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  • 雑感する呼び声

  • 投稿者:今後
  • 投稿日:2015年 1月27日(火)16時11分51秒
 
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  • 956

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月22日(水)20時50分57秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・22水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 読売 冒頭抜粋
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るろうに剣心作者を書類送検…女児動画所持容疑

女児の児童ポルノ動画を所持したとして、警視庁は21日、人気漫画「るろうに剣心」作者の和月(わつき)伸宏(本名・西脇伸宏)容疑者(47)(東京都西東京市)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で書類送検した。

捜査関係者によると、西脇容疑者は10月、都内の事務所で10歳代前半の女児の裸が映った動画を収録した複数のDVDを所持した疑い。容疑を認め、「小学校高学年から中学2年生くらいまでの女の子が好きだった」と供述している。

別の児童ポルノ事件の捜査で、西脇容疑者が10歳代前半の女児のDVDを購入していた疑いが浮上。同庁少年育成課が自宅を捜索し、複数のDVDを発見した。

児童ポルノの単純所持は2015年7月から処罰対象になった。性的な目的で18歳未満の子供の児童ポルノを所持・保管すると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。

[読売 2017.11.21]

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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「るろうに剣心」作者 児童ポルノ所持の疑いで書類送検
11月21日 19時54分
人気漫画「るろうに剣心」の作者で47歳の漫画家が、女子児童のわいせつな動画などが入ったDVDを所持していたとして、児童ポルノ禁止法違反の疑いで書類送検されました。
書類送検されたのは、「るろうに剣心」の作者で「和月伸宏」の名前で活動している47歳の漫画家です。

警視庁の調べによりますと、先月、都内の事務所で、女子児童の裸が写った動画などが入ったDVD数枚を所持していたとして、児童ポルノ禁止法違反の疑いが持たれています。別の児童ポルノ事件の捜査で、購入していた疑いがあることがわかり、警視庁が事務所などを捜索した結果、見つかったということです。警視庁によりますと、調べに対し「児童に興味があった」などと供述し、容疑を認めているということです。

「るろうに剣心」は、幕末から明治にかけて、剣客として知られた主人公が活躍する漫画で、平成6年から5年間、週刊少年漫画雑誌に連載され、単行本などのシリーズの累計発行部数は6000万部に達するなど人気を集めています。
次号から当面休載に
人気漫画「るろうに剣心」の作者が児童ポルノ禁止法違反の疑いで書類送検されたことを受けて、集英社は、現在月刊誌「ジャンプスクエア」で連載している「るろうに剣心」の続編のシリーズを、来月4日に発売する次の号から当面の間休載すると発表しました。

集英社は「今回の報道を受け、社として重く受け止めております。作家は、深く反省しています」とコメントしています。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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この上の記事の動きは、ツイッターなどで出ている情報が本当なら、という前置きをしておくが、この児童ポルノDVDを販売していた4人組の韓国人バイヤーを警察庁が逮捕した流れの中で、この作者の名前が販売リストにあったから、そこから芋づるで逮捕されたという事になっている。 ただこうした情報で韓国人と表記してあった場合は、韓国人に成りすました北朝鮮人、そして中国人の可能性がある事を我々は常に忘れずに居ておかなければならない。

この児童ポルノDVD販売業者の逮捕の動きは、一見性風俗に関わる産業分野からの摘発の動きに見えるが、私はそう捉えない。 これは米国が北朝鮮を本当に攻撃する戦争の可能性が高まる流れになっている今、日本時間の21日火曜日に米国が北朝鮮をテロ支援国家再指定したことの、一連の「 北朝鮮に流れる資金を切断する。人カネ物情報の流れを切断する」 という事の一連の作業の中から出てきたものだと捉える。

こうした児童ポルノの領域は、朝鮮半島と大陸、これらの連中が、米国における旧支配層である、かつての民主党政権集団、そしてこれらと結託して私益を貪ってきた特定の産業の、その中に居座っていた支配層達の一部において堂々と趣味とされてきた「 人身売買の流れとセットになった、幼女性愛、少年性愛、ペドフィリアと呼称される犯罪」 を、今の米国の新しい王、歴史から忘れされら民衆によって、下から押し上げられた王、ドナルド・トランプが任命した、セッションズ司法長官が、これら旧支配層のペドフィリア連中を、どしどし逮捕していっているという事とも大きく連動している。

日米が連携し、これら児童売買、児童ポルノの領域に関わるカネの流れ、人の流れを徹底的に国際連携で摘発する動きで、上の記事の動きが出た。 私はそれを言う。


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下の記事はNHK 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

イオン グループ全店舗で成人雑誌の取り扱いやめる方針
11月21日 23時03分
流通大手の「イオン」は、店舗を利用する女性や子どもに配慮するため、グループのすべての小売店およそ7000店を対象に、成人向け雑誌の取り扱いを来年1月から全面的にやめる方針を固めました。
イオンが展開するコンビニエンスストアの「ミニストップ」は21日、まず千葉市内の店舗で先行して来月1日から成人向け雑誌の取り扱いをやめ、来年1月から全国に拡大すると発表しました。

さらにイオンでは、コンビニに加えてスーパーや書店などグループの全国すべての小売店およそ7000店を対象に、来年1月から成人向け雑誌を取り扱わない方針を固めました。

成人向け雑誌の取り扱いを全面的にやめる理由について、イオンでは、女性や子どもが店舗を利用しやすい環境を整えることに加え、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、一般の小売店で成人向け雑誌を取り扱うことが少ない外国からの旅行者にも配慮する必要があると判断したためと話しています。

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下は私のコメント
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だから東京五輪において、日本の商品イメージを高めたい日本の支配層としては、この漫画家がどうしたこうしたの逮捕劇を最適なタイミングで発表したいと泳がせていたフシもある。 この書類送検の発表は、北朝鮮に対するテロ支援国家再指定の発表があったその後の事だ。 これらの全体構造の背後にテロ勢力の南北朝鮮が居るという風にもっていくことも容易い。

日本国内で流通しているエロ関連の物品の販売利権に、これら南北朝鮮勢力が大きく関わっているのは説明するまでもない。 そうした連中を通じて、本国にカネを吸い集めるシステムが、この日本に敷設されていたという現実がある。

1月1日以降にマイナンバーと連動した、国内金融口座の今まで以上の監視が始まる。 おかしなカネの流れが出来なくなる。 そういう動きを目の前にしての上の記事だ。 これらは朝鮮半島南北勢力、そしてその背後にいる中国に対しての防備の構えとしてもあるものだ。 戦いはどの領域でもとっくに始まっている。 あなた達が何一つ気づいていないだけだ。


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終了
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  • [955]
  • 955

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月21日(火)20時37分54秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・21火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は ソウル 時事 冒頭抜粋
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11/20(月) 18:16配信 時事通信

【ソウル時事】韓国大統領府の文正仁・統一外交安保特別補佐官は20日、ソウルの外信記者クラブで会見し、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意について「文在寅大統領は、歴史問題では『最終的で不可逆的な合意を見た』というのは、国民感情にそぐわないという思いが強い」と述べた。

朴槿恵前政権との合意を「最終的合意」として受け入れるのは難しいという認識を改めて示した形だ。

合意をめぐっては、康京和外相直属の作業部会が交渉経緯などの検証作業を続けており、年内にも勧告を出す見込み。文正仁氏は「結果が出た後、外相や大統領府国家安保室、文大統領らが協議を経て対応を決めるだろう」と説明、現時点でどのような方針になるかを予断するのは困難という見方を示した。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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難しい~と勝手に言っていればいい。 そんな事は彼らのただの愚痴でしかなく、他人の近くに急接近して、メガホンを持って耳元で「 あー困った困った」 と巨大音量で独り言を言っても、それは日本の知ったことではない。

イヤなら「 韓国の側から一方的にこの不可逆の合意は無効だと宣言し、日米を完全に敵に回した韓国国家の姿を世界に公表し、その上で中国の側に明確につくがいい」。 旗を変えるがいい。

両方の旗を陣地に立てている武装勢力は、その両方の勢力から攻撃される対象になる。 スパイであり、必ず裏切るからだ。 黒でも白でもなく、灰色を常に旨とする人間は、その存在の立脚点からその今の瞬間の状態の全ての全てにおいて忌避され拒否され嫌悪され排除される対象だという事を、彼らはこれからの体験によって大きく学ぶ事になる。

この宇宙は体験を重んずる。


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下の記事は夕刊フジ 冒頭抜粋
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韓国、対日スワップ懇願か…カナダと協定締結も「焼け石に水」 経済評論家「日本にメリットない」
11/20(月) 16:56配信
 韓国銀行(中央銀行)が16日、カナダ銀行(同)との間で金融危機時に資金を融通し合う「通貨スワップ協定」を結んだと発表した。韓国メディアは大喜びだが、基軸通貨とはいえないカナダドルとのスワップは、金融危機に備えるという意味では限定的(=焼け石に水)でしかない。ドナルド・トランプ米大統領のアジア歴訪で、米政権から「強い不信感」を持たれた韓国は米ドルを求め、日本に懇願してくる可能性も出てきた。

 《韓国とカナダが通貨スワップ締結 破格の融通枠・期限なし》

 聯合ニュースは16日、こんな見出しで協定締結を報じた。記事でも「規模や期限は両国が協議して決める。破格の条件での協定」「金融危機に対する心強い安全装置を確保した」と歓迎した。

 韓国は10月、560億ドル(約6兆3336億円)規模の中韓スワップ協定の3年間延長に合意した。これに続く、保険を手に入れたわけだ。

 経済評論家の三橋貴明氏は「韓国は、本当は米国と締結したいが結んでくれないので、オーストラリアやマレーシアなどの資源国と結んでいる。カナダドルがなぜ必要かというと、ウォンが暴落した際に資源を買えなくなると困るからだ。カナダドルで資源を買うということだ」と語った。

 韓国紙、中央日報(日本語版)は、《韓国、中国との延長に続きカナダと通貨スワップ締結…日本とはいつ頃?》という見出しの記事で、竹島問題と慰安婦問題のため、日本とのスワップ協定再開に向けた協議ができていない現状を伝えた。

 日本が協議に応じないのは、李明博(イ・ミョンバク)元大統領による島根県・竹島への強行上陸や、慰安婦問題を蒸し返す韓国の暴挙のためで自業自得でしかない。

 日本は米国と無制限のスワップを結んでおり、韓国と協定を再開する意味はない。加えて、トランプ氏の訪韓前後、韓国は裏切りを重ねた。米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説に「信頼できない友人」と書くなど、米国の信用も失墜している。

 今後、韓国がすり寄ってきた場合、どう対処すべきか。

 前出の三橋氏は「そもそも日本にはメリットがない。万が一、結ぶのであれば、さまざまな条件をつけるしかないだろう。例えば、竹島について国際司法裁判所に提訴するから『ちゃんと出てこい』と求めることなどが考えられる」と突き放している。

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下は私のコメント
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不可逆の合意は認められない→ だからカネをもっと寄越せ、永久に謝罪せよ。
日韓通貨スワップの解消は認められない→ だから日本から締結してくださいと頭を下げて、その上で韓国にもっとカネを寄越せ、永久に寄越せ。

兎に角彼らの存在のその基底にあるのは、何からなにまで「 もっと寄越せ」 というそれだ。 彼らは満足という状態をついぞ知らずにこれから多くのキャラがこの地上を去る。 まあ、まだ分からないので去るのだろうと言い直す。

カナダとの通貨スワップ締結の時に、韓国の関係者が「 カナダは基軸通貨の国家なので安心だ~」 の様な事を言っていたのには苦笑した。 そうか、カナダドルは基軸通貨だったのか。 つまりこれはそれらの発言を行っている政府関係者が、勿論自分の言っている事は嘘だと理解してこれを言うのだが、一番肝心なのはつまり、韓国の庶民階層がこれらの発言の嘘を全く見抜けない馬鹿が、相当詰まっているという事にある。

韓国の支配層は、自国の国民の相当多くが馬鹿だと知っているので、そうした相当舐めた発言を数多く繰り返す。 しかしそれは、彼らが国民を常に馬鹿の状態に押しとどめようと愚民化教育を徹底的に行った末に現出した光景だ。

自分が存在しているというその状態に対し、何一つ感謝のないままに、しかしもっと寄越せ、そして誰かが悪い、で世界を構築する勢力は、これからの世界の本当の激変において( それはもう本当に始まったのだが) 、自分の居場所がなくなり、おれなくなるので、自ら去っていく。

そういう事の景色の始まりだ。


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終了
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  • [954]
  • 954

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月20日(月)20時45分16秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・20月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 朝日新聞デジタル 冒頭抜粋
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11/19(日) 1:03配信
朝日新聞デジタル

 日韓両政府が昨年11月に締結した、防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定(GSOMIA〈ジーソミア〉)」で、韓国側が北朝鮮の核・ミサイル開発以外の情報交流を拒んでいる。複数の軍事関係筋が明らかにした。日韓の防衛協力に慎重な大統領府の意向を受けた方針とみられる。

 同筋によれば、日韓の防衛当局は過去、北朝鮮が発射する弾道ミサイルの高度や速度などの情報を交換した。特に8月29日と9月15日に日本列島上空を通過して太平洋上に落下した弾道ミサイル「火星(ファソン)12」など、韓国から遠く離れた地点に落下した場合、韓国側のレーダーでは十分追跡できず、情報共有が成果を上げているという。

 ただ、文在寅(ムンジェイン)大統領は3日のシンガポールメディアとのインタビューで、日米韓の防衛協力が軍事同盟に発展することは望ましくないとの考えを強調。北朝鮮を巡る安全保障に協力を限定する考えを示した。韓国国防省も、中国軍の動向や南シナ海を巡る安全保障などの情報を交換する考えは示していないという。

 日本側も、韓国側に米軍の情報能力を超える力がないと判断。政治的な摩擦を避ける意図もあり、新たな情報交換の提案は行っていない。韓国軍と自衛隊との間で武器の部品や弾薬、燃料などを相互に融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)や、有事の際の韓国在住邦人の避難を巡る情報交換、日韓が別々に提供された米国情報の相互確認も進んでいない。

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下は私のコメント
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韓国がこれだけ日米をコケにする態度を続けるのも、自分のバックに中国とロシアがついたという勝手な理解があるからだ。 単独の時の彼らはこの様な冒険主義的な動きを取らない。 勿論今のムンジェインというキャラが、明確に北朝鮮と中国につながる、思想信条的に共産主義者だからというのもある。

しかしその、国家の運営と自らの主義信条=権力の座の渇望との引き換えは、国家主権の放棄の形で表に出て、この朝鮮半島南端部を相当に迷走させる。


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下の記事は AFP=時事 冒頭抜粋
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ロシア、平昌五輪出場を禁止されれば「大会は放送しない」
11/18(土) 10:28配信 AFP=時事

2014年ソチ冬季五輪の開会式で掲げられた五輪の旗とロシア国旗(2014年2月7日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ロシアの国営テレビ局は17日、来年2月の平昌冬季五輪に同国代表選手団がドーピング問題で出場禁止となった場合、韓国からの中継放送を取りやめる可能性を示唆した。国際オリンピック委員会(IOC)は12月に開かれる理事会で、2015年に大規模な不正の証拠が発覚したロシアの参加可否を検討するとしており、ロシアのインターファクス(Interfax)通信は、全ロシア国営テレビ・ラジオ放送会社(VGTRK)の広報担当者の発言として、「選手団が冬季五輪への出場を禁止された場合、大会は放送しない」と伝えた。

ロシア大統領府(クレムリン、Kremlin)は国営メディアの決断を「理解」できるとしており、ドミトリー・ぺスコフ(Dmitry Peskov)報道官は、「五輪中継には非常に高額な放映権を取得する必要がある。これらの費用は、ロシアの視聴者から大きな関心が寄せられることを前提に投入されることは明白だ」と述べた。

「ロシアが五輪に参加しないのであれば、これらの番組に対する視聴者の興味はそがれることになるだろう。しかし、そのことについて話すことは時期尚早だ。五輪への準備は進められており、わが国のスポーツ当局も、各国際競技団体との話し合いを辛抱強く続けている」

 国営ロシア通信(RIA Novosti)は、同国スポーツ界に影響力があるビタリー・ムトコ(Vitaly Mutko)副首相のコメントとして、「母国のアスリートが出場しないのであれば、放送することに何の意味がある?(各国際団体による)これまでの裁定から判断すると、すべての方向性が見えてくる。ロシアやロシアスポーツ界を侮辱することが目的ならば、それは達成されている」と伝えた。

経済紙ベドモスチ(Vedomosti)の報道では、代表チームに出場禁止処分が科されれば、第1チャンネルも五輪中継をボイコットすると伝えられているが、同局は現時点でコメントを出していない。一方、マッチTVは現在も放送に向けた契約を保持しており、広報担当者は「誰もロシアを大会から除外していない。この話題について話をすることは、何の意味もない」と述べた。
同国では当初、VGTRKのロシア1をはじめ、政府系テレビ局の第1チャンネル、そして国営ガスプロム系列のマッチTVの3局が五輪放送を行う予定となっていた。

世界反ドーピング機関(WADA)は先日、大規模な不正の証拠が発覚して2015年から資格停止処分を科されているロシア反ドーピング機関(RUSADA)の処分解除を見送った。同年に放送されたドキュメンタリー番組で、アスリートによるドーピング計画の疑惑が発覚したことを受け、同機関の独立調査官リチャード・マクラーレン(Richard McLaren)氏は2016年に報告書をまとめ、同国がメダル獲得数で最多を記録した2014年ソチ冬季五輪を含め、2011年から2015年まで国家ぐるみでドーピングの隠蔽(いんぺい)工作をしていた疑いがあると指摘した。

 ロシアは国家ぐるみのドーピング疑惑を一貫して否定しており、クレムリンもWADAが決めた処分継続について「不公平だ」と反発した。2016年に開催されたリオデジャネイロ五輪で、IOCはマクラーレン報告書を根拠にロシアの出場停止を求めるWADAの提言を取り合わず、同国の出場可否については各競技団体の判断に委ねた。【翻訳編集】 AFPBB News

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中国に対する国家主権の放棄ぶりをキチンと横目で確認したロシアは、ではそういう弱い犬なら叩けるだけ叩けと上の記事の動きを取る。 こうした外貨収入を削られる動きが今の韓国には一番苦しいと分かっていていの行動だ。

尤もロシアにしても、自らの愛国心強化システムの一つとしてのこれら五輪というものにまともに自国の選手を参加させられないのなら、そんなシロモノを高いカネを出して放映する意味がない。

今回の冬季五輪で、相当の意味でくだらない無駄遣いをしているのは、そして駄々漏れで日本人の血税に等しい受信料を朝鮮半島に注ぎ込んで、これらの地域を必死になって助けようと画策しているのは、日本のNHKだ。 民法もそれに続くが、条件の過酷さと視聴率の取れ無さを最初から把握して、彼らは一歩引いている。 NHKだけが、内部の在日同胞役員、労働組合関係者などが死にものぐるいになっている。

紅白のTWICEとやらの韓国の女性グループを無理やり出場させた流れをみても、今の韓国勢力のNHKに対しての食い込みは相当看過出来ないものになっている。 NHKは日本のカネを朝鮮半島と中国に送金する装置になりつつある。 何かが出来るなどという事は私は言わない。 しかし無知のままであってはならない。 それを言う。


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  • 953

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月19日(日)20時46分59秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・19日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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規制改革 「電波オークション制度」導入の意見も
11月17日 21時10分
政府の規制改革推進会議が開かれ、電波の割り当て制度の改革をめぐって、民間議員から電波の周波数帯の利用権を競争入札で決める「電波オークション制度」の導入を検討すべきだという意見が出され、次の会合で議論することになりました。
政府の規制改革推進会議は、17日に内閣府で規制改革を担当する梶山地方創生担当大臣や民間議員らが出席して会合を開き、電波の割り当て制度の改革や、待機児童の解消のための保育制度の見直し、それに林業の成長産業化の3点の重点検討分野について意見を交わしました。

このうち、電波の割り当て制度の改革について、民間議員から成長戦略の一環として、電波の有効利用に向け民間の新規参入を促す必要があるとして、周波数帯の利用権を競争入札で決める「電波オークション制度」の導入を検討すべきだという意見が出されました。

電波オークション制度をめぐっては、業界団体などへのヒアリングで、入札価格の高騰でユーザーの利用料金への価格転嫁のおそれや、仮に外国資本が参入した場合、安全保障上の懸念があるといった指摘も出されていて、次の会合でこうした指摘も踏まえながら議論することになりました。

規制改革推進会議は、年内をめどに3点の重点検討分野について具体策を取りまとめ、安倍総理大臣に答申することにしています。

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電波オークションと押し紙の問題化、摘発、そして全体構造の改変が来年中の大きな国家の課題になっていく。 メディアはそんなものはないのだと必死になって、死にもの狂いになって抵抗するだろうが、恐らく最後まで抵抗しきる事は困難だ。

今まで何も知ろうとしなかった国民の多くの部分が、あの問題でもなんでもなかったモリカケ問題とやらでだいぶ気づいてしまった。 そしてこれからこのマスコミメディア、これらを結託する極左=無政府主義勢力、共産主義勢力、特定外国人勢力らが、安倍内閣を何としても倒閣せしめんとして、第二第三のデッチ上げをしかけていくのだが、恐らく彼らがそれを仕掛ける時期と、今の朝鮮半島の政治的大変動の時期が重なっていくので、彼らの「 平時の空間における防雨略構想の実現手法」 は恐らく通用しない。

それらを仕掛ける末端の、先ず特定外国人勢力と言われる人間集団の多くが、特に犯罪事案に深く関わってきたマフィア成分とでも言われる人間勢力たちが、逮捕……というか、大きく拘禁され、彼らの本国に送還されていく流れに本当に突入していくからだ。

口でワァワァ言っても人は変わらない。 勝手に言ってろ、になる。 だからそうした自分の言うことをきかない人間たちをコントロールする為に、暴力が使われる。 そして使われてきた。 これが日本の国内のこれまでの現実だ。 この暴力装置を使って対象人間集団を言いなりにさせるという、この暴力装置がなくなっていく。

それではこれら、マスコミ=極左=無政府主義者=共産主義者=特定外国人集団と結託して、自らの私益の確保の為に日本人全てを売り飛ばし、支配下に置こうと本当に画策してきた勢力……らが何をどう思おうと動こうと、

日本国民が相手にせず、そしてそれどころか「 よくも今まで好き勝手に散々やってきたな」 と怒り出したら全て終わりだ。 今はそれが起きる入り口の、そこをくぐってしまった数歩先を進んだ地点に国民の全体意識があるのに、彼らマスコミは全く気づいていない。

どうにでも今から押さえ込めると勝手に思っている。 テロリストを殲滅するには資金源を切断し、指令系統を破壊し、個別に分離させ、各個撃破する。 この動きがこれから日本の言論テロリスト勢力にしかけられる。

今後の流れをじっと見ていることだ。


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終了
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  • 952

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月18日(土)20時48分24秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・18土曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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COP23最終日 資金支援で隔たり 大詰めの交渉続く
11月17日 19時41分COP23
ドイツで開かれている地球温暖化対策の国連の会議「COP23」は17日、最終日を迎えました。先進国から発展途上国への資金支援の具体的なルール作りをめぐり、一部の途上国と先進国の意見の隔たりが埋まらないまま大詰めの交渉が行われています。
ドイツのボンで開かれている「COP23」では、2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の下で、各国の温室効果ガスの削減目標をどう報告し検証するかや、どのような形で資金支援を行うかなど、協定の具体的なルール作りの交渉が行われています。

これまでの交渉では、アメリカのトランプ政権がパリ協定から脱退し、途上国の温暖化対策を支援する基金への拠出をやめる方針を示したことなどを受けて、アフリカの国を中心に一部の途上国が、パリ協定の下で先進国からの公的な資金支援が着実に行われることを明確にするよう強く求めています。これに対し先進国は応じられないとしていて、最終日を迎えても一部の途上国と先進国の意見の隔たりは埋まっていません。

交渉関係者によりますと、先進国の中には、資金支援の具体的な約束につながるようなルールを避け、あいまいにすることで、トランプ政権が方針転換してパリ協定にとどまることを期待する思惑もあるということです。

ルール作りは来年のCOP24での合意を目指していて、最終日に、どこまで双方が歩み寄り、作業を前に進められるかが注目されます。

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地球温暖化における対策、協定というものは、地球本体の環境の改善がどうしたという綺麗な看板を前に立て、しかしその裏では結局は「 カネという名称のエネルギーの還流に関わるコントロール委員会の座をめぐる攻防」 の様なものにもう変わっている。 最初からその傾向はあった。 しかし今は各国が余裕がないので、これらの動きを隠そうともしていない。

石油支配体制というものに公然とクサビを打ち込むつもりで、脇に追いやられていた勢力が、原子力と太陽光発電でこれに挑んだが、どちらも言う程は成功していない。 原子力には万が一の危険が、そして太陽光は、産業における電源にはなりえないという事がバレてしまったからだ。

そして彼らは二酸化炭素排出権というモノを金融商品化して、それを売買して利ざやを抜くことすら開始している。 不都合な真実とは此処を表したコトバだ。


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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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イスラエル軍がサウジアラビアに異例の連帯呼びかけ
11月17日 16時36分
中東イスラエルの軍のトップが、国交のないサウジアラビアのメディアのインタビューに応じ、共通の敵国とするイランに対抗するため、「イスラエルは経験や情報を共有する用意がある」と述べて、サウジアラビアに向けて異例とも言える連帯を呼びかけました。
イスラエル軍のトップ、アイゼンコット参謀総長は、国交のないサウジアラビアのアラビア語のメディア「イーラフ」とのインタビューに応じ、16日に記事がインターネット上に掲載されました。

この中でアイゼンコット参謀総長は、「イスラエルとサウジアラビアはイランに対抗するという目的を共有している。イスラエルは経験や情報を共有する用意がある」と述べて、サウジアラビアに向けて異例とも言える連帯を呼びかけました。

また今月14日には、レバノンの新聞がサウジアラビア政府内部の機密文書を入手した内容として、「サウジアラビアとイスラエルは協力してイランの脅威に対抗し、経済制裁を強化するようアメリカなどに働きかけることで一致している」と伝えています。

中東地域では長年、イスラエルとアラブ諸国の対立が続いてきましたが、一連の報道は、イランの台頭で従来の対立構造が薄れ、共通の敵国とするイランに対抗するため、イスラエルとサウジアラビアが接近していることを浮き彫りにしています。

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イスラエルとサウジが裏で握っているのは公然たる事実だ。 だからその動きを表に出していかなければ、今でも国力をじりじりと増大させつつあるイランに対抗できないという彼らの危機感が出ている。

サウジはこれから内部で恐らく相当の権力闘争が開始される。 彼らは不労所得の人生構造に慣れすぎた。 今更彼らは自分で働かない。 あの数万人と言われる王子たちを、どうやって食わせていくのか。 彼らは働かない。 莫大な生活費が上から降ってきて当たり前という常識の元に育った彼らが、どうして真面目に働くのか。 無理だ。 だから国家収入が減収一途のサウジは、これらの無駄飯食いを全てリストラする為に、王位継承の部分に手を突っ込んでまで、国家を変えようとする。 それはしかしサウド家による徹底的な私益化の動きと見えるので、そういうモノ一切合切に反抗する勢力が、これまで上手くいっていた部分を破壊する動きにどうしても出る。

イスラエルには未来がない。 彼らの出生率の現象は、そんなに遠くない未来において、この国の主導権を、彼らが忌避する二等、三等市民であるパレスチナの民、肌に色がついた系列の人間集団にその座を譲る事になる。 イスラエルに移民して入ってくる勢力は減少の一途だ。 カレらは自分たちの何処に落ち度があったのかと考えるその前に、原因を外に求める。 だから変わらない。

これら先の無い人々が、更に原因を外に求めて、イランに求めて結託する。 自然な流れだ。 そしてこれからの地球の世界進行においては、そうした既存の繰り返しの再現を行うだけの勢力は生き延びてはいけない様になっている。

地球環境の側と、人間の個体数の側での大きな設定変更がもう開始されている。 本当に変わらなければならないのは自分たちだったという事を理解するのが、彼らにとっては限界点のこちらなのか、向こうなのか、それは私にはどうにも判定できない。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月17日(金)20時50分51秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・17金曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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漁船転覆で救助の3人は北朝鮮国籍「帰国したい」
11月16日 11時48分北朝鮮情勢
菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、石川県の能登半島沖で小型の漁船が転覆し、男性3人が救助された事故について、3人はいずれも北朝鮮国籍で、「帰国したい」と話しているとして、帰国に向けた調整を行っていることを明らかにしました。
第9管区海上保安本部によりますと、15日午後、石川県の能登半島の北西およそ370キロの日本海で、小型の木造の漁船が転覆しているのが見つかり、男性3人が救助されました。

これについて、菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「救助された3人はいずれも北朝鮮人であり、『帰国したい』と言っているようだ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、「船には15人が乗船していたという報告も受けており、救助された3人の帰国に向けた調整を行うとともに、残る乗組員の捜索を実施している」と述べ、救助した3人の帰国に向けた調整を行っていることを明らかにしました。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

シンガポール 北朝鮮との商業目的の貿易を停止
11月16日 21時53分北朝鮮情勢
核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し国際的な包囲網が強まるなか、北朝鮮と国交があるシンガポールが、北朝鮮とのすべての商業目的の貿易を今月8日以降、停止したことがわかりました。
シンガポール政府によりますと、貿易停止の対象となったのは、すべての商業目的の製品で、今月8日以降、二国間で直接、取り引きされる製品に加え、シンガポールを経由地として取り引きされる製品も輸出入が禁止されるということです。

また、商業目的以外の個人で使用する製品については、国連安保理の制裁決議の対象品目となっているものは貿易が停止され、対象品目以外については少なくとも3日前までにシンガポールの税関に申請し承認を得る必要があるとしています。

違反した場合は、日本円にしておよそ1600万円未満、または、輸出入した製品の価格の4倍の罰金が科されるほか、収監の対象にもなるということです。

核・ミサイル開発を進める北朝鮮をめぐっては、国連安保理の制裁決議などを受けて、国際的な包囲網が強まっていますが、北朝鮮と国交があるASEAN諸国の中には貿易を続ける国もあり、制裁の抜け道になっているとの批判も出ていました。

シンガポール政府としては、アメリカが北朝鮮への圧力強化を呼びかけるなか、北朝鮮に対し、厳しい姿勢を示す狙いがあると見られます。

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米国内部において、戦争の回避を真剣に模索するティラーソン国務長官が、米朝裏合意とでも言える動きのサインを出した。 それは「 北朝鮮が開始日を通告し、その開始日から60日間挑発行為を行わなければ、米国とは北朝鮮と交渉をするかしないか考える」 みたいなそれだ。 勿論裏では交渉をしているのだから、これは表の公式の世界において、その交渉認める、開始するという流れになる。

そうなるとそれは恐らく日本にとっては最悪のケースだ。 それは今の北朝鮮国家体制が残ったまま、彼らは「 米国には届かないが、日本にはもう完全に届き、いつでも発射出来る核ミサイルを持った北朝鮮を、国家として承認する」 という流れにどうしてもなっていくからだ。

その流れになれば、勿論北朝鮮は永久に日本をこの核ミサイルで脅す。 カネを寄越せとやる。 そして拉致被害者は永久に帰ってこない。 更にそういう流れになると、今後は日本国内から北朝鮮が今の日本人をへっちゃらで拉致するという事が始まるのだし、更に日本人がビジネスで北朝鮮に渡ったとしたら、今度は帰国させてもらえない、出国禁止という拉致という事が始まり、それで人質外交が始まり、カネヨコセ技術寄越せというのが必ず行われる。

勿論この動きに南朝鮮は結託するので、日本は中国、南北朝鮮、そしてそういう事態なら間違いなくロシアはこれらの国々に付くのだから、この4カ国を一辺に相手にしなければならない事態に突入する事になる。 今の日本は、そこまでの構えはない。 そういう事態になる場合においては、それは国内で極左や在日勢力らがどれだけワァワァ騒ごうが、テロ活動を起こそうが、外側世界でどれだけ非難ゴウゴウ言われようが、日本は独自の核武装をする以外選択肢はない。 大きな軍事拡張の動きをするしかない。

そういう覚悟が今の日本人の多くにはまだ全くない。 だからこの「 日本を頭越しでの米国と北朝鮮との間の勝手な合意」 というものの動き、可能性に関しては、相当に神経を尖らせているべきだ。

北朝鮮に対してのアジア各国の経済制裁の動きは、米国の手前それを行ってはいるが、どうせ効いてはいない。 前の駄々漏れの状態よりは遥かに強いが、しかしやっぱり、北朝鮮の国家行動を大きく変えるほどのものにはまだなっていない。 だからいきなり事態が日本にとって、そして日本の国民の日常生活にとっても、一気に影響のある、おかしな流れになっていくことはあり得る。

そういう可能性の束を両手に抱えながら、世界の流れを見ていって欲しい。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月16日(木)20時19分48秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・16木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 毎日 冒頭抜粋
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NHK:受信料値下げ見送りへ 次期経営計画案

NHKは、2018~20年度の次期経営計画案とともに議論している受信料の値下げについて見送る方向で調整に入った。経営委員会も特に異論はないという。低所得者への受信料減免など、代替措置を引き続き検討する。

現在の受信料は、衛星放送を視聴しない地上契約で月額1260円(口座振替、クレジット払い)。値下げを巡っては、籾井勝人前会長が、東京・渋谷の放送センター建て替え経費の積み立てが目標に達した昨年度、200億円の剰余金が出る見込みとなったため、今秋から月額50円(値下げ幅約4%)値下げすることを提案した。しかし、経営委は次期経営計画で議論すべきだとの意見が強く、認められなかった。

上田良一会長ら現執行部も値下げを検討。しかし、次期経営計画案の収支見通しの作成が進むにつれ、初期投資に約50億円、運用に年約50億円などを見込む番組のネット常時同時配信のほか、18年末に実用放送を開始する超高精細映像4K・8Kなどに多額の経費がかかることが明確になった。そこで「放送サービスの拡充で視聴者に利益還元すべきだ」との意見が、執行部と経営委双方で大勢を占めたという。

ただ、NHKの受信料収入は、16年度決算速報で6769億円と3年連続で過去最高を更新しており、値下げ見送りへの批判は必至だ。


[毎日 2017.11.15]

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中国は今、海警局の尖閣諸島出動の為に、新しい軍艦を2隻建造している。 装備は本当に全くの軍艦だ。 76ミリ砲搭載の、何をどうしても軍艦のそれを、真っ白なペンキを塗り、これは海警局の船だと言い張る。 しかしその船は中身は本当に軍艦そのままなのだから、海軍兵士でなければそれを動かせない。

なので中国は、海軍からこの海警局に軍人を移動させて、中身は全くの軍人なのに、着ている服が海警局だから、軍人ではないと言い張る。

これは中国軍がへっちゃらでやる、戦時国際法違反なんか全く怖くない彼らが常套手段として行っていた「 職業軍人が、制服や記章をつけず、民間人を偽装してテロゲリラ攻撃を行う便衣兵そのもの」 の動きだ。

そしてこの上の記事のNHKは、今予算が足りなくて困っている海上保安庁のそのおよそ3倍強の受信料収入があることを伝えるものだ。


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下の記事は Kstyle 冒頭抜粋
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TWICE「紅白歌合戦」出演が内定!韓国からは6年ぶりの出場

日本のマスコミが、TWICEがNHK「紅白歌合戦」に出演する予定だと伝えた。

本日(15日)、日本の日刊スポーツは韓国のガールズグループTWICE、男性三人組バンドWANIMAと女性三人組バンドSHISHAMOなどのNHK「紅白歌合戦」初出演が内定されていると報じた。「紅白歌合戦」は日本NHKの年末特集番組で、毎年12月31日の夜に放送される。その年を代表する歌手たちが、紅白両チームに分けられて競争する番組だ。

TWICEの出演が確定すれば、2011年のKARA、少女時代、東方神起の出演以来、6年ぶりの韓国歌手の出演となる。TWICEは、6月28日に発表した日本デビューベストアルバム「#TWICE」で日本レコード協会からプラチナアルバムの認証を受け、その高い人気を証明した。

今回の「紅白歌合戦」には、日本のトップアイドルグループであるジャニーズ事務所所属のHey! Say! JUMPも出演するという報道が出ており、注目を集めている。15日のスポーツ報知によると、平成ジャンプがデビュー10周年である今年初めて「紅白歌合戦」のラインナップに名を載せたという。NHK「紅白歌合戦」の出演陣は、16日に公式発表される。


[Kstyle 2017.11.15]

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その彼らは、日本人の大多数の庶民が、誰一人として知らないこの上の韓国の芸能人を紅白歌合戦とやらに呼び込むために、この海上保安庁の三倍以上の受信料、黙っていても税金の様に徴収するそのカネで、本当に好き勝手やって、こうしたゴミ芸能人を呼び込んで、皆様のNHKですとかとやる。

これらの選定に、NHK内部の職員勢力、編成局の中に沢山紛れ込んでいる在日韓国人勢力が、本国のこうした芸能マフィア連中と結託し、勿論彼らのあらゆる接待攻勢を受け、日本人の誰もが別に全然望んでいないこうした韓国キャラを呼び込むために必死になる動きをする。

韓国は今の段階においても明確に日米を裏切っているが、これから更にその動きを強める。 中国に隷従し、臣下の礼をとったからだ。 なので韓国からのこうした芸能人集団といっても、それは結果としては敵国にこれから明確に変わっていく韓国勢力を儲けさせる=彼らの謀略活動に予算を与える事に直結するのだから、末端の日本人はこれからこうした明らかな外患を誘致する動きにはワァワァ騒がなければならない。

ところで、誰なんだよ、このTWICEって。


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  • [949]
  • 949

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月15日(水)20時50分56秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・15水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は ロイター 冒頭抜粋
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中国、地域協力は政治化すべきでないと警告 「インド太平洋」で
11/13(月) 19:18配信
[北京 13日 ロイター] - 中国外務省は13日、トランプ米大統領がアジア歴訪で用いている「インド太平洋」という表現に言及し、地域協力は政治色が強かったり排他的であったりすべきではないとの見解を示した。

「インド太平洋」は近年オーストラリア、インド、日本の外交・安全保障関係者の間で使用が増えており、中国も含めた「アジア太平洋」に代わり、より開かれた民主主義主導の地域を意味する表現。

トランプ氏はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた会合で演説したが、この表現を繰り返し、インドの重要性に言及した。

中国外務省の耿爽報道官は、定例会見でインド太平洋の概念に関する質問に、平和的発展とウィンウィンの協力関係が時代のトレンドと指摘。

「すべての当事者が自らの考えと立場で地域の協力を促進することが可能だ。ただわれわれは、そうした考えと立場がこのトレンドに一致することを望む。同時に、それらがオープンで包括的であり、全当事者のウィンウィンの協力促進に寄与し、政治的あるいは排他的な動きを回避することを望む」と述べた。

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下の記事は 北京時事 冒頭抜粋
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「インド太平洋戦略」に不快感=政治的で排他的―中国
11/13(月) 19:52配信
 【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は13日の記者会見で、対中国を念頭に日米豪印4カ国が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」について、「政治的で排他的な手段にすることを避けるべきだ」と不快感を示した。


 同戦略は中国主導のシルクロード経済圏構想「一帯一路」に対抗する枠組み。耿氏は同戦略を「あいまいな概念」とし、「こうした主張は、開放的かつ寛容で各国が共に利益を得る協力に役立つものであるべきだ」と指摘。「第三国に対するものでないよう望む」とクギを刺した。

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今回のトランプ大統領のアジア歴訪において、中国は対北朝鮮問題に関しては基本的にゼロ回答だった。 勿論米中は裏では今でもこの「 北朝鮮の戦後処理に対しての協議」 は当然行っている。 そこで決められたもの以外のものは出せないという事だ。 だからトランプ大統領は実に渋い顔をしていた。 28兆円だかの契約も、あれも履行義務もければ罰則規定もない仮のものであり、実際にはどうせカネは動かない。 トランプ大統領はビジネスマンだ。 政治畑上がりの人物ではない。 巨額な額面の数字程度でなかなか騙されないのです。

中国は今、本当の本当に、バブル経済が破裂する前の段階に差し掛かったとされている。 勿論こうしたものは昨日の事が明日に変わるというものではないし、何よりも今の中国は、完全なる統制経済のモードに入ったので、我々自由主義諸国陣営がイメージするようなバブルの形ではない表現になるかもしれないので、同じように捉えるのは早計だ。

しかし今の中国が去年や一昨年に比べれば、相当にカネが回らなくなった、出てこなくなった言うのは事実だ。 それは彼らのやりたい放題だった、海外企業に対しての企業買収、土地売買などの成立がどんどんなくなってきていることから分かる。 手付金も出せない現実が出てきている。

カネの面で弱くなってきている国家は、政治力=諜報・軍事のこれら謀略と脅しで対象国家に対して強く出るのは何処でも同じだ。 ロシアも今はそうなっている。 彼らも原油価格の低迷で、国家経営がガタガタと崩れる中で、必死になって北方四島関連でことさら以上に強硬に日本に出てきている。 ロシアは相当弱っている。 彼らはもうあのオンボロの、ボロボロの、軍隊の体裁すら維持できていないウクライナ軍すらまともに相手にできなくなってきている。

戦争を戦うのは兵器だ。 兵器は弾薬が補充され、整備されなければ機能しない。 それらを維持させる為にはカネがかかる。 人間にも月給を支払う必要がある。 ところが金が無い。 そういう流れにロシアは入っている。 中国も何もしなかったらそうなる。


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下の記事は ロイター 冒頭抜粋
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大手金融情報社「中国経済は崩壊の危機を迎えている」

なぜ中国経済は崩壊の危機を迎えているのか【フィスコ 世界経済・金融シナリオ分析会議】

■鮮明になりつつある中国の供給過剰感
中国はこれまで、膨大な労働力人口と安い人件費によって、世界中の製造業の製造拠点として経済発展をとげてきた。しかし、「世界の工場」といわれた中国国内の賃金水準は年々上昇しており、製造業のコスト増が顕著になっている。そのうえ、環境問題や食品衛生、知的財産の流出といったリスクがクローズアップされ、さらに不安定な人民元の存在もあって、生産拠点としての中国に対する需要低下の懸念が高まっている。

さらには、習近平政権が掲げた「中国の夢」に端を発する対外強硬路線で生じた地政学上のさまざまな軋轢、そして各国が進めるリスクヘッジであるチャイナプラス1政策が、それに拍車をかけている面も否定できない。加えて、預金や貸出を主として、中国からの資金流出は加速している。中国経済悪化を懸念した金融機関のロールオーバーや新規貸出の減少、個人の資金流出が増加しているのだ。

また、2008年に政府が実施した4兆元の景気刺激策を引き金に、国内の供給過剰感が鮮明となっており、今後どこかの時点で資本ストック調整が大規模に生じる見込みだ。(続く)


[ロイター 2017.11.7]

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だから彼らは日本から経済協力という名目で、最初から返済するつもりがサラサラないカネを借り入れて、そのカネで「 軍事力を強化しつつ、その軍事力で自分たちよりも弱い地域を先ず抑えて、その上で国力の増強を構想」 している。

それが一帯一路の構想であり、アフリカ植民地計画の更なる遂行の流れになる。

国家がおかしくなるのは、基本的にはその内部の金回りがおかしくなることと関連している。 というかそれが全てなのではないかとすら言う。 だからこれから中国は、そう遠くない未来において、内部のカネの流れの今以上の不調から、どうしても内部統制と外征を強める。 そうしなければ体制が保たない。

しかし遠目に見ていると、それは国家なるハムの包装品を、その上から更に強い糸でグルグル巻にして内部を圧迫させ、その状態で外征、つまり、中身を押し出していくかの動きを同時にとるのだから、中身が抜けて、包装品の形、つまりそれこそが国家の形なのだが、それが変形して元の形には二度と戻れなくなるというイメージがもてるだろうか。 私は何だか中国の近い未来は、そうした変形の何かという風に見えて仕方ないこの頃だ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月14日(火)20時45分16秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・14火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は NHK 冒頭抜粋
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北朝鮮からの難民を想定 感染症対策検討へ 厚労省

北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、厚生労働省は、万が一有事が起きて大量の難民が日本にやってきた場合に、保護した施設などで感染症が発生するおそれがあるとして、専門家による研究班を初めて立ち上げ、対策を検討することになりました。

厚生労働省は、北朝鮮で万が一有事が起きた場合、大量の難民が日本にやって来ることも想定されるとしています。ヨーロッパでは、難民を保護した施設で、はしかや風しん、A型肝炎などの感染症が発生したケースがあるほか、WHOの報告によりますと、北朝鮮の国内でマラリアが発生していることから、厚生労働省は新たに研究班を立ち上げ、感染症の予防や周辺地域への拡大を防ぐ対策を検討することになりました。

研究班は感染症に詳しい医師や保健所の職員などがメンバーとなり、北朝鮮から数万人の難民が日本にやって来るという想定で、受け入れ施設で実施すべき予防接種の種類や、あらかじめ準備すべき医薬品や医療機器の量などを検討します。また、感染症を早期に特定するために必要な医療体制なども検討します。

厚生労働省が北朝鮮からの難民を想定して研究班を立ち上げるのはこれが初めてで、研究班は来年2月ごろまでに対策案をまとめることにしています。


[NHK 2017.11.13]

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上の動きにおいて、来年の2月までという記述がある、だから少なくとも一級情報に触れられない官公庁下部組織においては、米国が北朝鮮にしかけるであろう、しかけるかもしれない先制攻撃の動きは、2月まではないだろうという下知が降りているのだろうなというのが見える。

今日は11月14日だから、流石に年内では早いかなというのは私も同意する。 仮にそうした動きになっていったとしても、恐らくはその前に北朝鮮に対してのテロ支援国家再指定を米国は行っておきたいだろう。 その指定によって、関連する外部の国家、組織、そして集団から個人に関しても、「 今の北朝鮮体制が消滅しても、それ以降もこのテロ支援国家再指定の動きで縛る事が出来る」 からです。 それは日米内部の、これら北朝鮮、そしてその周辺につながっていた中国や韓国や、そして少し離れてロシアなどの勢力も含める、いわゆる日米の敵を粛清する為には必要なものだからだ。


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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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南北の軍事境界線から北朝鮮の兵士が亡命
11月13日 18時57分
13日午後、韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線にあるパンムンジョムで、北朝鮮の兵士1人が韓国側に亡命し、その際に北朝鮮側から銃撃を受けて負傷して韓国側の病院に搬送されました。南北軍事境界線でも特に警備が厳重なパンムンジョムでの亡命は極めて異例です。
韓国軍の合同参謀本部は、13日、南北の軍事境界線にあるパンムンジョム(板門店)で、午後3時半すぎに北朝鮮の男性兵士1人が韓国側に亡命したと発表しました。

兵士はパンムンジョムにある北朝鮮側の施設、「パンムンガク(板門閣)」の付近にある歩哨所から、軍事境界線を越えて韓国側に入り、その際に北朝鮮側から肩と肘などを銃撃されて負傷し、ヘリコプターで韓国側の病院に搬送されたということです。

韓国軍の関係者によりますと、午後3時半前、北朝鮮側から銃声が数発聞こえ、警戒を強化していたところ、数分後に軍事境界線の南側およそ50メートルのところで北朝鮮の兵士が倒れているのを発見しました。

韓国軍の兵士数人がほふく前進で近づき、抱きかかえて安全な場所まで運んだということです。

双方の間で銃撃戦はなかったということですが、韓国軍は北朝鮮に対する警戒態勢を強化したとしています。

パンムンジョムは、南北軍事境界線にあり、韓国軍とアメリカ軍による国連軍と北朝鮮が共同管理していて、かつては南北の会談が開かれることもあったほか、ソウルとピョンヤンのそれぞれから観光で訪れることもできます。

朝鮮半島を横断する南北軍事境界線はパンムンジョム以外のほとんどは山の中にあり、北朝鮮の兵士が地雷原を越えて韓国に亡命するケースはありますが、特に警備が厳重なパンムンジョムでの亡命は極めて異例です。
パンムンジョムからの亡命
韓国軍によりますと、パンムンジョムでは1998年2月と2007年9月にそれぞれ北朝鮮軍の兵士1人が韓国側に亡命したことがあり、今回が3回目だということです。

パンムンジョムは、南北双方が厳重な警備を敷いており、韓国メディアは、北朝鮮側では軍の中でも家族を含めた厳しい選抜を経て政治思想や忠誠心が特に強い兵士が配置されていることから、パンムンジョムでの亡命は極めて異例だと伝えています。
共同警備区域とは
パンムンジョムは南北の軍事境界線にあり、韓国軍とアメリカ軍からなる国連軍と北朝鮮軍が厳重な警備を行っています。

JSAと呼ばれる共同警備区域の北朝鮮側に「パンムンガク」という施設が、韓国側に「自由の家」という施設が向き合うように建っています。

この2つの建物の中間付近を軍事境界線が横切っており、ブロックなどで明示されています。

この軍事境界線をまたぐ形で7棟の建物があり、南北が共同で管理する「軍事停戦委員会」の会議場や南北それぞれの施設として使われています。

パンムンジョムは南北の接点の場でもあり、かつては政府や軍どうしの協議の際に「自由の家」と「パンムンガク」のそれぞれが使われたほか、双方の施設には南北を結ぶ直通回線もあります。

しかし、南北関係の悪化に伴ってここ数年、パンムンジョムが注目を受けることは少なくなっていました。

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この上の動きが南北朝鮮政府による自作自演ではなく、そしてお互いの情報交換の為に複数保有している「 外側世界の目をごまかして、公然と情報をやり取りする為の手法」 でない限りは、今の北朝鮮の配給などの動きが鈍っているのが見える。 北朝鮮は軍隊の軍人の方が飢えている。 配給の比率が庶民階層に増やされるように、金正恩体制になってからやや改められたからだ。

金正恩という人間は、外から見えるほど狂人ではない。 相当計算している。 そして彼は無名であった20代の頃に、身分を偽って北朝鮮の軍隊の中でしばらくの時を過ごした。 だから末端における北朝鮮軍のリアルを体験として知っている人物だ。 どの辺まで削れるかというのを彼は分かっているのだろう。

しかしそれは限界がある。 今の北朝鮮に対する経済制裁は、結果としてザルであり、中国が厳しい制裁を行い始めただとかやっても( どうせそれは抜け道がある) 、ロシアが、そして南シナ海諸国が北朝鮮を助ける。 モンゴルだって助ける、そういう全体構造は分かっている。 しかしそれでも、以前ほど潤沢に物資が北朝鮮に入ってこなくなった現実が出現している。 そういう全体の変化が、この2本目の記事の動きの形で表現された……と私は見る。

まあ、後は北朝鮮から南朝鮮に向けての特使だったというパターン、これはやっぱり消えないかなあと思ったりもしている。 銃撃はあったが、それは空砲で、病院に運び込まれ、「 面会謝絶になっているその病室で、勿論、盗聴防止装置などが施されているその特別な病室で」 この北朝鮮から韓国に亡命してきたとされるキャラと、ムンジェイン政権の誰かが南北朝鮮に関するこれからの動きにおける情報交換をしている、北からのメッセージを伝える……というのは本当にあることだ。

韓国発で、特に北朝鮮に関わる情報は、全ての全てを最初から疑って全体を見たほうがいい。 その一例になるのではないかな、と私はこうも思っている。


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終了
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  • [947]
  • 947

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月13日(月)20時58分13秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・13月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 聨合ニュース 冒頭抜粋
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韓国若者の就職難 日本市場での解決模索へ=外務次官きょう訪日

韓国外交部の趙顕第2次官が12日午後、日本を訪れ、就職難に苦しむ韓国の若者の雇用問題を協議する。

5月の文在寅政権発足以来、外交部次官が訪日するのは初めて。趙氏は14日まで滞在し、杉山晋輔外務事務次官や日本財界の関係者らと会談。韓国の若者と日本企業をマッチングするなどして両国が共に利益を得る「ウィンウィン関係」になるための方策を協議する。

趙氏は杉山氏らとの会談で、韓中日首脳会談開催や韓日間の「シャトル外交」再開、旧日本軍慰安婦問題に関する2015年の韓日合意など、両国関係の懸案についても意見を交わすとみられる。


[聨合ニュース 2017.11.12]

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日本の何から何まで自分の為に利用することしか考えない連中が、上の記事の様な面白いことを言う。 彼らの国家の内部の失業率の高止まりは、彼ら政策担当者の失策からくる事であり、日本には何の関係もない。 彼ら支配層は、自らの無策、無能に対して、自国の国民からの強い叱責を受ける責任がある。

しかしどうせ彼らはそういう事態になったとしてもそれを受けないが。

協議するのは勝手だ。 しかし何の成果も持ち帰らせてはならない。 韓国は日本の安全保障にとって明確に敵なのだと、今では北朝鮮以上にそれを公言している。 その様な国家地域から人間を採用するというのは「 一般人に偽装した、スパイ破壊工作員を喜んで迎え入れる」 事につながる。


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下の記事は ソウル聯合ニュース 冒頭抜粋
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2017/11/12(日)

【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は10日、政府ソウル庁舎で日本の旅行会社のトップら9人と面談し、「多くの日本人旅行客が平昌五輪に安心して来るよう、旅行会社の関心と努力をお願いする」と要請した。

 日本旅行業協会副会長でワールド航空サービス会長の菊間潤吾氏など9人からなる一行は、韓国観光公社の招きで来韓。この日から3日間の日程で平昌五輪の主な競技場や周辺の観光名所などを視察する。

 李首相は「平昌冬季五輪まで90日余りとなったが、過去最高の五輪にするという覚悟で準備しており、そのようになると思う」と強調し、平昌五輪のトップセールスを行った。

 李首相は先月、平昌冬季五輪の聖火採火式に出席するためギリシャを訪問した際、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長と面談し、安倍晋三首相夫妻の平昌五輪への出席を依頼したほか、韓国と日本が2002年にワールドカップ(W杯)の共同開催を成功させた経験を生かし、平昌冬季五輪と2020年の東京夏季五輪の期間に両国国民の相互訪問を促すようと要請した。

 昨年韓国を訪れた日本人は約230万人で、このうち34.5%(約80万人)がこの日面談に参加した9社の旅行会社を利用して来韓した。

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下は私のコメント
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韓国が渡航代金と宿舎を用意しますから来てください、と昭和の中期に日本の国内中小企業の経営者達が韓国に渡り、そこで拉致監禁され、韓国軍兵士の銃を突きつけられて、韓国に自社の根幹特許を無償で譲り渡すだとか、明らかに韓国の企業にとってのみ有利な共同事業の契約書に強制的にサインをさせられるという動きが山ほどあった。 場合によってはそのまま韓国で殺されるという事が普通にあった。 勿論心臓麻痺などの急死で現地の警察はこれを処理する。

そうやって昭和の時代に韓国という地域は、日本から徹底的に奪い取りをしかけていた。 今でも行っている。 それはやり方が洗練されてバレにくくなったというだけに過ぎない。 私の聞いた話で、とある地方の主に冠婚葬祭会館を経営する一家の長が、韓国に渡ったらその地で亡くなった。 そしてその建物の後には、何だかよく分からない外資の開発が入っているそうだ。 ああ、また殺したのか、と私は普通にそれを思った。 勿論私は韓国の関係者にそれを直接聞いたわけではないから、勝手にそう思い込んでいるだけだ。 しかしどうせ大きな所ではそうだろうなあと判定している。

リーマンの後でも、そういう横の?がりの話で、個人金貸しなどが自殺したというのを聞いた。 何が自殺なものか、と私は今でも思っている。 どうせ保険金で回収する為に薬殺して、そして自分たちの同胞が沢山内部に詰めている全国規模の病院組織に突っ込んで、即座に心臓麻痺の急死扱いにして、検死をさせる前に即座に火葬にして証拠隠滅したのだろう。

そういう彼らの母体が、今回のヒラマサ五輪において「 自分たちが儲かりたいから、米国が北朝鮮を攻撃する可能性が相当高くなっている厳冬期に韓国に来い、来て沢山カネを落とせ」 と命令している動きが上の記事だ。 馬鹿は黙ってろとしか今ではこれらの勢力に対して思う事はない。 日本人の命などどうでもよい。 兎に角カネ、カネ、カネ、という心の動きが実によく見える。

彼らはこれから特に来年の2018年内において、大きな意味で自らが果たさなければならない責任の数々を、恐らくは高い確率で実現する、国家債務不履行からその後の動きで、大きく解消していかなければならないだろう。

知るか、だ。


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私はこの下の曲は、地球反転の前、そしてその後の動きからずっと続くこの地球と人類の動きを表した象徴的なものだと思っている。

小さな地球(ほし)の話をしよう~

本当に小さな事なのだ。 本当の広大さからすれば。

https://youtu.be/fMapTMC-bZc


この物語も実に象徴的なものになっている。

救世主と王と人類と奪い取る勢力たちの、そして追い込まれていく者達の物語だ。

興味のある人は探索されたい。



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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月12日(日)20時49分8秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・12日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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中韓首脳会談 ムン大統領の来月訪中で合意
11月11日 22時03分
中国の習近平国家主席と韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領が、訪問先のベトナムで首脳会談を行い、北朝鮮の核問題を平和的に解決することを確認するとともに、ムン大統領が来月、中国を訪問することで合意しました。
APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するためベトナムのダナンを訪れている中国の習近平国家主席と韓国のムン・ジェイン大統領は、日本時間の午後7時半ごろから会談しました。

韓国大統領府によりますと、両首脳は、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の問題を安定的に管理し、最終的には対話によって平和的に解決することや、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム、THAADの韓国での配備をめぐって冷え込んだ両国関係を改善させる方針を確認しました。

さらに、ムン大統領が来月、中国を訪問し習主席と改めて首脳会談を行うことで合意したということです。

THAADをめぐっては、中国人の韓国への団体旅行が制限されたり、中国に展開していた韓国のスーパーマーケットで不買運動が広がったりして、韓国経済が打撃を受けました。

両国政府は先月、双方の交流を回復させることなどで合意しましたが、その過程で中国は韓国に対して、THAADをこれ以上配備しないことや、日本との安全保障面での協力が軍事同盟の水準まで進まないことなどを強く求め、ムン政権としてはアメリカと中国との間で難しい外交を迫られそうです。

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下の記事は 中央日報 冒頭抜粋
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韓国大統領特別補佐官「南北関係よく解決すれば韓米同盟にこだわる理由ない」
中央日報 2017年11月10日11時00分

文正仁大統領統一・外交・安保特別補佐官は8日、「ドナルド・トランプ米大統領の訪韓で韓米同盟が強固になり、トランプ大統領が韓国に対してとても良い印象を受けたようだ」と話した。文特別補佐官はこの日、統一ニュース創刊記念基調講演で「(7日)国賓晩餐に参加したが、(トランプ大統領が)韓国大統領夫婦に会って対話を交わし、良い印象を受けたそうだ」とし「全般的に非常に無難な訪韓だった」と話した。

また「(トランプ大統領が)韓国に来る前にキッシンジャー博士のような人物に会ってきたというが、周りから『どうか書かれている通りに読んでほしい』『なるべく同盟と親善関係を害するような発言はしないでほしい』などの話を散々言われた」とし「晩餐会で乾杯の辞を述べる時も(事前に書いておいた乾杯の辞を)読んだ」とし「それはトランプ大統領らしくないが、それだけに事実上誠意を見せたと見られる」とも話した。

文特別補佐官は「核を越えて平和の道へ-文在寅(ムン・ジェイン)政府の北核対応戦略」というタイトルの演説で「(文在寅政府は)北朝鮮の核武装を我々が受け入れることはできず、韓半島で戦争があってはならないという2つの(北核解決)原則を設定している」とし「対話と交渉を通した平和的で外交的な解決、核抑止力の強化、北朝鮮のミサイル迎撃能力の拡充、我々が主導する運転席論など4つの戦略がある」と説明した。

彼は「(文大統領が強調した)運転席論は南北対話と米朝対話を並行して推進する過程で我々が北朝鮮と信頼を構築すれば米朝間対話の活性化を支え、韓半島の平和と安定をもたらすのに我々が主導的な役割を話そうとすること」と話した。また、個人的な見解を前提に「南北関係がうまく解決すれば、韓米同盟にこだわる理由がない。韓米同盟にこだわる理由がなければ、韓中関係がギクシャクすることもなく、それでは中朝関係も改善するだろうし、そのような状況で米朝関係も良くなり、米朝、韓米、韓中、中朝、南北、このように好循環をもたらすだろう」とし、南北関係回復の重要性を強調した。

文特別補佐官は「オリンピック(五輪)規定を見ると、戦争をしていた国家も五輪をれば休戦することになっている。良いニュースがあるだろう」としながら「来年2月、平昌(ピョンチャン)オリンピック(五輪)と3月パラリンピックは平和な五輪になるだろう」と予想した。文特別補佐官は南北対話が再開するかどうか、および直接対北朝鮮特使に出る意向があるかと尋ねた質問には「今のように(雰囲気が)整えられていけば(対話も)可能になるのではないかという気がする」とし「特使は『従北人事』と批判されている私のような人は適切でなく、大統領と身近な方や南北関係に詳しい方がチームになって行けば役に立つだろう」と答えた。

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下は私のコメント
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中国の完全に屈服、屈従したにも関わらず、その態度が「 中国の後ろ盾を得て強大になった自国韓国」 と無理矢理に自分を納得させて、特に日本に対して強い国家行動を選択するようになった韓国の姿は、まるで何処かのヤクザ映画にでてくるチンピラそのものだ。

俺のバックには何とかの組がついているんだ。 俺に手を出したらタダじゃすまねぇぜ! と凄んで、対面の相手を脅してカネを奪う人生を行ってきたキャラと何も変わらない国家の姿が上の記事にある。

ムンジェイン大統領は中国に行って、どうせ囁き外交で丸め込まれて、何から何まで中国の言い分を呑んでくるだろう。 日米に対して強気の離反の行動を採る。 そしてそれを韓国に行わせる為に、中国はそれなりに北朝鮮に対する今の制裁をもう少し強め、韓国を更に、今以上にコントロール支配下に置こうとする。 囁かれるネタはどうせ統一朝鮮の実現であり、そして中国はムンジェイン大統領の野望にとっくに気づいているので、「 貴方を統一朝鮮の初代大統領にしてあげよう」 という口約束により、彼をイチコロで迎撃する。

しかし私の見え方としては、中国がそういう甘いコトバを韓国に対して行ってくるという事は、逆に言えば、米中においての裏合意は相当のところが決められてしまっていて、韓国はその相当の所を実現化させる為の邪魔にならない様に、騙して大人しくさせるという事を中国は仕掛けるのだろうな、と考えている。

北朝鮮は韓国のムンジェイン大統領の背後に中国がついているのを最初から理解しているだろう。 だからムンジェインがあれほどの紅い大統領であるにも関わらず、北朝鮮の側から強く接近してこれを取り込むという動きを行っていない。 南は中国の傀儡になって、北朝鮮国家体制の転覆を目論んでいる……という風に今ではそう判定している。 だからこそ南のアプローチを全て拒絶しているという現実が続くのだと私は見る。

南北関係が良くなっても米韓同盟は、少なくとも今の韓国の支配層にとってはこのシステムは必須なのだが、彼らは全く分かっていない様だ。 北朝鮮と中国の統治体制の下部構造になりたい、一体化したいというのならそれは勝手にそういう世迷い事を言えばいい。 しかしそれらの支配層達が「 自分のカネと支配の座さえ保持出来るなら、国民などどれだけでも生贄として捧げても構わない」 と渇望した所で、そして実際にそれを差し出したとて、更に、南北朝鮮の支配層は本当は大きな血族集団や、周族などのつながり、過去からの深い歴史上のつながりとして根っこの所ではずっとつながっているという事実があるのだとしても、

紅い濁流は彼らの存在を全て押し流して辺土の彼方に突き落としていく事になる。

彼ら韓国の支配層らは、米国が一体何万人の死者を出してまであの朝鮮半島を守ったのかという巨視的な理解が本当にない。 常に彼らは儒教体制下における △ の支配序列階層固定構造の中でのみ通用する文脈で全てを捉える。

もうそうした地域ルールに嬉々として従う人間勢力はいないのだという事を、彼らは自らの私物化してきた国家の痩身化という現実に直面することでイヤイヤ理解する事にこれからどうしてもなる。 自業自得だ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月11日(土)20時48分14秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・11土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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2017年11月10日(金)

韓国政府が7日に主催したトランプ米大統領の歓迎夕食会に、元慰安婦の女性が招待され、日韓が領有権を
主張する竹島の韓国名を冠した「独島(トクト)エビ」が出された問題で、韓国大統領府は、外交省や日米両政
府に対して元慰安婦の招待を事前に相談しないまま行事を推進していた。複数の日米韓関係筋が明らかにした。
大統領府は夕食会前日の6日夜、記者団にメニューや招待者を説明。ソウルの日米両大使館にも伝わった。

日米両政府は元慰安婦の女性が参加することは知らされておらず、事実確認に走ったが、韓国外交省は把握
していなかった。韓国政府は夕食会の直前になり、米側に元慰安婦の女性の参加を告げたという。

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下の記事は 中央日報日本語版 冒頭抜粋
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2017年11月10日08時43 [中央日報日本語版]

駐韓米国大使代理のマーク・ナッパー氏が9日、ドナルド・トランプ大統領が慰安婦被害女性と抱き合ったことについて「来賓をあたたかく迎えたもので、政治的な目で見てほしくない」と述べた。

ナッパー氏はこの日午後、ソウル貞洞(チョンドン)大使官邸ハビブハウス(Habib House)で行われた出入り記者団との懇談会で、関連質問に対して「韓国と日本メディアが非常に過度な解釈をしようとしているようだ。単なる人間的なジェスチャーだったと見れば良い」と述べた。

7日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が主催した国賓晩さん会では映画『アイ・キャン・スピーク』の実際のモデルである李容洙(イ・ヨンス)さんをトランプ大統領が抱擁する場面がカメラにとらえられて話題を集めた。当時、李さんが手を伸ばすと、トランプ大統領が抱擁して笑顔を浮かべた。

現場では両首脳の周辺に来賓を紹介する通訳がいなかったため李さんがどのような人物か、トランプ大統領は知ることができなかったという話もある。

ナッパー氏は晩さんメニューに独島(ドクト、日本名・竹島)エビが登場し、日本側が韓国に激しく抗議したことに対する質問には「おいしい食事、素晴らしい公演だったと言いたい」と述べて笑った。

トランプ大統領の訪韓成果に関連して、ナッパー氏は「韓米同盟の強さと両国間の北朝鮮政策の調整に対する意志を示し、両国大統領間の友情と個人的な関係を深めることが目標だったという点で大きな成功を収めたと考えることができる」と述べた。

特に両首脳が平沢(ピョンテク)米軍基地「キャンプ・ハンフリーズ」を訪問したことについて「歴史的瞬間」だったとし「両国軍の意志を示す強力なイメージ」と評した。非武装地帯(DMZ)への訪問が失敗に終わったことについては「実に残念だった。トランプ大統領は次の訪韓時にはDMZを訪れたいという気持ち示した」と述べた。

トランプ大統領が訪韓をどのように自評したかについては「心にない言葉を言わない方だが、トランプ大統領が儀仗隊の歓迎行事を見て心がとてもあたたかくなり、非常に感謝しているとの発言をしたという」と伝えた。

ナッパー氏は韓国政府が中国との関係改善を進める過程で明らかにした韓日米軍事同盟不可などの「三不の立場」が首脳会談で議論されたかどうかについては「具体的な言及は首脳会談中にはなかったと承知している。韓中間の生産的関係が(北朝鮮の非核化に)中国が肯定的役割を果たすために役立つと思う」と述べた。

ナッパー氏は韓国軍が推進中の海上哨戒機導入事業に関連して「私は専門家ではないが、今後対潜水航空機であるP-8などについて協の話があるかもしれない。このような部分は韓国も決定を下さなければならず、米国も決定を下さなければならない」と述べた。P-8は米国がインド・オーストラリアに販売したことがある機種だ。

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下は私のコメント
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米国の大統領を招いた晩餐会において、自称慰安婦の高齢女性が招待された一連の動きを韓国政府は知らなかったのだそうだ。 そんなことはあり得ない。 警備安全上の問題を考えたらそうした愚かな言葉が間違っても言えない。

だからこの言い訳にもならない言い訳を出してきた理由は、トランプ大統領の韓国訪問を徹底的に、自分たち政権の為の宣伝装置として利用することだけを考えてきた韓国支配層らが、この晩餐会に慰安婦=売春婦を呼び寄せ、これを米国の象徴である大統領に抱きつかせようとしたその一連の行動の全てに、米国の支配層、それは政治から経済から軍事からのあらゆる支配層が、相当の激怒を表明しており、これが韓国の支配層らに伝わったので、慌てて対処したというのが本当だろう。

彼らは中国市場でこれから自国の製品を売りつけて国家を切り盛りすることを考えているが、だからと言って米国市場を捨てる訳にはいかない。 結局はカネと体面の話になる。 しかし、言い訳をするくらいなら、最初からするなというのが政治の世界なので、韓国は今回のトランプ大統領の「 同盟国の再査察」 とでも言えるアジア歴訪において、どう考えても及第点をとれたとは思えない。

在韓米軍を撤退させるかさせないかは全て米国の判断事項であり、韓国には何の決定権もないが、彼ら韓国は「 米国の指揮権を奪い盗る形で、兵力だけは韓国に駐留させるという都合勝手な計画を未だに破棄していない」 ので、この部分から大きな軋轢がこれから生じそうだ。

それは極東アジアにおける安定化業務の仕事から韓国は降りる、降ろされるという事を意味しており、それはそのまま日本の安全保障に直結する動きだ。 韓国があまりにも馬鹿で、あまりにも貧乏になり過ぎると、これらの地域は死にものぐるいになって日本に突っかかってくる、ただの泥棒強盗集団に変身するという理解が、日本の右側の過激主張派成分にはない。

来たら叩き潰せばいいとしか彼らは言わない。 来たら……ではもう遅いのだ。 来させないようにするにはどうするべきなのかという視点が欠けている。 読み過ぎも駄目だが、しかし4手から5手くらい先は読んでおかなければならないものだ。

我々日本は結局のところ、これから大きく明快に裏切る( もう裏切ったのだが) 韓国という名称の地域、南北朝鮮地域を、ほぼ日本単独で封じ込め戦略を策定し、それを実行に移すというそうした無理な動きをどうあってもしなければならなくなっていく。 だからそういう視点で今のムンジェイン政権を見るべきだ。 彼はアカだ。 ということは八方美人の自分を演出しつつも、その内面は嘘つきだというのを示す。

昭和の中期に、我々日本人がアカの集団にどうやって対応していったのかを一つ一つ思い出していけば、これら朝鮮半島南北集団連中に対しての、対抗手段の手がかりのようなものが見つけられるだろう。 掘り起こせるだろう。 我々の先人がどれだけアカとその周辺の在日南北朝鮮半島勢力、この場合は特にマフィア派とでも言っておく……に苦しめられたのかという事の再確認を通じて、人びとは自分を取り戻さなければならない、どうあっても。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月10日(金)20時43分39秒
  • 編集済
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・10金曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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米中首脳会談 北朝鮮問題で温度差が浮き彫りに
11月9日 22時24分
アメリカのトランプ大統領は、中国の習近平国家主席と北京で首脳会談を行い、北朝鮮の核・ミサイル開発の問題をめぐって、ともに解決を目指す方針では一致したものの、「残された時間は少ない」として迅速な行動を主張するトランプ大統領と、対話による解決の重要性を改めて強調した習主席との間で、温度差が浮き彫りになりました。
就任以来、初めて、中国を訪れているトランプ大統領は9日、北京中心部の人民大会堂で、歓迎式典に臨んだ後、習近平国家主席との首脳会談を行いました。会談後、両首脳はそろって記者会見に臨み、焦点の北朝鮮の核・ミサイル開発の問題について、ともに解決を目指す方針では一致したことを明らかにしました。

トランプ大統領は「国際社会全体で、北朝鮮の脅威に立ち向かわなければならない。世界中がわれわれの取り組みを見ている」と述べ、圧力を最大限に強めて、北朝鮮に開発を断念させる決意を示しました。

また記者会見に先立って行われた企業経営者らを集めた会合で、トランプ大統領は、習主席を前にスピーチし、北朝鮮問題について「習主席が真剣に取り組めば解決できるということは疑いようがない」と述べるとともに「残された時間は少ない。素早い対応が必要で、中国が一層、迅速かつ効果的な措置を講じることを望んでいる」と述べ、北朝鮮との結びつきが強い中国に圧力をさらに強めるよう求めました。

これに対し習主席は、記者会見で「米中両国は、国連安全保障理事会の制裁決議について、全面的で厳格な履行を続ける。同時に対話と交渉を通じて、朝鮮半島の核問題の解決に力を尽くす」と述べ、対話を通じて問題を解決すべきだという従来の立場を示し、両国の間の温度差が浮き彫りになりました。

一方、もう一つの焦点の貿易問題について、トランプ大統領は「中国との間の貿易関係を活発にし、同時に、公正で互恵的な関係にしたい」と述べ、貿易不均衡の是正を今後も求めていく考えを強調しました。これに対して、習主席は「貿易と投資における協力を拡大していくべきだ」としながらも、「貿易不均衡の解決などについては継続して協議を深めていく」と述べて、現時点では大幅な譲歩をするつもりがない姿勢を示しました。

また、習主席はアメリカとの関係について、「両国の共通の利益は、対立点よりはるかに大きく、互いの主権や領土、発展の道についての違いなどを尊重すべきだ」と述べ、立場の違いを認め合いながら協力すべきだと強調しました。
そのうえで、習主席は「中国とアメリカはともに、アジア太平洋地域で重要な影響力を持つ国家だ。トランプ大統領には、『太平洋は十分に大きく、両国を受け入れることができる』と伝えた」と述べ、アジア太平洋地域で中国の影響力を一層拡大していくことへの意欲をにじませました。

両首脳は9日、米中の企業経営者が集まる会合で、2500億ドルに上る契約の署名に立ち会いました。習主席としては、トランプ大統領の訪問に合わせて大型の契約をまとめることで、貿易分野をめぐる圧力をかわしたいという思惑もあるものと見られます。

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28兆円( 2500億ドル) の売買契約を結んだというが、これは履行義務もないし罰則規定もない。 だからこれらの契約の100分の1でも実際に商いが行われたら大したものだ。 英中における巨額売買契約とかという動きも過去に大きくあった。 それらもその殆どは履行されていない。 口だけだ。

そういう事の全てをトランプ大統領は理解しているから、発表されている彼の表情は、笑っている体裁を造ってはいたが、実に不機嫌なものだった。 彼は本当に顔に出る、いい意味でも悪い意味でも、まっとうな米国人だ。

中国はこれから更に統制経済を強める。 そうしなければ株価を含める金融商品の全てが保たない。 しかしそうだと外資は引き揚げるし人民元はガタ落ちになっていく。 それらを食い止めるために、スパイ罪を適用してでも身柄を拘束するのだし、3兆ドルあると豪語していた( その半分もないだろう) 外貨準備高を崩して人民元を買い支える。

だからこれらの無理な動きはどう考えても期限限定のものだ。 そして中国は国家体制を維持させる為に、つまり中国共産党一党独裁の今の形を守る為に、内部では相当の統制、監視、そして外部では侵略の動きを更に強める。 そうしなければ保たない。

中国の今の、「 新興国に膨大なカネを貸して、どうせ彼ら新興国は返済出来ないのだから、その借金のカタに国土を譲り渡せ」 という今の担保システムは、そんなに遠くない未来において、現地の国家政府の政治変動によってチャラにされる可能性がある。 リビアでそれをやられて7兆円を吹き飛ばした。 彼らはそれを南米とアフリカで、大きなリスク物件の数々の管理という名目で「 人民解放軍を現地の政府を脅すために派遣する国家戦略を公然と開始する」 ことになる。

だから我々は今、極東の北朝鮮問題にしか目がいっていないが、これらの動きは贔屓目に考えても来年中には大きな山場が終わっていると私は判定する。 だからその後はどうしても、南シナ海、台湾、そして中東からアフリカ地域、そして更に南米各国が、これら中国の習近平政権後半期の課題物件、問題物件としてどうしても前に出てくる。

戦争が起きる前の、熾烈な謀略戦がもう開始されている。 それらを隠しきれなくなっていくだろう。

既存の世界は何一つ安定することなく、共食いの様相を深めていくこととなる。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月 9日(木)20時46分30秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・9木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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日本政府「冷や水を浴びせる行動、センス疑う」
11/7(火) 19:48配信
 韓国政府がトランプ氏を歓迎する夕食会に元慰安婦を招待したことについて、日本政府は7日、「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した一昨年の日韓合意の趣旨に反する」と外交ルートを通じて申し入れた。

 島根県・竹島の韓国名を冠した「独島(トクト)エビ」を使った料理が並んだことにも、「竹島は日本固有の領土であり、韓国が独島の名前が入った食材で領有権を主張することは受け入れられない」と抗議した。

 菅官房長官は7日の記者会見で、「日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある」と語った。トランプ氏の日韓訪問には、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に日米韓が結束して対応していくことを確認する狙いがあるだけに、日本政府内からは「冷や水を浴びせるような行動で、外交的センスを疑う」(外務省幹部)と嘆く声も出ている。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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外相 米韓晩さん会めぐり韓国側に抗議
11月8日 22時23分
河野外務大臣は、韓国政府がアメリカのトランプ大統領を歓迎する晩さん会に、元慰安婦の女性を招待したことなどについて、北朝鮮情勢が緊迫する中、日米韓3か国の連携に影響を及ぼしかねず極めて遺憾だとして、抗議したことを明らかにしました。
韓国政府は7日夜開いたアメリカのトランプ大統領を歓迎する晩さん会で、元慰安婦の女性1人を招待したほか、島根県の竹島の近海でとれる「独島エビ」の入った料理を提供しました。

これについて河野外務大臣は、訪問先のベトナム中部のダナンで記者団に対し、「北朝鮮危機で、日米韓の連携が特に大事だという時期であり、未来志向の日韓関係をしっかり築いていこうと話をしている中で、極めて遺憾に思っている」と述べました。そのうえで河野大臣は、日米韓の緊密な連携に影響を及ぼしかねないとして、APEC=アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議で同席した韓国外務省の高官に対し、カン・ギョンファ外相へのメッセージを口頭で伝えたことを明らかにしました。

河野大臣はメッセージの内容は明らかにしないとしたうえで「抗議という面も含むが、それだけではなく、申し上げなければならないことをしっかり伝えたつもりだ」と述べました。

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米国のトランプ大統領は今、米国がカネと命を出して守るべき価値がある同盟国かどうかという事の再評価を韓国に対して本当に行っている。 当の韓国人はその理解がない。 いつまでも米国と中国を都合勝手に利用できると思っている。 彼らは韓国政府は米国に戦略原潜を販売してくれと言ってきた。 アタマがおかしいとしか思えない。

核兵器を搭載し、長期に海底に潜伏する目的の戦略原潜を、どうして韓国が必要とするのか。 それは簡単だ。 今のムンジェイン政権は、将来的に統一朝鮮を本当に、勝手に考えている。 そしてその後には反日を両地域におけるアイデンティンティに据える。 どうせ北朝鮮の核ミサイルをその統一朝鮮地域で運用することを勝手に決めているだろう。

戦略原潜を韓国に売ったら、それらの全ての内部情報は中国ロシアに全て筒抜けだ。 韓国政府はこれらの情報を高値で喜んで販売する。 過去の武器売却が全てそういう流れになったのだから、この戦略原潜も例外ではない。 そういう事を知っていて米国がこの韓国の要求を相手にするとは私には思えない。

そんな動きが仮に現象化する時は、それは私の想像を遥かに超えた世界情勢の大変化というか、大崩壊が起きたその後のことだ。

韓国の晩餐会に登場したとされるこの自称慰安婦は、過去の自分の発言が二転三転し、その度にその発言の矛盾を指摘され、そして更に発言を変えるという、結局はカネの為に慰安婦というキャラを演じているだけの詐欺師だ。

米国の国務省関係者、軍人集団達は、韓国のこれらの動きに相当激怒しているだろうなというのが私には何となく見える。 トランプ大統領を政治利用したという動きであり、米国の最高指導者を職業売春婦と同格の存在とでも言わないばかりの演出をすることにより、世界の全ての国家に対して「 韓国は米国をコントロールしている」 というサインを送ったというその国家行動は、これからの米国の韓国に対する再評価及び、処分に対して大きな影響を与える。

我々日本人は対馬海峡が38度線になる覚悟を決めるべきだ。 そして今韓国が官民上げて乗っ取りを仕掛けている対馬の現実を知るべきだ。 更に言えば、統一朝鮮という動きが仮に出てくるのなら、彼らは竹島に必ず軍事基地の設営、そしてミサイルシステムを設置する。 この覚悟だ。

ムンジェインが韓国の内部の財閥解体の今の動きを仮に成功させてしまったら、韓国は自らの国家利益を捻出する装置を失うのだから、あっという間に中国の隷属国家になる。 今ですら半分以上そうなっているが、10割そうなる。

その構造は簡単に「 平成の元寇」 を再現させる。 元寇の前線木っ端兵士は、その大部分が朝鮮半島の兵士だった。 これが再び明確に繰り返される。 今もその構造がある。 これが100%そうなる。

この世界には他人事というものは本当はない。 朝鮮半島の大激変は、本当の本当に我々日本人の生活の根幹を揺るがす、安全保障に対する大きな揺さぶりの形となって、我々の人生、物事の考え方から何からを全て変える。 変わらないのは勝手だ。 そうした連中は何処かで皆消える。

