投稿数上限に達したので書き込みできません

  • [840]
  • 840

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 7月29日(土)20時27分41秒
 
――――――――――
 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
――――――――――

――――――――――

2017・7・29土曜日 ( 平成29年)

――――――――――

■━━━━━━━━━━━━━━□
下の記事はNHK 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

朝鮮学校を無償化対象外にした国の処分を取り消す判決
7月28日 17時55分
国が朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にしなかったことについて、大阪・東大阪市にある朝鮮学校を運営する学校法人が違法だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は学校側の訴えを認めて国の処分を取り消し、無償化の対象に指定するよう命じる判決を言い渡しました。朝鮮学校をめぐる同様の訴えは各地で起こされていますが、無償化の対象に指定するよう命じる判決は初めてだということです。
平成25年、文部科学省が朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にしなかったことについて、大阪の朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」は、「北朝鮮との外交問題を理由に不利益を与えるのは差別意識を助長し違法だ」などとして、対象から除外した国の処分の取り消しなどを求める訴えを起こしました。

裁判で、国は「外交的な理由で授業料の実質無償化から外したわけではなく、判断に誤りはない」と反論していました。

28日の判決で、大阪地方裁判所の西田隆裕裁判長は、「無償化に関する法律を朝鮮学校に適用することは拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交的、政治的意見に基づいて対象から排除したと認められ、法律の趣旨を逸脱し、違法で無効だ」と指摘して、対象から除外した国の処分を取り消し、無償化の対象に指定するよう命じました。

原告の弁護団によりますと、朝鮮学校をめぐる同様の訴えは東京や名古屋など5つの裁判所で起こされていますが、無償化の対象に指定するよう命じる判決は初めてだということです。
官房長官「関係省庁で精査し対応」
菅官房長官は午後の記者会見で、「広島地方裁判所の判決では、国の主張が認められたところであり、きょうの判決を踏まえて、今後の対応は、関係省庁と内容を精査したうえで検討していくことになる」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、記者団が控訴する考えがあるかどうか質問したのに対し、「広島地裁の判決では国の主張が認められているのでそうしたことをもとに対応していくことになるんだろうと思う」と述べました。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○

■━━━━━━━━━━━━━━□
下の記事はNHK 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

北朝鮮がミサイルとみられる飛しょう体発射 政府関係者
7月29日 0時06分
政府関係者によりますと、北朝鮮が、ミサイルとみられる飛しょう体を発射したということです。政府は、総理大臣官邸に設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報の収集と分析にあたっています。
日本のEEZに着水の可能性
防衛省は、北朝鮮からミサイルが発射され、日本海の日本のEEZ=排他的経済水域内に着水する可能性があると発表しました。
政府は、北朝鮮がミサイルとみられる飛しょう体を発射したと見られることから、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集しました。総理大臣官邸には、緊急参集チームのメンバーが次々と駆け付けており、情報の収集と被害の確認などにあたることにしています。
菅官房長官は、北朝鮮がミサイルとみられる飛しょう体を発射したという情報を受けて、このあと記者会見を行うことにしています。

政府関係者はNHKの取材に対し、「午前0時前に、北朝鮮がミサイルとみられる飛しょう体を発射し、日本の排他的経済水域内に着水する可能性があり、航行警報を出した」と述べました。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
□ ━━━━━━■

―――

上の記事における動き、つまり日本国内においてそれまで盗り放題だった奪い盗りの既得権益を認めよという訴訟の動き、そして社会のシステムの様々な条文を宣言だとかなんだかの一方的「 誰の意見も最初から聞かない、一方的大声独り言行動の結果で全てが容認されたと勝手に決める」 様々な動きを通じて、日本国内の南北朝鮮人勢力は、今までの様なカネ寄越せの、権利寄越せの、優遇措置を更に拡大せよの、そうした活動、つまり既得権益の絶対死守の苛烈な抵抗運動を激化させる。 それはとっくに開始されている。

その状況下の、その現実化において北朝鮮は2本目の記事の様に次々とミサイルを発射し、その度に日本の国家安全保障が傷つけられ、いずれは破壊される。 この自分達の権利は日本国民の安全保障よりも遥かに上なのだからこれを与える義務が日本国には当然在ると堂々と主張するこれらの勢力は、そうした北朝鮮が外から攻撃する動きに「 連動して、内側からテロゲリラ活動を行う勢力・内側から鍵を開け破壊工作を行い、そしてその外側の南北朝鮮勢力を呼び込む動きをする」 事になる。 彼らがどう言い繕うともそういう結果に成る。 結果からそう判定され断定され断罪される。

朝鮮高校がこれらのミサイル開発、そして整備保全の為の人員の育成期間になっている事実がある。 現実がある。 歴史がある。 そして人権だとか自由だとか補償だとか兎にも角にも「 くれくれ俺にもくれ、もっとくれ、寄越せ、永遠にそれを寄越せ」 という不労所得を追い求めるそれらの動きの全て全ては、その国家の安全保障が完全に保証されている状態が継続している設定の中における、その「 内側でのみ行える動き」 だ。 だから国家安全保障よりも、これらの朝鮮高校を無償化だとかどうだとかという動きが上に来る事はない。

既存の世界の進行に今は在る。 だからその中での限定の言葉使いかもしれないが、もっと強めて言うなら「 絶対に無い」 という表現を使ってもいい。 なのでこれら大阪地裁の今回の判決を出した裁判官とその周辺は、これからの流れにおいて、対テロ法案と共謀罪と外患誘致罪のどれかに引っ掛けられて、まとめて処分されていく可能性がある。 というか相当高くなってきている、

今回の裁判を起こした関係者は贔屓目にみて総連が関わっている。 そして総連と民団は今では名前が違うだけで、中の人間は大部分共通のキャラばかりになっているので実は同じものだ。 なので、私は恐らく9月を越えた辺りで米国は中国の出方次第ではあるが、北朝鮮に対してのテロリスト国家再指定を行う可能性が高いと踏んでいるので、これらの総連と民団という「 組織に所属しているメンバー達は」 国際テロリスト指定されると見ている。 これは可能性とかではなく、そうなるという決定事項だ。

その時点で日本国家としての北朝鮮、そして韓国政府に対しての対応の形というのは大きく変わっていくと見ている。 これらの勢力の操り人形であるマスコミメディア、司法法曹、教育関係、人権や環境の擁護団体、宗教団体、そして特に地方自治体の行政とその周辺に大きく入り込んでいる彼ら勢力、これらに対しての徹底的な、今までとは次元の違う対応が開始されると見ている。

それらは8月10日のTOC条約の日本における発効以降から開始される。 しかし今の地球の流れは、不思議な事に二十四節季と大体連動したものになっているので、それらの日付の前後に大きな現象が目に見えたり見えなかったりあらゆる場所で起きてくる。 そういう事が起きているのですよという事だけを今回は言っておく。


----
終了
----




スレッド一覧

  1. 今後の予定 目次(4952)
  2. 雑感する呼び声(2035)
  3. 漸進、今後さん(1065)
  4. 補足事項 今後の予定 その301~670(575)
スレッド一覧(全4)  他のスレッドを探す  掲示板に戻る

*掲示板をお持ちでない方へ、まずは掲示板を作成しましょう。無料掲示板作成