意は、最終的で不可逆的な解決だと両国が確認したものだ。国際社会から高く評価された合意が、着実に実施されていくことが極めて重要であり、引き続き、韓国側に対して粘り強く、あらゆる機会を捉えて、合意の着実な実施を求めていきたい」と述べました。
外相「わが国の立場 強く申し入れた」
岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「おととしの日韓合意は、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を2国間で確認したものだ。国際社会から高く評価された合意が、着実に実施されることが重要だ」と述べました。
そのうえで岸田大臣は、「記憶遺産への登録申請は、加盟国間の友好と相互理解の促進というユネスコ設立の本来の趣旨と目的に反しかねないというのがわが国の認識だ。韓国政府に対しては、日韓合意を踏まえ、適切に対応するよう申し入れてきたが、発言を受けて、わが国の立場を改めて強く申し入れた」と述べました。

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韓国の今の親北朝鮮政権が、北朝鮮が仕掛ける日韓離反工作の指令の通りに動いて、日本からの奪い盗りをこれから強めるというのであれば、日本はもう黙っていないという動きを採る。 こうした動きは米国との調整が終わっていからこそという事であり、もっと言えば日米が協力して朝鮮半島南端部をリストラするという動きが背後に隠されている可能性、これもある。

ソ連が消滅して以降、この韓国という地域を米国の多額なカネと人との力で存続させ続ける必要などあるのか、という議論は1980年代末ごろから盛んに言われていた。 そういう大きな歴史の流れにおいて、今はそれら議論の結実期にあるという言い方も出来る。

私の目には、彼らは自らこの地球の歴史から消えようとしている、去ろうとしている、という風にも見える。 それはこれからの動きではっきりしていくだろう。


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  • [822]
  • 822

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月11日(火)20時34分45秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・11火曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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首相 二階幹事長を続投させる意向固める 稲田防衛相は交代へ
7月10日 5時00分
安倍総理大臣は、来月3日にも行う内閣改造と自民党の役員人事で、麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官に加え、自民党の二階幹事長を続投させる意向を固めました。一方、先の東京都議会議員選挙の応援演説などをめぐり野党などから批判を受けている稲田防衛大臣は交代させる方針です。
ヨーロッパを歴訪中の安倍総理大臣は、日本時間の9日夜、同行の記者団に対し、内閣改造と自民党の役員人事について「来月早々に断行し、人心を一新する考えだ。幅広い人材を積極的に登用し、安定感と改革突破力を兼ね備えた態勢を整えたい」と述べました。そのうえで、「経済最優先で安倍政権が政策を進め、それなりに結果を出すことができたのは、継続性と安定感だ。そうした意味では、骨格はころころと変えるべきではないと考えている」と述べました。

安倍総理大臣は、来月3日にも内閣改造と自民党の役員人事を行う考えで、第2次安倍内閣発足当初から政権運営を支えてきた麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官を続投させる方針です。

これに加えて、党運営の要である自民党の幹事長人事について、政治経験が豊富で中国や韓国にも太いパイプを持つ二階幹事長を続投させる意向を固めました。安倍総理大臣としては、内閣と党の重要ポストを占める3氏を続投させ、政権の骨格を維持することで、今後も重要政策を確実に実行していく姿勢を国民にアピールしたい考えです。

一方、安倍総理大臣は、みずからに近い稲田防衛大臣について、先の東京都議会議員選挙の応援演説などをめぐり野党などから厳しい批判を受けていることも踏まえ、交代させる方針です。

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7月11日から対テロ法案が施行される。 それによって一気に国内の政治状況が変わるとは言わない。 しかしそれまで本当にやりたい放題だった共産主義者と在日韓国人勢力マフィア派とでも言える連中の合体勢力が相当にやりにくくなったのだけは間違いない。 そして既存の報道、マスコミテレビ局の内部にはこれらの合体集団が山ほど入り込んでいるので、これから彼らは、自分の月収と経歴を必死になって守るための動きに自らの力を注ぎ込み、今までの様な日本国家破壊工作の方向にはそうした力を出しにくくなっていく。

そうした流れで内閣改造が行われる。 今の安倍政権の支持率低下の動きの報道は、それをどの様なやり方で調査し、それを誰が回答したのかという事の公開の一切合切が行われていないので、少なくともSNSを中心として言論活動、情報収集を行っている層、特に若者層を騙すには至っていない。

政権がこれから本当に弱まっていくのかどうかまでに関しては今の段階でどうとも言われないが、しかしこれからの政権は、その偽ニュースを、印象操作を意図的に積極的に仕掛ける勢力に対して、それこそ彼ら勢力が自由勝手に使いまわしてきた法というモノを使って反撃に転じる。 まあ、2Fさんが閣内に留任になったのは、それはあなた、首に鈴をつけるという意味だろうね。