戦後に構築された極東アジア地域の安全保障構造が本当に壊れて予測もつかずお大きく変わろうとしている。 その事の理解を持って欲しい。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月 8日(水)20時45分46秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・8水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は NHK 冒頭抜粋
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韓国 元慰安婦の女性をトランプ大統領の歓迎晩さん会に招待
11月7日 22時47分
韓国大統領府は、トランプ大統領を歓迎する7日夜の晩さん会に、元慰安婦の女性1人を招待しました。
この女性は、慰安婦問題の最終的な解決を確認した、おととしの日韓両政府の合意は受け入れられないとしている元慰安婦の1人です。

晩さん会では、トランプ大統領やメラニア夫人などが座るテーブルからすぐ斜め後ろのテーブルに、ピンク色の服を着て座っているのが確認できます。

元慰安婦の女性はトランプ大統領と軽く抱擁し、短くあいさつを交わしていました。韓国大統領府の当局者は、元慰安婦を晩さん会に招待した意図について、「バランスの取れた視点が必要だ」と述べています。

これは、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対応するため、日本と安全保障面での協力は進めるものの、歴史認識をめぐる問題もあることから、日米韓3か国の軍事同盟に発展させることはできないとする韓国の立場をアメリカに示すとともに、慰安婦問題の合意に対する不満が根強い韓国の国内世論にも配慮したものだという受け止めが広がっています。
晩さん会メニューに「独島えび」 韓国が日本意識か
トランプ大統領を歓迎する今夜の晩さん会のメニューには、韓国が「トクト(独島)」と呼んで領有権を主張する、島根県竹島の近海でとれるえびが食材として含まれています。

このえびは、今の季節が旬で、韓国では高級食材の一つとして知られています。ただ、一部の韓国メディアは、このえびをメニューに含めたのは、「島が韓国の領土だと改めて主張する狙いがある」とか、「日本とは領土や歴史をめぐる摩擦があることをトランプ大統領に示す意図がある」などといった見方も伝えています。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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竹島を強奪した連中が、それを勝手に独島と名付け、その島の名前を冠したエビを出すというこの動きは、彼らの政治的センスの稚拙さを表現したものだ。 そしてこの独島エビという名前そのものすら、どうせ今回の晩餐会に合わせてとってつけたようなものだろうと私は考える。 何だか韓国の国民すら、このエビの存在を知らなかったという報道が、民間のバラエティニュースか何か分からない番組でやっていたが、つまりその程度のものだ。 急ごしらえの間に合わせのその時かぎりのやっつけの偽造のねつ造。 こういう全体の構造の中のひとつ景色なのだ。

しかしこのエビ程度は小さなものだが、この慰安婦を晩餐会に出すという動きは、恐らくは中国が背後にいるだろう。 明確な米韓離間のこの行為を呑まなければ、中国市場における韓国企業の経済活動を許して貰えない全体の中に韓国はあると私は見ている。

日本は勿論速攻で反論、反撃を行う。 黙っていると韓国の謀略は正しいものだという間違ったメッセージを世界に発信する事になるからです。


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下の記事はNHK 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

韓国が晩さん会に元慰安婦招待 官房長官 日本の立場を申し入れ
11月7日 17時45分
菅官房長官は午後の記者会見で、韓国政府がアメリカのトランプ大統領を歓迎する晩さん会に元慰安婦を招待したことについて、日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避けるべきだとしたうえで、韓国側に日本の立場を申し入れたことを明らかにしました。

この中で菅官房長官は、韓国大統領府がアメリカのトランプ大統領を歓迎する7日夜の晩さん会に元慰安婦の女性1人を招待したことについて、「おととしの日韓合意は、慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決を確認したものであり、国際社会が高く評価した。韓国側には、粘り強くあらゆる機会を通じて、合意の着実な実施を求めていきたい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「北朝鮮問題への対応で日米韓の連携強化が求められる中、日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある。韓国側には外交ルートを通じてわが国の立場を申し入れている」と述べました。

また、記者団が「晩さん会には、島根県の竹島の韓国側の名称である『独島』という名称がついたエビが提供されることになったが」と質問したのに対し、菅官房長官は「他国の要人をどのように接遇するかについて、政府としてコメントは差し控えるが、いかがかとは思う」と述べました。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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しかし今回の米国の韓国に対しての全体の対応を見ていると「 これで韓国と切れても別に我々は構わないですよ」 という風な、実につっけんどんなものに見えた。 それは彼らの政治的演出というよりも、本心に相当近いものだろうと私は捉える。 トランプ大統領はまず利回りで全体構造をがっちりと把握するタイプだ。 その彼はこの朝鮮半島経営において、あまりにも米国の持ち出しが多い事に関して、就任当初から強い不満を表明していた。

そんなに簡単に韓国からの完全撤退を現実のものにするかどうかに関しては私は何とも断定は出来ない。 しかしその準備は8割方終わっているのは事実だ。 これからの朝鮮半島における動乱とその後の平定の動きにおいて、米国がこの朝鮮半島から大きく退いていくのは普通にある。 それは極東方面における米軍の戦力削減という米国の国家戦略の計画を、少し前倒しするという事でしかない。

韓国の連中は統一朝鮮の誕生を勝手に夢想し、それをまたしても棚からぼた餅と考えているが、彼らはその統一コストを恐らくはどうせ何一つ冷静に計算、試算していない。 全ての全てを日本に支払わせる計画でこれを立てている彼らは、しかし日本がそれらの動きに関与しないとなると一体どうするのか。

もちろんそれは中国により強く接近することにより、その国家的態度が日本にとっては脅威だろう、怖いだろう、だから日本は韓国にカネを払え……という風な狡猾な動きを必ず仕掛けるのだが、その中国への接近は、今の韓国の政治体制、支配構造に関わる人間の大部分の入れ替え、追放につながる可能性が高く、「 自分の支配の座とカネが命と同じに大事な韓国人にとって」 それらの
全体の動きに何処まで耐えられるか。 相当の葛藤があるだろう。

統一国家の建設の流れになれば、場合によってはムンジェイン大統領は失脚する。 今の韓国の不景気状態が、更に取り返しのつかないものになるからだ。 逆に言えば今の韓国=南朝鮮部分の経済を北朝鮮のレベルまで、徹底的に貶めたら、それは確かに最貧国としての統一朝鮮の誕生としては円滑に事は進められるだろう。

彼らは全てを盗ろうとする。 しかしもうそれは出来ないのだ。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月 8日(水)20時28分32秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・7火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

2017.11.2 12:05

民進・小川勝也参院幹事長の長男逮捕 女子小学生つかみ転倒させた疑い「低学年女児に興味あった」

民進党の小川勝也参院幹事長=1日午前、国会内(斎藤良雄撮影)

 小学校低学年の女児の服をつかんで転倒させたとして、埼玉県警所沢署は2日、暴行の疑いで東京都千代田区麹町、日大芸術学部2年、小川遥資(ようすけ)容疑者(21)を逮捕した。「小学校低学年の女児に興味があった。わいせつ目的で暴行した」などと供述し、容疑を認めている。

 小川容疑者は、民進党の小川勝也参院幹事長(54)=北海道選挙区=の長男で、参院議員宿舎に住んでいる。勝也氏は同日、離党届を民進党の大塚耕平代表に提出。国会内で「女児と家族にはおわび申し上げたい」と述べた。

 逮捕容疑は10月31日午後4時ごろ、埼玉県所沢市内の路上で、徒歩で帰宅途中の小学校低学年の女児の服をつかんで転倒させたとしている。同市には日大芸術学部のキャンパスがある。

 所沢署によると、所沢市内では10月20日に女子小学生を狙った強制わいせつ事件が2件連続で発生。小川容疑者は関与をほのめかす供述をしており、同署は関連を調べる。

 勝也氏は北海道出身。平成7年に32歳の若さで参院議員に初当選。現在4期目。防衛副大臣、首相補佐官、参院農水委員長などを歴任した。日大卒。

 公式ホームページによると、座右の銘は「義を見てせざるは勇なきなり」。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○

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下の記事は 小川遥資?ツイッター 冒頭抜粋
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小川遥資? @gekikawa_jk
【座間複数遺体】室内に9人分の頭部と大量の骨、27歳男を逮捕 肉や内臓は「ごみとして捨てた」
ttp://www.sankei.com/affairs/news/171031/afr1710310028-n1.html …
多くの20代の脳が蝕まれているのは年代別投票先のデータを見れば明らか こういった事件の連鎖を止めるためにも安倍政権を退陣させなければ

小川遥資?@gekikawa_jk
御用メディアは明日にでも横田のババアが涙を流して喜ぶ様子を放送するのだろうな。この国の国民の心を掴むなんてちょろいもんだ
トランプ大統領、国連総会演説で北朝鮮の日本人拉致を非難「13歳の少女を拉致した」(産経新聞)
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170919-00000569-san-n_ame …
8:51 ? 2017年9月19日

小川遥資?@gekikawa_jk
朝鮮学校の無償化除外、国の対応は「違法」 大阪地裁:朝日新聞デジタル ttp://www.asahi.com/articles/ASK7X3G0QK7XPTIL007.html …
当然の判決。慰謝料の意味も含め今まで無償化除外していた時期の授業料相当分を上乗せして支給するべき。「これから他の学校と同じく無償化する」だけでは済まされない。 20:56 ? 2017年7月27日

小川遥資?@gekikawa_jk
北朝鮮がミサイル発射 日本海の排他的経済水域内着水も | NHKニュース ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170704/k10011041131000.html …
排他的水域などというものを持っていること自体が安倍政権の排外主義を象徴している 領海ですらないのだから日本は抗議する権利無いだろう 20:12 ? 2017年7月3日

小川遥資?@gekikawa_jk
No ABE No LIFE 22:36 ? 2017年1月24日

小川遥資?@gekikawa_jk
#日本しね 6:47 ? 2016年12月8日

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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民進党は2年後の参議院選挙において、今の立憲民主、そして希望からこの後に出てくる離党組と一緒に、自称リベラル政党なるものを結集し、参議院における与野党逆転、衆参ねじれ国会を現出させる為に、今の段階から本当に動いている。 それは日本共産党との大きな選挙協力によって実現する事になる。 だから今回の衆議院選挙において日共は、この元民進党勢力に大きく貸しを造ったのだから、次の選挙においては相当強く出てくる事となる。

そして日共の背後にはもちろん中国共産党と、韓国と北朝鮮の合体勢力が指令を出し、資金を提供している。 だからこれから日本国内で行われる安倍内閣倒閣運動とは、最初はこれら国内自称リベラルとその背後勢力の革マル派などの極左などが策定した作戦によって動くだろうが、どうせそれらは最後まで完遂出来ないのだから、途中からこれらを本当に意味で操作している外国勢力の、更に諜報部門における、謀略担当の部署が専門に策定した計画の元に動く事になる。

それをよく見ておく事だ。 彼らは必ずこれを仕掛ける。

小川遥資?はその民進党の小川勝也の息子だ。 彼が議員会館に同居していたという事も大きな法律違反だと思うのだが、そういう部分は今のマスコミは層係でこれに触れない。 そしてその息子とやらはシールズでありしばき隊でありを兼任していたとされる。 私は詳細は知らない。 私の判定ではどちらも同じものだ。 そしてその明確に海外勢力の謀略機関であるこれらの組織に所属しているこの小川の息子の脳が、相当洗脳されたままの状態であるという事と、もう一つは、彼自身が自分で本当の本当は何かという事の問い詰めを一切行ってきた事がなかったのであろうな、というのがありありと分かる文章群が、大量にSNS空間に残されているというそれだけだ。 こんなのがダイガクセイとやらを名乗る。 まあ、大学は今の半分以下になるべきだな。 こんな馬鹿=テロリスト=犯罪者、を育成する機関であるのなら、存続させるのは余計に害悪だ。

そしてこういう本当の低能が、自称リベラルとわぁわぁ叫ぶ勢力の、最前線の下請け汚れ仕事を、何の自覚もないままにそれを行う。 そしてそういうもので自己解消されない彼らは、この上の記事の様に、小学生女子を襲って、強姦レイプして、それでも自分は正しいのだと主張し、安倍内閣打倒とやる訳だ。

私には今のリベラル勢力と自称する、民進党、立憲民主党、希望の党の一部、これらの連中が全て「 力の無い、弱い存在の小学生女子を襲って強姦レイプする集団」 にしか見えていない。 これら勢力を支える文化人やらマスコミも、同様に、我々庶民の知らない間に、「 本当に力のない、弱い存在である、小学生女子を引き回し、押し倒し、嫌がる子供を無理矢理に強姦レイプして、自分さえ気持ちよくなればそれでいいのだ、それの何がワルイのだ、自分は正しいからいいのだ。 安倍内閣打倒、憲法改正」 と言いながら、何度も何度も強姦して、そして次の標的である「 自分よりも力の弱いと明確に分かる対象である小学生女子を更にレイプ、強姦する為に社会に闇に紛れていく連中」 にしか見えていない。

彼らがこの小川の動きに、それこそ彼らが大好きなコトバの自己批判、自己総括を全く行っていないからだ。


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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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立民 福山幹事長「緊密に話し合ったことは率直に評価」
11月6日 18時28分
立憲民主党の福山幹事長は国会内で記者団に対し、「北朝鮮情勢が緊迫する中、日米の首脳が緊密に話し合ったことは、率直に評価したい。北朝鮮への圧力を高めることは、一定の評価をするが、武力行使のオプションを避け、圧力を高めることが対話につながるよう期待したい。記者会見の内容だけでは詳細が分からないので、安倍総理大臣には、国会で国民への説明を求めたい」と述べました。
そのうえで、福山氏は日本の防衛力の強化に関連した、トランプ大統領と安倍総理大臣の記者会見での発言について、「軍事力の強化として、アメリカが日本に何を買ってほしいと言っているのか詳細ではない。安倍政権になって防衛費は膨れあがっており、価格と有効性をしっかりとチェックしていきたい」と述べました。

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下は私のコメント
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表のメディアはこれら民進党関連の相当の不祥事、そして立憲民主党の中で起きた2件のセクハラ問題に関しても、一切これを取り上げない。 SNS空間では詳細な情報が飛び交っている。 もう本当に既存のメディアは終わったのだな、だ。

そして上の福山は、SNS空間における本当の国民の声にビクビクして、こうしたコメントを出してみせる。 どうせ嘘だ。 どうせ偽装だ。 彼らは自分たちの議員の座と月収経歴が確保出来るのなら、どんな姿にも化けると決意した鵺(ぬえ)たちだ。 彼らの読み上げるセリフなどまともに信じてやる必然は全くない。

自称左派勢力、リベラルと名乗る連中に対して、私はISの連中が占領地においてさらってきた少女たちを、勝手に人身売買市場で販売し、その渦中で「 自分たちは正義、自分たちにはアラーの神がついている」 とかとやっていたあれらの映像と同じものが重なって見える。

自らの判断など最初から放棄してしまった人びとの行き着く先の映像だ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月 6日(月)20時47分35秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・6月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 花田紀凱の週刊誌ウォッチング 冒頭抜粋
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2017.11.5 09:00
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング〈642〉】
「選良」という言葉は完全に死語 「週刊文春」立憲民主・初鹿明博氏の強制わいせつ疑惑

(1/2ページ)【新党「立憲民主党」結成】

「選良」という言葉は完全に死語か。「週刊文春」に強制わいせつ疑惑と書かれた立憲民主・初鹿明博氏

 先週号で、初当選した立憲民主党、青山雅幸議員のセクハラ疑惑を報じた『週刊文春』(ために議員になったばかりの青山議員、いきなり党員資格停止処分)、今週(11月9日号)は「立憲民主党初鹿明博に強制わいせつ疑惑」。

 初鹿氏は、東大法学部卒、議員秘書、都議を経て当選3回。立憲民主党結党メンバー6人のうちのひとりだが、〈「女癖の悪さには昔から定評がある」(交流のある女性記者)〉という。

 そんな「定評」も困りものだ。昨年12月には『週刊新潮』に“不倫未遂”を報じられたことも。

 今回は酔っ払ってタクシーの中で、〈「無言のままズボンのチャックを下ろし、陽子さん(被害女性、仮名)の顔を引き寄せた」(被害女性の友人)〉

セクハラでは、と『文春』記者の直撃を受けての答えがひどすぎる。

 〈「合意があったら別に」

 --何が合意なんですか?

 「いや、あの、タクシーに一緒に乗ったのが合意」〉

 ほんとに東大法学部出てるのか。女性はこの人とはうかつにタクシーにも乗れない。「選良」という言葉は今や完全に死語と化した。


●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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立憲民主党という勢力は、「 革マル派の政党機関」 と読み替えた方が分かりやすい。 そしてそれは大筋で事実だろう。 革マル派の政党機関という事は、これを動かしている勢力は「 日本共産党=在日勢力=極左」 という事になり、更にこれらを背後で動かしているのは「 中国、韓国、北朝鮮」 なのだから、日本の中に56名だったかのアカの議員勢力が出来上がったという図式になる。 これらの勢力は2年後の参議院選挙において、与野党逆転、ねじれ国会の出現を中国韓国北朝鮮らから、至上命令として受けている理解がどうしても必要だ。 そして彼らは本当にその命令に従った動き、安倍内閣への倒閣運動だけを行う政治勢力として、その活動を活発化させていく。

私の理解では、アカのソ連は内部がフリーセックス空間だった。 共産党は、既存の家族制度、血縁からなる人間集団のつながり、旧来の歴史からのつながりというものを全て破壊して、人間を全てバラバラの個人にして、それらさまよえる羊たちを頭上から一つ一つ焼印をつけて個別管理する世界を本当に計画していた。 だからそれら旧来の人間のつながりの価値観の全てを破壊する為に、フリーセックス概念をどしどし進めた。 これが逆効果に働いて、ソ連の内部が実に弱くなったという指摘もある。

そして彼らは、これほど有効な技法だったら、敵国に対してこれを仕掛けたら合理的ではないか、という事で、彼らアカ勢力の尖兵機関は、大概文化の形を使ったこのフリーセックス概念を「 新しいだとか、自由だとか、解放だとか」 の言葉で相手の脳を騙す事でそれを実現させようとする。

だから在日系は基本それらの背後はアカか開発独裁の似たような勢力がコントロールしているのだから、こぞってこれらのフリーセックス概念に関わる攻撃をしかけ、そしてそういう連中領域に近い奴らは、大体はこの上の記事の様な行状、生き様を行う。 私はその様に判定している。

上の記事の初鹿なにがしのこの動きも、どうせ内部ゲバルトの一環ではないかと私は強く疑っている。


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下の記事は 毎日 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

選挙:知事選の候補者に聞く

◆質問

(1)被爆地として、平和や核兵器廃絶の課題にどう取り組みますか。

(2)米軍厚木基地(神奈川県)から岩国基地(山口県岩国市)へ空母艦載機が移駐されています。岩国基地の機能強化をどう考えますか。

(3)福祉・教育の分野で最も力を入れたい施策は何ですか。

(4)福山市・鞆の浦の架橋計画撤回問題は、解決のために何が必要でしょうか。

高見篤己氏=無新

(1)被爆県の知事として日本政府に条約の署名と核依存姿勢の廃棄を強く求め、ヒバクシャ署名運動を推進。北朝鮮問題で圧力だけを主張し危機をあおる政府姿勢の是正を求め、朝鮮人学校への補助を直ちに再開します。

(2)米軍岩国基地が極東最大の軍事基地に拡大するすべての施策に反対します。危険なオスプレイ配置、無軌道な低空飛行訓練など、県民の安全と安心を壊す米軍最優先の日本政府の姿勢の転換を求めます。

(3)50億円を注ぐ超エリート育成校計画の撤回。教職員採用増、学校統廃合是正など地域で学べる教育環境を整備。県地域医療構想の是正、全国2位の医療過疎地54地区の解消、子ども医療費無償化を中学卒業まで拡大。

(4)鞆の浦は、いったん破壊されれば元に戻せません。歴史的な文化遺産を保護し、後世に残していくことを基本に、どのような方法が最善か、地域の議論を積み重ね、地域の合意に基づいて進めます。

[毎日 2017.11.3]

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下は私のコメント
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だからこれらアカ、つまり極左の在日韓国人北朝鮮人勢力の、日本国家からの奪い盗りの動きが、彼らの資金ショートの結果、相当強くなる。 それが上の記事だ。 私はこの朝鮮学校の補助を再開するというキャラを、誰が押し出してきたのかバレバレなのにも関わらず、それをしなければ全体が回らなくなってきた勢力の、次の攻勢を考えている。

このキャラが広島知事選挙に当選するとは思っていないが、何か間違いが起きるかもしれない。 当選したら広島は今まで以上に乗っ取られるだけだし、落選したら、彼ら勢力のわぁわぁ運動のその先に……

……あくまで軽微な犯罪を偽装した形のテロが、公然と複数において、そして、途切れなく仕掛けられていく事に必ずなる。

今はもう、そういう事態の流れの中にあるのだ。


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  • [939]
  • 939

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月 5日(日)20時40分42秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・5日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

韓国でトランプ大統領訪問に反対する集会
11月4日 20時50分
アメリカのトランプ大統領が来週、日本に続いて訪れる韓国のソウルでは、学生らが「朝鮮半島の緊張を高めているのはトランプ大統領だ」として、訪問に反対する集会を開きました。
トランプ大統領は日本に続いて、7日と8日に韓国を国賓として訪れ、ムン・ジェイン(文在寅)大統領と首脳会談を行う予定です。

これを前に4日夕方、ソウル中心部で革新系の民間団体や学生ら、合わせて500人ほどがトランプ大統領の訪問に反対する集会を開きました。

参加者たちは「朝鮮半島で戦争をあおり、緊張を高めているのはトランプ大統領だ」とか「アメリカは北朝鮮の核問題を口実に、韓国に巨額の最新兵器を売ろうとしている」などと主張しました。

なかでもトランプ大統領が8日に韓国の国会で演説することについて、「好戦的な発言を繰り返すトランプ大統領に演説する資格はない」と強く批判しました。続いて、参加者たちはアメリカ大使館の前まで移動し、トランプ大統領の訪問に反対するスローガンを連呼しました。

韓国では革新系の人たちの間で核開発をやめない北朝鮮よりもトランプ政権のほうが戦争を引き起こすおそれがあると批判が強まっています。

これに対し、保守系の野党などはムン大統領がトランプ大統領と十分に連携を取っておらず、韓国の安全保障が危機にひんしていると訴えていて、トランプ大統領の訪問を前に双方の対立が深まっています。

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下の記事は 在日韓国民主統一連合フェイスブック 冒頭抜粋
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在日韓国民主統一連合 11月3日

今日(11月3日)、戦争準備のためのトランプ大統領の訪韓・訪日に反対し、都内の米国大使館前で抗議をしました。米国を中心とした北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)への経済制裁と軍事的圧力は、「第2次朝鮮戦争」の危機を高めています。トランプ政権は対北敵視政策を撤回して北朝鮮と対話し、朝鮮戦争の停戦協定を平和協定に転換すべきです。

在日韓国民主統一連合 11月4日

「戦争準備に向けたトランプ大統領の訪韓・訪日反対」キャンドルデモ
公開 ? 主催者: 在日韓国民主統一連合

今日 17:30 - 19:30開催中
新宿駅・アルタ前

◎反戦平和の思いを胸に、在日コリアン、日本の友人の皆さんへ、ぜひ新宿アルタ前へお越しください!

米国の対北敵視政策により、朝鮮半島で軍事緊張が極度に高まっています。トランプ米大統領は国連を主導し、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)に厳しい経済制裁を加えるばかりか、9月の国連総会で「北朝鮮を完全破壊」すると発言、「軍事オプション」についてもたびたび言及するなど、挑発的な言動を繰り返しています。

10月16日から20日まで展開された米韓合同軍事演習では、原子力空母や原子力潜水艦、戦略爆撃機など最先端兵器が投入され、金正恩委員長を除去する「斬首作戦」を想定した侵略的な戦争演習が行われました。
このように好戦的なトランプ大統領による11月の訪日・訪韓は、北朝鮮との戦争危機を高めるばかりです。

私たちは韓国民衆の「NOトランプ」行動とも連帯し、日本の地で韓日・日韓連帯の力で、「侵略戦争準備のための訪日訪韓反対!」「米国の対北敵視政策撤回」の声をあげましょう。
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下は私のコメント
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上の二つの動きはもちろん連動している。 背後に大きく北朝鮮の影がある。 そしてその北朝鮮の策動に対して、それぞれの思惑の元に、韓国の勢力と日本の極左が相乗りしているという構造がある。 韓国における親しい北朝鮮勢力というのは、日本で言ったらそのまま革マルだとか中核派だとかの極左の事だ。

新北というコトバが出たら革マル、中核、日本赤軍、などのコトバをあてれば、その全体構造がしっかりと掴めるだろう。 つまりそういう連中だ。 これらの勢力に、人権団体と自然保護団体が貼り付いているのが大体の基本パターンであり、更に少し離れて労働組合だとかナンタラNPOなどの様な、その活動実態が全く分からない人間集団が追随している。

彼らのほぼ全てはカネの確保の為にこれを行う。 そしてその次は、「 ぼくのかんがえた さいきょおこっかのなかでの ぜったいけんりょくしや」 が来るだろう。 ワァワァ言ってるだけでカネになるのなら、自分は働かず、何も生み出さず、ワァワァ言っていよう。 だって楽だから。 この程度の連中だ。

彼らワァワァ派は、しかし、では彼らの本国の韓国から米軍が抜けていってしまったら、それで本当に自らが求めるリソウ国家とやらに、母国が変身していけるのかどうかというのをもう少し真剣に考えてみるべきだ。

表現の自由も、もちろん思想行動自由も、何もかもが全くない世界を、本当に心の底からそれを望むのなら、私は何も言わない。 しかし彼らは確実にそうではない。 自由主義体制における、デモをする自由という娯楽を楽しみながら生きている彼らは、本当の、リアルの弾圧というものの前に1秒だって保たない。

彼らの人生は生まれた時からごっこ、ポーズだった。 だからそれは構わない。 しかし、それらの愚かな、相当に段階の低い状態のままに居る彼らが、そうではない存在、そうした愚かさから抜けようと必死になっている人びとの足を引っ張って、自らのエネルギー値の低い領域に引きずり落とす動き、これは許されないと私は考える。

彼らの心は「 誰かが悪い」 で出来ている。 そういう存在はこれからの地球の進行において、相当の、数多くが消えていくのだという事を、私は勝手に言っておく。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月 4日(土)20時48分42秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・4土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 朝日新聞 冒頭抜粋
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産経新聞コラムのウェブ版、「排他的」見出しに批判次々
仲村和代、田玉恵美
朝日新聞 2017年11月3日07時57分

産経新聞のウェブ版「産経ニュース」で、「日本を貶(おとし)める日本人をあぶりだせ」という見出しがついたコラムが配信され、ネット上で批判が集まっている。あぶり出した後でどうしようというのか。こうした言葉が、排他的な言説を拡散し、増幅させることにならないか――。

「あぶりだせ」の見出しは、10月19日付産経新聞1面コラム「産経抄」を産経ニュースが配信した際につけられた。コラムは、「報道の自由度ランキング」で日本の順位が低いのは、「日本に対する強い偏見」に加え、「一部の日本人による日本の評判を落とすための活動」が助長しているためだ、などと批判する内容だ。紙面に見出しはついておらず、本文中にも「あぶりだせ」という表現はない。

朝日新聞の調べでは、産経抄に言及したツイートの数は、配信された19日から2日間で約2万件あった。大半はウェブ版の見出しや、内容に批判的なものだった。一方で、「全くその通り。反日日本人を徹底的にあぶりだすべきだ」など賛同する投稿もあった。

見出しについて、約1万2600人のフォロワーがいる編集者の早川タダノリさんは「『非国民狩り』を提起していて、もはや報道ではなく憎悪扇動ビラ」と厳しく批判するツイートを投稿した。

「異なる者に対して攻撃をそそのかす言説をまき散らす団体に、ジャーナリズムを名乗る資格はない」とツイートした文化人類学者の亀井伸孝・愛知県立大教授は、取材に対して「本文に書かれていないことを見出しにとり、SNSで拡散されて話題になることが目的化されているのでは。大手メディアは自らの言説が何万、何十万という単位で増幅される立場なのだから、その弊害に自覚的であるべきだ」と話す。

「ネットと愛国」の著書があり、ヘイトスピーチ問題に詳しいジャーナリスト安田浩一さんも「大手メディアによる排外的な論調がはびこることで差別のハードルが下がり、一般の人にも排他的な主張が広がる悪循環が起きている」と指摘した。

2日、国会内で開かれた人種差別撤廃基本法の実現を求める集会でも、ネット上の排外主義的な主張が出版物になることなどで「信憑性(しんぴょうせい)」を増し、拡大している実態が報告された。報告者の韓東賢(ハントンヒョン)・日本映画大准教授(社会学)は朝日新聞の取材に「ネットでは新聞の部数とは関係なく、フラットに記事が読まれ、流通する。一般紙のサイトに排外、排他主義的な主張が載ることで重みが増し、そのような行動を正当化し、根拠づけることにもなりかねない」との懸念を示した。

産経新聞社広報部は朝日新聞の取材に「個別の記事に関することにはお答えできません」としている。

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下は私のコメント
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日本の国家体制を公然と破壊することを再開した極左勢力の中に、この朝日新聞というメディアは入っている。 だから産経新聞のあぶり出しにこの朝日があぶり出されたという形が上の記事だ。

駆り出されているコメンテーターとされるキャラが、それぞれの領域における極左勢力であり、そして朝日新聞は日本映画大学准教授とやらの極めつけに取材をしている辺りにおいては、もう、必死になって総掛かりで反撃している風にしか見えない。 今でもそうなのかは知らないが、かつて学内において映画研究会やら英語研究会やらは、基本的に北朝鮮の関係者の巣窟だった。 もちろんそれらに混じって韓国勢力も居た。

そろそろ極左と在日勢力の特定の部分ががイコールで結ばれる勢力だという事を理解していくべきだ。 それが無知であり続けたままの庶民の最低限の義務の一つになる。


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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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女児暴行容疑 小川勝也議員の長男逮捕 埼玉県警

小学校低学年の女児の衣服をつかんで転倒させたとして、埼玉県警所沢署は2日、民進党の小川勝也参院議員の長男で大学生、小川遥資(ようすけ)容疑者(21)=東京都千代田区麹町4=を暴行容疑で逮捕した。「わいせつなことをするためにやったことは間違いない」と容疑を認めているという。

容疑は10月31日午後4時ごろ、同県所沢市内の市道上で、歩いて下校途中の小学校低学年の女児の衣服をつかみ、転倒させる暴行を加えたとしている。

同署によると、女児が泣いたため、遥資容疑者は逃げたといい、「低学年の女子児童に興味があった」と話しているという。

所沢市内では同月20日にも下校途中の女児が路上で体を触られる強制わいせつ事件が2件相次いでおり、同署は関連を調べている。

遥資容疑者は小川参院議員の議員宿舎で同居していた。小川氏は北海道選挙区選出で現在4期目。遥資容疑者の逮捕を受け小川氏は2日、民進党に離党届を提出した。

小川氏は事件報道後の2日昼、国会内で記者団に対し「事件は昨日、警察から聞いた。事実関係は報道以外で確認していないが、女児とご家族におわびします」とコメントした。

[毎日 2017.11.2]

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下の記事はTBS 冒頭抜粋
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小川議員長男送検、犯行繰り返したか

民進党の小川勝也参議院議員の長男が小学生の女の子に暴行を加えたとして逮捕された事件で、長男は他にも通っていた大学の近くで犯行を繰り返していた可能性があることが分かりました。

小川遥資容疑者(21)は先月31日、埼玉県所沢市の路上で小学生の女の子を転倒させたうえ、わいせつな行為をしようとした疑いが持たれていて、3日朝、送検されました。

小川容疑者は小川勝也参院議員の長男で、捜査関係者によりますと、所沢市内の大学に通っていたということです。小川容疑者は、他にも所沢市内で起きた女子児童に対する2件の強制わいせつ事件への関与もほのめかしていることが分かりました。

警察は、大学の近くで犯行を繰り返していた可能性もあるとみて捜査しています。


[TBS 2017.11.3]

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下は私のコメント
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私の記憶違いでなければ、こんお小川某という参議院議員は、今回の衆議院議員の応援演説の時に「 立憲民主党と希望の党に分かれた民進党の仲間たちは( 同志達は) 、選挙の後に再び合流して、新しい民進党を立ち上げます!」
 と「 本当の事を言ってしまったキャラ」 ではなかったかと思う。

だからその認識のままである私の視点からしたら、この上の記事の動きは、北海道民進党とは、非常に革マル派とつながっている勢力なのだから、これら小川某の息子の内部事情も全て理解しており、彼らがそうした情報を予め警察機関に密告をしており、警察機関はそれを受けて、この小川某の息子を監視していたら、今回の小学生女児に対してのレイプ未遂が発覚したという流れではないかと疑っている。

粛清……という事だ。 よくも我々組織のこれからの計画をバラしたな、というものだ。 アカの報復は、極左の内部ゲバルトとは本当に殺し合いだ。 私は今回の動きは小川某という存在を消し去る為の内ゲバの動きとして捉えている。


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終了
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  • [937]
  • 937

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月 3日(金)20時44分39秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・3金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 日テレ 冒頭抜粋
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民進・小川幹事長の息子逮捕、女児暴行か

埼玉県所沢市の路上で、女子児童の服をつかみ、転倒させる暴行を加えたとして、民進党の小川勝也参院幹事長の息子が2日、逮捕された。暴行の疑いで逮捕されたのは、東京・千代田区の大学生・小川遥資容疑者(21)。警察によると、小川容疑者は先月31日午後、所沢市内の路上で、帰宅途中の小学生の女の子の服をつかみ、転倒させる暴行を加えた疑いがもたれている。

小川容疑者は容疑を認め、「小学校低学年の女の子に興味があった」と供述しているという。小川容疑者は、民進党・参院幹事長の小川勝也議員の息子だという。

現場付近では他にも2件、小学生の女の子が体を触られる事件が起きていて、警察は関連を調べている。


[日テレ 2017.11.2]

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下は私のコメント
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私はこうした記事が出てくると、どうしても彼らが出てきた母体としての、特定の民族が持つ気質、性質というものを疑う。 この小川幹事長とやらの出身地域が、ずーっとたどるとどこかの外国につながっているのではないのか、とどうしても疑ってしまう。 何故なら民進党を構成している人間集団は、前の身体の民主党の時点においても、その中味の4割は朝鮮半島を由来とする人間集団だ、という情報が流れていた。 話半分でもゼロではないという事だ。

私はそれらの遺伝子の中に眠る、こうした弱いものを徹底的にイジメて蹂躙するというその心の型を起動させる何物か、が、時々にスイッチが入ってどうしても出てくるのを止められないのではないかと思っている。

民進党はどうせ小川幹事長にはそうそう大した処分などしない。 彼らはもう2年後の参議院選挙において、自分たちの生き残りと、後は与野党逆転のねじれ国会の実現を、立憲民主党とその背後の極左、革マルや中共と共謀して行う事しか考えていない。 雑魚でも戦力を欠けさせるわけにはゆかない。


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下の記事は TV朝日 冒頭抜粋
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安倍政権はまず「信頼回復」 野党は森友加計で抗戦

第4次安倍内閣が発足します。憲法改正もありますが、政権運営をこれからどうやっていくんでしょうか。(政治部・中丸徹記者、白川昌見記者報告)

(Q.今後の政権運営は?)

今回の選挙で与党は衆議院の3分の2を占める結果となりました。一見、向かうところ敵なしとも見えますが、政府・与党のなかには選挙で感じた安倍1強への国民の不満、これに対する懸念の声が多くあります。ですから当面、大きな国政選挙はないわけですが、丁寧な政権運営を心掛けて、国民の信頼を取り戻せるか。これが大きなポイントとなります。そして、憲法改正についても、これは一番の問題は国会議員による発議ではなくて、その後に行われるであろう国民投票で有権者の過半数の支持を得られるかどうかということですので、こちらも同様に丁寧に、そしてゆっくり議論を進めて国民の理解が進むのを待つと。こういう構えですね。

(Q.スケジュールありきではないという憲法改正については総理も発言をしているが、最近、非常に「謙虚に」という言葉が非常に目立ち、逆に気になるが、これに対して野党はどう対峙していく?)

野党としては、安倍政権にまさに国民の信頼を取り戻させないことがポイントになります。森友学園や加計学園の問題についても選挙で勝ったからといって、決して国民が納得したわけではないと追及を続けるんです。加計学園については、この国会の会期中に認可が下りるとみられていまして、野党側はそのタイミングで集中審議などを求めていく考えです。そして、立憲民主党、希望の党、民進党が合同で追及チームを立ち上げるという構想も浮上しているんです。そして、与党側が野党の質問時間の削減を検討していることについても、森友・加計疑惑隠しの一環ではないかと徹底抗戦していく構えです。


[TV朝日 2017.11.1]

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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野党とやらは、まだモリトモカケとやらを本当に継続する様だ。 馬鹿は帰れ。 これが私の正直な気持になる。 彼らのアタマの中には、国民生活を向上させる事ではなく、倒閣しか未だに入っていない。 しかし彼らが政権を取ったら、では実際にどうなったのかというのは、民主党政権下における悪夢の3年半が全て証明している。 もう同じことを繰り返してはならない。

なんというか国会議員になるにも、一定の資格が必要だというふうにして、厳しい学力試験や実技試験などのようなモノを設定し、その合格者だけが立候補出来るのだ……とでもすればいいのではないか、と私は少し前一瞬思った。

しかしそうした制度を構築すると、間違いなくそれを中韓北朝鮮の勢力が乗っ取って、自分たちの配下のキャラを、そうした資格によって箔付けされているから信用せよ、という大きな騙しの構造を構築するのが見えたので、そうした制度を仮に行うのだとするのなら、関わる人間の徹底的な国籍条項のチェックから、何からかにから行わないと、それは成立するまい。

今の野党とマスコミの劣化は酷すぎる。 そうしたコトバしか出てこない。


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終了
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  • [936]
  • 936

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月 2日(木)20時45分59秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・2木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 時事通信 冒頭抜粋
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2017/11/1(水) 20:07配信 時事通信

 立憲民主党は1日、支援者の女性に対する強制わいせつ疑惑が同日発売の週刊文春で報じられた初鹿明博衆院議員(比例東京)について、6カ月間の役職停止処分を決め、政調副会長への内定を取り消した。

 福山哲郎幹事長は記者団に「国民の不信感を招いた。女性に不快感を与えた」と理由を説明した。

 初鹿氏は福山氏を通じてコメントを公表。「意に反したわいせつ行為や強制わいせつの事実はない」と改めて疑惑を否定する一方、「私自身の脇の甘さが招いた面があると肝に銘じるとともに、当該女性、支援者におわびしたい」と陳謝した。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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事実があり、目撃者( 同乗していたタクシー運転手など) が居たから仕方なくこれらの処分を受けたという風に見える。 問題は、議員辞職をしなかったという一点だ。 彼ら立憲なにがしを名乗る連中は、国会の質問においても「 辞任なされたらどうですか」 「 辞任するべきではないですか」 とモリカケとやらの、明確に中国共産党や韓国から資金提供と命令が出たあれらの動きの時に、何度も何度も繰り返していた。 何故今回の様な、深刻な女性への人権侵害が起こされているのに、この初鹿なにがしをやめさせないのか。

せめて離党させるべきではないのか。 普段からジンケンジンケンと言っている彼らのその言葉が本心なら、こうした動きが報道された以上は、即座に離党の手続きを迫るべきなのではないのか。

彼らは自分達の政党の偽装の仮面が壊れていくことよりも、自党の一票を選んだ。 そういう事になる。 彼らは国民の生活の向上の事も、安全も、何も考えていない。 それらの思いがわかり易く出てき現象化の動きだと私は捉える。


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下の記事は 橋下徹ツイッター 投稿順 冒頭抜粋
○━━━( 橋下徹 ↓記事転載ここから)━━━●

2017/10/31

毎日新聞、何でも反対の姿勢は自滅するよ。

首相の賃上げ要請って国民のほとんどは喜ぶ話。

組合に力がないから首相が旗を振っている。
これまでの首相は経済界にこんなこと言えなかったが、安倍さんは言える。

要請を受けて経済界は自主的に動く話。これは素直に評価すべき。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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上のツイートは、毎日新聞が「  社説 首相が3%賃上げ要請 数値ありきは疑問がある 」 この様な題材の社説を掲げ、その中で安倍首相の発言を徹底的に批判、否定していた動きに対して橋下氏が反論をしたもの。

その通りなのだ。 今の労働組合は何の力も持たない。 彼らは何の為に組織を維持しているのか分からない。 私の見え方からしたら、思想信条的にマルクスレーニン主義や毛沢東主義や主体思想なる「 人類を公然とコントロールする為に編み出された文章群を一方的に信奉し、これを暗記していたら自分はエライ、上だ、とでも本当に思っていて、何かのきっかけでこれを言いかねない愚かな人達が組織の頂点に支配の座として居座っており、それ以外の下の連中は、自分が何をしているのか、何の為にこの組合に入って活動をしているのかも理解しないまま、ただ無条件に、無意識に、下から上へと支持のエネルギーを送る奴隷達……これらの混成集団」 にしか見えていない。 △ の構造と言われるものだ。

今は既存の文明の中にあり、既存の構造の中を一生懸命生きていかなければならない宿命を持っている我々庶民、木っ端としては、自分の生活を向上させる為に、不可分所得や不可分時間の拡大を求めるというのは何も間違っていない。 そしてそうしたモノの確保が人びとの幸せに繋がるのだと決めて、その上で衆を形成したのであれば、労働組合はその目的を果たす為に懸命になる義務がある。

彼らはその義務を今では相当放棄した。 訳の分からない外国勢力からの指令の元に、日本国家体制破壊工作を公然と仕掛ける連中が出てくるほどだ。 彼ら勢力は、結果として労働者の味方でも何でもなかった……これが益々露見することになるだろう。

毎日は在日新聞とネットの中で揶揄されているだけあって、中韓と対決姿勢を基本とする安倍政権を倒閣したいというだけの組織体だから、箸が転がっても安倍首相を批判、非難する。 こんな連中に売上を出させないようにするしかない。 もう日本の既存のマスコミは、マスコミとして全く機能していないのだ。


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終了
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  • [935]
  • 935

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月 1日(水)20時34分29秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・1水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 小西ひろゆきツイッター 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

小西ひろゆき (参議院議員)?認証済みアカウント konishihiroyuki 10月30日

解散前の民進党マニフェストの議論で、私は「安倍政治根絶法」を提唱。
虚偽答弁や中間報告採決、大臣出席拒否など安倍政権下の暴挙から議会政治を再生する法律。
希望合流で打ち出せなかったが、今の国会はこうしたレベルだ。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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安倍政権が続くのだったら、自分は亡命しなければならない、とかとやっていたバカはこの上のキャラだったろうか。 炎上商法からの自分の売名は大概にしておけとしか私は思わない。 安倍政治根絶法という、特定の個人名、そして人格を前に出す形での、対象の全てをまず、否定するところから入らなければ、自らの存立があり得ない自分の未熟さ、愚かさ、幼さとでも言えるものを、もう一度真剣に振り返ればどうだ。

公募制度を採用してから以降、日本の政治家の劣化の速度は物凄い勢いで加速した。 そんな風に取られても仕方ないキャラがこの上の小西とかいうそれだ。


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下の記事は アサ芸プラス 冒頭抜粋
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フジテレビの新ドラマ「民衆の敵」での"安倍総理をバカにする"演出に批判殺到

フジ月9「民衆の敵」での“安倍総理をバカにする”演出に批判殺到!

10月23日からスタートした篠原涼子主演の月9ドラマ「民衆の敵~世の中、おかしくないですか!?~」(フジテレビ系)の視聴率が、9%だったことがわかった。同ドラマは「プロ野球クライマックスシリーズ」の中継時間が延長となり、30分遅れの開始となった。

「前クールの『コード・ブルー~ドクターヘリ緊急救命~』(フジテレビ系)放送時は、高視聴率を記録していた月9枠ですが、『民衆の敵』はその好調な流れを維持することができませんでした。今回は野球延長による低迷との見方があるものの、放送直前の9時26分の時点では、視聴率16.6%という高い数字をマークしている。そのため、ドラマの内容を見て多くの視聴者が離れてしまったようです」(テレビ誌記者)

同ドラマは、篠原演じる平凡な主婦が、高額報酬を目的に市議会議員選挙に立候補するという物語。また実際の衆院選直後の放送だったため、注目度は高いように思われたが、視聴率には結びつかなかった。

さらに、ドラマを見た視聴者から、ある演出に批判が殺到しているという。

「今回、主人公が選挙で戦った相手に、磯部真蔵(いそべしんぞう)という、明らかに安倍晋三総理を意識したキャラクターが登場しました。そして物語の終盤、その人物のもがき苦しむ様子が放送され、健康上の理由で退陣となった。結果、篠原演じる主人公が繰り上げ当選するのです。

安倍総理と言えば、前就任中に持病の潰瘍性大腸炎が悪化し退陣している。それだけにこの展開が、安倍総理を意識しているとして、一部視聴者から『難病で辞任した安倍総理をバカにしているのか!?』『やり方が汚い。不愉快だ!』『フジは民衆の敵が安倍さんだと言いたいの?』と批判が殺到しています」(前出・テレビ誌記者)

フィクションのドラマとはいえ、実在の人物への悪意を想起させかねないキャラクターの描き方には、不快感を抱く視聴者が多かったようだ。


[アサ芸プラス 2017.10.30]

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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私はテレビを見ないので、上の記事のドラマの存在を知らなかった。 そして記事を読んで、知る必要もないなと理解し、そして「 今のヒダリ側と言われる連中は、戦後からワァワァと反対するだけで、本当に何一つ努力してこなかったんだなあ、自らの不勉強が、努力の全くのいたらなさが今回の選挙結果に繋がった事を、何一つ分かっていないんだなあ」 と心にコトバを出す。

その「 誰かが悪いと喋っているだけの生き様」 は、1本目の小西某の記事にも見えることだ。 そしてこの2本目の民衆の敵というタイトルからして、これらの企画や台本を考えた人間は、極左かそれに準ずるキャラなのだろう。

自分以外の誰かを貶めなければ、自らを浮かび上がらせることが出来ない、という一連の心の動き、発言、行動を行う勢力は、ほぼ例外なく、とある、特定の勢力集団に所属しているキャラなのだという一言を置いておく。


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下の記事は 文春 11月9日号 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

立憲民主党・初鹿議員に強制わいせつ疑惑

2017/10/31(火)

立憲民主党の初鹿明博衆院議員(48)が、支援者の女性に強制的にわいせつ行為を働いた疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。

被害女性・佐藤陽子さん(仮名)が相談していた友人によると、事件が発生したのは2015年5月。懇親会の帰途、酔った初鹿氏はタクシーの車内で女性にキスを迫るなどし、さらには、ズボンのチャックを引き下げ、女性の顔を強引に引き寄せるなど、強制的にわいせつな行為を働いたという。初鹿氏に聞いた。

――陽子さんに、強制的にわいせつな行為をされた?
「あ、そう? それは知らないけど。そんなこと陽子さんが言ってるの? それはだって、誤解じゃないの?」

――犯罪に当たるような案件です。
「犯罪じゃないとは思うんだけど。陽子さんと、あの、強制ではなかったと思うんだけど」

――タクシーでわいせつな行為をされたことは?
「それはあんまり覚えてないですね。う~ん、酔っ払ってたからわかんない。手はわかんない、握ったのかもしれない」

改めて、事務所に取材を申し込むと、書面で次のように回答した。

「タクシーに同乗した際にご指摘のような行為を行った記憶はございません。不快に思わせる言動があったとすれば申し訳ないと思っております。いずれにせよ、意に反したわいせつ行為をした記憶はございません」

一方、被害女性の陽子さんは、次のように回答した。

「タクシーの中でそうした行為があったのは事実です。何度も拒否をしましたが、先生も大変酔っていらっしゃったようなので……」

警察への被害届についてはこう語った。
立場のある方ですし、当時は見送りました。ただ今回取材を受けて、重大な問題だと再認識しました。改めて提出を検討します」

初鹿氏は、東大法学部を卒業後、鳩山由紀夫元首相の秘書などを経て2009年に初当選。立憲民主党の結党メンバーの一人で、先の衆院選で3回目の当選を果たしている。

立憲民主党を巡っては、小誌が先週号で、初当選した青山雅幸議員のセクハラ疑惑を報じ、同党は党員資格停止の処分を下したばかり。相次ぐ性暴力問題の発覚に、立憲民主党がどのような対応をとるのか、注目される。


[文春 11月9日号]

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下は私のコメント
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概してそういう勢力の一員は、「 自分は何をしてもいいが、他人は許さない」 という傾向にあり、そしてもっと観察するとそれは「 自分は上だから、下の人間には何をしてもいい」 という構造がその中に隠されている。

なのでその「 自分、というものを成立させる為に、彼らにとって重要な、死活問題とも言えるその、上というもの、を得るために」 彼らは社会的地位を偽装してみたり、市民の代表だと言ってみたり( 人間は他人を代表することなど本当は出来ない) 、兎に角自分にはその、上だと主張する理由としてのエネルギーがある、又はそのエネルギーの確保が出来る、などといった構造を強く求める。 地位だとか肩書だとか名声だとか評価だとか、そうした人の心の動きの中にあるものだ。 実はそれは幻想なのだが、しかし彼らはそれらを確固たるものとして譲らない。 ま、それしかないからだろう。

立憲民主は、革マルと日共と在日勢力と中国韓国北朝鮮らの勢力が背後に控えてこれを押し出している政治集団だ。 そしてこれらの背後勢力はマスコミの中に山ほど隠れている。 だからどうせこの上の記事の動きは、青山雅幸のセクハラ問題と同じで、全て無視される。

自分はいいが、他人は駄目。 これら明確に他人を下僕や配下としてしか見ないこうした勢力は、これから益々相手にされなくなっていくというのを言っておく。


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終了
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  • [934]
  • 934

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月31日(火)20時34分30秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・31火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は buzznews 冒頭抜粋
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2017年10月30日(月)
野村修也「よく言う市民って誰?」「国民を分断するな」読売委員・橋本「議員の主戦場はデモではなく国会」立憲民主・福山哲郎に厳しい声

立憲民主党・福山哲郎幹事長に厳しい声「市民って誰?」「議員の主戦場はデモではなく国会」

10月28日の読売テレビ系「ウェークアップ!ぷらす」
福山幹事長と希望の党・玉木雄一郎衆議院議員が生出演

中央大学法科大学院の野村修也教授
「よく出てくる市民との間の民主主義の回復って言葉がありますが市民って誰ですか?」

福山幹事長
「国民一般ですね」

野村教授
「本当の意味で民主主義っていう点でいけばね、国民がもし仮に、9条の中に自衛隊を明記して欲しいって声が多くなったら、それをやっぱり受け止める政党であるというのが、民主主義政党なんではないんですか?」

福山議員
「比例の結果を見てもその数が圧倒的に多いとは思わない」
「9条3項の憲法改正に不信感持っている国民が多いからこそ我々はこれだけの票を頂けた」

野村教授
「国民を分断するような運動体は望ましくない」

野村
「やっぱり福山さんにお願いしたいのは、市民という言葉の元でですね、国民を分断するような形の運動体みたいなものを推進していくっていうのは、やっぱりあんまり望ましくないんじゃないかな、っていうふうに思うんですよね。で、そういうことをされるって意味ではないってことはよくわかってるんですけれども、やっぱりあの、多くの方々の声をしっかりと受け止める、そういった仕組み作りというのをお願いしたいな、っていうふうには思いますよね」

読売新聞特別編集委員 橋本五郎
福山幹事長が「これだけの票を頂けた」と自信を見せた際
「わずか54議席だということは厳粛に考えなければ」「あんまり勝った勝ったと言うんじゃ」

福山幹事長
「私、勝った勝ったとは先程から一度も申し上げてない」

橋本五郎
「国会議員の主戦場は、外ではなくて、デモではなくて、国会なんですよ?」

福山幹事長
「どういう意味ですか?」

橋本五郎
「要するに外での運動じゃなくて、国会議員がやることは、国会が主戦場だと思って勝負しなければ。それがね、まぁ言っちゃ悪いけど前はデモがそのまま流れ込んできたような委員会にね、というようなことをやってはいけないと私は思いますよ?」

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下は私のコメント
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―――

人間は自分しか代表できない。 他人を代表する事など出来ない。 しかしそれでは集団社会が形成出来ないから、出来るという設定を造り、出来るのだという事にして、皆それを守る事によって今の既存の社会は構造体として後に何ものかを積み上げている。 しかし人間はやっぱり自分しか代表できない。 私はこう思う。 私はこう考える。 私はこう動く。 しか出来ない。

突き詰めてその私など一体何処にいると言うのだ、となるのがこれからの人間の世界に方向性になるのだが( 恐らくは) 、今はそうではない。

人間が人間を支配コントロールするための第一歩としてのコトバの中に含まれているのが、この市民を代表して、とやらのそれになる。 市民のコトバの定義も行わない人達が、それを公表もしない人達が、やたらこのコトバを乱発して、どうでもいいから俺たちに従えとやってきたこれまでの構図は、全て破棄されなければならない。 今はもうそういう流れにある。


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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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NHK

特別国会が11月1日に召集されるのを前に、自民党が野党側に多く配分されてきた国会での質問時間を議席数に応じた配分に改めたいとしていることについて、立憲民主党の枝野代表は「全くの論外だ」と述べ、応じられないという考えを強調しました。

立憲民主党は特別国会が11月1日に召集されるのを前に、国会に近い東京 平河町に党本部を設け、30日午前、枝野代表が職員に訓示しました。

この中で、枝野氏は特別国会の審議について、「ちゃんと議論する場にしてもらうのか、すぐに臨時国会を開くのか、いずれにしても説明責任を果たし、謙虚な姿勢で臨むという政府の姿勢を形として示してほしい」と述べました。

そのうえで、枝野氏は自民党が野党側に多く配分されてきた質問時間を議席数に応じた配分に改めたいとしていることについて、「全くの論外だ。とんでもない暴論とも言える主張は一刻も早く取り下げて、建設的な議論ができる状況を作ってほしい。一切、妥協する余地は無い」と述べ、応じられないという考えを強調しました。

菅官房長官は午前の記者会見で、「政府としてのコメントは控えたいが、国会議員はそれぞれ国民の負託を得て当選してきており、ひとしく質問できるよう各会派の議席数に応じた質問時間の配分を行うことは、国民からすれば、もっともな意見であると考える。現に参議院ではそれに近い時間割で行っているのではないか。全体の質問時間を考慮する中で、国会でよく検討されるべきだと思う」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は記者団が「政府・与党としては議席数に応じた質問時間の配分が基本だという認識か」と質問したのに対し、「そこは当然のことだと思う」と述べました。

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今の自称野党勢力とやらに質問をさせることの有益性があまり見いだせない。 政策論議で時々キラリと光るものを見せるのが日共だけだというのが、今の野党勢力とやらの実力を表現している。 日共にしてもしかし全体の方向はやっぱり、アカイ日本を実現せしめんという色彩が全ての質問の背後に隠れているので、これは神権政治を実現化させる為に国会に送り込まれた宗教政党とあまり変わらない人間集団に私には見えている。

国会対策協議会だったと思う。 これらは法律の適用を受ける組織機構ではない。 だからここで与野党が談合して2対8だったかに決められたと勝手に言われれている今の状況は、やっぱりどうとでも変えられるものだ。 この質問比率を変更する為に、議員の採決を仰ぐというものではない。 だから、モリカケとやらの、そもそもその始まりが倒閣を目的として仕掛けられた謀略の動きを再び繰り返し、国民から頂いた税金を泥棒しようというのが当たり前という態度の野党なら、これら質問の比率は当然変えられるべきだ。

仕事をしていないからだ。 今直近でどうしても行うべきものは、米国と北朝鮮が本当に戦争になっていきそうな流れにおいて、日本はどうするのか、どうしなくてはならないのか、だ。 ミギだのヒダリだのは、国家が存続してこそのものだ。 今周辺で起きているのはその国家存続に本当に関わる、大きな深刻な問題なのだという事を誤魔化して見ないようにする議員なら、そんなボンクラ達は即座に職を辞するべきだ。 彼らは国民を愚弄しすぎた。 もうそれは通じない。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月30日(月)20時29分23秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・30月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 産経WEST 冒頭抜粋
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【大阪市】慰安婦像で不協和音? サンフランシスコ市との姉妹都市提携、市長は「解消」 議会は「友好継続を」

配信2017.10.29 08:15更新 産経WEST

大阪市の姉妹都市、米サンフランシスコ市が検討している慰安婦像と碑の公共物化への対応をめぐり、吉村洋文市長と市議会に温度差が生じている。公共物化されれば姉妹都市提携は解消と明言する吉村市長を、市議会の山下昌彦議長は「市議会には市議会の議論がある」と牽制(けんせい)。吉村市長の就任以来、続いてきた市議会との協調路線に“黄信号”がともっている。

■「吉村市長は頑固」と市会議長

 「吉村市長は頑固なところがある。市議会には市議会の議論があり、サ市との友好関係をずっと続けていきたいと考えている」

 姉妹都市提携60周年を記念し、23日に大阪市内で開かれたサ市代表団の歓迎会で、大阪市議会の山下議長はこうあいさつし、吉村市長とは異なる市議会の立場を強調した。直前には吉村市長が姉妹都市の解消を念頭に慰安婦像と碑の公共物化への懸念を表明。山下議長は吉村市長と同じ大阪維新の会所属で、公の場で市長を牽制した発言は会場をざわつかせた。

■設置したのは中国系民間団体

 サ市の中華街にあるセント・メリーズ公園横の私有地に、中国系の民間団体が慰安婦を「性奴隷」と表記した碑文と慰安婦像を設置したのは今年9月。平成26年に設置の動きが表面化して以来、橋下徹前市長や吉村市長は「日系人や日本人も多く暮らす地域の人間関係を分断する」と、サ市側に慎重な対応を求めてきた。しかし、私有地は今月17日にサ市に寄贈された。慰安婦像と碑についてもサ市議会には11月7日(日本時間同8日)に寄贈受け入れの決議案を諮る動きがある。



■市議会は「国の外交問題」と解消に否定的

 吉村市長は像や碑がサ市の公共物となることを「日本人として受け入れられない」と姉妹都市を解消することも辞さない構えだが、市議会には「歴史認識は国が扱う外交問題だ」と反対意見が多い。大阪維新は市議会に、サ市に像と碑の公有地への設置の再検討を求める決議案を2度提出したが、自民党、公明党、共産党などが反対し、否決されている。

 大阪市によると、姉妹都市の解消には法律上、市議会の議決は不要。吉村市長は「政治的な批判も受ける覚悟で進めている」と不退転の決意だが、山下議長は市長権限による解消に否定的で、「市議会が姉妹都市の提携に賛意を示した経緯がある以上、一定の配慮をしてほしい」と話す。

 山下議長は「市長には市長の考えがある」と理解を示しつつも、「大阪市の総意は市長と市議会双方の意見を反映して決まるはず」と指摘。姉妹都市の解消で「長年にわたり友好関係を支え、慰安婦像と碑の設置に反対する人もいる日系人とのつながりまで弱くなるかもしれない。市議会としてサ市で話を聞くなどの機会を設けられるよう調整していきたい」と語った。

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吉村市長の態度が正しい。 しかし議会筋がこの様に反対してみせるのは、普通に捉えればこの大阪地域という内部に数多く生活している在日韓国人・北朝鮮人、そして近年その数をものすごく増やしている在留中国人の総合した影響力というものが、これら議会の関係者に働いているだろう。

ぶっちゃければロビー活動があるだろう。 そうした勢力が中国共産党からの予算を元に、この大阪議会の攻略を背後で行っているだろうなというのが透けて見える動きだ。

国家間で決まった事だから、基本的には地方自治体は、自治体と言っても大筋はそれに従う動きをしなければならない。 国家があってこその自治体という存在だ。 そして自治体はどんな大きなところであっても、結局は国から降りてくる予算というものを使って全体を動かしている。 議員はそこから月給を頂いている。 それらの全体構造を考えると、今の大阪議会というものは、日本国籍をゆうしない海外勢力に大きく外部から支配コントロールされている状況下にあるのだろうなと分かる。


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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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<中国>上海市トップに習派 広東省も、地方人事で主導権
10/29(日) 19:22配信

上海トップに起用された李強氏=2017年10月19日、河津啓介撮影
 【上海・林哲平、北京・河津啓介】29日の中国国営新華社通信によると、中国共産党は上海市トップの党委書記に李強・江蘇省党委書記(58)を起用する人事を決めた。28日には広東省党委書記に李希・遼寧省党委書記(61)の就任も決定。いずれも習近平総書記(国家主席)に近いとされ、今月の第19回党大会で2期目のスタートを切った習氏が地方要職の人事で主導権を握っていることが鮮明になった。

 退任する上海市の韓正・党委書記(63)は党大会で政治局常務委員に昇格。筆頭副首相への就任が有力だ。広東省の胡春華・党委書記(54)の新たな役職は公表されていない。

 中国最大の経済都市・上海のトップは、習氏や江沢民元国家主席(91)ら主要な国家指導者が経験した重要ポスト。上海は政財界に影響力を持ってきた江氏を中心とする「上海閥」の本拠としても知られる。李強氏は浙江省で長年勤務し、2000年代に省トップを務めた習氏の下で秘書長などを歴任。16年に同省長から江蘇省党委書記に昇任していた。

 広東省は域内総生産が全国最大規模で、歴代トップには新旧の政治局常務委員が並ぶ。李希氏は習氏の本籍地の陝西省での勤務経験が長く、習氏を支える「陝西閥」とされる。

 また、「陝西閥」とされる人脈では婁勤倹・陝西省党委書記(60)が江蘇省党委書記に、王東峰・天津市長(59)が河北省党委書記にそれぞれ就任した。

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政治の世界は結局はコントロールというコトバがその根底にある。 上の記事などはその典型であり、中央政治局とその周辺に自らの配下の数が圧倒的に少ない習近平主席が、自分の権限で埋められるところから順次、徹底的にそれを置いていく、そうやって自らの周辺を固めていかなければ不安でいられないというのがあるのだろう。

体制崩壊、体制転覆というのは、大体が下から起きる動きのものとしては、過去からの歴史の経緯からも計算して、人類のこの近代の社会においてそれが起きる確率は2~3%程度のものでしかない。 体制転覆というのは、崩壊というのは、基本的に外側からそれを意図して何かの大きな力が注入されない限りは起きない。 そしてもう一つあるパターンは、宮廷革命、簒奪の動きしかない。

だからこれから中国において大きな政治変動があるとするなら、それはこの簒奪の部分の動きだろうと私は読む。 それは今の習近平体制の後半の期間において、彼の権威が何らかの軍事的敗北によって大きく傷ついた時に起きる動きではないかと私は捉えている。

2018年からは明確に、動揺や動乱などの、揺れるイメージの時代に入っていく。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月29日(日)20時41分48秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・29日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は NHK 冒頭抜粋
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野党共闘なら60余りの選挙区で逆転 NHK試算

NHKの試算によりますと、今回の衆議院選挙で、289ある小選挙区で立憲民主党、希望の党、共産党などの候補者一本化が実現できたと仮定し、その得票を単純に足し合わせると、与党の候補者が当選した60余りの選挙区で勝敗が逆転する結果となりました。野党の複数の候補者による競合で安倍政権に対する批判票が分散し、与党側が圧勝する要因の1つになったとは言えそうです。

今回の衆議院選挙で、自民・公明両党は、衆議院全体の3分の2を上回る、313議席を獲得し、289ある小選挙区では、8割近い226の選挙区で勝利しました。

NHKの試算によりますと、小選挙区で、立憲民主党、希望の党、共産党、社民党、民進党出身者など野党系無所属の候補者一本化が実現できたと仮定し、その得票を単純に足し合わせると、与党の候補者が当選した60余りの選挙区で勝敗が逆転する結果となりました

例えば、東京都内の25の小選挙区では、20の選挙区で与党の候補者が当選しましたが、野党系の候補者の得票を足し合わせると、14選挙区で逆転します。

候補者の一本化で、単純に足し合わせた票を獲得できたとは限りませんが、立憲民主党や希望の党など野党の複数の候補者による競合で安倍政権に対する批判票が分散し、与党側が圧勝する要因の1つになったとは言えそうです。


[NHK 2017.10.28??5時27分配信]

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NHKの内部にはアカイ貴族と言われる連中がいる。 NHKは労働組合が非常に強いところもである。 私はそうした連中を指すコトバなのかなあと漠然と考えていたが、どうやらそれ以外にも、局長だとかそういうレベルにもそうした存在がいるそうだ。 それは日中国交正常交渉から以降の、日本と中国との間に出来た橋渡しの様な人材やその周辺に関わった勢力が、上層部に公然と隠れていて、これらの影響力がNHKのこうした上の記事の傾向に出る。

全くもって中立でも何でもない姿を隠そうともしなくなったのが最近のNHKだ。 こうした動きはやっぱり、彼らの中でも今が反攻攻勢の最後の機会だと捉えているからだ、と私は見る。


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下の記事は時事 冒頭抜粋
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2017年10月28日(土)

希望、強まる遠心力=小池氏いったん退却

希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は衆院選敗北を受け、国政とは一定の距離を置く考えを示した。
ただ、党内の辞任論は受け入れず、代表にとどまる考え。自らの「排除」発言が招いた反発は収まらず、求心力は失墜。党の混乱はしばらく続きそうだ。

次の焦点は執行部の体制づくりに移る。「小池人気」にあやかろうと集結したメンバーが小池氏抜きで団結できるかは見通せない。
代表代行の樽床伸二氏に対しては、比例名簿1位で優遇されたことへの不満が根強い。安倍政権と対決するのか是々非々で臨むのか、路線対立も既に出てきている。
柚木道義氏は懇談会で「第2自民党になるならば解党してほしい」と訴えた。

こうした希望の混乱を横目に、立憲民主党の幹部は25日、希望を国会での野党連携から「排除」する考えを示した。「希望は野党ではない」。

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いずれにせよ立憲民主の背後に明確に革マルが出てきたという事は、これを使って日本攻略を行うと中国が決めたという事であるから、彼らの行動はそれに準じたものに当然なる。 民進党の元議員たちは、これから希望の党を乗っ取ると公言しているが、仮にその動きが成功しても、今度はおそらく同じ左派の立憲民主党との路線対立で内ゲバが開始されるのではないかと私は見る。

革マルと中核は基本的に仲が悪い。 これと同じ動きが起きるだろう。 それらは、彼らのカネ主の中国や韓国のコントロールを超えて、どうせ表に出るものになるだろう。 彼らは権力を欲しており、その座のためだけに今の議員活動をやっている連中だからだ。 政策だとか政治思想だとか、そういうものとは全くかけ離れた場所に彼らは立っている。


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下の記事は 時事 冒頭抜粋
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安倍首相、質疑時間の配分見直し指示=自民「魔の3回生」が拡大要望

自民党の石崎徹衆院議員ら当選3回有志が27日、国会内で森山裕国対委員長と会い、慣例でおおむね「与党2割、野党8割」としてきた質疑時間の配分を見直し、与党の持ち時間を拡大するよう要望した。これを受け、安倍晋三首相(党総裁)は萩生田光一幹事長代行に対し、配分見直しに取り組むよう指示した。

自民党が政権を奪還した2012年衆院選で初当選した議員の間では、不祥事や失言が相次ぎ、「魔の3回生」と呼ばれている。石崎氏らの申し入れには、こうした負のイメージを払拭し、国会で活躍の場を確保したいとの狙いがある。

国会法には時間配分の規定はなく、与野党が協議して決めている。麻生政権時代は「与党4割、野党6割」だったが、旧民主党が与党時代に野党分を手厚くして「与党2割、野党8割」となり、第2次安倍政権以降も定着していた。

予算委員の石崎氏は今年の通常国会で一度も質問機会がなく、「与党議員の質問権が大きく阻害されている」と指摘した。菅義偉官房長官は記者会見で「議席数に応じた質問時間の配分という主張は、国民から見ればもっともな意見だ」と語った。


[時事 2017.10.27]

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今まで野党勢力に質問時間を割くことに、では一体何か国家としての向上があったのかと振り返った時に、それは殆ど効果がなかったというのが、我々国民の目の前にも明らかになった以上、この上の処置は正しい。

野党勢力にしても、自分たちのボロが露呈してばかりいるこれらのシステムの改変は願ったりだろう。 本当はテレビに映って有権者に顔を売る装置としてしか機能していないものであり、これら野党議員はテレビのことばかり( ここにNHKが出てくる) 考えて、まるで俳優の様に立ち居振る舞いをしてきたが、いい加減飽きた。 彼らは政策がどうしたという事よりも、数年後に控える自分の選挙で生き延びることのための営業販売活動しかしない。

今は既存の世界の中にあるが、しかしこうした改善の動きは積み重ねていくべきものだと私は思う。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月28日(土)20時43分24秒
  • 編集済
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・28土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 報知 冒頭抜粋
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橋下徹氏、小池代表に辞任要求した希望の党議員へ「ろくでもない議員が多すぎる。看板がなければお前らのほとんどは落選してたんだよ!」

元大阪府知事の橋下徹氏(48)が26日、自身のツイッターを更新し、希望の党代表の小池百合子東京都知事(65)に対し、25日に行われた衆院選当選者ら約50人を集めた希望の党初の両院議員懇談会で複数の所属議員から辞任要求があったことに自身の見解を示した。

橋下氏は「どこもかしこもろくでもない国会議員が多すぎる。小池さんの責任を口にすれば自分たちが有権者にどう映るのかの想像力もない。こんなことをやればやるほど希望は消滅に向かう。小池さんの看板がなければお前らのほとんどは落選してたんだよ!小池さんを批判するのは有権者だ」とツイートしていた

[報知 2017.10.26]

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下の記事は 産経 冒頭抜粋
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小池代表「ハハハ」と笑い飛ばして… “激論180分”トホホな中身

小池氏はこうした指弾にメモを取りながら聞き入っていたが、嫌気が差したのか「ハハハ」と笑う場面があった。最後には際限なく議論する「党風」にいらだったのか、こうたんかを切った。

「民進党はこうやっていたんだと客観的に拝見した。自民党の知恵は、もめにもめ、議論し、決めたら従うんですよ。これまでの議論をみると、そうではないですね」

小池氏の独裁的な党運営に憤る民進党出身者と、際限ない責任のなすりつけにあきれる小池氏。希望の党に合流しなかった安住淳元財務相は25日夜、両院懇の様子を側聞して周囲にこうつぶやいた。

「これが民進党だよ。小池氏はもっと苦労するぞ」

[産経 2017.10.26]

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民進党の選挙前の支持率は6%だった。 だから公表数字が6%だったという事は恐らくもっと下だったろう。 その状態のままで選挙戦に突入したら、間違いなく88名の民進党議員は半分の40名前後になっていた可能性が高い。 というかそうなったと私は捉える。 だから彼ら民進党関係者が小池氏の事を批判する事は許されない。 国民は小池氏を批判してもいい。 彼女はやることを全くやっていないからだ。 都民は特に怒っていい。

しかし民進党元議員は、そして当選した今は希望の党の議員達は、小池氏を批判することは絶対に許されない。 それは人間として間違っている行為だ。 恩を受けておきながら、それをアダで返す存在は、その先には周辺を取り巻くあらゆる勢力からの反撃と無視にあって、その存在を保てなくなる。 だからこの上の記事における橋下氏の主張は全く正しい。

そして民進党という勢力が何故駄目になったのかというのもよく分かる。 つまりそれは「 自分の要求を言うだけで、しかし誰も責任を取らない人間の集まり」 が民進党だったからだ。 どうでもいいから俺に寄越せという人間しかいなかった。 そして何事か失敗の動きがあれば、それは「 誰かのせい」 という連中しかいなかったからだ。

希望の党は小池氏が首相を狙うためだけに設立されたような政治集団だ。 しかし、出だしがこれでは、たしかに何処かの時点で解党していく可能性があるなあと私は見る。


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下の記事は 朝日新聞 冒頭抜粋
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朝日新聞2017年10月26日20時28分

 衆院選で、自民党は引き続き284議席をいただいた。衆議院(議員の定数)は(今回から)10議席減っており、占有率だと前よりはるかに良くなった。

 いわゆる左翼勢力が3割を切った歴史はこれまで1回もない。今回は共産党と立憲だか護憲だか知らないが、あの政党が左翼との前提で計算して66(議席)、社会党が2議席で(合計)69(議席)、(定数)465分の69(議席)ということは17%くらい。2割切ったのはこれは始まって以来のことだ。明らかに北朝鮮の(核・ミサイル開発問題の)お陰もある。特に日本海側で遊説をしていると、つくづくそう思った。(東京都内での講演で)

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今回の選挙はミサイル選挙だった。 そしてもう一つは、昭和の時にやり残した極左+在日マフィア+中国マフィア、などの犯罪勢力に対しての、徹底的な排撃をどうしても行っていかなければならないが為に、その為の布石づくりという側面があった。 そしてその動きは明確に国内空間における世代間闘争につながった。 今回の自民党を大きく押し上げたのは18歳以上の若者世代だ。

彼らはSNS空間から日本を取り巻く世界の情勢を知る。 そして今のなんちゃって国家をやっていると、本当に中国韓国北朝鮮に国を盗られてしまう、切り取られてしまうという事の相当の危機感がある。

この危機感を全く共有しない、今の時点で60歳以上の、しかも国家から年金をもらっているくせに反国家活動を行う愚かな人びとが、かつての指令系統からの指示によって立憲民主党に投票した。 これらオルグやら細胞やらは、今でも生きている。 私も驚いた。 独自の連絡経路がまだ存在している。 こういう連中が、その頂点に居る中国共産党、そして脇から合流する韓国北朝鮮政府からの命令を日本国内で受け取って、あらゆる謀略破壊活動を開始することを決めた。

始まったのです。 彼らの目標は2年後の参議院選挙であり、そこで与野党逆転を実現させ、ねじれ国会を造って、日本国家が何も決められなくなるという風にしかけることを中国共産党から命令されている。 だから表のメディアを含める全ての動きは、基本はその2年後の与野党逆転を実現するための現政権の攻撃、という形になる。 第二第三のモリカケという偽装事件が仕掛けられる。

よく見ておくことだ。 アカ達が出てきたのだ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月27日(金)20時42分20秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・27金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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共産党・赤嶺政賢 公職選挙法違反行為を認める 「みんなやってる」などと言い訳

2017/10/25(水)

公選法違反指摘され「私だけじゃない。沖縄では慣例的にやっている」 共産・赤嶺政賢氏、テレビ番組で開き直り


 22日に投開票された衆院選で、共産党が全国の選挙区で唯一議席を守った沖縄1区の赤嶺政賢氏(69)が、
民放テレビの取材に対して自らの公職選挙法違反行為を認め、開き直る発言をしたことが波紋を呼んでいる。

選挙となれば無法地帯の如く違反がまかり通るなど「公選法特区」と呼ばれる沖縄にあって、
先の衆院選でわけても赤嶺陣営は“やりたい放題”のようだった。もはや赤嶺氏は「選良」にあたらず。
腰が重い沖縄県警もさすがに動かざるを得ないと期待するのだが…。

 選挙のときに限らず常日頃から「憲法を守れ」と叫んでいる政党が「法律」を守れないのだから、
まさに“お笑い共産党”である。

 赤嶺氏の問題発言は、テレビ東京系列が22日夜から23日未明にかけて放送した衆院選特番
「池上彰の総選挙ライブ」のなかで暴露された。

 公示前に選挙活動をすることは公選法が禁じる「事前運動」にあたる。番組では、公示前に
赤嶺陣営が街中で当人の名前入りの幟(のぼり)旗を掲げたり、街宣車で赤嶺氏を連呼して支持を
呼びかけたりする事前運動の“証拠映像”を流したうえで、赤嶺氏に直撃した。

 番組スタッフが「事前運動にあたるのではないか」とただすと、赤嶺氏は臆面もなく、こう答えたのである。

 「沖縄では慣例的に、私だけでなく他党の候補もやっている」

 つまり選挙違反をやっているのは自分だけではない。ほかもやっているから問題ないだろう、という言い草だ。赤嶺氏は「確信犯」なのである。

 むろん、番組にコメンテーターとして生出演していたタレントたちもこの映像を見るや、あきれ果てていた。

 「みんなで渡れば怖くないというのか…」(東貴博さん)
 「(違反は)沖縄だけいいいんだぁ~」(峰竜太さん)

 後日、赤嶺氏の問題発言をネットなどを通じて知った他党の関係者の間で「みんなやっているなんて、
われわれを共産党と一緒にするな」「車のスピード違反で警察に捕まったとき『周りもみんな違反してる』と
言えば許してもらえるのか」などと批判が噴出していることは言うまでもない。

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沖縄の選挙に関しては、福岡にある中国総領事が大きく全体をコントロールしている。 今の翁長知事というキャラも、その内心の野望を見透かされ、中国共産党にスカウトされ、日本国内の華僑勢力などから大きく資金を投入され、彼らのネットワークに支えられ、更に日本国内の極左勢力らの大きな支援活動を経て今の地位にある存在だ。 彼の目的は沖縄独立にある。 その前段階においての米軍の完全撤退が彼に課せられた指令だ。

彼はその作戦計画の失敗によって自分が暗殺される、家族が殺される事を本当の本当に分かっているので必死だ。 銭金だけの問題ではもうなくなっている。 そしてそうした共産党というその当初が山賊匪賊だった連中の延長線上にあるのが今の中共であり、その子分の日共だ。 それらの配下がその山賊匪賊丸出しの考え方のもとにあるというのは、何一つ驚くべき事ではない。


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下の記事は ネットギーク 冒頭抜粋
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2017年10月26日(木)

安倍総理「秋葉原演説は『負けるな!』という声援が凄かった。何に『負けるな』なのかは私は言いにくいけど(笑)」

安倍総理「今まで秋葉原で衆議院選挙2回、あるいは参議院選挙を2回、最終日を秋葉原で迎えていますが、今日が一番たくさんの人に出ていただいたし、若い人の数が一番多かった。熱気が凄かったんですね。ですから『負けるな!』と、色々な意味で『負けるな!』というのが皆さんの気持ちだろうなと思いますね。何に『負けるな』なのかは私は言いにくいですから(笑)皆さん『これに負けるな』ということを声を出して伝えてくれましたね」

都議選の際はしばき隊の連中が巨大な横断幕を持ってきて「安倍やめろ」と大騒ぎしたが、今回は一般国民がそれに対抗するかのように盛大に歓声を送った。「頑張れ安倍総理」「負けるな安倍総理」という横断幕まで用意されており、見事にリベンジを果たしたのだ。

きっと現地にはしばき隊やアンチ安倍政権派の人間もいただろうが、大きな応援の声に包まれて全く存在感を発揮することができなかった。アンチ自体をどうにかするのではなく、数の多さで勝負するという対抗策ができたのは非常に大きな前進であろう。
安倍総理のあのときの「こんな人たち(選挙妨害者)に負けるわけにはいかない!」という言葉が聴衆に突き刺さり、見事な団結力を発揮したのだ。

■安倍総理は、政治に無頓着な若者からの反応もいいと自民党サイトでエピソードを話した。

安倍総理「高校生がね、どの街頭にもすごく多いの。びっくりするぐらい。16、17歳の子もいるんだけど…」

「ははは(笑)もうちょっとですね」

安倍総理「でもね、最初から最後までずっと聞いていて『頑張ってね』とか『日本を守ってよ』とか言ってくれるのは私初めてですね」

雨が降る中、多くの人が駆けつけた。 負けるな横断幕

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SNS空間から情報を取る事が中心になっている、今の40代から下の世代は、日本を取り巻く外側の周辺環境と、日本の国内環境が当たり前だが全て連結しており、関連しており、切り離して分離できないという現実を理解している。

しかし60歳よりも上の、学生時代にゲバ棒もってインターナショナルの歌でも歌っていた愚かな人びとはそういう考え方を持たない。 日本と世界は「 別で、離れている」 と勝手に現実を捉えている。

日本は世界の中のいち地域であるという事を彼らは認めず、常に自分たちは特別だという考えを心の根底に持ち、その特別という方向の出発点をマルクスレーニン主義や毛沢東主義や主体思想などの「 他人の造った何か」 に置く仕方のない人達だ。 責任判断をすべてツケ回す人達だ。

そうした人達が今回の選挙において立憲民主を押し上げた。 今でも本当に生きている、これら元左翼達の電話ネットワーク、メールネットワークというものが、本当に存在し、そうしたものを彼らは使って、未だに、今でも横の連帯とやらの確認をとって安心している。

今だから、日本の国内で起きているのは、これからあと少しで死んでいく老人が、自分の若かりし頃のアカイ夢を、これから後相当長い間、辛い苦しい目にあって生きて行かなければならない事がほぼ確定している若い世代に「 ツケ回している」 姿だ。 アカイ責任を、アカイ野望を次代に押し付けている醜い姿だ。

今の若者は馬鹿ではない。 中には相当敏感なのがいる。 今日本という国家を存立させるには、結局の所、今この瞬間の誰が敵で、その敵に対して何をしなければならないのか、という所から全体を見ている。 労働歌を歌って、連帯だと酔っ払って、自己の優位性を確認確保する為だけに内部ゲバルトの動きを、粛清を、純化を、自己批判を、互いが互いに強制して、結局はエネルギーを自分でも理解できない何もかに搾取され続けて、やせ細って何も成し遂げられなかったのが愚かな彼らだ。 極左と言われる連中とその周辺領域だ。

それらの連中が最後の賭けに出たのが、今回の立憲民主党の誕生という動きなのだ。 我々は昭和の時にやり残した後始末を、今度こそつけなければならない。 今は最後の最後の、本当に最後の既存の文明だからです。


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  • 929

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月26日(木)20時38分55秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・26木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 毎日 冒頭抜粋
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衆院選:なぜ炎上しているのか 山尾氏辛勝と無効票1万超

◇愛知県選管に抗議殺到 「オッサン社会のいやらしさ」指摘も

愛知県選挙管理委員会に23日早朝から抗議や問い合わせが殺到し、24日夕も電話が鳴りやまない異常事態となっている。無所属の山尾志桜里氏が自民党候補に辛勝した衆院選愛知7区の開票結果を巡り「1万票を超える無効票は異常」「陰謀では」「警察に通報した」とネット上で炎上しているのだ。「当選は不正」と見出しで断じるウェブメディアも現れた。騒動の背景に何があるのか。

