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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月22日(火)20時36分8秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・22火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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<韓国大統領>徴用工問題「未来志向で」 議連会長らと会談
8/21(月) 23:25配信
 【ソウル大貫智子】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、訪韓した日韓議員連盟の額賀福志郎会長らと青瓦台(大統領府)で会談した。額賀氏によると、日本の植民地時代の徴用工問題や慰安婦問題について議論したうえで、未来志向の日韓関係を構築する方針で一致した。徴用工問題は文氏が先週、未解決との認識を示しており、日本側は問題の再燃を警戒している。

 額賀氏は会談後、記者団に対し、歴史問題について「率直に意見交換した」としたうえで、文氏が「韓日は価値観も、歴史的にも文化的にも近い。未来志向でやっていきたい」と応じたと述べた。

 文氏は15日の演説で、徴用工問題は未解決との認識を表明し、17日の記者会見では、個人請求権は消滅していないと大統領として初めて明言。個人請求権は消滅していないとの判断を示した2012年の韓国最高裁判決に触れ「政府はそうした立場で歴史問題に臨んでいる」と述べた。

 個人請求権については1991年、柳井俊二・外務省条約局長(当時)が国会で「個人の請求権そのものを消滅させたということではない」との見解を表明したことがあるが、最近は日韓双方とも訴訟への影響を懸念して明言を避けてきた。両国とも外交問題としては65年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で一貫している。

 しかし、韓国最高裁判決を受け、韓国内では日本企業への賠償を命じる判決が続出。現在、3件が最高裁で係争中で、文氏の発言が最高裁の判決に影響を与えかねないとの懸念が出ている。賠償判決が確定すると、日本企業の韓国国内の資産差し押さえが法的には可能となり、経済界への影響は甚大。日本政府は17、18の両日、韓国側に従来の立場と変化がないよう確認する申し入れを行った。

 元韓国外務省東北アジア局長の趙世暎(チョセヨン)氏は「文氏は弁護士出身で徴用工問題に詳しい。ただ、日本側に補償を求めるとは今のところ述べていない」と、外交問題として再燃させる考えはないとの見方を示した。

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下の記事はソウル総合 冒頭抜粋
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文大統領「慰安婦合意は韓国人の期待とかけ離れている」
8/21(月) 21:10配信

握手を交わす文大統領と日韓議員連盟の額賀福志郎会長=21日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、青瓦台(大統領府)で超党派の日韓議員連盟の代表団と会談し、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意について「韓国人の期待とはかけ離れたものだった」と述べた。

 文大統領は「韓国国民は情緒的にその合意を受け入れることができない」とした上で、国民たちはなぜその時期に被害者と国民への十分な説明がないまま合意に至ったのか疑問に思っていると述べた。

 被害者と十分に協議し同意を得るべきだったがそのような過程がなかったため、その経緯を把握するため外交部長官直属のタスクフォース(TF、特別チーム)が発足し検証作業を行っていると説明した。

 文大統領は、慰安婦の強制性を認めた河野談話(1993年)や植民地支配と侵略を反省する戦後50年の村山談話(1995年)、金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が結んだ「韓日共同宣言―21世紀に向けた新たなパートナーシップ」(1998年)の趣旨を継承することを望むとの考えも示した。

 また、韓国で来年開かれる平昌冬季五輪に続き20年の東京五輪、22年の北京冬季五輪と北東アジアでの五輪開催を機に韓日関係が発展し、北東アジアの平和と繁栄が実現することを願っていると述べた。

 北朝鮮核問題への対応に関連しては、「韓日両国は基本的価値と戦略的利益を共有しているだけでなく地理的・文化的にも非常に近い隣国だ。北の核とミサイルの脅威に対し共通の対応を取る関係でもある」と強調した。

 続けて「北の核とミサイルは韓国にとって生存にかかわる問題であり、日本にとっても大きな懸念だと理解している。両国が重大な状況を克服するために力を合わせることを望む」と述べた。

 青瓦台の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官は同日の会見で、会談について「文大統領と日本の代表団は、韓日間に歴史問題など困難が横たわっているが、未来志向的な関係に発展させ、北の核とミサイルへの対応で緊密に連携しなければならないとの認識で一致した」と伝えた。

 会談は午後4時から約40分間行われ、日本側から日韓議員連盟の額賀福志郎会長ら10人と長嶺安政・駐韓大使が、韓国側からは韓日議員連盟に所属する国会議員や青瓦台関係者が出席した。

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下は私のコメント
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2本目の記事においてはこの韓国の大統領は「 10億ぽっちで許されると思ってるのか御前は?!」 と脅している風にしか見えない。 そして脅しているのだ。 しかし彼らには口先だけで日本に対処するしかもう方法がなくなりつつある。 彼らの配下として使ってきた様々な人間勢力における、少なくとも日本側の対応要員達は( ハンドラーズと言われる連中になる) 、8月10日に日本国内で発効したパレルモ条約によってもう身動きが出来ない。

だからこそ韓国はこの日本のパレルモ条約参加に関しての徹底的な妨害工作を配下の連中を使って行っていた。 配下の連中も自分たちが国際テロリストとして処理される可能性が相当高まるのだから、そして今までの様に嘘付き放題、盗み放題奪い放題の既得権益が破壊されるのだから、それは必死になって妨害する。

しかしパレルモ条約は日本国内で発効した。 だからこれから韓国や中国や北朝鮮の命令の元に、彼らから渡される活動資金の元に、日本国内で散々好き勝手な事をしてきた左派系マフィア派とでも言える連中が、次々検挙、逮捕拘禁、そして場合によって本当に国外追放( 母国である韓国北朝鮮に追放) されていく。 そら日本国内の暴力装置がなくなる以上、韓国は何も出来ないわな。

ただ、徴用工というアイコンを国連の場に持ち込んで、あの国連の方から来ましたセールスマンの国連報告者という連中にワァワァ騒がせて大きな問題化とさせ、日本世論を騙し、それでもって世界を騙し「 日本は可哀想な韓国人労働者に一切の賠償を行わない悪逆非道国家と宣伝することによって、自国の商品を日本商品押しのけで売り付けるいつもの繰り返しパターン」 を仕掛ける事はする。 彼らは何もやり方を変えない。

私はこれら韓国を、韓国支配層をヤクザやテロ勢力と同一のものとしてしかもう見ていない。 だからそれらの奪い盗り勢力に対して先ず真っ先に行うべき事は「 活動資金の切断」 であり、その次は「 集団を構成する此処の少数勢力の切り崩し、切り離し、無関係化・無力化」 だとしか見ていない。

それは米国が自国の内部に浸透して根を張って、米国国家全体をコントロールしていたコーザノストラ、イタリアンマフィアとも言われた連中を壊滅に追い込んだ手法の事だ。 日本はこれを韓国に対して公然と、そして秘密裏にこれを仕掛けていくしかない。 ただ関わらないとかときれいな事を言ってるだけではもうダメだ。 結局騙し返され、奪い盗られる。 今は本当に最後の最後の全ての最終局面だ。 だからそういう動きもこれからは必要だと私は思っている。 それが本当に一瞬で終わる既存の世界の流れの中であっても、だ。


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終了
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