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下の記事は産経 冒頭抜粋
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沖縄公安委員会
自民「共産党が人事に圧力」 沖縄県、公安委員を異例の差し替え
沖縄県の翁長雄志知事は5日、県公安委員の任期を迎える天方徹氏(45)を再任せず、元沖縄弁護士会会長の阿波連光氏(52)を任命する人事案を県議会に提出した。
同県公安委員は3期9年務めるのが慣例で、本人の意向に反して1期で退任させるのは初めて。県政野党の自民党は「政治的中立であるべき公安委員人事が県政与党の共産党の圧力で覆された」と批判、徹底追及の構えだ。
14日の本会議で人事案が承認されれば22日付で阿波連氏が公安委員に就任する。天方氏は平成27年4月、翁長氏の推薦を受けて公安委員に就き、県側は当初、今月21日の任期満了で再任の方針を伝えていた。
天方氏は28年10月の県議会9月定例会で、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設工事への抗議活動を警備する県警機動隊が「不当弾圧」と指摘されていることに「県警の活動は違法行為などに対処するもの。『弾圧』や『不当弾圧』は主観的、扇動的で、必ずしも正しい表現ではない」と答弁した。これに反対派が弾圧されていると主張する与党側は強く反発していた。
この日の本会議で質問に立った山川典二氏(沖縄・自民党)は「人事案は6月上旬の与党調整会議で変更された。共産党などの政治介入があった。前代未聞の問題だ」と指摘した。照屋守之氏(同)も「本人の意向を聞かずに公安委員を再任させないことがあしき前例になる」と非難した。
退任させる理由について金城武・県総務部長は「天方氏が所属する事務所の弁護士が前副知事の裁判に関わっており、(再任は)法的に問題ないが県民に疑念を抱かせると判断した」と説明したが、「疑念」の詳細を詰められると言葉に窮した。翁長知事は3日の本会議で「与党の圧力はなく、私なりに総合的に判断した」と述べていた。
[産経 2017.7.5]

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日本政府はこれから先ず、沖縄において公然と日本国家破壊工作を公然と、今もこの瞬間も目論んでいる、動いている「 共産主義者と在日韓国人勢力と本国韓国人勢力らの合体集団への検挙」 の行動を開始する。 もうそれは行われているが、本格化する。 それが現場の使い捨てに兵士に対して仕掛けられるものになるのか、それらの兵士にカネを与えている勢力になるのか、どちらを先に捕まえるのか、又は両方同時に行うかは分からないが、それをやる。

なのでこの日米軍事同盟における根幹の軍事基地、これに対する反対闘争を行う勢力が、マスコミの中にそれらの同志を抱えている場合は、それを使って自分達にとってだけ都合のいい報道の使い回しをしたのだし、

この上の記事に見られる地方行政の内部に食い込んでいる場合は、実際の検挙の動きを行う組織の上層部の人事などに大きく干渉して、自分達勢力が攻撃されないように最大の動きを採る。

私はこの沖縄の共産党の関係者、そしてその影響下にある、まさに彼らの眷属としての( 中国韓国に忠誠を誓っているキャラ) 人間達は、これから大きくまとめて芋づる式に摘発されていくのではないかと予想している。 金の流れでどうせ大きくつながってしまっているからです。

近い動きにおいては沖縄を見よ。 そしてその次は……やっぱり神奈川になるんだろうなあ、なのです。


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  • 821

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月10日(月)20時38分43秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・10月曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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若狭氏“都民ファーストの会 国政政党を年内に設立したい”
7月9日 11時13分
東京都議会議員選挙で都民ファーストの会を支援し、自民党を離党した若狭勝衆議院議員は、東京都内で記者団に対し、2大政党制の受け皿を作るべきだとして、都民ファーストの会の主張を反映した国政政党を年内には設立したいという考えを示しました。
この中で若狭勝衆議院議員は、東京都議会議員選挙で小池知事が率いる都民ファーストの会が圧勝したことを受けて、「都民ファーストの会が訴えていたことを、きちんと国民レベルにも訴えていく必要がある。2大政党制の受け皿になれる団体が作られていくべきだ」と述べました。

そのうえで若狭氏は「そのまま一気呵成(かせい)に作ることが大事であり、来年、再来年ということになると、都民の声が国政に反映されないまま、ずるずると時がすぎてしまう。年内には、少なくとも、何らかの動きがあるのではないか」と述べ、都民ファーストの会の主張を反映した国政政党を年内には設立したいという考えを示しました。

また記者団が「都議会議員選挙で都民ファーストの会を支援した、長島昭久衆議院議員や、渡辺喜美参議院議員と新党に向けた協議をしていくのか」と質問したのに対し、若狭氏は「少なくとも名前が挙がっている先生方と話し合い、協議をする可能性はある」と述べました。