山尾氏は自民党の鈴木淳司氏(比例復活)に834票の小差で勝利。無効票は1万1291票だった。愛知県選管は23日午前1時半ごろ、確定結果を公表した。疑問の声は直後に出始め、確認できた範囲では午前1時56分、ネット掲示板に上がった。ツイッターなどでも同2時ごろから「怪しい」「対立候補の有効票を不当に無効化したのでは」など再集計を求める意見が次々に登場。「開票作業のバイト、国籍条項ないんでしょ?」と無関係な外国人差別をあおる内容もあった。

愛知県選管には午前6時ごろから真偽の確認や「やり直せ!」という抗議の電話が殺到。24日も続く。選管は「各陣営の立会人の監視の下で開票した。不正はありえない」としている。

そもそも、無効票は「異常に多かった」と言えるのか。愛知7区の投票総数に無効票が占める率は4.23%で、前回2014年衆院選小選挙区の全国平均3.29%より高い(今回の全国平均は集計中)。だが、今回の小選挙区選挙で東京12区は9.71%。東京14、16、17区も5%を超えた。14年衆院選の大阪3区では、実に15.25%が無効票だった。小選挙区で支持する候補がいないと白紙投票が増える傾向にあるとされる。総務省選挙部によると14年衆院選で小選挙区選挙の無効票は全国で約180万票あり、その半分強の約100万票が白紙だった。

なぜ炎上しているのか。「全日本おばちゃん党」を主宰する大阪国際大准教授の谷口真由美さん(国際人権法)は二つの理由を挙げる。「最近、右派や左派に限らず不正選挙と騒ぎがちです。自分と似た考えの意見ばかり目に入るソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)時代。自分に見える世界がすべてと思い込み、『あんなに嫌われてる候補が当選するのは不正に違いない』と短絡的に考える人が増えました」

さらに、ほかならぬ山尾氏だったことが炎上理由とみる。「安倍晋三首相と真っ向から対決した、しかも女性。不倫疑惑報道もあった。でもそれは本来、他人には関係ない。議員は公務の中身で評価すべきで、男性なら同じ激しさでたたかれないはず。男と対等にやり合う女を引きずり降ろしたい『オッサン社会』のいやらしさが垣間見えます」


[毎日 2017.10.24]

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下の記事はFNN 冒頭抜粋
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10/25(水 17:20配信 Fuji News Network

衆院選の愛知7区で、無所属で当選した山尾 志桜里衆議院議員が、立憲民主党に入党する方向で調整していることがわかった。

山尾議員は、25日午前、立憲民主党の枝野代表と国会内で会談し、立憲民主党への入党について意見を交わした。

山尾氏は「リベラルで活動していく」と決意を示しており、今後、地元に相談したうえで、11月1日の特別国会開会までに最終判断する考え。

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下は私のコメント
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山尾しおりの当選に関しては、私の個人的印象ならこれは不正があったと見る。 開票場に監視委員が居たといっても、それらが全てグルであった場合はどうにもならない。 これらの連中の国籍条項はない。 民主党政権が誕生したときにもおかしな動きがあった。 ネットの中などでは常に自民党側が投開票装置に関わるメーカーのムサシという会社が、それらのプログラムを事前に交換して、不正投票の結果自民党が勝ったのだ、とばかり主張するが、これら投開票での不正、投票箱のまるごとのすり替えという、従来からあるアナログな不正投開票の動きに、公然と外国勢力の関与があるという事を触れない。

山尾の不倫疑惑を伝えたのは週刊文春だった。 ここの編集長が、巷の噂通り極左であり、いわゆる革マルや中核派という連中と遠かれ近かれ関係があるキャラだとするのなら、彼の目的は「 共産党との選挙協力を否定した前原代表を攻撃するために、その側近とも言える山尾を追い落とした」 であるのは間違いない所だろうなあと私は読む。

昔は文芸春秋だとか文春は、米国のグローバリスト勢力における、極東アジア版における日本担当部署の連中が、これをコントロールしていたものだが、どうやら昨今それらの勢力からの資金援助が、中国共産党に切り替わったのだろうなあと私は捉える。

なので、今日本で起きているのは、中国共産党の、2期目の習近平政権における公然たる日本謀略の動きなのだから、彼らの目的である2年後の参議院選挙における与野党逆転、そしてねじれ状態の発生による、日本国家の主要な決定を全て妨害するというこれらの意図の、その為のイントロとしてこれら山尾スキャンダルの動きはあった。

山尾が立憲民主党に入るという事は、臣従したという意味だ。 立憲民主党の背後にある革マル派→ 中国共産党、服従を誓ったということです。 愛知の連合はだから今回山尾を当選させるために、相当の無理をこの投開票で行ったと捉える。 それ以外山尾が当選する理由がみつからない。

この不倫だらけの山尾を立憲民主党が数合わせでこれを迎え入れたその後でも、週刊文春が山尾スキャンダルを継続して報道しないのなら、ピタリとその動きが止まったのなら、文春編集長=革マル=中国共産党、のラインで全てはつながっていたのだろうと考えるが自然な見方だなというのを私は言っておく。

平成の時代になって、オルグだとか細胞だとかの意味を本気で理解し、これをあ潰す為にはどうすればいいのかというのを、全ての国民が考える状況に突入した。 これらアカと在日韓国人・北朝鮮人、そして在日中国人などの領域に付随している暴力装置達は、全てつながっている。 同じものだ。

戦後の朝鮮進駐軍と言われる連中と、アカ、そしてその後の新左翼、極左、全てつながっている。 そして昔はソ連がカネを出していたが、今は中国がカネ主だ。 これらのご主人様の命令どおりに、日本国内で猟犬どもが日本人に攻撃をしかける、それを本格的に再開したというのが今、本当にこの今なのだ。


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  • [928]
  • 928

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月25日(水)20時40分15秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・25水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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2017/10/24(火)

自公3分の2 野党の役割 まず臨時国会を求めよ
野党が分裂した選挙区では、与党の勝率が8割を超えた。このまま野党各党がバラバラに行動しては、緊張感のある政治は望むべくもない。それでも、直ちに協力できることがある。必ずやるべきことでもある。臨時国会の早期召集を求めることだ。森友・加計学園問題の「疑惑隠し解散」だとの批判に対し、当初は選挙後に臨時国会を開くことも検討されたという。

だが与党の大勝を受けて、その必要性は薄れたとの判断が広がっている。年明けの通常国会まで、実質的な審議の場が設けられない可能性がある。 だからこそ臨時国会である。もともと野党は6月に、森友・加計問題の解明をめざして臨時国会を求めていた。小池百合子代表は選挙戦では森友・加計問題を厳しく追及してきた。国会での真相究明を求める点では他の野党と協調できるはずだ。

首相はきのうの会見でも森友・加計問題について「これからも国会で質問いただければ、丁寧に答えていく」と述べた。ならば野党の要求を待たずとも、みずから率先して臨時国会の召集を決めてはどうか。

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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2017/10/24(火)

希望、小池氏へ恨み節 独裁体制に強まる反感「賞味期限切れた」

「賞味期限切れた。代表やめるべきだ」
衆院選の各党の議席が固まった23日、完敗を喫した希望の党では、小池百合子代表(東京都知事)への恨み節が広がり、小池氏独裁体制への反感が強まった。一方、小池氏は同日、出張先のパリで報道陣に「これから国政の組織を固めていく中で、代表を退くというのはかえって無責任だと思っている」と述べ、改めて辞任を否定した。

樽床伸二代表代行は23日、衆院選の敗因を記者団に問われ、小池氏の排除発言に触れ「非常に厳しい響きだった」と振り返った。落選した若狭勝前衆院議員も「小池氏の不出馬がはっきりしたのが遅かったため、風が止まり逆風になった」と戦術の失敗を指摘した。

希望の党は25日、小池氏も出席して両院議員懇談会を開く。小池氏は代表を続投し、国会議員には共同代表などの執行部を置いて国政を委ねる考えだ。ただ、衆院選では当選者の大半を民進党出身者が占め、小池氏の責任を問う声も多い。小池氏の対応次第で、党は空中分解しかねない。

選挙区で敗れ、比例代表で復活当選した民進党出身の前職は「再来年の参院選まで希望の党があってはならない。小池氏の賞味期限は切れた。代表をやめるべきだ」と吐き捨てる。

執行部人事をめぐっては、樽床氏には当選確実な比例近畿ブロックの単独1位で優遇されたことへの不満が多い。排除の論理を振りかざした細野豪志元環境相は反発を買っている。若手で民進党出身の玉木雄一郎氏を、党幹部に推す声もある。 (沢田大典)

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下は私のコメント
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この国の国内における戦いの舞台は2年後になった。 その時に行われる参議院選挙において、与野党逆転を目指し、ねじれ国会を成立させる為に、今回立憲民主党を押した勢力は、全力で今の与党、つまり安倍政権に対してあらゆるフェイクニュースを含める謀略の動きを開始し、それを更に強める。

それらの資金提供を中国や韓国が、これらメディア部門の他の事業部などに、一般の取引を偽装して送金し、そうしたカネを元にこの国内メディア=極左メディア達は、その正体が露見することも構わずに、死にものぐるいになって攻撃を開始する。

我々日本人が、昭和の時代にカタをつけておかなければならなかった、労働組合の中に潜り込んでいる、又は労働組合そのものが極左集団であり、外側の共産国家、全体国家である中国韓国北朝鮮( 今はロシアとの?がりは彼らは薄れているようだ。切れている訳ではないようだが) と明確に今でもつながり、日本国家体制転覆工作を本当に仕掛けてきている連中に対しての戦いが開始される。

国労と鉄労は潰せたが、動労は潰せなかった。 日本共産党は潰せなかった。 日教組も潰せなかった。 これらを完全に弱体化させるか消去させるまで、今の国内の大きな動揺の動きは続く。 もっとも、中国韓国北朝鮮が、これから国家の存続も危うくなるほどの内部の混乱が起きてくれば、こうした日本国内勢力は、資金も命令も寸断されるのだから、何も出来なくなるのだが、それはまだ未確定の話だ。

これらアカと言われる人が、大きくその組織体を残し、未だに拡大させ、そしてそれらが明らかに外国人である在日韓国人・北朝鮮人勢力らの謀略の拠点組織である民団や総連の連中と繋がった行動をする。 パククネろうそくデモやら、韓国の労働争議やらに人間を貸し出すという事をする。 だから彼らの忠誠は日本にはないのだと分かる。

結局そういうものの大元は、やっぱり中国共産党というものが大きく控えているというこの認識がまだ日本の庶民にはない。 これを即座に取り戻す必要がある。 中国はこれからどう考えても、贔屓目に考えても、内部も外部もおかしな動きを開始する。 それと連動して、前述の日本国内不安定化装置が働く。

私は一時的に昭和の中期の時代が部分的に開いてしまうと前から想起していた。 どうやら本当にそういう流れになっていきそうだ。


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終了
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  • [927]
  • 927

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月24日(火)20時39分17秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・24火曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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中国「両国関係の安定的な改善に取り組むよう希望する」
10月23日 18時52分
衆議院選挙で自民・公明両党が憲法改正の発議に必要な全議席の3分の2を上回る議席を獲得したことについて中国外務省の耿爽報道官は23日の記者会見で「中国は日本との関係の発展を重視していて、日本が両国の間の政治文書や共通認識を順守し実際の行動をもって両国関係の安定的な改善に取り組むよう希望する」と述べました。
そのうえで「日本が平和発展の道を継続して歩み、地域の平和と安定のために建設的な役割を果たすよう望む」と強調し、直接の言及は避けながらも憲法改正の動きをけん制しました。

中国では衆議院選挙の結果について22日夜、複数のメディアが速報で伝えていて、関心の高さがうかがえます。中国共産党系の新聞、「環球時報」は23日の社説で「憲法改正の動きが進むのは、自然の流れだ」などと論評し、警戒感も示しています。
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下の記事は NHK 冒頭抜粋
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共産 志位委員長 憲法9条改正阻止へ3野党連携確認を
10月23日 20時18分
共産党の志位委員長は、記者会見で、安倍政権のもとでの憲法9条改正を阻止するため、共産党、立憲民主党、社民党の3党の幹部で近く会談し、国会で連携して対応していくことを確認したいという考えを示しました。
この中で志位委員長は、今回の衆議院選挙で自民・公明両党と憲法改正に前向きな希望の党、日本維新の会の獲得議席が、全体の8割を占めたことについて、「今回の選挙結果で憲法改正が信任されたとは到底言えない。共産党は、立憲民主党、社民党と、安倍政権のもとでの憲法9条改悪に反対することで合意しているので、国会での共闘を確認したい」と述べ、3党の幹部で近く会談し、国会で連携して対応していくことを確認したいという考えを示しました。

また志位氏は、特別国会での総理大臣指名選挙への対応について、「立憲民主党と社民党とともに選挙を戦ったので、1人に絞って投票するのが望ましい。話し合いは必要だが、立憲民主党の枝野代表に投票する可能性はある」と述べました。

一方、志位氏は、民進党の前原代表について、「希望の党という、自民党の別動隊に手を貸した点で、大変な背信を歴史に刻んだ。政治的な節を曲げ、捨てる行動は、いちばんやってはならない、政治不信をあおる行動だ」と批判しました。

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下は私のコメント
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中国→ 日共・革マル・中核→ 日本の左派系領域の形成。 大きくはこの様な構造になる。 勿論この上流の中国の部分に韓国が乗っかっていたり北朝鮮が入り込んだりもしている。

韓国・北朝鮮→ 日共・革マル・中核派・民団・総連、こんな言い方も出来る。 中国は日本国内で中国大使館を中心として地域ネットワーク、そこからの全国ネットワークを形成しているが、日本の中では更に労働組合などにも当然浸透している。

だから日本の左派系というのは、大きくは今では中国の人形という言い方をしてもいい。 ソ連がなくなったからだ。 ロシアもこれらのラインを使っているだろうが、今は相当弱体化している。 やっぱり中国、そして韓国北朝鮮がこの、労働組合などを中心として日本の内部を破壊するという各種謀略活動をしかけているという見方は大筋で当たっている。

勿論労働組合関連の全てが中国派ということもない。 それは確かに色々ある。 しかし今回日本共産党が大敗北をしたのに、それでも志位委員長がニコニコしていられるのは、結局は立憲民主が議席をある程度確保したからであり、これら日本国内の左翼=極左=中国のリモコン人形達、のそのリモコンを持っている中国共産党から大きな意味でお咎めがなかったから、だから彼は今もデカイ面をして何だかよくわからない2本目の記事の様な事を言っているという言い方になる。

アカ、極左、在日勢力の一部、これらは大体は同じものだ。 この中に更に同和だとかの被差別が合流するが、この被差別においても在日と極左の部分が人間精力的に実に重なる。 そしてこれらを頂点でまとめてコントロールしているのが、今は中国だ。 だから日本の左派勢力や在日勢力というのは、大きな意味では中国のロボットして機能しているという理解を持ってもよい。

この命令系統の中に、それぞれのロボットの生まれ故郷の韓国や北朝鮮の命令系統が入り込んでくるという言い方でもよい。 つまり大陸半島は大きな意味では、日本を奪い盗る為の装置として機能しているという理解がどうしてもいるという事。

今回の立憲民主を押し上げて来た勢力は、普通に考えて動労系なのだから、動労系というのは革命的マルクス主義者、つまり革マルであり、それは中国のコントロールを公然と受けているという意味になる。 立憲民主は、これから相当の大陸半島勢力の為に働く謀略活動を公然と行い、そしてマスコミの中におけるこれら関係者が、総出でこれを支援し、まともな報道を一切行わず、少し前のモリトモカケなどは比較にならない程の偏向報道を絨毯爆撃し、

2年後の参議院選挙において自公合体政権の、今の与党有利をひっくり返させて参議院においては野党が優勢という、ねじれ国会を実現させるために動き出す事になる。 もう動いているが。

我々日本人が、昭和の中期辺りでやり残してきた事の、最後の後始末を求められていくのがこれからの、最後の過渡期の文明の流れなのだと私は言っておく。


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  • [926]
  • 926

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月23日(月)20時44分28秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・23月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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<衆院選>自公で「絶対安定多数」 261議席超す
10/22(日) 23:38配信

ボードの当選確実の候補者名に花をつけた後にテレビのインタビューを受ける安倍晋三首相=東京都千代田区の自民党本部で2017年10月22日午後10時38分、川田雅浩撮影
 自民、公明両党の合わせての獲得議席が261議席以上となり、「絶対安定多数」に達した。

【衆院選タイムライン】当確情報をリアルタイムで更新

 ◇安定多数と絶対安定多数

 与党が国会運営の主導権を握れる目安。与党が244議席以上を得れば「安定多数」で、衆院の常任委員会の委員長を独占し、全常任委で半数の委員を確保できる。さらに261議席以上を「絶対安定多数」といい、全常任委で委員長を独占し、委員の過半数も占めることができる。


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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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自民単独で安定多数 安倍首相「安定した政権基盤で成果を」
10月23日 0時03分
衆議院選挙の開票は順調に進み、自民党は単独で、衆議院のいわゆる安定多数の244を上回り、公明党を合わせると衆議院全体の3分の2にあたる310議席をうかがう情勢です。
安倍総理大臣は、NHKの開票速報番組で、安定した政権基盤のもとで成果を出すべく、全力を挙げる考えを示しました。
一方、希望の党の小池代表は、今回の衆議院選挙は完敗だという認識を示しました。
自民党単独で、衆議院にある17の常任委員会すべてで委員長を出したうえで野党側と同じ数の委員を確保できる、いわゆる安定多数の244議席を上回りました。
さらに、公明党を合わせると、法案の再可決や憲法改正の発議に必要な衆議院全体の3分の2の310議席をうかがう情勢です。

安倍総理大臣は、NHKの開票速報番組で、「与党に過半数を与えていただいたということは、安定した政治基盤のもとに政治を前に進め、結果を出せという国民の声だと考えている。その期待に応え、1つ1つ結果を出していくことに全力を尽くしていきたい」と述べ、安定した政権基盤のもとで成果を出すべく、全力を挙げる考えを示しました。

これに対し、野党側では、立憲民主党と希望の党が野党第1党を争っています。

立憲民主党の枝野代表は、NHKの開票速報番組で、「草の根からの政治を取り戻すと約束したので、国会での議席の比率などが大事なことはわかっているが、国民の声をいかに、しっかりと受け止めることができるのかを第一に進めていきたい」と述べました。

一方、希望の党の小池代表は、訪問先のパリで記者団に対し、「非常に厳しい有権者の判断が下った。本来であれば、希望の党は、安倍一強政治に対する受け皿と考えていたが、残念ながら、受け皿というより、むしろ皆さんからの批判をいただく対象になったことは、悔やんでいるところがたくさんある。東京都知事選挙、都議会議員選挙と完勝させていただき、2連勝だったが、今回は完敗ということをはっきり申し上げたい」と述べました。

また、自民・公明両党と憲法改正に前向きな希望の党、日本維新の会の獲得議席が、憲法改正の発議に必要な衆議院全体の3分の2にあたる310議席に達しました。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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憲法改正前向きな勢力 3分の2に達する
10月22日 23時27分
自民・公明両党と憲法改正に前向きな希望の党、日本維新の会の獲得議席が、憲法改正の発議に必要な衆議院全体の3分の2にあたる310議席に達しました。
衆議院選挙の開票は進み、これまでに、自民党が242議席、公明党が26議席、希望の党が36議席、日本維新の会が6議席を獲得していて、憲法改正の発議に必要な衆議院全体の3分の2にあたる310議席に達しました。

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下は私のコメント
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10月23日の今日の時点において、希望の党で当選した元民進党議員、そして無所属で当選した者達、そして更に立憲民主党の連中が民進党に再び合流し、改めて民進党を再結党するという話が本当に出ている。 希望の党に受かってから立憲民主党に移籍するというのはご法度だが、今回公認推薦を一人も出さなかった民進党に戻るということだけは、法律の抜け穴として選択肢が残されている。

しかしそれをやると、では希望や立憲民主の時のゴタゴタは何だったのかという話になり、流石にこれらの左派系を支えた高齢者左派も呆れ返るだろう……と今書いてみたが、そもそも連中はアカなのだから、こうした一般常識を相当外れた動きを行っても、それが革命成就のためになら、何をしても許されると考える存在だ。 何だかこのトンデモない話のシナリオも実現しそうな予感もある。 更に言えばこの記事をアップする前に、更に先手を取られてそうした発表が一気になされてしまっているかもしれない。 彼ら左派には後がない。 だから何だってやる。

今回の選挙は、誰がどう考えてもミサイル選挙だ。 米国と北朝鮮の戦争が、本当に起きてしまう可能性が、今この瞬間も全然収まっていないように、それは、特に11月のトランプ大統領のアジア歴訪のその後の、12月のクリスマス休暇を名目に、韓国で商売をしているそれでも残り少ない残留米国人と、後は在韓米軍の家族達が、ここぞとばかりに帰国したその後で、一気に起こされるかもしれないというそうした説がある。 勿論それが起きる時は、何らかの形で中国と妥協した上でのものなのだから、今の時点での中国の動きにも傾注する必要がある。

私はそんなに簡単に金正恩委員長の生死を問わない排除の動きが成功するとは思っていないので、やっぱりどうしても戦争になるのではないかという気がしている。 そういう事を見越してイスラエルが米国に貸しを作るために、マレーシアで暗殺された金正男氏の家族、そして後継ぎの長男、つまり白頭山直系の跡取りを押さえた、身柄を守っているのだと見ている。

日本国内において、明確に韓国中国北朝鮮につながっていた勢力は、少しずつではあろうが、しかし明確に締め上げれていく。 日米がそれを協力して行うという形になる。 テロリスト指定をし、その上で、人権だとかヘイトだとかを主張して、被害者を偽装できない全体状況を作り出して追い込んでいく。

選挙後の組閣は解散前のものとは恐らく殆ど変わらないと思うが、特にこの公安関係と外務の部分を注目して欲しいと思う。 メディアに対しては、恐らく電波オークションの採用をしかけて、今の本当にやりたい放題の状況を破壊してしまうだろうと私は捉える。

我々日本人は、それがどちらの方向かは分からないが、しかし大きくこれから変わらなけれならない。 そのスタートラインが今回の選挙になる。 それを覚えておいて欲しいと思う。


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終了
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  • [925]
  • 925

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月22日(日)20時39分48秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・22日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 読売新聞 冒頭抜粋
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政治
自民が全世代に浸透、立憲民主第2党勢い…比例
衆院選終盤情勢調査では、比例選でも、自民党が堅調に支持を固めて第1党を維持する勢いを保っている。希望の党は苦戦しており、立憲民主党が第2党をうかがう構図となっている。

終盤情勢調査を行った114選挙区を序盤情勢調査と比べたところ、比例選投票先は自民が33%と、序盤の32%からほぼ横ばいだった。自民は18~29歳で49%を固めたほか、60歳代を除く各世代で他党を10ポイント以上引き離すなど、全世代に幅広く浸透している。調査に基づいて全国推計を行うと、比例選176議席のうち60議席前後を確保し、第1党を保っている。

野党は、立憲民主が17%(序盤14%)で、13%の希望(16%)を逆転した。安倍内閣を支持しない層に限ると、序盤調査ではそれぞれ25%が希望、立憲民主を比例選の投票先に選んでいた。一方、終盤調査では立憲民主が31%に伸びたのに対し、希望は21%にとどまった。立憲民主は、政権批判票の受け皿としての地位を固めつつある。

小選挙区選でも、自民の手堅さが目立つ。自民、希望、立憲民主の3党が候補を擁立する38選挙区では、自民が約6割の選挙区で安定した戦いぶりを続けている。38選挙区のうち、序盤で優勢に戦いを進める選挙区がゼロだった希望は、終盤でも状況が変わっていない。愛知1区で接戦を繰り広げているが、大半の選挙区で苦戦を強いられている。

立憲民主は終盤に入り、序盤と同じく3選挙区で有利な状況を維持している。東京7区で競り合いを抜け出したものの、愛知5区では接戦に持ち込まれている。激戦区を制すれば、公示前の15議席から大幅な積み増しが視野に入る。
読売新聞 2017年10月20日

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下の記事は デイリースポーツ 冒頭抜粋
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10/21(土) 20:07配信 デイリースポーツ

安倍晋三首相=自民党総裁=が、衆院選の選挙戦最終日の21日、因縁の地である東京・秋葉原で最終演説を行った。

午後7時半、安倍首相が両手を振りながら演説カーに登場すると、雄大な音楽も流れた。演説会場は、前列に並んだ聴衆が日の丸の旗を振り、支援者が巨大な「頑張れ安倍総理!」と書かれた横断幕を掲げた。

安倍首相は聴衆に向かって「こんばんは!こんなにたくさんの方々に、秋葉原に集まっていただき、ありがとうございます」と感謝。

何度も拳を突き上げた演説では、分裂した民進党に対し「看板を変えたからといって、あの(民主政権)3年半がなくなるのか!」「はっきり結論を出そうじゃありませんか!」「国民をだますことはできない!」と声を張り上げた。

その度に、聴衆から「そおだああ~!!」「そおだああ~!!」と応じる大歓声があがり続けた。

同所は過去4回の国政選挙で安倍首相がラスト演説を行い、いずれも自民が勝利を収めた縁起のいい場所である一方、今年7月の都議選の際は、演説中に「辞めろ」コールが起こり、これに安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」とやり返した因縁がある。都議選は自民が惨敗し、再び安倍首相が臨んだこの日の演説は「安倍首相のリベンジライブ」と命名する向きもあった。

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下は私のコメント
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22日の投開票日から翌日にかけて、超大型の台風21号が日本を縦断する。 今も物凄い状況になっている。 だから普通に考えて投票率は下がる。 しかし今回は期日前投票の動きも多く、それらがどう作用するかという事は、私は選挙のプロではないので分からない。 ただ一般には悪天候であれば、浮動票の人びとは投票しないので与党有利だとはされる。

立憲民主党に関しては、一見民主党と揶揄されるように、民主党=民進党の中の、更にどうしようもない国家破壊主義者成分、極左の連中が集まって造った政党だ。 これらの連中を、今は会社などを定年になった、かつて学生時代にヒダリをやっていたキャラ達が「 国家から年金をもらいながら、この国家破壊主義者集団を支持している」 という構造になっている。

共産党も社民党もそうだが、これらの政治勢力を支えているのは、もう60歳代よりも上の老人たちばかりだ。 こうした連中が、若かりし頃の夢を再びという事で「 国家から年金をもらいながら、国家破壊主義者達を応援している」 という構造は、本当に何かの冗談としか思えない。 勿論彼らは冗談だとは思っていない。 しかし私は言う。 年金をもらうというのは、あなた達が一番忌み嫌っていたプチブル的生き方ではないのですか、だ。

不労所得を得る人間は、その存在を許してはならないとやってきた連中が、不労所得の年金を貰って国家破壊活動に準ずる行動を取る。 私は年金を、若いときから支払ってきたから、トシをとった今、受け取るのは当然……という観点には立たない。 そうした、労働にまつわるものではない一切のカネの流れを否定していたのが彼らだ。 それが理想社会だと勝手に主張してゲバ棒持って暴れていたのだから、最後までそれをつらぬくべきだ。

彼らはあの時点で、自分が永久にどのような事があっても、死ぬまで労働をし続けて、そして立ち止まることなく、立ち止まったときは死ぬときだ、とか言う風な実にカッコイイ事を言っていた。 何故自己批判しないだ。 このジコヒハンとかゲバルトだとかインターナショナルだとか、あの辺りの時代のコトバを聞くと実におかしくなって笑ってしまう。

ソ連は消滅したんだよ、いつまで寝言こいてるんだ。 そして、中国はただの侵略覇権国家になったんだよ、現実を見ろボケ。 更に、北朝鮮の何処にお前たちの言う所のヘイワやらリソウやらがあるんだバカ。 と私は此処まで言う。

革マルから政治資金を受け取っているとされる枝野という人物が党首をやっている政治政党を、判官びいきなのか何か知らないが、自分に入れ込んでこれらを支持する老人達。 彼らはこれからまとめて消えていくのだろうなあ、なのだ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月21日(土)20時35分24秒
 
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2017・10・21土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は ハンギョレ 冒頭抜粋
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【ハンギョレ】麻生副総理、再び「北朝鮮武装難民」発言…選挙終盤まで北風活用 自民党、毎日のように「北朝鮮の脅威」を強調[10/20]

2017/10/20(金)

「不法難民、武器を携帯しているかもしれない」発言
難民に対する無理解という批判にも選挙に活用
自民党、毎日のように「北朝鮮の脅威」を強調

麻生太郎副総理が朝鮮半島有事事態を念頭に置き「武装難民流入の可能性」を再び持ち出した。22日の衆議院議員選挙を控えて与党である自民党の“北風”利用がますます激しくなっている。

麻生副総理は14日、岐阜県羽島市で街頭演説をして「大量の難民が来ることを覚悟しなきゃならない。その人たちは不法難民。武器を携帯してるかもしれない」として「テロになるかもしれない。その時に我々はきちんと対応できる政府を持っておかねばならん」と主張したと朝日新聞が19日報道した。

不安心理を刺激して、与党票を増やそうとする発言と見える。麻生副総理は先月23日、宇都宮市での講演では「北朝鮮で有事事態が起きれば、難民が船に乗って新潟、山形、青森の方には間違いなく漂着する。どのように対応すれば良いか。武装難民かも知れない。警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と話した。

当時、難民を射殺することもありうるという極端な発言で批判を受けたが、今回も同じような発言をしたのだ。

麻生副総理の発言は、難民に対する無理解をさらけ出したという指摘が多い。日本も加入している難民条約は「迫害を受ける恐れがあり故国に帰ることができない人々」と難民を定義している。攻撃の意図を持って入国した戦闘員は当初から難民ではない。

麻生副総理の発言は、難民全体を危険な集団に追い立てて誤ったイメージを植え付ける恐れがあると「全国難民弁護団会議」が先月声明を出した。

今回の発言にも新潟県の米山隆一知事がツイッターに「もし相手が武器を持って攻撃してくるならば戦力で対応するのは当然だ」として「しかしそうでないならば、どこの国の人でも難民は難民、国際法によって適切に保護しなければならない」と批判した。

麻生副総理ほどに極端ではないものの、自民党は選挙局面に北朝鮮脅威論を最大限利用する姿を見せている。

安倍晋三首相は18日、東京の街頭遊説で「北朝鮮の脅威から国民の生命と幸せな生活を守ることができるのは、自民党と(連立与党の)公明党だけ」と話した。また、テレビの選挙放送や演説でも必ず北朝鮮の脅威に言及している。

東京/チョ・ギウォン特派員

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下の記事は ParsToday 冒頭抜粋
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2017/10/20(金)

北朝鮮、「アメリカに奇襲攻撃を行う」
ParsToday

アメリカと韓国の合同軍事演習が開始し、空母ロナルドレーガンがこれに参加したことで、北朝鮮が、予想できないような時に、アメリカに対して想定不能な攻撃を行うと脅迫しました。

プレスTVによりますと、北朝鮮政府は朝鮮中央通信を通じて19日木曜に声明を発し、朝鮮半島の東160キロの海域を航行する、アメリカの原子力空母を第一の攻撃目標とするとしました。

韓国とアメリカの合同軍事演習は、16日月曜に始まり、今月26日まで行われます。この演習に際して、アメリカの空母や戦艦、爆撃機が派遣されています。

こうした中、アメリカと北朝鮮の緊張が、アメリカのトランプ大統領の好戦的な態度により、これまでにないほど高まっています。

北朝鮮は、アメリカとその同盟国が、北朝鮮に対する軍事行動と脅迫を続ける限り、北朝鮮も軍事力と先制攻撃能力を強化しつづけると強調しています。

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韓国におけるメディアは、日本以上に権力の従属装置だ。 日本は反権力を標榜するが、しかし国家体制という存在がなければそもそも存在し得ない。 韓国のメディアは勿論同様の構造になっているが、彼らは反権力を標榜しない。 大いにその時々の権力におもねって自らの組織を守る。 そしてハンギョレは、その時々の権力の先が北朝鮮になっている分かりやすい組織だ。 まあ、赤旗かな。

麻生副総理が北朝鮮の危機を主張するのは日本の中においては当たり前だ。 当たり前と言うか、日本人は本当に相当の危機感を持ってこの北朝鮮の動きに注目しているという理解が、やっぱり韓国人記者には感じられないのだろう。 彼らは鈍感の塊になっている。 北朝鮮が同胞の韓国を攻撃する訳がない、と勝手に造った設定から一歩も動かず、そしてそれを日本にも適用できるとこれまた勝手に決めている。 あなた達はヨンピョン島砲撃事件の時に、国を上げて大騒ぎしていただろう、何を言っているのだバカ、としか言わない。 私はこれらの、自分の事を賢いと勝手に決めているこのハンギョレ新聞の記者に対してそう思う。

2本目の記事を見るがいい。 これは北朝鮮と同盟関係にあるイランのメディアから出たものだ。 腐っても国連加盟国が、それがどういう意味を持つかという事を充分に認識しておいて、こうした脅しのコトバを公然と放つ国北朝鮮。

それらと海を隔てて隣にいるのだという皮膚感覚の危機感を、それは間違っていると勝手に決める韓国人記者という存在の中に、私はどうしても、彼らが勝手に自分に設定した「 自分たちは上、日本は下」 という、何の根拠も裏付けもないくだらない思いを見る。


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  • 923

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月20日(金)20時39分3秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・20金曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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10月19日 NHK

都内の住宅に侵入し、ブレスレットなどを盗んだとして、韓国人の男女4人が逮捕され、警視庁は民泊として利用されているマンションを拠点に空き巣を繰り返していたとみて調べています。4人のうち、1人は容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、韓国人で大阪・天王寺区の無職、キム・ヨンチョル容疑者(63)ら男女4人で、警視庁によりますと、ことし4月、東京・練馬区の住宅に侵入し、ブレスレットや時計などを盗んだ疑いがもたれています。

これまでの調べで、4人は日本で窃盗の罪で実刑判決を受けて強制送還されていましたが、去年12月ごろに船で密入国したということです。

警視庁は、4人が民泊として利用されているマンションを拠点に、ことし2月から都内でおよそ60件の空き巣を繰り返していたとみて調べています。

警視庁によりますと、キム容疑者ら3人は容疑を認め、1人は「記憶にない」と供述し、容疑を否認しているということです。

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これから韓国は国家破綻を迎える。 それは贔屓目に見ても2018年中に起こる事ではないかとされるが、私には確定出来ない。 そしてその動きを押さえ込むために、今のムンジェイン政権は、内部の財閥の内部留保を全て吐き出させようと法改定を次々行っているが、どうせ失敗する。

一回税金を支払った後の企業のカネを、もう一回出せと言っている。 そんな事が成功する訳がない。 日本でも成功しなかった。 民主党政権の時に埋蔵金がどうしたこうしたと言っていた。 あれらは各省庁が持っている様々な特会を崩せというだけではなく、こうした企業の税金の支払った後のカネを出せという芋もあった。 そして大失敗した。 韓国もそうなる。 だから贔屓目に考えて来年には韓国は倒れるか、その前の段階の大きな前かがみ、がっくり膝をついた状態になる。

となると韓国の内部で今も食えない浮浪者が、犯罪者に簡単に変身して上の記事の様に日本に泥棒行脚を開始する。 これらの拠点に民泊が使われる。 民泊は犯罪者、そして破壊工作員達の拠点になる。 ネットカフェなどもそうなる。 日本は全体傾向として、これから外からやってくるこうした明らかに犯罪者たちの侵入に対し、国をどうしても閉じる方向に向かう。 それは世界的な傾向だ。


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下の記事は 東京新聞 冒頭抜粋
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【特報】「戦略的投票」を考える
東京新聞 2017年10月17日

報道各社の衆院選情勢調査で自民党の圧倒的優位が続く中、安倍政権に批判的な勢力の間で「戦略的投票」の必要性が叫ばれている。

耳慣れない言葉だが、自分の立場に最も近い候補者の当選確率が低い場合、次善の候補者に投票することを意味する。

反安倍票が野党の競合で分散すれば、漁夫の利を得るのは自民党候補だ。

立憲民主党の枝野幸男代表は「戦略的投票で安倍一強を終わらせることだ」と呼びかけた。いかにして自らの一票を有効に使うか。 (池田悌一、大村歩)

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世界の大きな流れの変化、反転した世界とでも言える世界において、しかし今までと全く同じ極左的な思考と言動と行動を繰り返してだけいれば飯が食えるという、不労所得の既得権益の最たるグループの東京新聞が、明確に選挙妨害をする。 こうした上の記事の動きは、言論の自由を逸脱したものだ。

今、左派と言われる領域が自壊の方向に自ら向かっている。 アディーレ法律事務所の不祥事などは最たるものだ。 ああいうのがゴロゴロと出て来る流れに入った今において、この東京新聞の上の動きは、こうした体質は、何処かで必ず問題視される。 しかしまあその前に、東京新聞が売れなくなって潰れる方が先かも知れないが。

世界は本当に変わった。 反転した。 逆転した。 価値観。 既存の「 疑わず従い続け、差し出し続けよ」 という設定が壊れた、書き換えられた。 その中に自分が立っていると気づいた人から次々と抜けていっている。

あなたも気づいて欲しいと思う。


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  • [922]
  • 922

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月19日(木)20時30分1秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・19木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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【立憲民主党】枝野代表、対北朝鮮への言及なし。20分の演説で安保に触れたのは一言のみ。

2017/10/17(火)

勢い増す立憲民主党 枝野幸男代表、「北ミサイル」への言及なし 「野党第一党」への資質に疑問符

 衆院選の最終盤に向け、立憲民主党が勢いを増している。産経新聞社による情勢分析では、公示前(16議席)の3倍以上の獲得も見込まれる情勢だ。

ただ、枝野幸男代表は街頭での訴えの大半を経済や貧困、格差の問題に費やし、北朝鮮の核・ミサイル問題に積極的に言及することはない。
野党第一党への躍進も射程に入った「政権準備政党」として、喫緊の脅威への対応策明示は避けて通れない。

 「時代遅れの『上からの経済対策』を変えよう!」

 17日、東京・JR新小岩駅前でマイクを握った枝野氏は、景気や暮らし、介護従事者の処遇改善の問題を中心に持論を訴えた。

 雨にもかかわらず数百人が耳を傾ける様子は、立民への支持の広がりを如実に物語る。実際、希望の党の小池百合子代表(東京都知事)のお膝元である東京でも、立民は「非自民票」を堅調に固めている。

 しかし、約20分間の演説で外交・安全保障について触れたのは「解釈を変えた安保法制を元に戻させなければいけない」という一言だけで、手薄さは否めない。北の核・ミサイル問題への言及は一切なかった。

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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反安倍ヤジに聴衆「反撃」 民進分裂・北情勢…妨害も下火
10/18(水) 7:55配信

衆院選での安倍晋三首相の演説に対するヤジと聴衆の主な反応(写真:産経新聞)
 22日投開票の衆院選で安倍晋三首相の街頭演説中、批判的な勢力の関係者らが「やめろ」などとヤジを飛ばすことに対し、一般の聴衆が「選挙妨害だ」と憤りの声を上げるケースが相次いでいる。このため、かつては演説を中断させることもあった“反安倍勢力”の活動が下火になっているようだ。背景には、同じく政権批判を展開してきた民進党の分裂や、北朝鮮情勢をめぐる有権者の危機意識の高まりがあるとみられている。

 ▼“心情左派”市民も

 安倍首相は17日午前、自民前職の応援で秋田県入りした。街頭演説を始めると、「少子高齢化(対策)はどうするんだ」とヤジが飛んだが、聴衆から「うるさーい」と反発する声が上がり、ヤジは収まった。

 選挙戦に突入後、同様のケースが増えている。

 12日の新潟市、15日の札幌市、16日の大阪市での演説でも、一部で「お前が国難」と書かれた紙が掲げられたり、ヤジが飛ばされたりした。しかし、聴衆から「選挙妨害だ」などと批判されるとヤジは収まり、拍手が起きるなどの光景もあった。

 公安関係者は「批判勢力の背後関係のほか、同調する国会議員や著名人らがインターネット上で知られつつあり、抵抗感を持つ国民が増えている可能性がある」と話す。

 公安関係者によると、ヤジなどを飛ばす批判勢力には、極左集団▽左派系の労働組合▽安倍首相を「ファシスト」と位置付ける左派系市民団体▽一部宗教団体-などのメンバーのほか、野党支持者や報道などに影響された“心情左派”の市民らが入り交じっているとみられるという。

 組織的動員は一部で、インターネットのSNS(会員制交流サイト)上の呼びかけで集まる人が多いとされる。

 ▼公選法違反の恐れ

 これまでの選挙では、民族系団体との間で暴力事件が起きた「対レイシスト行動集団」(旧レイシストをしばき隊)主宰者の野間易通(やすみち)氏らが、演説する安倍首相を批判する集団にいたことがあった。16日の大阪市での演説でも、「首都レジスタンス運動」名のツイッターアカウントが「大阪に国難襲来! 総員配置につけ」などと記していた。

 こうした批判勢力は、平成24年に第2次安倍政権が発足して以降、原発再稼働やテロ等準備罪、森友・加計学園などの問題について「説明責任を果たしていない」と政権を糾弾。「アベ政治を許さない」などをスローガンに掲げ、集団で抗議活動を行ってきた。

 7月の東京都議選でも、東京・秋葉原での安倍首相の街頭演説に集結。「辞めろ」「帰れ」などと怒号を上げる姿が話題となった。

 ヤジなどで演説を聞こえなくする行為は公職選挙法違反(選挙の自由妨害)罪に該当する恐れがある。ただ、捜査関係者は「表現の自由の問題もあり、相当悪質でない限り摘発は現実的には困難だ」としている。

 ▼あきらめ生じる?

 一方、今回の衆院選では一般聴衆の反発を受け、ヤジなどが下火になっているのも事実だ。

 政治評論家の小林吉弥氏は「安倍政権の最大批判勢力だった民進党が事実上崩壊し、反安倍を訴えてきた人たちには一種の“あきらめ”が生じているのではないか」とし、活動意欲が低下した可能性を指摘する。実際、野間氏は民進党と希望の党の合流を受けた9月末、ツイッター上で「あと10年くらい安倍でいい」「どうでもよくなった」などと発信した。

 小林氏は「北朝鮮への強硬対応を多くの国民が望んでいる中、下手に『反安倍』を訴えることで、国民からそっぽを向かれることも懸念しているのではないか」と分析した。

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日本の極左は明確に中国韓国北朝鮮から活動資金を受け取って、日本国内で国家破壊工作を行っている。 そして民進党という政党はこれらの極左勢力と深く繋がった政治家がその左側を形成していた。 彼らは共産党よりも更に悪い。 彼らは無政府主義者、つまりアナーキストなのだ。

彼らは政府など必要ないと主張しながら、しかし国家の枠組みの中で堂々と収入を得ている。 その存在そのものが矛盾した存在であり、少なくとも既存の世界の構造が続く限りにおいては不必要な人達だ。

そしてこれから人類はひょっとしたら、個人間を大きくつなぐ、様々なネットワーク体制の構築によって、テクノロジーの進歩によって、少なくとも今の既存の認識の国家、ではない国家か又は人間の集合体を形成する可能性、これはある。

あるが、その形成の為に、今この瞬間ワァワァと言っているだけで、それらのコトバをよく聞くと「 どうでもいいから俺に寄越せ」 としか言わない彼らは何も寄与しない。 使い物にならない連中だ。

そういう事の現れが、本当の本当の危機になった時に出て来る。 立憲民主党とやらのキャラ達は、北朝鮮のミサイルに関して、北朝鮮の破壊工作員らに関して、それをどうやって防いで日本の国民の命と財産を守るかという事の表明は、ただの一度も行わない。 北朝鮮の明確な破壊工作員とされている辻本氏などは、一言もこれらに触れない。 アベがアベガーと言っているだけで議員をやておれた、誤魔化せておれたという、ただそれだけのキャラだ。

彼らは日本の離島各島に、人民解放軍がこれから本当に軍隊を展開して、上陸し、専有し、自国の領土化宣言、そしてその周辺海域に眠るメタンハイドレードや熱水鉱床からの希少金属資源を全て泥棒する計画を、本当に立てて準備しており、それが実行に移されても「 話し合いをすれば分かる」 というだろう。

今の立憲民主の上層部は、日本の悪夢の時代の民主党政権下における、悪夢の悪夢のカンナオト政権と全く同じ構造になっている。 だから彼らは同じことを必ず繰り返す。 311や尖閣諸島での中国との挑発の動きと全く同じことを繰り返す。 何もしない。 一方的に謝罪し、一方的に日本の財産を差し出す。 そして自分たちの支配の座を守るためだけに必死になるのだ。

311を思い出すがいい。 彼らは何もしなかった。 何もできなかった。 状況を悪くする一方だった。 あの惨事を食い止めてくれたのは、原発内部の多くの民間技術者たちであり、彼らは本当に何もしなかった。 原発の近くを視察するというだけで、「 自分の身体だけはどんな事をしても守るのだとフル防御の形をへっちゃらでとった、あのフルアーマー枝野を思い出すがいい」

彼らは内側から鍵を開けて、外の外敵を喜んで呼び入れる勢力だ。 これを覚えておいて欲しい。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月18日(水)20時37分50秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・18水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 産経 冒頭抜粋
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民進出身の希望公認候補「9条改悪反対!」「小池百合子逝ってヨシ」「立民と無所属と再結集な」と反旗続々と

9条改悪反対!! 民進出身の希望公認候補が露骨に反旗 改憲の「踏み絵」を踏んだはずなのに続々と…

衆院選を前に民進党から希望の党に移籍した前職の中に、希望の党の公約と大きく異なる主張を掲げる候補が続々と出始めた。希望の党が容認する「憲法9条改正」などの“踏み絵”を踏んだはずなのに公然と異を唱え、小池百合子代表を批判する声まで上がる。希望の党の失速で焦りを募らせているようだ。

香川1区から希望の党公認で立候補した小川淳也氏は、党の公約に「憲法9条を含め改正議論を進める」と明記されているにもかかわらず、自身のホームページにそう書き込んだ。小川氏は16日、高松市で行った街頭演説で「小池氏の物言いは『排除』などひどい。私の政治信条は変わらない」と強調。この日は改憲派の前原誠司民進党代表が街頭演説を行う予定だったが、急遽キャンセルした。

後援者らを集めた15日の会合では「立憲民主党と無所属、民進党の人たちを巻き込み、野党再結集、再合流へと歩みを進めなければならない」と言い切った。香川1区は立民や共産党が候補を立てておらず、「反自民」票を自身に集約させたいとの思惑がにじむ。(略)

こうした民進党から希望の党への移籍組による“造反”の動きは、小川氏に限ったことでない。九州の前職は「安倍晋三首相のように9条改正を特出しするのはいかがか」と批判し、北関東の前職はフェイスブックに「憲法9条に自衛隊を加える提案にはくみしません」と書き込んだ。

[産経 2017.10.16]

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下の記事は 毎日新聞 冒頭抜粋
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衆院選 在日コリアンの苦悩 北朝鮮争点化に不安
10月17日 毎日新聞

安倍晋三首相が衆院選で示した争点の一つに北朝鮮対応がある。北朝鮮に対し、日米同盟を軸に「圧力」を重視する外交方針の賛否を問うとしている。高まる緊張の中で、南北対話や共生を求めてきた在日コリアンの苦悩は続いている。【平川哲也、近松仁太郎】

在日コリアンが多く住む大阪市生野区で1日にあった2007年「南北首脳会談」の10周年記念イベント。実行委員長の高銖春(コウ・スチュン)さん(45)はあいさつした。

「先頭に立って圧力を唱える日本は危ういのではないか」

在日韓国人2世。07年10月、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)韓国大統領と金正日(キム・ジョンイル)総書記が緊張緩和に同意した歴史的瞬間を忘れない。在日コリアンで一緒に見守り、初めて南北統一を意識し、抱き合って泣いた。

それから10年。北朝鮮は核開発をやめず、米国は軍事演習を強化した。日本も参加した6カ国協議は08年を最後に開催が止まった。拉致問題も絡み、「毅然(きぜん)とした対応」を政府に求める世論は根強い。

同区の大学院生の女性(28)は生まれながら日本国籍だが、半分近くが在日コリアンの小学校で学んだ。母のルーツは韓国・済州島。解散直後、知人の在日コリアンに言われてはっとした。

「自分は選挙権がない。1票を大事にして」。

唱えられる「圧力」の矛先が、分け隔てなく付き合った人々に向かないか懸念する。

「感情的な言葉で危機感をあおり、支持を得ようとしていると感じる。日本にいる外国人とどう幸福に暮らすのかという発想に欠けた争点設定だと思う」

IT関連業を営む高さんは北朝鮮への攻撃をあおるネットの書き込みを見ることがある。

世論が危うく傾けば、和平を構築すべき南北両国の動きを止めはしまいか、万が一戦争が起きたら、自分たちは「敵性国人」と見られはしないか、不安になる。

「投票権を持つ人は行き過ぎた圧力が何を生み出すのか、よく考えてほしい」

東京都北区の東京朝鮮中高級学校の慎吉雄(シン・ギルン)校長(68)も同じ思いだ。卒業生らが高校無償化の対象外とした国の処分を違法として裁判を起こしたが、東京地裁は9月、請求を退けた。

控訴して現在も係争中だが、慎校長は、選挙で「圧力」が叫ばれることで、「無償化適用を断じて許さない」との風潮が広がることを恐れる。

「何を争点とするかは日本の内政問題だが、その余波が朝鮮学校や在日朝鮮人に及ぶことがあってはならない」と語る。

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都内の立憲民主の演説会に、明らかに在日勢力の動員がかけられて、それを動画拡散する動きが意図的に増やされている。 彼らも苦しいのだろう。 恐らく地方ではその知名度がなく、今ちまたで勝手に既存のマスコミが喧伝している、比例で900万~1000万票は取れるのではないかという情報も、国民を誘導するための洗脳情報の様に見える。

しかし取り残された希望の党の民進党メンバーにとっては、今の選挙の状況は面白い訳もなく、隠していた仮面をかなぐりすてて、希望の党の公約違反の主張を次々と繰り返す。 しかし我々はその主張するキャラをじっと見ている。

その護憲だどうしたの主張そのものも、結局は仮面であり、結局は「 政治家という名称の支配の座・収入の座・賞賛賛美を得る経歴の座」 が欲しいから、その護憲だとかどうしたのコトバを言えば便利だから使っているだけだ。 我々庶民はその事に多くの人びとが気づき始めた。

だから2本目の記事も、自らの勢力はちっとも弱くなく、日本社会のコントロール部門に密やかに、しかし公然と堂々と侵入し、戦後72年間我々日本人の大部分から奪い盗ってきた有形無形の立場を失いたく無いあまりに、「 弱者を演じれば便利だから使っているだけ」 の姿にしか見えない、姿でしかない。 そしてそうなのだ。 全くもって。

今のこの世界の情勢において、日本を取り巻く情勢において、北朝鮮の軍備拡張、中国の軍備拡張の動きを見るなと主張する時点で、この2本目の記事に出てくる在日キャラは、明確に侵略者のスパイ、破壊工作員だ。 何故前の戦争で米国における日本人移民が、収容所にぶちこまれたのかという事の歴史、事実を、一切考えずに、自分の都合だけを独り言を言っていれば、誰かが勝手に一方的に何かを成し遂げてくれるに違いない、といつも夢想している人達の群れの中の一つのサンプルだ。 こんなのが日本人含めてゴロゴロ詰まっている。

ワァワァ言ってだけ言っても世界は変わらない。 だから立憲民主党がさも国民の大支持を得られているという偽装演出を成功させるために、日本の在日が彼らの応援演説に動員されているのだ。 彼らは彼らで日本破壊、日本国家消滅、日本国民奴隷化、自分たちを永久に上として、日本人を永久に下とする構造の実現のために行動している。

情緒の時間は終わったのだ。 雰囲気はイメージで物事を捉えるのは、ことこの国政の領域においては最大の誤りであるという事を私は指摘する。 外国人が日本の国政に干渉してはならない。 この基本原則を2本目の記事のキャラは守るべきだ。 もっとも、こんなキャラはどうせ現実には存在せず、毎日新聞の記者の脳の中で作られた、ゲームの設定キャラと同様の、「 他人を騙していいなりにするのに都合の良いパラメーターを与えられたキャラ」 でしかない。 どうせ嘘なのだ。 本当に、びっくりするくらいにコイツラは嘘を堂々と、へっちゃらでつくのだ。 その理解を持って、既存のメディアを見て欲しいと思う。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月17日(火)20時35分8秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・17火曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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カタルーニャ州政府 独立宣言には明言せず
10月16日 20時49分
スペインのカタルーニャ州政府はスペイン政府から独立を宣言したのかどうか明確にするよう迫られる中、16日、スペイン政府宛てに書簡を送り事態打開に向けて対話を求めたものの独立宣言については明確にしませんでした。
スペイン北東部のカタルーニャ州のプチデモン州首相はスペインからの独立の賛否を問う住民投票を受けて今月10日、「独立の権利を得た」と宣言する一方で、スペイン政府との交渉も視野に、独立を数週間延期すると発表しました。

これに対しスペインのラホイ首相は、今月16日までに独立を宣言したのかどうか明確にするよう迫っていました。

プチデモン州首相は回答期限となる16日、ラホイ首相宛てに書簡を送り「対立ではなく解決の道を探りたい。今後2か月のわれわれの目的は交渉の道を開くことだ」としたうえで、ラホイ首相に対しできるだけ早く会談に応じるよう呼びかけました。

一方、書簡について記者会見したスペインのサエンスデサンタマリア副首相は「われわれの質問に回答していない」と述べ、独立を宣言したのかどうか明確にするよう改めて求め交渉には応じられないという姿勢を示しました。

スペイン政府はあいまいな回答のままであれば独立を宣言したとみなし、今月19日までに撤回しなければ憲法に基づいて州の自治権を停止するなどの実力行使を行うと警告していて、州政府の今後の対応が注目されます。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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イラク軍 クルド側実効支配の重要施設を次々に制圧
10月16日 19時02分
イラクからの独立を求める北部のクルド自治政府とイラク政府との対立が深まる中、イラク軍は、クルド側が実効支配している油田地帯に進軍し、油田や軍事基地などを次々に制圧しています。イラクのアバディ首相は、市民を傷つける目的はないと強調していますが、今後、大規模な武力衝突に発展しないか懸念されています。
イラク軍は16日、クルド自治政府が実効支配を続けているキルクークに進軍し、これまでに油田の一つや発電所、そして軍事基地などを制圧したと発表しました。

これに対して、クルド自治政府は、イラク軍の戦車などから攻撃を受けたため、応戦して、少なくとも5台のイラク軍の車両を破壊したと主張しています。

イラクのアバディ首相は16日午後(日本時間16日夕方)声明を出し、「国家の一体性を守ることは私の義務だ」と述べ、イラク軍に進軍を命じたことは正当な行為だとしたうえで、市民を傷つける目的はないと強調しました。

イラク有数の油田地帯であるキルクークは、クルド自治政府とイラク政府が管轄権を争ってきた地域で、過激派組織IS=イスラミックステートが勢力を広げた3年前、撤退したイラク軍に代わってクルド側の部隊が展開し、そのまま実効支配を続けています。

クルド側は交戦を避けるために駐留している地域から徐々に部隊を撤退させているもようですが、今後、大規模な武力衝突に発展しないか懸念されています。

クルド自治政府は、先月行った住民投票で、独立を求める住民の意思が示されたとしていますが、イラク政府は憲法違反だとして認めず、双方の対立が深まっていました。
キルクークとは
イラク北部にあるキルクークには、イラク有数の油田があり、その支配をめぐって歴史的にもさまざまな勢力がしのぎを削ってきました。

イラクでは少数派のクルド人やトルコ系のトルクメン人、それにアラブ人など多民族が暮らす地域ですが、1980年代に当時のフセイン政権によってアラブ人を移住させてクルド人らを迫害するアラブ化政策が進められました。

2003年にフセイン政権が崩壊したあとは、キルクークの管轄権をめぐって、新しく発足したイラクの中央政府とクルド自治政府の間で争いとなりました。

イラクの新しい憲法では、2007年末までに住民投票を行って帰属先を決めることになりましたが、その実施方法などをめぐっても民族間で対立し、これまでに行われていません。

その後は、中央政府が統治してきましたが、3年前、過激派組織IS=イスラミックステートがイラク北部で急激に支配地域を広げ、キルクークに迫る勢いを見せると、イラクの軍や治安部隊は撤退。代わってISからキルクークを守ったのがクルド人の部隊で、クルド自治政府はそれ以来、キルクークを支配下に置いています。

クルド自治政府は、先月、イラクからの独立の賛否を問う住民投票をキルクークでも行い、クルドの一地域であることを内外に示す狙いがあったと見られています。

しかし、ばく大な石油権益が絡むうえ、さまざまな民族が暮らす地域だけに、イラクで多数派のアラブ人などからは、イラクの分裂につながる住民投票はもちろん反対だが、キルクークを取り込む動きはなおさら認められないと住民投票への反発がより強まる要因になっていました。
再び混乱 懸念も
イラク政府とクルド自治政府は、イラクとシリアの広大な地域を一時支配した過激派組織IS=イスラミックステートという共通の敵に対する作戦では、協力を続けてきました。

関係が悪化したのは、ことし6月、クルド自治政府が独立の賛否を問う住民投票の実施を発表してからです。

このころ、ISがイラク最大の拠点としていた、北部の都市モスルの奪還に向けた作戦が大詰めとなり、イラク政府とクルド自治政府、双方にとって最大の脅威だったISの弱体化が明らかになりつつありました。

イラクやトルコ、イランなどにまたがって暮らすクルド人にとって国家を持つことは長年の悲願で、クルド自治政府としては、ISとの戦いに一定のめどがついたことで、独立に向けた一歩として、住民投票の実施に踏み切ったと見られます。

しかし、イラク政府は憲法違反だとして強く反対しているほか、自国のクルド人への影響を警戒するトルコやイランもクルド自治政府に圧力を強めています。

今回、イラク軍がキルクークに進軍したことで、イラク軍とクルド側の部隊の間で大規模な衝突が起こる可能性もあり、地域が再び混乱に陥るのではないかという懸念が高まっています。
トルコ政府 イラク政府を支持
クルドの独立に反対する隣国トルコは16日、声明を出し「イラクの国土の一体性を守ることの重要性を改めて強調する」としてイラク政府の対応を支持しました。

また、トルコがテロ組織だと非難するクルド人武装組織、PKKがキルクークに入り込んでいるとイラク政府が主張したことについて、トルコはPKKの根絶に向けてイラク政府と協力していくと強調しました。

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下は私のコメント
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日本は選挙一色だが、外の世界では戦争や地域紛争に結びつきそうな流れが色々と起きている。 私はカタルーニャの問題は結局のところ彼らがスペインに対して折れていくしかないと見ているが、クルドの問題は、彼らがどれだけの武器を保有し、そしてこの後の流れで、第三勢力が彼らに武器や弾薬や食料などの支援を行うかどうかによって全体が変更されていくと捉えている。

しかしそういう事を読み切って、イラク政府が、彼らクルドの資金源である油田を抑えたのは正しい。 そして彼らの買い取り業者とでも言えるトルコが、このイラク政府の行動を支持したのたので、仮にクルドの側がキリクークを奪還したとしても、その後が続かないという事になる。

だから彼らは資金源を切断された武装民兵という事になるのだから、それは周辺をぐるりと取り囲まれて、城攻めの形の兵糧攻めをさせるともたない。 ぶっちゃけそれはカタルーニャにも言える事でもある。 陸上海上二つを封鎖され、物流を止められたら、後は日干しになっていくのだから、このカタルーニャ州政府は総退陣し、スペイン政府に許しを乞うしかなくなる。

国家に対して簡単に喧嘩を売ってはいけないのです。 しかし彼らは何となくそれは実現化するに違いないと思ったのだろうなあ。 だから私はこれらの2つの動きにおいて、背後でこの動きを行うように囁いた、そそのかした存在勢力がどうせいるのではないかと疑っている。 早急にすぎる動きなのです。

日本でも在日南北朝鮮人勢力、そして中国人勢力らが日本国内で独立宣言につながる住民投票を行う可能性がある。 それは今の段階では沖縄と北海道、そして川崎などの特定の地域でそれがあり得る。 しかし彼らはそうした住民投票ではなく、それら地方行政の内部に深くマフィアの様に浸透し全体を勝手に支配するという手法を採用するかもしれない。 結果が自分たちにとっての私益につながればそれでいいのだ、彼らは。

我々は、これからのこの二つの動きを見て、日本でこれから起こされる可能性が高い国家切り取り謀略活動に対しての防御の知識を得る必要がある。 じっと見てくことだ。 これを言っておきます。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月16日(月)20時39分13秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・16月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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与党300超うかがう=希望伸び悩み、立憲躍進―共産後退も【17衆院選】
10/15(日) 20:09配信
 衆院選の投開票を22日に控え、時事通信は全国の支社・総支局の取材を基に、世論調査の結果や過去の得票実績を加味して情勢を探った。新定数465議席のうち、公示前に290議席の自民党は280議席近くを視野に入れ、公明党を加えた与党で300議席超をうかがう勢い。希望の党は本拠地の東京でも伸び悩み、公示前勢力(57議席)を確保する程度にとどまる見通しだ。立憲民主党は公示前の15議席から40議席程度まで伸ばす可能性がある。

 自民党は北陸、中国、九州を中心に全国的に堅調で、青森や群馬でも議席独占が有望。150超の選挙区で当選圏に入った。約100選挙区で希望や立憲などと接戦を展開し、うち55選挙区でやや優勢。野党の2極化で、政権批判票が分散したことにも助けられている。比例代表も前回(68議席)に迫る勢いで、「自民1強」の構図は変わらない見通しだ。
 公明党は前職を立てた9選挙区のうち六つを確保し、残り三つは接戦を展開。比例は11ブロック中4ブロックで定数1減となった影響から、前回の26議席を確保できるかは微妙だ。自公両党では安倍晋三首相が勝敗ラインと定めた過半数(233議席)を大きく超え、憲法改正案を発議できる3分の2(310議席)に届く可能性がある。

 一方、希望は当選圏に入った選挙区が六つと伸びず、約50選挙区で競り合っている。今後の情勢次第では、小池百合子代表(東京都知事)のお膝元、東京で候補を擁立した23選挙区で全敗する恐れすらある。比例も自民の半分強の35議席程度の見込みだ。
 これに対し、立憲は共産党と共闘する北海道などを中心に善戦。比例も30議席程度まで伸ばしそうだ。

 公示前に21議席だった共産党は、議席を減らすとみられる。日本維新の会は、公示前勢力の14議席前後にとどまる公算。
 社民党は2議席を死守、衆院に議席のなかった日本のこころは当選者ゼロの見通し。地域政党の新党大地は比例北海道ブロックで1議席獲得の可能性がある。
 今回の衆院選は「1票の格差」是正のため、定数は小選挙区6、比例4の計10減となった。小選挙区に936人、比例(重複立候補者除く)に244人の計1180人が立候補した。

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「都政に専念しろ」小池マジックからさめる都民 夏の熱狂一転
10/14(土) 7:55配信

希望の党候補の応援に駆け付け、「ガンバロー!」と拳を突き上げる同党代表の小池百合子都知事(左)と民進党の前原誠司代表=13日午後、東京都品川区(桐原正道撮影)(写真:産経新聞)
 希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は13日、都内で、民進党の前原誠司代表と衆院選公示後初めて一緒に街頭演説に臨み、希望の党候補への支援を呼びかけた。選挙戦に入ってからの党の失速に危機感を募らせる小池氏は「改革保守」の存在意義を訴えたが、お膝元の首都・東京でも聴衆の反応は7月の東京都議選と比べて冷ややかになっている。(大橋拓史、広池慶一)

 ◆激戦区で共同演説

 小池、前原両氏が街頭に立ったのは、東京3区(品川区など)にあるJR大井町駅前。同3区は、衆院解散の直前に民進党から希望の党に移った松原仁氏と、自民党の石原宏高氏の両前職が競り合う激戦区だ。

 マイクを握った小池氏は切々と訴えた。

 「序盤戦で厳しい評価が下っている。(与党に)大勝ちさせて日本はどうなるのかと思う人は、希望の党に希望を寄せてほしい」

 都議選で産経新聞社が実施した出口調査によると、3区内でトップだった支持党派は小池氏が率いた「都民ファーストの会」で、自民、公明両党の支持者を足しても都民ファーストが上回った。希望の党の候補者は、多くが「小池マジック」の再来を頼りにした。大井町駅前には冷たい雨まじりの中でも約300人の聴衆が集まった。ただ、都議選の熱狂的な雰囲気とは明らかに違っていた。

 小池氏は、民進党を事実上解党した前原氏を「身を捨てながら新時代を築こうという決断に心から敬意を表す」と持ち上げ、民進出身者に「踏み絵」を踏ませた希望の党を「一つの旗印の下に集結する改革保守」とも誇ってみせた。

 逆に安倍晋三首相(自民党総裁)を「何かを隠さないといけないから選挙をする」「このまま『安倍一強』政治を続けてはいけない」と批判したが、「都政に専念しろ」とのヤジも飛んだ。

 ◆前原氏には解任論

 希望の党の失速は前原氏の求心力低下にも直結する。民進党出身者を含む多くの希望の党候補の苦戦が伝えられ、「名を捨てて実を取る」(前原氏)という合流の目標が遠のきつつあるからだ。党内では衆院選後に前原氏の代表解任を模索する動きも起き、足元はおぼつかない。

 「合流は安倍首相の『一強政治』を倒すためだ。しっかり小池氏とタッグを組んで頑張っていく」

 小池氏に先立って演説した前原氏はこう強弁したが、聴衆の反応は小池氏のときよりも乏しかった。

                   ◇

 ■牙城の10区で自民が猛攻

 自民党は、小池氏の衆院議員時代の選挙区だった東京10区に攻勢をかけている。10区は小池氏の側近で希望の党結党時のメンバーである若狭勝氏が受け継いだ。これに対し自民党は、前回は比例代表候補だった前職、鈴木隼人氏を擁立、7月の都議選で「都民ファーストの会」に惨敗した「リベンジ」の象徴区と位置づけ、菅義偉官房長官や小泉進次郎筆頭副幹事長らが続々と現地入りしている。

 13日には、小池氏に近いといわれている党都連会長の鴨下一郎元環境相が豊島区に入り、「自民党は小池氏が知事になって混乱したが、立て直したい」と訴え、支援を呼びかけた。

 都内の選挙区から立候補する自民党候補は「街頭で『小池氏に負けるな』という激励をたくさん受ける」という。都民ファーストを離党した都議が自民党候補を支援する動きも出始めている。(沢田大典)

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下は私のコメント
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どの辺りで小池の魔法が解けたのかと私は過去を振り返ってみると、それは彼女が民進党の関係者を受け入れるだとか受け入れないだとかの流れの時に、排除だとかどうだとかの言葉を使った辺り……ではなく、それよりも少し後の、彼女が都知事を10日の公示の前に電撃辞任し、その後釜に「 多重国籍者の蓮舫をすえようとしていていたのが露見したときから」 ではなかったかと見ている。

排除の論理がどうしたの辺りは、それでも彼女は中道右派のキャラで売っていたのだからそれでも理解の範囲にあった動きだが、その彼女が、誰がどう見ても中国のスパイにしか見えない蓮舫というキャラに都政を横流しし、東京都の収入を中国に横流しする道筋をつけようとした辺りで「 こいつはミギヒダリ関係なくて、単に総理大臣になりたいだけのオンナじゃないのか?」 とその底の浅さを見透かされた……そういう事の全て合わさった気持が、今の支持率の急落につながっているのではないかと思った。

希望の党は40前後の議席が取れれば御の字だと言われる。 まあそれよりも低いかもしれない。 彼女の演説の映像が表のメディアで報道される度に「 ああ、これは駄目だな」 と判定する国民が増えているからだ。 実際に、あんなに演説が下手だとは思わなかったと再確認する地方の人は多い。 彼らは都議会選挙の流れを見ていないから、自分の中で勝手に優秀な小池百合子というキャラを構築していたのだろう。 幻想は覚めると今度はその抱え持っていた分の倍の、3倍の、それ以上の幻滅、拒否の動きが反動としてやってくる。

彼女はだから結果としては選挙に負ける。 残り3年の都知事の任期を死に体のままでやっていかなければならないのだから、都政はほったらかしだ。 どーすんだよ。 築地と豊洲の関係者は本当に怒っている。 一日操業しないだけで概算6500万円の赤字が発生している現状で、しかし何も決めずにこのままどうせほったらかしだろう。 豊洲の移転地を中国共産党が購入しようと大きく接触してきたというのが分かって、慌てて築地と豊洲を両方生鮮市場関連で無理な運用を行うと発表してしまっただけでしかない彼女は、本当の所何も考えていなかったし、今もいないのだと私は思っている。

最初から国政に逃げるという計画で全体を進めていたから、そんな築地や豊洲の事などどうでもよかったのである。 こんな風にいいたくないが、しかしそうなんだろうなあ。

東京五輪の前に都知事選挙がある。 私はその前に彼女は補欠選挙で国政に復帰すると思っている。 都政がどうせ全く上手くいってないからだ。 だから国政に逃げるための下地づくりとして、恐らく希望の党は、明確に自民党に合体しようとする政党としてその存在を発揮する事になるだろう。

彼女には、彼女をキチンと演出してくれるブレーンが居なかったのだろうなあと、今更ながら思ってしまう私なのだった。



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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月15日(日)20時37分45秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・15日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はスポーツ報知 冒頭抜粋
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野田佳彦前首相、もう一回本当の仲間と民進再結集 無所属ながら全国応援演説行脚
10/14(土) 7:04配信

有権者と握手する野田佳彦氏
 千葉4区(船橋市)で民進党の野田佳彦前首相(60)は希望の党に加わらず、無所属で出馬し、全国を飛び回っている。希望、立憲民主、無所属へと分裂した民進党は、参院議員を中心に党存続の動きが出始めているが、野田氏は「選挙後にいったん総括し、また本当の仲間と集まりたい」と、民進党“再結集”の構想を持っていることを明らかにした。

【写真】辻元清美氏の応援に駆けつけた民進党・蓮舫氏

 「皆様、おはようございます」。朝6時30分、JR下総中山駅前で野田氏は頭を下げ続けていた。マイクを使えるのは朝8時から。サラリーマンに握手し、主婦との写真撮影に応じ、お年寄りの荷物を持ちながら、声を張り上げた。

 自身の選挙区での活動を約2時間ほどで終えると、地方へ飛ぶ。事務所には全国の候補者から応援演説の依頼が殺到しているからだ。夜中に千葉に戻り、翌朝は駅頭…という過酷な毎日を過ごしている。「民主党代表、民進党幹事長を務めながら、常に議員たちに『泥水をすすってでもはい上がって来るんだ!』とゲキを飛ばしていた。その責任は取らないといけない。自分の選挙だけをやるわけにいかないでしょう」とタフネスに笑う。

 応援に行くのは「また国会で一緒に仕事したいな、と思う人」。民進党は希望に合流した者、枝野幸男氏らとともに立憲民主党を結成した者、安住淳氏、玄葉光一郎氏らのように無所属を選ぶ者に分かれた。野田氏自身は無所属で戦うが、応援には希望も立憲民主も関係なく駆けつける。「私は無所属だからこそ誰の応援にも行ける」

 その行動の根幹にあるのは「もう一度、やり直したい」との思いだ。希望との合流騒動に巻き込まれる中で「民進党は短い時間の中、議論をする間もなく、いろいろな事情も抱えながらバラバラになってしまった」という悔しさがある。

 現在、民進党では参院を中心に党の存続を呼びかける声が出てきている。だがその一方で枝野氏は復帰を否定するなど混乱状態だ。野田氏は「やはり選挙が終わったら、一度総括をしないといけない」と真剣な表情。「そして本当の仲間たちともう一回やり直したい」と有志による再結集の構想を明かした。

 そのためにも自身の選挙で負ける訳にはいかない。「無所属は1票差でも負ければ落選。比例復活できないですから」。通勤するサラリーマンらに支持を訴え続けた。(浦本 将樹)

 千葉4区(船橋市)は野田氏のほか、深津俊郎氏(69)=共新=、木村哲也氏(48)=自新=、佐藤浩氏(52)=維新=も立候補している。【注】届け出順。
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民進 前原代表 “再結集は認められず”
10月14日 16時03分
民進党の前原代表は埼玉県鶴ヶ島市で記者団に対し、党所属の参議院議員から衆議院選挙後も党を存続させるべきだといった意見が出ていることについて、選挙で審判を受けた政党で活動すべきで民進党出身者の再結集は認められないという考えを示しました。
この中で、民進党の前原代表は、党所属の参議院議員から衆議院選挙後も党を存続させるべきだといった意見が出ていることについて、「私は独裁者ではないので皆さんの声を聞くが、国民は自民党に代わる大きな対立軸を求めていると思うので、そのための努力をしていきたい」と述べました。

そのうえで、前原氏は「一部で、民進党の再結集のような報道があるが、これほど有権者を愚弄した話はない。いったん離党し、希望の党で立候補したり、立憲民主党を作って選挙で審判を受けたら、その政党でやるのが当たり前で、民進党の再結集は絶対にやってはいけない。『非共産・非自民』の大きな塊を作ることを時間をかけてでもしっかりとやっていきたい」と述べました。

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結果が出てしまった後に、彼らはこの上の記事の様な発言に基づいた行動を本当に採択するかなどは誰にも分からない。 先の事を確定して読める人間など居ない。 1本目の記事は野田元首相が、再び民進党を結集し、自分にとって都合の悪い老害や、あまりにも極左の連中を排除した、かつての新進党のようなものをイメージしたそれを勝手に言っているだけなのだろうなと私は捉えた。

そして2本目においては、周囲から「 政党助成金、残高およそ100億円くらいの民進党のカネを、勝手に判断して勝手に使う権利を保有する、その支配の座は絶対に渡さない」 という事の前原誠司代表の決意が見て取れる。

私は仮に、この代表の座に今でも蓮舫が居座っていたらどうなるだろうかとゾッとする。 多くが中国や韓国に流れただろう。 そして彼らはそのカネを使って日本に対する謀略破壊を行っただろう。 だからそうした勝手な見方を更に推し進めれば、二重国籍三重国籍のあの頃に、まるでとってつけたように台湾の国籍を除籍しただとかどうだとかの動きがあったけれど、結局はあれも民進党のこれらの蓄財ガネで片をつけたのだろう、とその様にどうしても思ってしまう。

民進党は選挙に突入する前の支持率は6%前後だった。 恐らくは5%前後だったろう。 マスコミ内部のアカと在日勢力がどうせ下駄を履かせている。 だから誰も支持していない政党だった。 それが今回の看板の架け替えで起死回生を目論んだのだけれど、結局はその思想信条のチェックで大きく弾かれていった。 私はこれらの動きを見ていると、彼ら民進党という連中は、どんだけ狂騒原理の働かない場所に、のうのうと議員とやらで居座っていたのかと呆れてしまう。 そういう事が皆露見した。 バレてしまった。

今の世界は、水面下でずっと隠していたものがどうしても水面に浮かび上がってしまうという流れにどうやらなっている。 浮かび上がった後に、それらが成就する、昇華する、転換されるなど、形が変わっていくかどうかは分からない。 そのまま砕けて壊れて消えるだけなのかもしれない。 しかし見えるようにはなっていくようだ。

私は今回の選挙において、日本の、ギインという名称の職業に就業している連中の、相当の職業規律の無さというものが、徹底的にあらわにされただけでも、それなりにやる意味があったのではないかなと思っている。


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  • 917

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月14日(土)20時37分37秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・14土曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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日本貨物航空のジャンボ機 米の空港で補助エンジン火災
10月13日 20時59分
アメリカ・ロサンゼルスの空港で12日、日本貨物航空のジャンボ機の補助エンジンで火災が発生し、部品の一部が燃えました。国土交通省は事故につながりかねないトラブルだとして、重大インシデントに認定しました。
国土交通省によりますと、日本時間の12日午後11時すぎ、アメリカのロサンゼルス空港で、日本貨物航空のボーイング747型機が離陸に向けて移動を始めたところ、補助エンジンで火災が発生したことを示す警報が表示されました。

エンジン内の消火装置が自動で作動し、その後、補助エンジンにある発電機に焼け焦げた跡が見つかったということです。この機体は貨物専用機で乗客はおらず、パイロット3人にもけがはありませんでした。

補助エンジンは機体後部にあり、地上走行中に機内に電力を供給したり、メインエンジンのバックアップとして使用されたりするもので、国土交通省は事故につながりかねないトラブルだとして、重大インシデントに認定しました。

トラブルが発生した現場がアメリカのため、原因の調査は今後、現地の運輸安全当局が行うことになります。

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<沖縄ヘリ炎上>無期限制限、米「同意せず」
10/13(金) 21:32配信

不時着炎上した米軍輸送ヘリを視察する自衛隊員や警察官ら=沖縄県東村高江で2017年10月13日午前11時41分、徳野仁子撮影
 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが同県東村高江の民有地に不時着して炎上した事故で、小野寺五典防衛相は13日、機体の安全性が確認されるまで、同型機の運用が「無期限で停止される」との考えを示した。ただ、沖縄では政府の対応に不満が高まっており、与党は22日投開票の衆院選に影響しかねないと懸念を強めている。

【写真特集】炎上したヘリの残骸を空撮で

 小野寺氏は13日、防衛省内で記者団に対し、米軍のシュローティ副司令官との12日の会談で「運用停止の期限をあらかじめ決めることは適当ではないと強く申し入れた」と説明。無期限の停止に同意を得たと述べた。

 しかし副司令官の広報担当者は13日、取材に対し「小野寺氏の要請は理解したが同意していない」と説明。在沖縄米軍幹部は12日、「96時間(4日間)の運用停止」を指示しており、延長に応じるかは不透明だ。米軍が投票前に運用に踏み切れば、衆院選への影響は避けられない。

 沖縄の4小選挙区は普天間の県内移設に反対する翁長雄志知事を支える「オール沖縄」勢力と、移設容認の自民候補が激突する構図だ。翁長氏は12日、「国難突破解散」を掲げた安倍晋三首相を念頭に「このような状況を国が沖縄に強いているのが国難だ」と批判。11日には「基地があるがゆえの事故を減らすと訴える人が衆院選で当選することが大切だ」とも述べた。

 自民県連幹部は「最悪のタイミング。選挙への影響は当然ある」と漏らす。二階俊博幹事長も「厳しく対応を見守る」と神経をとがらせるが、政府や米軍の対応次第では与党に逆風となる。

 福田達夫防衛政務官は13日、沖縄県の富川盛武副知事から無期限の運用停止の要請を受け、「沖縄の方々の安心がなければ自衛隊や米軍の活動もないという大前提の下にしっかりやる」と語った。【佐藤敬一、秋山信一】

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米国と北朝鮮の戦争の可能性が高い。 これは金正恩委員長が生死を問わず排除の方向に全体が向かわない限りは恐らくはそうなっていく。 それらの切り替え点は、基本的には18日以降に開催されるとされる中国共産党大会だ。 しかしこれそのものがある意味中国、そして人類社会における大きな切り替えポイントである可能性がある。 人類社会の最後の結末はもう決まっている。 それは既存の国家システムを含める、あらゆる構造、つまり支配する者と支配される者というこの構造が、固定化されて維持されるものでは全く無かった、と人類の大部分の多数派が、自らの深層意識を含める相当の奥底までそれをはっきりと理解し、行動に移し始めた時に、今まで信じていた、強固で変換可能だと決めつけていたあらゆる束縛結紮(けっさく)が切れて消滅した後の景色の事だ。

それが本当の大きな結末だ。 だから私が今言うところの切り替えポイントは、その最後の結末に向けてのルートをどのようにとって行くかというある意味瑣末な問題に過ぎない。 しかしそれは人間目線でいうのなら、5年10年の時間の差が生まれる、最終地点に到達するまでの期間に関わり、更に地球環境と人類の残存人口に密接に関連するものだから、あまりいい加減な選択をしてもらったら困るのだ。 と私はこれら地方地域プレイヤー達の動きを眺める。

北朝鮮は今頻繁に、日米の、特に米国に対してのサイバー攻撃を行っている。 これらの戦争に対しての本当の構えを持っている国は、実は何処もない。 勿論ん北朝鮮だって脆弱だ。 彼らが少し前にミサイル実験を何度も失敗したのは、これは米軍のサイバー部隊がこれを攻撃していたから、とされる。

上記の動きは北朝鮮のサイバー攻撃、又は北朝鮮の仕業に見せた中国のサイバー攻撃の可能性すらある。 そしてサイバー攻撃でない場合は、地道に、既存のやり方の通りに、敵国の整備員を抱き込んだり、その領域にスリーパーエージェントを忍ばせておいて、それを使ったりしてこうしたテロをしかけた……動きかもしれない。 これからこうした動きが増える。 本当に増える。 そしてその内に報道がされなくなっていく。 そうした流れの中に本当に我々は入ったのだ。 これを言っておく。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月13日(金)20時33分51秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・13金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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【悲報】希望の党に移籍した民進党議員、頭を抱える 「明らかに失速してる…どうしてこうなった…」

民進党系の希望の党候補 「明らかに失速」と困惑 改憲の「踏み絵」に反旗も

衆院選で民進党を離党し、希望の党から出馬した候補に戸惑いが広がっている。選挙戦の看板と期待した小池百合子代表(東京都知事)が衆院選に出馬しなかったこともあって党の支持が広がらず、苦戦を強いられているからだ。「反希望」を旗印にした立憲民主党と競り合う選挙区も多く、失速する党勢に各候補は焦りを募らせている。

