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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月17日(木)20時31分55秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・17木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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中国外相「危機終わってない」 米朝問題で協力呼びかけ
8/16(水) 21:51配信
 ミサイル問題をめぐって対立を深めていた米国と北朝鮮が緊張緩和に向けた発言をしたことを受け、中国の王毅(ワンイー)外相が15日夜、ロシアのラブロフ外相、ドイツのガブリエル外相と相次いで電話で協議した。王氏は21日から始まる米韓の合同軍事演習を念頭に「『8月危機』はまだ終わっていない」と述べ、対立回避に向けて協力を呼びかけた。

 中国外務省が発表した。トランプ米大統領は北朝鮮問題をめぐる中国の対応について「非常に失望している」と不満を表明。14日には中国を対象に「通商法301条」に基づく調査の検討を指示した。中国側には両国をまきこんで米朝に自制を促すとともに、積極的な対応をアピールしてトランプ政権の対中批判をかわす狙いがありそうだ。

 外務省の発表によると、王氏はラブロフ氏に対し「北朝鮮と米国の応酬にブレーキをかけるのが急務だ」と述べた。ラブロフ氏は「米韓軍事演習で再び情勢が悪化するおそれがある」と懸念を示し、外交による解決に協力する姿勢を見せた。ガブリエル氏は「関係国は欧州の悲惨な歴史の教訓をくみ取るべきだ」と訴えたという。(北京=延与光貞)

朝日新聞社

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下の記事は大紀元 冒頭抜粋
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「中国製」の服は実は「北朝鮮製」?「ほとんどの発注企業が気づいていない」

2017年08月15日 14時04分

福建省晋江にある中国の縫製工場。2017年7月撮影。 (STR/AFP/Getty Images)
  ロイター通信は、中国アパレルメーカーは、人件費が大幅に安い北朝鮮の工場に衣服を縫製させ、「中国製」と偽って世界各地に輸出している、と報じた。
 北朝鮮に最も近い中国遼寧省丹東市にアパレル卸問屋は数十社あり、アメリカ、ヨーロッパ、日本、韓国、カナダ、ロシアの企業に製品を卸している。
 同市のアパレル企業の社長(朝鮮族)はロイターの取材に対し、「世界各国から受注している。(中略)相手の外国企業の大半は、商品が北朝鮮製造であることに気づいていない」と話した。
 国連の対北朝鮮経済制裁は織物の輸出を禁止していない。中国企業が北朝鮮に生地やその他の原材料を提供し、北朝鮮で完成した衣服を中国に輸出する。「ごく一般的なやり方」「約75%の製造コストを節約できる」などと業界関係者らがロイターに話した。
 中朝国境からおよそ300キロ離れた大連市のアパレル業者は「北朝鮮の織物会社は先々まで生産スケジュールが埋まっているため、注文が断られた」と話した。
 北朝鮮貿易投資促進局のデータによると、2016年、織物のうち衣類の輸出額は7.62億ドルに達し、石炭と金属に次ぐ同国第二の輸出品目である。国連が経済制裁を強化しているにもかかわらず、2016年の同国の輸出総額が前年比4.6%増の28.2億ドルに達した。今月初旬に採択された最新の国連制裁決議は、北朝鮮の石炭輸出を全面的に禁止した。
 中朝両国間の貿易統計から、中国が依然として北朝鮮の経済を支えていることがわかる。中国税関当局(海関総署)の発表によると、今年上半期、中国の対北朝鮮輸出が前年比30%増の16.7億ドル、主な輸出品目は国連制裁の対象ではない織物の原材料や、労働集約型商品などである。
 オーストラリアの世界大手サーフブランド「リップカール (RIP?CURL)」が昨年、自社ブランドの中国製スキーウェアの一部が北朝鮮製造であることが判明したと公表し、「受注先一社の不正行為が原因」として公で陳謝した。
 オランダのコンサルティング会社GPIによると、北朝鮮国内では全国展開の大手織物会社は15社、中堅織物業者は数十社が稼働している。製造業労働者の最低賃金(月額)は75ドル、平均月収は170ドル(中国は約3~4倍)だという。
(翻訳編集・叶清)

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下は私のコメント
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中国は勿論一枚岩ではない。 あれらのモザイクが統一国家を名乗っている事そのものが不自然な状態地域だったが、昨今はそれらの分離状態が中々隠せなくなってきているかなあ、というのが外から見える私の無責任な見え方。

だから中国が……という風に、チュウゴクガ、という言葉で表されるそれが、何何をしましたという報道があっても、それは一体どの部分の中国なのかという事を我々日本人はその時々の文脈で判断をしなければならない。 カネの流れがどうせ大きく違っているからだ。 そして今の米国と北朝鮮が戦争状態に移動してしまうかもしれないというこの状況下において、しかし北朝鮮を背後から支えていたのは中国だ。 それは2017年の夏までの貿易統計において中国と北朝鮮の間における、公表できる表の数字だけでも40%の増加があった。

そら、一体何処に経済制裁された証拠があるねん! とトランプ大統領が怒ってくるのも当然だ。 だから米国はこれから北朝鮮に対する直接攻撃という選択肢を採用する前に、北朝鮮に対してのテロ国家再指定を行い、その流れにおいて北朝鮮と商売を行っている中国ロシアの企業を( この場合はロシアはあまり痛めつけない。カードとして残す) まとめて締め上げるというのを開始するだろうなあというのが私の見え方だ。 だからグアムに北朝鮮が偶発的にミサイルを発射しても、それが島に直接着弾しない限りはいきなり先制攻撃はやらないのではないかなあとは考えている。

考えてはいるが、それは米国内部におけるトランプ大統領の支持率の状態によっても変化するだろう。 今は国内で起きた白人優位主義者が起こした騒動によって、その事後処理において下手をうったのか、意図的に失策を演出しているのか正直つかめないトランプ大統領が、それら自分を包囲するかの状況を上手に利用して、そのまま北朝鮮への攻撃へ全体を向かわせるという事も十分ある。 政治の世界はそうした、なんというか、プロレス興行における決戦日に向けて、観客動員数を高めるための宣伝戦( 戦後復興処理利権などの関わるカネの動きのコントロール権の取り合い) 、の様な動きが起こされるものだ。

北朝鮮は実物商品においてはどうも品質のいいものを作るようだ。 ロシアなどは北朝鮮製の衣服やビールなどを普通に高品質ブランドのものとして輸入しているのは知っていたが、まあ、当たり前だが中国もそうだったのねという事。 そしてこれらの売上が、北朝鮮国家体制の維持と核兵器開発に使われているのは説明するまでもない。 全ては繋がっている。

ウクライナから持ち込まれた大陸間弾道弾のエンジンも、結局はどうせ色々な勢力が入っているが、最終的には中国が( 洛陽が) 北朝鮮に持ち込んだのだろう。 世界中があらゆる動きにおいてグルであり、そしてこれからその世界のお仲間同士の内部で凄絶な共食いが開始されるのだなあ、なのだ。

我々がどう思おうと思うまいと、本当に世界は壊れながら変わっていくのです。


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終了
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