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大阪に非自民で保守系の正統としての維新が生まれた途端、大坂の保守勢力は自民から維新に流れた。 今はそれらの保守が言ったり来たりしている状況だ。 しかし選択肢が生まれたからそうなった。 今回の都民ファーストの会の大勝は、早い話がそれだろう。 保守系を支持する人々に選択した出来た。 実際の所都民ファーストが保守系かどうかは何ともいい難いが、革新ではないというのは明らかだ。 内部におかしな思想を持つキャラ達が数名居るのは見える。 しかしそれらのぽっとでの新人議員は4年間高給を貰って次の選挙で落選して消えていく。 上からの命令どおりに賛成反対の行動パフォーマンスを採るだけの仕事で莫大な月給をもらえ、社会的地位もつくのだから、これら新人議員はウハウハの4年間になる。 その後は地獄だと思うが。

でそういう今この瞬間の勢いのある都民ファーストが、国政をとかといい出すのは分かっていた事ではあるが、しかし維新は都構想を実現する為には国政に議員を送る必要があるという大義があったが、都民ファーストには何かがあるのか。

だからこれから先の彼らの動き次第で、この都民ファーストの会という存在そのものが、国政における韓国中国の影響力にある議員達を追い落とす勢力を追い込むために計画的に造られたものだったのかどうか、というのがハッキリしていくだろう。 でもまあ、そういうおおごとな話も何にもない、ただの勢いだけの政治集団だったという事も十分あるのだが。


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下の記事はホウドウキョク 冒頭抜粋
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民進党議員が蓮舫代表に戸籍公開求める
7/9(日) 19:35配信

ホウドウキョク
民進党議員が蓮舫代表に対し、戸籍の公開を求めた。
民進党の今井雅人衆議院議員は9日、自身のツイッターに、東京都議会議員選挙での民進党の大敗を受けた課題として、「蓮舫代表の二重国籍問題を解決することだ」と投稿した。
今井氏は「蓮舫代表自ら戸籍を見せて、ハッキリ説明することから始めなければいけない」と指摘し、蓮舫氏に対し、日本国籍の選択宣言の日付が明記された戸籍謄本を公開するよう求めた。
今井氏は「この問題をうやむやにしてきたから、うちの党はピリっとしない。僕自身も、蓮舫氏の二重国籍問題の真実が、全くわからない。一般の人はなおさらだ」と書き込んだ。
蓮舫氏は、戸籍謄本の公開を拒否している。

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その都民ファーストに国政を含めた民進党の議員が鞍替えしようという動きがどうも本格的になりそうだ。 それは次の選挙は来年の8月ごろではないかと言われているのが、少なくとも今の執行部では間違いなく落選するのが見えているからだ。 それでもまあ、何だね、今の支配の座に連綿としがみつくと表明したR4愛国烈士は来年の選挙突入においても党代表になっているのだから、そら上の記事の通りに、内部の民進党議員の不信感からの造反離反の末、選挙に突入する前に民進党という存在は……えーっと、今70議席くらいあるのかな、これがまあ半分残ればいい方になるんじゃないかなあというのが私の見え方。

民進党右派の、考え方が保守に違い側の勢力は確実に離れていく。 共産党との政治一体化、協力の動きをこれ以上深めていくと、彼ら個人の商品価値が何がなんだか分からなくなってしまうからです。 今でも分からない。 何でアカと一緒にやってけるん? と庶民の素直な視点に彼らは明確に答えを出せない。

だから来年の2018年においては、日本国内において今以上のガラガラポンの政界再編の動きが開始されるだろうなあというのが、今の時点でのこれらの動きで分かるのです。 一旦ガタガタになっていくのだろうね。


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終了
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  • [820]
  • 820

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月 9日(日)20時28分6秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・9日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はロイター 冒頭抜粋
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[国連 5日 ロイター] ? ヘイリー米国連大使は5日、国連安全保障理事会の緊急会合で、北朝鮮による核ミサイル開発計画の阻止に「やむを得なければ」軍事力を行使する用意があると警告した。ただ、国際社会が外交圧力をかけることの方が望ましいとも述べた。
 大使は北朝鮮による弾道ミサイル発射で「外交的解決の余地が急速になくなってきている」と指摘し、米国は自国と同盟国を守る用意があると強調。「われわれの能力の1つが少なからぬ軍事力であり、そうせざるを得なければ、行使する。ただ、そうした方向に進む必要がないことが好ましい」と述べた。
 北朝鮮は4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと発表。一部の専門家は米アラスカ州やハワイ州、恐らくは米太平洋岸北西部を射程に収める可能性もあるとみている。
 ヘイリー大使はまた、北朝鮮に対する新たな制裁を米国が今後数日中に国連に提案すると述べ、国連決議に違反して北朝鮮と交易関係を持つ国々との取引を止める用意があるとも警告した。
 さらに、「国連決議を実施する責任の多くは中国にかかっている。われわれは中国と協力し、平和を信じるすべての国と協力する。しかし、現在のような暗黒の日をもたらした過去の不適切なアプローチは繰り返さない」と述べた。

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下の記事は中央日報 冒頭抜粋
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2017年07月07日14時50分 [中央日報日本語版]