「ドタバタして目も当てられない恥ずかしいところもお見せしたかもしれない。だからこそ希望の党も育ててほしいんです」

東京都内の選挙区で希望の党公認で出馬した民進党系候補は10日夜、駅頭でこう声を張り上げ、頭を下げ続けた。この候補は小池氏が民進党左派系の「排除」宣言をしたあたりから風向きが変わったと語る。

小池氏の不出馬も重なり「ここ数日、ビラの受け取り具合をみても明らかに失速している」と肩を落とした。

希望の党の公約には憲法9条改正議論の進展が明記されたが、民進党は「安倍晋三政権下での憲法9条改正反対」と訴えてきた。忸(じく)怩(じ)たる思いを抱える民進党系候補も少なくない。

四国地方の選挙区から出馬した前職は、希望の党への合流を説明したホームページに「憲法9条の改悪については明確に反対」と書き込んだ。改憲議論の容認は希望の党公認の「踏み絵」だったが、さっそく反旗を翻した。この選挙区は立憲民主党や共産党が擁立を見送り、有権者に分かりづらい構図となっている。

さらに多くの選挙区で立憲民主党と希望の党の候補が戦う構図となった誤算は、想像以上に民進党系候補を苦しめている。南関東地方で立候補した前職は「『筋を通す』の一点で立憲民主党の候補に勢いを奪われ、自民党候補を喜ばせるだけに終わりそうだ」と頭を抱えた。


[産経 2017.10.11]

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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安倍首相 トランプ大統領が横田夫妻と面会で調整
10月12日 15時11分
安倍総理大臣は新潟県新発田市で演説し、アメリカのトランプ大統領が来月、日本を訪れた際に、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの両親の、滋さん、早紀江さん夫妻など、拉致被害者の家族らと面会する方向で調整していることを明らかにしました。
この中で、安倍総理大臣は、ことし2月と9月の日米首脳会談の際などに北朝鮮による拉致問題を取り上げたことに触れたうえで、「トランプ大統領は『晋三、それひどいな』と言っていた。そして、ことし9月の国連総会の演説でめぐみさんについて触れてくれた」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「トランプ大統領に『ぜひ11月に日本を訪問した際には、拉致被害者のご家族に会う時間をとってください』とお願いしたら、『皆さんと会うよ。本当にひどい話だ。拉致被害者を救出するために全力を尽くしていくよ』と約束してくれた」と述べ、トランプ大統領が来月、日本を訪れた際に、横田さん夫妻など拉致被害者の家族らと面会する方向で調整していることを明らかにしました。

北朝鮮による拉致被害者の家族らは、平成18年4月にアメリカを訪れた際に当時のブッシュ大統領と面会したほか、3年前の平成26年4月に日本を訪れた当時のオバマ大統領とも面会しています。
アメリカのトランプ大統領との面会が調整されていることについて、拉致被害者、横田めぐみさんの母親の早紀江さんは、取材に対し、「政府からは全く何も聞いていませんが、実現すれば、拉致から40年がたち私たち家族の高齢化も進むなか、早く何とかしなければならない問題だと伝えたい」と話しました。
そのうえで、「私たちの目的は、めぐみたち被害者が帰って来ること以外ありません。こうした動きが一日も早い帰国に結びつくことを願っています」と話しました。

拉致被害者の家族とアメリカの大統領との面会は、実現すれば、平成18年のブッシュ大統領、平成26年のオバマ大統領に続いて3代連続となります。

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今回の選挙は日本のこれからの安全保障を如何に確保していくかという事の地ならしの意味がある。 それは米国が大きくは朝鮮半島から撤退し、日本の在日米軍からもその数を減らすという、この、帝国の撤退という事がもう大きな決定事項として存在しており、日本は現実の問題としてそれに対処する必然に迫られている。 それらの全体予定というのは、諸所の時点における地域問題の発生によって前後はする。 しかし全体としての変更はない。 だから日本はそれまで米国に相当肩代わりしてもらっていた部分を自分の力で守らなければならない現実に今、本当に向かおうとしている。

その現実の状況設定が、本当の本当に変化していこうという流れのこの中で、今から40~50年くらい前の日本国内状況と全く変わらない脳のキャラクター達の出番は基本ないのだ。 だから今回は政権選択選挙というよりは、状況変化を機敏に察知して、それにすみやかに対応できるのか出来ないかというキャラの選別試験だと言っていい。

だからそうした設定を今回の選挙に持ち込むのなら、かつての民進党と言われる政治集団の中で活動していたキャラ達は、その大部分がクビ。 ただそれだけの事だ。 仕事をクビにされて、他の仕事を探す。 何処にでもあることだ。 これが政治家にないとどうして言えるのか。 マスコミや司法関係に対して無いとどうして言えるのか。 これから始まるのは、人類社会におけるあらゆる領域で開始される大リストラの動きなのだという視点は持っておくべきだ。

だから日本がその国柄をイヤでも変える原因の一つになったのが、北朝鮮の存在だ。 じきに中国が出てくる。 そしてその流れの中に韓国が当然合流する。 これら儒教体制、法家の思想を都合勝手に使っているこれらの人間集団は、何の根拠も裏付けもなく日本を下だと設定している。 だから日本から何兆円もの円借款があろうとも、そろそろそれら、大陸半島勢力に渡るカネの総合計は軽く10京円は超えそうな、そういう事実になりそうだとしても、しかし彼らはそれは「 心の奥底からそれは当然だ、と本気で思う連中だ。 下のものが上を助けて支えるのは当然だ」 と貴方は冗談だと思っているかもしれない、しかし直接これらの連中と話をしてみるがいい、本当に彼らはそう素で思っている……こうした連中と、我々日本人は公然と対抗して、これを全て弾き返していかなければならない宿命を自らその責務として納得して背負ったのだ。

私の後段のコトバは、これからの世界の流れにおいて、あなたも分かっていくと思う。 外から一方的にやってくる謀略と圧力の波に対して、嘘でもいいからごめんなさいをすれば、益々つけあがって奪い盗りにやってくるシステムと、我々日本人は戦後72年間対峙していたのだということに皆気づき始める。

変わろうとしないものは皆、自ら消えていく。 今はそういう流れに、本当にある。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月12日(木)20時33分52秒
  • 編集済
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・12木曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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中韓の通貨スワップ協定が期限切れ THAAD配備が影響か
10月11日 1時02分
中国と韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」は延長協議がまとまらないまま期限を迎え、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム、「THAAD」の韓国への配備に中国が反発していることの影響と見られます。
中国と韓国は、金融市場の混乱などによって外貨が不足した場合に備えて、緊急時に最大で3600億人民元(日本円にして6兆1000億円相当)の通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」を結んでいて、11日午前0時が3年間の協定の期限となっていました。

中国と韓国は、協定を延長するかどうか10日も協議を行いましたが、まとまらないまま期限を迎えました。

中国が、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国南部への配備に強く反発していることの影響と見られます。

ただ、韓国メディアによると、韓国銀行のイ・ジュヨル(李柱烈)総裁は10日午前、記者団に対し、「協議は終わっていない」と述べ、期限を迎えたあとも協議が続く可能性を示唆しました。

韓国は日本との間の通貨スワップ協定もおととし2月、両国の関係悪化を背景に終了しています。

韓国国内では、中国との協定も期限を迎えたことで、金融市場が混乱した際の対応に影響が出かねないという懸念の声も出ています。

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下の記事は 天地日報 冒頭抜粋
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韓中通貨スワップは満了したが両国の利益は合致、依然として「延長」に重き
ソース:天地日報 2017.10.11 11:02:53(韓国語)

2009年に締結され、8年間続いてきた韓中通貨スワップ協定が11日の午前零時を過ぎて満了した。

通貨危機を予防できる重要な政策の一つとされる通貨スワップは、異なる通貨をあらかじめ定めた為替レートに基づいて、一定の時期に交換するという国家間の約束をいう。まもなく外国為替危機という時、相手国の通貨560億ドル、韓国のお金の64兆ウォン規模をマイナス通帳のように取り出して使うことができる協定の期限が満了したのだ。

韓国と中国は世界的な金融危機直後の2009年に初めて通貨スワップ契約を結び、二回延長してきた。特に中国との通貨スワップは、韓国の全契約額の半分近く(46%)を占めるほどかなりの割合を占めている。

一旦満期が過ぎて契約が満了したが、中国はまだ同意せず、韓国政府は継続して交渉を進めている。

前日、イ・ジュヨル韓国銀行総裁は「協定の満期までに交渉がまとまらないかもしれない」と述べ、キム・ドンヨン経済副首相も「中国が人民元の基軸通貨、国際化と関連して通貨スワップ延長に関心が多い」とし、待ってほしいと要請したことがある。

一旦協定が中断しても、韓国経済に与える影響は大きくないというのが支配的な見方だ。現在、韓国の外貨準備高は3848億ドルで、97年の通貨危機時の19倍、2008年の世界的な金融危機時の2倍に達し、まだ余裕がある。つまり、韓国があえて交渉速度にこだわる必要はないという話だ。

ただし、北朝鮮の核リスクのような危機が深刻化する場合に備えなければならないという声が出ている。しかし、中国人民元はまだ国際金融市場で、米国ドルや日本円のように基軸通貨の役割を拡大できずにいるので、むしろ中国が通貨スワップ協定を放棄するのは難しいという観測も出ている。

特に韓国の立場では、韓中通貨スワップの延長が最近、サード(THAAD、高高度ミサイル防衛システム)配置問題で葛藤を生じさせている両国関係を解決するきっかけを作るという点で、協定延長に向けて積極的に乗り出している面もあるという分析だ。

一旦協定は終了したが、通貨スワップが両国の利益に合致するということに異論がないため、中国がどの時点で決定を下すのかが注目される。

一部では、中国共産党大会が開催される18日以降に延長の可能性に重きを置いている。

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一本目のNHKは中立を保って見せているが、何だか中の人が動揺しているなあという風に見えるものであり、二本目に至っては、大出血をしているのに、必死になって大丈夫大丈夫と言っている姿にしか見えないのが実に。

中韓通貨スワップに関しては、少なくとも中国の側が積極的にそれを行う理由がない。 だからそれを行ってやるのなら韓国に何か出せと言ったの誰だって分かる。 となれば普通に考えてそれはTHAADミサイルの撤去だろう。

しかし韓国はこの、米国の完成品ミサイルを設置してもらうことで、自国の安全が北朝鮮の攻撃から守られている……という理屈で、韓国の外側世界の青い目の投資家、アジアの投資家などに「 韓国に投資しても、貴方の財産は大丈夫です。 ほら、米国のミサイルが守ってくれているでしょ?」 とやるためには何が何でも必要な、利用する為に必要な小道具なのだから、そんなもん呑める訳がない。

だからこの事態は、なるべくしてなった。 誰もがそう思っていたけれど、やっぱり本当にそうなった。 だから問題はこれから起きてくる、韓国か又は中国などの内部の金融崩壊に備える動きを周辺各国がどうしていくのか、だ。

なので日本はフィリピンに通貨スワップを行った。 フィリピンと韓国の通商貿易の額を考えれば、これは正しい。 韓国が飛んだらフィリピンは大火傷だ。

日米のとしては、韓国をあまりに富ませると、それはそのまま北朝鮮の核ミサイル開発、そして配備の強化に向かってしまうので、この南朝鮮地域を貧しくさせて、全体のコントロールを奪ったほうがいい……という判断がくだされつつある、という風に私には見えている。

それはムンジェイン大統領をクーデーターで差し替えるという事の他に、幾つかの選択肢の中で考えられている、この南朝鮮地域のコントロール手段の一つだ。 韓国はどうせ飛ぶ。 だからそれを見越して日本は、この地域からその後に大量にやってくる、怒涛の犯罪者集団を水際で止めるという事を真剣に今から考慮し、その為の準備をするべきだと私は思う。 査証は復活させることになるだろう。 それは南朝鮮人に偽装してやってくる北朝鮮人の浸透工作が酷いからだ。

韓国はこれから「 ゴメンナサイとお辞儀するフリして、そのまま胴タックルのマウントポジションを日本に仕掛けにくる」 その抱きつき戦略をさせる前に壊していく、無効化していくという事を考えていくのが、これからの日本の大きな課題の一つなのだと私は言っておく。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月11日(水)20時34分58秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・11水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 中央日報/社説 冒頭抜粋
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【中央日報/社説】米国・日本に続いて中国との通貨スワップまで終われば…衝撃は予想以上に大きくなるおそれ[10/09]

10日に満期を迎える韓中通貨スワップの延長が危機という。韓国と中国は金融危機直後の2008年12月に3600億元(約560億ドル、約6兆円)規模のウォン・人民元通貨スワップ契約を締結し、その後2回延長している。しかし今回はTHAAD(高高度防衛ミサイル)をめぐる両国間の問題で追加の延長が不透明になっている。

通貨スワップはそれぞれ異なる通貨をあらかじめ約定された為替レートで交換できる協定だ。通貨スワップが外貨準備高と共に外国為替市場の2大安全弁に挙げられる理由だ。現在、韓国が他国と締結した通貨スワップ規模は米ドル換算基準で約1220億ドル。韓中通貨スワップはこの半分を占めるほど規模が大きい。

さらに最近の中国経済の地位まで考えると、通貨スワップが延長されない場合、衝撃は予想以上に大きくなるおそれがある。

両国は昨年、通貨スワップ延長に原則的に合意したが、今年に入ってTHAAD問題で状況が変わった。深刻なのは中国との通貨スワップが終了する場合、韓国は米国、日本、中国のどの国とも通貨スワップを結んでいない状況になるという点だ。

一時700億ドル規模だった韓日通貨スワップは両国間の問題で2015年に終了した後、再開交渉も中断した。300億ドル規模だった韓米通貨スワップは歴史の中に消えて久しい。

北朝鮮の相次ぐ挑発とトランプ米大統領の「嵐の前の静けさ」発言などで韓半島(朝鮮半島)リスクがいつよりも高まっている。今まで国内の金融市場や実物経済に大きな衝撃がなかったのは、韓半島危機が最悪の状況にはならないという一種の「学習効果」のためだった。

しかし、あるきっかけで資金の離脱が始まれば、金融および為替市場に大きな混乱を招くだろう。秋夕(チュソク、中秋)連休直前に外国人が債券を売ったのもこのためだ。米国発の緊縮ムードはこうした状況をさらに悪化させる可能性もある。

この場合、外貨準備高3800億ドルでは十分でないかもしれない。政府と韓国銀行(韓銀)が追加で金融安全網を急いで構築しなければいけない理由だ。為替市場への対応はいくら強調してもしすぎることはない。


2017年10月09日07時54分

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下の記事は MBNニュース 冒頭抜粋
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韓中通貨スワップ合意したが...最終的な承認は不透明

【アンカーコメント】
今日の午前零時に韓中通貨スワップ契約が満了するが、中国は依然として沈黙を通しています。

事実上の契約延長に合意したというのにです。サード配置で心境が穏やかでない、中国指導部の最終的な承認がまだ残っています。

【記者】
韓国と中国が通貨スワップを締結したのは2008年12月。二度の契約延長で560億ドル、韓国のお金62兆ウォンまで規模を増やした両国は互いに強固な金融市場安全弁の役割を果たしてきました。

通貨スワップは急いで外貨が必要なときに約束した金額内でお金を借りることができる、一種のマイナス通帳です。

ところが、サード問題が足首を捉えました。

昨年4月に両国は通貨スワップの延長を口頭で合意したが、サード配置で関係が悪化、中国の指導部が最終承認を天秤にかけることが知られています。

韓国政府は慎重なアプローチを強調しながらも、再契約の期待感を示しました。

キム・ドンヨン企画財政部長官は「中国も人民元の国際化に関連する(通貨スワップ)に関心が多い」と述べ、イ・ジュヨル韓国銀行総裁は、「契約満期日に結論を出す必要はない」と再契約の可能性を残しました。

■インタビュー:イ・チャンソン/ LG経済研究院首席研究委員 - 「中国の立場でも貿易規模が大きい韓国と通貨スワップを維持することが、人民元の国際化という観点から意味がある...」中国の決定が重要な理由は、韓国の通貨スワップに占める割合が大きいからです。

中国を除けば、すべての通貨スワップの規模は半分に減り、それだけ危機時の対処能力が低下します。

ソース:MBNニュース 2017.10.10 19:35:04(韓国語)

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下は私のコメント
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中国が韓国との通貨スワップに実際に、本当に再延長を通達したのかどうかという事の記事はない。 11日の時点においてもそういうものがない。 だから2本目の記事における、中国首脳部が最終確認がどうしたこうした、というのが本当の所であって、実際の所はまだ何も決まっておらず、韓国の経済界が、韓国から海外の投資が引き抜かれるのを恐れ、自国のメディアを総動員して、いつものように壮大な嘘の粉飾を行ったのだろうなあと私は見る。

だから何も決まっていない。 となると普通に考えて中国が韓国とスワップを結ぶメリットはあまりなく、更に自国の国内産業の育成にともなって、それまで散々に技術やノウハウを吸い取ってきたこれら韓国企業が、商売敵として目座わりになってきたので、そろそろ本腰を入れて叩き潰すという方向に方針を転換したという事はある。

それがどういう方向に転ぶとしても基本的に韓国の経済には未来がないので、彼らが何処の時点で通貨危機を含めた壮大な自爆を起こす事を見越し、日本政府がフィリピンと通貨スワップを結んだのは正しい。 この様な二国間での相当大事な約束事を、自分にとってだけ都合の良い願望の積み上げの元に全体を構築し、それがあるのだと勝手に前提を造った上で、第三者を大きく巻き込みながら( 最終的に犠牲者として道連れにしながら) 、ひたすら自分だけの利益の確保を追い求めるこれら韓国経済は、その根本のところで全体をやり変えるべきだ。 と私は勝手にそれを思うが、どうせそんな風にはなりはしない。

だから彼らは身の丈にあった経済空間を構築すればまだやってゆけたものを、粉飾につぐ粉飾で相当サイズを大きくした、がらんどうの鎧の様なものがこれから落ちてきて、中に隠れている住人を押しつぶしていく。 多くの日本人はもう忘れてしまったが、私は物流の根幹を担ってきた韓進海運( だったかな) が完全に消滅し、その後釜のシステムが全く構築されていないまま放置されているその状況で、何をどうやって売上を作っていくのかなあという、ま、どうでもいい興味の元にこれらの地域を見ている。

次は財閥が逃げていくだろうね。


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  • 913

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月10日(火)20時18分11秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・10火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は アジアプレス 冒頭抜粋
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<北朝鮮内部>「中国が攻めて来る」「戦争起こる」 飛び交う噂の打ち消しに躍起の金正恩政権 逮捕者まで(写真3枚)
10/9(月) 5:10配信

中国との国境警備に動員された民間人。「赤衛隊」と思われる。銃を担いでいた。2017年9月末に平安北道を中国側からパク・ヨンミン撮影(アジアプレス)
9月3日の6度目の核実験強行以降、米トランプ政権と激しい「舌戦」を繰り広げている金正恩温政権だが、国内では不穏な噂が様々飛び交い、当局が住民対象の会議を開いたり、噂を拡散させた者の摘発に乗り出すなど、「流言飛語」対策に躍起になっていることが分かった。(パク・ヨンミン)

【関連写真を見る】 不憫な女性兵士たちの姿 生理止まる栄養不良 性被害も多発(写真4枚)


米国との緊張が高まるに伴い、金正恩政権は高等中学生(日本の高校に該当)に軍入隊志願の「嘆願集会」をさせたり、「教導隊」「赤衛隊」などの民兵組織の非常招集訓練をしたりするなど、戦争に備えて国民に結束を求める動きを見せている。

しかし、そのことが住民の間で様々な憶測を呼び、様々な噂が飛び交う事態を招いている。9月末から10月6日にかけて、北朝鮮内部の取材協力者からあった報告を紹介しよう。

北部両江道(リャンガンド)の取材協力者は中国による経済制裁に関連して
「中国との連絡橋が遮断されるという噂が流れて、中国製品を扱う商売人が販売を止めたため、保安署(警察)が噂を流した者捕まえることになった」
と述べた。

別の北部地域の協力者は次のように伝えてきた。
「9月末に保安員(警官)による講演があった。情勢が緊張する中で混乱を醸成させる『流言飛語』を根絶しなければならないというのがテーマで、確認できない話を他人に伝えるな、最初に流布させた者と共に処罰する、怪しい話を聞いたら申告せよ、そんな内容だった」


メディアが完全統制されている北朝鮮で、情報流通の中心になっているのは市場だ。2012年11月北部の恵山市場(アジアプレス)
◆中国軍が攻めてくる?
9月末以降、人民班会議(末端の行政・住民組織の会議)では「流言飛語」を広げる者は、探し出して処罰するという通達があったと、協力者たちは口を揃える。では、どんな噂が流れているのだろうか?

「戦争が起こるという人が多い。中国製品が入らなくなるという噂も広がっている」(咸鏡北道の協力者)

「戦争が起こるという噂がしきりだ。そのため、(期間満了になっても)軍人を除隊させないことにしたとか、除隊軍人を軍需工場に集団で強制的に配置させることになったと囁かれている。中国軍が攻めてきて植民地になると言う話も広がっている」(前出の両江道の協力者)

「戦争に備えて中国の軍隊が入って来ると噂したとして、女性が一人逮捕された。噂は市場で回り、担ぎ屋たちが各地に口伝えしている」(北部地域の協力者)

メディアを国家権力が完全統制し、政治プロパガンダばかりを聞かされてきた北朝鮮住民の間では、政府の主張の信用度は地に落ちており、口コミ情報を重視する人が多い。特に中国から情報の入る北部地域ではその傾向が強い。

金正恩政権は、中国、米国との対立の深まりに対して、国内に一定の緊張した雰囲気を作って結束を高めたいところだろうが、それは戦争や経済制裁に対する社会不安を高める副作用を伴いかねず、「流言飛語」取り締まりに躍起になっているのだろう。

両江道の協力者は、そんな政府の態度について次のように言う。
「携帯電話を使う人が増えて、遠くで起こったことの話もすぐに拡散するようになった。商売をしている人はそんな噂にとても敏感だ。でも上の親玉は、噂が広がるのが気が気でないようだ」


食糧を農村から都市に自転車で運ぶ女性たち。情報も伝播させる運び屋だ。2008年8月平壌郊外で撮影チャン・ジョンギル(アジアプレス)

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アジアプレスは、北朝鮮の国民にこっそりと携帯電話を渡して、あなたの周りの北朝鮮情勢を知らせて下さい、というのが売りの報道社だ。 これらの回答してくるキャラ達が本当に北朝鮮の国民だった場合、私のマトモな常識で言うなら、その渡した携帯電話は相当のスクランブラー、つまり暗号装置が仕込まれたものだろうな、だ。 北朝鮮国家がこのアジアプレスの存在を知らない訳がない。 そして北朝鮮はサイバー空間における情報取得の領域においては、それなりに高い技術を持っている。 盗聴されるに決まっている。 盗聴されればこれら北朝鮮の国民がただで済む訳がないので、それは対処されているんだろうな……とおっかなびっくりでどうでもいい事を心配したりもするのだ。

ネズミは沈みかかる船からは逃げる。 海に飛び込めば溺死するかもしれないのだが、そのまま船に残れば確実に死ぬのを察知して、生き残りの可能性にかける。 しかし北朝鮮の国民は北朝鮮という船から出してもらえない。 だからせめて備蓄の様な動きをするしかない。 そうした動きが記事の中に出ている。

金一族が完全に排除されたら、北朝鮮国家は恐らくは暫定的な国連統治地域になる可能性が高く、その流れの中で中国がそんなに前に出てこないのなら、建前上ではあろうが自由選挙が行われる国家になり、少なくとも今よりも遥かにマシな地域になるのではないかと思う。 思うがどうせ中国がこの戦後復興におけるアタマを取らせて欲しいと米国と裏合意を結んでいるだろうから、自由主義国家になることはどうせないのだろうな。

10月9日は北朝鮮における、先代の金正日総書記だったか何かの肩書を持っていた人がその座について20周年だという事で北朝鮮の祝祭日だった。 そして平壌の人民広場みたいなところで、多数の市民が動員されて、その先代の業績を賞賛賛美するかのお祭りの動きが人造的に、どう考えても無理やり起こされて居た。 そうした動きをNHKがニュース映像として流していたが、私はそれをたまたま2分ほど見ていたのだが、その、何だな、

何処かの宗教団体の、その自らの教祖を賞賛賛美する実に不自然な、気持の悪いものにしか見えなかった。 カメラを向けられた北朝鮮の国民は「 今日の偉大な日に出会えた事を誇りに思います」 みたいな事を言っていた。 ちっとも嬉しそうではなかった。 その様に言わないと殺されるのだろう感がひしひしと画面から伝わっていた。 私はアタマが悪いので難しい事は言わない。

間違ってる。 私は思いっきり二元の世界の中に居て、その中からしか物事を判定出来ない愚かな存在だからこれしか言えない。 間違っている。

20年後の世界においては、この様に、公然と人びとを恐怖で縛る全ての存在が居なくなっていることを、私はこれを強く求める。 こんなのはイヤだ。

北朝鮮も韓国も中国も、自らで自らを変えられない。 恐らくそうだ。 だから強制的にも変えさせる為に、これらの国家を名乗る地域の枠組みのあらゆる部分が壊されていくのではないかと考える。 だからそういう視点からしても私は米国と北朝鮮との戦争の動きは、それなりの確率でやっぱり起きるのではないかと捉えているのです。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月 9日(月)20時37分20秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・9月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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希望の党が6日に発表した衆院選の公約と政策集には「外国人の地方参政権付与に反対」が盛り込まれなかった。小池百合子代表(東京都知事)の持論で、民進党からの移籍組が公認を得る際の条件にもなっていたのに、なぜ消えたのか。

■批判受けて? 疑問や抗議の声も

「これから進化するものが多々ある」。小池氏は6日、「反対」を公約や政策集に盛り込まないのか記者に問われると、含みを持たせた。

外国人地方参政権への反対は、希望が公認予定者と結ぶ政策協定書に明記された。小池氏はこの日、国境近くの離島を例に「一定の意図を持った人の勢力が(島内で)大きくなった時、どう国を守るのか」などと主張した。

導入に反対する長尾一紘・中央大名誉教授は、公約や政策集に盛り込まれなかったことを「非常に残念」と言う。「外国人の地方参政権の問題は安全保障と密接につながっている」と話す。

この問題が注目されたのは1990年代初め。在日韓国人らが権利を求めて運動を始めた。

最高裁は95年、永住外国人に与えることを憲法が禁じていないと判断し、98年には民主党と新党平和(現・公明党)が永住外国人の地方選の投票権を認める法案を提出。翌年には自民、自由、公明の連立政権の合意に「三党で議員提案し、成立させる」と盛り込んだが、審議は進んでいない。

国立国会図書館の調査では、フランスやドイツなどのEU加盟国は域内で相互に地方参政権を保障。韓国も05年、永住資格を得て3年以上経過した外国人に地方選挙権を与えた。

「参政権を踏み絵にするな」。6日夜、都庁前では小池氏への抗議行動があった。参加したのは在日韓国人団体「在日韓国青年会」のメンバーら約30人。朴裕植(パクユシク)会長は「今回の選挙の争点ではないのに、踏み絵に扱うことは許されない。声をあげなければ無視されてしまう」と訴えた。

参政権反対が公認の条件と知り、希望入りをやめた元復興副大臣の末松義規氏(60)。東京19区で立憲民主党から出る。希望の公約と政策集に盛り込まれなかったと知り、「世間の批判を受けて急に引っ込めたとしか思えない」といぶかった。


2017年10月7日05時00分

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下の記事は産経 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

銀座に百合子氏も聴衆激減、「地方の声国政に」訴え
10/8(日) 9:30配信

銀座4丁目の交差点で街頭演説を行う小池百合子氏。昨年7月の都知事選ほどの聴衆は集まらなかった
 東京都知事で希望の党の小池百合子代表が7日、東京・銀座で街頭演説を行った。大阪府の松井一郎知事、名古屋市の河村たかし市長も集まったが、昨年7月の都知事選で集まった約5000人より、かなり少ない聴衆だった。

【候補者一覧】希望の党・若狭勝氏ら第1次公認

 維新代表の松井氏は「小池さんと、まともな野党をつくっていきたい」と語り、政権与党を目指す小池氏と一線を画した。希望の若狭勝前衆院議員もNHKの番組で小池氏の国政出馬を「次の次」と発言し“敗北宣言”と批判された。「まともな野党」も“敗北宣言”と捉えられかねない。

 小池氏は6日の会見同様、「フランスのシラク首相のパリ市長兼務」を紹介し「地方の声を国政に届けられるよう、松井さん、一緒に考えていきましょう」と、首長と国会議員の兼務論をあらためて語った。

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下の記事は 日刊スポーツ 冒頭抜粋
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連合破壊、小池の目的達成/政界地獄耳

連合675万人のうち、情報労連22万人は希望の党支援を中止、航空連合3・5万人と海員組合8万人は、ともに運動員を出さず、自主投票。電機労連60万人は、希望と立憲民主の原発ゼロ公約に反対、運動員を出さずに自民支持へ。

UAゼンセン160万人は、北朝鮮の拉致被害者支援・外国人参政権反対で希望か自民へ。自動車総連75万人は、希望の党支持の姿勢。一部は自民支持。

つまり民間労組は、表立って自民党支持を打ち出せた。

[日刊スポーツ 2017.10.7]

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下は私のコメント
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既存の一般常識を持つ人間にしても、最近の希望の党には何だか次の政治を任せられないなと感じ始めている人が増えているようだ。 というよりも、いきなり出てきた、何の政治経験も持たない人間の集団である希望の党に、この日本の舵取りを任せてみようか、と1秒でも思う人は、かつての我々日本人が地獄の期間として経験したあの民主党政権を現実にした人達の切れ端だろう。

今回の希望の党は勿論小池百合子都知事が、自分が女性初の首相になりたいが為に立ち上げられた政党だ。 巷で野望の党と言っているそのままだろう。 だから一見ミギによったり、ヒダリによったり、構成員である議員を確保するために、そして支持者を確保するために、政治政党としては一体何をやりたいのか全く分からないままに迷走している。

しかし私はこれらの動きは別の観点から捉えるべきだと思っている。 結果から言えば希望の党に途中から合流した民進党の中道から左派の連中は、選挙区の変更や、ギリギリまで公認を出さないなどの形で、まともな選挙運動が出来ていない。 選挙区を変更されたキャラ達は、激戦区に放り込まれ、そのまま落選するのが最初から決まっているようなのがゴロゴロ出てきた。

民進党の極左の連中は立憲民主党という、共産党のコピー政党を結党したが、これらも背後組織の連合が、それぞれ自主投票か、又は公然と自民党を支援しても構わない状況になったので、恐らく相当厳しいだろう。 以前の様に民間労組が一体となって民進党オンリーという「 票が当て込めて当たり前という生ぬるい状況は終わった」 からだ。

だから日本国内の左翼勢力を灰燼に追込むというのが、この小池百合子と希望の党に与えられた業務命令だったのだとするのなら、彼女はいい仕事をしていることになる。 東京都知事選挙において、中国韓国勢力と徹底的に繋がったキャラたちを追い込んでいったのとを同じ動きの再現だ。

希望の党は40だとか70議席だとか、その辺の数は分からないが、かつての維新の会に党勢があったころ程度には数字を取れるだろう。 維新はこれから消えていく政党だ。 関西の地方選でも勝てなくなってきている。 だからその代替になっていく可能性があるだろうなと私は見る。

その少数精鋭( 精鋭とはおこがましいが) の希望の党が選挙の後に自民と合流する、連立政権を作るという事はあり得る。 共に大きく改憲政党だからだ。 公明党はこれからの朝鮮半島情勢と中国情勢の結果と連動して、その党勢を落としていく可能性がある。 彼らは在日外国人参政権に賛成している。 これが致命的になると思う。 このシステムを悪用して、世界各国で飛び地を勝手に造っている中国人勢力( ここに韓国勢力が合流している) という現実のろ権において、このシステムの実現を主張する勢力は、簡単に売国奴と判定されていく。 国民の支持を得られなくなる。 そういう際に今の公明党は立っている。

今回の選挙期間中に、恐らく北朝鮮はミサイルを飛ばす。 10日と18日前後の2回飛ばすかもしれない。 一気に日本国内の色彩が変わる事になる。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月 8日(日)20時40分29秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・8日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は デイリースポーツ 冒頭抜粋
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10/7(土) 19:14配信 デイリースポーツ

立憲民主党の辻元清美政調会長は7日、大阪市内で街頭演説を行い、安倍晋三首相に対し「あの人は終わったんちゃいますか」と述べ、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。

枝野幸男代表らとともに演説を行った辻元氏。集まった600人ほどの聴衆を前に「私は安倍総理の天敵」と話すと「悪いけど、あの人は終わったんちゃいますか」と首相を批判。
「今度は市民の皆さんが主役の政治で、暗い霧をみんなと一緒に吹き飛ばしたい」と訴えた。

一方で所属していた民進党が分裂状態となったこの一週間については「しんどく、苦悩した」と吐露。その上で、「後ろは振り向きません。前に向かって皆さんと一緒に進んでいきたい」と話した。

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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2017年10月 7日(土)

首相候補欠く希望の党「石破首相指名」あるか 本人は「不見識だ」と不快感

 新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は6日、都庁で記者会見し、衆院選後の首相指名について
「整理がつき次第、公表する」と述べ、10日の公示目前でも結論に至っていないことを明らかにした。
小池氏は自民党との連携も排除しない意向をにじませているが、希望の党側では首相指名候補に自民党の石破茂元幹事長が浮上。石破氏は「不見識だ」と批判した。

 石破氏は6日、TBSの番組収録で、自身が希望の党の首相候補として取り沙汰されていることについて
「衆院選が終わった後の枠組みを今、議論しても意味がない」と述べ、あくまで自民、公明両党で過半数獲得を目指す考えを示した。

 石破氏は収録後、記者団に「選挙前にそんな話をするのは極めて不見識だ」と強い不快感を示した。
ただ、希望の党内では依然、首相候補が不在のままだ。

 同党の細野豪志元環境相は静岡県三島市で記者会見し、自らが候補になるつもりはないと強調した。
若狭勝前衆院議員は文化放送のラジオ番組で、石破氏の首相指名について「今の時点では全く現実的に挙がっていない」とした上で
「石破氏だけではなく、野党の人も含めていろいろなことが考えられる」と語った。

 民進党の前原誠司代表は石破氏と同じ番組で、小池氏について「出てもらうのが望ましい。
希望の党代表イコール首相候補として頑張ってほしい」と述べ、重ねて出馬を求めた。「本人の意志は固い」と翻意は難しいとの見方も示した。

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下は私のコメント
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戦争が近い。 米国と北朝鮮との戦争が実際に、本当に、限りなくあり得る可能性としてこれが現象化しようとしている。 その状況の中で、憲法を一切変えるな、安保法制は違憲だと言っている偽善者達は、これからどうするのか。 勿論彼らは言い訳や誰かが悪いという前提で自らのコトバを造っていくだろう。

政治家とは所詮コトバを作る装置だ。 しかし、であるのならせめてもう少し自らの商品価値を理解した上でそのコトバを発生させるべきだ。 ツジモトが意図的に関西弁を使う姿は、関東の人間からすれば非常に不快なものとしてこれは映る。 貴方の主義主張を伝達表現するその対象領域に、関西以外の人びとは入っていないのだな、と私は普通にそれを思う。

立憲民主党は、民進党の左の連中が、この党の比例復活での当選を狙う為だけに造られた政党だ。 だから悪名だろうがなんだろうが名前を売って、政治家として返り咲きさえすればそれでいいという実に薄汚い意思が、こんなに公然と透けて見える政党も珍しいと思う。 希望の党とどっこいどっこいだ。

そういう連中の思惑に乗っかって、2本目の記事では今更石破という名前が出てくる。 このキャラはモリトモカケ問題とやらの、本来問題でも何でもない領域においてのカケの部分で、大きく安倍内閣倒閣運動に関わっていたとしか思えない背後の動きをしていた。 彼が保有する経済政策というのは支離滅裂なものだ。 だから彼が政権の、特に金回りの部分に入るだけで、この日本の現行の姿は相当おかしなものになる。 そうした一切合財が一瞬にして露見し、一瞬にし下々の横の?がりによって情報伝達、拡散共有、認識の上書き刷新、その上での次の新しいステージに向かうそうした社会に到達してしまっているのだ。

私はこれらの既存の政治キャラ達は、内心では相当庶民を馬鹿にしているというのは知っていたが、しかし彼らがその認識のままで、今回の選挙戦を戦うと、これは本当に痛い目にあっていくだろうなというのを、これを言っておく。


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  • 910

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月 7日(土)20時36分28秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・7土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は THE PAGE 冒頭抜粋
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立憲民主党が1次公認62人発表 枝野代表「民進出身者に対立候補立てない」
10/6(金) 19:25配信 THE PAGE

 立憲民主党は6日、衆院選の第1次公認候補予定者62人を発表した。今回は小選挙区のみで今後比例候補などを2次公認として発表する。枝野幸男代表は「短い期間でこれだけの候補に集まっていただけた。(今月)2日に立ち上げ会見をした時には想定していなかった。感謝と責任の重さを感じている」と語った。

 1次公認62人のうち、61人が比例区との重複立候補になる。ほとんどが民進党で公認を得ていた候補者だが、千葉5区からは元朝日新聞の山田厚史氏が出馬する。(略)

 党組織についても発表があり、枝野代表、福山幹事長、長妻昭代表代行のほか、副代表に近藤昭一氏、佐々木隆博氏、政務調査会長に辻元清美氏で執行役員会を構成する。菅直人氏、赤松広隆氏は最高顧問に就いた。

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下の記事は赤旗 冒頭抜粋
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2017年10月6日(金)

「彼女と、あの党の本質がわかった」。日本に生まれ育った韓国籍の友人が憤っていました。多様性や寛容を看板にしながら、じつは差別主義者だったと

▼小池百合子都知事率いる「希望の党」が民進党からの入党希望者に突きつけた政策協定書。その踏み絵の中の一項目「外国人に対する地方参政権の付与に反対すること」が波紋をひろげています

▼いまや100万人をこえる永住外国人。それぞれが生活を通して地方政治と深くかかわり、税金を納め、日本国民と同じように自治体にたいして多くの要求や意見をもっています。こうした人びとが参政権を認められ、住民自治の担い手となることは民主主義の基本です

▼小池氏の姿勢は関東大震災の際に虐殺された朝鮮人犠牲者に追悼文を送らなかったことにも現れています。在日韓国青年会は、偏狭なナショナリズムをもつ公人、人権を阻害する政党であることが明らかになったとして抗議声明を出しています

▼東京は3年後にオリンピックを迎えます。いかなる差別や暴力とも相いれない、平和な世界をめざす人類の友好と団結の祭典。なによりも人間の尊厳が大切にされる五輪に、排外主義のにおいがする都知事がふさわしいのか。その点でも資質が問われています

▼先の友人は、安倍首相が出てきてから日本の社会は生きづらい雰囲気を漂わせるようになった、といいます。市民感覚が欠如した人たちが大手を振る。差別や憎悪をあおりたてる。そんな勢力に、あなたの1票を与えないで。

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下は私のコメント
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民主主義国家において、在留外国人に選挙権、被選挙権を与えている地域などはほとんどない。 ほぼない。 にも関わらずこれら2本目の記事においては「 お前たちの住んでいる国家の行政サービスに関わる全てはお前たちが負担しろ、我々はそれを当然使う。 そして我々には当然参政権が与えられるべきだ」 と言っている。

彼らは在日外国人と言っているが、正確には在日韓国人・北朝鮮人・中国人らに対してのみそれが与えられればそれで良い、私にはその様にしか感じられない。 彼らが海外への親族などに送る送金の流れ実に巧妙に悪用し、日本に一度支払った税金を後で一旦全て還付金の形で回収し、実質一切支払っていなかったというのはもう全て明らかになっている。

税金を支払いたくないばかりに、短期間一定の地域で働いたら、漂流者の様に同胞の招きをつたって国内を転々とする外国人労働者の話を聞くと、これら共産党の連中の言っていることは実態を全く表していないなと普通に思う。

関東大震災で朝鮮人が殺されてどうしたこうしたとワァワァ騒ぐが、しかし帰らの勢力は具体的な朝鮮人の名前、住所を一切出さない。 当時の日本でもしっかりと戸籍制度、出入国管理、そして地域における朝鮮人の状況というのは警察がきちんと把握していた。 だからそういう虐殺が本当にあったのなら、それらの氏名住所が必ず出てくる。

だから、仮にそうした殺された朝鮮人がいたのだとしたら、それらは当時日本国内に朝鮮半島から入っていた活動家、ゲリラテロリスト、破壊工作員である可能性が非常に高い。 当時から日本は朝鮮人テロリストによって国内での爆弾工作や毒物混入工作によって多くの日本人の犠牲者が出ていた。

彼ら共産党は勿論そのお仲間だったので、そうした自分の恥部は出さない。 だから何からなにまで嘘で出来ている彼らが「 平和手段によって政権奪取を果たす」 という主張を行う事そのものが、片腹痛いわ、とどうしてもなる。

米国は北朝鮮をテロ国家指定する。 恐らくその流れに今の中国は賛同する。 だからそれに連動してこれら北朝鮮の、日本国内での出先機関とその構成員、そしてその賛同者達は、全てパレルモ条約と共謀罪のセットの流れの中で引っ張られていく可能性が高い。

それは朝鮮総連や民団、そして各種人権団体や自然保護団体を偽装した連中、そしてこれら共産党など、そして更に日弁連、更に場合によっては日本の検察すらそれに引っかかってしまうという冗談みたいな流れになる。

そういう事の対処が、これらアカの人達には完全に出来ているとは思えない。 だからある意味彼らも今の世界情勢の急激な変化と、それに連動した国内の変動についていけてないんだなあというのが見える。 彼らはその党勢を落としていくだろう。

私はこの立憲民主党という、その支持母体が連合であり、そして連合は韓国の総労とつながっている、ある意味監視団体の一つだ。 まあそういう事を言う以前に、立憲民主党の役員を見れば、アカイのとか売国奴としか見えない連中ばかりだったので、逆の意味で私は、この政党が今回の選挙でどれだけ勝てるのかというのが、この日本にどの程度の大陸、朝鮮半島、そして共産主義者達の勢力が隠れ潜んでいるのかという事の指標になると見る。

在日外国人参政権が認められた途端、日本は切り取られる。 今のスペインのカタルーニャ地方や、クルド民族問題の様な動きが確実に計画的に起こされる。 中国と韓国がセットになってそれを仕掛ける。 そして日本共産党はそれらを内側から鍵を開けて招き入れる盗賊の仲間だ。

日本が気に入らなければ本国に帰りなさい。 その、住んでやっているんだ、という上から目線がある限りは、彼らは日本人と本当の意味で共存していくという事はこれからも全く無いだろう。


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終了
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  • [909]
  • 909

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月 6日(金)20時32分20秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・6金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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◇消費増税は不利?

 安倍晋三首相(自民党総裁)が衆院選(10日公示-22日投開票)で、北朝鮮対応を争点化しようと躍起になっている。2019年10月に予定する消費増税分の使途変更を衆院解散の「大義」と主張した首相だが、今月3日の演説では幼児教育無償化などには触れたものの、財源となる消費増税自体には触れなかった。希望の党が消費増税凍結を主張するなか、消費税をめぐる議論は不利になる可能性があると判断し「北朝鮮シフト」を強めている。

 「いかにして日本を守るのか、日本の平和、幸せな暮らしを守るのかを問う選挙だ」。首相は3日、栃木県さくら市の街頭演説で強調した。後半で教育無償化など「全天候型の社会保障制度を作っていく」と説明したが、約20分の演説のうち半分近くを北朝鮮対応に費やした。

 首相は9月25日の記者会見で「消費税の使い道を見直す重い決断を行う以上、すみやかに国民の信を問わなければならない」と表明。幼児教育無償化や高等教育無償化など「人づくり革命」の財源として、消費増税分の使途変更を解散理由に挙げた。

 ところが、衆院が解散された9月28日、希望の党の小池百合子代表は「ただただ増税は消費を冷え込ませるだけ」と批判した。「増税の自民対凍結の希望の党」という構図に持ち込もうという狙いだ。

 これを意識してか、首相は同日の東京・渋谷の街頭演説では「北朝鮮の脅威と少子化という二つの国難を乗り切っていかなければならない」と北朝鮮情勢を先に説明し、その後に使途変更について説明した。初の地方遊説となった30日の京都府舞鶴市の演説でも先に触れたのは北朝鮮対応だった。

 もっとも、首相が北朝鮮対応を強調してきたのは、安全保障法制に反対した民進党を意識した側面がある。しかし、民進党は事実上解党。希望の党は安保法制容認を前面に出し、リベラル系の民進党前職を「排除」した。北朝鮮対応は、政権としての責任や実行力を訴える材料にはなるが、野党攻撃としての効果は半減している。【竹内望、遠藤修平】

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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官房長官「希望の党は民進党と中身変わらない」
10月5日 18時43分
菅官房長官は秋田県能代市で演説し、東京都の小池知事が代表を務める希望の党について、安全保障関連法の廃止や消費税の引き上げを訴えていた民進党の前議員の多くが参加しており民進党と中身は変わらないなどと述べ、けん制しました。
この中で、菅官房長官は東京都の小池知事が代表を務める希望の党について「200人前後を公認したようだが、物事を進めていくためには政策をしっかり協議してその政策をどういう形で実現していくかを国民は見ている」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「希望の党の候補者は圧倒的に民進党の人たちが多く中身は変わらないのではないか。今まで平和安全法制破棄、消費税は引き上げると言っていたが、全部かなぐり捨ててしまった」と述べ、けん制しました。

また菅官房長官は北朝鮮への対応について「安倍総理大臣とトランプ大統領との関係で中国にはアメリカからも強く言ってもらい、ロシアには直接会って言っている。制裁後に北朝鮮がどうでるかだが、同じようなことを繰り返せばさらに制裁を強化しなければならず、そうしたことも選挙戦で信を問いたい」と述べました。

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下は私のコメント
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毎日の立場としては韓国中国に厳しい対応を取る( と、彼らが勝手にそう感じているだけだが) 安倍首相の勢力が下がりさえすれば、どんな政党が勝っても構わないというなりふり構わない態度に出ている。 しかしそれらを実現するかもしれない希望の党は、その党首である小池百合子都知事は、安倍首相よりも更に右側の人だ。 毎日としてもやりづらいだろう。

今の北朝鮮がミサイルをビュンビュン飛ばす現実においては、そして彼らがその内に日本の離島にミサイルを着弾させたり、太平洋ではなく、日本海の上空で核実験を行うという動きを見せたりしたら……本音はイチオシの立憲民主党を押し上げるという事すら困難になっていくので、その辺りの彼らのジレンマをじっと見ていると何というか自業自得だなあというコトバしか出てこない。 言論装置として壊れてしまっている風にしか見えない。

今この瞬間に話をしなければならないのは、再来年の消費税の事ではない。 米国と北朝鮮の戦争の事だ。 それ以外なにもない。 再来年の経済の事など今の時点で分かる訳がない。 そして、再来年の経済がいいだとか悪いだとかワァワァ騒ぐのも、騒げるのも、日本国という国家が存続してこそのものだ。

米国が北朝鮮を攻撃すると、その戦争は一瞬で終わる。 問題はその後だ。 北朝鮮は日本国内に潜入させている破壊工作員達に必ず報復テロをさせる。 米国が一瞬にして北朝鮮の指令系統、伝達経路などを破壊しても、しかし、今のこの時点でこれら破壊工作員には封密命令書がどうせ必ず渡っている。

彼らの母国北朝鮮が破壊され、金一族が殺さたり行方不明になったりしたらそれを開封しろと命令されているそうした命令書の事だ。 そして彼らはそれらの命令書に従って日本国内で必ずテロを起こす。 そして北朝鮮、韓国から難民を偽装して渡ってくる連中の中にもそうした破壊工作員がいる。

そうした者が必ずやってくると今の時点で確実にやってくると分かっているのに、分かっているのにこれを見ようとせず、対処しようともしない。 また、そうした可能性に一切気付かせないようするこうした既存のメディアの態度対応は、もうこれからの新しい日本においては不必要なものだと私はこれを強く感じる。

前原誠司氏の選挙後の動きをじっと見ていることだ。 彼に台本を渡した連中が誰かというのが何となく見えてくるだろう。 政界再編というものが野党の側で大きく起きるとするのなら、それは少なくとも1本目の毎日新聞が渇望するような、赤色の、そして韓国中国北朝鮮に従うような、そうした野党勢力には恐らくなっていかないと私は見ている。


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  • [908]
  • 908

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月 5日(木)20時32分57秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・5木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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「うそつけー」「帰れ」民進・前原代表のお国入り 厳しいヤジ、励ましの声も
10/4(水) 20:54配信
 民進党の前原誠司代表が4日、衆院解散後初めて地元・京都に戻り、京都駅前などで街頭演説を行った。前原氏は、小池百合子東京都知事が率いる希望の党への民進の合流について「安倍政権を終わらせるため、野党が大同団結する選択肢を示す決断をさせていただいた」と訴え、有権者らに理解を求めた。

 京都駅前での演説で前原氏は、政権交代を念頭に「私の政治生命をかけて政治、歴史を変える。京都からそうした流れを作りましょう」とアピール。また、京都市伏見区の伏見大手筋商店街などで、買い物客らと握手を交わした。

 前原氏の演説中、聴衆からは「うそつけ」「帰れ」などと厳しいヤジの一方、「前原、がんばれー」と励ましの声も。前原氏の決断については、地元有権者のなかでも賛否が分かれているようだった。
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下の記事は 民進党・前原代表ぶらさがり記者会見 冒頭抜粋
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[2201] 民進党・前原代表ぶらさがり記者会見 2017年10月3日 投稿者:宇宙 二〇三四
投稿日:2017年10月 4日(水)20時58分54秒
0928記者:協定では資金をすべて希望の党へ
提供する項目があったと思うのですが
分配するって考えは代表としてありますか

0940前原:この資金の問題は公認候補で出る方が
一定の資金を党に出すという事でありますので、
民進党が希望の党に資金を出すという事ではありません(すごくいい笑顔)

0950前原:まぁ私は民進党の代表でありますので
私は無所属で戦わせていただき、10/22に結果が出るわけでありますが、
民進党としては参議院議員、自治体議員、
それから地方組織残るわけです

1009前原:資金も民進党では今回の選挙戦いませんので
かなり残るということになると思いますので、
すべてをどういう風に今後していくかということについては
10/22以降今の民進党の仲間としっかりと
話をしていきたいと考えています(すごくいい笑顔)

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下は私のコメント
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1本目の記事の論調が今の表のメディアの大半だ。 座して死を待つよりは打って出るという判断を下した前原誠司という人物の判断ミス、そして無能を論う(あげつらう)ものばかりになっている。 しかし私はどうも今回の動きが何だか急に出てきた風に見えて、あの前原誠司という個人独りの脳の中から湧き上がった計画では毛頭無かったであろうと見ていたから、その後の流れをじっと見ていた。

小池百合子都知事と8月くらいの段階で何度も協議を繰り返していたという情報が流ていた。 人びとがモリカケだとかと言っていたときだ。 もっと正確に言えば、日本の国民は流石にそこまで馬鹿では無いので、モリカケなどが日本の本当の問題ないという事に皆気づいていたころの事だ。

だから最重要に大事なのは2本目の記事になる。 この前原誠司氏のコトバが彼のその時だけで出てきた調子のいいテキトーなコトバだったのではないとするのなら、彼は恐るべきことを言っている事になる。

それは今回の衆議院選挙において、別段民進党という組織は解散しないというそれだ。 彼はハッキリと参議院と地方議会議員は残ると言っている。 そして選挙の後でどれだけの民進党議員が残れるか知らないが( つまりそれは殆どが無所属として出馬したキャラが中心となった勢力になる) 、残った者達で、それらからの民進党をどうするか決める、と言っている部分だ。

民進党は政党助成金の貯金を140億円ほど持っているとされる。 希望の党はこのカネを全て自分達が使えるという勝手な皮算用で選挙に出たが、前原氏はそうではない、そんなことは考えていないと断言した。

だからこの140億円を持って、希望の党の中に前原誠司氏を重要ポストとしてその座につけろという圧力の形にもなっているし、そうでなければ、前原氏は希望の党にもいかず、自分は自分でニュー民進党を結党し、うまい具合に追い出した左側勢力を立憲民主党として別政党とし、そして自分はそのニュー民進党から希望の党へのスカウトを出し、そこから議員を引き抜くという、そういう動きだって可能になる。 この場合はニュー民進党がカネの力で希望の党を切り崩し、大きく乗っ取っていくというシナリオさえある。

そして前原誠司というキャラは、小池百合子氏とそんなに変わらないか、又は領域によっては彼女よりも右側の人だ。 彼は全体が左の民進党の中で自分のキャラを押し隠していたに過ぎない。 小泉政権の時の彼の質疑応答を記憶している人だったらよく分かる。 彼はミギなのだ。

だから勿論彼は憲法改正派だ。 なので、何が起こるのがわからないのが日本の政治なのだから、選挙が終わった後に、自民党とこのニュー民進党が合体した改憲勢力という事だって組み合わせ的には可能になる。 つまりこうした動きが仮に起きてくるのだとするのなら、前原誠司氏は、連合という労働組合が今分裂するかもしれないと言われている動きを察知して、恐らくは割れるだろう、左右に分かれていくだろうというのを読んでこうしたカケに出たという言い方もある。

私は10日の公示までに小池百合子氏は出馬するだろうと見ているが、仮にその動きが無かった場合は、やっぱりこの前原誠司氏が何かキープレイヤーとして動いてゆくのではないかなあと勝手に考えているのであった。


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終了
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  • [907]
  • 907

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月 4日(水)20時42分28秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・4水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 産経 冒頭抜粋
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「結局、民進で戦えばよかったのに」“激震”に見舞われた民進関係者はため息

枝野幸男氏の新党結成により“分裂”が決まった民進党。事実上の党の解体に続く再度の「激震」に見舞われた党本部(東京都千代田区)は、スタッフが「誰がどう動いているのかよく分からない」と話すなど混乱した様子だった。

候補者調整をめぐり、国会内で希望の党側と会談した総合選挙対策本部長代行の玄葉光一郎氏が姿を現すと報道陣が殺到。玄葉氏は言葉少なに応じたが、声はカメラのシャッター音でかき消され、険しい表情で足早に立ち去った。

一方、枝野氏の新党結成表明に大阪の民進党関係者からは「受け皿ができた」と安堵の声が上がった。希望と日本維新の会が衆院選での連携で合意、希望は大阪府内の選挙区から候補を立てないため、大阪の民進の立候補予定者が選挙区で希望の公認を得ることは絶望的な状況だったからだ。

「府連で擁立を検討していた候補のプラットホームにもなり得る」と話すのは、大阪11区に立候補を予定する府連代表の前職、平野博文氏。ただ、自身は無所属で出馬する意向を明らかにした。

府連関係者は「『この1週間はなんだったのか』という気持ち。結局、民進で戦えばよかったのではないのか…」と漏らした。

[産経 2017.10.3]

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下の記事は 産経 冒頭抜粋
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【辻元氏会見詳報】
(3)「小池氏は力持つ政治家」選挙後の連携に含み

《記者からの質問に、辻元清美・元国土交通副大臣はまっすぐ見据えながら、思いを語った》

--外交安全保障や憲法について
「お互いの対話を大事に、対話を諦めない姿勢でいきたい。そういうことを立憲民主党で実現していきたい」

--民進党が3つに分裂したことについて
「非常に残念な面と、有権者の皆さんに対しての選択肢がクリアになって、選んでいただきやすくなったのかなという面と両面を感じている」

《続いて記者は核心をつく質問を繰り出した》

--分裂は希望の党との合流がきっかけ。小池百合子氏についてはどう思っているのか
「小池百合子さんとは議員時代からパレスチナ問題や女性問題など、ご一緒してきた。都知事に出る前の4月ごろ、市川房江財団のシンポジウムで席が隣になった。
小池さんに、力のある女性政治家がなかなか活躍というか、当時は自民党だったが、自民党の中でもっと活躍されたらよいのにとお声かけをした。小池さんはそのとき、ちょっと冗談で、「自民党の中では私がリベラルって言われているのよ」とか言ったりしてね。「そうしたら辻元さんはどうなるのかしら」なんて言ってね、二人で笑いながら会話して…。力を持っていらっしゃる女性政治家の一人だと私は思っている。

それぞれ歩む道が違っているが、今回の選挙ではやはり安倍一強に象徴されるような、一つの大きな勢力が政治を独占することのないように戦う選挙にしたい。ぜひこの後も選挙の結果どうなるかわかりませんが、なんだか、大政翼賛会ができるようでは、結果として寛容な保守とは相反することになる。是非その辺は連携できるところはもちろん連携すれば良いし、そして違うところは主張しながら、女性政治家同士として、切磋琢磨していけばいいなと。

《辻元氏はこう述べ、選挙後の連携に含みを持たせた》


[産経 2017.10.3]

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これら民進党なる政治政党に所属していた議員達が、自分の支配の座と毎月のお月給にしか一切興味がなく、議員としてのお仕事とやらはそのついでにおこなっていた玩具のような動きだったのだとよく分かる。 玩具を使って遊ぶのは基本子供だ。 だから子どもたちがああだこうだと後悔ばかりしている光景にこの記事は見える。

辻本などは、立憲民主党に移籍して、比例代表復活の目が出てきたのでほんの少しだけ安心したという風情を顔に出しているが、冷静に考えてこの新党が民進党と同じ程度の議席数を確保することはないので、彼女の以前の支配の座から得られた様々な余録を今後は得られないので、彼女の背後の北朝鮮+韓国+中国などの合体した勢力は、彼女に対しての?がりを弱め、他のキャラに乗り換えるかおもしれない。 その場合、彼女の強気の源泉は、これら背後の外国人集団なのだから、これらが外れていくという事は、彼女自身からのパワーが抜けていくという言い方にもなるので、以後は「 彼女の、自我の、エゴの、それらの安全保障の確保為に、毎日を汲々と、不安と葛藤と焦燥に怯える毎日を過ごす」 事になる。 それは根源的な恐怖の疑似体験を行うことによって、彼女自身が自分自身を守る動きになるのだろうが、恐らくその予防も虚しく、彼女はこの現世の世界で何処かの時点で逮捕されることの現象化を含めて、今の存在状態を維持できなくなっていくだろう。 しかしそれも所詮は人間の器が被る程度の条件変更だ。 正直言えば、生きている以上大したことはないのだ。

民進党という看板で戦っていたら、今の分裂騒ぎがどうしたとやっている状況よりも更に酷い結果を招いただろう。 自民と希望と民進党だ。 自民と希望で相当を取って民進党は全て討ち死にという事になった。 だから前原氏の判断そのものは正しかった。 彼の思惑としての左派系の切り捨てを一切読めなかった民進党内部の左派達が甘かったというただそれだけのことだ。

共産主義者たちは純化されて集まっていく。 そういう意味ではハッキリと分かりやすい流れになっていくと私は感じる。 掃除をするためには一箇所にゴミを集める。 それが始まっている。 そんな酷いコトバを言ったら非難されるかもしれない。 しかしこれからの地球の世界において、大きく内部に △ の構造をあんなに分かりやすく構築する共産主義というものは、それに類するものは、これか廃棄、リストラされていくのだ。 だから必然なのだと私は考えている。


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終了
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  • [906]
  • 906

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月 3日(火)20時33分54秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・3火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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衆院選2017 合流構想暗礁 前原氏、絶体絶命 小池氏、左派に「刺客」
10/2(月) 7:55配信

野党再編をめぐる相関図(写真:産経新聞)
 民進党の前原誠司代表が絶体絶命のピンチに陥っている。「誰かを排除しない」と宣言して新党「希望の党」との合流交渉に入った直後、希望の党代表の小池百合子東京都知事にリベラル派を「選別」するどころか「刺客」を差し向けられ、民進党内の不満が噴出。枝野幸男代表代行らはリベラル派新党の結成に向けて動き出した。与党幹部は「選挙に勝つためだけの醜い抗争」とほくそ笑んでいる。

 「あれだけ『みんなで新しい器で民進党の理念を実現しよう』と言ったのに、前提が違うじゃないか。時間切れで対応できなくなる前に会って話が聞きたい」

 枝野氏は1日朝、前原氏に電話をかけ、衆院選での対応を決めるため、希望の党との候補者調整の状況を説明するよう迫った。しかし、前原氏は「とにかく交渉を頑張っている。夕方まで待ってくれ」と言葉を濁すだけで終わった。民進党の玄葉光一郎総合選挙対策本部長代行がこの日、希望の党の若狭勝前衆院議員と断続的に候補者調整を行った。玄葉氏は選挙区で100人の民進党出身者の公認を要請した。公認を拒否する場合、野党候補の乱立を防ぐため、希望の党の公認候補をぶつけないよう求めた。

 しかし、玄葉氏の要請を若狭氏が受け入れる気配はなかった。前原氏が9月30日夜に小池氏と会談し、民進党の希望者全員を受け入れるよう求めても、小池氏は安全保障政策などの一致が必要だと譲らなかったのだから当然だった。業を煮やした枝野氏が1日夕に党本部を訪れた際も前原氏は具体的な展望を示せなかった。枝野氏はその後、疲れ切ったような表情で周囲にこうつぶやいた。

 「1人カラオケに行きたいよ。(欅坂(けやきざか)46の)『不協和音』を歌うんだ」

 そうした中で、民進党内のリベラル派は次々と希望の党との決別宣言をしている。辻元清美幹事長代行は大阪府高槻市の街頭演説で「希望に『踏み絵』があるらしいが、辻元は踏めません」と宣言した。希望の党は混乱する民進党を尻目に、枝野氏に近い民進党前職を中心に30人以上の民進党出身者を公認しない方向で、準備を着々と進めている。

 小池氏は1日、都内で開かれた公認候補予定者約50人を集めた説明会で「負けられない戦いだ。頑張ってほしい。一人一人の有権者を大切にしてほしい」と訴えた。小池氏は各立候補予定者とポスター用の写真を撮影し、会場は高揚感に包まれた。その後、記者団に「前原氏との交渉冒頭から『政策の一致が前提だ』と申し上げている」と語った。

 小池氏はこの日、東京都八王子市で行われたイベントにも足を運んだ。自民党内で小池氏批判を強める萩生田光一幹事長代行と同席し、静かな火花も散った。政策そっちのけで政争に明け暮れる「小池劇場」には、与野党が集中砲火をあびせている。「国民に何を提示するのかが明確ではない。選挙目当ての看板の掛け替えといわれかねない」。自民党の塩谷立選対委員長は1日のNHK番組で、希望の党をこう糾弾した。若狭氏は「批判のための批判だ」と反論し、選挙公約を近く示す考えを示した。

 ただ、急ごしらえの公約になりそうで、公明党の高木陽介幹事長代理は、財源の裏付けが明確でなかった旧民主党の選挙公約を引き合いに「財源部分は大変重要だ。きっちりと詰めてほしい」とクギを刺した。共産党の穀田恵二選対委員長は「自民党の補完勢力にほかならない」と指弾した。

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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<衆院選>表情硬く「厳しい船出」悲壮感も 枝野氏新党会見
10/2(月) 21:00配信

記者会見で新党結成を発表し、質問する記者を指名する民進党の枝野幸男代表代行=東京都内のホテルで2017年10月2日午後5時13分、手塚耕一郎撮影
 「構成員は私一人。この場で一緒に戦ってくれる方を呼びかけたい」。2日午後5時過ぎ。東京都内のホテルで、枝野氏が新党「立憲民主党」結成の記者会見に臨んだ。表情は終始硬く、新たな「船出」だというのに高揚感はうかがえない。

【写真で見る衆院選】新党は「立憲民主党」枝野氏の会見など政界の動き

 会場には、新党に参加する見通しの民進党の参院議員の姿もあったが、壇上に上がったのは枝野氏だけ。新党名が書かれたプレートを掲げて「民主、民進党から積み重ねた政策をもう一度国民に問いたい」とアピールしたものの、「具体的に何人擁立できるかは言えない」「厳しい船出」と言葉からは悲壮感がにじんだ。

 「やつれているように見えるが、新党結成は不本意なのか」。記者から問われると、自らに言い聞かせるように語った。「この状況を喜ぶ方がおかしいが、ピンチはチャンス」【杉本修作】

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下は私のコメント
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今日の10月2日の読売などの紙面においては小池都知事の国政進出は100%無い、とわざわざそれを報道させていた。 という事は私は逆に言ったら出るのだろうなと見ている。 彼女は周辺には本当の事を何も言っていない。 だからこれらは撹乱情報の一つだと見ている。 もし本当の本当だったとするのなら、民進党が政党助成金として溜め込んで貯金していた140億円を強奪してやろうと今回の選挙を仕掛けてきたが、それが取れなくなったから計画が立たなくなったので今回は出ないことにした……これくらいしか言えるものがない。

枝野氏たち左翼、つまり共産主義者と新左翼が崩れた連中は、慌てて立憲民主党を結党したが、取り敢えずはこの民進党が溜め込んだ政党助成金の140億円を使えるめどが立ったという言い方をしておく。 それでも彼らは今回の選挙は相当厳しいだろう。 何故なら民進党が此処までどうにもならなくなっていったのは、国民の支持を大きく下げたのは、ひとえに彼らの日本国家破壊活動としか判定出来ない一連の活動があったからだ。 モリカケだとか調子に乗ってやりすぎたツケが出ている。

こんな馬鹿達に、日本の安全保障が守れるのかというのが最大の争点になる。

右を言おうが左を言おうが、それらは日本国国家という枠が完全に保障されてこそのものだ。 我々の国家の枠組みが崩壊したら、例えば中国や韓国などに完全にこの国家が乗っ取られたら、今までどうしたこうした言っていたこれらミギヒダリの連中が、口でワァワァ言うだけで、莫大な収入を得られるという設定を維持できるのかどうかというのを、彼らは自分自身でそれを真剣に考えてみるべきだ。

勿論国民の我々もそれを考えるべきだ。 そして今回の選挙期間中に北朝鮮がミサイルを発射する可能性が高い。 それは10月10日か18日の前後になるだろうと言われている。 アサヒなどは早速ピリピリしていて、安倍首相がこれらの危機を選挙に利用するに違いない、汚い汚い、とやっている。

彼らの頭の中には日本国の安全保障という概念は入っていないようだ。 そんな事よりも安倍首相の引きずり下ろしの方が大事だとやるこの組織企業も、こうした連中のお仲間もこれから国民の厳しい視線の目に晒されて、そしてますます支持されなくなっていく。

これから中国は、かつてのソ連があった頃の状態と同じか、それ以上の膨張外征国家になっていく。 日本はそれに本当に真剣に対応していかないと、全て飲み込まれて消えてしまう。 そういう本当の事を彼らは言わない。 公然と騙しにかかる人間を我々日本人は特に嫌う。 だから彼らとそれを支持する領域の多くはどんどんと消えていくのだと私は見ている。


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終了
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  • [905]
  • 905

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月 2日(月)20時34分24秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・2月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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【希望の党】1次公認47人分の原案判明 民進枝野ら「排除組」30人に対抗馬擁立

2017/10/01(日)

小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」が衆院選(10日公示-22日投開票)で擁立する第1次公認候補者リストの原案が判明した。小池氏側近の若狭勝前衆院議員ら結党メンバーや若狭氏の政治塾塾生らで、枝野幸男代表代行(埼玉5区)を含む民進党のリベラル派らにも対抗馬を立てる。若狭氏は30日、50人以上の1次公認者を2日に発表する考えを明らかにした。

複数の希望の党関係者によると、1次公認の原案は30日朝に作成された47人分で、同党が民進党との合流方針を決める前に若狭氏らが選定作業を進めていたメンバーを中心とした。若狭氏(東京10区)や細野豪志元環境相(静岡5区)、長島昭久前衆院議員(東京21区)、松原仁元拉致問題担当相(東京3区)らは、それぞれ地盤とする選挙区から出馬する。

民進党の前原誠司代表は同党の希望者すべてが希望の党公認となることを求めている。しかし、候補者の公認権を持つ小池氏は9月29日の記者会見で、民進党出身者のうちリベラル派を「排除する」と明言した。民進党幹部によると、希望の党側は前原氏と代表選を争った枝野氏を推薦したメンバーら30人強の公認を拒絶しているという。

両党の合流を容認している連合の神津里季生会長は30日、民進党本部で急遽(きゅうきょ)、前原氏と会談し、希望の党による民進党出身者の選別に反対する考えを伝えた。

1次公認リストには、枝野氏のほか、武正公一前衆院議員の埼玉1区や初鹿明博前衆院議員が地盤とする東京16区などに候補が内定している。希望の党に加わった日本のこころ前代表の中山恭子参院議員の夫で、希望の党から出馬を目指す中山成彬元文部科学相は外れた。若狭氏の政治塾「輝照塾」に参加した鳩山邦夫元総務相の長男、鳩山太郎氏は東京2区に内定した。

希望の党は4日にも民進党の前議員を含めた100人規模の候補者を発表する。前原氏は30日の党全国幹事会で、民進党出身者の公認について小池氏と協議した上で「一両日中に方向性を示す」と語った。

民進党のリベラル系前議員は反発を強めている。社民党出身の辻元清美幹事長代行は30日、「無所属で出る」と宣言し、阿部知子副代表も希望の党に参加しない意向を表明した。党内では、リベラル系を中心に新党結成を模索する動きも出ている。

配信2017.10.1 06:10更新 産経ニュース

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下の記事はNNN 冒頭抜粋
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代表“答え”に枝野氏は…野党再編の行方は
10/1(日) 19:15配信

(c) Nippon News Network(NNN)

 希望の党への合流をめぐって、民進党の混乱が拡大している。

 新党結成に向けて動くかどうか「前原代表の答えを待ちたい」としていた枝野代表代行が1日午後、前原代表と会談した。

 民進党・枝野代表代行「(前原代表から)状況をお聞きしたところですので、その評価とか受けとめについて申し上げない方がいいと思います。選択肢というのは、いろいろなものがあり得るというのは一貫して変わっていません」

 会談後、枝野氏は「選択肢はいろいろある」と述べ、新党結成に含みを持たせた。新党構想はリベラル系の前議員が参議院議員と共に進めている。

 前議員らは前原代表にまず民進党公認候補として出馬を認めるよう求め、認められない場合は、離党して新党を立ち上げることを検討している。

 こうした中、希望の党は2日か3日に、民進党の前議員も含め第一次公認を発表する方向。民進党内には「前議員の半分が公認されない」との見方も出て、疑心暗鬼が広がっている。

 また、執行部は、現段階では民進党からの出馬は認めない方針で、党の分裂は避けられない情勢になってきている。ある参議院議員は「北海道の前議員は枝野新党でいく。東京・大阪も動く」と話している。

■一方の小池代表の動きは

 小池代表は1日午後、民進党内に反発の声があがっていることについて、「政策の一致が前提と当初から言っている」と述べた。

 希望の党・小池代表「政策によるということを申し上げたわけで、言葉の問題ではないかと思います」

 小池代表は、立候補予定者の選挙ポスター用に写真撮影などを行ったが、希望の党の具体的な姿はまだまだ見えてこない。

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下の記事はNNN 冒頭抜粋
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枝野氏 新党「立憲民主党」結成方針固める
10/2(月) 10:55配信

(c) Nippon News Network(NNN)

 民進党の枝野代表代行は、希望の党に合流しない前衆議院議員を中心に、新党を結成する方針を固めた。

 希望の党が公認の条件に安全保障関連法への賛成などを要求してくる中で枝野氏は新党を結成して対抗する方針を固めた。枝野氏ら新党は枝野氏が代表に就任し、赤松元衆議院副議長、辻元幹事長代行らが参加する見通し。また、同じく希望の党から公認を得られない見通しの野田前首相や岡田元代表にも参加するよう働きかけをしているという。参議院からも福山元官房副長官など数名が参加する見通し。

 枝野氏「(前原代表は)皆で新しい器の中で民進党の理念政策を実現しようとおっしゃったので、その前提が違うのであれば皆さんも納得できないでしょうし私も納得できません」

 新党の公認候補となれば比例代表との重複立候補ができ、政見放送にも出られることになる。枝野氏の周辺は「比例代表で一票でも多く獲得するためにもなるべく大きな集団にしたい」と話している。

 枝野氏は周辺に新党名は、「立憲民主党になると思う」と話している。有権者に「民主党」と書いてもらうことを想定しているという。これにより民進党は、希望の党と枝野氏が作る新党に分裂することが確実となった。二つの党がどの程度の規模になるのか同じ選挙区でどの程度、競合するのか、などが今後の焦点となる。

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下は私のコメント
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枝野氏はかつて革マル派だったと言う。 つまり現行の日本の国家体制を破壊して、天皇制を廃止して、その上で「 人民の代表者がその頂点に座る、今の中国のような共産主義社会を目指す人物」 という事になる。 辻本氏なども全くそうだ。 北朝鮮の関係者という事はそれ以外何物でもない。 こうした方々が唱える立憲とはつまり、共産主義を日本に打ち立てた後の、共産主義体制を維持運営する為に必要とされるコトバ、そのコトバから成り立っている新憲法を制定する集団という事にどうしてもなる。 だから彼らは日本共産党と何も変わらない。 もっと酷いだろう。 何故ならその母体が新左翼だからだ。

つまり根っこの所では暴力革命、テロを容認している。 共産党もそうなのだが、彼らは日本の安全保障部門に24時間見張られているので、それを公然と表には出せない。 その代わりにこの立憲民主党とやらが、その動きを柔らかい形で行っていくのだろう。 だから民主党と最後につけている。

これは投票の時に、かつての民主党と間違って投票してもらえるのではないかという彼らの就職願望とでも言える思いが表に出たものだ。 一皮むけば議員になれなかったら、これらの人びとは今の日本社会においては行き場がない。 生活する場がない。 だからそういう意味では彼らは必死だ。

民進党から希望の党へと、自分たち全てが採用されて当たり前だったという都合のいい頭の持ち主達ばかりだから、この立憲民主党とやらも上手く行くと彼らは勝手にそれを思っているだろう。 どうかなと私は言う。 民進党の中において、一番どうしようもなかった連中……という認識で多くの真ん中から右の国民に見られていた方々が、自分たちの成長を邪魔していたのは民進党の中の右側成分だと勝手に決めて今回飛び出すのだから、後に彼らの思いがどれだけ甘いものだったかというのを、彼らは彼ら自身でそれを知る。

民主党を結成する時に、旧社会党の重鎮を全て排除してあれらの政党は出来た。 そして旧社会党は社民党となり、今正に消えようとしている。 直に消えてなくなるだろう。 そしてこの立憲民主党とやらの動きは、その時の旧社会党から社民党への流れと全く同じにしか見えない。

赤く純化されたから、古参議員は残っていくだろう。 しかし新規獲得が出来ないまま、党勢拡大が出来ないまま、時代の流れと共に消えていくイメージしか見えてこないのが今回の動きに成る。 彼らの主張する左側と、国民が求める左側には相当のズレがあることの認識が彼ら勢力に全くない以上、彼らが自らを自らで変えられない以上、これからの大きな時代の大きな濁流の中で、彼らは押し流されて消えていくことになる。


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終了
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  • [904]
  • 904

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月 1日(日)20時42分7秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・1日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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共産 志位委員長 安保法廃止求める民進出身者と連携も
9月29日 15時04分
共産党の志位委員長は、横浜市で記者団に対し、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことについて、「大きな政治的変節だ」と批判する一方、希望の党から立候補せず、安全保障関連法の廃止を訴える民進党出身の候補者とは連携を模索したいという考えを示しました。
この中で、共産党の志位委員長は、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことについて、「民進党は安全保障関連法にあれだけ反対して、ともに戦った。その後も『憲法違反で廃止すべきだ』と主張しており、法律を容認する希望の党との合流は大きな政治的変節だ」と批判しました。

一方で志位氏は「民進党出身者でも共闘の原点である『安保法制の廃止』という大義に立って行動する人であれば共闘を追求していきたい」と述べ、希望の党から立候補せず安全保障関連法の廃止を訴える民進党出身の候補者とは連携を模索したいという考えを示しました。

また志位氏は、希望の党の代表を務める東京都の小池知事について、「もし、衆議院選挙に立候補するのであれば『都政を踏み台にしたのか』という大きな批判は免れない」と述べました。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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社民 吉田党首 希望の公認得られない民進出身候補と連携へ
9月30日 16時59分
社民党の吉田党首は熊本県玉名市で記者団に対し、衆議院選挙に向けて、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことを受けて、希望の党の公認が得られない民進党出身のリベラル系の候補者がいた場合には、連携を図っていく考えを示しました。
この中で社民党の吉田党首は衆議院選挙について、「今回の解散は理不尽で、安倍総理大臣の党利党略であることは間違いない。安倍政権の打倒や『憲法改悪』を阻止する重要な戦いで、『憲法を活かす政治』を全面に掲げて戦っていきたい」と述べました。

そのうえで吉田氏は、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことを受けて「野党4党の連携で調整役を果たしてきた社民党としては、現在の状況は残念だが、希望の党に行けないリベラル系の議員とは連携を図りたい。社民党がリベラル勢力の中心的な役割を果たしていきたい」と述べました。

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下は私のコメント
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民進党の分裂混乱、そして解体消滅へ向けた動きが止まらない。 これらの動きの背後に誰が居て、どういった筋書きの元に行われているかまでは私には分からない。 ただ分かっていることは民進党は消滅するということだけだ。 あのなかの玉石混交……というか石しかつまっていなかったあれらの政党の中において、右と左が仕分けされていく動きを通じて、特に言えるのは、旧社会党系の連中がこれから殆ど消えていくというそれになる。

今こうした連中が、新しい政党を立ち上げてどうしたこうしたと言っているが、そうした連中は、例えば参議院議員の癖に、新左翼活動ばかりして、国会活動はほとんどしておらず、議員として質問もせず、委員会にもろくに出席せず、毎日毎日ツイッターにアベワルイだとかそういうどうでもいい言葉だけを発信してきた、明らかに政治家として不適格なキャラがいる。 複数居る。

そういう連中が、これから当然の様に消えていく。 これら民主党や民進党という看板の名前のもとに、比例で議員になった連中は、新党を造ったとたん、今度は過去の政治活動の実績で判定されていくのだから、何もしてこなかったこれらのキャラに、政治家として公金としての月給を支給する価値があるのか、という事がどうしても始まる。 だから必然消える。

民進党からワラワラと出て来るこうした有象無象を、新党なんか造らなくていいから、我が党にいらっしゃい、と党勢拡大のチャンスとばかりに捉えているのが上の2つの記事の動きだ。 社民党は痛々しい。 もう消滅が間近だと本当に言われている政党だから必死なのだろう。 しかし社民に入党するんだったら新しい看板を立てた方がカネと人の支持が集まるだろう、とこれら民進党からのワラワラ脱出議員たちは思う。 共産党に入るのは論外だ。

民進党の左側勢力が集まって、10~20人( 20人も当選出来ないと思うが) の当選衆議院議員を核として、今の民進党の参議院議員も2~3つに割れて、そして事実上民進党は消滅する。 鳩山ポッポの夢が消える。 まあ、あの人は日本の事を本当の意味で真面目に考えていたとは思えないのでどうでもいいが。

だから今回の選挙の結果、日本国内における、中国、そして南北朝鮮勢力らの利益代理人勢力がごっそりと削ぎ落とされる。 そしてこれらの中には今後の世界の流れにおいて、実際に逮捕者が出るだろう。 北朝鮮をテロ国家指定という事になれば、それは相当の高い確率でそうなっていく。 世界は嫌でも変わる。

外側世界の多くの外国人は、我々日本人とは全く違った文脈で、今回の選挙を注視しているのだという事だけはチラリと頭に入れておいて欲しい。 それは対北朝鮮というテーマの元に行われる選挙であり、その後の日本の変化を予見させるものが選挙結果として出てくるのではないかという文脈の事だ。

日本が変わらなければ世界は変わらない。 そして変わらなければ、これから本当に多くの人間がこの地上から去っていく事になるだろう。


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終了
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  • [903]
  • 903

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月30日(土)20時37分45秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・30土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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2017/09/28(木)

毎日新聞

出席者によると、民進党からの離党が希望の党の公認を得る条件になったことなどに対し、疑問や説明を求める声が上がったが、反対の表明はなかったという。

「これから協議する」「まったく白紙」。総会後の記者会見で前原氏は合流の進め方について問われたが、具体的な答えはなく、先行きが見通せない中での決断だったことをうかがわせた。

ただ、民進党に支持率回復の兆しが見えない中、「小池人気」への期待感から、前原氏の決断を評価する声が相次いだ。玉木雄一郎氏は「前原代表の身を捨てる決断を評価したい。(自民党との)1対1の構造に持ち込んで政権交代を目指す」と歓迎。福山哲郎元官房副長官も「安倍政権を倒すという一点で大同につくことを全員が納得した」と強調した。

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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2017/09/29(金)

<民進党>合流へ見切り発車 歴史「リセット」拍手で了承

民進党は28日、希望の党への合流に向けて見切り発車した。同日に非公開で行われた両院議員懇談会では、希望側の候補者選定などに関する質問が相次いだが、前原誠司代表は「私と小池氏で調整してしっかりやる」などと述べるにとどめ、民進側の要求が通るかは不透明だ。それでも党勢低迷から抜け出せない民進党は、背に腹は代えられない。1996年の旧民主党、98年の民主党結党から約20年の歴史を「リセット」する方針が拍手で了承された。

両院懇は約1時間行われ、10人強が発言。合流に真っ向から反対する意見はほとんどなく、複数の議員が候補者選定で「民進候補は全部認めるべきだ」と要望。

前原氏は「チェック(選別)などさせない」と応じた。会合後の民進議員は吹っ切れた表情。安住淳元財務相は「反対がなかったのは、我が党としては本当に歴史的な日でした」と述べ、「民進党では正直、政権交代の力はない。小池さんだけでも(その力は)ない。一緒になって初めて、安倍自公と対決できる地方組織、候補者、上に立つ顔ができる」と語った。

