投稿数上限に達したので書き込みできません

  • [855]
  • 855

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月13日(日)20時25分44秒
 
――――――――――
 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
――――――――――

――――――――――

2017・8・13日曜日 ( 平成29年)

――――――――――

■━━━━━━━━━━━━━━□
下の記事は大紀元 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

米中関係
米国、中国へ制裁を検討 貿易調査を14日指示=米紙

2017年08月12日 19時44分

5月、ハノイで開かれたAPECに参加した米通商代表ロバート・ライトハイザー氏(AFP/Getty Images)
 米トランプ大統領は中国に対して貿易調査を準備している。米政治紙「ポリティコ」が11日、米政府筋の話として報じた。調査の結果により高関税が設けられる可能性がある。緊張が高まる北朝鮮に対して、貿易を通じた制裁で中国に強く行動を促す狙いがあるとみられている。
 報道によると、トランプ大統領は、中国の知的財産権に違反や米国企業に対する技術移転強要があったかどうかについて、貿易法第301条の下で米通商代表(USTR)に調査開始を14日にも指示する。世界貿易機関(WTO)規則違反が認められた場合、中国製品に対する関税が引き上げられる可能性がある。
 通商法301条は、国際貿易協定違反などで米国の商業的利益を害する外国政府に対して、米連邦政府が制裁措置を取ることを認めるもの。
 トランプ大統領は、中国が北朝鮮の挑発行動を抑制することについて、十分な努力を払っていないとみている模様。ロイター通信は10日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を全会一致したことについて、米国は中国に対する貿易調査を一時見送ったと報じていた。
 いっぽう、ポリティコは、米国の一方的な措置はWHOの規則に違反する場合もあり、中国に対する制裁措置は、対米投資の制限なども検討するだろうと報じた。
 米国商務省によると、中国は米国にとって最大の貿易赤字国で、2016年の中国に対する貿易赤字は3470億ドル。赤字総額の47.3%を占める。
(翻訳編集・佐渡道世)

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○

■━━━━━━━━━━━━━━□
下の記事はNHK 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

中国 習主席「緊張激化の言動避けるべき」米朝に自制求める
8月12日 15時44分
中国の習近平国家主席は、アメリカのトランプ大統領と電話で会談して朝鮮半島情勢について協議し、習主席は「緊張を激化させる言動を避けるべきだ」などと述べ、弾道ミサイルの発射をめぐり相手を威嚇しあっている米朝双方に対して自制を求めました。
中国国営の新華社通信は12日、中国の習近平国家主席とアメリカのトランプ大統領が電話会談を行い、朝鮮半島情勢などについて意見を交わしたと伝えました。

この中で習主席は、グアム島周辺に弾道ミサイルの発射を検討しているとする北朝鮮と、発射すれば軍事的な対抗措置を辞さない構えを示しているアメリカの間で緊張が高まっていることを念頭に「関係各国は抑制を保ち、朝鮮半島情勢の緊張を激化させる言動を避けるべきだ」と述べて、米朝双方が自制すべきだと呼びかけました。

そのうえで、「朝鮮半島の核問題は、対話と交渉で政治的に解決するという方向性を堅持しなければいけない」と述べ、対話を通じて局面を打開すべきだと強調しました。

中国は、国連の安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁決議については完全に履行するとしつつも、最終的には対話による解決を目指すという立場を続けていて、会談で習主席は、軍事力の行使などに反対する姿勢を示し、アメリカにくぎを刺したものと見られます。
米ホワイトハウス「北朝鮮の挑発行動停止で一致」
トランプ大統領と習主席の電話会談について、アメリカのホワイトハウスは12日、双方が国連の安全保障理事会の新たな制裁決議について、「朝鮮半島の平和と安定に向けた必要かつ重要な措置であることを確認した」と発表し、制裁の着実な履行を確認したという認識を示しました。

そして「北朝鮮が事態をエスカレートさせる挑発的な行動を止めなければならないということで一致した」として、米中両国として北朝鮮に対し、さらなる核実験や弾道ミサイルの発射をやめるよう求めました。そのうえで、「両首脳の関係は極めて緊密で、北朝鮮問題の平和的な解決につながることを望む」として引き続き中国の果たす役割に期待を示しました。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
□ ━━━━━━■

―――

米国は知的財産の侵害の部分、つまり産業スパイを中心とした中国の情報泥棒の事実に対し、高い関税をかけ、中国の実際の国家売上を減少させる事で、習近平主席に対しての圧力を強める。 これら中国製品に関わる企業のオーナー達は、習近平側の勢力であったり、それを追い落とそうと結託している若い世代の集合体であったり色々だ。

しかしその基本は「 彼らは大体が、中国建国の時に当時の共産党高級幹部であった連中の一族、子弟達」 という構造になっている。 だからアンチ習近平側のそうした企業オーナー達に実損を与え続けると、中国の内部は揺れる。 大きく揺れる前に、今では習近平主席の近衛兵になっている人民解放軍の一部領域が、国内諜報組織と共に、これら不満分子を殲滅するのだが、そうした国内での大きな波の発生が、これからの中国国家を今とは相当変わった形に変えて行く可能性は高い。

現状の朝鮮戦争は、北朝鮮が停戦協定を破棄している状態なので、今は戦争が継続中だ。 いつでも宣戦布告なしに北朝鮮が韓国を攻撃しても国際法上問題ない。 そして朝鮮戦争というのは、韓国は一切の当事者ではないので発言権、存在権とでもいえるものはなく、これは米国という名称の連合諸国と、北朝鮮を擁護するソ連と中国の問題になっている。 そしてソ連はない。 ロシアは継承国家ではあるが、しかし弱い。 だからこの場合で朝鮮戦争が再開すると=米国が北朝鮮に対して先制攻撃を行うと、それは北朝鮮が中国を大きく引きずり込んだ状態での敗戦という形に持ち込んだ場合、中国は敗戦国になるのだから、戦後の北朝鮮復興利権を含める北朝鮮の国内大改造の動きには関われない。

場合によっては賠償金を請求されるのではないかとさえ私は思う。 そして北朝鮮はそうした大きな構造に中国を引きずり込むために、米国が先制攻撃を仕掛けたその瞬間に、中国の洛陽軍事管区をその戦いに参戦させるという事を……私はなんだかそういう大げさな事を北朝鮮が生き残りのために色々やってるかもしれないな、と勝手に考える。 洛陽が参戦したら、それは習近平主席がどの様に抗弁しようが、中国が参戦した事になる。 関係ないと表明出来る訳がない。 その態度は、中国東北部は中華人民共和国とは違う、別の国家だと言う姿になるのだから、その瞬間から中国は大きく、本当に割れていってしまう。

だから今の北朝鮮の動きは取扱を間違えると、中国の命取りの幾つかになる可能性があるのです。

なので結局は金正恩排除の( 暗殺の) 方向を既存の国家指導者達はそれを求める形になるだろう。 ただ、それが実現するかどうかは、今の段階では誰にも分からないというのが本当だろう。


----
終了
----




スレッド一覧

  1. 今後の予定 目次(4952)
  2. 雑感する呼び声(2035)
  3. 漸進、今後さん(1065)
  4. 補足事項 今後の予定 その301~670(575)
スレッド一覧(全4)  他のスレッドを探す  掲示板に戻る

*掲示板をお持ちでない方へ、まずは掲示板を作成しましょう。無料掲示板作成