北朝鮮が予告なしに韓国首都圏にある軍事施設を攻撃する場合、初日に6万人が死亡するだろうと米国メディアが報じた。

ニューヨーク・タイムズ(NYT)は6日(現地時間)、米国民間研究機関であるノーチラス研究所の2012年報告書を土台にこのような内容を明らかにした。

この数値は北朝鮮が韓国首都圏を狙った自走砲・ロケット砲などの兵器の精密打撃能力が落ちるためだと研究所は説明した。

しかし、北朝鮮の首都圏への打撃能力は韓米連合軍の対応射撃で3~4日が過ぎれば完全に無力化するだろうと伝えた。

同メディアによると、専門家らは北朝鮮が米国の軍事攻撃を受けても直ちに核兵器を使う可能性は大きくないと見通した。

北朝鮮の金正恩労働党委員長は、総体的な北朝鮮への侵略を撃退する必要があるか、外部の核攻撃、または自身の命が危険に陥る試みが差し迫ったと判断する場合、このような兵器に依存するだろうと専門家らは予想した。

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下は私のコメント
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米国が今行っているのは北朝鮮に対しての軍事外交であり、互いに持てる兵器を見せあって、ブラフのカードをテーブルに出しながら互いの表情を見つめ合っているというそんな言い方になる。 しかし米国がこれ以上北朝鮮に対して本当に何もしていかないと、それは北朝鮮の政治的勝利につながり、米国の威信の低下を呼び起こし、「 米国製の兵器を買ってもらえなくなったり、米国民間傭兵会社を使ってもらえなくなったり」 様々な悪影響が出る。 カネモウケの悪影響だ。 その視点で捉えるのなら、中国がこれからも本当にのらりくらりと北朝鮮に対して何もしないのであれば、米軍は攻撃をしかけるだろう。

米国はこの上の記事のように、何かを発言している時はあまり怖くはない。 まあ発言中に次の攻撃の為の準備をしているというのもあるのだが、今の米国は確かに極東よりも中東での自分の影響力の低下を憂いているだろう。 産油国に米国の兵器システムを購入してくれなくなるというのは、彼らにとっては相当に深刻な事態であり、その状況に追い込むためにロシアが食い込んでいるという動かし難たい現実がある。

しかしそんな事を言っていたら、北朝鮮が米国本土攻撃につながるロフテッド軌道のミサイル発射実験の二回目に成功しているのだから、彼ら米国スタッフたちも「 ちょっと先に北朝鮮を潰しておかないと危険かもしれないな」 と思い始めているというのはある。

しかし北朝鮮に対しての先制攻撃を開始すると、間違いなく北朝鮮は先ず韓国に向けての報復攻撃を開始するのだから、それらの被害は膨大なものになる。 米軍が発表した数字では贔屓目にみても開戦数日で200万人は死ぬだろうとある。 上の記事においては北朝鮮の側が無警告で韓国の米軍基地などを攻撃したら、という体裁になっているが、その可能性は低いだろう。 北朝鮮の支配層は先ず自分達の今の国家体制を維持するために全体を動かすことに腐心しているのだから、そうした無謀な自殺行為はしない。

やっぱり今の硬直した事態を大きく打開するには、金正恩委員長の排除しか選択肢はあんましないのだろうなあ。 となるとそれはやっぱり、秋の共産党大会が終わって以降になるのだろうか、というのが私の今の見え方になっている。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月 8日(土)20時34分38秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・8土曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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7月7日 8時07分

ドイツで7日に行われる安倍総理大臣と韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領との初めての首脳会談をめぐり、韓国国内では、ムン大統領が慰安婦問題に関する日韓合意の再交渉などは求めず、北朝鮮の挑発などに対応するためにも日本との協力を重視する姿勢を示すという見方が有力です。

韓国のムン・ジェイン大統領がことし5月に就任して以来初めてとなる日韓首脳会談は、G20サミットに合わせて7日にドイツのハンブルクで行われる予定で、おととし12月の慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意について、ムン大統領がどのような姿勢を示すのか注目されています。

ムン大統領は、選挙期間中、日本に合意の再交渉を求めるとしていましたが、就任後は再交渉に言及していません。

ムン政権の対日政策に詳しい韓国・ソンゴンフェ(聖公会)大学日本学科のヤン・ギホ(梁起豪)教授はNHKとのインタビューで、「今回の会談でムン大統領は、さまざまな分野で両国の協力発展を前面に打ち出す方針で、慰安婦問題の合意の見直しは含まれていないと見ている」と述べました。

その理由については、「ムン大統領は、慰安婦問題のために日本との関係全体が悪化した前の政権の失敗を繰り返したくないと考えているうえ、北の軍事挑発や中国との摩擦などに対応するためにも、日本との協力が重要になっている」と指摘しました。

一方で、ヤン教授は今後について、「ムン政権は市民の力でできた政権のため、市民の声を無視できず、長期的には、合意への人々の理解を得るための措置を協議しようと日本に提案する可能性はある」とも述べました。