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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「リベラル派は排除する」希望・小池百合子代表が明言
9/29(金)

笑顔で会見する希望の党代表の小池百合子東京都知事=29日午後、東京都庁(飯田英男撮影)(写真:産経新聞)
 新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は29日の記者会見で、希望の党からの出馬を望む民進党の立候補予定者の絞り込みについて、「リベラル派を『大量虐殺』するのか」と問われ、「(リベラル派が)排除されないということはない。排除する」と言い切った。

 その上で、小池氏は「安全保障、憲法観といった根幹部分で一致していることが、政党構成員としての必要最低限」と重ねて強調した。

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下は私のコメント
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今回の選挙ほど、政治家というものの大部分は偉くも何ともなく、日本の国益などの事も全く考えておらず、ただひたすら自分の議員の座、議席の椅子というものを守りたいだけ、月給と年金と恩給を守りたいだけ、センセイと言われたいだけの存在だと明らかになった選挙はない。 久しぶりだ、こんなに議員が動揺するのは。 そしてこれからはその動揺のままに、多くの、特に元民進党の、更に左側の議員が落選していくだろう。

私は今回の動きは前原氏が、恐らくは誰かの入れ知恵によって全体の絵を描いたというそういう説派だ。 しかし入れ知恵を行った人物が小沢氏と細川氏という言い方はちょっと出来すぎだから採用できない。 どちらかと言えば、自民党の側にも顔がきく、そうした日本の支配層の、いわゆるマンガで言ったら奥の院とでも言える存在からの入れ知恵だと思っている。 そして世界基準で奥の院といったら、大体はまあ、今から200~300年前くらいから続く一家だとか、血族だとかそういう人間集団がこれを大体形成しているものだが、日本のそれは誰かというのは私は知らない。 勿論皇族以外の、貴族だとか華族だとか、そういうレベルの集団もこうした奥の院に人材を供出しているからだ。

さて小池さん、どうせ彼女は国政に出てくるだろう。 というか、出てこないとこの希望の党が勝てる見込みがない。 なのでやっぱり出てくる。 そして彼女が出てくる以上は「 政治思想的にどうしても左側の連中と選挙戦を戦うわけにはゆかない」 のだから、選挙が終わった後でこれらリベラルを引き入れるという事はするかもしれないが( 数が欲しいから) 、選挙の前においては、そうした左側、憲法改正反対側、そして従属北朝鮮、従属韓国、従属中国の、元民進党議員と接近することはない。 希望の党に入れるという事もない。

それこそ彼女の支持母体である右側からそっぽを向かれてしまう。 しかしまあ、都民は彼女と彼女の党には入れないだろう。

いずれにせよ、希望の党から公認を出して貰えるかもらえないかを、日本のこころの中山氏が全体を判定すると言っているのだから、真ん中よりも左は全て排除されるだろう。 それらはパフォーマンスにしかならないかもしれない。 何故なら選挙が終わった後の合流の動きで、これら左側も入れ込むという事をやらなければならない必要が出てくるかもしれないからだ。 しかし今の段階ではやっぱりそれは弾く。

何をどう考えても小池百合子党首というキャラが持つ政治思想と、民進党左側連中、元社会党、元社民党という連中の持つそれは真逆だ。 そんなものを選挙を行う前の時点でホイホイと入れるというのは、それこそ野合、野合以外の何物でもないではないか。

だから、参議院議員にもおかしな偽装左派のキャラが沢山いる民進党だが、これらの連中が、今の大きな流れにおいて阿鼻叫喚になっているのは分かる。 しかしまあ、彼らは今まで本当に、国費を使って、税金を使って、本当に、好き勝手な事をしてきたのだから、それはもう当然の報いだと私は捉える。 消えていけ。 もうあなた達の居場所はなくなるのだ。


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終了
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  • [902]
  • 902

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月29日(金)20時37分27秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・29金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 時事ドットコム 冒頭抜粋
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【衆院選】オモニ前原「新党に合流」表明 「全員が(希望の党に)認められるわけではない」 民進混乱、異論相次ぐ

民進党の前原誠司代表は28日午前、党執行役員会と常任幹事会で、衆院選に向け、小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」に事実上合流する方針を示した。民進党の候補予定者の公認を希望に申請した上で、希望側に判断を委ねる。午後の党両院議員総会で全議員に説明する。ただ、急な路線転換に党内は混乱し、常任幹事会では異論が続出。午後に再協議する。

前原氏は決定機関の常任幹事会で、希望との合流方針の理由について「安倍政権を終わらせるため、もう一度、政権交代可能な二大政党制をつくりたい」と説明。野党勢力を結集し、選挙区での野党候補乱立を回避する必要性を強調した。

前原氏は、比例代表を含め民進党公認候補を擁立しないと表明。その上で「希望の党に公認を申請するが、全員が認められるわけではない」と述べた。同時に「小池氏1人に決めさせるわけではない。私がしっかり交渉する」と理解を求めた。前原氏自身は希望の公認を得ず、無所属で出馬する意向だ。

前原氏は26日夜に小池氏と会談し、「非自民」勢力結集のため協力したいとの考えを伝えた。小池氏は、民進党全体の受け入れを否定。一人一人の憲法観や安全保障への考え方を見極めた上で、希望の公認を与える方針だ。

民進党内の多くは希望への合流を目指すとみられる。柿沢未途元役員室長(衆院東京15区)は28日、離党届を提出し、希望に参加する意向を記者団に明らかにした。

一方、共産党などとの共闘を重視してきたリベラル系議員らは前原氏の方針に反発。赤松広隆前衆院副議長ら旧社会党系グループは28日午前、参院議員会館に集まって対応を協議した。この後、赤松氏は「正直困惑している。僕らは憲法9条改悪反対だ」と記者団に述べた。


配信(2017/09/28-12:20) 時事ドットコム

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下の記事は 毎日新聞 冒頭抜粋
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<衆院選>政党・民進は存続、その訳は? 民進解党・合流へ

9/28(木) 8:45配信 毎日新聞

民進党は事実上、希望の党に合流する方向だが、少なくとも10月22日投開票の衆院選終了までは、政党としての民進党は存続する見通しだ。

その背景には、民進党所属の参院議員(49人)や多数の地方議員がいることに加え、民進、希望双方の選挙資金面の事情がある。

政党助成法は、政党交付金の交付を受けている政党が解散した場合、国庫へ返還しなければならないと規定。2009年8月結党の旧みんなの党が14年11月に解党した際には、保有していた政党交付金約12億円を返納している。

民進に昨年1年間に交付された政党交付金は総額97億4388万円。もともと資金に不安がある希望の党はもちろん、民進党がすぐに解党すれば、希望公認で出馬する民進党候補の選挙資金もあてがなくなる。

このため、前原氏ら一部と参院議員らが当面残って民進党を形式的に存続させ、政党交付金は事実上、希望の党の選挙活動などにあてるとみられる。民進党関係者は「今、解党すれば何十億円も返さなければならなくなる。政党交付金を衆院選で活用した後で、正式に希望と合流すればいい」と語る。【葛西大博】

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下は私のコメント
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今回の茶番劇は基本同じ日本新党出身の前原氏と小池氏の合作だという見方が多い。 私もそうだろうなあと今ではそう思う。 そして基本的にこれらの話を持ってきたのは前原氏の方であり、大方の筋書きを描いたのも彼だ。 なぜかと言うとカネと人と両方を提供するという側の方が、圧倒的に発言権が強くなるのは当たり前だからだ。

前原氏は民進党の右側であり、左側とは基本的にソリが合わない。 そして小池氏は前原氏と同様な右側だから、これから全く新しい政治を考えている彼にしてみたら、ある意味またとない機会だったと言える。

だから希望の党の公認に管元総理、野田元総理の公認は出さない、と早い段階で希望の党側からの発言があった。 これは前原氏と反りが合わないというのもあるし、小池氏とも駄目だというのも大きい。 早い話希望の党の選別というのは、政治思想がどうしたこうしたというのは基本嘘、何よりも議員の数が欲しいので、右でも左でもオッケェ。

問題は党首である小池氏と、そしてこれから恐らくは希望の党でキーマンになっていく前原氏と人間的に合うか合わないか、好きかキライか、で選別が行われていくという事。 レベルの低い政治集団になりそうだ。 しかし、それでも、民進党の様に「 何故こんな、人格的にもおかしい、極左としか思えないキャラ」 がのさばっていた政治集団にみせかけたゴロツキの集まりよりは少しはマシになるのかもしれない。

しれないが、取り敢えず都民は馬鹿ではないので、恐らく10月頭に都知事を辞任して国政に出る小池氏とその取り巻き政治集団の希望の党を言うほど応援しない。 都民ファーストは次の選挙で終わるだろう。 その時にまた自民党都議会の、韓国や中国などと相当近い連中が、結局同じ事をする為に返り咲こうととするのだなあ、イヤんなっちゃうなあというのが私の今の見え方だ。

前原氏の動きをよく見ているがいい。 そしてその背後勢力を見ているがいい。 彼が此処で韓国や北朝鮮との深い?がりの様なものを片鱗でも見せるかどうかというのを見ているがいい。 海外のコントロールのヒモがついているかついていないか、そしてそのヒモの先がどこにつながっているのか、というのを深く見据える事が、これらの有権者に必須の見方になっていくのだ。 本当だよ。


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終了
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  • [901]
  • 901

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月28日(木)20時34分14秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・28木曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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民進 前原代表 「希望の党」に事実上 合流したい意向
9月27日 18時46分
民進党の前原代表が、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させ、事実上、合流したいという意向を示していることがわかりました。ただ、こうした前原氏の意向には党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの合流には否定的な考えを示していることから、今後、調整が行われる見通しです。
民進党の前原代表は、26日の党の会合で、衆議院選挙に向けた野党連携の在り方について、「時間の猶予をもって検討する事柄ではなく、そう遠くない時期に判断したい」と述べ、近く、党の方針を決定する意向を示しています。

こうした中、前原氏は27日午後、党所属の複数の議員と会談しました。関係者によりますと、この中で、前原氏は、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させ、事実上、合流したいという意向を示したということです。

そのうえで、前原氏は、28日の党の両院議員総会で提案したいという考えを示したということです。

ただ、こうした前原氏の意向には、党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの合流には否定的な考えを示していることから、今後、調整が行われる見通しです。
若狭衆院議員「現状のままで民進との連携ない」
「希望の党」の若狭勝衆議院議員は、国会内で記者団に対し、民進党との連携について、「現在どういう話になっているのか、コメントは差し控えたいが、少なくとも民進党が、現状の枠組みのままで、選挙協力の形で連携することは考えていない」と述べました。

そのうえで若狭氏は、「民進党の枠組みが全く変わり、民進党ではなくなるという点と希望の党の政策を本当に受け入れて、一致しているという点の2つの条件が重ならなければ、選挙のために連携するのは矛盾する」と述べました。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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小池知事 「民進党との合流は全く考えてない」
9月27日 20時08分
希望の党の代表を務める東京都の小池知事は27日夜、記者団に対し、民進党の前原代表が、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、希望の党から立候補させ、事実上、合流したいという意向を示していることに関して、「民進党側から、いろいろと呼びかけはあったと聞いているが、そもそも『党としてうんぬん』は、こちらは、全く考えていない。どういうふうな対応をとられるかは、先方が考えることだ」と述べ、党どうしの合流はありえないという考えを示しました。
一方、小池知事は記者団から、衆議院選挙に立候補するのか問われたのに対し、「都政をしっかりやるということと、選挙では、日本の在り方について訴えるという両方をやっていきたい」と述べ、都知事を続ける考えを重ねて示しました。

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下の記事は共同 冒頭抜粋
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民進、衆院選に公認候補擁立せず
前原代表、周辺に伝える
9/27 20:18 共同通信

 民進党の前原誠司代表は27日、民進党が次期衆院選の届け出政党とならず、公認候補を擁立しない方向で調整を始めた。周辺議員に伝えた。
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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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<衆院選>民進党の前原誠司代表が無所属で出馬へ
9/27(水) 20:24配信

仙台市内で会合に出席した民進党の前原誠司代表=2017年9月27日午後6時59分、喜屋武真之介撮影
 ◇前原氏「安倍政権終わらせる バラバラでは選挙に勝てない」

 民進党の前原誠司代表が10月22日投開票で行われる見通しの次期衆院選に、自身は無所属で出馬するとの意向を、周辺議員に伝えていることが分かった。前原氏は「どんな手段を使ってでも安倍政権を終わらせる。野党がバラバラでは選挙に勝てない」などと述べ、民進党が届け出政党とはならず、公認候補を擁立しない方向で調整している。【統合デジタル取材センター】

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下は私のコメント
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こんな動きが急ごしらえで出来る訳がない。 だから民進党の解党は一ヶ月位まえには大筋が決まっていたのだろう。 そしてこれから民進党右派が希望の党に、左派が自由党に振り分けられるという流れになり、そしてどうせこれら2つは小池党首を頭において合体する。 自由希望党か希望自由党か新しい名前かしらないが、「 右も左もバラバラの、結局看板を架け替えただけの民進党パート2が誕生する」 だけだろうと私はこの先の流れを見る。

来月の5日で都議会は終わる。 どうせその最終日に小池都知事は辞任を発表し、彼女は国会議員に返り咲くだろう。 まああれだ、機動戦士ガンダムでいう所の名セリフ、「 俺を踏み台にしたぁ~!」 という全く同じことを、彼女は東京都政で行った。 だから彼女が日本の国政に出てくるという事は、同じことをするのだから、なんだか相当にこの国は迷走しそうだ。

都民はもうだいぶん彼女の正体に気づいた。 しかし地方はまだそうではない。 だからこの希望の党とやらはそれなりの議員を送り出すだろう。 しかし中味は烏合の衆という、なんだか相当に日本の政界は劣化しているのだなあという呆れた思いしか無いのが今回の動きに成る。

今一番大事なのは、米国と北朝鮮の戦争の発生の可能性、そしてその後の動きとしての日本の安全保障をどうするのかという問題であり、モリトモカケ、そして日本をリセットするだの、しがらみのないだのと言っている場合ではないのだ。


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  • [900]
  • 900

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月27日(水)20時40分17秒
  • 編集済
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・27水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は日テレ 冒頭抜粋
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「壊滅する」党内に危機感 共産か希望か…悩む民進

民進党の前原代表ら幹部は、25日夜遅くまで「希望の党」への対応などを巡って協議しましたが結論は出ていません。

(政治部・延増淳記者報告)
小池氏が前面に出てきたことで、民進党の若手からは党を解党して「希望の党」と合流するべきだという解党論も飛び出しています。

民進党・玉木前幹事長代理:「既存の政党は少なくともすべて一度、解党して、法的な解党をして、合併新党に結集すると。民進党も含めて解党すると」

さらに、民進党幹部の間でも「このままだと民進党は壊滅する」として、「希望の党との連携姿勢を明確にするべきだ」という声が強まり始めています。ただ、すでに民進党などとの候補者調整を進めている共産党の志位委員長は「希望の党は自民党の補完勢力そのものだ」として、連携をきっぱり否定しています。その「希望の党」ですが、小池知事は連携の条件に「保守であること」と述べていて、ある関係者は「民進党まるごとと連携はあり得ない」と否定的です。民進党は決断を迫られていますが、ある幹部は「希望の党か共産党か連携相手を決めるのは難しい」と漏らしています。

[日テレ 2017.9.26]

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下の記事はFNN 冒頭抜粋
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民進党が自由党との合流提案へ 前原氏が意向固める

28日の衆議院の解散を前に、民進党の前原代表が、28日の両院議員総会で、自由党との合流を提案する意向を固めたことが明らかになった。

民進党は、28日の臨時国会召集日に両院議員総会を開く予定で、前原代表はこの議員総会で、10月の衆議院選挙に向けて自由党と合流することを提案し、代表一任を取りつける考え。前原氏は24日、自由党の小沢共同代表と会談し、民進党と自由党を軸とした野党勢力の結集が必要だとの認識で一致している。さらに、近く、希望の党の小池代表とも会談し、野党再編を呼びかける考え。

しかし、党内では反発が強く、執行部の一部が「役職辞任も辞さない」との構えを示しているほか、衆院選後の分党も視野に入れ、準備を進めている議員もいる。

[fnn 2017.9.26]

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下は私のコメント
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―――

選挙になるまえから相当の混乱が開始されている。 私は民進党が今回の選挙で生き残ったとしても泡沫政党への道まっしぐらだと見ているし、それは大方もそう思うだろう。 解散の前からこんなに右左へと揺れる動きが報道される政党などあまりない。

希望の党は基本的には保守を偽装しているので、民進党をまるのまま受け入れるという事はない。 この小池百合子という人物が首相になりたいためだけに造られたとして政党の正体は、都内の人間はもう全て気づき出したが、地方の人間はまだその実態を知らないので、騙しきれるのかもしれない。 そこそこに勝つという事です。 ただ小池都知事は今回の選挙に向けて都政の仕事の大部分をキャンセルして、選挙応援に深く関わるという事を行動で示した。 今この段階で彼女は都知事を途中退場するという声が相当大きくなってきている。 恐らく今回の選挙の後の、その次辺りでもう辞めるだろう。 豊洲も築地も環状2号も全部ぐじゃぐじゃにして、逃亡するだろう。 何が改革だったのかという事になる。

いずれにせよ民進党は、自分たちが追放した小沢一郎と一緒にやるくらいなら出る、と口だけのキャラが左側に一杯居るので、この2本目の記事の動きはどうせ上手くいかない。 形だけは合流するかもしれない。 しかし問題は今民進党を支えている連合も、その組織を2つに分裂しそうな流れになっている中で、何をどうしたって、この民進党という看板は消えていくのではないかというのが私の見え方になっている。


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終了
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  • [899]
  • 899

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月26日(火)20時27分10秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・26火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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<小池知事>「希望の党」結成 代表就任「消費増税凍結」
9/25(月) 14:40配信

国政政党「希望の党」を立ち上げ代表に就任することを発表した記者会見の終わりに、党名の書かれたボードを持って写真撮影に応じる東京都の小池百合子知事=都庁で25日午後3時2分、西本勝撮影
 小池百合子東京都知事は25日、都庁で記者会見し、新しい国政政党「希望の党」を結成し、党代表に就任すると表明した。「保守改革政党」を目指すとしたうえで「私自身が立ち上げ、しっかりと旗を掲げる」と述べ、次期衆院選で全国で候補者を擁立する考えを示した。知名度の高い小池氏が新党の先頭に立つことで衆院選の行方に大きな影響を与えそうだ。

【図解】衆院解散をめぐる各党の思惑

 同日、小池代表名で総務相あてに設立届を提出し、受理された。届け出の設立メンバーには国会議員9人が含まれ、国政政党の政党要件を満たした。

 小池氏は代表に就く理由について「私自身が立場を明確にすることで勢いを付ける」と強調。そのうえで「都政を進めるにあたり、国政の壁がどかんとある。スピード感を確保するためには国政関与が必要」と説明した。都知事のまま、国政に関与し、地域政党「都民ファーストの会」は存続させる。

 若狭勝衆院議員や細野豪志元環境相らが進めてきた協議は「リセットする」とし、「改革と保守を満たす新しい勢力を作る」と強調。党名について「日本に足りないものは希望」と説明し、党の政策として「希望の政治」「希望の社会」「希望の経済」「希望を守る環境・エネルギー」「憲法改正」の5本柱を示した。このほか「議員定数・議員報酬の縮減」「地方分権」「情報公開」「女性活躍」「原発ゼロ」などを挙げた。

 改憲を巡っては「議論を避けてはいけないが、9条の一点に絞って議論することがいいのか」と語った。首相の解散表明に対しては「大義なき解散・総選挙」と批判した。次期衆院選での候補擁立については「全国各地で候補者を多数擁立したい」と述べた。

 また、消費増税については25日夜のテレビ東京の番組で「以前の消費増税は消費を冷やした。基本的には凍結という姿勢を取るべきだ」と語った。【木下訓明、円谷美晶】

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衆院解散 安倍晋三首相、衆院選勝敗ラインは「与党で過半数」
9/25(月) 18:53配信
 安倍晋三首相は記者会見で、衆院選の勝敗ラインについて「与党で過半数だ。233議席以上を取りたい」と述べた。

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下は私のコメント
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米国と北朝鮮の戦争が、このままの流れではどうも本当にそうなってしまいそうになっているにも関わらず、財務省は消費税を増税する事しか考えず、それを自民党に執行部に今度こそ呑ませ、財政に関わる自分たちの権限の強化、既得権の護持とでも言える動きに固執し、来たるべき戦争には全く意識を向けていない。

そしてこの小池都知事は、築地と豊洲の問題を見れば分かる通り、決められない人間だ。 そしてそういう事よりも自分の支配の座、つまり女性初の日本首相というこれだけの為に、全ての状況を利用するだけという人だ。 だから彼女の頭にも、今この瞬間における米国と北朝鮮との間における戦争の発生、それは一瞬で終わるが、その後から発生する北朝鮮破壊工作員らの陽動撹乱報復テロなどは、それらの可能性はない。

彼女は憲法9条は改正しないという立場の人だ。 そういうキャラがこれからの激動の大海に向かっていかなければならない日本においてアタマを務めるというのは、日本丸という船がそのまま座礁、沈没していくことを意味する。 そしてどうせ今回の選挙で大勝するなどとは思っていないので言いたい放題だ。 消費税の凍結がそれ。 それは本当は自民党が言わなければならない言葉だった。 しかし今回の財務省の大きな、周到な工作によってそれを言えない状況に自民党全体が追い込まれている。 だからこのままではこの希望の党とやらに比例の部分は結構持っていかれるだろう。

そういう事の情勢を勿論、政府は、安倍首相は分かっているが、しかしそれでも彼は選挙をやるしかない。 事態が本当に大きく変わった。 北朝鮮が実際に太平洋上に核ミサイルを打ち込んで、その上空で爆発実験を行うというのは、彼ら北朝鮮の主張としては核実験をやっただけ、という風な言い方になるだろうが、しかし米国にとっては違う。

太平洋は米国の領土だ。 世界の誰もが言わないが、米国はそう思っている。 米軍はそう思っている。 米国海軍は思いさえもしない、それが当然だからだ。

そういう領域に北朝鮮が核ミサイルを落としたら、それがどれだけ実験だ実験だと言った所で、米軍は即座に攻撃をする。 その予行演習が戦略爆撃機の北朝鮮への奥深い侵入になる。 公式上、核兵器は換装出来ない事になっている。 しかしそんな与太話を信じる馬鹿はいない。

戦争が本当に近いのだ。 その可能性が本当に高まってきたのだ。 にも関わらず今回の選挙においてはそれを正直に自民党政権が言わない。 言うべきだ。 もう、そういう段階に来ている。 その上で国民に信任を問うべきだ。

民進党などは消えていく。 しかしこの希望の党とやらも、結局は何も決められない第二民主党になるのが見えている。 我々日本人は2回もあの地獄の民主党政権の時代を体験したいとは思わない。 少なくとも私はそうだ。

戦争は近い。 それだけを言っておきます。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月25日(月)20時22分11秒
 
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2017・9・25月曜日 ( 平成29年)

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韓国・文大統領の“鈍感力” 北朝鮮支援発表で国民も不安に
9/24(日) 7:00配信

文大統領は「政治と人道支援は別」と主張するが…… 共同通信社
 国連安全保障理事会が北朝鮮への原油の輸出制限などを含む新たな制裁案を採択してからわずか2日後の9月14日、韓国政府は「北朝鮮へ800万ドルの人道支援を検討している」と発表した。

〈ブレ続ける対北政策 文政権は国民をどこに導く気か〉

 16日付の朝鮮日報は社説で、文在寅大統領をこう批判した。

「国際社会が制裁を強め北朝鮮の挑発行動を封じ込めようとしている中、いきなり北を支援すると発表したわけですから非難を浴びるのは当然です」(在韓ジャーナリスト)

 一方で文大統領は、「北が我々と同盟国を挑発する場合、我々には早期に粉砕して(北朝鮮を)再起不能にする力がある」などとも発言している通り、これまで、対北朝鮮に対しては経済制裁を含め強硬な姿勢で臨んできた。こうした路線を主導してきたのが、鄭義溶国家安保室長だったといわれている。

「鄭氏は元ジュネーブ大使で多国間外交の専門家。就任前は“親北”と見られていた文大統領に、現実的な外交政策を取るよう常々アドバイスをしていたようです。文大統領は意外と素直なタイプの人のようで、これまでは、鄭氏の意向に沿う形で現実路線をとってきました」(同前)

 それが一転、北支援に乗り出したのは、なぜか。

「大統領選で文氏を支援した“文在寅キャンプ”と称される左派陣営の不満が大きいからです。特に現政権の米国追随路線への反発が強く、『いまの対北強硬路線は大統領の本音じゃない』という意見すらある。文大統領は彼らを納得させるため、北朝鮮向けに良いメッセージを出す必要に迫られた」(ソウル特派員)

 だが、北朝鮮はどこ吹く風で、翌15日にも中距離弾道ミサイル「火星12」と推定されるミサイルを発射した。

「青瓦台のスタッフも『最悪のタイミングで人道支援を発表した』と嘆いていました。国内では『韓国の800万ドル支援表明に、北は3000万ドルのミサイル発射で返礼』(16日付 朝鮮日報)、と皮肉る報道も出るほどで、文大統領のメッセージは完全に裏目に出た」(同前)

 じれったいほどの鈍さから“サツマイモ”と評されたこともある文大統領。韓国民もその“鈍感力”に不安を覚え始めている。

「週刊文春」編集部

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下の記事は 時事 冒頭抜粋
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北朝鮮先制攻撃、3分の2が反対=トランプ氏より軍を信頼―米世論調査
9/24(日) 15:26配信
 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は24日、北朝鮮への先制攻撃に米国民の67%が反対し、賛成は23%にとどまったとする世論調査結果を掲載した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発に米国内の危機感が高まる中でも、米国や同盟国が攻撃されるまでは武力行使すべきでないと考える米国人が多数派を占めた。

 調査は同紙と米ABCニュースが18~21日、1002人を対象に電話で実施した。北朝鮮に関しては70%が「米国に対する深刻な脅威」と認識。一方、米国が先制攻撃を仕掛けた場合、東アジアで大規模な戦争が起きる可能性については、69%が「大きなリスクがある」と答えた。

 北朝鮮に核開発を断念させる手段として、より厳しい経済制裁を科すことには76%が賛成。資金支援や貿易など財政面の見返りを与えることには61%が反対した。

 北朝鮮問題をめぐり「トランプ大統領が責任ある態度で対応すると信用しているか」という質問には、肯定的回答が37%で、否定的回答の62%を大きく下回った。米軍指導部が責任ある態度で行動すると考える人は72%に上り、大統領より軍への信頼が厚いことを示した。

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ムンジェインというキャラは八方美人だというキレイなコトバで表現される時がある。 私はそんないいものではないと言う。 それはフリッパーピンボールにおける玉。 外圧によってそこら中に蹴っ飛ばされて、自分が何処にゆくのかも分かっていないただの玉だ。 そしてこの眼鏡をかけた玉は、国内の政治圧力団体の力も受け、自国の対外政策をその時々で迷走させる。

これら国内圧力団体の声を聞いて北朝鮮の人道支援を決めたそうだ。 そういう態度は日米の政権関係者からしたら「 何なんのアイツ」 という目線で見られるのは当たり前であり、更に、そういう行動の積み重ねが国家としての信用を大いに毀損していく。 ムンジェイン大統領はこの人道支援だけではなく、更に日米に対しての裏切り行為を、つまり北朝鮮に無条件でカネを送金するパイプを太くさせようと今企んでいる。 来年度予算の南北協力基金を本当に通してしまうというのなら、これは韓国に対しての経済制裁が開始されるのではないかとさえ私は今の流れを見ている。

2本目の記事においてはこれから相当高い確率で発生するであろう米国と北朝鮮との戦争の可能性において「 北朝鮮とその関連企業( 中国企業など) に投資している米国の金融支配層=旧支配層の連中が」 「 自分たちが投資したカネを引き抜くまではどうか戦争は待っててくれ」 というものだ。

こうした世論調査など結果をどうだって出来るというのはもう皆知っている。 質問項目、そして誰に聞くのかという事で、回答の結果を180度引っくり返す事など簡単だ。 だからこれらの世論調査というのは、それらの項目の質問が、どうしたタイミングで行われているのか、その質問内容はどういう傾向のコトバで構成されているのか、を見るのが大事であって、出て来る数字はあまり信用しない方がいい。

米国の内部における、米国旧支配層=金融支配層=中韓の支配層一部勢力らの混成部隊とでも言える連中が仕掛ける、トランプ大統領に対しての引きずり下ろしの動きは全然その勢いを弱めない。 それはトランプ大統領が着実に粛々と、これらの旧支配層連中に対しての司法のメスをズバズバと入れ込んでいるからだ。

米国と北朝鮮の戦争においては、それらの戦争の規模がどの様なものになるのかは分からない。 しかし日本の自衛隊は北朝鮮に拉致されている日本人を救出する為の特殊部隊の訓練を開始している。 それらの公式の答弁が出ている。 だから事態がこれからどうなるかは分からない。 しかし日本としては最悪の事態として戦争は起きるのだ、という前提で全体が進められている。 当たり前だ、常に最悪の想定を行い、それに向けて準備をしていても、それでも想定の外側にある、更に酷い事態がやってくる事などはザラだ。 だからこの日本政府の態度は全く正しい。

そして北朝鮮の国家体制が一時的にであれ崩壊し、無政府の状態になっている状況で、国家主権が消滅している状態で、その中から日本人拉致被害者を救出するという動きは、誰にも反対が出来ない行動だ。 もしこの動きを面白がってテレビなどで揶揄する様なタレントなどが出てきたら、それらは国民の真の怒りの鉄槌を食らう事になる。 世界は変わっていくのです。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月24日(日)20時32分37秒
 
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  新世界地球黎明編
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2017・9・24日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はKBS 冒頭抜粋
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文大統領、米経済人に「韓国への投資」を訴える

第72回国連総会に出席するためにアメリカのニューヨークを訪れている 文在寅大統領が、ニューヨークで現地の有力な経済人に会い、韓国への積極的な投資を訴えました。

文大統領は、20日、ニューヨークのインターコンチネンタルホテルで開かれた経済人との交流会「ニューヨーク金融・経済人との対話」で、韓国経済のファンダメンタル(基礎体力)が良好であるということを訴えるとともに、いわゆる「北核リスク」の懸念の払拭に努めました。

交流会には、バンク・オブ・アメリカやUSBなどの投資銀行、スターウッド・キャピタルなどの資産運用会社、CBS・NBCなどのメディアの要人など、金融・経済界から200人あまりの関係者が出席し、 韓国からは、金東?(キム・ドンヨン)経済副総理兼企画財政部長官、金融委員会の崔鍾球(チェ・ジョング)委員長、張夏成(チャン・ハソン)青瓦台政策室長、洪長杓(ホン・ジャンピョ)経済首席秘書官、国家安保室の南官杓第2次長が出席しました。

また、 交流会を前に、文大統領は、 ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクフェイン会長、KKRのヘンリー・クラビス会長、ブラックストーンのステファン・シュウォースマン会長、カーライルのデイビット・ルーベンスタイン会長、アポロのレオン・ブラック会長、サーベラスのダン・クエール会長など、アメリカの金融界のリーダー8人と話し合いました。

これまで、韓国の大統領がニューヨークで金融界関係者や企業家に会ったことはありますが、今回のように大規模で、外国の投資家に対し経済政策や懸案を直接説明し質疑応答に応じたのは、はじめてだということです。

文大統領が特に力を入れたのは、北韓の相次ぐ核実験やミサイル発射による「北核リスク」への懸念を払拭することで、「しっかりした経済ファンダメンタルや対外的な健全性を基盤にし、北韓の挑発にもかかわらず、韓国経済と金融市場は安定を保っている」とし、韓国経済を信頼し持続的な投資を行うよう呼びかけました。


[kbs 2017.9.21]

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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米大統領、水爆実験なら「大惨事」=高官も「前例ない侵略」と警告
9/23(土) 11:13配信

トランプ米大統領は22日、アラバマ州ハンツビルで演説し、北朝鮮の李容浩外相が示唆した太平洋上での水爆実験を念頭に、「大量破壊兵器の太平洋上での爆発は大惨事を引き起こす」と警告した。
 【ワシントン時事】トランプ米大統領は22日、アラバマ州ハンツビルで演説し、北朝鮮の李容浩外相が示唆した太平洋上での水爆実験を念頭に、「大量破壊兵器の太平洋上での爆発は大惨事を引き起こす」と警告した。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事力~公表された「火星12」型の発射訓練~

 また、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「小さなロケットマン」と再びやゆし、「私が対処する」と訴えた。

 トランプ氏はまた、「異常な男にロケットを至る所に撃たせるわけにはいかない」と述べ、北朝鮮のミサイル実験をけん制した。金委員長については「賢いかもしれないし、戦略的かもしれないし、完全に正気を失っているかもしれない」と指摘した。

 一方、ソーントン米国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)も22日、ニューヨークで記者会見し、水爆実験について「(実行すれば)北朝鮮による前例のない侵略行為になる」と強調。その上で、国際社会による報復を招くとけん制した。ただ、米国がどのような措置を取るかは明らかにしなかった。

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下の記事はAFP時事 冒頭抜粋
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9/23(土) 4:55配信 JIJI.COM / AFPBB News

北朝鮮の核開発をめぐる安全保障上の懸念が高まっていることを受け、フランスに続いてオーストリアとドイツが22日、韓国で来年2月に開催される平昌冬季五輪への参加を辞退する可能性を示唆した。国際オリンピック委員会(IOC)が懸念を抑えようと尽力する中、冬季五輪の強国オーストリアは、安全上の懸念が深まった場合、平昌大会への参加を中止する用意があると言明。

同国オリンピック委員会のカール・シュトース会長は「状況が悪化し、自国選手団の安全が保障されなくなった場合、われわれは韓国には行かない」と語った。フランスのローラ・フレセル・スポーツ相は21日、「状況が悪化し、安全が確保できなければ、フランス選手団はここにとどまる」と述べていた。

一方、オーストリアと同じく冬季競技の強国であるドイツは、より控えめな立場を表明。独内務省は、AFP傘下の独スポーツ通信社SIDの取材に対し、安全性に関する問題や同国選手団の大会不参加の可能性については政府、同国オリンピック委員会、そして治安当局が「適切な時期」に検討すると述べた。

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南北朝鮮における韓国というのは、安全保障の部分を全て米国に、そして経済運営の部分を全て日本に依存した地域だ。 地域というのは、彼らは自分で自分の事を国だと勝手に主張しているが、世界の多くの支配層はそういう風には全く思っていないから、その言葉を使わなければ、本当のところ外側世界の多くの人びとが、この地域をどう見ているのかが伝わらない。 責任や問題を解決するという事柄に対しての当事者意識がない人間の集まりがあそこに詰まっている……そういう風に世界の多くの、実際に本当に自らの所属している国家の実務を行っている人間たちはそのように冷酷に判定している。

そういう地域の首長が、またいつものように自分にとってだけ都合のいい設定の元に外からのカネを呼び込む言葉の発信をする。 喋っているだけだ。 彼のっ喋りのその裏付けは、全て日米がこの地域をどの様な形で支えているのか、またそれを支える意思があるのかどうかという基準でいつも計測される。 だから諸外国の、つまり青い目のハイエナという汚らしい言葉で表される、金融戦争の本当の最前線で戦っている古参兵士などは、自分の戦争の相手の指揮官の言葉を読み間違えるの本当に死ぬのだから( 顧客から預かったカネの運用を間違って、これを吹き飛ばすというのは、本当にそういう事態を呼び寄せる) 、このムンなんたらという、メガネをかけたそのへんのおっさんが、金貸しにとって気持ちよく感じられる言葉の羅列を放ってもけして騙されない。

彼らは騙すのが仕事であって、騙されるのはそうではない。 弁護士風情が金貸しの世界で本当の意味でこれらを出し抜いていけるかよ、なのだ。

2本目の記事においてだから北朝鮮が太平洋上空で水爆を爆発させると( 恐らくそれはやらないし、技術的にも出来ないとみるが) 、この南朝鮮に投資するという事がどれだけ危険かというのが馬鹿でも分かる。 株式市場に突っ込んだ莫大なカネが、戦争の勃発で一瞬で紙切れだ。 本当にそうなる。 戦争が終わって、大きな復興の道筋が見えて、本当に儲かるならそれは青い目達もカネを突っ込むだろう。 しかし、戦争が起きるその前にはそうした逆張りの危険な事はしない。 ましてや、実物資産に繋がるような、ミサイル一発で全てが駄目になるような、生産施設関連にカネを出す馬鹿はいない。

韓国経済と安全保障が日米によってそれらの安定が保たれているからという事を外側世界の全ての国家が理解しているから、だから3本目の記事の流れが出る。 フランスが発表したから、間違いなく欧州の他の国も追随するだろうなあと思っていたら、やっぱりそうなった。 この動きは連鎖する。 何故なら欧州の支配層は、もう今の流れは相当の、本当に高い確率で米朝戦争が開始されると判断しているからだ。 そしてその戦争は一瞬で終わる。

しかしイラクの共和国軍が一瞬で壊滅されたその後で、しかし残ったイラクの元兵士などからなるゲリラ達は、散々に米軍を苦しめた。 米国は正規軍相手だったら本当に圧倒的に強い。 ロシアや中国がどれだけ自国の事を大きく見せようとも、正直勝てるとは思えない。 彼らが勝つという時は、互いに相当の戦略・戦術核ミサイルが発射されたその後の事だ。 そしてその時は人類が滅亡コースになだれ込んでいる。

これら欧州各国の対応は、仮に12月に戦争が開始され、それが一瞬で終わっても、その後に延々と北朝鮮親衛隊などからなるゲリラに、周辺各国が報復攻撃をくらう可能性が非常に高く、それによって自国の選手が本当に殺されてしまう可能性が高いということを示している。 そして韓国という国家が抱える安全保障に関わる各種装置は、組織は、全く使い物にならないと見切ってしまっているという事も示している。

外側世界の多くの目は甘くない。 彼ら韓国は、日本に対して本当に一方的に好き放題やってきたあまりに、こうした日本以外の外側世界からの判定に対しての備えの構えをあまりにもおろそかにしてきた。 そういう事の一切合切が、これから彼らを、自分で変われるのか、変わっていけるのか、その気があるのか、ないのかという判定の場に引きずり出すことになるだろう。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月23日(土)20時26分42秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・23土曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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北朝鮮 水爆実験 「ミサイル発射し海の上空で核実験か」専門家
9月22日 19時14分
北朝鮮のリ・ヨンホ外相が太平洋上での水爆実験に言及したことについて、専門家は、北朝鮮が太平洋に向けて核爆弾を搭載したミサイルを発射し、公海の上空で爆発させるやり方で核実験を行うのではないかという見方を示しました。
原子核工学が専門で核爆弾の構造に詳しい東京工業大学先導原子力研究所の澤田哲生助教は、太平洋上での核実験のために北朝鮮が核爆弾を飛行機や船舶で運ぼうとすると、アメリカなどによって阻止されると見られることからミサイルに搭載して太平洋に発射する可能性が高いと指摘しました。

澤田助教によりますと、北朝鮮がこれまでに行った核実験の威力から推定すると、上空数キロの高さでの爆発であれば、爆風や放射性物質による影響を抑えられると見られるということです。
そのうえで「実害を抑えたうえで爆発させるというデモンストレーションを行うことで、特にアメリカに対し自分たちの実力を示すことができる」と述べ、北朝鮮が今月15日に北海道の上空を通過して弾道ミサイルを発射したように太平洋上にミサイルを発射し、公海の上空数キロの高さで爆発させるやり方で核実験を行うのではないかとの見方を示しました。

また澤田助教は「過去に太平洋上で行われた実験では、事前に通告して周辺海域に漁船や一般の船舶が入らないようにしていたが、北朝鮮が同様の通告をするかどうか疑問を感じる」と述べ、漁船などが操業している海域で核実験が行われることに懸念を示しました。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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トランプ大統領 ツイッターで「金正恩は常軌逸した人物」
9月22日 23時12分
アメリカのトランプ大統領は、アメリカに対する「史上最高の超強硬な対抗措置」に言及した北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長を「常軌を逸した人物だ」と激しく批判したうえで、「かつてない試練を受けることになる」と警告しました。
北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は22日、声明でアメリカのトランプ大統領の国連演説に反発し「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に考慮する」などと言及しました。

これに対して、トランプ大統領は22日、みずからのツイッターに「北朝鮮のキム・ジョンウンは、国民を飢えさせ、死に追いやることもいとわない常軌を逸した人物だ」と投稿し、キム委員長を名指しで激しく批判しました。
そのうえで「かつてない試練を受けるだろう」として、警告しました。

また、アメリカABCテレビに出演したティラーソン国務長官は、トランプ大統領がキム委員長について「自滅の道を歩んでいる」などと強い表現で非難や警告を続けていることについて「大統領が国民の安全を保障する責任を真剣に受け止めているためだ」と説明しました。

そして、太平洋上での水爆実験にまで言及している北朝鮮への対応について、ティラーソン長官は「われわれは外交の枠内で努力を続けるが、大統領が語るように、すべての軍事的な選択肢は、テーブルの上にある」と述べて軍事的な選択肢を排除しない姿勢を改めて示しました。

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電磁パルス攻撃までは何とか今の段階でも実現可能な北朝鮮だが、では果たして太平洋上空の、恐らくは成層圏か電離圏辺りで水爆を爆発させるという事は出来るのか、だ。 そしてそれを彼らが行った場合、この地球環境にどれだけの悪影響が出るのか、もだ。 かつて米ソが山ほど地上核実験を行っていた時に、確か成層圏での核爆発実験を行って、その時に何だか巨大な大気の穴が空いたのではなかったかなぁというあといううろんげな記憶があるが定かではない。

ただ、太平洋上の多くの魚は放射能汚染によって食べられなく成る可能性は高いだろう。 北朝鮮の政治体制は、自分たちの力を誇示するあまりに、今度は世界中の人びとから本当の非難、敵意の視線を向けられる事に耐えられるだろうか。

そして今の米国はオバマ大統領の時とは違って、戦争が出来る米国なのだ。 だから確かにティラーソン国務長官が言う所の全ての選択肢のなかに、軍事攻撃が含まれるのは当たり前だ。 そして我々日本人は思い出す必要がある。 かつてイラクを米国が攻撃した時、つまり、ブッシュの息子の時だ。 あの911のその後の流れで、悪の枢軸国と名指しされていた国家の中に北朝鮮が入っていたという事を。

当時のイラクも核武装に向けた準備をしていたとされる。 イランもリビアもあの当時の中東はどいつもこいつも「 ソ連崩壊の後に外側世界に流出した、膨大な核兵器情報・核物質」 を元に、自国の核武装をカネにあかせてそれをやろうとしていた時代だった。 その流れの中に北朝鮮が居たのは当然、当時の金正日の頃に明確にそういう動きがあったからだ。

北朝鮮との裏取引を行って、北朝鮮を暗黙の核保有国として認めるという選択肢だって米国にはある。 しかしそれは日本の( 独自開発の) 核武装を必ず認める事になるのだし、核を公然と保有した日本と中国、ロシアとの関係が大きく変わるのだし、何よりも、世界の民間テロリスト達に超小型の核が行き渡る可能性を大きく呼び寄せる事になる。

そういう数値の変動の大きい世界の中で、米国は覇権ブランドを使ってそんなに上手に、合理的に国家を運用することは出来ない。 だから人間の心の集積でこの世界は出来ているが、兎に角も北朝鮮の金正恩委員長の生死を問わない排除の動きが起きない限りにおいては、

米国と北朝鮮の戦争は、これは冗談でもなく娯楽でもなく、怖いもの見たさの興味本位の気持を埋める動きでもなく、それは起こる。 膨大な人が一瞬にして消えていくだろう。 恐らく米軍は戦術核ミサイルを複数使うからだ。

これは現実なのだ。 あなたを楽しませる娯楽ではないのだ。 そういう事の発生の可能性に、今から本当に身構えて欲しい。 日本国内で必ずテロが起こされるのだ。


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  • 895

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月22日(金)20時33分20秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・22金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は読売 冒頭抜粋
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トランプ氏、北朝鮮対応で「重要な発表」へ
9/21(木) 23:02配信
 【ワシントン=大木聖馬】マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は21日、米CNNテレビなどに対し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への対応をめぐり、トランプ大統領が同日、「重要な発表」を行うと明らかにした。

 同テレビなどは北朝鮮に関する制裁についての発表だと伝えており、米政府が北朝鮮に対する新たな独自制裁を発表する可能性がある。

 トランプ氏は21日、国連総会が行われているニューヨークに滞在しており、同日に安倍首相との日米首脳会談や、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領を含めた日米韓首脳会談を行い、北朝鮮に対する圧力強化を確認する。

 米ホワイトハウスは21日、トランプ氏が20日にニューヨークでメイ英首相と会談し、朝鮮半島を非核化するために、北朝鮮に対する圧力を強化するように求めたと発表した。トランプ氏は国連総会に出席している各国首脳との会談で、北朝鮮に対して国連安全保障理事会の制裁の履行を求め、北朝鮮に対するさらなる圧力強化を進める姿勢を鮮明にしている。
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下の記事はロイター 冒頭抜粋
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北朝鮮に追加制裁、トランプ米大統領が表明
9/21(木) 23:44配信
[ニューヨーク 21日 ロイター] - トランプ米大統領は21日、北朝鮮に対する追加制裁を科す考えを明らかにした。

トランプ大統領はアフガニスタンのガニ大統領との会談後、共同記者会見で「米国は北朝鮮に追加制裁を科す」と語った。

アフガニスタンにおける米軍の役割については、戦闘に参加するよりも指導的な立場を拡大していくとの見方を示した。

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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2017/09/21(木)

朝日新聞デジタル

韓国政府は21日、国際機関を通じて北朝鮮に計800万ドル(約9億円)の人道支援を行うことを決めた。南北関係などを考慮して実施時期を決めるとしているが、国際機関の事業計画に合わせて年内にも行われる見通し。北朝鮮の軍事挑発が続くなかでの支援には疑問の声も出ていた。

人道支援の内訳は、国連世界食糧計画(WFP)の栄養強化事業450万ドルと、国連児童基金(ユニセフ)のワクチン・医療品支援事業350万ドル。いずれも妊婦や児童らが対象。韓国統一省の諮問機関、南北交流協力推進協議会が21日の会議で、同省が検討していた事業を承認した。

韓国による支援を巡っては、菅義偉官房長官が14日、「圧力をそぎかねない行動は避ける必要がある」と指摘。安倍晋三首相も15日の文在寅(ムンジェイン)大統領との電話協議で支援時期を問い合わせていた。(ソウル=牧野愛博)

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下は私のコメント
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私はこれら米国の追加制裁の動きは、一瞬テロ国家再指定への宣言かとも思ったが、冷静になるとまだ下院しか通過しておらず、上院は恐らくは通過するではあろうが、しかしまだ採決はされていない。 今の北朝鮮問題は米国にとって深刻な政治問題として認識されていないからという現実がその状況を足踏みさせている。 他に解決しなければならない国内問題が山ほどあるからだ。 米国に上陸した台風の被害の復興もまだまだだ。 北朝鮮どころではないのだろう。

だから日本にとっての最悪のシナリオとしては、このままの膠着状態がずるずると続くと、そのまま米国が北朝鮮への攻撃の機会を失って、結果としてこれを核保有国として認めざるを得ないという流れになるそれだ。 その場合は日本は核武装しない限りは、永久に、永遠に北朝鮮と韓国の連合体にゆすられ、カネをたかられる事になっていく。 だからそうした場合は、世界のあらゆる全ての国家の非難を浴びても、日本国の成長発展が大きく止まっても、何が何でも核武装の方向に向かわざるを得ない。

米国が北朝鮮をテロ国家指定した場合、3本目の記事における韓国の動きは、明確に「 テロ支援国家」 という彼らにとっては間違いなくありがたくないレッテルを貼られ、同様のテロ国家としての扱いを受けていくこととなる。 今の米国は、彼らがロビイストたちをさんざん使い、カネとオンナを使ってコントロールしまくってきた民主党政権ではないのだ。 トランプ大統領は旧来のそうした支配層を拒否する側の勢力から出てきている大統領だ。 韓国のいつも勝手に先走って立てる思惑のとおりには動かない。

彼らのこの9億円の人道支援とやらは、現金ではなく、物資だから大丈夫という言い方をするが、どうせ北朝鮮はこれを横に流して換金する。 そして更にこれらの物資には現金なり換金物資なりがどうせ隠されている。 一つ一つの検品検査はしない。 過去の韓国がこの人道支援というルートを使って、北朝鮮と大きく情報を交換していた、関係者に利益を配分していたというのはもう分かっている事だ。 だから誰も信じない。

そしてこの日付における9月22日、つまり米国時間の9月21日においては、日米韓首脳会談が開催され、それぞれの国家の軍事同盟の確認結束が行われた。 その流れにちょうど合わせるように( 世界の注目を浴びる絶妙のタイミングでもある) 金正恩委員長は挑発の声明を出した。

太平洋で水爆実験をする……そうだ。 出来るわけがないとは思う。 どうやってそれらの機材を北朝鮮から太平洋に持っていくのだ。 そして仮にその動きがあって、日米が黙ってそれを許すと思っているのか。 なのでこれらの動きは彼の国内に向けてのパフォーマンスだと分かる。 しかし、そういう事の繰り返しで、彼は段々と表舞台に引っ張り上げられ、逃げようがなくなってしまうという事態に追い込まれていくのではないかなあ、というのが私の見え方としてはある。 後は「 太平洋上空まで核ミサイルを飛ばし、成層圏から大気圏の高空でこれを爆発させる」 という選択肢がある。 しかし正直今の北朝鮮の技術にそこまでのものがあるかは疑問だ。 だから実現性は低いと私は思っている。

先に手を出させ、米国の国内政治問題化させたいという思惑がそこにはあるだろう。 しかし、どうも、そうした細かい動きをすっ飛ばして攻撃を開始するという事だってある。 もう、繰り返しではないという事だ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月21日(木)20時31分10秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・21木曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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米国務省報道官 大統領演説 北朝鮮に憤り示した
9月20日 13時12分
アメリカのトランプ大統領が国連総会の演説で、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)委員長を「ロケットマン」と呼び、核開発をやめるよう強く警告したことについて、アメリカ国務省のナウアート報道官はNHKの単独インタビューに対し、挑発をやめない北朝鮮に憤りを示すとともに、国際社会に圧力を強めるよう協力を促す狙いがあったと説明しました。
トランプ大統領は19日、ニューヨークで開かれている国連総会で演説し、国際社会が直面する脅威として真っ先に北朝鮮を挙げ、弾道ミサイルの発射を止めないキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなる」と述べ、核・ミサイルの開発を止めるよう強く警告しました。

この発言について19日、ニューヨークでNHKとの単独インタビューに応じたアメリカ国務省のナウアート報道官は、「トランプ大統領は、キム委員長の行動に国際社会がどれほど憤っているのか、そして国際社会が力を合わせて北朝鮮に圧力をかけていくことが重要だということをはっきりと示したかった」と述べました。

そして「われわれ国務省の中で活発に議論しているのは、いかに『平和的な圧力』を加えるかだ。われわれも、北朝鮮の人々が飢えていて、悲惨な環境に置かれていることは知っているが、核・ミサイルの開発計画に使う資金をキム・ジョンウン体制から奪い取ることこそが重要だ」と述べ、国連総会の場を北朝鮮への圧力を一層強める機会にしたいという考えを強調しました。

そして「われわれは国連総会に参加する多くの国々の代表と会談することを楽しみにしている。トランプ大統領にとってとりわけ重要なのは、日本の安倍総理大臣との首脳会談だ」と述べ、21日に予定されている日米首脳会談の場で、トランプ大統領が北朝鮮問題に加えて、この秋の訪日などについても意見を交わす見通しだと明らかにしました。

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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トランプ氏の国連演説に横田早紀江さん「本当に驚いた」 拉致被害者帰国に期待
9/20(水) 8:05配信

17日に開かれた「今年中に全拉致被害者の救出を!」国民大集会で会場内に流れた横田滋、早紀江さん夫妻のビデオメッセージ=東京都千代田区の砂防会館(古厩正樹撮影)(写真:産経新聞)
 国連の演説で、横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=を念頭に「(北朝鮮は)13歳の日本人の少女を拉致した」などと厳しく批判したトランプ米大統領。異例の言及に、拉致被害者の家族らからは「大きな意味がある発信。被害者帰国という結果につながることを期待する」と発言を歓迎する声があがった。

 「本当に驚いた」。めぐみさんの母、早紀江さん(81)はこう前置きした上で、「国際社会で大きな危機のうねりが起きる中、トランプ大統領が拉致問題にも思いを寄せ、発言してくださったことは大きな意味がある」と力を込めた。

 「ブッシュ大統領を含め、米国の指導者にも長く問題を訴えてきた」と早紀江さん。「北朝鮮には人権の側面からも解決すべきことがたくさんある。壊滅的な暴走が起こる前に、トランプ氏の発言が前向きな結果になることを祈っている」と話した。

 11~15日に超党派拉致議連などとともに訪米しためぐみさんの弟、拓也さん(49)は「安倍(晋三)首相の力添えや、日米同盟の力が発揮されたと思う。訪米に手応えを感じていたが、ひとつの形になったのでは」と話した。

 訪米団は米政府関係者や上下両院議員、国連各国代表部などを訪問。精力的に拉致問題の深刻さを訴えた。訪米団に同行した救う会副会長で福井県立大の島田洋一教授は、面会した米国家安全保障会議のポッティンジャー・アジア上級部長が会談で「拉致問題の重要性を間違いなくトランプ大統領に伝える」と言及したと説明。さらに、ポッティンジャー氏が自らが米海兵隊員だった経験をあげ「海兵隊は1人の仲間も残さない。拉致被害者も1人も残さない」などと語っていたことを明かした。

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下は私のコメント
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国連におけるトランプ大統領の演説は、ほんの少しだけではあるが既存の世界のの形が変わったという事が示されれていた。 それは旧支配層と今は表現する、どちらかと言えば金融資本を右左に移動する事で財をなす連中が動かしていた世界に対しての、そうではない立場からの反撃のコトバとして出ているもの全ての中に含まれる動きだ。

北朝鮮を大きく育てたのはこの旧支配層の連中だ。 彼らが北朝鮮とそれらに関わる中国企業に大きく投資して、その利回りを得ていた。 ロジャースやソロスなどの名前ばかりが上がっているが、そういう名前の上がらない隠れた投資家集団は山ほどいる。 そして彼らはこの全てが停滞しきったこの地球世界において、一回目の核実験を行って以降の北朝鮮に大きく投資を開始した。 この核というものが、世界に混乱を発生させ、その発生に乗じて自分たちが利回りを出せるという事を理解していたからであり、更に、どちらが主導でも彼らにとっては構わない朝鮮統一という現象からのその後の、その地域内部に大きく低賃金の生産工場を建設し、そこから送り出される様々な製品の販売によって更に利回りを出すということをあの時点で、あの1回目の核実験のその後で考えたからだ。

だからもっと言えば、この1回目の核実験を呼び込むために、クリントン財団=ロックフェラー財団たちが、大きく全体の制度を北朝鮮にとってだけ有利な方向に導いた。 ビルクリントンというキャラの出自を考えれば誰だってそう考える。 あの時点で彼ら米国の金融支配層たちは、中国を次の覇権国にする事に決めていた。 それを背後で操る事で自分たち勢力が利回りを出していくことを構想していた。 しかし中国が暴走を開始した時に止める装置がなかった。

だからそこで北朝鮮がスカウトされた。 私はこの様に全体を捉える。 そうした旧世紀の古ぼけた構想が( 共産主義というものに若かりし頃に染まって強く傾倒していたデヴィッドロックフェラーが) 今もこの新しい世紀を引きずり回しているという事をドナルド・トランプとそして彼を背後から支える勢力は認めない。 許さないとも言う。

だからそれらの過去の動きに対して反撃を開始する。 その反撃の形の全てが、前の大統領のオバマ氏の政策の否定に次ぐ否定の形になっているのはどうしてかということを、そろそろ我々普通の庶民もある程度は気づくべきだ。

金正恩委員長の排除がない限りは、基本戦争の方向になる。 12月に開戦という気の早い話すら出ている。 私はその線がないとはいわないが、しかし北朝鮮に対テロ国家の再指定を行い、背後の中国やロシアの勢力に対しての締付けの開始、正当な理由付をおこなってからそれを行うと見ていた。

しかしひょっとしたら事態は結構深刻で、米国の視点からしても時計の針をもう一回か二回回転させないと全体が間に合わない程に、北朝鮮のミサイル開発の速度が上がっているのかもしれない。 だからそうした全体行動の中で、ここで、この時点で横田めぐみさんの事がトランプ大統領の口を通して語られるという事の意味だ。

私は今日本政府が、安倍政権が、米国と北朝鮮の戦争が開始されたその時に、日本の自衛隊の特殊部隊が北朝鮮の何処かの海岸か断崖か分からないが、そういうところから北朝鮮に侵入し、内部に囚われている拉致被害者を出来る限り全て救出奪還するという作戦計画を立てて、今この瞬間、それの成功に向けて本当に死にものぐるいの訓練をしているという情報、これをほぼそのとおりだろうと見ている。 だからこの情報が真実だと決めた時点において、しかし今この瞬間、モリトモだとカケだとかやってる連中は、一体何の為に議員をやっているのかとそれを本当に思う。

解散になれば議員は不逮捕特権を失う。 私は明白な証拠があり、逃れられない事案を抱え持つ議員が、仮に野党勢力にいるのなら、それはそのまま逮捕してしまえばいいのではないかとさえ今は本気で思っている。

今までと同じ波の繰り返しはもう来ない。 それを何度も私は言う。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月20日(水)20時29分49秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・20水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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<トランプ氏>北朝鮮対応「傍観許さぬ」 初の国連演説
9/19(火) 23:45配信

国連総会の一般討論で演説するトランプ米大統領=ニューヨークの国連本部で2017年9月19日、AP
 【ニューヨーク高本耕太】トランプ米大統領は19日午前(日本時間同日夜)、国連総会の一般討論で初めて演説した。核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮などが世界全体に対する「脅威」になっていると指摘し、「これらの脅威に立ち向かわず、歴史の傍観者になることは許されない」と訴え、国際社会の一致した対応を強く促した。

 トランプ氏は演説の多くを北朝鮮の核とミサイルの無謀な追求への批判に割いた。

 金正恩(キム・ジョンウン)体制の「後ろ盾役の存在」にも言及。体制崩壊を恐れて圧力強化に消極的な中国やロシアを念頭に、国連安全保障理事会で採択された制裁決議履行のため具体的な行動を取るよう求める。

 トランプ氏は北朝鮮に加えてイランも批判、イラン政権指導部にとって「最大の脅威はイラン国内の人々」と強調し、イラン国民に体制転換を呼びかける見通しだ。

 一方、トランプ氏は国連の枠組みを中心にした国際協調のあり方について、「各国の主権尊重を前提にした協力関係」の重要性について説明。7月のワルシャワでの演説に続き、米国が「他国に生き方や、統治の方法を押しつけることはない」と強調する構えだ。トランプ政権が掲げる米国第一主義や他国不干渉主義と、国際社会での指導的地位の追求が矛盾しないことを示す狙いがある。

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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トランプ氏国連演説、米国第一と国連理念を融合 北朝鮮大使は途中退席
9/20(水) 1:42配信
 【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米大統領による初の国連総会での一般討論演説は、「米国第一」を含む、国連加盟各国の主権を尊重する自国優先主義こそが世界の「平和と繁栄」の実現に向けた国連の活性化につながると表明した。背景には、米国が外交・安全保障分野での重要課題と位置づける北朝鮮の核・ミサイル開発問題やシリア情勢、テロとの戦い、ベネズエラ情勢などについて、いずれも国連を通じた国際連携なしには事態の打開が難しいとの判断がある。

 トランプ氏が北朝鮮による横田めぐみさんらの拉致問題に言及し、北朝鮮の核・ミサイル開発を国際社会全体の問題と位置づけたのも、各国がそれぞれの安全保障上の利害を共有してこそ事態解決の道が開かれるとみている表れだ。

 日本としても、トランプ氏が国連総会の場で日本の拉致問題に言及したことは、北朝鮮の核問題に隠れて拉致問題が国際社会の中で存在感が低下していく懸念を薄めた点でも大きな意義があった。

 トランプ氏が北朝鮮の「完全破壊」に言及した際、議場からはどよめきが起きた。北朝鮮の国連大使も演説途中で抗議の退席。こうした場面もトランプ氏の強い姿勢を際立たせた。

 トランプ氏は大統領に就任する前の昨年12月、国連は「集まって話して楽しむクラブに過ぎない」などと批判していた。トランプ氏による今回の演説は、国連を軽視するかのような従来の立場と孤立主義を連想させる「米国第一」の主張を、国連の理念である「主権」「安全」「繁栄」と絶妙に融合させ、「トランプ時代の国連」という新たな概念を打ち出したといえる。

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下の記事はロイター 冒頭抜粋
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北朝鮮の国連追放望ましい=米上院東アジア小委員長
9/19(火) 7:05配信

 9月18日、米上院外交委員会東アジア等小委員長のガードナー議員(共和党)は、中国や他の20カ国に対し、北朝鮮との国交断絶を求めるとともに、北朝鮮の国連追放に向け協力を要請した。写真は北朝鮮国旗。2014年10月撮影(2017年 ロイター/Denis Balibouse)
[ワシントン 18日 ロイター] - 米上院外交委員会東アジア等小委員長のガードナー議員(共和党)は18日、中国や他の20カ国に対し、北朝鮮との国交断絶を求めるとともに、北朝鮮の国連追放に向け協力を要請した。

ロイターが入手した各国宛ての書簡によると、同氏は「国際法を順守せず、世界各国を脅かす国と正式な外交関係を維持することは、卑劣な行為に謝礼を支払うのと同じだ」と指摘。「北朝鮮との外交関係を中断するとともに、北朝鮮の国連追放を支持するよう求める」と述べた。

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下の記事はJキャスト 冒頭抜粋
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2017/9/19 16:24

スペイン外務省は2017年9月18日(現地時間)、マドリードに駐在する北朝鮮大使を「好ましからざる人物」として追放すると発表した。30日までの退去を求めている。

核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対しては、すでにメキシコやペルー、クウェートも大使の追放を明らかにしている。スペインも国際社会と足並みをそろえ、さらに圧力を強める狙いがある。

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下は私のコメント
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北朝鮮という国家の今の問題は、大きな捉え方ではそれらの背後にある国家、日米と中国ロシアのこれからの地球経営に対しての主導権争いの動きだと捉える事が出来る。 海洋勢力と大陸勢力の戦いにおいて勝った方がが自分たちの考える構想を世界中に基本として敷設し、それら多数の第三勢力らからテラ銭を巻き上げるという事で自分の利益とする、というこの全体構造を構築する為に、この北朝鮮問題をどう解決するかという事で揉めている……こんな風に見えないではない。

しかしどうせ北朝鮮を国連から追放するなどという事にはならない。 中国とロシアがそれに反対する。 そして彼らは9月の頭において、中国とロシアとの石油取引代金決済において人民元を採用すると発表した様に( それが本当にうまく行くかは別の問題として) 、北朝鮮、そして韓国をも含める地域ブロックを自らの経済、軍事の勢力圏として構築する事を考えているので、北朝鮮を孤立させないだろう。 金正恩委員長が暴走しないかぎりにおいて、だ。

金委員長はロシアに対しての敵視はないが、どうも、相当に中国に対するそれがある。 羅津港をとっとと返せと言いたいのかなぁ、と私などは勝手にそれを思う。 朝鮮族の漢族に対しての潜在意識の中に刻み込まれた、総合合算総合計としての拒否、嫌悪感の気持が、カレというアイコンを通じて出ているのかもしれないなあ、などとも考える。 これら2つの民族が持つ支配ー被支配などの流れの中に、我々日本人が想像も付かない何か、解消するべき大きな澱(おり)の様なものが溜まっているのだろうなあ、だ。

トランプ大統領は、自国の打ちひしがれている中間層から底辺までの、特に白人層に対して、強い一番の米国の姿を演じる事で、彼らを鼓舞する舞台として今回の国連演説の場を選んだと私は決める。 そしてその動きの中で、あなた達はこれからも米国についてきて欲しいと訴えているのであり、しかしその中には同時に「 貴方たちは何処の勢力に付くつもりだ、あなた達は米国の敵なのか、味方なのか」 と旗幟を鮮明にせよと言外にその意味を込めた、という風にも私はこれを捉えた。 だから演説の中にわざわざ日本からの要望であろう、横田めぐみさんの事案を入れたのだと思う。 最大の同盟国である日本に対する配慮を見せる米国の姿を、中国やロシアに見せたという意味だ。

いずれにせよ、金委員長が生死を問わず排除されない限り、今の流れは普通に戦争に成る。 それは恐らく来年の新年度を越えた辺りではないかと思う。 今のままの北朝鮮のミサイル開発であれば、来年の2~3月には彼らは、核兵器による攻撃、防御、報復体制を構築させてしまうとされる。

国連の全会一致の経済制裁の動きが決まったので、いくらそれがザルの制裁だと言っても、それでも北朝鮮に対してはこれから効いてくるので、その核兵器体系の完成は数ヶ月遅れる可能性が高い。 だからそれらの動きを鑑みて、新年度をまたいで直ぐに、というそういう表現を私はする。

その戦争は一瞬で終わる可能性が高い。 しかしその後の戦後処理がずーっと続く。 勿論日本国内でのテロの発生なども頻繁に起こる・起こされる可能性がある。 そういう事の備えの為に、今の時点で選挙を行い、この日本の国家体制の護持に務める動きは正しい。

しかし国内野党や左派系と言われる方々は、未だにモリトモカケとかと叫んでいる。 在日の方々の声は特に大きいのではないかと思う。 しかし、もう、本当の本当に「 そんな事をやってる場合なのかよ!」 という事態に入っている。

フツーの庶民の我々は、自分の出来る範囲で今のこの全体の状況を見て、そして自分なりに真面目に考えてみて欲しいと思う。


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終了
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  • 892

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月19日(火)20時17分4秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・19火曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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民進 前原代表 “疑惑隠し、敵前逃亡の解散”
9月18日 17時49分
民進党の前原代表は東京都内で記者団に対し、「常在戦場のつもりで準備をしたい。ただ、『仕事人内閣』の発足から何の国会議論もしていない。仮に臨時国会の冒頭に解散するのであれば、『森友学園』や『加計学園』の問題から逃げ、答弁する責務から逃れた『疑惑隠し、敵前逃亡の解散だ』と言われてもしかたがない」と批判しました。
また、前原氏は「北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返す中、政治空白を作ってもよいと本当に考えているのか、安倍総理大臣の姿勢を厳しくただしたい」と述べました。

一方、前原氏は、共産党などとの野党連携について「政権選択の選挙では、基本的な理念・政策を考えながら、他党との協力は考えていく。他方、自民・公明は、選挙区で1人の候補者を立ててくるので、われわれも、ばらばらよりは1人のほうがよいという中でどう判断していくか、今後、議論していきたい」と述べました。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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共産 志位委員長「解散は究極の党利党略だ」
9月18日 17時45分
共産党の志位委員長は党本部で記者会見し、「臨時国会冒頭での解散は『森友・加計問題』の疑惑隠しが狙いで、絶対に容認できず、究極の党利党略、権力の私物化、憲法違反の暴挙だと言わなければならない」と批判しました。
そのうえで、志位氏は「衆議院選挙を安倍政権を退場に追い込む歴史的なチャンスと捉え、『改憲勢力3分の2体制』を打破し、自民・公明両党とその補完勢力を少数に追い込む目標の達成に向けて、全力で頑張る決意だ」と述べました。

また志位氏は、野党連携について「安倍政権を倒すには共闘しかない。野党共闘を成功させて勝利に導くためには、共通政策と相互推薦などが必要で、共産党が一方的に候補者を降ろすことは考えていない」と述べました。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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小池知事「解散・総選挙の大義わからず」
9月18日 15時51分
東京都の小池知事は、都内で記者団に対し、「何を目的に解散・総選挙をするのか大義がわからず、国民に何を問いかけていくのか私にはわかりにくい。多くのみなさんがそう思うのではないか」と述べました。
そのうえで、みずからに近い若狭勝衆議院議員が目指す新党について、「しがらみのない政治や大きく改革するというメッセージが伝わればいい。改革ということでは国政と都政とで連携していかないと意味がなく、そういう方々は応援していきたい」と述べ、若狭氏が新党を結成した場合、候補者を支援していく考えを示しました。

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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細野元環境相、月内に国政新党立ち上げ 若狭議員らと
9/18(月) 21:16配信

報道陣の取材に応じる細野豪志元環境相=18日午後7時15分、静岡県三島市、竹下由佳撮影
 民進党を8月に離党した細野豪志元環境相は18日、若狭勝衆院議員らと月内に国政新党を立ち上げると表明した。安倍晋三首相が衆院解散を検討する28日の臨時国会召集日を念頭に、「できれば解散前に立ち上げたい」と述べた。

 静岡県三島市で記者団に語った。細野氏は自身に近い民進離党者3人について「長年の同志で、一緒にやりたい思いはある」と合流に期待感を示した。一方で、新党の規模については「数よりも質。理念や政策を共有できるメンバーでスタートし、現職を含めてできるだけ数を集めていく」と述べるにとどめた。

 細野氏は新党について「綱領や政策をまとめている」としたが、若狭氏を後押しする小池百合子・東京都知事がどのように新党にかかわるかは明言しなかった。(竹下由佳)

朝日新聞社

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下は私のコメント
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9月19日火曜日の時点で日経平均が2万円を一瞬越えた。 だから北朝鮮はインサイダー取引を、核実験とミサイル発射で行っている国家なので、この状態が継続しそうなら近いうちに彼らは再びミサイル発射か核実験の動きを行う可能性が高い。

今の日本国家の内部の状況というのは、明確に外側世界と連動している。 それは本当はプラザ合意の実質の金融鎖国のその前の時代からあったことだが、その状態は巧妙に隠され、まるで日本は外側世界とは切り離されている国家、小さな存在だという洗脳魔法が施され、日本国民の多くは自らの存在、日本国家のサイズを異様に小さなものとして認識する様に調整、調教されてきた。

だからこの上の3つの記事は、それら騙されたままの日本国民が存在し続けているという前提での、彼らの悲鳴を覆い隠すための演出に過ぎない。 民進党、そして共産党は、共に解党消滅の危機に晒されている。 共産党は特に、これからの世界の政治の大きな流れで、非合法化される可能性が高い。 何せ中華人民共和国が共産主義を放棄して、大統領制に移行すると本気で言っているのだから、彼らの後ろ盾が共産国家でなくなって、ではどうするのか、だ。

勿論中国の大統領制というのは、どう考えても国民による自由投票のそれでは全く、毛頭ないものだ。 習近平主席が、永世大統領として君臨する為の布石として、今彼ら勢力はこの話を必死になって吹聴している。 ははーんだ。

米国と北朝鮮の戦争が近い。 それはトランプ大統領が前倒しで11月にアジア各国を歴訪する事で明白だ。 それは関係各国と、戦争のその後の金体制が消滅したそのあとの北朝鮮に、これらの関係各国がどのような復興利権で儲けていくのかという利害調整の為に、もともとがビジネスマンであるトランプ大統領が、その本領を発揮しにいく動きとしてある。

だから11月までは米国と北朝鮮との戦争の動きは、相当の高い確率である。 金正恩委員長が生死を問わず排除されない限りは、基本その方向で全体は進む。 なので日本としては、その戦争が発生する前後には当然国内で北朝鮮テロリストが大きく破壊工作を行うので、それに対しての準備を、安定長期政権で迎え撃たなければならない、この必然がある。

そして今回の選挙は、どうせ消費税を上げると主張する財務省との戦いになるのだから、誰を首相にするのかという総理総裁戦が相当の戦いになる。 石破氏がここでどうせ出てくる。 橋本氏とかもどうせ出てくる。 彼らは日本国家をどうしようという大きな戦略などなにも持たず、ただ首相になりたいというだけの本当の俗物たちだ。 だからその系譜に実は3本目の記事の小池都知事もつらなっており、彼女もまた日本初の女性首相を狙っているキャラでしかない。

だから、自分の近衛兵とも言える政治政党の結成が間に合わない、こんな急場では間に合わないという事で、こうした野党勢力と、国内マスコミ=中国韓国北朝鮮などから明確にカネを投入されている外国勢力、らの言質に乗っかってみせる。

政治の世界は薄汚いものだ。 しかし解散権は首相の専任事項だ。 上の3本の発言は、負け犬の遠吠えに過ぎない。 次の選挙はなんだかんだでこれからの新しくなっていく、変身していく日本にとって、大きなものになる。 それが既存の世界の構造線での動きでも、それでもそうなる。 投票はしましょう、そういう落ちにしておく。


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  • 891

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月18日(月)20時15分27秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・18月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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2017.9.17 07:32
【平昌五輪】
北朝鮮IOC委員「平昌が安全か分からない」

急ピッチで整備が進む平昌冬季五輪の開閉会式会場とその周辺(大会組織委提供・共同)

 北朝鮮の国際オリンピック委員会(IOC)委員、張雄氏が15日、IOC総会が開かれたリマで記者団の取材に応じ、来年2月の韓国での平昌冬季五輪が選手にとって安全な場所になるかとの問いに対し「スポーツマンとしてはそれを期待しているが、誰も分からない」と述べた。北朝鮮の核実験やミサイル発射の強行で周辺諸国で緊張が高まっており、大会への影響が懸念されている。(リマ 共同)

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下の記事は読売 冒頭抜粋
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防衛省、ジブチで邦人保護訓練…半島有事念頭か

防衛省は15日、自衛隊の拠点がある東アフリカのジブチで今月25日から来月2日、在外邦人の保護訓練を行うと発表した。

定例の訓練だが、朝鮮半島有事の際の在韓邦人避難も念頭に置いているとみられる。訓練は、情勢が悪化した第三国から、邦人を日本に帰国させるとの想定で行われる。陸自隊員や空自の輸送機「KC767」が参加。暴徒に取り囲まれた邦人を助け出して車両に乗せ、同機に乗せるまでの手順などを確認する。また、米軍の輸送機に自衛隊車両を乗せるなどの訓練も行う。

自衛隊による在外邦人の保護は、昨年3月施行の安全保障関連法で認められた。防衛省は、これまで、タイや群馬県で同法に基づく訓練を実施してきた。


[読売 20178.9.15]

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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安倍晋三首相、衆院解散を決断 10・29衆院選が有力 北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換 「安保法制の意義問い直す」

安倍晋三首相は、28日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。

11月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は10月17日公示-10月29日投開票が有力だが、10月10日公示-10月22日投開票となる可能性もある。首相は今月18~22日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。

首相は当初、来年の通常国会で、9条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年12月13日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだった。

ところが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、米朝関係が緊迫化した。トランプ大統領は「軍事行動は間違いなく選択肢に含まれる」と明言しており、年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなった。

このため、首相は「このままでは解散のチャンスを失いかねない」と判断した。また、万一の有事に備えて、自公政権が成立させた安保法制や対北朝鮮政策の意義を国民に問い直すとともに、日米同盟のさらなる強化を訴える必要があると考えたという。

一方、憲法改正に関しては、学校法人「加計学園」問題などによる内閣支持率急落を受け、公明党が消極姿勢に転じたこともあり、展望の広がらない状態となった。首相は、現状を打開するためにも、衆院選で憲法に自衛隊を明記する意義を国民に訴えたいとの意向を示しているという。


[産経 2017.9.17]

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下は私のコメント
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日本人は平和ボケをしているとよく言われる。 しかしその表現は正しくない。 日本人は現実を現実として捉えていない、だ。 自らのおける今この瞬間の環境設定が、そこにあって当然という油断した形のままに、その魂が無防備に野ざらしになっている。 そういう間の抜けた存在だ。

北朝鮮に対しての米国の攻撃は、私は金正恩委員長の生死を問わない排除の動きが現象として現れない限り、それはある。 あると私は見ている。 だからその空気を当たり前だが北朝鮮関係者も悟っており、1本目の記事の様な発言をする。 これは彼らの脅しというよりも、それは本当に起きてしまうかもしれない戦争の動きに対して、北朝鮮の国民の側が身構えている事の表明と見た方がいい。 金正恩という人物が、先代の金正日という人物よりも攻撃的だったとするのなら彼は過去の冬季オリンピックにおける惨劇、つまりアラブパレスチナゲリラがイスラエル選手団を複数射殺していったかの動きをするかもしれない。

しかしそれは北朝鮮の対外政策に相当の傷跡を残す動きだから、後々の通商貿易による外貨の獲得が不可能になる事態を自ら呼び込むことと成る。 だからそうした暴挙は流石に控えるだろうとは思う。 しかしヒラマサは安全ではない。 それは今の時点で言ってもいいだろうと私は判定する。

そして2本目の記事は、勿論米国が北朝鮮を攻撃する時点において、北朝鮮は日韓にそれぞれの報復攻撃を開始する。 韓国にはロケット砲の雨あられの事態が発生する。 その状況下において「 韓国人による在留邦人へのレイプ、虐殺の動きが必ず起きる」 のだから、自衛隊は韓国が後に何を言おうが言うまいが、部隊を韓国に差し向けて、そして韓国人に殺される事になる日本人を助ける動きを取る。 さらに言えばこれは、米国が北朝鮮を攻撃するという混乱状態は、自衛隊が北朝鮮の国家の奥深くに潜り込んで、北朝鮮に囚われている日本人拉致被害者を強制的に救出する最初で最後のチャンスになる。

その為の訓練でもある。 そしてもっとついでに言っておけば、これから日本国内で在日韓国人勢力、北朝鮮人勢力、そしてそれに呼応する共産主義者などの連中が、北朝鮮への米軍の攻撃に連動して必ず日本でテロを起こす。 その起こされたテロの中から要人などを救出するための訓練としてもこれらはある。

我々を取り巻く現実の設定は、本当の本当に変わろうとしている。 だから3本目の記事は、その本当に変わっていく現実の大きな流れの前に、日本の国家の安全保障と国民の生命と財産を保全するための政府を構築する為の、相当に大事な選挙としてこれはある。 恐らく日本政府としては米国とこの北朝鮮攻撃に対しての大きな工程表をもう作成しているだろう。 基本線としては今年の2017年中に攻撃はないという予定が組まれているだろう。 そして10月18日から中国共産党大会が開催される予定だ。 これが終わるまでは中国は大きな冒険主義は採らない。

だからこの恐らくは10月22日になるであろう投開票は、絶妙のタイミングとしてあるものだ。 私はこうした動きに、何だか大きな力が働いているのではないのかなあと最近は考え出している。 時計の針は数回転進められたかの急展開だ。 地球環境がもう保たないのだろう。

だから世界は変えられる。 変わっていく。 その動きに人間の、個々人の、それぞれの私的利益に対しての考慮は全く為されない。 今はそういう大きな流れの渦中にある。 それを私は言っておく。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月17日(日)20時28分19秒
 
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2017・9・17日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 朝鮮日報 冒頭抜粋
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文大統領「過度な対応なら偶発的衝突も」
安倍首相「北朝鮮支援している場合か」
2017/09/16 09:33 朝鮮日報

文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相が15日、北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応に関して電話会談した。しかし、この電話会談では、韓国政府の800万ドル(約8億8200万円)に達する対北朝鮮人道支援をめぐり、意見の違いが明らかになった。米国務省も同日、韓国政府の対北朝鮮支援方針に不快感を示すなど、韓米日の対北朝鮮協調路線に波風が立つのではと懸念の声が出ている。

■「ミサイル糾弾」電話会談で対北朝鮮支援めぐり異論

韓日首脳間の電話会談は日本側から要望したものだという。この電話会談で安倍首相は文大統領に「対北朝鮮支援の時期を考慮してほしい」と述べたと大統領府側では明らかにしている。外交筋は「日本側は韓国政府の対北朝鮮支援にかなりの不満を持っている。前日に官房長官が異議を唱え、北朝鮮がミサイルを発射した後は安倍首相が自ら懸念を表明することになったと聞いている」と語った。

韓国側の北朝鮮支援方針について、日本は前日、政府報道官に当たる菅義偉官房長官を通じて「北朝鮮への圧力を損なう行為」と述べていた。この日の電話会談で文大統領は決心したかのように自身の見解を安倍首相に伝えたことが分かった。大統領府が公開した電話会談の内容は原稿用紙6枚分に達するが、このうち2枚がこれに関する文大統領の発言だった。

文大統領は「この問題は世界食糧計画(WFP)と国連児童基金(ユニセフ)が北朝鮮の乳幼児や妊婦に対する事業支援を要請してきたため、検討することにしたものだ。政治的状況とは無関係に扱うべき事案だ」と語った。

また、文大統領は安倍首相に「北朝鮮の挑発行為に確固たる対応を取っていく必要性について、完全に共感する」としながらも、「ただし、北朝鮮の脅威に過度に対応することで緊張が激化し、ややもすれば偶発的な衝突につながることのないよう、両国は状況を安定的に管理するため協力していこう」と呼び掛けた。これは、日本に対して「過度な対応を取ってはならない」という考えを伝えたものだと受け止められる。

これに対して安倍首相は「両国とも朝鮮半島で戦争により大きな被害が発生することを決して望んでいない。今後も緊密に連携し、北朝鮮の政策を変え、日韓両国民の安全も守るため協力していこう」と語った。両首脳は7日にロシアで首脳会談を行ったが、来週も米ニューヨークで韓米日首脳会談を行う予定だ。

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下の記事は AFP=時事 冒頭抜粋
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9/16(土) 9:28配信

【AFP=時事】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長は、制裁を受けようとも同国の核戦力を完成させると誓い、北朝鮮の兵器開発の最終目標は「米国との実質的な力の均衡」だと述べた。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が16日、明らかにした。

