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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月21日(金)20時25分38秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・7・21金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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「慰安婦」日韓合意 「韓国閣僚の発言は合意と矛盾」 自民特命委で批判相次ぐ
7/20(木) 8:05配信

閣議を終え会見する岸田文雄外相=11日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)
 自民党は19日、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」を党本部で開き、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成27年の日韓合意に反する言動が韓国などから相次ぐ現状を踏まえ、あらゆるルートを通じ合意履行の働きかけを強化することを確認した。

 韓国の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相は日韓合意の再協議に言及しているほか、韓国の民間団体などが申請した慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への登録を支援する考えを示している。

 中曽根弘文特命委員長は会合のあいさつで、こうした動向を念頭に「国と国との合意は何なのかと遺憾に思う」と批判した。

 外務省は会合で、ソウルの日本大使館や釜山の日本総領事館前に違法に設置された慰安婦像を行政が管理できる条例が韓国で成立したことや、香港の日本総領事館近くに反日団体が慰安婦像2体を設置したことを説明した。日韓合意時に元慰安婦と認定された47人のうち34人が、日本の拠出金10億円を財源として支給される支援金を受け取ったことも報告した。

 出席者からは、日韓合意を国際社会に周知するため「合意に関する共通の英文を作り、訴えるべきだ」との意見が出た。元慰安婦への支援金については「日本はやるべきことを済ませ、韓国側も了解していることを韓国以外の国々にもアピールすべきだ」との声が聞かれた。

 柴山昌彦事務局長は会合後、記者団に記憶遺産登録を支援するといった韓国側の動きを「日韓合意と矛盾する」と非難した。その上で「さまざまな動きについて事前に情報を把握し、時機を逸することなく官民合わせて抗議を含めた対応をしていく」と述べた。

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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対日、慎重路線に=韓国
7/20(木) 7:04配信
 【ソウル時事】韓国大統領の国政企画諮問委員会が発表した「国政運営5カ年計画」は対日政策に関して、歴史問題と北朝鮮への対応などを分離する方針を明示し、慰安婦合意の再交渉には踏み込まなかった。

 文在寅大統領は選挙戦で再交渉を求める考えを強調し、与党「共に民主党」も公約に掲げていただけに、より慎重な路線に修正を図った形だ。ただ、文政権は慰安婦合意の検証を進める計画で、対日政策の行方はなお不透明感が拭えない。

 康京和外相は19日付の中央日報に掲載されたインタビューで、合意に「最終的かつ不可逆的な解決」という表現が盛り込まれた経緯を調査する意向を表明。再交渉も「一つのオプションになり得る」と述べ、可能性を排除しなかった。

 政府・与党内には再交渉を主張する強硬派が存在する一方、追加措置にとどめるべきだとする慎重派もいる。今後、どちらの声が強く反映されるかによって、政策の方向性が決まっていくとみられる。

 最近、慰安婦合意などに関連した朴槿恵前政権当時の文書が大統領府で見つかっており、「適法でない指示」も含まれているとされる。これらの文書が合意の検証材料として取り上げられるのは確実で、再交渉や破棄を求める声が再び強まる事態も考えられる。

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下は私のコメント
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韓国は日本からカネを借りられなければ、国内の公務員、特に軍人達の月給、そして年金恩給などを支払えなくなる事態に追い込まれる。 それは今年はギリギリ大丈夫かもしれないが、私の乱暴な見立てだったら2018年の下半期以降からそれらが隠しきれなくなり、2019年の新年度を越えた辺りで、兎に角軍人や警察以外の部門での月給不払いというのがもう始まるだろうなと見ている。

軍人にカネを渡さないとクーデターを起こされる。 韓国の支配層はその恐怖が常にある。 韓国におけるクーデターの敷居は低いのだ。 兎に角カネなのだ。 カネが足りないのだ。 カネが欲しくて欲しくてたまらなくて、それを手にするためには日本から奪い盗るしか今のところ実現性のある選択肢は無いのだから、それをやるしかないのだ、今の韓国は。 これが絶対設定だ。 これを覚えておいて、そして現実の政治の動きを見返して欲しい。