■就任後は再交渉に言及せず

韓国のムン・ジェイン大統領は、大統領選挙前のことし1月、プサンの日本総領事館の前に設置された、慰安婦問題を象徴する少女像を訪れました。

その際、慰安婦問題をめぐるおととし12月の日韓合意について、「誠意ある合意だったのか疑わしい」と批判したうえで、「少女像が日本総領事館の前にあることに意味がある」と述べ、設置を容認する姿勢を示していました。

また選挙では、日本に合意に関する再交渉を求めると主張し、演説でも、「合意は間違っていると、日本に堂々と伝える」と訴えていました。

一方で、大統領に就任してからは、安倍総理大臣との初めての電話会談で、「国民の大多数が情緒的に受け入れていないのが現実だ」と述べたものの、合意の再交渉には言及せず、慰安婦問題が日韓関係全体に影響を与える事態は避けるべきだという考えを明らかにしています。

ただ、ムン大統領は、先月、アメリカの新聞とのインタビューで、慰安婦問題について、「解決の核心は、日本が法的責任を認めて公式な謝罪をすることだ」と述べました。

大統領に就任してから日本の法的責任や謝罪に言及したのは初めてで、合意に批判的な韓国国内の世論を意識した発言だったと見られています。

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下は私のコメント
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韓国は日本の安全保障に大きな危機を与える北朝鮮に、これから大きく資金や物資、情報ノウハウなどの供与という形でこれらの体制を下から支えていくのだから、日本からの判定からしたらこれは紛れもないテロ国家だ。 テロに協力する国家もテロ国家だ。 この基本原則に立ち戻れば、この公然と日本に対して謀略の動きをしかけている人間集団が詰まった地域に対しての対処のパターンが幾つかの選択肢の中で決められていく事となる。

彼らが少し前に出してきた慰安婦の動画やらどうだとかの証拠も酷いものだった。 戦場に慰安婦、つまり兵士を相手の売春婦が居るのは世界共通だ。 そしてそれらの映像があるから「 日本は強制連行をしたのだ」 と決めつける彼らの稚拙なやり口を「 再び、というか何度も何度も見せつけられると」 ああ、彼らの中にも日本を徹底的に追い詰めるネタがないのだな、最初からそんなものはなかったが、もう彼らの頭でそれを捏造する事も出来なくなったのだなと私は見た。 という事は「 弱っている敵軍を徹底的に叩くのは戦争の常識」 なので、これからの日本は、その日本に対して謀略攻撃を公然としかけてくるこの韓国、そしてその背後にある中国をどうやって叩くのかというのを具体的に考えてそれを的確に行動していくだけなのだというのが分かる。

その中には勿論「 こちらの側に引き寄せる懐柔工作などもある」 これが人間の、汚らしい世界の現実だ。 だから今の日本はこのムンジェインというキャラに最後の選択肢を与えている最中なのだと見る。 日米が韓国に対して行った最後のストレステストとでも言えるものが慰安婦の不可逆の最終の合意、だ。

これを自ら破棄するのであれば、そして日本は勿論これを自分達は守るのだが、破棄という流れになるのであればそれを韓国の側からさせるという方向で全体を進める。 韓国には本当の意味では選択肢などない。 ある風に見せているが、ないものはない。 あるのならもう、今の時点で対北朝鮮での一致団結がどうしたこうしたと言わずに、とっとと公式文書を持って慰安婦の不可逆の最終の合意の再協議を行え、と日本側に詰め寄っている。

韓国の内部でわぁわぁと独り言を言っている、日本の私の視点からしたら、学生時代にゲバ棒持って騒いで見せていた連中の残党の様なキャラが何を言っても、国家と国家という関係において、「 力の強い側が弱い側に折れる事はない」 今までの日本の側の韓国に対しての様々なおもねりの行動は、その背後の日米軍事同盟をキチンと機能させる為に、日本の側が歯を食いしばって我慢してこれらを行ってきたという事だ。 尤も韓国という地域はそれに気付こうとはしないが。 気づいたら壊れるからね。 一回壊れればいいのではないかな。

壊れなければ、自分達が国家だと思っていたものが全てそうではなかったと丸ごと気づかなければ、彼ら全体を覆う儒教という名称の △ のコントロールシステムは外れないだろう。 しかしその △ があるからこそ自分があると勝手に決めている人間ばっかりが詰まっているのがあの地だ。 どうせ何も変わるまい。 だからこれから彼らは内部から消えていくことになる。 私はそう見る。


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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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「シャトル外交」再開で合意 初の日韓首脳会談
7/7(金) 18:35配信

独ハンブルクの空港に到着した安倍晋三首相と昭恵夫人=6日午後、代表撮影
 安倍晋三首相は7日午前(日本時間7日夕)、ドイツで開催中の主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせ、5月に就任した韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と初の首脳会談を行った。両首脳が定期的に相互訪問する「シャトル外交」の再開で合意した。