KCNAによると金氏は「われわれの最終目標は米国との実質的な力の均衡を確立し、米国の支配者らに、DPRK(北朝鮮)に対する軍事的な選択肢について語らせないようにすることだ」と語った。

また金氏は15日に日本上空を通過した中距離弾道ミサイル「火星12(Hwasong 12)」の発射は成功し、北朝鮮の核戦力は増強されたと述べ、「われわれは大国優越主義者らに、わが国が無限の制裁と封鎖にもかかわらず核戦力完成という目標をいかにして達成するかを明白に示さなければならない」と語ったという。

北朝鮮は15日の発射は実験ではなく演習だとしている。KCNAによると金氏は、北朝鮮の核戦力の大望は「ほぼ終着点に達した」と述べ、北朝鮮のすべての力を注いで完遂しなければならないと語った。【翻訳編集】 AFPBB News

中距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験を視察する金正恩朝鮮労働党委員長
(撮影地、撮影日不明、2017年9月16日配信)。【翻訳編集】 AFPBB News

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下は私のコメント
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日本の安全保障上、この韓国という地域がしっかりして国家というものをやってもらわないと、それがそのまま日本国国民の安全と財産の危機に成るというのは明治の頃から何も変わっていない。 そしてこの朝鮮半島地域がしっかりしていたと判定できる時代は、そういう時代区分は無い。 彼らはいつも海洋勢力と大陸勢力との間の廊下として、自分にとってだけ都合のいい勢力に抱きついて一体化することで私益を図ってきた人間集団だ。 その生き方はこれからも変わらない。 そういう背景設定の中にアカのムンジェインというキャラがいる。

私の見え方として彼は、外側世界の下々から常に優秀な人物、素敵な紳士と見られることだけに全てのエネルギーを使い果たしている八方美人のいい年こいたただのメガネをかけたボンクラの漬物石という風にみ見えている。 漬物石だったらまだ役に立つので、そのへんの河原に行って、適当なサイズの石ころにメガネをかけたらムンジェインその人だな、というそこまでの印象に落ちている。

彼は確か8月の光復節だったかな、漢字は適当だが、その記念日、つまり大日本帝国から韓国が独立しただとかどうしたの全くの造りごとの日付において( 実際に韓国が、米国からその独立を恵んでもらったのはもっと後だ) 、自分たちは統一も求めないが、北朝鮮の攻撃も求めない、という、意味不明の演説を行った。 この時点でもう私は彼は完全に政治家としてはアウトだと判定した。

政治家においてはその時々の短い期間におけるどっちつかずに見えるコトバも採用しなければならない時もあるだろう。 しかしそのコトバは、自らの国家が覇権国でない限りにおいては「 どの勢力の側の国家なのかと旗幟を鮮明にさせた上で」 使われなければならない。 必ず。

しかしムンジェインは8月の演説で、自分はこれからも北朝鮮を大きく支持し続けるとやった。 どういうコトバを使おうが、その根底に流れているのはこれで、そして私の様な日本の庶民がそれを思うならともかく、米国における実際の安全保障に関わるスタッフ全ての脳に「 我々韓国は、米国の同盟国のふりをしていたが、実は北朝鮮ロシア中国の側に内通している」 という風な堂々とした演説を届けるというこの彼のどうしようもない政治センスを見て、

あー、ほんまに駄目かも分からんなあ、と思った。 誰だって思うだろ、こんなん。 という事で日本の安倍首相が激怒するのは当たり前だ。 韓国がこれから北朝鮮に投げ与える8億9000万前後のカネは、そのまま核ミサイル開発に転用される。 誰がどうみてもそうなる。 そして世界の全ての人びとが、誰がどう見てもミサイル開発に横流しされるよねコレ、と、その様に思われてしまっているのを全て韓国ムンジェイン側は分かって、しかし北朝鮮にカネを流すと言うのだ。 私は韓国は何処かの時点で日米を大きく裏切っていくだろうなあと見ていたが、何気にそれがこんなに早い形で第一弾として出てくるのも、今の地球の全ての流れが加速化している事の顕れだろうなあと考える。

ムンジェインはだから、こうしたボンクラなので、いざ本当に米国が北朝鮮を攻撃する現実の動きが発生した時に、本当に何も対処出来ずに、そして真っ先に何処かに逃げて、韓国国民とやらに戦後復興を全て日本のカネで行わせようという強いタカリのメッセージを放つ事で、やっぱり自らへの求心力を高めようという姑息な動きをきっとするのだろうなあ、というのが今の私の見え方。

北朝鮮が核兵器による攻撃、迎撃、報復体制を本当に構築するだろうと言われているのが、恐らくは今から半年後くらいの、来年の2~3月前後だ。 その間に更に強い経済制裁を( 実質上の完全禁輸を) 成功させる事が出来たら、もう少しは先伸ばしには出来るかもしれない。 しかしそれは完成される。

その完成の時点までに金正恩委員長が、生死に関わらず排除されないなら、米国は北朝鮮に対して攻撃を行う。 というのが今の私の見立てになっている。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月16日(土)20時26分8秒
 
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2017・9・16土曜日 ( 平成29年)

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「核実験した北朝鮮に…」 文政権の人道支援方針巡り論争必至
9/14(木) 16:24配信

対北朝鮮人道支援のイメージ=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は14日、国連児童基金(ユニセフ)や国連世界食糧計画(WFP)を通じ、北朝鮮の母子保健事業に対する800万ドル(約8億8400万円)の人道支援を検討していると明らかにした。「対北人道支援は政治状況に関係なく推進する」という文在寅(ムン・ジェイン)政権の原則に基づくものとみられるが、北朝鮮の核・ミサイル挑発に国際社会が国連安全保障理事会での制裁決議などで圧力を強めているさなかの支援推進は論争を呼びそうだ。

 政府は21日に開く南北交流協力推進協議会で支援の可否を決定するとしているが、関係官庁の間ですでに話がついているとみられ、よほどのことがない限り支援案はそのまま通る可能性が高い。

 国際機関を通じた北朝鮮への人道支援は保守系の朴槿恵(パク・クネ)前政権下でも行われていたが、2016年1月の北朝鮮による4回目の核実験以降は中断された。

 文在寅政権もこの間、人道支援の是非を巡り苦悩したようだ。5月に文政権が発足して以降、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の「火星14」を発射するなど挑発の度合いを高めているためだ。

 特に、今月3日の6回目核実験で北朝鮮に対する世論が急激に悪化すると、政府内に「いくら人道支援でも政治状況を無視することはできない」という雰囲気も生まれたという。政府の高官は8日、北朝鮮への人道支援と関連し、世論や周辺国との関係を取り上げながら「政治・軍事的状況と関係なく行うという原則を守るのは簡単ではない」と漏らした。

 だが政府は、世論が悪化したからと原則を曲げてしまっては、一貫性のある対北朝鮮政策を推進するという文政権の構想が出だしからつまずきかねないと判断したようだ。また、近ごろ北朝鮮への圧力に軸足を置き、一部から「朴槿恵政権と変わらない」という批判が出ていることも、政府の判断に影響したとみられる。北朝鮮に協力のメッセージを投げかけ、局面の転換を狙っているとの見方もある。

 統一部の当局者は、人道支援の方針は米国も承知しているとし、今回のことが北朝鮮への圧力を強める国際社会の足並みを乱すことはないとの認識を示した。実際、北朝鮮への人道支援は米国をはじめとする多くの国が今も行っている。

 韓国政府は北朝鮮への人道支援について、民間団体の支援、国際機関を通じた支援、政府レベルの直接支援の順に段階的に広げていく方針を立てている。だが、感染症予防などを目的とした民間団体の支援に北朝鮮が応じないことから、国際機関を通じた支援に着手したとみられる。

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文大統領 韓国の核開発・戦術核再配備に反対表明
9/14(木) 22:17配信

青瓦台でCNNのインタビューを受ける文在寅大統領(右、青瓦台提供)=14日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、青瓦台(大統領府)で米CNNテレビのインタビューに応じ、高度化する北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対抗するため韓国で核武装論が高まっていることに関連し、「北の核に核で対抗すれば南北間の平和が維持されるのは難しい」と述べ、「韓国の独自の核開発や戦術核の再配備には同意しない」との立場を示した。また「(韓国の核保有は)北東アジア全体の核競争を触発し、北東アジアの平和と安定を阻害する」と強調した。

 文大統領が就任後、核開発や米戦術核の再配備について公に反対の立場を表明するのは初めて。

 北朝鮮の挑発については「誤った選択を繰り返しており非常に残念」として、「北自身や南北関係、世界平和をも脅かす非常に無謀な選択だ」と批判した。

 北朝鮮の核開発の意図については「体制の安全を保障されるため」と述べ、「核保有国としての地位を認められ、米国との関係正常化を図ろうとしているのかもしれない」との考えを示した。

 また、「韓国は北の核を容認する考えは全くない」と強調する一方で、「北に対し敵対的な立場を持っていない」と述べ、北朝鮮核問題を平和的に解決すべきとの姿勢を改めて強調した。さらに「われわれは北の政権交代を望んでいない。吸収統一・人為的統一構想もない」とも述べた。

 その上で、「ただ、外交的解決に向けた対話の条件を整えるには、北が核とミサイルによる挑発をやめ、少なくとも核を凍結する必要がある」と述べた。

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一本目の記事の、人道的支援という名目で、韓国は北朝鮮が国際監視、国際包囲されている状況において、いつも彼らを助けた。 具体的に言えば、赤十字の支援物資の一つ一つが全量開封検査されている訳ではない。 だからそれらの物資に機密情報やら裏金やら各種を隠しこんで、北朝鮮の担当者に渡る様な動きを過去からずっとしてきた。 こうした動きの全ての全てが、政府総体として行っていたものか、又は両国の政府のそれぞれ本道から外れたキャラがそれを自分の利益の確保の為に行っていたのか、それは私は分からない。

しかしこの人道支援という名目の人とカネとモノの移動、流動性を確保することによって、南は北を徹底的に助けた。 その背後のいろいろな関係者の思惑などは当然ある。 しかし問題なのは兎に角この流動性がずっとあったという事。

韓国の政体は、親北か反北かを右左するだけのものとしてある。 第三の道がない。 パククネ政権はその第三の道をどうやら模索していた様だが、今のムンジェイン一派によって権力の座から引きずり降ろされた。 そしてムンジェイン一派は、パククネに飽き足らず、その前任者の李明博もこれから引きずり降ろそうと本気で動いているが、それが始まったとしたら韓国の内政は本当の意味で揺れていくだろう。 誰がノムヒョンを自殺に見せかけて殺したのかという話が必ず出てくるからだ。 私は彼が自分の意志で自殺したという説を採らない。 どう見ても、どう判定しても謀殺だったろうと考える。

そしてその親しい北朝鮮一派のムンジェイン猊下らしく、韓国の安全保障を本当の意味で強く確保する、米軍が、韓国の内部にある米軍基地に戦術核ミサイルを配備することは、これを強く禁じるという声明を出した。

だから彼は北朝鮮の方ばかりを向いているのだが、その向こうのロシアと中国とに相当の配慮をしているというのが分かる。 10月で中国との通貨スワップも恐らく解消される。 今韓国政府は必死になって中国政府に取り入って、懇願している最中に、それらの動きに水を指すような事は決してしたくないという思いが2本目の記事にある。

そしてこのムンジェインの、事実上米国の韓国に対しての安全保障の確保を断った態度は、これからの彼の政権の立場というものを、恐らく相当弱めていく。 私は中国政府が金正恩委員長に対しての生死を問わない排除の動きを仕掛けていくこれからの流れにおいて、中国が用意したキャラが、韓国国民の琴線に触れる様な人物であり、その時の国民の心の状態を上手にムンジェインが利用し、急激に接近する流れの中で、いつの間にか朝鮮統一が中国の色彩に相当染まったものに成ることがほぼ確定しそうだという政治的な動きが起きた時点で、米国はムンジェインに対しての政権転覆を仕掛ける可能性はあるな、と見ている。

中国ロシア勢力が、今の国力のままで韓国地域まで併呑し、内部に戦術核ミサイルを配備した基地の建設、そして軍事港を展開するというのは、世界において最優秀の米国の資産である日本の米軍基地とその周辺経済構造の危機だ。 これらに投資をしている欧米勢力の利回りの確保の危機でもある。

世界はいつもそうやって、その時点その時点における特定少数者の、特定少数者達が確保したいと渇望する利回りの確保で動く。 善い悪いのコトバはどうでもいい。 それを声たかだかに叫ぶキャラ達に、では世界が本当の意味で回していけるのか、実際にまわしているのかという冷静な観察をするがいい。 極外中立どころか、ただの状況の傍観者であり無関係者だ。 もう、既存の世界に残された時間はない。 こうした実際には何の力もなく、世界を変えていく力のないコトバに狭く焦点を当て、自分の認識をいつまで経っても本当の真実情報、薄汚く酷薄で、冷たく厳しく圧倒的な力の流れの存在から目を背け続ける余裕はないのだ。 そんな時間はないのだ。

我々はこれから自分で自分自身の認識の、不要であったと初めて気づいた部分を各種リストラしていく。 しかしそれは実は、人間個人丸ごとだとか集団丸ごとだとか国家丸ごとだとか、全ての全てで同時に相似的に起きてくる動きだということを知っていて欲しいと思う。


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  • [888]
  • 888

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月15日(金)20時34分52秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・15金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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<北朝鮮>中国国境細る「抜け道」 制裁の影響じわり
9/14(木) 21:41配信

地名とみられる「北道」のあとに「朝鮮(北朝鮮)」産と書かれた発泡スチロールに入った干しナマコ。「制裁前に入荷した。天然物で質は良いよ」と店主が売り込んでいた=2017年9月14日、河津啓介撮影
 ◇海産物・金融取引を制限

 【丹東(中国遼寧省)河津啓介】核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して国連安全保障理事会が11日に9回目の制裁決議を採択し、その履行への本気度が注目されるのが中国だ。かつて「血の盟友」と呼ばれた中朝両国。国境の街の遼寧省丹東を訪ねると、人と物の往来は変わらず続いていたが、中国側の経済には影を落とし始めていた。

 丹東中心部の水産物市場。貝を扱う業者が「うちのは全部が北朝鮮産。新鮮だよ」と悪びれずに明かした。8月の安保理決議で北朝鮮との海産物取引は全面禁止だが、闇取引で入手するという。地元住民は「今までも当局はすべての取引を監視できなかった。抜け道は当然ある」と冷ややかだ。

 ただ、魚介類の産地を聞いて回ると、「地元産だ。北朝鮮産は入荷できなくなった」との声が多数を占めた。乾物屋で「朝鮮(北朝鮮)」産と書かれた干しナマコがあったが、女性店主は「制裁前に入荷した在庫。質が良いのに手に入らないのは困るけれど、今の情勢では仕方ない」と顔をしかめた。

 中国国家統計局によると、中朝の輸出入総額は2015年で55億ドル(約6090億円)。その約7割を丹東経由が占めるとされる。北朝鮮の貴重な外貨収入源がこの地に集まるが、新たな制裁決議では北朝鮮労働者の雇用に対する締め付けも厳しくなった。

 郊外に足を延ばすと、地元住民が「ここも300人の北朝鮮労働者を雇っているよ」とある縫製工場を指さした。中国東北部は旧態依然とした国営企業が足かせとなり、経済低迷の中にある。遼寧省の域内総生産は昨年、全国31の省、直轄市、自治区で唯一、マイナス成長を記録。北朝鮮労働者は安価で、熱心な働き手として欠かせない存在だ。

 中朝を隔てる鴨緑江の川沿いに車を走らせながら、タクシー運転手がつぶやいた。「北朝鮮への反感は高まっている。けれど、街は中朝貿易の恩恵を受けてきた。誰も緊張は望んでいない」

 一方、決議では禁止されていないが、中国の大手銀行が独自措置として北朝鮮籍の企業、個人の口座開設を禁じたことが最近、明らかになった。丹東の地元銀行で窓口担当者は「丹東では大手行以外の銀行も当局の指示で取引を制限している」と説明した。米国は6月、北朝鮮による不正な金融取引に関与したとして「丹東銀行」を制裁対象に指定。北京の外交研究者は「米国による制裁が拡大する懸念を強め、中国側が証拠を与えないように手を打ったのだろう」と分析する。

 ◇ことば【国連安保理の対北朝鮮制裁決議】

 北朝鮮の外貨獲得を防ぐため、11日に採択された決議で北朝鮮の出稼ぎ労働者に対し契約満了後の更新を禁止、北朝鮮の繊維製品が禁輸対象になった。これまでの海産物や石炭を含め、輸出総額の9割に相当する北朝鮮産品が禁輸対象となった。

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下の記事は読売 冒頭抜粋
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北がミサイル発射準備か、発射台移動…米NBC
9/14(木) 19:14配信
 【ワシントン=大木聖馬】米NBCテレビは13日、3人の米軍高官の話として、北朝鮮が過去48時間にミサイルの移動式発射台を別の場所に移し、発射準備を行っていると報じた。

 NBCの情報について、小野寺防衛相は14日、東京都内で記者団に「報道は知っている。防衛省・自衛隊としても日米、日米韓で連携し、様々な情報収集をして、警戒監視をしっかりしている」と述べた。

 韓国政府関係者は14日、「最近になり、ミサイルの移動式発射台が動いた事実はある。移動は頻繁にあるので、偽装工作の可能性も含めて注視している」と本紙に語った。

 ミサイルの種類に関しての情報はない。中距離弾道ミサイル「火星12」や大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の場合、腐食性や揮発性が高い液体燃料を使用しているため、注入後、間もなく発射する可能性が高いとの見方もある。

 北朝鮮外務省は、国連安全保障理事会で北朝鮮に対する追加制裁決議が採択される直前の11日、「米国が想像も出来ないような強力な行動措置を連続で講じる」と警告している。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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北朝鮮ミサイル 飛行距離は前回より1000キロ伸びる
9月15日 12時04分
北朝鮮から15日朝、弾道ミサイル1発が発射され、北海道の上空を通過したあと襟裳岬の東、およそ2200キロの太平洋上に落下したと推定されています。前回、発射された新型の中距離弾道ミサイルと同じだった可能性がありますが、飛行距離が前回より1000キロ伸びていて、防衛省は北朝鮮がミサイルの性能を確実に向上させているとして分析を進めています。
防衛省によりますと、15日午前6時57分ごろ、北朝鮮西岸のスナンから弾道ミサイル1発が東北東方向に向けて発射されました。

ミサイルは午前7時4分ごろから6分ごろにかけて北海道の渡島半島や襟裳岬付近の上空を通過し、発射からおよそ19分後の午前7時16分ごろ、襟裳岬の東、およそ2200キロの太平洋上に落下したと推定されるということです。

ミサイルの飛行距離はおよそ3700キロ、高度はおよそ800キロと推定され、落下した海域は日本の排他的経済水域の外側だということです。日本国内への落下物は確認されておらず、船舶や航空機への被害の情報は入っていないということです。

防衛省によりますと、発射されたミサイルは、飛行距離やコースなどから先月29日に発射された北朝鮮が「火星12型」と呼ぶ新型の中距離弾道ミサイルと同じものだった可能性があるということです。

今回の発射の方角は、前回とほぼ同じでしたが、今回は前回に比べて飛行距離がおよそ1000キロ伸びて、高度もおよそ250キロ高くなったと推定されます。

北朝鮮は先月、アメリカのグアム島周辺の海上にミサイルを発射する計画を検討していると発表しましたが、今回の飛行距離はグアム島までの距離、およそ3400キロをさらに300キロ超えるもので、ミサイルがグアム島まで到達する能力を示した形です。

防衛省は北朝鮮がミサイルの性能と技術の信頼性を確実に向上させているとして、発射の意図など詳しい状況の分析を進めています。

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北朝鮮が国連経済制裁全会一致の動きを受けてミサイルを急遽発射した。 何もしなければ今、正直国民の大部分が自分で自分を騙す、自分で酩酊状態になる、自分で脳内物質を発生させてトランス状態になっている、まるで狂信的な国家護持とそれと一体化させられた金体制護持の方向性に国民の精神エネルギーを集める事が困難になっていく。 人びとの心が離れる。 人心が離れる。

だから王は自ら王であるというその権威を表に出すために、合理的ではない選択をその時々で行う必然がある。 そしてその必然が今日の15日だった。

今の北朝鮮の動きは、私には満州建国からの米国開戦に向けて、徐々にコトバの力で追い詰められていった・国際世論の形成によって追い詰められていったかつての大日本帝国に見える。 しかし北朝鮮は絶対に国連を脱退しない。 何故ならそれこそ我々日本が過去に犯した最大の失策であったと彼らは冷静にこれを見て、分析して、同じ轍は踏むまいと決心しているからだ。

もっとも、日本は海洋国家だったのエンバーゴ、つまり禁輸措置を採られたら露骨に国家の運営がうまくいかなかくなったけれど、北朝鮮の場合は中国かロシアが必ず助けるので、そんなに簡単に追い込まれられないだろう。

だから米国は、そして今では北朝鮮のミサイルが自分たち国家に到達することが明らかになった欧州諸国が、この北朝鮮という彼らの常識の外に居る、実にコントロールし辛い体制を締め付け、言うことを聞かせるには、結局この北朝鮮を助ける中国とロシアを痛めつけるしかないという結論に到達した。

それらの動きが1本目の記事の流れだ。 この記事の内容が更に厳しい表現になるのが、今から半年を越えない数ヶ月内の光景だと私は考える。 半年を超えると北朝鮮は核兵器による攻撃、防衛、反撃、報復体制を構築してしまうので、米国は今のように先制攻撃で国家を蒸発させるという選択肢が取りにくく成る。 北朝鮮がそれでもオンボロの核兵器を日米韓に発射しているからだ。

なので、今の動きは期間限定なのだ。 私は今の膠着状態は、10月18日から開催を予定されている中国の共産党大会が終わり、そして北朝鮮が核兵器攻撃体系を構築する可能性の高い、来年の旧正月前後において、何か大きな動きがどうしても発生するのではないかと考えているのだった。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月14日(木)20時30分33秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・14木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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朝鮮学校無償化訴訟、卒業生らの賠償請求認めず 東京地裁

朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生62人が国に1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。田中一彦裁判長は、原告側の請求を退けた。

全国の5地裁・支部で起こされた同種訴訟で3例目の判決。朝鮮学校を無償化の対象外とした文部科学相の判断に裁量権の逸脱・乱用があったかが争点で、先行する2訴訟で結論が分かれる中、東京地裁の判断が注目されていた。

公立高で授業料を徴収せず、私立高生らに就学支援金を支払う高校無償化制度は平成22年4月、民主党政権下で導入された。外国人を対象とした学校も、文科相が指定すれば支給対象となる。

東京朝鮮中高級学校を運営する東京朝鮮学園は22年11月、指定を求めて申請したが、自公政権への交代後の24年12月、下村博文文科相(当時)が朝鮮学校を無償化の対象外とする方針を表明。25年2月に省令改正を行うとともに、朝鮮学校を不指定処分とした。

[産経 2017.9.13]

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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【朝鮮学校無償化訴訟】「朝鮮人をなめるな!」東京地裁前に怒号渦巻く
2017.9.13 19:45 産経新聞

? 「ふざけるな!」「朝鮮人をなめるな!」

 原告敗訴となった朝鮮学校無償化訴訟。代理人弁護士が「不当判決」と書いた幕を東京地裁前で掲げると、集まった卒業生や保護者らから怒号が上がり、中には声を上げて泣き出す女性もいた。

 《どれだけ叫べばいいのだろう-》《怒りが今また声になる-》しばらくすると合唱が繰り返され、抗議の声はしばらく止まなかった。

 地裁によると一般傍聴席82席に対して希望者は1499人と、倍率は18倍を超えた。開廷前から地裁前は横断幕やのぼりを持った関係者らで埋め尽くされた。

 原告は判決後会見を開き、大学4年の男子学生(21)は「民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」と述べた。

 女子学生(22)は「当然勝てると思って楽しみにしていた。悔しい思いでいっぱい。絶対にここで終わらない」と語り、目に涙を浮かべた。

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朝鮮学校は私塾だ。 国内基準でいったら、代々木ゼミナールだとか東進ハイスクールだとかと扱いは全く変わらない。 だからこの朝鮮学校を無償化するという事を認めれば、国内のこれら私塾の全てを無償化、国家からの補助という事がどうしても始まる。 そしてそんな事は決して認めてはいけない。

韓国における北朝鮮の工作機関新聞である、ハンギョレ新聞は、彼らの技法として「 何処までも差別される可哀想な、被害者な、差別される朝鮮人」 というロジックで全体のゴミ以下の長たらしい文章を印刷し、結論に「 だから日本政府はこれからも永久に永遠に朝鮮学校を無償化し、カネを支払い続けよ」 と結んでいた。

それは同じ朝鮮人のあなた方が行う義務だ。 我々日本人は無関係だ。 そして彼らいつもは韓国人と自称し、北朝鮮人、朝鮮人とは違うのだと自己演出するこれらの勢力は、こういった「 日本からカネを騙し盗れそうなときだけ一致団結して朝鮮人という呼称を使う」 実に分かりやすい。

情緒的なコトバで許せない!とやるのは分かった。 ではどうするのだ? 力づくでカネを支払わせる選択肢を持たない彼らは法的手段に訴えるしかない。 そこで最後まで言って、そして負けたらどうするのだ? 何も出来ない。 ワァワァ叫べば誰かが勝手に自分にカネを恵んでくれると思うのは勝手だが、我々日本人はもう騙されない。

だから彼ら韓国勢力北朝鮮勢力は、この日本において「 法制度の領域に自分たちの同胞を送り込んで、これらの判断決定を自分たちの私物化、私益化するためのあらゆる不正な手段を使ってそれを行ったきた大きな事実、それの積み重ねの揺るがし難い、揺るがない不正の歴史」 を構築してきた。 この事実を知らない日本人が、これら朝鮮学校のこうした彼ら勢力の下らない運動を抑え込めなかった原因の一つになっている。

朝鮮総連は日本の金融機関に借りているカネを一切返していない。 表の分かっているカネで約680億円だったかのカネを返す義務がある。 かれらはしらばっくれている。 返すものを一切返していないくせに、こうした朝鮮学校の動きの時の「 カネは寄越せ」 という動きだけは当たり前の顔をしてその権利を主張する。 もう我々日本人は騙されない。


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下の記事は時事 冒頭抜粋
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北朝鮮「列島、核で海に沈める」=制裁に便乗と日本非難
9/14(木) 8:21配信
 【ソウル時事】14日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は13日、報道官声明を出し、国連安保理での対北朝鮮制裁決議に関し「日本は米国の制裁騒動に便乗した」と非難した。

 その上で「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇した。

 声明は「わが軍や人民の声」として、「日本の領土上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイル(ICBM)を見ても正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」と主張した。

 さらに、米国を「決議でっち上げの主犯」と決めつけ、「わが軍や人民は、米国人を狂犬のように棒で打ち殺さなければならないと強く主張している」と警告。声明の英語版は日本人を「ジャップ」、米国人を「ヤンキー」と蔑称でののしっている。
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朝鮮学校卒業生が、日本の大学機関に帰国子女枠などの、まるで中学2年生程度の入試問題でやすやすと侵入し、そして学内の、日米における最先端の核物理学とロケット技術を泥棒し、それを本国の北朝鮮に持ち帰り( 韓国に持ち帰り) 、そして今の流れの核ミサイルを本当に彼らは日本に対して使うかもしれないという状況を生み出しているのに、正直この朝鮮学校を無償化しろなどと、何を言ってるのかお前たちは、なのだ。

何故日本人が、自分のカネで、自分を殺すかもしれない兵器の開発者を育成してやる必然があるのだ。 馬鹿を言うな。

在日韓国人勢力、北朝鮮人勢力という連中は、他の例えば在日米国人や在日インド人などのように「 普通の外国人枠に、扱いに、落とす必然が確実にある」 それをしないから我々日本人が今、今この今、これだけ苦しめられている。

このミサイル危機というのは、我々日本人が自分たちの事を自分たちで気づいて何事かをしていかなければならないという責任を放り投げて来たことからやってきた解消の動きだ。 やり残した事は解消されていかなければならない。 今は最後の最後の本当に最後の文明のその最終局面だからだ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月13日(水)20時35分55秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・13水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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北朝鮮の輸出産業、9割が制裁対象に 国連安保理決議
9/12(火) 23:15配信

北朝鮮への制裁決議
 国連安全保障理事会が11日に採択した対北朝鮮制裁決議は、北朝鮮への石油輸出を3割減らすほか、主要な外貨収入源である同国製繊維製品の輸出禁止も盛り込んだ。これで北朝鮮の輸出産業の9割が制裁対象となった。米国は当初示した案から譲歩したものの、核実験から8日後の採択という迅速さを重視。中国も北朝鮮の体制が揺らがない線を守りつつ、石油の輸出制限も受け入れた。

 北朝鮮に対する安保理制裁決議は8月に続き、9回目。制裁強化に慎重だった中国とロシアも賛成し、全会一致だった。米国のヘイリー国連大使は「核を保有する北朝鮮を決して認めない。これまでよりはるかに強い決議だ」と語り、北朝鮮が核とミサイル開発に不可欠な石油と資金を遮断するとの狙いを説明した。

 米国は「石油は核兵器の製造、運搬の原動力」(ヘイリー氏)として、石油禁輸を重視していた。6日に示した当初案では全面禁輸としていたが、北朝鮮の体制が揺らぐことに反対の中国との調整を経て譲歩。ガソリンや軽油などの石油精製品は200万バレル、原油は現行レベル(400万バレル)の輸入上限を設けた。石油精製品は約半減となる。

 米政府当局者によると、北朝鮮が得る石油全体の3割を遮断出来るとしているが、北朝鮮軍の活動や核・ミサイル開発に打撃になるかは疑問の声もある。ただ石油が初めて制裁対象となったことで、北朝鮮が今後挑発行動を続けた場合、さらに踏み込んだ禁輸措置を取る道が開けたと言える。天然ガス液は当初案通り、全面禁輸とされた。

 一方、北朝鮮の外貨収入源を奪うため、北朝鮮製スーツなどの繊維製品が全面輸出禁止となった。米政府によれば、繊維は2016年の輸出全体の約27%を占め、年7億6千万ドル(約830億円)を稼いでいた。石炭や鉄、海産物などの天然資源は過去の決議で制裁対象となっており、主力産業で繊維が唯一残っていた。

 北朝鮮がロシアや中国などに派遣する労働者は、現在の契約が終われば労働ビザの発給が禁止される。推計9万3千人が国外で働いており、年5億ドルの外貨収入があったとされる。

 11日の安保理では、理事国の間から決議採択を歓迎する声が上がる一方で、北朝鮮との対話が必要だとの訴えも相次いだ。中国の劉結一・国連大使は「関係方面が迅速に対話を復活させるべきだ」などと求めた。また、スウェーデンの代表は「解決策は平和的なものでなくてはならない」などと述べ、国連事務総長の仲介の可能性なども探るべきだとの考えを示した。

 安倍晋三首相は12日、記者団に「格段に厳しい制裁決議が迅速に全会一致で採択されたことを高く評価する」と語った。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、北朝鮮への原油・石油の供給制限に踏み切るのは初めてで、供給量は3割減るという試算を強調。中国やロシアを含めた各国に決議の完全履行を求めた。

 官邸幹部は、北朝鮮からの石炭輸出が段階的に全面禁止になった経緯と重ね、「完全に同じ流れだ」と指摘。北朝鮮がさらに挑発行為に出た場合には、原油・石油の供給を全面禁止にする道筋ができたという認識を示した。

 河野太郎外相は同日、訪問先のエジプト・カイロで記者団に、北朝鮮の出稼ぎ労働者に対する雇用契約の更新禁止について「個別に各国に、受け入れている北朝鮮の労働者を本国へ帰す措置を取るように申し入れをしたい」と語った。

 一方、ロイター通信によると、ジュネーブの国連軍縮会議で12日、北朝鮮の代表者が「既に完成の域に達した北朝鮮の核開発を逆戻りさせようとする米政府の方針は対立を過熱させている」と批判。「米国は経験したことのない痛み」に直面すると警告した。(ニューヨーク=鵜飼啓)

朝日新聞社

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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米大統領、11月に訪中か=「可能性高い」と当局者―ロイター
9/12(火) 22:57配信
 【ワシントン時事】ロイター通信によると、米当局者は12日、年内に予定されるトランプ米大統領の初の中国訪問について、11月の可能性が高いと述べた。

 習近平国家主席との首脳会談では、核・ミサイル開発で国際社会への脅威となっている北朝鮮の問題や米中間の貿易不均衡是正が主要議題となる。

 トランプ大統領は11月、フィリピンで開かれる東アジアサミットと米・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議やベトナムでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する。同当局者は「アジア歴訪の中で中国も訪れる可能性が高い」と語った。

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北朝鮮への経済制裁が強まった。 今回の制裁はやっぱり穴だらけだと評する人も多い。 しかし今回は全会一致という形をを得た事で、それまで中立的態度を装っていた善意の第三者であった各国が、少しずつではあるが、その国家の態度をアンチ北朝鮮側の方に移動させなければどうにもならなくなる事態になっていく。 それは、米国が年内には北朝鮮に対しての対テロ国家の再指定を恐らくは行い、その流れの中で、北朝鮮と通商貿易を行う第三国は、テロ国家である北朝鮮を幇助するテロ勢力だから、米国はその第三国とは通商貿易を行わない、且つ、厳しい経済制裁を更に加える、という動きに本当に巻き込まれる状況になってきたからだ。

物事はいっぺんに、デジタル的にONOFFとは切り替わらない。 緩やかな下り坂を本当に長時間かけて滑ってゆき、気づいたら10kmくらいの高低差を下っていたというくらいに、その渦中にある人びとにはその変化が分からない形で景色だけが少しずつ変わっていくものだ。 そして今はその渦中にある。

北朝鮮への経済制裁に関して、今回は中国ロシアが米国の条件を呑んだのは、それは勿論今回の経済制裁が抜け穴だらけだからだ。 国境線においては密輸のし放題で石油が、必要物資が北朝鮮に入っている。 しかし、遠隔地における、第三国における北朝鮮との通商取引は、これは抜け穴だらけだとしても、それでも確実にそれらの取引額が減少し、これから冬を迎え、国民に対しての燃料と食料を配給しなければ、今公称2000万人だとされる人口が( そんなに居ない、恐らくは1800~1900万人前後だ。 もっと下かもしれないが) 、ますます減る。 皆死ぬ。 死ぬだけではなく、新生児が生まれなくなる。 北朝鮮の人口減少も、日本に負けず劣らず物凄い速度で進んでいるという現実がある。

2本目の記事はトランプ大統領が「 これから朝鮮半島に米国が戦争をしかけるので、関係各国はこれを理解しておいて欲しい。 勿論、戦後の復興利権にはある程度は関わらせて儲けさせてあげますから、HAHAHAHA」 という意味での歴訪になる。 今日の13日の時点で発表があったが、日本にもトランプ大統領は当然訪れる。

全ては金正恩委員長の排除が行われず、そして北朝鮮が核兵器を中心とした、攻撃迎撃報復体制を構築、完成させるその前に起きるだろう。 米国は、やると決めたら本当にやるのだ。 だからそういう事の本当の情報を知ってしまっている今の北朝鮮の政権関係者の、なんというか穏健部門とでも言える連中は、今から3~4日前に訪朝したアントニオ猪木議員を、どうやら本当に手厚くもてなしたようだ。 彼らも後ろがないと分かっているのだろう。

こんな私の、木っ端に過ぎない庶民が何を言おうが思おうが、世界という巨大な濁流は何一つ変えられない。 川の流れから上がって、陸から見るだけだ。 見え方は個人によってそれぞれ違う。 当たり前だ。 だからこれは私の見え方だ、ということです。


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  • 885

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月12日(火)20時31分28秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・12火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は MKews 冒頭抜粋
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【フィリピン】朝鮮半島情勢の悪化に備えて自国民の退避計画を準備
フィリピンが北朝鮮の6回目の核実験など、朝鮮半島情勢の悪化と関連して自国民の退避計画を準備していることが分かった。

9日フィリピンGMA放送やdzBBラジオ放送などによれば、シルベストレ・ベリョ3世フィリピン労働雇用省長官はこの日「朝鮮半島の状況が悪化するケースに備えて、韓国で就業中の自国民労働者の退避計画を持っている」と明らかにした。

ベリョ3世長官は「朝鮮半島の緊張の状況はまだ低い水準」としながらも「万が一の事態に備えるため、韓国にいる自国民の撤収対策を準備した状態」と話した。

退避計画の内容に対しては具体的に言及しなかった。

現在韓国に滞在している全フィリピン国籍者の数は約5万人に達すると分かった。

[MKews 2017,9,9](韓国語)

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下の記事は朝鮮日報 冒頭抜粋
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北朝鮮危機:豪首相「在韓豪州人の退避方法を検討」

オーストラリアのマルコム・ターンブル首相が「韓半島(朝鮮半島)において戦争の危険が非常に高まっている。有事の際、韓国国内にいる豪州市民を退避させる案を検討しているところ」と発言した。豪メディア「チャンネル9」が7日(現地時間)に伝えた。

ターンブル首相は、チャンネル9の朝の時事番組「トゥデー」のインタビューで、「戦争が起こるのか」という質問に対し「朝鮮戦争以来となる戦争の危険が高まっているのは事実」という趣旨の発言を行った。

ターンブル首相は「金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の脅威は日に日に深刻になっている。豪州政府は有事の際、韓国などに居住、もしくは旅行中の豪州国民を避難させる対策を用意しているところ」「現在北東アジアに滞在している豪州人が真っ先にやるべきことは、『スマートトラベラー』に登録すること。

このサイトに登録すれば、豪州政府は国民の居場所を把握することができ、必要な場合には警報が出される」と語った。スマートトラベラーとは、豪州外務省が海外に滞在する豪州人向けに情報を提供しているウェブサイト。

またターンブル首相は、今月6日に米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の核問題に関して電話協議を行ったことについて「北朝鮮が影響を受けるだけの経済制裁を行い、違法かつ慎重でない挑発をさせないことが重要」「もし彼(金正恩委員長)が米国や同盟国を攻撃したら、トランプ大統領は圧倒的な規模の軍事行動を起こすこともあり得る。(軍事的行動は)金正恩委員長にとっては自殺行為に近いもので、深刻な災厄になるだろう」と語った。

これに関連して、駐韓豪州大使館は8日「韓国国内の豪州国民の退避措置を開始してはいない」と発表した。ジェームズ・チェ駐韓豪州大使は同日、報道資料を通して「韓国に居住したり韓国を旅行したりしている豪州人に対する旅行警報のレベルは、従来と同じ段階を維持している」とコメントした。

[朝鮮日報 2017,9,9]

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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国連安保理 新たな北朝鮮制裁決議を全会一致で採択
9月12日 12時13分
核実験を強行した北朝鮮に対して国連の安全保障理事会は新たな制裁決議を採択し、アメリカの国連大使は核・ミサイル開発を断念するよう呼びかけましたが、これまで制裁決議を無視してきた北朝鮮の今後の出方が焦点です。
北朝鮮が今月3日に6回目の核実験を強行したことを受けて、国連の安保理では日本時間の12日午前7時すぎ新たな制裁決議が全会一致で採択されました。

新たな決議では、注目されていた北朝鮮への原油の禁輸などは除外されたものの、北朝鮮からの繊維製品の輸入禁止や、北朝鮮の出稼ぎ労働者に各国が新規に就労許可を与えることを禁じることが盛り込まれ、制裁の対象が広げられました。

議場で演説したアメリカのヘイリー国連大使は「私たちは戦争を求めてはいない。もし北朝鮮が核開発を停止することに同意するなら、国の未来を取り戻すことができる」と述べ核・ミサイル開発を断念するよう呼びかけました。

また、中国の劉結一大使は演説の冒頭で、北朝鮮の6回目の核実験を強烈に非難すると述べました。

安保理は北朝鮮による核実験から1週間余りという異例の速さで新たな制裁決議の採択にこぎ着けた形ですが、北朝鮮が反発することも予想され、これまで制裁決議を無視して弾道ミサイルの発射などを繰り返してきた北朝鮮の今後の出方が焦点です。

各国の国連大使が議場で意見述べる
北朝鮮に対する新たな制裁決議の採択を受けて、各国の国連大使が議場で意見を述べました。

このうち、決議を主導してきたアメリカのヘイリー国連大使はまず、「今回の決議はトランプ大統領と中国の習近平国家主席の間で築かれた強い関係がなければ成し得なかった」と述べ、中国側に謝意を示しました。

そのうえで、「北朝鮮が核兵器を世界中のどこへでも運搬する能力を持ち核の兵器庫となる道を突き進むのを止めなければならない。私たちは戦争を求めてはいない。北朝鮮は後戻りできない段階には達していない。もし核開発を停止することに同意するなら、国の未来を取り戻すことができる。一方で、危険な道を進み続けるのならさらなる圧力をかけ続ける。選ぶのは北朝鮮だ」と述べ、北朝鮮に核・ミサイル開発の断念を迫りました。

また、日本の別所国連大使は「安保理は北朝鮮に、核・ミサイル開発は決して受け入れられないという明確なメッセージを送った。きょうの決議は北朝鮮に緊急に行動を変えるよう求めるもので、安保理は北朝鮮の続く挑発に一歩も引かない」と述べたうえで、「外交による平和的な解決ができるかどうかは北朝鮮側の対応にかかっている。北朝鮮が平和と安全を望むのなら、朝鮮半島の非核化への具体的な方法を行動で示すべきだ」と述べ、北朝鮮に対して具体的な行動をとるよう求めました。

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8月31日までに韓国での業務を終わらせあ、本国への帰国命令の元に一旦日本に立ち寄ってから帰国したというビジネスマンが相当多く出た。 会社によっては下半期突入が微妙に違うという所もあるだろうから、9月30日をもって業務の停止、切り上げという所もまだ韓国の中には多少残っている様だ。

そしてそういったビジネスマン以外に、例えば個人資格で家政婦として韓国に入っていたり、教師として入っていたりという方々も、自分に出来る範囲で帰国されているようだ。 これは本国の大使館からの通達が入っているからだろう。

実際に戦争にならないにこした事はない。 当の米国すら北朝鮮とやりあうのはイヤがっている。 それは人類が初めて経験する、核兵器を持った国家同士のやり合いになるからだ。 キューバ危機の時のあれが、今度は極東で相当の規模を変えて再現される事に成る。 勿論北朝鮮の国家体制は消滅する。 それはほぼ
揺らがない。 だから、彼らの反撃能力を何処まで一瞬で無効化出来るのかというのが、今回の戦争の最大の焦点になる。

だから私は初激で、第一撃で米軍は戦術核ミサイルを、北朝鮮の軍事、通信、そして中央施設、などに、同時多発でいっぺんにドッカン、と使うと見ている。 そしてそれはいわゆる世界の軍事オタクと言われる領域の方々の、青い目黒い目越えて皆言っていることだから、まあやっぱり大筋はそうなっていく。

しかしこれを第一義とする前に、外交交渉を持って北朝鮮の国家政策の変更が出来るのならそれに越したことはないので、そこで国連決議の出番だ。 安保理の決議にだけは従わなければならないので( 実際の制裁行動がある) 、この全会一致という世界が北朝鮮に対して示した意思表示に彼らがどう応えていくかが、これからの世界の進行を決める。

でもって間違いなく北朝鮮は従わない。 そして中国ロシアはやっぱり北朝鮮を背後から助けるので、今回の動きは彼らの核開発の動きを遅らせることと、北朝鮮内部の国民の不満を高め、内部からの体制転覆・不服従を促すということくらいにしか効果はない。 しかしやらないよりはマシだろう。 又北朝鮮の国民があの体制で金正恩というキャラとその周辺に対してワァワァと本当に騒ぎ出す様な事態が訪れると仮定した場合は、それは本当にもう、内部の食料流通が止まってしまう程の状態にまで困窮していないと無理な事だ。

そうなる前にどうせ中国ロシアは助ける。 自分たちのカネ儲けの為に。 だからやっぱり普通に考えて戦争か、金正恩排除というどちらかになりそうだ。 しかし大穴で、国民の暴動による退陣という事も……やっぱ無理かな。

この国連議決の後に、米国がテロ国家の再指定を恐らくは行う。 そこから事態は大きく動き始めていくだろうと私は見ているのだった。


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終了
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  • [884]
  • 884

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月11日(月)20時42分9秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・11月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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小野寺防衛相、ICBM発射予想「北朝鮮はやってくる」
9/10(日) 11:24配信

小野寺五典防衛相
 小野寺五典防衛相は10日午前、都内で記者団に対し「北朝鮮はICBM(大陸間弾道ミサイル)級の長射程で米国まで届く実証ができていない。最終的に北朝鮮はやってくると思わなければいけない」と述べ、次回以降、北朝鮮がICBMの発射実験を強行するとの見方を示した。

 小野寺氏は「北朝鮮は核について、広島の10倍以上の能力(出力)を持つことが今回証明された」と指摘。その上で「北朝鮮の言いぶりを勘案すれば米国本土まで届くICBMの開発はまだ実証できていない。そういう能力についてこれから開発してくるのではないか」と語り、北朝鮮が今後も発射実験をしてくるとの見通しを示した。

 これに先立ち、小野寺氏はNHK日曜討論に出演。米国内で一部、北朝鮮の核保有容認論が出はじめていることを問われ、「そういう方がいるのは大変残念だ。(容認論は)核保有を認める代わりに、ICBMを含めて開発をやめろということだ。もし、北朝鮮と妥協されてしまって核保有を認めたら、これから私たちはすぐ近くの隣国、北朝鮮に核がずっとあるということだ」と批判した。

 オバマ前政権で安全保障担当の大統領補佐官だったスーザン・ライス氏は先月のニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、「北朝鮮が核兵器を放棄する見込みはほとんどない」と指摘し、旧ソ連を引き合いに核保有容認を示唆している。(相原亮)

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下の記事はNNN 冒頭抜粋
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北の幹部、スイス到着 米側と非公式接触か
9/10(日) 23:15配信

(c) Nippon News Network(NNN)

 北朝鮮による挑発行為への警戒が続く中、北朝鮮外務省の幹部が10日、スイスに到着した。現地で11日から開かれる官民共催の会合で、アメリカの元政府当局者らと非公式に接触するとみられている。

 スイスを訪れたのは北朝鮮外務省の幹部ら4人で、10日、ジュネーブの国際空港に到着した。

 記者「アメリカ政府当局者に何を訴えますか」

 幹部らは問いかけには答えず、出迎えた大使館の車に乗り込んだ。

 11日から開かれる会合は、北東アジアの安全保障について話し合われる官民共催のセミナーで、去年は北朝鮮外務省の北米局長のほか、アメリカの元政府当局者も出席していた。

 今回の会合では、今月3日に強行された核実験などを受けて、北朝鮮側とアメリカ側の担当者が非公式に接触するものとみられている。

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下は私のコメント
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これからの流れにおいて、金正恩委員長に対しての生死を問わない排除の動きが成功しない限りにおいては、基本的に米軍の北朝鮮に対しての攻撃に成る。 これを先制攻撃は国際法上認められていないと主張する方々も居るが、私は停戦協定を北朝鮮が一方的に破棄し、今はこれが機能していない現実においては、後々の解釈などはどうにでもなるだろう、出来るだろうという風に全体を見ている。 イラクの時はそれで通した。 今回の北朝鮮の事例においては、イラクへの侵攻の時よりも遥かに米国には大義名分がある。

だから1本目の記事における小野寺防衛相の発言が示唆するように、北朝鮮が米国に向けてその実証実験を行う意味での、長距離弾道弾の通常軌道発射の動きが、米国の安全保障を脅かす北朝鮮の先制攻撃の動きとしてこれを拡大解釈し、その後に電撃侵攻する可能性はある。 北朝鮮には防空能力が事実上無いので、第一撃で国家の中枢の全ての全てを破壊した場合は、今沢山のメディアがワァワァ騒いでいる日本や韓国への反撃の動きは恐らくは言うほど起きない。 起こせない。 つまり今の私の文脈は、米軍が第一撃で戦術核ミサイルを複数北朝鮮に叩き込み、関連する施設と兵士、関係者全てを蒸発させるという事を意味している。 ことこの期に及んで、腐っても核兵器を持っている国家に対して戦争を仕掛ける場合は、米国は手加減などは絶対にしない。

普通に核兵器を使い、普通にそれを背後の中国ロシアに見せるだろう。 そして米国製の兵器を沢山購入してくれる中東国家などにもこれを大きくアピールする。 核兵器は売れないけれど、それ以外の兵器も今回の北朝鮮で使った、新型各種核兵器と同じくらいに高性能だよ、と売り込みを強める。

兵器ビジネスは米国を立たせていく大きな国家事業の一つなのだから、この部分を結果として侵食する北朝鮮を許さないというのは、これはある。 普通に考えて、核保有を認めたまま北朝鮮の今の体制を容認すると、今度は彼ら北朝鮮はその核兵器を必ずビジネスに展開する。 北朝鮮が核保有国家になるという事は、周辺国家が核保有をどうしても開始し、そして持ったもん勝ちだという事で、それまで核兵器の開発保有を断念していたあらゆる国々が、再びその野心を堂々とあらわにしていく事となる。 その流れで更に北朝鮮が更に自国の核兵器を高値で販売するというのを必ず行う。 外貨獲得の為に彼らはそれをやる。

だから民間のテロリストや大富豪などが核兵器を持つ時代に、本当になってしまう。 そうした状況は、この世界に簡単に最終戦争=人類滅亡を必ず呼び寄せるので、それはやっぱり米国は北朝鮮を潰すでしょう、となる。

実際問題、米国は北朝鮮とは交渉しないと日本政府にはこれをきっぱりと断言して告げている。 勿論2本目の記事における、元高官などを使った、形の上では民間外交という動きはあるだろう。 しかし、公式の国家としての外交交渉は、少なくとも今回の核兵器と弾道弾ミサイルの関連に関してはやらないと名言した。 だから事態は基本的にはその方向で全体が進められる。

だからまあ、金委員長の排除か戦争かのどちらか、又は戦争の動きの中に暗殺をいれるなどの複数のバリエーションを混ぜ込んで、朝鮮半島の事態は進む。 しかし北朝鮮に対してのテロ国家再指定の動きを通じて、彼らの核開発をカネの流れの所から食い止めようとしても、彼らは恐らくは2~4月前後には、今のままでは核兵器による攻撃体系、防御体系、報復体系などを全て完成させるだろうと言われているので、2本目の記事におけるような交渉の動きがなーんにも進展が見られなかったら、それはやっぱり戦争の開始だろうと腹を括っていなければならない。

朝鮮半島から日本に侵入してくる山のような難民とやらは、確実に日本のなにもかもを壊し、何もかもを奪い盗っていくだろう。 全ての全てがいい人やら理知的な人やら……では毛頭ない。 それが現実だ。 我々は戦後の日本国内においてこれを大きく学んだはずだ。 これら勢力に対する対応を今の時点で、それぞれの立場で考えて、それを胸に秘めておくことだ。 ぼーっとしていたら、全部ヤラれてしまうぞ、というのが今の私の見え方になっている。


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  • [883]
  • 883

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月10日(日)20時37分12秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・10土曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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北朝鮮 建国記念日 核・ミサイル開発を誇示
9月9日 18時15分
北朝鮮は9日、建国記念日を迎え、首都ピョンヤンでは祝賀ムードに包まれました。国営メディアは「わが国は原爆や水爆とともに、ICBM=大陸間弾道ミサイルまで保有する核強国に上りつめた」として、核・ミサイル開発の進展ぶりを誇示し、国威発揚を図っています。
北朝鮮は9日、69回目の建国記念日を迎え、首都ピョンヤンでは、民族衣装を着た女性たちが音楽に合わせて踊ったり、屋外でコンサートを開いたりするなど、祝賀ムードに包まれました。

また、北西部のピョンアン(平安)北道シニジュ(新義州)と国境を接する中国の遼寧省丹東からは、国境を流れる川を大勢の人たちを乗せた北朝鮮の遊覧船3隻が航行しているのが確認されました。

9日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は1面に社説を掲載し、「わが国は原爆や水爆とともに、ICBM=大陸間弾道ミサイルまで保有する核強国の地位に堂々と上りつめた」として、今月3日に強行した6回目の核実験をキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の業績としてたたえ、核・ミサイル開発の進展ぶりを誇示して、国威発揚を図っています。

ただ、去年は前日に開かれた記念の中央報告大会の開催は伝えられていません。北朝鮮は、去年、建国記念日の当日に5回目の核実験に踏み切ったことから、ことしも新たな弾道ミサイルの発射などが懸念されていましたが、これまでのところ、追加の挑発は確認されておらず、米韓両軍は引き続き警戒と監視を行っています。
ピョンヤンは祝賀ムード
建国記念日を迎えた北朝鮮の首都ピョンヤンでは、「共和国創建慶祝」などと書かれた看板が設置され、民族衣装を着た女性たちが音楽に合わせて踊ったり、屋外でコンサートを開いたりするなど、祝賀ムードに包まれています。

また、キム・イルソン(金日成)主席とキム・ジョンイル(金正日)総書記の銅像が並ぶ、「マンスデ(万寿台)の丘」には大勢の市民や兵士が訪れ、深々とおじぎをして花を手向けていました。

若い女性は「私たちの国が核強国としてさらに強大になり、未来には栄光が訪れることになると思います」と話していました。また、中年の女性は「水爆実験に成功した喜びを胸に抱いて、きょうの建国記念日を感慨深く迎えました」と話していました。

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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「全世界を転覆できる雷」 北朝鮮、観光客に核開発宣伝
9/9(土) 19:44配信
 北朝鮮が3日に行った6回目の核実験以降、北東部の羅先(ラソン)経済特区を訪れる中国人観光客に対して、核開発の宣伝を強化していることがわかった。北朝鮮への制裁を強める中国側に核開発の必要性をアピールする狙いがあるとみられる。

 中国吉林省の旅行業関係者によると、羅先では核実験後、観光バスが通る道路沿いに、「全世界を転覆できるほどの大きな核の雷だ。私たちを止められる者はこの世にはいない」というスローガンが掲げられた。

 ホテルでも核実験の宣伝映像を放映。ある観光地では労働者や学生、軍人らの代表とされる人々が100人ほど集まって核実験の成功を祝っていたが、次の場所でも同じ人々が先回りして祝っていたという。

 北朝鮮国営旅行社のガイドも観光地の紹介より核兵器の誇示に多くの時間を費やした。ガイドは「国際的な制裁でわが国を締め上げるつもりだが、絶対に核を放棄しない。わが国が核大国だと国際的にも認めなくてはいけない」「トランプ米大統領はもう張り子の虎で、怖くない」などと拳を振り上げて語ったという。

朝日新聞社

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下は私のコメント
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アジア地域国家というのはどうしてもこうした……何というのかなあ、中心に王を立てて、その周辺をグルリと人々が取り囲み、そして王に近ければ偉いのだ、的な権威の座をもとに、多くの何ものかを吸い上げる構造体を、これをどうしても初期の段階では強く構築してしまうのかなあ、というのが私の見え方になる。

北朝鮮のこの上の記事の動きは、日本で言ったら明治だとか大正の頃のそれだと言う人々も居る。 それは過去の日本人に対して失礼な表現だろう。 ここまで人々は中心に居る王に対して臣従隷属を表現する国民であったとは、私は当時の日本人を貶めない。 私はそれでも日本人は戦国時代を通して、殺す者、殺される者という役割をそれぞれの人間が演じ、その時々で発生したあらゆる情緒環状を、焦燥や葛藤や怒りや喜びや悲しみや嫌気やなにがしかを、それを発生させる度に吸い取られてしまって疲弊していたかもしれないがそれでも、そうした敬虔を自らの魂に、潜在意識に刻みつけて記録して自らのものとして共有伝達理解してきた人々だと判定しているので、こういう……

まあ、失礼だが正直に言えば、最初から何もかも打ち捨てて従う事だけをしてきた歴史をその潜在意識の奥底に刻み込んでそれを隠しこんでしまっている人間集団らと比較してほしくないなという個人的思い、エゴがある。 舐めるなよ、という意味です。

北朝鮮は六ヵ国協議の時に「 我々には何もないが、自尊心だけは世界一ある」 と宣言し、その宣言によって自らの方向性を勝手に狭めて固定して、様々採るべき選択肢、取れるべき選択肢を、自分で少なくさせてしまった方々だ。 プライドをワァワァ言っても国民は腹は膨れない。 そして結局はそれだけご立派な主張をなさるのに、その自分の主張を他国に強制する為に、核開発をしなければならないという現実がある。 何だか口と行動が裏腹だ。

本当に優れたコトバを放ち、それに従って行動を律する人達には、多くの賛同者が自然と出来あがり、少しずつではあるが、時間がかかるが、しかし沢山の人々があつまり、衆を作る。 集合を作る。 それらの集まった力はこの地上に何かを起こす。 変える何かだ。 良いとか悪いとかは知らない。 起こす。 まあ、勝手に起きるとも表現できるだろうが。

そういう自然な流れのようなものを私はこの北朝鮮の建国記念日を祝う事柄の報道からは一切感じなかった。 なんだか北朝鮮の国民は、自分で自分の脳に騙しを、自ら洗脳をしかけなければやってゆけない環境に居るのだなあとそれを思った。 彼らはこれから自ら気づき、そして動いていかなければ飢えて死ぬだけだ。 発表はされていない。 しかし私は今年の北朝鮮の作付けは恐らく最悪に近いものだったろうなあと読んでいる。 冬の配給の大小が、この国の近い未来の方向性を決定づけていくだろう。


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  • [882]
  • 882

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月 9日(土)20時32分3秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・9土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は総合 冒頭抜粋
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【ウラジオストク聯合ニュース】

2017/09/07 10:24

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が7日午前、訪問先のロシア・ウラジオストクで安倍晋三首相と会談した。文大統領はまず、北朝鮮による核とミサイルの挑発に対し緊密な連携を継続する必要性に言及した。

安倍氏は会談の冒頭、北朝鮮の相次ぐ挑発をこれまでにない重大な脅威と見なし、日本と韓国、また日韓米の協力を一層緊密にして対応したい考えを示した。また、韓国とさまざまな分野で未来志向的な新たな関係を築くことを希望した。

文大統領は、北朝鮮の相次ぐ挑発のために日本と韓国の国民が大変心配しているとした上で、「それだけ韓国と日本の両国の緊密な協調がより切実になったと考えている」との認識を示した。これまで安倍氏との会談では北朝鮮核問題への対応に多くの時間を割いてきたとしながら、「今日も北の核問題への対応策を踏み込んで協議せざるを得ない」と述べた。

文大統領はまた、「経済協力をはじめ、幅広い分野で両国の関係を増進させる方策についても、具体的な協議を始めたい」と呼びかけた。

席につこうとする文大統領(右)と安倍首相=7日、ウラジオストク(聯合ニュース)

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下の記事は朝鮮日報 冒頭抜粋
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韓中通貨スワップ満期まであと1カ月…延長は不透明
9/7(木) 8:01配信
韓中通貨スワップが10月10日で満期終了を迎える中で、その延長について関心が集まっている。

現在、韓国と中国が結んでいる通貨スワップの規模は560億ドル(約約6兆1160億円)規模で、韓国が締結した通貨スワップ全体(1220億ドル)の45%以上を占めている。しかし、最近中国がTHAAD(高高度ミサイル防衛)報復措置を強めながら韓中通貨スワップの延長が不透明になったとする見方が優勢になってきている。

韓国を訪れる中国人観光客が減少し、現代車やロッテなど韓国企業に対する中国の圧迫が続いている。また、韓国のTHAAD追加配備も行われ、中国のTHAAD報復措置は当面続く見通しだ。このような延長線上で、韓中通貨スワップ延長の不発が危ぶまれている。

韓国政府は韓中通貨スワップ延長のために実務レベルの努力を続けている。金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官は、最近応じた聯合ニュースとのインタビューで、「韓中通貨スワップはアジア域内の金融市場の安定、人民元の国際化など両国にとって利益になる以上、満期延長のために努力していきたい」とし「満期延長に関連して実務協議を進めているところ」と明らかにした。

万一、韓中通貨スワップ延長が打ち切りになった場合、韓国のTHAAD配備に対する中国政府の初めての公式制裁でみることができる。韓国は日本と通貨スワップ締結を協議してきたが、ことし初め、釜山(プサン)日本領事館前に少女像が設置されたことを受けて、日本が一方的に協議を中断したことがある。

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下の記事は総合 冒頭抜粋
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中国で「反韓」懸念 韓国大使館が注意喚起=THAAD追加配備
9/7(木) 16:34配信

THAAD配備地に発射台4基の追加搬入が完了し、本格運用が始まる見通しだ(イメージ)=(聯合ニュース)
【北京聯合ニュース】韓国国防部と在韓米軍が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の配備地に発射台の搬入を完了したことで中国での反韓感情の高まりが懸念される中、在中韓国大使館が7日、中国内の韓国人に身の安全に注意するよう呼びかけた。

 在中韓国大使館は、通信アプリ「微信」のアカウントなどを通じて「中国に滞在または訪問中の韓国国民の身辺安全に留意する必要性が高まっている」とし、「中国人と接触する際、不必要な論争や摩擦が発生しないように注意しなければならない」と警告した。

 また中国に滞在中の韓国人は、韓国人会や留学生会などの団体との連絡を維持し、有事発生の際には迅速に在中公館などに救助を要請するよう呼びかけた。

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韓国の電力使用量は、一昨年、去年、そして今年になるにつれ、右肩下がりで落ちている。 しかし彼ら支配層は、自国の経済は全く問題がないという主張をするばかりだ。 現実は相当の不況状態であり、彼らの国家の内部にはカネが回っていない。 そうなれば、なりふり構わない形で外からカネを引っ張ってこなければならないものだ。 彼らは日本に対しては慰安婦と徴用工と関東大震災関連の言いがかりのゆすり、タカリの動きと、通貨スワップの再締結、そして大きな大きな政治的譲歩を、いつものように要求してきた。 日本に何の見返りも与えずに、いつものように寄越せとだけ言ってきた。

しかし朝鮮半島をめぐる状況は、北朝鮮が本当に核ミサイルを持ってしまったことによって全て変わった。 当事者ではない韓国の事などはうっちゃっておかれるようになった。 韓国は朝鮮戦争における当事者ではない。 無関係の存在だ。 38度線というリアルな停戦協定線というものがあるにも関わらず、あれらの戦争と無関係だった。 こんなおかしな国家は世界の何処にもない。

だから彼らには国家としての理念などそもそも最初からない。 その場その場で日本から奪い取れればそれでいいとやってきたのが彼らだ。 これが奪い取れなく成ったらどうなるか。 今度は周辺諸国にアタマを下げるというのをやるしかない。 日本にはあれだけ傲岸不遜なのにね。 しかし彼らは米中を手玉に取れると調子に乗って、そのはしごを大きく根本から蹴っ飛ばされて転倒した。

中国は更に、国家の格としては自国よりも3段階くらい下の存在である韓国が、どのような形をとってしても許さない対象として設定してあった韓国が、よりにもよって、自分たち東北部の軍隊の動向が丸裸になるエックスバンドレーダーシステム込みのTHAADを導入した動きが本当に許せないようだ。

だからそこから大陸半島内部の文化というか、徹底的なイジメとでも言える動きを韓国にしかける。 迂闊に中国に大きく経済進出してきた韓国は、これから更にとんでもないことになっていくだろう。

なので彼らは今度は大きくロシアに接近した。 二股膏薬そのまんまという生き様だが、そうでもしなければカネを稼ぐあてがないのだから、抱きついてでもそれをやる。 しかしロシアは「 異民族の奴隷を上手に使うことにかけては本当に上手な連中」 なのだから、私は何だか彼らはこれから使い倒されるだけの生き様コースに向かうのではないかという気がしてならない。

北朝鮮が9月9日の建国記念日において、やっぱり米国とのチキンレースをこれからも続けると宣言しているのだから、金正恩委員長の排除がないかぎりは、普通に考えて戦争に、本当になる。 その時に、こうした上の記事に見られるフラフラした政権の韓国は、自国の国民のパニックをコントロール出来る訳がない。 だから大量の韓国人が日本に逃げてくる。 そして居座る。 必ず彼らは居座る。 そうなると今この瞬間、日本の国内で日本国への破壊工作を公然と行っている在日韓国人勢力のマフィア派とでもいえる連中と結託し、必ず日本人に襲いかかる。 私はそういうことの一連のビジョンをこの3本の記事から見た。

そろそろ、本当の本当に構えて欲しい。 私はそれを言う。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月 8日(金)20時32分14秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・8金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は夕刊フジ 冒頭抜粋
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ICBMを阻止へ、F35が正恩氏“奇襲”秒読み 空母2隻再展開案も浮上、近く軍事的警告
9/7(木) 16:56配信
 北朝鮮が9日の「建国記念日」などに合わせて、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射や、「7回目の核実験」を強行する構えを見せている。国際社会の中止要請を無視して、さらに狂気の暴走を続けるのか。国連安全保障理事会が、石油禁輸など「最強の制裁」発動の協議を進めるなか、ドナルド・トランプ米大統領は近く、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に「軍事的警告」を与えるとみられる。原子力空母2隻を朝鮮半島周辺に再展開させる案が浮上しているうえ、北朝鮮の首都・平壌(ピョンヤン)に、戦略爆撃機B-1Bや、ステルス戦闘機F-35を飛来させることもありそうだ。

 「私は、日本と韓国が、米国から高性能の軍事装備を大量に購入することを許可するつもりだ」

 トランプ氏は5日、自身のツイッターにこう書き込んだ。「核・ミサイル」による挑発を続ける北朝鮮に対し、同盟国とともに「軍事的選択肢を排除しない」という姿勢を示したといえそうだ。

 それほど、朝鮮半島情勢は緊迫化している。

 北朝鮮は、建国記念日(9日)や、朝鮮労働党創建記念日(10月10日)に合わせて、新たな「ICBM発射」や「7回目の核実験」を強行する構えを見せているのだ。北朝鮮が3日行った核実験について、国際機関はTNT火薬に換算して広島の原爆の10倍以上に当たる、約160キロトンになると試算した。

 兄を暗殺し、叔父を処刑した独裁者が、そんな「悪魔の兵器」を握ろうとしている。

 常軌を逸した北朝鮮を封じ込めるため、小野寺五典防衛相は6日午前、ジェームズ・マティス米国防長官と電話会談し、日米が緊密に連携し、北朝鮮への圧力を継続することで一致。その後、米太平洋艦隊のスコット・スウィフト司令官と、防衛省で会談した。

 スウィフト氏は前日、聯合ニュースのインタビューに応じ、北朝鮮への軍事的対応措置として、以下のように語った。

 「原子力空母2隻の合同演習も選択肢になり得る」「(イージス艦や空母打撃群の展開など)すべてが選択肢だ」

 聯合ニュースは4日、韓国国防部が「空母や戦略爆撃機投入を米国と協議中」とも報じている。北朝鮮の暴走を阻止する警告といえる。

 具体的には、今年5~6月、朝鮮半島周辺に展開した米原子力空母「ロナルド・レーガン」と「カール・ビンソン」の再展開や、米国領グアムのアンダーセン空軍基地に配備されている戦略爆撃機B-1B「ランサー」の投入などが検討されているという。

 在京の情報当局関係者は「米国と北朝鮮は6月ごろから『水面下接触』を続けている。米国は『核・ミサイルの完全放棄』を、北朝鮮は『核保有の容認』『正恩体制の存続保証』を要求して対立しているようだ。早期に全面戦争に突入することは考えにくいが、北朝鮮の挑発に警告を与えるため、米国が『強力な示威行為』に踏み切ることはあり得る」と語った。

 米海軍横須賀基地(神奈川県)を母港とする「ロナルド・レーガン」は世界最大の空母で、乗員約5750人。F/A18E「スーパーホーネット」など70機以上を搭載する。ミサイル巡洋艦やミサイル駆逐艦、原子力潜水艦などを従えた空母打撃群の旗艦だ。

 B-1Bは、ステルス性を持ち、敵地に超音速(マッハ1・25)で侵入する。巡航ミサイル「トマホーク」や、地中貫徹爆弾「バンカーバスター」などで、地上や地下にある正恩氏の隠れ家や主要軍事施設をピンポイントで破壊できる。

 F-35は、高いステルス性能に加え、高性能レーダーを備えた最新鋭機。米国外で初めて米軍岩国基地(山口県)に配備された。

 トランプ氏は「6回目の核実験」と「ICBM発射」をレッドラインに設定しているとされた。今年前半、「北朝鮮の核保有は許さない」と、軍事行動にすぐ踏み切る構えを見せていたが、ホワイトハウス内の権力構図が変わったためか、極端な姿勢は控えている。

 一方、正恩氏はどんどん増長しており、朝鮮人民軍に対して「米国が我慢できなくなるまで圧迫しろ」と指令したとされる。世界最強の米軍を、あまり怖がっていないようにすら思える。

 前出の情報当局関係者は「覇権国家・米国のメンツにかかわる。同盟国への信頼をつなぎ止めるためにも、近く、米軍は軍事的対応措置を行うはずだ。空母展開だけでなく、『B-1Bの平壌上空への侵入』や、『最新鋭ステルス戦闘機F-35を平壌上空から急降下させる』などが考えられる」という。

 北朝鮮の核保有は、東アジアだけでなく、世界の安全保障構造を根本から変える。憲法9条では、正恩氏の暴走は止められない。日本は国防について、先入観や固定概念を捨てて、真剣に考えるべき時代を迎えた。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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太陽で大規模爆発 8日地球に影響出るおそれ
9月7日 20時05分
太陽の表面で「太陽フレア」と呼ばれる大規模な爆発現象が起きた影響で、8日午後から深夜にかけて電気を帯びた微粒子が地球に到達し、GPSや無線通信などに影響が出るおそれがあるとして、国立研究開発法人の情報通信研究機構が注意を呼びかけています。
太陽表面の爆発現象「太陽フレア」は、太陽の「黒点」と呼ばれる場所で起きている現象で、日本時間の6日午後9時前、大規模なものが発生しました。

情報通信研究機構によりますと、同じ規模の爆発は11年前の2006年に観測されて以降なかったということで、爆発で放出された電気を帯びた粒子が8日の午後3時ごろから9日の午前0時ごろにかけて地球に到達すると見られています。

これによって地球の磁場が乱れて、スマートフォンなどに使われるGPS=位置情報システムに最大で数十メートルほどの誤差が生じたり、無線通信が通じにくくなったりする影響が出るおそれがあるということで機構が注意を呼びかけています。今回の太陽フレアは人体には影響がないということです。

太陽フレアによる影響は過去にも起きていて、1989年にはカナダで大規模な停電が起きたほか、2003年には日本の人工衛星が故障したこともあり、ふだんは見られないような低緯度地域でオーロラが観測されることもあるということです。
国立天文台「通常の1000倍の強さのX線」
太陽の活動に詳しい国立天文台の矢治健太郎さんは「今回の太陽フレアでは、通常太陽全体から出る1000倍の強さのX線が出たと見られている。よい影響では、南極や北極でオーロラが見えるが、マイナス面では、GPSの位置情報が狂ったりするおそれが考えられる。1989年3月にはカナダのケベック州で600万世帯の大停電も起きた。ただ、影響が出るまでには、通常2日から3日はかかるので注意喚起によってバックアップ体制をとるなどすることで最近は、大きな停電などは起きていない。太陽フレアに関する情報は研究機関などから発信されているので、注意してあらかじめ対策をとってもらいたい」と話しています。
「あす夕方~真夜中に注意」
太陽活動による地球への影響を予測する「宇宙天気予報」を出している情報通信研究機構の石井守室長は「太陽は今、活動が低下している時期だが、この時期にこれほど大きな爆発が起きたことには正直驚いた。あす夕方から真夜中にかけて短波通信やGPSに影響が出る可能性がある。最近は情報通信技術が非常に高度になっているので、想像していないところで何らかの影響が出る可能性もあり、注意が必要だ」と話しています。

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下は私のコメント
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ネットの先走った言論においては、北朝鮮の建国記念日の9月9日か、9月の新月における真っ暗闇での中の20日に米国は北朝鮮に対しての予防先制全面攻撃を仕掛けるのではないかとされている。 という事は逆の意味で言ったらそれらの日付はないという事だ。 そんな誰もが考え付くような分かりやすい日付に軍事行動が何の前触れもなく行われるとは私は考えない。

米国は手順を踏む。 それはやっぱり北朝鮮に対しての厳しい制裁措置をもう一回行ってみせるという自分の姿を世界の全ての国家に見せて、その上で北朝鮮とそれを支える背後の国家群が( 主に中国とロシアだが) それでも北朝鮮の味方をし、北朝鮮の挑発行動が止まらないというのであれば、そこで一気に先制攻撃を行うと私は考えている。

だからそれを行えば事実上北朝鮮は壊滅、国家は消滅に向かう。 なので北朝鮮の側としても、それらの報復行動の為に、日本、米国、韓国、そして恐らく欧州や他地域にも侵入させている自国に破壊工作員たちに指令を出す。 報復の、テロの指令だ。 米軍はこれを行わせない為に、24~48時間で一気に北朝鮮国家の命令体系の消滅を本当に計画している。

恐らく最初の攻撃で、何の前触れもなく戦術核兵器が複数使われる可能性がある。 バンカーバスターではなく、地上を焦土にする為の戦術核兵器の実際の使用だ。 私は冗談でこんな事は言わない。 ただ、ひょっとしたら最初の一発目の攻撃を、例えば軍事パレードを行っている北朝鮮の観閲のその頭上で、大型の燃料気化爆弾を複数炸裂させて、そこにいる人間の全てを消去する可能性、こちらを採択するかもしれないな、とは考えている。

戦後処理の事を考えると、残留放射能が相当残る形での攻撃はあまり合理的ではないからだ。

北朝鮮の報復指令が出た途端、日本国内で爆発や毒物や脱線や停電や様々な破壊工作が間違いなく起こされる。 それに当然日本の警察や自衛隊が対処する。 その為の対応がまだ発令されていないので、だからまだ9月の米国における攻撃はまだ早いのではないかと言う。 予備役が招集されていない。

しかし何が起きるか、起こされるのかなどに関して、一介の庶民の私に全てが分かる訳がない。 だからそれは起きるかもしれませんねという意味で1本目の記事を配置し、そして2本目の記事を置いた。

この天文現象の情報が本当に本当のものなのか、米国が北朝鮮を攻撃する前の段階において、欧米世界の同盟国全ての配下機関の天文施設などにこの様な発表をさせたのか私には分からない。 この天文現象が偽造のものだったとするのなら、米軍は9月8日の深夜から9月9日の早朝などにかけて、深く北朝鮮に侵入し、これを攻撃する可能性はある。

その攻撃のさなかに米軍は、持っていると強く疑われているけれど、それを全く公表しない、敵国に対しての強い妨害レーダーシステムを使って、北朝鮮の貧弱なレーダーシステムのその画面を真っ白の状態にするかもしれない。 それを太陽活動のせいだと北朝鮮に油断させるという事です。 まあ、こんなバレバレの事があるかなとも思うが、何気に世界はそういうマンガ的な部分ももっている。

この強烈なレーダー妨害システムと衛星軌道上からの核ミサイル攻撃システムを、無人シャトルX-37がそれを行う能力を有すると以前からずっと言われてはいるが、勿論そんな事は私には結論は出せない。 ただその可能性はあるかもしれないなあ、とは言う。

世界の進行は明確に、既存の今までの人類の歴史の歩みを清算する方向に向かっている。 勿論その後も人類の歴史は続く。 問題はそのバトンの渡し方にある。 我々既存の世界進行の中にある人間は、せめて目の前で起きているこれら清算の動きをきちんと見届けるそういう義務がある、という事を伝えるとしておく。


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終了
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  • [880]
  • 880

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月 7日(木)20時36分19秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・7木曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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ロシア大統領「北朝鮮を追い詰めてはならない」
9月6日 18時11分
ロシアのプーチン大統領は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と極東のウラジオストクで首脳会談を行い、6回目の核実験を行った北朝鮮への対応について「感情的になって北朝鮮を追い詰めてはならない」と述べ、制裁などの圧力ではなく対話による解決を目指すべきだと改めて主張しました。
ロシアのプーチン大統領は、極東のウラジオストクで6日から始まった国際経済フォーラムに合わせて韓国のムン・ジェイン大統領と首脳会談を行いました。

この中で、弾道ミサイルの発射を繰り返し、今月3日には6回目の核実験を行った北朝鮮への対応について協議しました。

会談後、記者発表を行ったプーチン大統領は、北朝鮮を非難する一方で「制裁と圧力だけで問題を解決することは難しい。感情的になって北朝鮮を追い詰めてはならない」と述べ、制裁などの圧力ではなく対話によって核問題の解決を目指すべきだと主張しました。

そのうえで、ロシアと韓国が連携して北朝鮮に対して電気やガスなどを供給する構想があることを明らかにしました。

これに対してムン大統領は「プーチン大統領とは、北の核やミサイル開発が誤った道であり、緊張の緩和が急務という認識で一致した」と述べました。

ムン大統領はそのうえで、プーチン大統領の構想は北朝鮮の肯定的な変化を引き出し、核開発の歯止めにつながる可能性があると評価しました。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

プーチン大統領 極東地域への積極的投資呼びかけ
9月6日 21時20分
ロシアのプーチン大統領は、ウラジオストクで開かれている国際経済フォーラムで6日夜、日本など各国の大手企業の代表などを集めた会合を開催し、極東地域への積極的な投資を呼びかけました。
会合は、ロシア極東のウラジオストクで6日から始まった東方経済フォーラムの一環として6日夜、開かれたもので、日本の大手商社など各国の企業の代表が出席しました。

あいさつに立ったプーチン大統領は「ロシアでのビジネスに関心をもっていただいていることに感謝する。ビジネスをするうえでどこに問題点があるのか、皆さんの意見を聞きたい」と述べ、ロシアでのビジネス環境の改善に努めるとして、積極的な投資を呼びかけました。

ロシアでのビジネスをめぐっては、日本政府がロシア側に提案した8項目の経済協力プランに基づき、ロシアへの進出を検討する日本企業も増えています。

しかし、ロシアでのたび重なる法律や規則の変更に伴う混乱、それに複雑な通関手続きなどが日本企業の進出の障害になっているとされていることから、今回、プーチン大統領みずから投資環境の改善につとめる姿勢を示しました。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○

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下の記事はスプートニク 冒頭抜粋
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プーチン大統領 北朝鮮は経済協力に引き入れねばならない

2017年09月07日 15:35(アップデート 2017年09月07日 15:41)

プーチン大統領は北朝鮮を経済協力に引き入れる必要があるとし、ロシアはそのための提案を有していることを明らかにした。

プーチン大統領は東方経済フォーラムの総会で演説したなかで、「北朝鮮を地域の協力へと 段階的に 引き入れていく必要がある。ロシアは具体的提案を有しており、このことは万人が知っている。それはシベリア横断鉄道と北朝鮮を通って韓国の鉄道とを結ぶ合同の鉄道、パイプライン、北朝鮮の港湾開発などだ。我々は提案し、取り組める作業を有している」と述べた。

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下は私のコメント
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2012年の12月22日の冬至以降、この地球世界を流れるエネルギーが反転して以降という訳ではないが、ロシアのプーチン大統領の存在感が少なくとも私の中では段々小さくなっている。 小さいと言うか、カリスマがない。 しかしこの原因は分かっている。 ロシアが再び貧乏になったからだ。

カネの無い国家の元首のコトバには価値がない。 力がない。 何故か。 そのコトバを聞いても見返りがないからです。 この地球の世界はそういう分かりやすく薄汚いシステムで動いている。 今のプーチンはかつてのシリア紛争の時、米国が地上軍を今にも出そうかとしているその時の判断を当時のオバマ大統領が行おうかとしてる正にその時に、「 シリアから毒ガスを全て撤去させると申し出て、実際にそれをさせた時の」 彼の姿の半分もない。

北方四島においては、大きな水産加工工場がある。 中国の企業と、韓国の現代財閥がこれにカネを出し、大きな施設を立てた。 そしてその中で働く従業員は北朝鮮から輸出された労働者だ。 韓国や中国からも少しは受け入れているが、その大部分を北朝鮮人労働者を使うことにより、ロシアは結果として北朝鮮にカネをやっている。 そしてロシア人は監督するだけで何もしない。 これら生産施設の売上の上前をハネるだけという一番搾取する座に座っている。

こういう構造を極東地域で大きく敷設したいというのがロシアの国家計画だ。 他国のカネで全てを構築し、自分はその管理運営で上前をハネ続けるという構造だ。 これは米国がその国力を最大限のサイズにしていた頃の覇権ビジネスの規模縮小版でしかない。 というよりも、世界の戦勝国と言われる連中は、この商売の形しか知らないのではないかというのが私の見え方になる。

ロシアには金が無い。 しかし今は核爆弾がある。 これを北朝鮮が持つという事は、本当の所を言えばロシアの国家ブランドの商売敵の出現の動きなのだから、本来は潰さなければならないのだが、彼らロシアには今カネがない。 これを他国のカネで儲けるために、ウラジオストックからピョンヤン、そしてソウルにまたがる地域、これをロシア版一帯一路としてプーチンは、しつこいけど他国のカネでそれを行おうとしている。

他国他国と言っているが、最終的に突き詰めると、それは日本の事だ。 この上の記事においては、韓国とロシアとの急接近の動きが伝えられている。 韓国は中国に制裁措置を仕掛けられている最中なので、最後の頼みはロシアしかない。 だからもう今はハイハイと言いなりだ。 そういうつながりが、ムンジェインの北朝鮮に対しての対話路線の強調に出ている。

ロシアは日米による北朝鮮に対しての経済制裁を強めてくれればくれる程良いと考える。 その動きの中で中国が北朝鮮から手を引いていく全ての経済分野において自分たちロシアが全て代わりにそれを乗っ取り、カネモウケにつなげられるからだ。 この動きを中国は本当に嫌がっている。 北朝鮮を再びロシアに、ソ連に盗られてしまうのではないかと本能的にこれを恐れる。 しかしロシアの視点からしたら北朝鮮は俺たちが造ってやった国だ、何か文句があるのか、というようなものなので、彼らロシアは中国が何を言おうが動こうが鼻にもかけない。