韓国メディアと日本の国内メディアが「 同じもの」 というのはもう私が説明しなくても分かるだろう。 資本も、人的交流も、そして記事という名称の商品の取扱、流通、交換制度などなど、あらゆる意味でこれらのメディアは一体化している。 それは報道以外の、これらメディアが他の事業で展開している不動産や観光や通信販売や人材回旋などの動き全てにおいて共通化している。 つながってしまっている利益共同体として存在するのが日韓の表のメディアだ。

今は産経だけが日本土民派の側に立つが、それ以外は全て一体化している。 この絶対設定を持って、再び現実の政治の動きを見返して欲しい。

韓国の側が「 慰安婦合意は日本の側から再協議なされなければならない!」 的な勇ましい言論を発信し、日本の支配層と、庶民における反応を見ながら彼らは発言の軌道修正を俊敏に行う。 それらの動きは今では「 日本庶民階層が利用するSNS空間で流通するビッグデーターが大きな影響を与える」 というこの設定を覚えておいて欲しい。 韓国は日本以上に電脳空間から情報を拾う。 そしてそれに準拠して、依存して情報分析を行う傾向が年々強くなっている。 カネがないからです。 ヒュミント、つまり人的接触、実地調査から吸い上げるデーターを構築するための予算を獲得できない。 だからどんどんネット頼みになっている。 これは全ての国家の傾向でもある。 しかしカネに余裕が全くない韓国はその傾向を深める一方だ。


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下の記事は 冒頭抜粋
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韓国5カ年計画に抗議 政府、日韓合意順守も要求
7/21(金) 7:55配信
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が「日本軍『慰安婦』被害者記念日」の制定などを盛り込んだ「国政運営5カ年計画」を発表したことを受け、日本政府が韓国側に抗議していたことが20日、分かった。

 抗議は在韓日本大使館参事官が19日、韓国外務省東北1課長に対して行った。一昨年末の慰安婦に関する日韓合意の順守も重ねて求めた。日韓合意が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したことを強調し、文政権による歴史問題での対応を牽制(けんせい)した。

 韓国政府の公式政策である5カ年計画では、慰安婦に関する研究所や歴史館の建設もうたっている。文政権は歴史問題とその他の問題を切り離す「ツートラック外交」を掲げているが、日本外務省幹部は「これだけいろいろと出てくるとツートラックと言われても素直に受け入れられない」と批判した。

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下は私のコメント
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だから我々庶民階層が、ネットの中で、ツイッターやラインやフェイスブックやブログや掲示板などでアンチ韓国の言葉のビッグデーターの流通量を飛躍的に増やせば増やすほど、彼ら韓国支配層は焦燥し、動揺する。 日本など今まで通りに外側からの言葉の入れ込みによって、どうとでもコントロール出来るシロモノだとタカをくくってきたこれまでの手法が通じないからです。

だからもう、毎回~同じ事しか仕掛けてこない韓国勢力だが、これらのシステム全体を見破って、巫山戯るなと声を荒らげないといけない。 面倒くさいが、それをやらなければ彼らは分からない。 黙っているというのは、彼らに間違ったサインを与える=日本をどうにでも貶めてよいという許認可を与える、のと同じだというのを理解して欲しい。

8月10日以降、TOC条約が日本でも発効する。 その大きな流れで、日本国内に驚くほど進出している韓国企業などに「 テロ国家へ資金を供出している協力者=テロ国家と共謀している勢力」 としての認定の元、大きな網が仕掛けられるかどうかというのは、ムンジェイン大統領が今以上に北朝鮮に接近し、ケソン工業団地の再開を行い、そして慰安婦の不可逆の、最終の合意を破棄する辺りで現象化するだろう。

私はなんだか全体がその方向に進んでいる風に見えてならないのだった。


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終了
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