【写真】独ハンブルクの空港に6日午後到着し、出迎えを受ける安倍晋三首相(中央)。右は昭恵夫人=代表撮影

 日本政府の説明によると会談は約35分間だった。

 慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意について、文氏は大統領選で「再交渉」の公約を掲げて当選した。会談で、安倍首相は「隣国であるが故に難しい問題があるのも事実だが、こうした問題が全体の日韓関係に悪影響を及ぼさないよう適切にマネージすることが共通の利益だ」と強調。「日韓合意は未来志向の日韓関係を築いていくための欠くべからざる基盤だ」と合意の着実な履行を求めた。

 そのうえで両首脳は、緊密な意思疎通を図っていくことを確認し、シャトル外交の再開で一致。安倍首相は、7月の東京開催が見送られた日中韓首脳会談を早期に開催し、文氏の初来日を実現したいと伝えた。(ハンブルク=久木良太、松井望美)

朝日新聞社

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下は私のコメント
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だって彼らが欲しいのは国家を動かすための、国家の支配層達の支配の座を維持させるために必要とされる、国家の運転資金、つなぎ資金、つまりカネが欲しいだけなのだもの。 その目的達成を最大の1番だとするのなら、こんな捏造の慰安婦の動きなどを仕掛けても日本は1円も支払わないと分かってしまったのだから( 勿論日本内部でこの動きを継続させようという日本側の工作員はこれまで異常に活動を続ける) 、次のステージの徴用工員、つまり軍艦島をアイコンとした日本悪い攻撃を開始するその前の段階において、

今にも本当に資金がショートしそうな国家に、何処かからかカネを融通してこなければ何も始められないのです。 だから彼らは日本と急接近し、日本からカネを騙し盗ろうと必死になる。 日韓通貨スワップの再開や、高い政治レベルでの円借款や、最新技術の供与などの動きを彼らはどうあっても強くこれを求める。

それらが実現する時は、少なくとも今の安倍政権とその後継の流れにあるのだと勝手に仮定した場合は、それは韓国が日本に臣従する形になる。 政治家の青山氏などは、日韓通貨スワップの再開はもう決まっていると喝破されているが、それを再開する条件は、韓国が国家として日本にひれ伏して、日米を裏切らないという形を見せるという事なのだから、そんなもの韓国が呑める訳がない。

だから彼らは必ず裏切る。 上の朝日新聞などは、内部の在日記者が必死になって日本人を騙すために日韓の間が友好関係にある的な文章を発信するが、私はもうこの新聞社も時代に必要とされないのでとっとと潰してしまった方がいいと最近は本当に思っている。 ま、それを言ったら沢山後に続く新聞社がでるけどね。


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  • 818

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月 7日(金)20時21分25秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・7金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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【「慰安婦」日韓合意】 「合意は問題、再協議できる事案」 韓国・女性家族相候補に指名された鄭鉉栢氏

2017年 7月 4日(火)

 韓国で文在寅(ムン・ジェイン)政権の新たな女性家族相の候補に指名されている鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)・成均館(ソンギュングァン)大学教授は4日、国会の人事聴聞会で、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「再協議できる事案」と述べた。

 鄭氏は一方で、「外交は相互関係だ。全面無効化などと断定的に言うよりも、合意事項自体に問題があり、新たに協議して結果を出さねばならないと思う」と語り、合意の白紙化にまでは踏み込まなかった。

 韓国政府は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を検証する方針だ。元慰安婦を支援するために設立された「和解・癒やし財団」について、鄭氏は「活動全般を点検する」と述べた。検証のための作業部会設置などについて鄭氏は言及を避けたが、「就任すれば真っ先にしなければならない主要事項」と付け加えた。

 一方、鄭氏は韓国の民間団体などが進める慰安婦関連資料のユネスコ世界記憶遺産への登録について、「慰安婦問題は国際社会の普遍的な問題であり、登録に無理はない」とした。韓国政府はこれまで、「国連など国際社会において、慰安婦問題について互いに非難・批判することは控える」との日韓合意に従い、世界記憶遺産登録への関与に距離を置いていた。

 鄭氏の発言に関連し、韓国外務省報道官は4日の会見で「慰安婦問題に関する韓国政府の立場は追って検討がなされると思う」と韓国政府が日韓合意の検証に入ることなどを示唆した。

韓国女性家族相の候補に指名された鄭鉉栢氏

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下の記事は中央日報 冒頭抜粋
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韓国女性家族部長官候補「韓日慰安婦合意、新たに議論するべき」
2017年07月05日06時17分 [中央日報日本語版]

女性家族部長官の候補に指名された鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)氏は韓日慰安婦合意について「再交渉できる事案だと考える」と4日、明らかにした。

鄭氏はこの日開かれた国会女性家族委員会の人事聴聞会に出席し、このように明らかにした。一方で、鄭氏は「断定的な話をしなかった理由は、外交は両側、相互関係に対するものであるため」としながら「従って(合意の)全面無効化など断定的な話よりも合意事案そのものに問題があると新たに議論し、結果が出なければならないという考え」と伝えた。