そういう動きが3本目の記事に出ている。 だからこのロシアが韓国と共に北朝鮮に対して提供する経済圏への参加の動きは、そのまま北朝鮮がロシアの側にまるごと盗られる動きなので、これが中国を持ってして金正恩排除の実行に向かわせる直接の動機になる可能性がある。 そして更に言っておけば、韓国のムンジェインのこの、米国の許容限度を越えたロシアへの接近は( 米国の軍人視点で言えば露助への接近は、ルースキィ共への接近は) 、朝鮮半島を自分たち軍人勢力の膨大な命によって守ってやってもらった癖に、国家を投げ与えてもらった癖に、しかし裏切ってアカ共の一味になるというのか、このアジアの猿は……

……という、彼らが潜在意識の奥底に隠していて、普段は毛頭出さないむき出しの本当の怒りを表に浮かび上がらせる行為なのだから、私はムンジェインの近い未来においての失脚やクーデーターや暗殺などの動きは、これは今まで考えても居なかったが、これが出てきてしまったなあ、という風に全体を見る。

まあ、やっぱり日米を裏切るんだね韓国は、というのが最後のオチか。


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  • [879]
  • 879

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月 6日(水)20時40分24秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・6水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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JAL機 トラブルで緊急着陸 バードストライクか
9月5日 12時59分
5日午前、羽田発ニューヨーク行きの日本航空機が、機体のトラブルのため羽田空港に引き返し、正午すぎに緊急着陸しました。これまでのところけが人の情報はないということで国土交通省は、エンジンに鳥が吸い込まれるバードストライクが起きたと見て詳しい状況を確認しています。
国土交通省などによりますと、5日午前11時ごろ、羽田発ニューヨーク行きの日本航空6便、ボーイング777型機から、トラブルが発生したため羽田空港に引き返し緊急着陸するという連絡が管制官に寄せられました。

機体は午後0時9分ごろ羽田空港に着陸し、これまでのところ、乗客乗員合わせて248人にけが人の情報はないということです。機体は地上走行してターミナルビルから離れた駐機場に停止し、その後、日本航空の担当者などが左エンジンの内部を確認していました。

この機体が離陸する際、空港の管制官が左のエンジンから火が出ているのを目撃し、日本航空によりますと、機長から「鳥がエンジンに吸い込まれるバードストライクが起きた」という連絡が会社側に寄せられたということです。国土交通省や日本航空は、バードストライクが起きたと見て、詳しい状況を確認しています。

また、機体が離陸した羽田空港のC滑走路脇の草地から煙があがったため、C滑走路が閉鎖されていますが、国土交通省によりますと午後0時47分に運用を再開しました。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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JAL機緊急着陸 離陸直前にエンジン不具合発生か
9月6日 4時24分
5日、日本航空機が羽田空港に緊急着陸したトラブルで、滑走路の周辺に、エンジンにあるタービンの羽根の破片が多数、落ちていたことがわかり、日本航空は離陸の直前に不具合が起きたとみてエンジンの内部を詳しく調べることにしています。
5日午前11時ごろ、羽田発ニューヨーク行きの日本航空6便、ボーイング777型機で離陸直後に左のエンジンから火が出て、上空で燃料を放出したあと、およそ1時間後に羽田空港に緊急着陸しました。乗客乗員合わせて251人にけがはありませんでした。

国土交通省によりますと日本航空が機体を点検した結果、エンジンの後方にあるタービンのブレードと呼ばれる金属製の羽根の先端部分が欠けていて、離陸した滑走路の周辺にブレードの細かい破片が、多数、落ちているのが見つかったということです。

また、離陸に向けて滑走路を滑走中にエンジンの回転数が落ちた異常をパイロットが確認したということです。

このため日本航空は離陸の直前にエンジンに何らかの不具合が起きたとみて、専用の機器を使ってエンジン内部を詳しく調べ、原因の特定を進めることにしています。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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JR 首都圏の停電 変電所の点検中に機器操作ミスか
9月5日 19時01分
5日午前、山手線など首都圏のJRの7つの路線が一時、運転できなくなったトラブルで、JRが調べたところ、埼玉県内の変電所で作業員が点検中に機器の操作を誤り停電を起こしたことが原因と見られることがわかりました。
JR東日本によりますと、5日午前10時ごろ、埼玉県蕨市にあるJRの変電所で停電が発生しました。

このため、山手線、京浜東北線、埼京線、湘南新宿ライン、宇都宮線、高崎線、常磐線快速の首都圏の7つの路線で最大でおよそ40分にわたって運転できない状態になりました。
この影響で合わせて75本の列車に遅れが出て、乗客およそ4万1000人に影響が出ました。
また、一部の駅では列車の運行状況を知らせる電光掲示板の表示が消えたり、エスカレーターや券売機が停止したりしたほか、踏切で遮断機が下りたままになるなどの影響が出ました。

JR東日本が調べたところ、変電所で作業員が定期点検を行っていた際、機器の操作手順を誤り停電を起こしたことが原因と見られることがわかりました。具体的には、作業員が点検を始める際、2つある電源のうちの1つを切るなど決められた操作を行わなかったため、通常とは異なる回線に電流が流れセンサーが感知して停電が起きたということです。

この変電所は、首都圏の複数の路線に電力を供給する基幹施設で、JRは急きょ別の変電所から送電して復旧させました。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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米ロサンゼルスで大規模な山火事 非常事態宣言
9月5日 15時19分
アメリカ西部、カリフォルニア州のロサンゼルスで大規模な山火事が起きて、2800ヘクタール余りが焼失し、現地では非常事態宣言が出されて、消防隊員1000人以上が消火活動にあたっています。
この山火事は、今月1日にカリフォルニア州ロサンゼルスの郊外で発生したもので、高温と強風の影響で燃え広がり、東京ドームおよそ600個分に相当する2800ヘクタール余りが焼失しました。

火の勢いは収まってきていますが、これまでに住民4人がけがをしたほか、およそ700世帯に避難命令が出されています。

ロサンゼルス市は2日に非常事態宣言を出し、消防隊員1000人以上が消火活動にあたっており、この中には、ハリケーン「ハービー」が直撃したアメリカ南部の派遣先から急きょ戻るよう要請された消防隊員100人も含まれているということです。

ロサンゼルスでは、今回の山火事が発生する2週間前から厳しい暑さが続いていて、最高気温は42度に達していました。

アメリカ西部では先月も、カリフォルニア州の観光地、ヨセミテ国立公園の近くで山火事が発生し、およそ4000人が避難を余儀なくされるなど、ことしに入って山火事が相次いでいて、アメリカ政府によりますと、焼失面積は合わせて290万ヘクタール余りと、去年の同じ時期と比べて50%以上増えているということです。

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下は私のコメント
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これから日本国内において( 実は世界において、だが) 、こうした上の記事、つまり一件一件は何の関係もない事件、事故の様に見える動きを伝える報道記事の流通量が増えて、そして何処かの時点でそれらの報道も、例えば地方欄のみという形で全体に行き渡らせられなく成り、しまいには報道されなくなるという流れになっていくだろう。

報道されなく成るのあたりに来ていると、それは、国家として報道管制の方向に向かっているのか、又は同じ様な事件が本当に山のように発生しているので、報道している時間の隙間が見つからない、そうした事態になっている。

私はこれらの4件の記事は、本当に事件事故であったのか実に疑わしいと思っている。 それは米国が北朝鮮を本当に全面攻撃を仕掛けて、その国家の力を24~48時間で本当に全て壊滅させる軍事計画を策定し、今この瞬間猛烈な演習をしているこの状況の中で起きた事故だからだ。

本来あまり起きないような事故が立て続けに連続して起きるだけで、もうそれはテロを仕掛けられた可能性があるのではないか、と身構える現実の中に我々は本当に立っている。 立っているのだ。 この理解を持つ人が少ない。

だから私はこの上の4件の記事の他に、例えば自衛隊の寄宿舎などで集団食中毒が出ただとか、学校施設でO-157が出たとかという記事が出てきたら、もうそれは組織だった日本国家に対してのテロの、この場合は特に北朝鮮の工作員が日本の国家体制を攻撃する為に、明確に仕掛けてきた軍事攻撃、撹乱陽動の為の攻撃だなと捉える。

こうした動きに、例えば水道水から毒物が発見されただとか、何処かの街の中でトラックが突っ込んで歩行者をはねただとか、誘拐だとか暗殺だとかの動きが混じっていく。 一件一件は個別の全く無関係の出来事に見えるが、その背後には全て北朝鮮とその関係者がこれを仕掛けていたという「 戦時において、一般の農民の格好をして、だが、その衣服の下に毒物や爆弾を隠し持ち、こちら側の軍隊の中でそれを使うというテロリスト、ゲリラ」 こういう動きの多発の予兆として私はこの上の記事を捉えた。

日本は過去にこうしたテロ破壊発動を、北朝鮮韓国中国の勢力によって散々しかけられている。 中国勢力は、中国残留孤児帰還事業の前には日本には言うほど犯罪組織のネットワークをおろせて居なかった。 だからやっぱりこの南北朝鮮人なのだ。 これらが昔から日本国内で相当の破壊工作を、日本の共産主義者の連中をガッチリ肩を組んでこれを行った。 勿論この両者は一体のものであり、更に、これらの構成員が同じ新興宗教の信者などという冗談にもならない事実が沢山あった。 共産主義者なのだけれど新興宗教の信者。 だから彼らは自分のその心の奥底にあるのは「 奪い盗り続けたい・楽をし続けたい」 という思いだけであって、それ以外のモノの全ては、その目標を達成する為に便利だから使っているだけなのだとよく分かる。

日本国内で散々本当に、歴史的に好き勝手をやり続けてきたこれら南北朝鮮人勢力に対しての、日本国家としての反転攻勢が本当に開始される。 もう開始されているのだが、それが更に強まる。 その動きを受けて彼らは必ずテロを起こす。 テロを起こして株式市場の上下動を人為的に起こし、そこから儲けるという動きも必ずする。 これを我々庶民は強く監視しておく必要がある。

カネの流れの周辺にしか、この現象の世界には現実はない。 人間の世界はその様になっている。 そして彼らはこのカネの流れの周辺から追いやられようとしているのだから、死にものぐるいに成って、今までの既得権益を取り返し、死守しようと動く。 それが彼らの本国からの指令と合体し、破壊工作の形になる。

貴方は、そろそろ目覚めるがいい。


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  • 878

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月 5日(火)20時28分24秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・5火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は総合 冒頭抜粋
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北朝鮮の核実験「いつでも可能」 新たな坑道完成=韓国情報機関
9/4(月) 17:33配信
【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院(国情院)は4日、国会情報委員会の緊急会合で、北朝鮮が3日に6回目の核実験を実施した北東部の咸鏡北道・豊渓里にある核実験場について、3番坑道が完成し、4番坑道が建設中であるとして、さらなる核実験はいつでも可能だと報告した。同委所属の議員が伝えた。

 国情院は北朝鮮が9月9日の建国記念日や10月10日の朝鮮労働党創建記念日に合わせて緊張状態を作り、体制の結束を図ろうとするものとみられるとし、「追加の核による挑発の兆候を綿密にチェックし、北の核放棄を引き出すための情報活動に注力する」と強調した。

 また豊渓里の核実験場について、標高2200メートルの万塔山にあり、坑道は全て開発されたとした上で「1番坑道は1回目の核実験後に閉鎖され、2番坑道で2~6回目の核実験を実施し、3、4番坑道が準備されているため、いつでも核実験が可能だとみている」と説明した。

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下の記事は総合 冒頭抜粋
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北朝鮮 9日前後にICBM発射の可能性=韓国情報機関
9/4(月) 20:30配信

国情院北朝鮮が北太平洋に向け通常の角度でミサイル発射を行う可能性があると報告した(イメージ)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院(国情院)は4日、国会情報委員会の緊急会合で北朝鮮が北太平洋に向け通常の角度でミサイル発射を行う可能性があると報告した。同委所属の議員が伝えた。

 国情院は、北朝鮮が今回の核実験に対する国際社会の対応を注視しており、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を行う可能性に加え、中距離弾道ミサイル「火星12」、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の「火星14」などを通常の角度で発射する可能性があると指摘した。

 また北朝鮮が9月9日の建国記念日や10月10日の朝鮮労働党創建記念日に合わせて緊張状態を作り、体制の結束を図ろうとするものとみられると説明した。

 会議に参加した委員は、「9月9日前後に北がICBMを通常の角度で発射する可能性があると国情院がみている」とし、「これまで高角発射されていたが、通常角度で発射されれば大変なことになる」と懸念を示した。

 別の委員は国情院から通常角度での発射の可能性について言及があったとした上で、「米国本土までではないが、グアム程度の距離を飛ばすのではないかという話があった」と伝えた。

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下は私のコメント
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韓国の支配層と北朝鮮の支配層はグルだ。 互いに知り合いであり、家族間の交遊なども本当にある。 北朝鮮の場合は企業経営者というものは一応存在しないことになっているが、それでも労働党直営というか、それらの同胞集団に所属しているビジネスマン、関係者はいる。 政治経済の分野で彼ら南北朝鮮はガッチリと裏で手を握り合っている。 お互いの報道機関がそれを絶対に公表しないだけであって、彼らは水面下では同じ存在としてある。 先ずこの基本的な絶対的な認識が日本の庶民にはない。 今でもずっと騙されている。

未だに北と南は何もかもの領域で敵対し、人的交流がなく、通商貿易関係もなく、という風に思い込まされている。 そんな事は全くない。 ハッキリ言えば彼らは一体のものとして存在している。 彼らがいう統一統一というコトバは、奥深い水面下においては、それぞれの国家の支配層集団の内部の、一部領域においては、とっくにそれが為されている。 だから彼らは南北の敵対構造を時々で演出することで、南は日米から、北は中国ロシアから、カネや情報やノウハウをタダでもらうという事を建国以来行ってきた。

これら半島地域はそういう構造下にある地域だ。 だからこれら二カ国は、本当の事を言えば、どちらも当事者ではない。 日本と米国と中国とロシアの四ヵ国が、それぞれの欲する事情によって設定した緩衝地域でしかない。

国ではないのだ。 恐らく現時点における、この薄汚い現象世界政治領域における、最大の外交能力を持つ政治家、ウラジーミル・プーチンは、ブッシュ息子に対してこう言った。 グルジア紛争の頃だったと思う。 「 ジョージ、分かっていないのは君だ。 ウクライナは国ではないのだ」 それはスラブ民族と便宜的に規定する人間集団の膨張領域における、外側欧州世界から侵攻してくるあらゆる勢力を一旦そこで止める、外堀であり内堀であり緩衝地帯として母なるロシアを守るために存在するものだ。 と彼はこれを言外に言い切った。

だから私は今の北朝鮮という領域をその時々の都合で表現を変えながら、だがしかし自分たち南側に最大限利益を呼び込むためのネタとしてしか扱っていない韓国という名称領域をあまり信じない。 相当信じない。 私はこの2本の記事は、米軍を韓国の内部に永久に駐留させ、韓国軍の代わりに番犬をさせる彼らの長期戦略に基づいたいつものテンプレートのコトバにしか見えていない。

米国は今、北朝鮮が9月3日に核実験を行った、その後の公式発言において、彼が米国をEMPで攻撃してやると挑発した事に完全に反応した。 今の米国においてそのEMP=大気圏外における核爆発により、そこから発生する高エネルギー中性子線によって、地上のあらゆる電子機器を破壊する攻撃、は、大気圏再突入技術を要しない。 今この瞬間でも北朝鮮が選択できる先制攻撃の手法だ。

私は北朝鮮も馬鹿だなあ、黙ってりゃあいいのになあ、と勝手に思っていたが、もう言ってしまった後の話だ。 事態は本当に時計の針が進められた。 今北朝鮮は停戦協定を一方的に破棄している。 だから彼らは韓国と国連軍、つまり米国に対して無警告で先制攻撃を行っても構わない。 しかしそれは米国の側も同じだ。 韓国は朝鮮戦争とかいいながら、当事者ですらないので、これら全体の動きに何の決定権もない。 何なんだコイツラは、だ。 それにも関わらず何であんな態度デケェの、と言いたい貴方の気持ちは分かる。 しかし彼らはそういう口だけシステムとしてあれら韓国を戦後72年間維持させてきたのだ。 今更やり方を変えられる訳がない。

だからもう、金正恩委員長の生死を問わない排除が現象として現れない限り( 暗殺、亡命、失脚など) 、戦争は起きる。 もう、必ず起きるというコトバを使ってもいいのではないかという段階にまできた。 間違いなく日本国内で余波が出る。 そういう動きに対して身構えておくべきだ、と私はこれ又今までのテンプレート主張みたいなそれを貼り付けて、オチにしておくのだった。


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  • 877

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月 4日(月)20時20分17秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・4月曜日 ( 平成29年)

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下の記事はロイター 冒頭抜粋
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北朝鮮が「水爆」実験と発表、過去最大規模 核保有へ着々
9/3(日) 18:13配信

 9月3日午後、北朝鮮国営放送を通じ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する水爆の実験に成功したと発表した。写真は3日にKCNAが配信した核研究施設を視察する金正恩氏 (2017年 ロイター)
[東京/ソウル 3日 ロイター] - 北朝鮮は3日午後、国営放送を通じ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する水爆の実験に成功したと発表した。北朝鮮が核実験を実施したのは6回目、過去最大の規模。北朝鮮は米国本土へ届く長距離核ミサイルを着実に完成に近づけているとみられ、核保有の阻止に向け圧力をかける日米韓に残された時間は少なくなりつつある。

朝鮮中央テレビは現地時間3日午後3時に重大放送を流し、金正恩労働党委員長が命じた水爆実験は完全に成功したと発表した。水爆はICBMに搭載するもので、核開発プログラムの完成に向けた「重要な」ステップだったとした。

安倍晋三首相は「わが国として断じて容認できない」との声明を出し、「北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い言葉で断固として非難する」とした。河野太郎外相は記者団に対し、北朝鮮に対話の意思はないと発言。すべての選択肢があると強調した。

韓国も最大限に強い措置を講じるとしており、日本、韓国、米国は国連安全保障理事会の開催に向けて調整を始めた。菅義偉官房長官は会見で、「北朝鮮に対し、どのような圧力を強化していくことがもっとも効果があるのか、その観点から厳しい対応を真剣に検討していく。原油製品に関する取引規制も含め、さまざまなことが選択肢にある」と述べた。米韓は、戦略兵器を韓国内に配備することも議論した。

北朝鮮による核実験は、昨年9月に続いて6回目。日本時間の3日午後零時半ごろ、北朝鮮北東部の豊渓里付近で地震が観測された。米地質調査所によると、地震の規模を表すマグニチュードは6.3と、昨年9月の前回実験の5.3よりもはるかに大きな規模だった。日本の気象庁は、前回の10倍以上の大きさと分析している。

小野寺五典防衛相は記者団に対し、水爆実験だったかどうかについて「今後分析をして判断する。さまざまな可能性がある。前回に比べると、相当大きな能力を持つものと当然判断される」と述べた。

韓国ソウル大学のKune Y. Suh教授(原子工学)は「これまでの実験に比べて10倍、20倍の大きさ。その規模であれば水爆と言える」と分析する。

日本政府は北京大使館の外交ルートを通じて北朝鮮にただちに抗議し、最も強い言葉で非難した。さらに放射能物質の収集のため、集塵装置を積んだ航空自衛隊のT4戦闘機を離陸させた。

北朝鮮は昨年来、合計30発以上の弾道ミサイルを発射している。今年7月には米国本土に届くICBM級のミサイルを2発、8月には日本上空を通過する中距離ミサイルを1発発射した。

拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司教授は「北朝鮮は米国との対話の前に、手持ちのカードを有利にしたいと考え、なるべく早く核実験をやりたかったのだろう」と分析。「米国に届く核ミサイルが完成するのは、来年春ごろではないか。それ以降は抑止力が効かなくなる」と話す。

朝鮮中央通信は3日朝、北朝鮮の金労働党委員長が、核兵器の研究所を訪問したと報道。大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する水爆を視察し、「部品はすべて国産だ。これで強力な核兵器を好きなだけ作ることができる」と述べたと伝えていた。

*写真を追加します。

(久保信博、山口貴也、ジャック・キム 編集:田巻一彦)

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今回の北朝鮮の核実験が本当の水爆であったのかは私には分からない。ブースト原爆のサイズの大きいものだったかもしれない。 前回の核実験もこのブースト原爆を水爆と勝手に自称していた彼らだから、今回もそのレベルかもしれない。

ただ分かっていることは、広島型の10倍の力を持つということは、単純に計算しても爆心地から半径20キロくらいの範囲においては、それが爆発した途端、一瞬にして温度1000度程の高熱と莫大な圧力が発生し、相当のモノが地上から消えているという事だ。 そしてこれら北朝鮮から飛来するミサイルを迎撃失敗したとしても、日本全土に相当の高濃度の放射性物質が拡散されるという事になる。 いずれにしても大被害だ。

こういう可能性が本当に目の前に迫ってきているのに、日本の報道は、表のマスコミテレビなどは、今でもお笑いがどうしただとか芸能人がどうしただとかやっている。 NHKなども酷いものだなと思う。 何故彼らは実際の測定数値などを国民に知らせないのか。 それはまあ、これらの組織の中の人達が、在日南北朝鮮人と共産主義者達が、この組織の上層で全体を勝手に支配しており、こうした大陸半島にとって都合の悪い事は一切日本国民に伝えないからだよといういつもの答えになるが、しかしだ、NHKなどは税金の様に受信料を取っていて、今回のこれはないだろう、と普通に思った。

米国は北朝鮮に対して予防先制攻撃を恐らくは6ヶ月以内に行う。 それを超えると北朝鮮の核ミサイルシステムが完成し、一方的攻撃という手法が北朝鮮発射の核ミサイル発射行動によって、報復手段による被害を呼び寄せる選択肢に成ってしまう可能性が非常に高まるからだ。

だからそれらの先制攻撃の前に、恐らく米国は北挑戦に対してブッシュ息子政権のときのような対テロ国家再指定を行う。 しかし北朝鮮は中国の内部に相当の決済口座を隠し持っている事がもう分かっているので、更に、北朝鮮と通商貿易を行う全ての第三国と米国は貿易を停止する、という事、基軸決済通貨であるドルの使用の禁止措置、というのを本当の本当にやる方向で全体が進められているようだ。 兵糧攻めだ。 そして今回は明確に中国ロシア韓国などの、こっそりと北朝鮮の核ミサイル開発を支援してきた国家が標的になっている。

中国露はこの米国の決定に対して、今度は世界に対してこれを非道だと訴えることはできない。 何故なら武力攻撃ではないからだ。 経済制裁をしつつ、対話の可能性を与えているよと米国が主張すれば何も言えない。 だからこの経済制裁の動きで中国ロシアが本気で北朝鮮に対しての何かの影響力を行使していかなければ、彼らは相当厳しい事になっていく。

言える事は、半島においては現状維持を周辺諸国の全てがそれを望んでいる。 統一がどうしたと言っているのは、当事者ではない韓国だけだ。 そして韓国はその統一事業を米国の軍事力と日本の経済力で全て、他人に支払わせてそれを行おうと本気で考えている。

韓国主導の統一事業は、北朝鮮地域に核ミサイルを保有する米軍基地を沢山建設する動きになるのだから、中国も露もこれを許容しない。 だから一番穏便なのは、やっぱり金正恩排除の後に、中国か露の操り人形指導者を立てるしかない。

日本国内においては、これら北朝鮮に対する米国の強い制裁措置に連動し、在日勢力や、これに付和雷同する様々な反日勢力に対しての粛清が恐らく開始されていくだろう。 今回は国家安全保障の確保という強い強い大義名分がある。 だから下半期に入ったが、これから世界は、そして日本は、相当揺れていくのです。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月 3日(日)20時25分48秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・3日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は夕刊フジ 冒頭抜粋
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米国で沸き起こる強硬論「平壌上空にトマホーク」 北の相次ぐミサイル発射に米有力紙「日本の核武装」容認も
9/2(土) 16:56配信
 「核・ミサイル」で暴走を続ける北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権に対し、米国の一部で強硬論が沸き起こっている。シンクタンクの研究員は、北朝鮮の首都・平壌(ピョンヤン)上空に巡航ミサイルを飛来させるべきだと提案。米有力紙は、北朝鮮の相次ぐミサイル発射が「日本の核武装」を認めることにつながると指摘した。日米韓の軍事的連携が再確認されるなか、米国内で強硬世論が高まれば、ドナルド・トランプ政権が軍事オプションを選択する可能性もありそうだ。

 「(日米が緊密に連携して)目に見える形で圧力をさらに強める」

 小野寺五典防衛相は8月31日午前、ジェームズ・マティス米国防長官と電話で会談し、北朝鮮が日本列島を越える弾道ミサイルを発射したことを受け、このような方針で一致した。

 同日午後、航空自衛隊のF-15戦闘機2機と、米国領グアムを発進した米空軍のB-1戦略爆撃機「ランサー」2機、米軍岩国基地(山口県岩国市)のF-35最新鋭ステルス戦闘機4機とともに、九州周辺空域で共同訓練を実施した。

 米軍機はその後、朝鮮半島上空に展開。韓国軍のF-15戦闘機4機とともに北東部江原(カンウォン)道の訓練場で、北朝鮮の重要施設の破壊を想定した攻撃訓練を行った。朝鮮半島上空への米軍のB-1、F-35の同時展開は初めて。

 B-1は、敵地に超音速(マッハ1・2)で侵入し、精密誘導爆弾「スマートボム」や、地中貫徹爆弾「バンカーバスター」などで、地上や地下の主要軍事施設をピンポイントで破壊できる。「死の白鳥」とも呼ばれ、「北朝鮮にとって、これ以上ない恐怖」(軍事専門家)といわれる。

 F-35は、高いステルス性と高度なレーダーなどを兼ね備えた第5世代型の戦闘攻撃機。北朝鮮のミグ29戦闘機(第4世代型)を一瞬にして壊滅でき、移動式のミサイル発射車両を一気に攻撃できる実力を持つ。

 米国内では、さらなる強硬論を説く声もある。

 朝鮮日報(日本語版)は30日、《「平壌上空を通るミサイルを放つべき」米の一部に強硬論》というタイトルの衝撃的な記事を掲載した。

 記事によると、米シンクタンクの専門家から「軍事的攻撃ではなく『軍事的行動』が必要。米国には日本海の公海上から巡航ミサイル『トマホーク』を発射し、平壌上空を経て黄海の公海上に落下させるという方法がある」との指摘が出ているというのだ。

 トマホークは、核弾頭が搭載可能で、潜水艦や艦艇から発射できる。命中精度の高さと、射程(約2500キロ)の長さが際立っている。

 トランプ氏は今年4月、中国の習近平国家主席をフロリダ州パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」に招いた際、夕食会のデザートを食べながら「たった今、シリアに59発のミサイルを撃ち込んだ」と伝え、習氏を絶句させている。

 トマホークの平壌襲来は、暴挙を繰り返す正恩氏を正気に戻させる一案かもしれない。ただ、日本海から北朝鮮・平壌を通過して黄海にミサイルを落下させれば、その背後にある中国を刺激することは確実である。

 米国では「日本核武装論」も指摘され始めた。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(日本語版)は8月31日、《日本の核武装に道開く北朝鮮の核容認》との社説を掲載した。

 社説は、北朝鮮の弾道ミサイルに触れ、次のように記した。

 「この中距離ミサイル発射実験は、北東アジアの安全保障をめぐる政治を一段と混乱させるだろう。そして、日本に自前の核抑止力を持つことをあらためて促すものだ」

 「東アジアが中東に続いて核拡散の新時代を迎えれば、世界の秩序に深刻なリスクをもたらす。それもあって、核ミサイルを持つ北朝鮮を黙認することはあまりに危険なのだ」

 確かに、米国の一部には「日本の核武装」を奨励する声もある。トランプ氏自身、昨年3月、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューに、「日本と韓国の核兵器保有容認」を語っていた。

 ただ、日本は唯一の戦争被爆国であり、国民の間には強い核アレルギーが存在している。世界有数の高い原子力・ロケット技術を持っているが、核拡散防止条約(NPT)に加盟しており、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則もある。

 このため、日本は米国の「核の傘」に頼ってきた。

 米国内には当然、「日本の核武装」に猛烈に反対する声も多い。そう簡単に実現するとは思えないが、米国内で容認論が再浮上するほど、正恩氏の暴走は突出しており、北朝鮮情勢は緊迫しているともいえる。

 北朝鮮は核兵器完成間近で、日本のほぼ全土を射程内に入れる弾道ミサイル「ノドン」を数百発も配備している。「東京を火の海にする」などと公言し、日本の了解も得ずにミサイルを5回も上空に飛来させている。日本を取り巻く安全保障環境は激変している。

 米国と北朝鮮は「水面下接触」も指摘されているが、双方とも相手を信用できず、軍事衝突に発展する可能性もある。

 ともかく、左派メディアや左派政党の「平和ボケ」した議論ではなく、国民の生命と財産を守るための現実的な議論が必要だ。

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下の記事はニューズウイーク 冒頭抜粋
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日本の核武装は、なぜ非現実的なのか
9/2(土) 13:50配信

北朝鮮の核兵器、ミサイル開発に対する警戒は日本でも高まっている Issei Kato-REUTERS
北朝鮮の核開発を止められないなかで日本の核武装があらためて議論されているが
2012年の11月にこのコラム欄で、日本の核武装については、議論そのものをタブー視する必要はないにしても、事実上不可能だという議論をしました。

日本、北朝鮮に打つ手なし?

具体的には、
・現在の国連を中心とした核不拡散体制、具体的にはNPT(核不拡散条約)、およびIAEA(国際原子力機関)体制への重大な挑戦になる。
・最先端の科学技術を有する日本の核武装は、世界の軍事パワーを一変させる。
・国際社会から一方的に「悪しき枢軸国の復活」と見られて外交が困難になる。
・プルトニウム保有をしながら核武装宣言をするということは、世界の核拡散抑止体制を根底から破壊するインパクトを持つ。

という理由から、核武装の是非を議論をすれば事実上不可能だという結論に至る、そのような内容でした。

その時点から5年近い年月が流れ、この間に北朝鮮の核開発を国際社会は止めることができないなど、東アジアの情勢は大きく変化しました。そのような中で、日本の核武装の是非について、あらためて議論が提起されています。

では2017年の今日、核武装の現実性という点では、2012年の状況とどこまで違いがあるでしょうか?

まず現在では、北朝鮮の核攻撃能力の保有が迫ってきています。仮に、これに対する抑止力を第一の目的として日本が核武装すれば、国際政治の上では「日本が北朝鮮の核を認める」ことになります。

これは、国際社会の対北朝鮮政策を崩壊に導くだけでなく、佐藤栄作のリーダーシップによって西ドイツなど非保有国の世論をまとめ、NPT(核不拡散条約)体制というものを事実上作り上げた日本が、自らそのNPTという体制を否定することになります。これは日本がNPT体制から追放されるだけでなく、NPT体制の崩壊につながる可能性が濃厚です。

仮にNPT体制が崩壊すれば、例えばイラン、トルコ、サウジといった中東の国々への核拡散を招くなど、世界における核戦争の危機は一気に深刻化すると思います。

2012年と現在を比較した場合、具体的な違いは日本が高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を決定したことがあります。大量の使用済み核燃料を抱え、これを主としてフランスでプルトニウムへの再処理をしてもらっている日本は、プルトニウム保有大国です。その保有目的は、何よりも高速増殖炉における「核サイクル」を実用化してエネルギー源とすること、これに加えて通常の軽水炉の燃料としてプルトニウムを付加したMOX燃料を使うことです。

ところが、現在はMOX燃料を使用する「プルサーマル」運転が極めて限定的になっている上に、「もんじゅ」が廃炉とされる一方で、余剰プルトニウムの量は47トンを超えています。このような状況においては、現時点でも国際社会への釈明に苦慮する可能性を抱えています。日本が核武装への動きを見せれば、即座に厳しい査察の対象となることが考えられます。

日本はNPT=IAEAに加盟しているだけでなく、世界の主要国との間で「原子力協定」を締結し、二国間関係として相互に原子力利用の現状を「承認しあって」います。仮に日本が核武装の動きを見せれば、多くの国が日本との原子力協定を破棄することになるでしょう。日本としては、日米原子力協定の破棄、日仏原子力協定の破棄という事態になれば、民生用の原子力平和利用における国際的な協力が受けられなくなります。

また、日本が核武装の動きを見せた場合、これは昨年の米大統領選で候補だったトランプの「暴言」が現実化することになります。当時のトランプは、日本が駐留米軍の費用を100%負担しないのであれば、在日米軍を引き揚げるが、その場合に日本が核武装することは認めるというロジックでした。

順番こそ違え、日本の核武装はトランプの発言そのままです。裏返せば、在日米軍の引き揚げイコール日米同盟の解消へという流れになることが考えられます。

そうなると、日本は対中国、対ロシアなどに対する抑止力を自身で構築することが必要となり、核武装だけでなく通常兵器と兵員についても、数倍のスケールの増備をしなくてはなりません。これに核攻撃力の構築と維持のコストが乗っかるわけで、ただでさえ人口減と競争力低下に苦しむ日本経済は、これに耐えられるとは思えません。

2017年の現在、日本にとって核武装という選択は、以前より一層非現実的になっています。

冷泉彰彦(在米作家、ジャーナリスト)
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下は私のコメント
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ニューズウィークという媒体は、今の米国内部で執拗に仕掛けれられている、かつての支配層、ヒラリークリントンなどを表象アイコンとしてシステムが成立していた旧支配層集団に所属する政治宣伝機関媒体だ。 今この瞬間における米国内部のこれら旧支配層らのトランプ降ろしの動きは許しがたいレベルになっている。 米国の多くのフツーの人々の声を勝手に無視し、自分たちの権益を再び確保する為には、何がなんでもドナルド・トランプに辞任してもらわなければならないという大前提で彼らはコトバを生産し、それを人々に投げつける。 日本国内における安倍降ろしなど比較にならない酷い言論状況が米国の今のリアルだ。

そういうメディアから日本の核武装に関して徹底的な否定論調の意見が出される。 この内容は、今までの既存の世界でずっと繰り返された論調の延長線上にあるものであり、世界がこれから壊れながら恐らくは相当変わっていく現実の改変のさなかにおいては、結構な修正をこれから迫られていくことになると私は見ている。

日本が核武装を行ったとしても、それは曖昧戦略か、完全なる黙秘でそれが為されると私は捉える。 しかしそれも、現行の国際社会体制の、今のヤルタポツダム体制改変版から構築されたこの世界の中においてのみ、だ。 結論から言えば、私は今のファイブパワーズが、彼らがどれだけその既得権益を死守したいと渇望しても、内部から割れていく自国の国家の姿をもう維持できなくなると、そういうふうにさえ見ている。 中国だ。 中国なのだ。 どれだけ左派系の方々が中国はこれからもあの広大な地域を独裁体制で1国でまとめ上げ、そして何処かのそんなに遠くない時点において、複数選挙制度での自由主義国家に変身宣言を出し、これからの理想世界になるのだ……と勝手に脳内の理想を主張しても、それでも中国は今の形を維持できないと見ている。

それは贔屓目にみて10年内に起こるとさえ思っている。 本当はもっと早いだろうが、しかし余裕を見て10年だ。 私は中国は割れていかざるを得ない方向に一票を投じて、その設定でこれからの世界を見ている。 なので、その大混乱期間のその前段階においては、小競り合いとでも言えるる衝突が、この中国の周辺と彼ら内部で発生し、日本はそれらからの大きな余波から自分の身を守らなければ、本当に国家消滅に追い込まれるという設定に移動してしまった時は、それは世界中から総スカンを喰らおうが、孤立しようが、それでも核武装への道を模索するだろうと見ている。 勿論こっそりと、そして勿論、本当は日本に核武装させて楽したいと考えている米国内部のそういう勢力を大きく味方に引き入れて、だが。

日本の核武装という現象化は、日本が国家としてやり残してきた感として残してきた大きなものの幾つかの一つだ。 だからそれを一回やっておこうという力がこれからの世界の進行においてはそれが働く。 しかしその動きそのものは、既存の世界の進行、つまり今の進行のことだが、その中に含まれているモノだから、その動きも何処かの時点で廃棄されていく事に成るのだろうな、というのが今の私の漠然とした見え方だ。

北朝鮮を米国が攻撃するかしないかが、一つの大きな分岐ルートになるのではないかと私は勝手に考えている。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月 2日(土)20時33分11秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・2土曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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民進党代表選 新代表に前原元外相
9月1日 14時22分
民進党代表選挙は臨時党大会で国会議員らによる投票が行われ、いわゆる「地方票」と合わせて開票された結果、前原元外務大臣が新しい代表に選出されました。
前原元外務大臣と枝野元官房長官によって争われた民進党の代表選挙は1日午後、東京都内で臨時党大会が開かれ、2人が最後の演説を行いました。

前原氏は「大切なのはどのような社会を作り、実現するための具体策はどうなのか、そして未来をこじ開ける覚悟がわれわれにあるかどうかだ。荒波の先頭に立たせてほしい」と訴えました。

枝野氏は「次の選挙に勝って、その先のステージへと歩みを進めようではないか。私はリアリズムに徹し、バランス感覚をもって、みんなのために進むリーダーになる。政治の流れを変えていくために先頭に立って戦っていく」と訴えました。

代表選挙では地方議員と党員・サポーターのいわゆる「地方票」440ポイントのうち、前原氏が252ポイント、枝野氏が188ポイントで、前原氏が過半数を獲得しました。

このあと、国会議員と国政選挙の公認候補予定者による投票が行われ、有効投票の394ポイントのうち、前原氏が250ポイント、枝野氏が144ポイントでした。

この結果、全体では前原氏が502ポイント、枝野氏が332ポイントとなり、前原氏が新しい代表に選出されました。

前原氏は衆議院京都2区選出の当選8回で55歳。党内ではみずからが会長を務める議員グループを作っています。松下政経塾の出身で平成5年の衆議院選挙に、当時の日本新党から立候補して初当選し、野党時代の民主党では43歳の若さで代表となり、民主党政権で国土交通大臣や外務大臣などを務めました。

また、去年の代表選挙では蓮舫氏に敗れ、今回2度目の立候補となりました。前原氏の代表としての任期は、再来年9月末までの2年間です。

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下の記事はNNN 冒頭抜粋
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前原民進党誕生、どうなる野党再編
9/1(金) 18:50配信
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 「まずは党の再生から始める」と述べた前原氏。野党再編は大きく進む可能性あります。野党キャップの牧野記者の報告です。

 実は前原代表は投票前の決意表明では、野党再編に向けて積極的な姿勢を打ち出しています。

 「私は他の勢力との連携や協力の可能性を排除しません。私たちの掲げる理念政策を高く掲げて皆さま方に協力をお願いします」(民進党 前原誠司新代表)

 というのは、前原氏を支持した議員の中には、非自民勢力の結集や小池都知事と近い若狭衆院議員が結成を目指すいわゆる「小池新党」との連携を含め、野党再編に期待する議員がいるからです。

 「手をつなげるところは、国会の場で連携していかれればいいのではと思います」(小池百合子 東京都知事)

 小池都知事も、このように述べ、前原民進党との連携に前向きな姿勢を示しました。

Q.もしこれで再編が進んだら、民進党は離党に歯止めがかかることになるのでしょうか?

 実はそんな簡単な問題ではなさそうです。ある民進党の離党予備軍の議員は、「前原氏は再編をやると言っているが、口先だけだったら小池新党に行く人もいるだろう」と話していて、小池新党との連携に向けて具体的な動きが出てこなければ、離党者がさらに増える可能性もあります。

 前原氏はどのような党運営を進めるのか、まずは来月のトリプル補選で他の野党とどう連携をとるかが注目されます。(01日18:02)

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かつて民主党政権において、安全保障政策関連で自民党に相当擦り寄った時期があった。 それはこの前原という人が党内をそれでもまとめ上げ、次は政権を取るのだという言い方で党内の左派を大きく抑え込んで実現した流れだったが、実に危ういものだった。 だから私の見え方として、案の定民主党内部の裏切り偽メール事件によって、この人は降ろされた。 私はあれらの一連の事件を自民党の側から仕掛けた動きだとは思っていない。 今回の蓮舫下ろしの時と似通った、民主党内部における大きな権力闘争の結果そうなったのだろうなと見る。

政策も政治思想も全く違う連中が、数だけ合わせて民主党というものを造った。 だから内部はいつも喧嘩ばかりしている。 それが活力になって全体を進めるエネルギーに変わるのならともかく、彼らは内部ゲバルト、つまり内ゲバばかりにそれを使い、一向にまとまらない。 そして気づいたら今の民進党だ。 弱小勢力に成り、そして今回の前原代表の選出においても、どうせ同じことを繰り返す。

それはもう、この政党に所属する議員の大部分は、何も志がなく、ただ議員の立場の座を維持することで、月給と経歴のそれまでの既得権益を必死になった守るだけのキャラばかりになったからだ。 なので前原さんがこれから党の立て直しに尽力するのだとしても、それでもどうせ、来年あたりになれば国民ファーストだか何だかの寄せ集め政党が前に出てくるので、これら民進党連中の大部分はそこに移籍するだろう。 蓮舫もそうだろうなあと私は見る。 何て奴だ、だ。

今日本の外部環境の激変として、中国と朝鮮半島2カ国の体制が大きく壊れていく可能性が本当に高まった。 本当に壊れる流れになっている。 その事に全く気づかない人々、そしてそんな事はさせないと大陸と半島の側に立って、日本国内で利敵工作に勤しむ方々は、これまで以上に今の日本の政権を倒閣する動きに尽力するが、まるで彼らの動きに呼応するかの様に、これから大陸と半島勢力の内部がおかしくなってきているというこの現実の様を見ていくがいい。

そういう本当の変動期において、安全保障と国家体制の維持という事に心を砕かない政治政党は、政治家は、何を言おうが言うまいが、大きな時代の流れに押し流されて消えていく。 それを前原さんが読みきれるかどうかが、この上の記事にあるような民進党の再生がどうしたのつながるのかもしれないが、しれないが……

まあ、ね。 この人も脇が相当甘いから、難しいんだろうね。


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  • 874

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月 1日(金)20時22分31秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・1金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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北ミサイル 韓国各紙「日本は迅速」 Jアラートに注目 文政権に酷評一色
8/31(木) 7:55配信
 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮が29日に発射した弾道ミサイルへの日本政府の対処に、韓国メディアは「迅速で正確な対応」(主要各紙)と評価する一方、韓国政府の対応には「3時間も迷った」(東亜日報)といった批判が集中している。

 韓国各紙が日本政府の対応でとくに注目したのは、ミサイル発射を受けて発令された全国瞬時警報システム(Jアラート)による迅速な情報発信だ。「韓国軍の自国メディアへの文字メッセージ伝達よりも日本は8分も早かった」(朝鮮日報など)と、その素早さを肯定的に伝えた。

 また、日本政府の対応にも関心が集中。安倍晋三首相が通常より2時間早く出勤し国家安全保障会議(NSC)を招集したことや、首相自らのメディア対応、菅義偉官房長官による緊急記者会見などを取り上げている。

 日本の迅速さと比較された韓国政府への評価は酷評一色だ。「文在寅(ムン・ジェイン)大統領がNSCを主宰しなかった」「安倍首相はトランプ米大統領と電話で40分間も話したのに、文大統領は日米首脳とは話さず、外相らとの15分の通話で終わった」「右往左往しているような様子」などと批判的な内容が並ぶ。

 ミサイル発射があった29日、韓国のネット上では日本の反応に対し「また騒いでいる」「大げさだ」などの否定的な意見が目立った。30日付のハンギョレ紙は、安倍首相がトランプ米大統領に泣きつく風刺画を掲載した。

 30日付朝鮮日報は論説委員のコラムで日本の対応を「大げさ過ぎると感じないこともない」としつつも、「危機や災害に予告はない。核とミサイルを頭上に抱え生活している韓国の安易な姿勢や対応の方が逆に心配になる」と韓国の危機意識の薄さに警鐘を鳴らした。

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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【北ミサイル】日韓首脳、1日遅れの電話会談 対北連携確認も韓国の「対話」姿勢に日本イライラ

日韓首脳、1日遅れの電話会談 対北連携確認も韓国の「対話」姿勢に日本イライラ

安倍晋三首相は30日、韓国の文在寅大統領と電話で会談し、対北朝鮮で連携を確認した。だが、会談は北海道上空を通過した29日の北朝鮮の弾道ミサイル発射から1日後で、時差がありながら発射3時間半後に電話会談した日米首脳とは対照的だ。

遅れたのは韓国側の事情とされ、首相をはじめ日本政府からは、この局面でも反応が鈍く北朝鮮との対話を重視する文政権へのいらだちが募っている。

日韓首脳は30日の電話会談で、北朝鮮に対しさらに重い制裁を含む国連安全保障理事会決議の採択に向け日米韓で連携する方針を確認した。文氏は「日本国民の深刻な懸念、不安に深く共感する」と強調し、両首脳は「北朝鮮の挑発は暴挙であり、日韓の緊密な協力の必要性がさらに高まった」との認識で一致した。

とはいえ、文政権の言動は一致していない。米政府が実施する中国企業への独自制裁をめぐり韓国政府は十分に同調していない。日本の外務省幹部は「国連安保理決議では韓国が目立たないので日米韓の歩調がそろうが、独自制裁になると韓国は北朝鮮や中国との関係に配慮しがちになる」と語る。

29日のミサイル発射に対する韓国側の反応も懸念対象だ。韓国政府は同日に北朝鮮を非難する声明を発表したが、「即座に非核化に向けた対話に乗り出すべきだ」とも呼びかけた。日本政府関係者からは「この局面で対話に言及するとは、ちょっと感覚が違う」との声が上がる。

首相は電話会談で韓国政府の声明に言及せずに「今は対話ではなく圧力をかける局面だ」と述べ、念を押すように圧力強化を求めた。首相はその後、オーストラリアのターンブル首相とも電話会談し、北朝鮮への圧力強化の必要性などで一致した。会談でターンブル氏は首相にこう伝えた。

「日本と全面的に連帯する。この難局にあたりオーストラリアとしてもできる限りの支援をする用意がある」

北朝鮮との対話を模索する文氏よりもはるかに力強い発言は、韓国との違いを一層鮮明にした。


[産経 2017,8,30]

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下は私のコメント
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私もいい加減韓国の事など書きたくないのだが、しかしこの地域の不安定化、つまりこれから相当の高い確率で発生するであろう米国と北朝鮮との戦争、戦争というか一方的に米国が北朝鮮を破壊することになるその動きにおいて、韓国の内部は北朝鮮の反撃を受けて国家が機能しなく成り、その状態が相当長期に渡って継続するのが今の段階で分かっており、そしてその状態から「 韓国から山ほど犯罪者集団が日本に勝手に渡航してくる、日本に入り込もうとしてくる」 のがもう決定事項である以上は、こうして注意を喚起せざるを得ない。

北朝鮮の国家体制は米軍の攻撃によって必ず終わる。 それが起こったら、だが。 しかしそうした結末の後にも、日本国内での北朝鮮工作員が起こすテロは2~3年ダラダラと続く。 リビアにおけるカダフィ大佐の暗殺の後にも、彼らの親衛隊がリビア内部で相当暴れたのと同じ様な動きが日本の国内で起きる。

北朝鮮のテロでさえ大変なのに、更に韓国から( 南朝鮮から) 山ほど犯罪者がやってくる事態に、何も構えていなければ日本は蹂躙されるがままだ。 そんな事が許せるかボケ、というのが今の私の気持ちになる。

だから韓国におけるこのムンジェインというキャラが果たす役割は大きい。 それはプラスマイナス両方の勢力がどの様に彼を認識したとしても、結局はそうなる。 上の記事の流れにおいては、このムンジェインは本当にお飾りの人形であり、実際の所は彼の周辺を固めている共産主義者=主体思想主義者=学生時代に北朝鮮のリモコン人形過激派として活動していた連中、らが、彼らの本当の本国の北朝鮮からの指令を元にこのムンジェイン人形を突っ転がしているのだろうなというのが見える。 国家安全保障会議を招集しなかったという事は、勿論北朝鮮を刺激したくなかったという事だろう。

29日の北海道をまたいで太平洋に着水した北朝鮮の中距離弾道弾の試験の前に、北朝鮮から日本海に向けて発射された短距離ミサイルの動きがあった。 日米はこれを短距離ミサイルと判定したが、ムンジェインだけは必死になってこれをロケット弾だと強弁する。 それは国連の制裁決議においては、ロケット弾発射ではその制裁の対象にならないからだ。 彼は一体何処の国の政治家なのか。

そういうことで韓国内部においても、今まで押さえつけられていた保守勢力がムンジェインに対して反撃を開始している。 普通に言って、今の韓国のは国家の体を成していない。 という事は全体をコントロール出来ていないという事なのだから、前述の犯罪者成分、そうした集団が日本に漏れていくのも当然彼らは止められない。

日本国内で今この瞬間、段々と追い込まれつつある在日韓国人勢力に、これら本国の韓国人犯罪勢力が合流したらどうなるかという事を真面目に考えてみればいい。 日本は今でさえ地方を中心としてその国家の地域を侵食、乗っ取られている。 川崎などは在日国に本当になっている。 そういう地域が増えていくという事が一体何をこの日本の国土にもたらすかという事を、今度は逃げずに、正面からそれを見つめ、真剣に考えてみるがいい。

自分には関係ないよと勝手に思っているキャラから順番に、全てを奪い盗られて消えていくだけだ。 そういう流れが本当にせまりつつあるのだというのを上の2本の記事は伝えている。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月31日(木)20時17分23秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・31木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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北ミサイル 韓国速報はNHKの引用ばかり 緊張感なし「日本は大変だ」
8/30(水) 7:55配信

北朝鮮のミサイルに関する韓国での速報状況(写真:産経新聞)
 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する29日朝の情報は韓国よりも日本が速く正確で、韓国メディアの速報の大半は東京発の情報だった。

 韓国の通信社、聯合ニュースが第一報を報じたのは6時7分。「NHK、『北朝鮮がミサイル発射の可能性。日本政府、地域に避難指示』」との速報だった。聯合はこの後も2回続けてNHKの引用で速報。6時22分に、韓国軍合同参謀本部が発射を認めたことを伝えた。

 ほぼ同じころ、東京の首相官邸では安倍晋三首相が報道陣の取材に応じており、聯合は6時34分、この様子を報じた日本のテレビ映像も引用して速報した。また、KBS放送は6時40分に電子版で速報を伝えたのに続き、7時のニュースのトップでは安倍首相の会見の様子などを報じた。

 韓国大統領府での国家安全保障会議(NSC)の予定(7時招集)が報じられたのは6時39分ごろ。韓国政府の発表が遅れたのかどうかは不明だが、韓国国民が得た当初の情報は、東京発に頼ったものだった。

 一方、韓国社会はこの日も平穏で、緊張感は全く感じられず、一部の市民から「日本は大変だ」との声が出ただけだった。

 ミサイル発射に韓国の市場は敏感に反応した。29日の韓国株式相場は取引開始直後から下落。総合株価指数は前日比14.1ポイント、証券取引市場は同2.64ポイント下落でのスタートとなり、通貨ウォンも対米ドルで0.5%値を下げた。

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下の記事はロイター 冒頭抜粋
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対北朝鮮外交交渉、トランプ氏「解決策でない」
8/30(水) 23:07配信
[ワシントン 30日 ロイター] - トランプ米大統領は30日、北朝鮮との外交交渉に否定的な見方を示した。

トランプ氏はツイッター投稿で「米国は北朝鮮と話し合いを続け、資金を25年間ゆすり取られてきた。対話は解決策でない!」と述べた。

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下は私のコメント
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韓国とは上から下まで「 当事者意識も責任解消能力も、その意志も全くない連中がみっしりと佃煮の様につまっている」 地域なので、今のこの米国と北朝鮮との間に、本当に戦争が発生する可能性が高まっているという理解が全くない。 勿論ムンジェイン政権が国民に本当の情報を一切教えていないというのが確実にある。 彼はいざ戦争の状況が発生したら、国民の怒りを受けて退陣していくしか選択肢がない。 そして恐らくは逮捕されて裁かれる。 彼らはどうした状況に陥っても「 誰かに責任をツケ回ししなければおれない存在」 だからだ。

しかし私の見え方として、ちょっとはアリバイ作りを兼ねて、怖いフリの一つもしておけやボケ、というそれがある。 今のこの韓国国家の一丸のこの状況は、後年外からの世界からこの様に判定される。 「 ああ、やっぱり韓国句は北朝鮮とグルだったから、あの時騒いでいなかったんだよね」 と必ずそうなる。 彼らはそういう風に外側世界の多くの人々に、特に日本国民に判定されるという事に対しての危機感が全くない。 日本などどうとでも出来るだろうという勝手な甘えと油断がそこにある。

トランプ大統領は、だから今の米国の外側で中国ロシア、そしてよりにもよって同盟国の韓国が、米国を直接攻撃できるミサイルを保有した北朝鮮に対して、それで「 北朝鮮様を怒らせてはならない、話し合え、米国が北朝鮮の言い分を一方的に聞け」 という勝手な包囲網の形成に激怒している自分の姿を見せている。 トランプ大統領のこのツイッターの書き込みは、全て事実で出来ている。 嘘が全くない。 だから今の中国ロシア韓国の言いぐさは「 詐欺の被害にあって、多額のカネを騙し取られた米国に、再び騙されてカネを差し出せとアドバイスしている姿」 にほかならない。 そら怒るよ。

このツイッターは、北海道を越えて太平洋に落下した北朝鮮の弾道ミサイル発射実験の翌日に書かれている。 私はこの軌道をずっと伸ばしていくと、それはハワイ周辺になるので、ハッキリ言えば北朝鮮はハワイの統合参謀本部の近くにこれを落としたかったのだと見ている。 それがたまたまた失敗しただけだとも。 だから本当に中距離弾道弾の火星12号だったか、これなのかどうかも実のところ疑わしいと考えている。

米国はもう戦争準備を本当に完了した。 彼らは先制攻撃を今この瞬間でも本当に出来る。 問題は同盟国の日韓がその準備を完了していないところにある。 だからこれら同盟国の準備が進むまで、全体の進行を遅らせるために米国は今いろいろと腐心しているのだろうなあというのが私の見え方だ。


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  • 872

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月30日(水)20時09分9秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・30水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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北、通常角度で発射…大気圏再突入を検証か
8/29(火) 23:32配信
 【ソウル=宮崎健雄】韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が29日に発射した弾道ミサイルの飛距離が約2700キロ・メートルに達し、「中距離級」と分析している。

 新型中長距離弾道ミサイル「火星12」が有力視されている。

 韓国国防省によると、火星12は液体燃料を使った1段式ミサイル。衛星などで事前に発射の兆候をつかむことが難しい移動式発射台を使う。5月に初めて発射した際には高度が約2100キロ・メートルまで達し、約800キロ・メートル飛行した。韓国軍は通常角度で発射すれば、射程は約4500~5000キロ・メートルに達すると分析。朝鮮半島有事の際、米軍の戦略爆撃機「B1」や「B52」などの出撃拠点となる米領グアムに届く。

 5月の発射では、日本の上空を越えないよう高角度のロフテッド軌道で飛距離を調整したが、今回は実戦配備を想定して通常角度で発射し、飛行の安定性や大気圏再突入時の高温から弾頭を保護できるかなどを検証した可能性がある。韓国の情報機関・国家情報院は「再突入に成功したかどうかは検証中だ」とした。

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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当面は圧力・制裁に力点=「自制期待」裏切られ―韓国
8/29(火) 16:11配信
 【ソウル時事】韓国の文在寅政権は、北朝鮮がこのところ挑発行為をある程度自制する姿勢を示しているとして評価していただけに、中距離弾道ミサイル発射で期待を裏切られた格好となった。

 北朝鮮に引き続き対話を呼び掛ける方針に変わりはないが、当面、圧力や制裁に力点を置かざるを得ないとみられる。

 韓国大統領府高官は29日、北朝鮮が発射したミサイルについて、米領グアム島沖に撃ち込む計画を公表している中距離弾道ミサイル「火星12」とみられると指摘し、「方向が異なるとはいっても深刻だ」と述べた。また、「日本の領空を越えたので、国際社会も敏感に反応せざるを得ない。特に日本はそうだ。われわれも厳重な対応を取る」と強調した。

 北朝鮮が26日に短距離の飛翔(ひしょう)体を発射した際、この高官は「ロケット砲であれ、ミサイルであれ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではなかったことが重要だ」と北朝鮮の自制を評価していたが、今回は落胆を隠せない様子だった。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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トランプ大統領「すべての選択肢はテーブルに」と北朝鮮非難
8月29日 20時58分
北朝鮮が日本時間の29日朝、弾道ミサイルを発射したことについて、アメリカ、ホワイトハウスがトランプ大統領の声明を発表しました。このなかでトランプ大統領は「世界は北朝鮮の明確な最新のメッセージを受け取った。それはすなわち、この政権は隣国そして国連のすべての加盟国を軽視し、さらには国際社会が求めている最低限のふるまいすら尊重できないということだ」と述べて、発射を強く非難しました。
そのうえでトランプ大統領は「挑発的な行為は、地域そして世界での北朝鮮の孤立を深めるだけだ」と指摘し、「すべての選択肢はテーブルの上にある」として、軍事的な選択肢も排除しない姿勢を強調することで北朝鮮を強くけん制しました。

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下は私のコメント
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私は今回の北朝鮮のミサイル発射実験の動きは、その軌道上にハワイ近辺があるということで、本来はハワイの近くにこれを落とし、米国に対し、今ワシントンで行っているとされる米朝間の裏交渉を有利に働かせる為に北朝鮮がカケに出たという説にある程度賛同している。 だから今回発表されたミサイルが、本当に中距離弾道だったのかな、というのを疑っているし、当初の発表でミサイル本体が3つに分裂したという報道が、急遽そうではなかったと打ち消しの方向に「 日米首脳電話会談が終わった後で」 変わった事になんだか事態の大きな変更があったのではないか、と勝手に考えている。

7月28日に発射された北朝鮮の2回目のICBM実験の成功によって、米国は決断した。 一応、決断したとされる、と言い直す。 それは次に北朝鮮が水平軌道の長距離ミサイル発射実験を行ったら、又は核実験を行ったら、本来の予定の来年度の4月を越えての北朝鮮攻撃を前倒しにして、本年中に予防先制攻撃を開始して、48時間で北朝鮮国家の息の根を全て止めるという決断の事だ。

ただし、それらは航空戦力を中心にして行われるものなので、日米、そして韓国の奥深くに今の時点で相当侵入してしまっている、金体制の近衛兵=特殊部隊とされる存在らが、それら米国の同盟国の中で公然と破壊活動を開始するというのを止められない事に対しての、具体的な対処法がまだキチンと構築されていない現段階においては、やっぱり勇み足は厳禁だという「 現場で戦う軍人達の深刻な意見の元に」 そんなに軽はずみに現象化するとは私には言えない。

これらの大きな動きを止める唯一の現象は、金正恩委員長の、生死を問わない排除になるが( 亡命か暗殺) 、どうも今の流れではそれはあまり起きそうに無い。 だから私の中ではやっぱり今年の冬至をまたいで、新年度を控える節分の辺りで事態がこじれて、もめて大きくなって、そして新年度に入り、夏至を超えるか超えないか前後で一気に戦争の動きが起きるのではないか、その可能性が高いのではないか、と勝手に身構えている。 なぜか。

必ず日本でテロが起こされるからです。 それは破壊活動あるし、政治家や皇族方に対しての暗殺の動きも必ずある。 日本の国家体制を麻痺させる為に、アタマを殺害するというのはテロの常道だ。 我々日本人は、明治の後半頃からこれら朝鮮人テロと、そして彼らと合流した共産主義者達に、国内をテロによって散々かき回されてきた現実の歴史を持っている。 それを思い返せば、彼らはまた必ず同じことを仕掛ける。 ぼーっとしていてはいけない。

今回の北海道を通過する現実のミサイル危機において、それでも北朝鮮を刺激するなだとか、言いなりになれだとか主張する勢力、左派にもマスコミに沢山居た。 こうしたキャラ達の名前と顔を覚えておくがいい。 米朝の戦争に成ったら、それは戦争とさえ呼べないものになるだろうが、しかし日本の国内はテロに満ち溢れる事になるのだから( それは北朝鮮の国家体制が転覆した後も、2~3年ずっと続く) 、その時に真っ先にテロ側についた言論と行動活動を行う連中だ。 真っ当なる裏切り者であり、内側から鍵を開けて、外に居る手国工作員、兵士達を喜んで呼び入れる連中だ。 よく顔と名前を覚えておくがいい。

世界は本当に、これから壊れながら変わっていく。 変わりたくない、今までと同じ繰り返しの既得権益の中にいたいとジタバタ駄々をこねている人々は、そのまま廃棄されて、打ち捨てられて、世界は変わる。 ついていくのかついていけないのかは、個々人の意志が、自分でそれを決断する。 そういう渦中に今は本当にあるのだという事を言っておく。


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  • 871

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月29日(火)20時14分55秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・29火曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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北朝鮮は米軍事攻撃の判断基準見定める狙いか 専門家
8月29日 10時55分
北朝鮮による今回のミサイル発射について北朝鮮情勢に詳しい南山大学の平岩俊司教授は、「米韓合同軍事演習に抗議する意図があったと見られる。ミサイルをグアム島周辺ではなく北海道沖に撃ったのは、アメリカを過剰に刺激しない形でレッドラインを探りたかったのだろう」と述べ、アメリカが北朝鮮に対する軍事攻撃の判断基準にもなるいわゆる「レッドライン」をどこに置いているのかを見定める狙いだったという見方を示しました。
また、北朝鮮が事前通告なしで日本上空にミサイルを発射したことについては「北朝鮮がアメリカとの対話を目指す中で、日本が『今は対話の時ではない』と主張していることに対して警告した可能性もある」と話していました。

さらに、高い角度で高い高度まで打ち上げるいわゆる『ロフテッド軌道』ではなく、通常の発射だったと推定されていることについては「より実戦に近い形で発射し、実戦配備に役立てたかったのだろう。また、国際社会がグアム島周辺へのミサイル発射や核実験を警戒する中で北海道沖に向けてミサイルを発射することで奇襲能力を示したかったのだろう」と述べました。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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尖閣沖の接続水域に中国海警船3隻が航行
8月29日 10時48分
第11管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船3隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。
3隻は、29日午前9時現在、久場島の東北東およそ31キロから東およそ41キロを、航行したりとどまったりしていて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

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下は私のコメント
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米国は7月28日に北朝鮮がロフテッド軌道で( 超高々度放物線軌道) ICBM発射実験を行い、それが成功し、米国本土の西海岸から中央部辺りまで実際に直接攻撃が可能になった手段を北朝鮮が保有して時点で、北朝鮮を攻撃することを決めた。 彼らの判断で次に水平発射方向のミサイル実験か核実験が行われたら即座に攻撃を開始するという大きな全体決定がその時に為され、実際にハワイに統合参謀本部が設置され、米軍の編成が実際に変更された。

本当に戦争をするための軍隊の編成に変えられた。 だから今回の北朝鮮の日本列島通過のミサイル発射の動きは、贔屓目に見ても北朝鮮に対しての先制攻撃が大きく近寄ったという事を意味する。 年内は戦争は恐らくないだろうという全体の判断だったのだが、新年度に入る前にそういう動きに入ってしまうかもしれない。 この大きな流れを変える為には、金正恩委員長の亡命か暗殺などでの排除しかないが、今の時点でそうした兆候はない。 ロシアが金正恩委員長をガードする為に、要人暗殺を防備するプロ集団をつけたという報道が為された。 逆に言ったら、ロシアの側が金正恩委員長を暗殺する選択肢を得たという事になるのだが、未来は見えない。 ガードする為にいつも側にいるという事は、その動きが反転したら即座にその要人を暗殺出来るという事です。

私は米国としては先制攻撃の動きはあると見ている。 しかし実際その行動に移す前に、北朝鮮に対しての対テロ国家の再指定の動きをどうしてもやっておきたいだろうとも考える。 それは、戦後処理の問題において、中国とロシアの手足を縛るという意味でもそれを行っておきたいだろうと思うからです。 北朝鮮に対して米軍が先制攻撃をするという形においては、北朝鮮は100%敗北し、国家は焼け野原になり、周辺国に多くの北朝鮮難民が出て来る。 問題はその後の国家再建の動きで、誰がカネの流れの番頭をやるのか、になる。

だから私は戦後処理問題はもうとっくに始まっていると見る。 ヤルタポツダム体制を決める時にそうした前もっての動きがあったでしょう、あれ。

そして2本目の記事においては、朝鮮半島に戦争が起きるのであれば、「 中国の領土である尖閣諸島と沖縄が被害に合うので、それを監視するという名目で中国が海警船を出す」 という、彼らの国内における国民に対しての騙し、宣伝を裏打ちする為にこうした挑発行動が仕掛けられるのだ、という意味でもあるが、私はこんな動きが頻発して起きる今の中国を見る限り、習近平国家主席というキャラは、自国の軍隊を本当の意味で掌握はしていないだろうな、という風に捉える。 朝鮮半島の動揺は、上手に処理をしなければ、それは確実に中国の内部に共振作用のようなものを呼び起こすだろう。

認めたくなくても世界は本当に変わっていく。 もう変わっているのだが、それでも全く気付かず、それでもまったく認めたくないという人がどうやら圧倒的なようだ。 しかしもうそんな事をしている場合ではない。 朝鮮半島と大陸が戦禍に見舞われる可能性が出てくるという事は、日本に必ずその余波が、必ず敵国勢力工作員達が起こす破壊工作、テロの動きが現象化するという事だ。 ぼーっとしてて、いざコトが起きた時にパニックになっているだけの人は、そのまま消えて行くのだろうというのだけは言っておく。


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  • 870

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月28日(月)20時31分44秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・28月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 朝鮮日報 冒頭抜粋
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何でも完全にコピーする中国、韓国企業はお手上げ状態
朝鮮日報 8月27日

中国の電子商取引大手、アリババ(阿里巴巴)が運営する同国最大の通販サイト、淘宝(タオバオ)では「雪蓮秀」というブランドの化粧品が検索に引っ掛かる。

雪蓮秀は韓国コスメを代表するアモーレパシフィックの高級化粧品ブランド「雪花秀」をまねたコピー商品だ。英語名の「Sulwhasoo」も「Sulansoo」に書き換えた。パッケージが本物と似ており、ブランド名も1文字違いとあって、中国人が韓国製品と錯覚する商品だ。アモーレパシフィック中国法人関係者は「巧妙に名前を変え、通販サイトで販売されているが、中国の販売業者にいちいち対応するのは難しい」と話した。

ハンドクリームを桃の形の容器に入れ、ヒット商品になった中堅化粧品メーカー、トニーモリーも中国製コピー商品に頭を痛めている。同社関係者は「細かく見ないと本物と区別が付かないものがかなりある。低品質の商品を使った中国の消費者が韓国側に抗議してきた例が数件あった」と話した。

■食品からIT機器、商標まで

中国製コピー商品は、韓国製化粧品、食品から先端IT機器まであらゆる分野に広がっている。農心の「辛ラーメン」と「キムチラーメン」は商標とパッケージデザインをそのまま盗用した製品が店頭に出回っている。農心関係者は「辛ラーメンを模したパッケージに低品質の即席めんやスナックを入れて販売しているものもある」と話す。取り締まりが緩い地方都市を中心に奇襲的に商品を供給することが多く、現地に進出した韓国の食品メーカーも実態把握が難しいのが実情だ。

先端IT製品のデザインや製品仕様をまるごと盗用するケースも多く、枚挙に暇がないほどだ。中国の中堅家電メーカー、天駿(TIJUMP)は昨年、LG電子の衣類管理機「トロムスタイラー(TROMM STYLER)」をまねた製品を500台以上販売した。

また、中国の別の家電メーカー、格蘭仕(ギャランツ)も今年1月、上海家電ショーにトロムスタイラーと瓜二つの商品を自社の新製品として展示し、LG関係者を驚かせた。LG電子関係者は「トロムスタイラーは開発に数百億ウォンをかけた製品だが、デザインと機能をまねて、はるかに安い価格で販売している業者が数社ある」と指摘した。

中国のテレビ大手、 創維(スカイワース)はLG電子が今年1月、米国の消費者家電見本市CESで展示した新製品のコピーを4月に中国メディアに大々的に紹介した。経済協力開発機構(OECD)によると、全世界で流通するスマートフォンの5台に1台は偽造品で、86%が中国で作られているという。

フランチャイズ商標の盗用も頻繁に起きている。有名なかき氷ブランドの「雪氷(ソルビン)」は中国に進出したところ、メニューや内装はもちろん、看板まで酷似した偽フランチャイズに直面した。雪氷ブランドを盗用した中国のフランチャイズ店舗は上海だけで300カ所以上を展開している。

特許庁は昨年までに中国で商標を盗用されたか商標を先取りされ被害を受けた韓国企業が1125社に上ると推定している。「クムネチキン」「パリバゲット」「キムパプ天国」「シンポウリマンドゥ」など中国に進出した大半の韓国系フランチャイズ商標が現地で盗用された。

■巨大なコピー商品生態系を持つ中国

中国のコピー商品産業は拠点別に専門家されており、地域経済の中枢的役割を果たしている。中国福建省ホ田市(ホはくさかんむりに甫)には、ナイキ、アディダスなどのブランド運動靴のコピー生産拠点だ。

全世界の時計の40%を生産する広東省は、コピー時計の温床だ。先端IT製品の偽造の中心地は中国最高の革新都市に数えられる深センだ。世界最大の電気街、華強北路ではどんな製品でも完璧に偽造が可能だ。10万に達する売り場では正規品とコピー品が並んで売られている。

サムスン、アップル、小米(シャオミ)など商店ごとに大企業のロゴが張ってあるが、公式代理店は見つからない。各店舗では部品を積み上げ、スマートフォン、ゲーム機、デジタルカメラ、タブレット端末など消費者が希望する商品のコピー商品を即席で組み立ててくれるほどだ。

裏面はiPhone、表面はギャラクシーSシリーズといった無茶な注文も可能だ。ソウル大機械航空工学の朴喜載(パク・ヒジェ)教授は「深センにはアップルのiPhoneを生産するフォックスコンと世界1位の通信設備メーカーである華為(ファーウェイ)、数多くのスタートアップ企業が世界の人材と技術を吸収しており、どんな種類の製品でも完璧にコピーできる生態系を構築している」と指摘した。


パク・コンヒョン記者

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下の記事は朝鮮日報 冒頭抜粋
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今年5月10日、中国広東省深セン市の電気街、華強北路を訪れた。スマートフォン売り場にはサムスン電子の最新機種「ギャラクシーS8」が並んでいたが、それはいずれも深セン一帯で作られたコピー商品だった。

サムスン電子がギャラクシーS8を中国で発売したのは5月25日。商品が出荷される前に既にコピー商品が出回っていたことになる。店員は「通話、インターネットなど全ての機能がしっかりと作動する完璧なコピー品だ」と説明した。

サムスン電子が23日、米ニューヨークで発表したギャラクシーノート8もそれ以前の18日時点で中国の通販サイトで購入可能だった。メディアが伝えたさまざまな仕様や推定写真に基づき生産されたコピー商品だ。



トランプ米大統領は14日、中国企業による知的財産権侵害の有無について調査を指示する覚書に署名した。これにより、中国製コピー商品の問題が国際問題に浮上しつつある。米政府は中国製コピー商品と特許侵害で米国が年間2250億~6000億ドルの被害を受けていると試算した。

韓国も中国製コピー商品の被害国だ。韓国特許庁が中国電子商取引大手のアリババ(阿里巴巴)で昨年1年間に摘発した韓国製品のコピー商品だけで6万5426件に達した。


世界関税機構(WCO)はコピー商品による被害規模が全世界の貿易量の5~7%を占めると推定した。欧州連合(EU)と米政府はコピー商品全体の86%が中国製だとみている。

貿易業界はそうした基準を韓国の対中輸出額(1244億3300万ドル)に当てはめると、韓国企業の売り上げ被害が年間8兆ウォンに上ると推測する。

コピー被害品目も食品、化粧品といった生活用品から最近は先端IT機器、韓流をけん引した放送コンテンツ、ゲーム、フランチャイズ商標権まで無差別的に広がっている。

大企業関係者は「コピー商品を発見しても、中国の通販サイトに削除を求める以外にこれといった手立てがない。既存の中国事業やさまざまな許認可で不利益を受ける心配があり、企業が中国当局相手に強硬な措置を求めることは現実的に不可能だ」と話した。

深セン=シン・ドンフン記者

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下は私のコメント
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内側から何かを生み出すエネルギーをその最初から持っていない存在勢力というのは、何かを生み出す側からそれを奪う事を最初に覚える。 そこから次の段階に進めればよいが、どうも今の大陸半島勢力は「 そこ」 の場所があまりにも心地よいので、その状態から移動しようという気持ちはないようだ。

かつての韓国は日本の全てを劣化コピーすることで国家の売上を得ていた。 そして今もそれは脈々と続いている。 しかしそれでも彼らなりに違った部門での売上の構築を模索している部分も出てきた。 それは彼らが内心に持つ自尊心を彼らの勝手な価値尺度によって光り輝かせたいという個人的な、そして集団的なエゴの実現を強く求める動きからもたらされるものだ。

しかし私の見え方からしたら、それでも結局あなた達は、不労所得の金融商品売買の領域にずっぽりを足を入れた状態から、日本がゼロから開発した市場を横から奪い盗る事しか考えていない風に見えますがね、とは言う。

中国はその韓国の更にその上を行く。 何もかもを奪う。 人類は中国という領域に所属している人間が、まさかこんな風になっているとは誰も思わないままに現代に突入し、彼らの150年遅れてやってきた帝国主義の本当の実践を目の前にして、これは本当にそろそろ本腰を入れて叩かないと、中国以外の全ての存在は、彼らの下に入るか、滅亡するかの二択のルートに追いやられるのではないか、という危機感、葛藤焦燥の中に今は入った。

その中国は当然、コピー大国韓国の宗主国なのだから、コピー帝国としてその忠実な姿を現代に表しており、彼らが配下の韓国のあらゆる売れ筋商品の何もかもをコピーしてカネに変えるという動きを自ら採択するのは当たり前だ。 そしてこれらの堂々たるドロボーの動きに、韓国が結局は何一つ手を打てないという形が、本当の意味で韓国が中国の精神的奴隷、忠実なる属国下僕の思いを、自らの潜在意識の中に刻み込ませているという証左にもなる。

ま、今のムンジェインだから、彼の脳の中にある南北統一、自らは初代大統領就任という動きを実現する為には、中国の後ろ盾がなければそれは絶対に不可能なので、そういう彼の中にだけある計算式を実現させるためにも、中国様には逆らわない。 そうした中国の韓国に対してのやらずぶったくりの動きに対しては、ムンジェイン政権になった途端、更にこれが酷くなった。 そう見える。

そして私がこの2本の記事を見て思ったのはやっぱり「 因果応報」 という言葉それそのものだ。 自分たちが散々日本に対してしかけていた奪い盗りの動きを、今度は中国にやられているというだけのことであり、そうした動きがなければ賃貸対象表が成立しないのだろう。

大きな共食いの動きだとも言える。 こういう動きがこれからは目立つ事となる。


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終了
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  • 869

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月27日(日)20時31分39秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・27日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は夕刊フジ 冒頭抜粋
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2017-08-26(Sat) 00:00
慰安婦・徴用工、「情治国家」韓国と話し合いは無駄、断交を検討せよ!
韓国・朝鮮
文・額賀両氏会談に疑問、「狂気の外交」に抗議したのか
識者「本当の怒りの声伝えるべし」
超党派の日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相(自民党)らが21日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と同国大統領府で会談した。文氏は、日韓間で「解決済み」である慰安婦や徴用工の問題を蒸し返し、日本に新たな補償や対応を求める“狂気の外交”を展開している。額賀氏らは、日本国内で高まる「怒りの声」を正確に伝えたのか。

「未来志向で両国関係を進めていこうということで合意した」
「(慰安婦や徴用工の問題については)率直に意見交換した」
額賀氏は会談後、記者団にこう説明したが、詳細は明らかにしなかった。

会談前、「言うべきことは言う」と語っていたが、不安は拭えない。何しろ、大統領府は会談後、文氏が「韓国人の個人請求権は消滅していない」との認識を示した徴用工問題について、額賀氏らが「日本で心配している国民が多い」と懸念を伝えたと説明しているのだ。文氏は無礼にもこれに答えなかったという。

両問題とも、1965年の日韓請求権協定で終結しているうえ、慰安婦問題は2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的」に解決している。文氏や韓国の主張は理不尽極まりないが、日本側の議員連盟の面々は断固として抗議してきたのか。

朝鮮問題研究家の松木國俊氏は「大統領府の説明通りなら、間違ったシグナルを送ったことになる」といい、続けた。

「韓国による慰安婦や徴用工の問題の蒸し返しについて、多くの日本人は激怒している。『心配している』といった軽いレベルではない。『韓国と断交すべきだ』という強い怒りの声もある。日本人同士なら『一言えば十わかる』が、韓国相手では正確に伝えなければダメだ。韓国は『日本の反応はその程度か』と思い、さらに要求してくる。両国関係を進めるためにも、本当の怒りの声を伝えるべきだ」
夕刊フジ 8/23(水)

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下の記事は朝鮮日報 冒頭抜粋
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徴用工・核問題、韓日政府の発表内容に食い違い

2017年 8月26日(土)

文大統領「北朝鮮の核、究極的には対話で解決」
安倍首相「非核化行動見せるよう北にさらに圧力」

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日午前、日本の安倍晋三首相と大統領就任後4回目の電話会談を30分間にわたりした。北朝鮮の核問題や日本植民地時代の徴用工問題が懸案だったが、両国政府の発表内容はやや違っていた。

 大統領府の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官は同日、「(両首脳が)北朝鮮の核問題と韓半島(朝鮮半島)の厳しい状況認識を共有し、北朝鮮の核・ミサイルの完全な廃棄のための韓日間、韓米日間の緊密な連携を確認した」「国際社会と共に北朝鮮に対して強力な制裁と圧力を続けていき、究極的には対話と平和的な方法で解決すべきだという点で意見が一致した」「対話のための正しい条件について、韓日間・韓米日間で緊密な協調と協議を進めて行くことにした」と述べた。つまり、「対話条件の模索」に重点を置いた発表だ。

 一方、日本側の発表内容は「北朝鮮に対する制裁・圧力」に重きを置いていた。西村康稔官房副長官は「安倍首相は文大統領に『北朝鮮の挑発的言動は決して容認できない。挑発的言動の自制にとどまらず、非核化に向けて真摯(しんし)な態度と具体的な行動を見せるよう、圧力をいっそう強化したい』と述べた。文大統領も『日本の(北朝鮮に対する)独自制裁を高く評価する』と語った」と伝えた。

 また、徴用工問題について、朴洙賢報道官は「両首脳は強制徴用被害者問題など歴史問題を適切に管理しつつ、未来志向的で成熟したパートナーシップ関係へと発展させていくことでも認識を共にした」と明らかにした。しかし、日本側は「安倍首相が韓国人徴用工に対する補償は1965年の韓日請求権協定で、『完全かつ最終的に解決された』という日本側の見解を伝えた」としている。これは、17日の大統領就任100日目記者会見で、文大統領が「国家間の合意があっても強制徴用工個人が持つ民事的権利は残っている」と述べたことについて、抗議したことになる。

 両首脳は来月6日と7日にロシアのウラジオストクで開催される東方経済フォーラムでも首脳会談を開き、これらの問題をあらためて話し合う予定だ。

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下は私のコメント
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確か25日の日本国内報道だったと思ったが、その時点においては「 ムンジェイン大統領は徴用工の問題は解決済みだ『 と、大統領府が伝えた』 といった論調で」 報道各社はこれを伝えた。 だからこの時点においては日本国内の韓国の利益代理人の連中=在日勢力やアカや他色々の混じった混合体、はそうした方向性で日本国民を慰撫、沈静化、騙してやろうと動いた。

しかし私はどうせそういう動きは彼らが過去に何度も繰り返してきた「 その場その場の状況に応じて、彼らにとってだけ最大限の利益の確保の為に必要とされる嘘、演出パターンのどれかの採用の動き」 でしかないと思っていたので、翌日26日に、韓国の朝鮮日報からこうした記事が出る事には、ああやっぱりね、という思いしか湧かなかったのが本当だ。

国内に向けにはあくまで日本と対等の、強硬な、強くてたくましい韓国政府とでも言えるものを演出し、日本には理知的で理性的な判断が下させる韓国政府という風な使い分けをしているだけに過ぎない。 いつもの事だ。 本当にいつものことなのだ。

だからムンジェイン大統領が安倍首相と行った電話会談の内容などに関しても、韓国にとってだけ都合のいい全体解釈の文章が流されているが、どうせそうではない。 安倍首相は間違いなくムンジェイン大統領を怒鳴りつけているのだし、更に最後通告の一つ手前の段階で詰め寄っているに違いないからだ。

今の状況というのは日韓において国内政治闘争を行って、それぞれの支配の座を強化するという方向に自らの政権の力を使うという余裕のある段階ではない。 我々日本人の庶民が簡単にとらえているほど米国と北朝鮮の戦争状態の発生は、そんなに遠くないものとして、現実に、本当にあるものなのだ。

それは日韓両政府の根幹が揺らぐほどの大きな被害が出る戦争の動きだ。 このとてつもない大きな課題を目の前にして、それでも「 自らがずっと脳の中に抱えてきた、統一朝鮮の実現、そして自らが初代大統領になるという野望」 これを第一に据えるキャラに対して、「 御前は何を考えているだ!」 と安倍首相とその周辺の我慢の限界堤防が決壊しそうになるのは当然なのです。

なぜ今回の米韓軍事演習が、机上演習を中心とした、まるで明治の時代の士官学校における戦争ゲームの様なもので全体が占められているのか。 それは、実際に本当の軍隊を動かす連携の動きを採ると北朝鮮を刺激するからではない。

ワンタイムパスワードとでも表現される、その演習のときにしか使わない敵味方識別信号( それすら使わないのだが、最近は) や、暗号などの全ての全てが、韓国を通じて北朝鮮、そして中国ロシアに筒抜けになるからなのです。 米国は、そして日本は、今の韓国を、本当にその様に見ている。

そういう大きな流れの中でのこの朝鮮日報の記事だ。 国内自己弁護と日本大衆撹乱分断の為に流されているとしか思えない。 そしてそうだ。 今までがそうだったのだから、今回もそうだ。 彼らは既存の繰り返しを日本にどれだけ仕掛けても騙しきれるという前提でメディアを使う。 それは彼らの中に成功体験があるからです。 こうした動きは彼らに実際の損を与えない限りは止まらない。

この日本人騙しの技法は、日本が対応するから全体が成立する構造になる。 そのシステムを知って、もうあれだな、発信源を別の位相から攻撃していくしか日本の安全保障を確保出来ないのではないかな、もうそういう段階ではないかな、というの今の私の見え方になる。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月26日(土)20時22分8秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・26土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は中央日報 冒頭抜粋
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「日本外相、徴用工問題に抗議…韓国で開かれる国際会議に異例の不参加」
8/25(金) 15:22配信
日本の河野太郎外相が韓国政府の強制徴用被害者(徴用工)個人請求権認定発言に関連して韓国に抗議し、今月末に韓国で開かれる国際会議の出席も見送る方針を固めたと日本メディアが報じた。

産経新聞は25日、複数の政府関係者の言葉を引用し、河野外相が今月7日にフィリピン・マニラで開かれた韓日外相会談当時、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に対して「徴用工」問題について抗議しながら韓国側の「適切な対応」を求めたと伝えた。

当時、ソウルでは「徴用工像」がソウル龍山(ヨンサン)駅広場に設置しようという動きがあった。その後も文在寅(ムン・ジェイン)大統領が17日の記者会見で「日本企業に対する強制徴用労働者の個人の損害賠償請求権はまだ消滅していない」という趣旨の発言をするなど、徴用問題を争点化しようとする姿勢を示し、日本政府は再度韓国側に抗議の意思を伝達する一方、今月29日から釜山(プサン)で開かれる「アジア中南米協力フォーラム(FEALAC)」への河野外相の出席を見送ることにしたと同紙は伝えている。

そのうえで「隣国での開催に日本の外相が欠席するのは異例といえる」と付け加えた。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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元徴用工問題 ムン大統領は解決済みの立場 韓国大統領府
8月25日 16時01分
太平洋戦争中に日本の工場で働かされた韓国の元徴用工の問題をめぐり、日本でムン・ジェイン(文在寅)大統領の発言への懸念が強まる中、韓国大統領府は、大統領は日本政府と同様に、日韓請求権・経済協力協定によって解決されたという立場だと説明しました。
韓国大統領府によりますと、ムン・ジェイン大統領は、25日に行われた安倍総理大臣との電話会談で、太平洋戦争中に日本の工場で働かされた元徴用工の問題について、「歴史問題が両国の未来志向的な関係発展の足かせになるべきではない」と述べました。

これに関して、大統領府の当局者は記者団に対し、ムン大統領は日本政府と同様に、徴用工問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定によって解決されたという立場だと説明しました。

ムン大統領は今月、元徴用工らが日本企業に損害賠償を求めている裁判について、「個人の請求権は消滅していない」とする韓国の最高裁判所などの判断に触れ、「韓国政府はそうした立場から歴史問題に臨んでいる」と述べていました。

この発言についても、大統領府の当局者は「司法の判断を説明しただけで、国家間の問題としては解決済みだという従来の政府見解を変えたものではない」と指摘しました。

元徴用工の問題をめぐって、日本ではムン大統領の発言から、「韓国が従来の立場を覆したのではないか」との懸念が強まっていたことから、これを打ち消そうとしたものと見られます。

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下は私のコメント
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今回のムンジェイン大統領の発言は、もちろん自分の本心をそのまま言った行為であるのだし、彼の背後を支える韓国国民内部における愚か派とでも言える連中の後押しがあったのは当然だ。 そしてこのムンジェインというキャラは、その愚か派を騙して今の大統領の地位にあるのだから、それらの思いに応えるパフォーマンスは定期的にやっていかなければならない立場なのだろう。

彼を評して、南北統一にしかその興味がなく、そして自分がその初代大統領に成ることしか考えていない人物、というものがある。 そしてもう一つ重要な資質として「 八方美人」 というどうしようもない致命的なそれがある。 指導者の器には根本的に向いていない男が、今韓国のコントロールシステムの頂点に居る。 韓国はこれからもその迷走を深める。

ヒラマサ五輪の成功には日本の協力が欠かせない。 しかし今の北朝鮮情勢が仮に緊迫の一途をたどるのなら、日米豪辺りはヒラマサ五輪をボイコットすると言われている。 それは政治的な思惑以前に「 選手とその関係者の安全が確保されないから」 という安全保障の観点からそれを行うと今野時点では言われている。 ヒラマサ五輪がその様な壊れた状態になってまで強硬開催されるのは、韓国の今の政権にとってはただの恥さらしでしかないのだから、当面この問題を乗り越える為にも日本をなだめて利用してやろうという姿勢が、これら徴用工問題は解決済みとの立場・・・を「 大統領府に言わせるという演出」 だろう。

本人が直接発言しているのではないので、これら大統領府の表現はいつでも撤回出来るのです。 当人が本当に言ったかどうかという確定的な証拠がない、証明出来ない状況下にあるのだという理解を持って欲しい。 いつでも裏切れるというカードを今の韓国政府は持った。 だからまともに相手にするな、なのです。

そしてこれらの動きはもちろん彼らが喉から更に口を出して( 映画エイリアンの様に) そこからシャーッ、という威嚇音を出す程の強さで熱望する、日韓通貨スワップ協議再開への道筋づくりというものが入っている。 彼らは去年の段階で「 先ず当面は5兆円からの補償を開始してもらいたい」 と公然と言ったそうだ。 麻生財務省は「 話にならんね」 と一括したと当時の報道にあった。 当面で5兆円かぁ~、そんなもん気づいたら5000兆円だとか5京円だとかに桁が勝手に上げられているんだろうなあというのが私の見え方。

そういう自分の事しか考えない。 いつもそれでやってきた韓国に対しては、彼らに実際の損と、実際のメンツの破壊などの攻撃を仕掛けていくしかない。 だから1本目の河野外相の行動は正しい。 ただしこの韓国政府の発表を受けて、29日の会議に矢張り参加する……という風になるかは、26日の今の時点では何の発表もないので分からない。

26日の朝6時48分だかに、北朝鮮が3発の短距離弾道弾ミサイルを発射した。 だからこれらの問題を協議する為にという名目で、やっぱり河野外相は参加の方向に向かうのかもしれない。 しかし日本政府は既存の手法で韓国に応対するのをもう止めた。 それは何故か。 少なくとも今の時点における韓国は、北朝鮮と一体化した、非常に敵性色彩の強い地域だと見ているからだ。

日本は結構変わった。 これからも変わる。 韓国が変わっていけるかどうかは彼らの問題だ。 そして変わっていけないのなら、これからの20年において、本当に相当の数の人が、この朝鮮半島から消えていくことになる。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月25日(金)20時39分26秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・25金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は東京新聞 冒頭抜粋
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【東京新聞】小池都知事、関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断

2017/08/24(木)

東京都の小池百合子知事が、都立横網町公園(墨田区)で九月一日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが分かった。例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する。

追悼文を断った理由について、都建設局公園緑地部は本紙の取材に、都慰霊協会主催の大法要が関東大震災の九月一日と東京大空襲の三月十日に開催されることを挙げ、「知事はそこに出席し、亡くなった人すべてに哀悼の意を表しているため」と説明。「今後、他の団体から要請があっても出さない」としている。

追悼文は一九七〇年代から出しているとみられ、主催者によると確かなのは二〇〇六年以降、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一、小池各知事が送付してきた。追悼式が行われる横網町公園内には、七三年に民間団体が建立した朝鮮人犠牲者追悼碑があり、現在は都が所有している。そこには「あやまった策動と流言蜚語のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われた」と刻まれている。

追悼碑を巡っては、今年三月の都議会一般質問で、古賀俊昭議員(自民)が、碑文にある六千余名という数を「根拠が希薄」とした上で、追悼式の案内状にも「六千余名、虐殺の文言がある」と指摘。「知事が歴史をゆがめる行為に加担することになりかねず、追悼の辞の発信を再考すべきだ」と求めた。

これに対し、小池知事は「追悼文は毎年、慣例的に送付してきた。今後については私自身がよく目を通した上で適切に判断する」と答弁しており、都側はこの質疑が「方針を見直すきっかけの一つになった」と認めた。また、都側は虐殺者数について「六千人が正しいのか、正しくないのか特定できないというのが都の立場」としている。

<関東大震災の朝鮮人虐殺> 1923(大正12)年9月1日に関東大震災が発生すると、「朝鮮人が暴動を起こした」などのデマが広がった。あおられた民衆がつくった「自警団」などの手により、多数の朝鮮人や中国人らが虐殺された。通行人の検問が各地で行われ、殺害には刃物や竹やりなどが用いられた。

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下の記事は J-CASTニュース 冒頭抜粋
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小池知事、震災虐殺朝鮮人への追悼文見送り 百田尚樹、辛淑玉ら賛否真っ二つ
8/24(木) 18:47配信

東京都の小池百合子知事(2017年7月撮影)
 東京都の小池百合子知事が、関東大震災で虐殺された朝鮮人の追悼式典に、知事としての追悼文を送らないことを決めた。

 過去の都知事は送るのが通例になっていた。あの石原慎太郎氏も踏襲していたこともあり、インターネット上では小池氏に対して「超極右の本性剥き出す」と批判的な向きがある。一方で「真っ当な判断」と支持する声もあり、両論が入り乱れている。

■「小池は好判断が多いねえ」

 日朝協会など市民団体が主催する関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式は都立横網町公園(墨田区)で毎年開かれており、2017年は9月1日に予定されている。1923年の関東大震災では、発生直後から「朝鮮人が暴動を起こした」という流言が飛び、これを信じた人々が朝鮮人を虐殺するという事件が起きた。

 同式典には例年、知事名で追悼文が寄せられてきた。近年でも石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏、舛添要一氏らが踏襲し、小池氏も16年の式典には送っていたが、17年は送らないことに決めた。都建設局の担当者が8月24日、J-CASTニュースの取材に答えた。

 異例の決定となったため、インターネット掲示板やツイッターなどでは小池氏への賛否が噴出。意見が真っ二つに分かれた。賛成派からは

  「真っ当な判断だな」
  「小池は好判断が多いねえ」
  「こう言う判断をさらっと出来るだけでも 小池都知事が東京のトップで本当に良かったと思える」

といった声の他、「小池は支持しないが、この件での判断は支持する」と、普段は反小池氏の立場の一部ユーザーも評価したようだ。作家の百田尚樹氏はツイッターで

  「これは評価できる。関東大震災の後の朝鮮人虐殺は多くの謎に満ちている」

と支持を表明している。

「超極右の本性剥き出す」
 反対派からは

  「とうとう小池都知事が超極右の本性剥き出す」
  「これが事実ならもう見限るしかない」
  「ここにも歴史修正主義か」
  「1人でも殺されたとしたら、追悼文送るのが筋でしょ。うわー小池さんもう支持しません」

と非難されている。在日朝鮮人で市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉(しん・すご)氏は

  「小池なら、やるだろうね。スタートから韓国、朝鮮、在日叩きだから」

と批判的なツイートをしている。

 前出の都の担当者は、送付見送りの理由について、「公益財団法人・東京都慰霊協会の主催で毎年3月と9月に開かれる、関東大震災や東京大空襲の犠牲者を慰霊する行事に知事が追悼の辞を寄せているため、それ以外の追悼式典への追悼文送付は、朝鮮人犠牲者追悼式に限らずやめることになりました」と取材に明かした。

 また3月の都議会では、同式典の案内状にある犠牲者数「6000余名」という数字の根拠が薄いとして自民党都議が問題視。追悼文送付を見直す必要があると指摘し、小池氏は「毎年慣例的に送付してきた。今後は私が目を通し適切に判断する」と答弁していた。

 担当者は、この質疑と答弁も今回の決定に1つのきっかけだとし「7月に追悼文送付の中止案を都の事務方が作成し、小池氏の承認を得ました」と話した。

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下は私のコメント
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朝鮮半島南北勢力、特に今は南の勢力が必死になっている日本からの奪い盗りの言いがかりのネタである( ネタにしか過ぎないただの虚構の設定) 関東大震災における朝鮮人への大虐殺という全くありえない設定に対しての日本側からの反撃が、少しずつでは開始された事を伝えるのが上の記事に成る。 これらの動きは小池都知事が誕生しない限りはあり得なかっただろう。 仮にだが、鳥越が都知事になっていたらどうだったろうかと悍け(おぞけ)が走る。 その時はこの追悼式とやらの日本人騙しのイベントが大々的に盛り上げられていた。

日本国内で明確にスパイ工作員の活動を行うこのシンスゴなるキャラに、まともに発言を許しているだけでも日本はどれだけ開かれた言論の中にあるのかと分かる。 しかし彼女たちは恐らくはこれからの北朝鮮へのテロ国家再指定の動きに連動して、その活動を大きく制限されていく。 というか逮捕検挙摘発拘禁、そして場合によっては本当に母国への強制送還の流れになっていく。 彼ら勢力は日本政府を相当甘く見ているので、自分たちにそんなことが出来る筈がないとタカを括っているが、そういう考えがいかに都合の良い甘いものであったかというのをこれから知る。

慰安婦関連、徴用工関連、そしてこの関東大震災における被害者という捏造関連、そしてその後に控えるには広島長崎の原爆の被害者の「 子孫に原爆症が遺伝子、それが拡大し、莫大な数の被害者が発生しているので、そしてこれは未来永劫増え続けるので、日本政府はそれに対して永久の謝罪と莫大な補償を行い続けよ」 とい計画、そして更に、戦後の各地方への空襲に巻き込まれた朝鮮人らの子孫関係者に対しての謝罪莫大な補償というものを彼らは企画計画準備している。 そういう事業に関わる韓国人連中の脳の中には日韓基本条約というものはもう存在していない。 盗る事しか考えていない。

そういう冷たく厳しい態度で彼らを見るという事をやってゆかないと、これから日本は奪われるだけになる。 だから上の記事にはそういう「 変わっていく日本・その動きが必然である日本」 の、予告の様な動きでもある。

世界に問題のない国はない。 しかし、自らそれを改善しようという思いを胸に、それぞれの存在はちっぽけな自分を向上させようと毎日を頑張る。 そうした人間集団の領域の中に「 その領域内から奪い盗り、自らの維持、虚栄の栄達の実現の為だけの動きを延々としかける連中」 が居たらどうなるか、だ。

皆食われて、皆消滅する。 そういうモノとそろそろ本気で立ち向かう時期が、日本人の我々庶民にやってきたのだという事だ。


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終了
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  • 866

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月24日(木)20時32分54秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・24木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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国産空母、秋に初航海か=党大会へ国威発揚―中国
8/23(水) 14:21配信
 【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報(英語版)は23日、中国初の国産空母が秋に初の試験航海を行う見通しだと報じた。

 習近平国家主席は2期目の指導部人事を決める第19回共産党大会に合わせ、空母建造の成果を示し国威発揚を図る意向とみられる。

 国産空母は4月26日、遼寧省大連で進水式を行った。当初は、2019年前半に初の試験航海を行い、20年ごろに就役するとみられていた。

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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日本の防衛予算増に懸念=中国
8/23(水) 19:36配信
 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は23日の記者会見で、日本の防衛省が過去最大規模への増額方針を固めた2018年度予算概算要求について、「高い警戒に値する。日本は真の意図を隣国や国際社会に誠実に説明すべきだ」と述べ、懸念を表明した。


 華副局長は最近の日本の動向に関し、「中国の脅威をでっち上げ、誇張すると同時に、自らの防衛予算を増やし軍備を拡張している」と指摘。安全保障分野での「慎重な行動」を求めた。

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下の記事は読売 冒頭抜粋
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旧日本軍の軍服姿で写真撮影、中国人5人を処分
8/23(水) 19:47配信
 【上海=吉永亜希子】上海市の公安当局は23日、日中戦争の上海事変(1937年)をテーマにした抗戦記念館前で、旧日本軍の軍服姿でコスプレをして写真撮影を行った中国人の若者5人について、治安管理処罰法などに基づき、3人を行政拘留処分とし、未成年の2人を教育訓戒処分とした。

 当局は処分の理由について「人民・大衆の愛国感情を極度に傷つけ、社会に悪影響をもたらした」などと説明。若者らは「自らの行為を認識し、心から反省している」としている。

 若者らの写真は転載が繰り返されてインターネット上で拡散。「中国人にふさわしくない」「学校での教育はどうなっている」など批判的な書き込みが相次ぐ騒ぎとなり、当局が捜査に乗り出していた。一方、「法律を犯しているわけではないのでは」と処分を疑問視する書き込みもあった。

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下は私のコメント
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日本の安全保障の軍事兵装及び運用などにおける最先端は、矢張りそれは海に関わるものだ。 そしてそれらを支えるのは潜水艦であったり、イージス艦だったり様々なものがある。 この日本の防衛体系の状況において、今の中国はその一部を破ろうとしているという現実がある。 だから日本としてはGNPの1%の自主規制を2%まで引き上げようとしている。 これらの防衛費の殆どは実は人件費に消えており、兵器、武装、兵装と言われる領域の向上にはつながっていない。 1%の枠のままでずっとやってゆくと、日本はいつまで経ってもオンボロの装備で中国軍( そして韓国、北朝鮮軍、更にロシア軍) と戦わなければならなくなる。

なのでやっぱりこの2%の方向で全体が進められているのだが、そうした動きを採られると当然中国にとっては不利なので、そら自分たちの軍事費の上昇の事を一切言わない様にして日本を一方的に批判するよね、という事になる。 もう彼ら共産主義者の発言言論というのは、自分たちの目的を達成する為に使いまわされるただの小道具でしかないのだから、本当と嘘の区別が全くないという認識にそろそろ我々日本人庶民は気づくべきだ。

日本を非難しておきながら、自分たちは空母をこれからもどんどんと建造すると宣言しているし、実際に今この瞬間も造っているのが中国だ。 言説と行動が全く一致していない。 そういう存在の発言にいちいち心を動かされていたら、気づいたら何もかも奪い盗られてしまっている。

そういう中国だから、内部においては国家への強い忠誠を強制する状態を続けていかなければ、そしてそれを強化していかなければ国家の形が保てないという風な流れになっている。 これは昔からの傾向ではあったが、昨今習近平体制になってから意向どんどんとその統制の動きが強められている様だ。

よりにもよって、自分たちが打ち倒したのだと大嘘をついて中国国民を騙している、敵としての対象の大日本帝国軍人のコスプレを、それらのいでたちを採用した若者達がどの様な思いであったのかは分からないが、しかし結果としてその敵の対象を支持しているとしか思えない行動を採った事に対し、習近平政権が過敏に反応するのは、それが大きな反応であればあるほど今のこの瞬間の習近平政権の内部には余裕が無いのだろうなという風に見えてしまうのです。

中国はこれから更に傲慢になっていく。 そうしなければ今の体制が保たない。 しかしそれを行う為には大きなカネの流れが必要になるのだが、今この瞬間、中東地域などから相当引っ張ってきているカネの流れが、おそらく大きく変わってゆき、気づいたら長期高金利多重債務者とでも言える地獄の状況に自ら足を踏み入れる可能性にあるあの中国においては、まあ・・・

・・・外征と内部ゲバルトとでも言える動きが表現されていくのだろうなあというのが私の勝手な今の見方になっている。


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  • 865

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月23日(水)20時26分30秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・23水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はハンギョレ新聞 冒頭抜粋
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文大統領、日本の議員らと面談し「河野・村山談話を継承してほしい」
金大中-小渕宣言の継承も強調
ハンギョレ新聞 8月22日

「河野談話と村山談話、金大中(キム・デジュン)大統領と小渕首相の共同宣言の趣旨を継承していただきたいと思っている」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、大統領府で韓日議員連盟の日本側代表団と面談しながら、このように語った。


慰安婦強制動員を認めた「河野談話」(1993年)、日本の侵略戦争と植民地支配に対する反省を盛り込んだ「村山談話」(1995年)、金大中大統領と小淵恵三首相が日本の謝罪と韓国の和解を約束した「韓日パートナーシップ共同宣言」(1998年)の延長線上で、韓日関係を発展させていくべきという持論を確認したのだ。

文大統領が8・15光復節記念式で、両国間の軋轢と関連し、「歴史問題に対する日本政府の認識の浮き沈みがあるため」と述べたことと同じ文脈の発言と言える。

同日、文大統領は大統領府仁王室で韓日議員連盟の日本側代表の額賀福志郎会長と、河村建夫幹事長など12人と面談し、北朝鮮の核・ミサイル危機に対する韓日の協力策などを話し合った。

大統領府のパク・スヒョン報道官はその後、ブリーフィングを通じて「同日の面談で、歴史問題など困難はあるが、韓日両国が未来指向的な関係に発展していかなければならないということと、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して両国が緊密に協調して対応していくべきという認識で一致した」と明らかにした。

文大統領はこの場で「最近数年間、韓日関係は足踏み状態にあるが、私の就任後、両国の間の未来志向的関係の流れが作られていると思う」と述べたとパク報道官は伝えた。

同日の面談で、日本議員たちが先に「韓日慰安婦合意はすでに行われたもの」いう趣旨の話を切り出すと、文大統領は「日本軍慰安婦問題と関連して、両国間の合意があったというが、韓国人の期待とはかけ離れたもので、特に被害当事者のハルモニ(おばあさん)たちと十分に協議して同意すべきだったのに、そのような過程がなかった」と答えたと、大統領府関係者は伝えた。

文大統領は「韓国国民が国民感情の面で合意を受け入れられず、なぜその時期にハルモニたちと国民に十分に知らせなかったのかについていぶかしく思ってしている。その経緯を把握するために、外交部でもタスクフォースが活動しており、経緯を見守っている」と述べたと、大統領府は明らかにした。

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下の記事は YTN 2017-08-14 冒頭抜粋
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「韓日請求権資金を返してくれ」日本強制徴用被害者、政府を相手に訴訟
YTN 2017-08-14 14:30(機械翻訳)

日本強制徴用被害者が政府を相手に「韓日請求権資金」を返してほしいという訴訟を提起した。

アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は、政府を相手に1965年に締結された「韓日請求権協定」を通じて支給された請求権資金を返還し、強制徴用被害者と遺族など9人に1億ウォンずつを支給してほしいという訴訟をソウル中央地裁に起こしたと明らかにした。

彼らは、日本政府が韓日協定で請求権問題が解決されたという態度を固守しているとし、政府が責任を持って答える時になったと主張した。

また、今年末までに関連被害者千人を募集して訴訟を行う予定であり、協定の当事者である金鍾泌(キム・ジョンピル)元首相を法廷に立たせると付け加えた。

金鍾泌(キム・ジョンピル)元首相側は彼らに渡した経緯書を通じ、日本の請求権資金を利用して経済大国に発展したが、政府と恩恵企業が被害者と遺族を支援しなければならないと共感すると明らかにした。

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下は私のコメント
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自分達は日韓最終の不可逆の合意のただの一つも守らずに、さらに慰安婦の像を追加で自国と世界中に建設するという合意破りの動きを一方的に行っているくせに、そして今徴用工などの問題を意図的に大きくさせ、その流れの中から「 日本企業に和解の動きをとらせ、日本の側からカネを差し出させる為に必死になっている癖に」 この人達は一体何を言っているのか、というのが私の見え方。

日本にはどれだけでも一方的に要求できる。 しかし日本に対しては何一つ約束を守る必要は一切無い。 この片務的な動きを彼らが改めない以上は、彼らが勝手に主張する未来志向の日韓関係などは実現する筈がない。 日本側もこの未来志向という言葉を使ってこれらの二国間を表現しているが、日本と韓国の見ている方向は全く違う。

韓国は今までよりは遥かに多くの事を日本側に出させる、自ら支払わせるという意味での未来志向=奴隷化を推し進めるという意味であり、日本のそれは「 もうこれ以上お前たちにカネは払わない。 我々は朝鮮半島における南端地域の緩衝地帯がなくなっても構わないのだ」 という覚悟の意味での未来志向だ。

日本政府は河野・村山談話を撤回した事はない。 しかし、これからの韓国政府の日本に対しての出方が、あまりにも奪い盗りの強盗方向に向かうのであれば、これを撤回廃棄する可能性はある。 日本人は我慢の限度を本当に超えた様だ。 どれだけ韓国中国勢力らから仕事や報酬を貰った左側勢力が今の状況を一方的に日本の側が引きさがるべきだという論調で国民誘導=洗脳を仕掛けても、与党自民党公明党内部における「 日本海の呼称は韓国政府の言うとおり東海にするべだ。 そして日本海で産出する全ての資源は、韓国と中国に差し上げればいいのです。 それが日本の繁栄につながるのです」 と、本当にこんな思想の状態にあり( 大きく洗脳されたというのが見える) 、内外でその様な発言行動を行っている政治家たちが、今の状況を必死になって押さえ込もうとしても、もう「 日本人にとっては最重要の、心の中でずっと守っていた、何かのある一線を彼らが超えた」 という風にしか私には見えていない。

これら一方的に中国韓国の肩を持ち、彼らに日本の利益を投げ与える事で、彼らから大きく謝礼を得ていた、報酬を得ていたこれら売国奴議員達、そして経済関係者達は、自らの転向をどこかの時点でキチンと宣言しておかなければ、日本社会におけるそれまでの既存の支配の座を、影響力を、経歴と月収を当人、そして家族一族もろともまとめて失っていく事になるだろう。

そこまでの極端な流れになっていくと私は今の時点では決めつけたくないが、しかし今この瞬間の日本人の表面には出さず、しかし心の奥底で抱えている怒りのエネルギーはその行き場を求めてどんどんと集合しつづけ、何処か弱い地点から一気に噴出しようとさまよっている。 そういうものがこれら「 大陸半島勢力と急接近一体化する事で、自分だけの利益の確保を行ってきた人々に襲いかかる」 だろう。

徴用工の個人請求権の問題がどうしたこうしたという韓国政府の今の嘘の主張は、韓国人が韓国政府を提訴する、個人的に請求する権利があるだけであって、日本政府と日本企業は、全ての全てを、北朝鮮の分も含めて日韓基本条約締結の後に渡している。 そういう事の全てをひっくり返して、これから韓国内部の日本企業の資産凍結を行うというのであれば( 彼らは今回はこれを、本当にやるのだ) 、それは日韓両国においての壮絶な資産凍結戦争の開始だ。 日本はハーグに提訴するが、韓国はハーグでいかなる判決が出ようとそれには従わないともう宣言しているので( 竹島事案もそのようだ) 、日本とすれば、日本国内の韓国関係の資産の全てを凍結し、第三国で展開している韓国資本を法的に正当な形で凍結する報復の動きを開始する事となる。

そういったシナリオは今の時点で策定されている。 それでも韓国ムンジェイン政権は、自分の任期の5年間の間さえ韓国国家が回ればそれでいいと、日本企業への徹底的な攻撃を開始する。 カネがないのだ。 理屈ではなく。

これからの瞬間の過渡期においては、こうした彼らの本性がどんどんと表に出てくる流れが連続して現れてくる。 全部弾き返して、受け流して、全て無効化していく事を、ノウハウとして我々日本は学んでいく場面が今この瞬間なのだと私は言っておく。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月22日(火)20時36分8秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

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2017・8・22火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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<韓国大統領>徴用工問題「未来志向で」 議連会長らと会談
8/21(月) 23:25配信
 【ソウル大貫智子】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、訪韓した日韓議員連盟の額賀福志郎会長らと青瓦台(大統領府)で会談した。額賀氏によると、日本の植民地時代の徴用工問題や慰安婦問題について議論したうえで、未来志向の日韓関係を構築する方針で一致した。徴用工問題は文氏が先週、未解決との認識を示しており、日本側は問題の再燃を警戒している。

 額賀氏は会談後、記者団に対し、歴史問題について「率直に意見交換した」としたうえで、文氏が「韓日は価値観も、歴史的にも文化的にも近い。未来志向でやっていきたい」と応じたと述べた。

 文氏は15日の演説で、徴用工問題は未解決との認識を表明し、17日の記者会見では、個人請求権は消滅していないと大統領として初めて明言。個人請求権は消滅していないとの判断を示した2012年の韓国最高裁判決に触れ「政府はそうした立場で歴史問題に臨んでいる」と述べた。

 個人請求権については1991年、柳井俊二・外務省条約局長(当時)が国会で「個人の請求権そのものを消滅させたということではない」との見解を表明したことがあるが、最近は日韓双方とも訴訟への影響を懸念して明言を避けてきた。両国とも外交問題としては65年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で一貫している。

 しかし、韓国最高裁判決を受け、韓国内では日本企業への賠償を命じる判決が続出。現在、3件が最高裁で係争中で、文氏の発言が最高裁の判決に影響を与えかねないとの懸念が出ている。賠償判決が確定すると、日本企業の韓国国内の資産差し押さえが法的には可能となり、経済界への影響は甚大。日本政府は17、18の両日、韓国側に従来の立場と変化がないよう確認する申し入れを行った。

 元韓国外務省東北アジア局長の趙世暎(チョセヨン)氏は「文氏は弁護士出身で徴用工問題に詳しい。ただ、日本側に補償を求めるとは今のところ述べていない」と、外交問題として再燃させる考えはないとの見方を示した。

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下の記事はソウル総合 冒頭抜粋
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文大統領「慰安婦合意は韓国人の期待とかけ離れている」
8/21(月) 21:10配信

握手を交わす文大統領と日韓議員連盟の額賀福志郎会長=21日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、青瓦台(大統領府)で超党派の日韓議員連盟の代表団と会談し、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意について「韓国人の期待とはかけ離れたものだった」と述べた。

 文大統領は「韓国国民は情緒的にその合意を受け入れることができない」とした上で、国民たちはなぜその時期に被害者と国民への十分な説明がないまま合意に至ったのか疑問に思っていると述べた。

 被害者と十分に協議し同意を得るべきだったがそのような過程がなかったため、その経緯を把握するため外交部長官直属のタスクフォース(TF、特別チーム)が発足し検証作業を行っていると説明した。

 文大統領は、慰安婦の強制性を認めた河野談話(1993年)や植民地支配と侵略を反省する戦後50年の村山談話(1995年)、金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が結んだ「韓日共同宣言―21世紀に向けた新たなパートナーシップ」(1998年)の趣旨を継承することを望むとの考えも示した。

 また、韓国で来年開かれる平昌冬季五輪に続き20年の東京五輪、22年の北京冬季五輪と北東アジアでの五輪開催を機に韓日関係が発展し、北東アジアの平和と繁栄が実現することを願っていると述べた。

 北朝鮮核問題への対応に関連しては、「韓日両国は基本的価値と戦略的利益を共有しているだけでなく地理的・文化的にも非常に近い隣国だ。北の核とミサイルの脅威に対し共通の対応を取る関係でもある」と強調した。

 続けて「北の核とミサイルは韓国にとって生存にかかわる問題であり、日本にとっても大きな懸念だと理解している。両国が重大な状況を克服するために力を合わせることを望む」と述べた。

 青瓦台の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官は同日の会見で、会談について「文大統領と日本の代表団は、韓日間に歴史問題など困難が横たわっているが、未来志向的な関係に発展させ、北の核とミサイルへの対応で緊密に連携しなければならないとの認識で一致した」と伝えた。

 会談は午後4時から約40分間行われ、日本側から日韓議員連盟の額賀福志郎会長ら10人と長嶺安政・駐韓大使が、韓国側からは韓日議員連盟に所属する国会議員や青瓦台関係者が出席した。

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下は私のコメント
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2本目の記事においてはこの韓国の大統領は「 10億ぽっちで許されると思ってるのか御前は?!」 と脅している風にしか見えない。 そして脅しているのだ。 しかし彼らには口先だけで日本に対処するしかもう方法がなくなりつつある。 彼らの配下として使ってきた様々な人間勢力における、少なくとも日本側の対応要員達は( ハンドラーズと言われる連中になる) 、8月10日に日本国内で発効したパレルモ条約によってもう身動きが出来ない。

だからこそ韓国はこの日本のパレルモ条約参加に関しての徹底的な妨害工作を配下の連中を使って行っていた。 配下の連中も自分たちが国際テロリストとして処理される可能性が相当高まるのだから、そして今までの様に嘘付き放題、盗み放題奪い放題の既得権益が破壊されるのだから、それは必死になって妨害する。

しかしパレルモ条約は日本国内で発効した。 だからこれから韓国や中国や北朝鮮の命令の元に、彼らから渡される活動資金の元に、日本国内で散々好き勝手な事をしてきた左派系マフィア派とでも言える連中が、次々検挙、逮捕拘禁、そして場合によって本当に国外追放( 母国である韓国北朝鮮に追放) されていく。 そら日本国内の暴力装置がなくなる以上、韓国は何も出来ないわな。

ただ、徴用工というアイコンを国連の場に持ち込んで、あの国連の方から来ましたセールスマンの国連報告者という連中にワァワァ騒がせて大きな問題化とさせ、日本世論を騙し、それでもって世界を騙し「 日本は可哀想な韓国人労働者に一切の賠償を行わない悪逆非道国家と宣伝することによって、自国の商品を日本商品押しのけで売り付けるいつもの繰り返しパターン」 を仕掛ける事はする。 彼らは何もやり方を変えない。

私はこれら韓国を、韓国支配層をヤクザやテロ勢力と同一のものとしてしかもう見ていない。 だからそれらの奪い盗り勢力に対して先ず真っ先に行うべき事は「 活動資金の切断」 であり、その次は「 集団を構成する此処の少数勢力の切り崩し、切り離し、無関係化・無力化」 だとしか見ていない。

それは米国が自国の内部に浸透して根を張って、米国国家全体をコントロールしていたコーザノストラ、イタリアンマフィアとも言われた連中を壊滅に追い込んだ手法の事だ。 日本はこれを韓国に対して公然と、そして秘密裏にこれを仕掛けていくしかない。 ただ関わらないとかときれいな事を言ってるだけではもうダメだ。 結局騙し返され、奪い盗られる。 今は本当に最後の最後の全ての最終局面だ。 だからそういう動きもこれからは必要だと私は思っている。 それが本当に一瞬で終わる既存の世界の流れの中であっても、だ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月21日(月)20時22分29秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

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2017・8・21月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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「徴用工は反日カード」 呉善花氏、佐賀で講演

2017年 8月20日(日)

 評論家で拓殖大教授の呉善花(オソンファ)氏は19日、佐賀市天神のアバンセホールで講演し、日本統治下の朝鮮半島での徴用工問題について「韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は人権問題として持ち出した。新たな反日カードであり、言葉だけが国際社会で一人歩きすると危険だ」と語った。

 文大統領は17日、徴用工について「個人の権利は残っている」と述べた。これに対し、日本政府は日韓請求権協定(1965年)で「完全かつ最終的に解決済み」と抗議した。

 呉氏は「徴用工問題はまだ盛り上がっていない。しかし今後、韓国側が人権問題として世界に訴えれば、専門家が反論しても通じてしまうだろう。慰安婦問題と同様に、(反日の)大きな力となる危険がある」と警鐘を鳴らした。

 文大統領は徴用工について、北朝鮮と共同での被害実態調査にも言及した。呉氏は「日本を巻き込み、北朝鮮を支援したいとの狙いがある」と指摘した。

 また、長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)を舞台にした韓国映画「軍艦島」(柳昇完(リュスンワン)監督)について、「過剰な演出がある。いくら映画といっても、歴史を扱う際は、事実関係に忠実であるべきだ」と批判した。講演会「佐賀土曜セミナー」で語った。

佐賀市内で講演する呉善花氏

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下の記事は BuzzNews.JP 冒頭抜粋
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BuzzNews.JP 8月19日

産経ニュースが8月19日の産経抄で最近の韓国の態度に業を煮やし「日本が半島に残してきたインフラ施設の対価を要求するのもいいだろう」という意見を紹介しています。

「産経抄」では韓国の文在寅大統領が徴用工に関連した請求権について「個人の権利は残っている」などと語って問題を蒸し返し始めた点に「もともとは、韓国政府も徴用工への補償は『解決済み』との見解だった」と懸念を示し、韓国事情に詳しい作家が「蒸し返したり、否定したりするのは、韓国人のお家芸」と指摘しているのを挙げて論を展開。

「そういう国であるのなら、それなりの対処の仕方がある」として目には目をと言わんばかりに河野談話を取り消したり「日本が半島に残してきたインフラ施設について、正当な権利だとして対価を要求するのもいいだろう」としているのです。

このコラムは反響を呼んでいるようで、8月19日の夕方までに3,000回以上シェアされていますが、多くの人は現実的ではないのではないかと受け止めるとともに、韓国と同じような手口を使えば向こうの要求にも対応せざるを得なくなるとして冷静に捉えているようです。

しかし慰安婦問題に関する日韓外相合意では日本から10億円を受け取りながら慰安婦像の撤去に動こうともしない韓国が、他にも日本海呼称問題で攻勢を強めたり今回の徴用工問題についても像の設置や「個人の権利」という形で蒸し返しを容認する態度であることについては「それなら日本もやってやれ」と言いたくなる気持ちもわからないではない、という形での理解も少なくはありません。

産経では同じ8月19日の「目線~読者から」を「終戦72年『中韓に忖度しても何も改善しない』」というタイトルで掲載するなど韓国への不満を強めていますが、8月18日には朝日新聞までもが社説で徴用工問題について文在寅大統領の言動を「あやうさを感じざるをえない」と表現していたほどであり、北朝鮮のミサイル問題に対し日米韓の連携を強化していかなければならない時期であるにも関わらず日韓関係を悪化させたいかのような文在寅大統領への失望感がメディアの間にも広がっています。

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下は私のコメント
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韓国と同じ土俵に立てば、彼らの方が脅し盗り、ゴネ盗り、強請り盗りなどのあらゆる技巧に長けているのだから、日本が日韓基本条約の前の時点に遡ってそえらの朝鮮半島勢力に盗まれた、破壊された数々の財産の賠償請求を行った場合、彼らはそれら勝手に盗んで私物化したものの所有権を認めないという事をする。 そしてさらに、どうしてもそれら所有権を日本側にあると認めなければならない場合は、それらの対象物を改修して改良したなどとの言いがかりをつけて、改修費用を1000倍くらい水増しして請求する。

彼らは盗る事しか考えない。 そういう生き物であり、存在であり、システムだ。 そうした冷徹冷酷な見方で、特にこうした国家間における奪い合い戦争においては立ち向かわないと、逆にすべてのすべてを盗まれる。 倍返し以上の要求をする。 そうなるとこちらも泥仕合になる。 それだったら、GHQの検閲によって「 朝鮮人が日本人に対して仕掛けていた終戦から戦後にかけての大量虐殺に対しての損害賠償請求」 という事に発展していかざるを得なくなり、その戦いに日本の側が完璧に勝利できるのかという問題が今度は発生する。

中国残留孤児という言葉はある。 しかし朝鮮残留孤児という言葉はない。 それは皆、引き上げ時に家族もろとも虐殺されているからだ。 南北合わせて終戦から戦後にかけて30万人前後の日本人が朝鮮人に大量虐殺されている。 もう少し多いかもしれない。 そういう事の本当の本当の明らかにしてまで戦い抜くという覚悟があり準備があるのなら、この記事にあるインフラ施設の対価の要求という戦いを起こす事だ。 そしてそれはベトナムとの強い連携のもとに行う必然が強くある。 ベトナム戦争において韓国軍は非武装無抵抗のベトナム人を、此処でもやっぱり30万人くらい殺しているのではないかとされているが、正直な所は私も把握していない。 そうした虐殺の記録に関しては、米国とベトナムが本当の数字を隠し持っているだろう。

韓国がこれ以上、これからも永久に日本にたかろうとするのであれば( そして彼らは生きている以上そうする) 、最終的に日本はこの終戦から戦後にかけての、日本国内( 国内で概算20万人くらい) 朝鮮半島( 引き上げ家族などすべての全てを含めて、南北地域で合算で10万人くらい) で彼らが日本人に対して仕掛けた、無抵抗非武装の日本人に対してしかけた大量虐殺、複数の集団で一人や少数の集団を、女はレイプした後に、男は散々拷問した後に殺しまくっていたという事実、そういう事例が多々あるそれを、どうしても前に出していくしかなくなる。

こうした韓国側の調子に乗った事態を許していたのは、日本人の我々庶民が、過去の本当の歴史、殺し合いと奪い合いで出来ていた本当の歴史から目を反らし続けてきたからこうなったのだという深い、自分自身に対しての洞察と反省の、そしてそれを超えた明晰と言われる、深く物事を潜り込んで考えて、その時点における……でしかないかもしれないが、しかしその時点における正答を出す行為を行わなかった事から来ている。 もうそういう愚かなままでいる日本人は必要がなくなるのだから、これからそういう自分の中のどうしようもない部分を見つけて、それを何とか改善、マシにしていってほしいというのが私の今の思いだ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月20日(日)20時29分52秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・20日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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バノン氏解任 トランプ政権に影響出るか
8月19日 10時55分
アメリカのトランプ大統領は、側近で一時は陰の大統領とも言われたバノン首席戦略官を解任しました。保守強硬派のバノン氏が政権を去ることで、アメリカ第一主義を掲げてきたトランプ政権の運営や政策に影響が出るのか注目されます。
ホワイトハウスは18日、トランプ大統領が側近で、一時は陰の大統領とも言われた保守強硬派のバノン首席戦略官を解任したことを明らかにしました。

バノン氏はホワイトハウス内で保守強硬な路線とは一線を画すトランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問や、安全保障担当のマクマスター補佐官らとの対立が報じられてきました。

ホワイトハウスでは路線対立などで高官の更迭や辞任が相次ぎ、混乱が続く中、トランプ大統領としては混乱の一因と指摘されるバノン氏を解任することで、事態の収拾を図る狙いと見られます。

一方、バノン氏は解任後、アメリカの一部メディアの取材に応じ、「われわれが選挙で勝ち取ったトランプ政権は終わった」と述べたうえで、与党・共和党の主流派が選挙公約の実現を阻んでいると非難しました。

そのうえで、今後、共和党主流派やトランプ大統領の周辺などが「大統領を穏健な道に進めさせようとするだろう」と述べ、政権の針路が変わる可能性を指摘しました。

このため、保護主義的な貿易政策や強硬な不法移民対策を推し進めてきたバノン氏が政権を去ることで、アメリカ第一主義を掲げてきたトランプ政権の運営や政策に影響が出るのかや、保守的な支持者が政権から離反するのかが注目されます。
穏健派が主導権か
政権を去ったバノン氏は去年8月まで会長を務めていた保守系ニュースサイト「ブライトバート」に戻ります。

一方、アメリカのメディアはバノン氏の盟友で、同じく「ブライトバート」から政権入りした保守強硬派のゴルカ大統領副補佐官も辞任に追い込まれるのではないかと伝えています。

ホワイトハウスでは先月下旬から今月にかけて、NSC=国家安全保障会議の情報担当の高官など、バノン氏に近い複数の高官が相次いで辞任、もしくは解任されていて、今後、バノン氏に近い保守強硬派が一掃され、穏健派が政権の主導権を握る可能性があると見られています。

ホワイトハウスは先月31日に、国土安全保障長官から政権の要となる大統領首席補佐官に就任したばかりのケリー氏を中心に、混迷深まる政権の立て直しを図ることになります。

ただ、海兵隊の退役将軍のケリー氏は長年、政治とは一線を画して軍務についてきただけに、議会との調整などの政治的な手腕は未知数です。

さらにトランプ大統領みずからの発言やツイッターへの書き込みで政権に対する批判が高まっていて、政権の先行きは依然不透明です。

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下の記事は朝鮮中央通信 冒頭抜粋
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【平壌8月18日発朝鮮中央通信】南朝鮮のインターネット紙「自主時報」によると、在米同胞らが14日、ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルスで米国平和運動団体との連帯の下、一斉に米国の北侵戦争策動を糾弾するデモを行った。

参加者は、「トランプ政府は北侵戦争策動を直ちに中断しろ」と題する共同声明を発表した。

声明は、トランプの好戦的な言動が朝鮮半島に戦争の危機をもたらしていると糾弾した。

「火炎と憤怒」などと言ったあげく、戦争が起こって人が死んでも朝鮮半島で数千人が死ぬだろうという無分別な言葉で戦争狂としての本性を世界に確然とさらけ出したと指摘した。

1953年の停戦協定締結後、すぐ締結することにした平和協定が米国の拒否によって64年が過ぎた今日までも締結されていないと慨嘆した。

このような不正常な事態の下で、今まで絶えず繰り返されてきた南朝鮮・米国合同軍事演習と北侵核戦争演習が結局、北の核開発と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を招いたと主張した。

声明は、朝鮮半島が核戦争勃発(ぼっぱつ)の危機に瀕した根本原因は、米国の対朝鮮敵視政策にあるとし、次のように強調した。

米国は、北東アジア覇権戦略と北に対する敵視政策を放棄しろ。

制裁と戦争でない対話と平和の道に出ることを強く求める。

米国は、北侵戦争策動を直ちに中断し、北との対話に即時臨め。

米国は終戦を宣言し、平和協定を締結しろ。---

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下は私のコメント
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バノン氏の解任に繋がるバージニア州における、白人優位主義者達が行ったとされる一連の暴動の動きは、何某かで仕掛けられたものではないかという言論がネットの中で飛び交っている。 私はこの動きの後で起きた、その後のトランプタワー前での米国民のトランプ大統領への抗議デモの動きが、「 太鼓などの音を中心とした全体演出にまみれていた事で」 なんだか朝鮮半島式な、背後に北朝鮮勢力と韓国が混じった様なそういう人間集団の暗躍を強く感じた。

ネットの内部で飛び交っているこれら白人優位主義者の暴走を企画計画した連中は、結局はKKKなどの集団だと表向きになってはいるが、問題はそれらの集団に一体誰がカネを出しているのかという事に成る。 だからネットの裏側では結局旧支配層の民主党勢力( ヒラリー達) と、中国韓国北朝鮮の合体勢力の関与を疑う言葉が多い。 そういう疑いの気持ちと、米国の内部に眠っていた本来押さえつけられていた白人優位主義という本当の気持ちが色々混じり合って今回のバージニア州における騒動になった可能性はある。

しかしこれらの動きの中心の幾つかのシステムの一つにバノン氏が居て、これが排除されたということは、結果として中国韓国北朝鮮に大きな大きな利益になっているのだから、まあ、私の勝手な印象を言うのなら、やっぱり仕掛けられただろうと言う。 このミサイル危機がどうしたというその丁度のタイミングでこんな政治的な動きが偶然起きるものか、なのだ。

そしてそのバノン氏の解任の発表の前後に、それらの動きを前もって知っていたかの様に北朝鮮は平和協定の締結のアピールをする。 そして南朝鮮である韓国においては、同盟国の日本に対して唐突に徴用工の請求権は存在するという、実に親北朝鮮的な、つまり背後に米国のパワーが無くなった途端に調子に乗ってきた、というそんな表現だ。 つまりだ。 我々日本はやっぱりこれからの流れにおいては、相当の所を自分で自分を守る、立たせるという事を覚悟して行い、これらの奪い盗り勢力に対して対抗していかなければ、本当に盗られる一方になるという事なのだ。

米国の対外政策、特に中国韓国北朝鮮に対しての強硬とも見える部分は緩められていくかもしれない、バノン氏の解任によって。 という事はやっぱりどうしても、日本は、当然なのだけれど自分の事は自分で何とかするという強い思いを持ち、その上で有効な戦術的対応の選択肢を持ち、更に、それを実現化させるためのあらゆるパワーをもたなければ話にならない状況に来ているという事だ。

世界が本当に変わってきているという事の理解を、日本の多くの庶民が次々と気づいて欲しいと私は思う。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月19日(土)20時31分44秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・19土曜日 ( 平成29年)

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下の記事はスプートニク 冒頭抜粋
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中国のシェールガス生産量 世界3位に

2017年08月18日 20:15
中国国土資源省の于海峰司長は、2016年の国内シェールガス生産量が78億8200立方メートルになったことを記者会見で発表した。世界では米国とカナダに次いで3位の生産量となった。

重慶市にある?陵シェールガス田は現在、北米に次ぐ最大の産地。確認済み埋蔵量は、国内で明らかになっている計7643億立方メートルのうち、6008億立方メートルと発表されている。

また今年の生産能力は年間100億立方メートルに上ると見込まれている。

以前の国土資源省の発表によると、2016年のシェールガス生産量は76.3%増の79億立法メートルという記録的な数字を達成した。中国では年間生産量を2020年までに300億立方メートルまで、2030年までに800億から1000億立法メートルまで引き上げることを計画している。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

中国 横断歩道の路面が突然陥没 二輪車転落
8月18日 15時01分
中国で横断歩道の路面が突然、直径およそ10メートルにわたって陥没して二輪車が転落する事故があり、同じような事故が続く中国では不安の声が上がっています。
中国南部の広西チワン族自治区で17日未明、道路の横断歩道の路面が突然、陥没しました。現場近くにある防犯カメラがその瞬間をとらえていて、横断歩道の路面がたわんだ直後、路面が一気に陥没し、わずか数秒で大きな穴が開いています。

地元メディアは、穴は直径およそ10メートル、深さ2メートルに達したと伝えています。また映像には、現場を通りかかった電動二輪車がブレーキが間に合わず、乗っていた男性とともに転落する様子も映っていました。

男性に大きなけがはなかったということですが、地元当局は現場を通行止めにして復旧にあたるとともに、原因を調べています。中国では、このように道路が突然陥没して、通行人や車が転落する事故が各地でたびたび起きていて、インターネット上には、「怖すぎる」とか、「地質の問題なのか人為的な問題なのか、とても気になります」などと不安の声が相次いで投稿されています。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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頁岩油の採掘は結果として周辺に大きな環境破壊をもたらす事が世界各地で実証されている。 分かっている。 だから欧米はこれらの油のコスト割れの事も相まって、この業種からしずしずと撤退している。 勿論資源バブルを起こして、特に日本企業からカネを巻き上げてやろうという思惑も当然あったし、それもある一定の範囲で成功したので、撤収して会社を解散して証拠を隠滅して、責任者をバラバラにさせて、責任の追求の所在を明らかにさせないという、いつもの欧米ビジネスの自己正当化の表現手段の一つもキチンと表されている。

しかし中国はそういう株主だとかメディアなどに攻撃されるから自社の防衛手段を試みるという考えをそもそも持たないし、持つ必要もない国家体制だ。 そして彼ら中共が今一番必要としているのは、国家開発の為の巨大電源なのだから、多少の採算割れの動きがあっても( ホントは多少ではないと思うが) 、この頁岩油採掘の動きは止めない。

だから中国の大地には、これら岩石を砕く為に注入される強力な酸を主成分にした様々な薬品が打ち込まれ、土壌や大気や地下水や表層水が、相当の勢いで今この瞬間もどしどし汚染されている事になる。 分かっていた事だが、彼らは本当に自然破壊という事に対する躊躇がない。 葛藤も焦燥もない。 壊すだけ壊して、自分たちにとって使えなくなったら他から奪う。 この繰り返しだ。 中国の内部は我々日本人が想像する以上に相当の環境汚染が進行している。

中国においては初産が流産というのが基本になりつつある。 私はそれを中国の大気汚染に由来するものが主だっただろうと漠然と考えていた。 しかしこの頁岩油の報道を見て、ああ、と思った。 他国においても確かこの頁岩油採掘場近辺における流産の上昇傾向の現象化という記事を何処かで見た記憶がある。 大体はもう全てが混じってしまっているのだなあ、大気と水の中に。 そして今の中国ではそれらの汚染物質を除去する事は出来ないのだろうなあ、だ。 いや、日本だって無理かもしれない、あれだけ濃度が高く、そして広範囲というか、全土に渡って汚染されてしまっていたら。

そういう流れで2本目の記事になる。 中国の都市部は簡単に言えば、地面を固く踏み固められた上に基礎を立てるという流れで各種建築物や舗装がされているのではない。 即座に、急ピッチに、それまでクワを入れて耕せば、即座に畑になるような、柔らかい地面の上に、そうした人工建造物が建設されている場合が相当ある。 というか人口1億だとか2億に近い市とかそういうものを中国は内部に幾つか抱えているが、そうした地域は恐らくすべてそうだろう。

地質調査などを行って安全確認を行ってから都市を造っているのではない。 利便性と経済性のみで都市の場所を設定したのが中国だ。 街を作る中心地に、コンクリートの製造工場を建設し、そこから放射状に街を物凄い速度で造っていく。 スケールが大きなあ、中国は凄いなあ……ではない。 そこには建設工事というものに関わる人間の全てが抱え持っていなければならない、安全性という事柄一般に対しての認識がそもそも存在していない。

だからそういう文脈においての2本目の記事は、軟弱な地盤が凹んだからだ……という結論になりがちだ。 取り敢えず私も今の段階においてはそうだろうね、と仮に同意しておく。 しかし、覚えておいて欲しいのだが、これから世界の各国の、恐らくは都市部を中心とした領域において、例えば地下に水道管が通っていて、そこから漏水していて、それらが地下空間に大穴を開けたから陥没した……というのはではない、原因がよく分からないけれど陥没したという報道が出てくる。 最初は出て来るが、その内に数が多くなってくるのと、他のニュースが出てくるので、その陥没の報道の流通量は減る。

しかし、この現象がボツボツと起こり始めたら、そしたら構えておいて欲しい。 それは日本で大規模陥没として開始される前の予行演習の様な動きなのだ。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月18日(金)20時34分25秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・18金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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産経新聞 2017.8.17 12:53

【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅大統領は17日、就任から100日の記者会見をした。文大統領は2015年に日韓が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題について、「(1965年の日韓請求権協定の)韓日会談の当時には分かっていなかった問題だ。会談で扱われなかった問題だ」と述べた。

文氏は「慰安婦問題が判明し、社会問題となったのは韓日会談よりかなり後のことだ。慰安婦問題が韓日会談で解決したというのは正しくないとみる」と語った。2015年の日韓合意については、「現在、韓国外務省で検証作業を進めている」とした。

また、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日である15日の「光復節」の式典での演説で、自ら言及した徴用工の問題については「(日韓)両国間の合意は個々人の権利を侵害できない」とした。

その上で、「両国間の合意にも関わらず、徴用工、強制徴用を受けた個人が三菱などの企業を相手に持つ個人の権利(請求権)は残っているというのが、韓国の憲法裁や最高裁の判例だ」と指摘。「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調した。

一方、文氏は北朝鮮問題について、「朝鮮半島で再び戦争は起きないと自信を持って申し上げる」と断言。北朝鮮に対する米国の軍事力行使の可能性について「いかなる選択肢を取るとしても、(米国は)韓国と十分協議し同意を得ると約束した」と述べた。

さらに、北朝鮮の「レッドライン(越えてはならない一線)」について、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させ、核弾頭を搭載し兵器化すること」だとの認識を示した。

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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【韓国】日本大使館前設置に難色=徴用工像で慰安婦支援団体[8/16]

2017/08/16(水)

【ソウル時事】韓国民間団体がソウルの日本大使館前の少女像の横に、戦時徴用された労働者を象徴する像の設置を計画している問題で、

慰安婦支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」の尹美香常任代表は16日、「(大使館前に建てれば)新たに別の問題が起きることになる」と述べ、難色を示した。

少女像を置いた挺対協の幹部が否定的な立場を示したことで、労働者像が実際に設置されるかどうかは不透明な状況となった。

尹氏は取材に対し、労働者像の設置を推進している「対日抗争期強制動員被害者連合会」からまだ公式に何ら連絡を受けていないことを明らかにした。

その上で、ソウル中心部の竜山駅前などに徴用工像が既に建てられたことを指摘、「万一、大使館前に建てるのであれば、(一方的に設置するのではなく)国民の意見を聞きながら場所を決めるべきだ」と訴えた。

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下は私のコメント
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韓国支配層は、何処までも自国の国民を馬鹿に設定してそう決める事で、自らの支配の座を守る為に汲々としている。 ムンジェイン大統領の主張が仮に本当だと設定するのなら、それはつまり当時「 彼らの主張する所の、20万人を超える女性が、婦人が、少女が、日本軍に大量に、日々毎日強制的に誘拐されていたにも関わらず、韓国社会の誰一人としてその動きに気づかなかった」 と主張しているに等しい。 つまり当時に韓国人は全ての全てが白痴以下、重度精神障害のそれを越えた状態、周辺で何が起こっているのかすら認識できない人間しかいなかった、ということだ。 これが一国の大統領の言うことか。 恥を知れ。

と、この様に激高ぶっても、彼ら韓国人に恥という概念は存在しないので無駄なのだが。 そういう事でこんな主張を最高指導者の立場の者が堂々と主張するのが彼らの現在の総合レベルだという前提で、これらの地域を見つめ直す事だ。

なのでその設定変更の元に彼、ムンジェインの主張におけるレッドラインがどうしたの言葉を見る限り、それはどうせ彼の脳の中での判断から来た言葉では毛頭ありえずに、恐らくそれは、中国かロシアから渡されたカンニングペーパーを読んでいるだけの姿、中国の要望主張なのだろうなと分かる。 米国は核弾頭が搭載されたICBM……という風に限定づけていない。 米国本土に到達する可能性を持ったミサイルを保有している今の時点でレッドラインを越えたと判断した。 している、だとか、だろう、だとかではない。 判断した。 だから後は軍事的行動に移すかどうかは、その時々の政治選択だけの問題になっている。

ムンジェインの主張はだから注意深く聞いていれば、大体が中国ロシアの要望をそのまま読んでいるだけの人形だと実に分かる。 所詮この程度だ。

だから徴用工の問題でもない問題をワァワァいい出したのは、彼を支える政治基盤のその構成集団からの要望の形もあるのだろうなあと私は捉えていて、この動きが早速、北朝鮮の利益団体の挺身隊と、南朝鮮=韓国の利益団体の対日抗争期強制動員被害者連合会との間との内ゲバ、仲間割れの動きになって出ている。

慰安婦も徴用工も「 そんなものは嘘だと韓国の支配層らは皆知っているのだ。 これを使って日本からカネを騙し取れればいいだけなのだ」 というこの大きな設定の元に「 俺の縄張りに手を出すな!」 という「 乞食同士が、一番カネを貰える場所を巡って大喧嘩を開始」 する事となる。

だからこの徴用工の問題とやらの動きにおいて、北と南のこれらの関係者団体が集まって一度協議を行おうという呼びかけが、韓国の側から為されている。 こうした動きそのものが、業界組合における定時総会以外の何物でもないというのは説明するまでもない。 そしてこの徴用工連中が、自分たちの不労所得の権利権限を強奪しに来ている、自分たち慰安婦組合こそが、韓国内部で最大の被害者団体の座、収入を得てきたのに、それを徴用工の連中などに奪われてたまるものか! という公然たる内ゲバがこれから開始されるだろう。

彼らは過去の歴史を見るにおいても、カネの流れの問題を巡って即座に仲間割れを起こして、互いに攻撃し合うという性質性状を持つ。 それが起きる。 彼らはこれからの激動の地球の流れにおいて、自らの姿、有り様を一切変えようとは思っていない様だ。 そんな人々とはもうまともに付き合うな、相手にするな、弾き返してしまえ。 これが今の時点におけるあの地域の見え方になっている。


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終了
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  • 859

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月17日(木)20時31分55秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・17木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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中国外相「危機終わってない」 米朝問題で協力呼びかけ
8/16(水) 21:51配信
 ミサイル問題をめぐって対立を深めていた米国と北朝鮮が緊張緩和に向けた発言をしたことを受け、中国の王毅(ワンイー)外相が15日夜、ロシアのラブロフ外相、ドイツのガブリエル外相と相次いで電話で協議した。王氏は21日から始まる米韓の合同軍事演習を念頭に「『8月危機』はまだ終わっていない」と述べ、対立回避に向けて協力を呼びかけた。

 中国外務省が発表した。トランプ米大統領は北朝鮮問題をめぐる中国の対応について「非常に失望している」と不満を表明。14日には中国を対象に「通商法301条」に基づく調査の検討を指示した。中国側には両国をまきこんで米朝に自制を促すとともに、積極的な対応をアピールしてトランプ政権の対中批判をかわす狙いがありそうだ。

 外務省の発表によると、王氏はラブロフ氏に対し「北朝鮮と米国の応酬にブレーキをかけるのが急務だ」と述べた。ラブロフ氏は「米韓軍事演習で再び情勢が悪化するおそれがある」と懸念を示し、外交による解決に協力する姿勢を見せた。ガブリエル氏は「関係国は欧州の悲惨な歴史の教訓をくみ取るべきだ」と訴えたという。(北京=延与光貞)

朝日新聞社

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下の記事は大紀元 冒頭抜粋
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「中国製」の服は実は「北朝鮮製」?「ほとんどの発注企業が気づいていない」

2017年08月15日 14時04分

福建省晋江にある中国の縫製工場。2017年7月撮影。 (STR/AFP/Getty Images)
  ロイター通信は、中国アパレルメーカーは、人件費が大幅に安い北朝鮮の工場に衣服を縫製させ、「中国製」と偽って世界各地に輸出している、と報じた。
 北朝鮮に最も近い中国遼寧省丹東市にアパレル卸問屋は数十社あり、アメリカ、ヨーロッパ、日本、韓国、カナダ、ロシアの企業に製品を卸している。
 同市のアパレル企業の社長(朝鮮族)はロイターの取材に対し、「世界各国から受注している。(中略)相手の外国企業の大半は、商品が北朝鮮製造であることに気づいていない」と話した。
 国連の対北朝鮮経済制裁は織物の輸出を禁止していない。中国企業が北朝鮮に生地やその他の原材料を提供し、北朝鮮で完成した衣服を中国に輸出する。「ごく一般的なやり方」「約75%の製造コストを節約できる」などと業界関係者らがロイターに話した。
 中朝国境からおよそ300キロ離れた大連市のアパレル業者は「北朝鮮の織物会社は先々まで生産スケジュールが埋まっているため、注文が断られた」と話した。
 北朝鮮貿易投資促進局のデータによると、2016年、織物のうち衣類の輸出額は7.62億ドルに達し、石炭と金属に次ぐ同国第二の輸出品目である。国連が経済制裁を強化しているにもかかわらず、2016年の同国の輸出総額が前年比4.6%増の28.2億ドルに達した。今月初旬に採択された最新の国連制裁決議は、北朝鮮の石炭輸出を全面的に禁止した。
 中朝両国間の貿易統計から、中国が依然として北朝鮮の経済を支えていることがわかる。中国税関当局(海関総署)の発表によると、今年上半期、中国の対北朝鮮輸出が前年比30%増の16.7億ドル、主な輸出品目は国連制裁の対象ではない織物の原材料や、労働集約型商品などである。
 オーストラリアの世界大手サーフブランド「リップカール (RIP?CURL)」が昨年、自社ブランドの中国製スキーウェアの一部が北朝鮮製造であることが判明したと公表し、「受注先一社の不正行為が原因」として公で陳謝した。
 オランダのコンサルティング会社GPIによると、北朝鮮国内では全国展開の大手織物会社は15社、中堅織物業者は数十社が稼働している。製造業労働者の最低賃金(月額)は75ドル、平均月収は170ドル(中国は約3~4倍)だという。
(翻訳編集・叶清)

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下は私のコメント
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中国は勿論一枚岩ではない。 あれらのモザイクが統一国家を名乗っている事そのものが不自然な状態地域だったが、昨今はそれらの分離状態が中々隠せなくなってきているかなあ、というのが外から見える私の無責任な見え方。

だから中国が……という風に、チュウゴクガ、という言葉で表されるそれが、何何をしましたという報道があっても、それは一体どの部分の中国なのかという事を我々日本人はその時々の文脈で判断をしなければならない。 カネの流れがどうせ大きく違っているからだ。 そして今の米国と北朝鮮が戦争状態に移動してしまうかもしれないというこの状況下において、しかし北朝鮮を背後から支えていたのは中国だ。 それは2017年の夏までの貿易統計において中国と北朝鮮の間における、公表できる表の数字だけでも40%の増加があった。

そら、一体何処に経済制裁された証拠があるねん! とトランプ大統領が怒ってくるのも当然だ。 だから米国はこれから北朝鮮に対する直接攻撃という選択肢を採用する前に、北朝鮮に対してのテロ国家再指定を行い、その流れにおいて北朝鮮と商売を行っている中国ロシアの企業を( この場合はロシアはあまり痛めつけない。カードとして残す) まとめて締め上げるというのを開始するだろうなあというのが私の見え方だ。 だからグアムに北朝鮮が偶発的にミサイルを発射しても、それが島に直接着弾しない限りはいきなり先制攻撃はやらないのではないかなあとは考えている。

考えてはいるが、それは米国内部におけるトランプ大統領の支持率の状態によっても変化するだろう。 今は国内で起きた白人優位主義者が起こした騒動によって、その事後処理において下手をうったのか、意図的に失策を演出しているのか正直つかめないトランプ大統領が、それら自分を包囲するかの状況を上手に利用して、そのまま北朝鮮への攻撃へ全体を向かわせるという事も十分ある。 政治の世界はそうした、なんというか、プロレス興行における決戦日に向けて、観客動員数を高めるための宣伝戦( 戦後復興処理利権などの関わるカネの動きのコントロール権の取り合い) 、の様な動きが起こされるものだ。

北朝鮮は実物商品においてはどうも品質のいいものを作るようだ。 ロシアなどは北朝鮮製の衣服やビールなどを普通に高品質ブランドのものとして輸入しているのは知っていたが、まあ、当たり前だが中国もそうだったのねという事。 そしてこれらの売上が、北朝鮮国家体制の維持と核兵器開発に使われているのは説明するまでもない。 全ては繋がっている。

ウクライナから持ち込まれた大陸間弾道弾のエンジンも、結局はどうせ色々な勢力が入っているが、最終的には中国が( 洛陽が) 北朝鮮に持ち込んだのだろう。 世界中があらゆる動きにおいてグルであり、そしてこれからその世界のお仲間同士の内部で凄絶な共食いが開始されるのだなあ、なのだ。

我々がどう思おうと思うまいと、本当に世界は壊れながら変わっていくのです。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月16日(水)20時30分46秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・16水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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韓国大統領 北朝鮮が挑発やめれば対話環境が整う
8月15日 11時59分
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日の15日、演説を行い、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮をめぐって「朝鮮半島で再び戦争が起きてはならない」としたうえで、北朝鮮が挑発をやめれば事態打開に向けた対話の環境が整うとする考えを強調しました。
韓国のムン・ジェイン大統領は15日、ソウルで開かれた式典で演説し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮がアメリカ・トランプ政権を威嚇して、両国の間で激しい非難の応酬となっている現状について、「朝鮮半島をめぐって続く軍事的緊張の高まりが私たちの心を重くする」と述べました。

そして、「朝鮮半島で再び戦争が起きてはならない。わが政府はすべてをかけて戦争だけは防ぐ構えであり、北の核問題は必ず平和的に解決すべきだという点でアメリカ政府の立場と違いはない」と述べたうえで、北朝鮮が追加的な挑発をやめれば事態打開に向けた対話の環境が整うとする考えを強調しました。

さらにムン大統領は「われわれは北の崩壊を望んでおらず、吸収統一を推し進めることはしない」として、北朝鮮指導部に対し、核兵器の保有が体制の保障につながるという考え方を捨てて、南北がともに繁栄する道を歩むよう求めました。

15日のムン大統領の演説は北朝鮮に対話に応じるよう一段と強く迫る内容でしたが、韓国国内ではそうした融和的な姿勢は功を奏していないという批判も出ています。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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官房長官「対話のための対話は意味ない」圧力強化を強調
8月15日 13時00分
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、アメリカの国防長官と国務長官が新聞に寄稿し、北朝鮮が挑発行為を直ちに停止すれば交渉する用意があると明らかにしたことに関連して、対話のための対話では意味がないとしたうえで、関係国と連携し圧力を強化する考えを強調しました。
アメリカのマティス国防長官とティラーソン国務長官はアメリカの新聞に寄稿し、北朝鮮に対し核実験やミサイル発射などの挑発行為を直ちに停止すれば交渉する用意があると明らかにし、挑発行為をやめるよう改めて求めました。

これに関連して菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「米国の対北朝鮮政策を改めて説明したものだと承知している。『すべての選択肢がテーブルの上にある』と言葉と行動で示すトランプ政権の姿勢を高く評価している」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる『2+2』の機会も活用し、日米同盟の抑止力、対処力を強化していきいたい。対話のための対話では全く意味がなく、関係国と緊密に連携して圧力を強化し、諸懸案の解決に向けた具体的な行動を強く求めていきたい」と述べました。

一方、菅官房長官は、安倍総理大臣の夏休みについて、「諸般の事情が許せば、北朝鮮情勢や自然災害など、いかなる緊急事態にも適切に対応できるよう万全の態勢を取りながら夏休みを取る予定だ」と述べました。

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下は私のコメント
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8月15日に北朝鮮が「 グアムへの威嚇を含めたミサイル実験は中止する」 とでも取れるような発表を行った同日に、韓国のムンジェイン大統領は1本目の記事の様なコトバを、自分たち国家の全ての全てを日米に依存しきっている立場でありながらこれを行う。 だから巷の分析のとおりに、今この時点における韓国とは中国ロシアと大きくつながっており、これら二カ国の意向を受けて、北朝鮮への対応を行っているのだとよく分かる。

少し前は北朝鮮の核凍結の見返りに、米艦軍事演習の停止という事をよりにもよってこのムンジェインが言っている。 だからもうこの時点においてすでにこれら三カ国はつながっているとみていい。 なので15日の前後において韓国には恐らく北朝鮮から「 グアムへのミサイル発射実験はやめる」 という情報が伝えられ、それを元に中国ロシアと慌てて協議したのだろなあと私は見る。

ムンジェイン大統領は統一朝鮮を韓国主導で推し進め、韓国が北朝鮮を飲み込む形で併呑し、自分がその初代大統領になるという事を最大の目的としている。 その目的の達成のためになら、どんな嘘でもつくし、どんな政治的演出も行う。 しかしそれは世界基準の判断においては狡猾、薄汚いという行為行動のオンパレードになる。 まあそれでも彼らはそんな事に全く頓着しない人々の集まりだというのは、今の日本に対しての言いがかり謀略工作からのカネ寄越せ運を国家を挙げて行っている姿から分かる。

そして2本目の記事における菅官房長官の発言は、勿論そうした中国ロシアとつながってしまっている事をハッキリ理解した上で、その上で警告を投げつけている形になる。 それでもどうせ韓国は日米を裏切るだろうという前提で事を勧めているのだな、というのが「 2+2などの揺るぎない開催」 というモノなのだろう。 米国は戦術核ミサイルを使う決断をしている。 そして米国がその決断の元に準備を完了してしまったという事実を、北朝鮮も、周辺各国も皆知った。 この2+2は、それら核ミサイルを使った後に、北朝鮮の国家体制は必ず崩壊、壊滅するのだから、そこから出てくる避難民などの対処をどうするのかだとか、戦後復興をどうするのかだとかという、長期のグランドデザインに関わるもの一切合財を含めた話し合いというものだ。

確かハワイに統合参謀本部を置いたのではなかったかと思う。 恐らくグアムの海域、そして本当に着弾、またはミサイルの破片による被害などが出た時点で、米国は一気呵成に北朝鮮を攻撃する予定だったのだろう。 北朝鮮はバカではないので、国家の生き残りの為に本当に必死になって情報収集を行っている。 米国の各基地から核弾頭ミサイルが運び込まれている姿を目撃しているだろう。 そして米軍はわざとそれを北朝鮮のスパイに見せているだろう。

そういう事の結果が「 グアムへのミサイル打ち込みの中止」 になったのだろうと私は捉える。 しかし今のこの状態は9月9日の北朝鮮の建国記念日の前後で彼らがどう動くかによって打ち壊される。 結局彼らは威嚇行為を行わざるを得なくなるのではないかなあ、そうしないと中の求心力が保てないのではないかなあ、というのが今の私の見え方だ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月15日(火)20時15分30秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・15火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝鮮日報 冒頭抜粋
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外国人投資家の売り越しで韓国株急落=朝鮮日報[08/12]

2017/08/12(土)

韓半島(朝鮮半島)をめぐる軍事的緊張が高まり、11日、韓国の証券市場が揺れた。

同日の韓国総合株価指数(KOSPI)は前日比39.76ポイント(1.69%)安の2319.71で取引を終えた。KOSPIが2320台を割り込むのは5月24日の2317.34以来、約80日ぶりだ。

KOSPI急落は外国人投資家の大規模な売りによるものだ。外国人投資家は同日、KOSPI市場で約5900億ウォン(約563億円)売り越した。中国証券市場暴落の余波で7200億ウォン(約687億円)売り越した2015年8月24日以来、2年ぶりの売り越し額だ。外国人投資家はKOSPIが過去最高値(2451.53)を記録した先月24日以降、15営業日で3兆2000億ウォン(約3053億円)売った。

店頭市場コスダックも前日比11.70ポイント(1.83%)下げた628.34で取引を終えた。5月2日(626.43)以来の最安値だ。

ユギョンPSG資産運用のカン・デグォン本部長は「韓国の証券市場が高値に達した時期に北朝鮮リスクが浮上し、市場が敏感に反応している。差益を手にしようとさらに売られると見られる。少なくとも来月まで調整局面が続く可能性が高い」と語った。

同日のソウル外国為替市場ではドル対ウォン相場が前日より1.5ウォン安の1ドル=1143.5ウォンで取引を終えた。9日の北朝鮮による「グアム包囲射撃」発言以来、三日間で18.4ウォンもウォン安が進んだ。このため、為替差損を懸念する外国人投資家が投資資金を引き上げる可能性もある。

2017/08/12 10:13

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下の記事はビューポイント 冒頭抜粋
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“大韓民国崩壊”のシナリオ 外国人“脱出”始まり大混乱

実際の作戦計画を基に描く

韓国では「左派政権」が誕生し、保守勢力の瓦解(がかい)に乗じて左派による“保守潰し”が始まっている。朝鮮日報社が出す総合月刊誌「月刊朝鮮」(8月号)では「激動する韓半島」の特集を組んで、“大韓民国崩壊”のシナリオを載せた。

左派政権はいずれ北朝鮮軍を引き入れるだろうという予測の上に、その前段階で在韓米軍や日本人をはじめとする駐在外国人の“脱出”が始まる。韓国民は何が起こっているのか分からず、やがてパニックになる、という近未来小説のようなシナリオだ。

保守陣営を代表する朝鮮日報社らしい企画ではあるが、これを単なるフィクションだと片付けるにはリアル過ぎる展開に背筋が凍るものがある。記事は「左派政権の保守勢力に対する全面的な総攻撃が始まった」で始まる。危機感が半端ない。

「大韓民国を支えてきた三つの軸である企業(財閥)、保守政党、正統保守メディアへの揺さぶりが本格化している。これは左派内部の首脳が以前から『永久政権』のためのプランとして準備してきたものだ」という。北朝鮮のミサイル挑発に対して、米中をはじめとする国際社会は強硬姿勢で臨んでいる。その中で、ひとり「対話」の幻想を抱いているのが文在寅政権だ。

北朝鮮の弾道ミサイルを防ぐための、言ってみれば、大韓民国の生存を懸けた防衛システムである「サード(高高度防衛ミサイル)」配備についてさえ、搬入路を「市民」が塞いで妨害する。まるで「沖縄」から学んだ手法のようだ。

最初の記事を担当した趙甲済(チョカプチェ)元月刊朝鮮編集長(現趙甲済ドットコム主宰)がとんでもないエピソードを明かす。「米上院議員として情報委員会で長く活動し、韓半島事情に明るい要人が、私席で韓国人の知人に冗談半分本気半分で、『あなたは北朝鮮の兄弟が誇らしくないですか?』と問うたという。

北朝鮮労働党は道徳的には悪魔だが、少なくとも権力の論理が支配する政治では尊敬に値する点があるのではないか? という質問だった」

北朝鮮は世界中からの反対や阻止措置にもかかわらず、既に「核保有国」として認めざるを得ない段階に来ている。趙氏は、「7月初めのICBM(大陸間弾道ミサイル)発射以後、米国では北朝鮮爆撃論が退潮して、交渉論が力を増している。韓米軍の戦略部署では何度も合同会議を開き、北朝鮮の核能力を軍事力で無力化させる案を検討したが、結論は『難しい』だった」と紹介する。

手をこまねいているうちに、北朝鮮は本当に核戦力を手中にするだろう。

前国防部報道官の金●(=王に民)●(=大の両脇に百)(キムミンソク)博士は、「北朝鮮の核能力を排除できる時間はノドン核ミサイルが実戦配備される前、すなわち今年中で、この時限を逃せば、北朝鮮の核疾走を阻止できず、結局は多様な種類の核爆弾とICBMを持った核強国になる」と予測した。

北朝鮮が核ミサイルを発射する兆候を米軍監視装置が捉える。米大統領は「日本と英国の首相に直ちに電話するよう」命じる。日本は既に正確で多くの情報を得ているようで、日本人退避計画を直ちに実施していた。

「23万人」といわれる在韓米軍家族や米国人はヘリコプターを乗り継いで金海空軍基地に向かい、輸送機で嘉手納へ退避する。または高速鉄道に乗って釜山に逃れ、船舶で日本に渡ることになる。

グアムのアンダーソン基地からはステルス爆撃機が朝鮮半島の上空に飛来し、北朝鮮の爆撃目標に韓国空軍と共に向かう。金正恩委員長を“除去”する「斬首作戦」を実行するためだ。わずか1時間の爆撃で「北朝鮮の軍事目標物1016カ所」が地上から消える。

その他の在韓外国人らが仁川空港や金浦空港に殺到し、パニックとなり暴動が起きるが、警備員や韓国警察はなすすべもない……。

現在の左派政権が続けば、こういう状況となる、ということを実際の「作戦計画」や軍事力などを基に描いたものだ。「北が南に(ミサイルを)撃ってくるわけがない」と思っている人々はこのシナリオをどう読むのだろうか。

[ビューポイント 2017.8.12]

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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実際に戦争の動きになるかは今の時点では分からない。 ただ北朝鮮がグァムに向けてミサイルを発射して、それがグァム本当に着弾したら100%開戦、近くの海域に着水で、限りなくそれに近い数値、というのが今の私の見えたかになっている。 ただそういう大きな紛争を起こす前の段階で対テロ国家再指定の動きを通じ、中国に対しての経済制裁の形を偽装した、全体の封じ込め戦略の強化、これを行うかなあとも漠然と考えているので、私の中で9月9日の北朝鮮の建国記念日以降に、必ず米国と北朝鮮との戦争が発生するとまではまだ明確に言葉になっていない。

ただ、北朝鮮の内部において、あれだけ国民扇動の動きを行い、集団催眠にでもかかったかの様な愚かな脳の状態、興奮と恐怖と葛藤と焦燥に支配されてしまった大多数の北朝鮮の国民を造ってしまった以上、何もしないとなると今度は金正恩体制が持たない。 だからやっぱり何がしかの動きを採るとは思う。 採らざるを得ないというか。

そうなると矢張り、普通に考えて米国は戦術核ミサイルを相当打ち込む事になる。 そうしなければ地下の大本営に隠れている金正恩委員長を殺害除去できない。 バンカーバスターが雨あられと打ち込まれ、その後追いの様に、地下施設トンネル内部に、高濃度の放射能をどしどし送り込むための核爆弾が打ち込まれるだろう。 北朝鮮の山岳地帯の山並みの形状が変わってしまう程それは打ち込まれるのではないかと思う。

今の時点で中国にも英国にも仏国にも話はつけてある。 後はロシアの承認だけという流れになっている。 だからその内に表の報道などにおいて、トランプ、プーチン両首脳における電話会談などの伝達があるのではないかと見る。

ファイブパワーズの中で話が決まってしまうと、後は本当に攻撃が開始されるだけとなるので、これらの関係国家の日本と韓国の内部では相当の動きが起きる。 しかし韓国は表の報道を見る限り、未だに日本を貶める為の慰安婦が、だとか徴用工が、だとかやってるし、日本は日本でモリトモやらカケやら防衛省の日誌やら、本当にどうでもいいことを国会で取り上げている。

この両国の内部に浸透している敵国工作員が、大体はどの勢力に所属しているのかというのがよく分かる構造だなあと思う。 しかしどういう流れであろうが、形であろうが、9月に入ったら一気に情勢は変わってゆく。 金正恩委員長の、内部での暗殺という動きが現象化せず、そして彼らがミサイルを撃ったら、又は核実験を行ったら、相当の高い確率で米国は北朝鮮を先制攻撃し、北朝鮮は国家体制転覆され、今の金体制は消滅し、恐らくそのままの流れであれば、韓国が戦後復興を言い出して、漁夫の利で統一朝鮮を目指し、そして実際にその様になるのかもしれないが……うーん、どうだろうかなあ。

北朝鮮が米国の先制攻撃の動きを見た途端、それらの兵器が北朝鮮の国家内部に入る前の段階で彼らは韓国に向けて一斉にロケット砲を、特にソウルに向けたそれらを同時発射完了しているので、韓国も無傷ではすまない。 そんな余裕なんかあるかね。 どうせ日本に全てをたかってくるだろうね、というのが今の見え方。 いずれにせよ、9月で大きな動きがこの地上に現れる。 それを頭に入れて毎日を平静であろうとして生きて欲しいと思う。


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