また、鄭氏は慰安婦関連記録物の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界の記憶(世界記憶遺産)登録に関連して「慰安婦問題は国際社会普遍的イシューなので登録は大きな無理なく行われるだろうと考える」と主張した。

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下は私のコメント
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彼らは日韓の間において交わされた合意が「 不可逆で、最終の合意」 という事の意味を意図的に理解しない。 いつもこうだ。 そして最近では「 合意とは条約ではないと理解している」 と発言している。 では彼らは条約なら守るのかというと、2012年の時点において「 日韓基本条約は無効」 と勝手に韓国の司法が判断を下し、以後民間企業に対しての徴用工員ら関係の賠償請求を認めるとやった国家だから、彼らは早い話が「 日本から奪い盗る事しか、脅し、強請り、タカリ盗る事しか考えてない」 連中が国家を名乗っている、とその様に判定してよい。

で、問題は此処からなので、そのような奪い盗り集団に対して、情緒的になっても感情的になっても、その泥棒の動きは止められない。 泥棒は逮捕して監獄にぶち込む、テロリストはその活動資金を切断して破壊活動を出来なくさせる、など、具体的に、機械的に、システマティックに動かなければ、それらの行動を止める事は出来ない。 私がよく言うように、お掃除ロボットルンバに向かって怒って「 クソー、ルンバめぇ~、許さないぞ~」 と怒声を浴びせたり、横で怒りの表明ダンスを踊ってみても、ルンバが自動的にゴミを吸い取る動きを止める事は出来ない。

ルンバを止めるには電源を切るか( 謀略活動資金源を切断するか) 、そのソフトウエアを破壊するか( 謀略活動の指令系統を切断するか) 、しかない。

後は物理的に衝撃を外から与えて破壊するか( 一斉検挙・生死を問わず除去、暗殺など) 、がある。 それらは事態の段階の進行度合いによって対処が変わる。

これら慰安婦の不可逆の合意に関して、しきりに韓国の側がわぁわぁと独り言を言うのを止めないのは、現時点において彼らはそれしか選択肢が取れないからだ。 間違っても韓国の側から公式に、日本に対して親書を渡して「 慰安婦の不可逆の、最終の合意に関しての再協議を開始したい」 とお願いの形で日本に命令することなど出来ない。 今回は彼らの安全保障に関わる米韓同盟の主役である米国がプロデュースしたものだ。 今この段階において米国の顔に泥を塗って、では韓国に新しい事大の先のご主人国家が世界の何処かにあるのかと問うと、それは何処にもない。

THAADミサイルシステムを撤去した後なら中国様がケツを持ってくれるかもしれないが、しかし今はそうではない。 まあ撤去は時間の問題だろうが。


====( 引用ここから ↓)

 一方、鄭氏は韓国の民間団体などが進める慰安婦関連資料のユネスコ世界記憶遺産への登録について、「慰安婦問題は国際社会の普遍的な問題であり、登録に無理はない」とした。韓国政府はこれまで、「国連など国際社会において、慰安婦問題について互いに非難・批判することは控える」との日韓合意に従い、世界記憶遺産登録への関与に距離を置いていた。

====( 引用これまで ↑)


彼ら韓国政府がこれを認めるのなら、ではベトナムや中国やロシアや様々な国家が「 在韓米軍と韓国軍の兵士の慰安婦に強制的にさせられた、自国から騙されて連れ出された女性たちの証拠」 を、ユネスコ申請に認めても全く構わないという事になる。 そして韓国政府は自国を攻撃するそれらの動きには大きく反対するだろうが、しかし自分達が日本からカネを強請りとる為のこうした動きは別だと勝手に「 概念に上下のランクを付けて、自分達は上で別、他国は下だから申請は許さない」 とやる。 今の段階で目に見える。

これら韓国のゆすりタカリ集団をそうさせないためにはどうすればいいのか。 それは、この様な行為をどれだけ日本に仕掛けても彼らには全く実害がなかった。 損害がないからこそこんな動きをどれだけでも仕掛けてこれた。 しかしそうではないという外的状況になってしまえば、つまりこうした日本貶めの工作をすれば大きく損をするという状況に追い込めばピタリと止まる。

テロリスト勢力に対してまず真っ先に行わなければならない事は、それはテロ勢力の「 資金源を断つ事」 日本は官民挙げてこれをどうやら今後行っていかなければならないのだろうな、というのが今の時点の私の判定になっている。


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  • [817]
  • 817

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月 6日(木)20時15分10秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・6木曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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中ロ首脳会談 北朝鮮対応で米などに冷静な対応要求確認か
7月4日 21時22分
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領がモスクワで会談し、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの発射実験に初めて成功したと発表したことを受け、北朝鮮を非難しながらも、アメリカなどに対しては冷静な対応を求めていくことを確認するものと見られます。
ロシアを訪れている中国の習近平国家主席とプーチン大統領は、日本時間の4日午後6時半ごろからモスクワで会談しています。

会談の冒頭、習主席が「ロシアは信頼できるパートナーだ」と述べたのに対し、プーチン大統領も「経済だけでなく、国際問題や安全保障での協力も話し合いたい」と応じました。

会談の詳しい内容は明らかにされていませんが、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの発射実験に初めて成功したと発表したことを受けて、中ロとしては北朝鮮を非難しながらも、アメリカなどに対して冷静な対応を求めていくことを確認するものと見られます。

中国外務省によりますと、両首脳は前日の夕食会でも北朝鮮の核ミサイル開発について意見を交わし、各国が対話と交渉を通じて問題を解決していくことで一致し、アメリカのトランプ政権などに緊張を高めないよう求めていくとしています。

また、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国への配備についても、中ロが連携して反対することで一致し、今週ドイツで開かれるG20サミットで、そうした意向をトランプ大統領に伝えるものと見られます。

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ロシアは中東における自国のプレゼンス、影響力を高める動きの真っ最中において、米国にはこの北朝鮮問題を通じて極東に張り付いていてもらった方が都合がいいのだし、中国においては南シナ海の侵略問題、そしてユーラシア大陸やアフリカ大陸などにおける侵食の動きに世界の視線がそらされて都合がいい。

だから両国共に口では制裁制裁と北朝鮮に対してキツイ事を言って見せているが、どうせ何もしない。 そもそもフロリダのトランプ大統領の別荘で密約を交わした、取引を交わしたとまことしやかに伝えられた中国が、100日間の猶予期間と言われているそれらが終わろうというこの時点においても、実際には何もしていない。 彼らは9月の共産党大会が終わるまではどうせのらりくらりと全てを交わしていく。

しかし北朝鮮の攻撃能力の拡充の動きは中国に採っても実は相当の危機だから、彼らも何処かの時点ではそれなりには動く。 しかしそれは今ではない。 だから中国に任せるとやっている米国の今の姿は、結果としてこうした対外侵略の動きに対して何もしなかったオバマ政権と同じ姿になっている。


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下の記事は産経 冒頭抜粋
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北ミサイル 米国が北のICBM発射を認める 国務長官「責任を取らせる」と非難声明
7/5(水) 8:09配信
 【ワシントン=加納宏幸】ティラーソン米国務長官は4日(日本時間5日)、北朝鮮が4日に発射した弾道ミサイルが大陸間弾道ミサイル(ICBM)だったと認め、「米国は北朝鮮のICBM発射を強く非難する」とする声明を発表した。国連安全保障理事会で挑発行為を続ける北朝鮮に「責任を取らせるためのより強い手段」を取れるよう提起する考えも示した。

 ティラーソン氏はICBM発射は米国、同盟国、地域や世界に対する「脅威を新たに高める」と指摘した。トランプ大統領を中心に、同盟国などと調整して引き続き状況の評価に取り組んでいる。米政府は当初、中距離弾道ミサイルとの見方を示していた。

 同時に、ティラーソン氏は、北朝鮮が外貨稼ぎのため外国に派遣している労働者を受け入れ、経済面や軍事面で同国に利益をもたらし、国連安保理決議を完全に履行していない国を「危険な体制を援助している」と批判した。中露が念頭にあるとみられる。

 その上で「全ての国が北朝鮮に核兵器を追求することは結果を伴うことを示さなければならない」と呼びかけた。米国としては「平和的な朝鮮半島の非核化だけを目指す」と強調した。

 一方、米国防総省も4日に発表した報道担当者による声明で、北朝鮮が発射した弾道ミサイルがICBMであると指摘し、米韓両国でミサイル発射訓練を実施したことを明らかにした。声明は、北朝鮮の脅威から米国や同盟国を防衛するため「あらゆる能力を使う準備がある」と強調した。

 米CNNが4日に米当局者の話として伝えたところでは、北朝鮮が発射したのは2段式のICBMの可能性がある。水平に近い弾道で発射された場合、米アラスカに到達する可能性があるという。2段目のロケットエンジンが起動し、さらに30秒間飛行したという情報もあるとされる。

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確か今回で2回目のロフテッド起動のミサイル発射実験であり、それに成功したという事で、米国としては大陸間弾道弾の開発に北朝鮮は成功したと公的に言わざるを得ないのだし、更にそこから国家として動かなければ彼らの威信、つまり国家ブランドが破壊されてしまう。

そして一本目の記事でも触れたが、今の米軍はトランプ大統領になって結果としてオバマ大統領の時と同じな「 自分で自分を縛る軍隊になっていない現状」 を憂い、場合によっては怒っている。 なので、彼らは北朝鮮に対して本当にいつでも軍事的行動を採るための様々な準備を、本当に開始しており、いざとなったら本当に過去最悪の犠牲者が出ると日本政府に内々に通達はしてしまっている様だ。

だからまあ、そういう事態は中国もロシアも望まないので、何処かの時点で金正恩委員長の排除という動きが皆さん共謀で行われていくというのはあるのかもしれないなあというのが私の言い方になる。


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