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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月23日(水)20時26分30秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・23水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はハンギョレ新聞 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

文大統領、日本の議員らと面談し「河野・村山談話を継承してほしい」
金大中-小渕宣言の継承も強調
ハンギョレ新聞 8月22日

「河野談話と村山談話、金大中(キム・デジュン)大統領と小渕首相の共同宣言の趣旨を継承していただきたいと思っている」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、大統領府で韓日議員連盟の日本側代表団と面談しながら、このように語った。


慰安婦強制動員を認めた「河野談話」(1993年)、日本の侵略戦争と植民地支配に対する反省を盛り込んだ「村山談話」(1995年)、金大中大統領と小淵恵三首相が日本の謝罪と韓国の和解を約束した「韓日パートナーシップ共同宣言」(1998年)の延長線上で、韓日関係を発展させていくべきという持論を確認したのだ。

文大統領が8・15光復節記念式で、両国間の軋轢と関連し、「歴史問題に対する日本政府の認識の浮き沈みがあるため」と述べたことと同じ文脈の発言と言える。

同日、文大統領は大統領府仁王室で韓日議員連盟の日本側代表の額賀福志郎会長と、河村建夫幹事長など12人と面談し、北朝鮮の核・ミサイル危機に対する韓日の協力策などを話し合った。

大統領府のパク・スヒョン報道官はその後、ブリーフィングを通じて「同日の面談で、歴史問題など困難はあるが、韓日両国が未来指向的な関係に発展していかなければならないということと、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して両国が緊密に協調して対応していくべきという認識で一致した」と明らかにした。

文大統領はこの場で「最近数年間、韓日関係は足踏み状態にあるが、私の就任後、両国の間の未来志向的関係の流れが作られていると思う」と述べたとパク報道官は伝えた。

同日の面談で、日本議員たちが先に「韓日慰安婦合意はすでに行われたもの」いう趣旨の話を切り出すと、文大統領は「日本軍慰安婦問題と関連して、両国間の合意があったというが、韓国人の期待とはかけ離れたもので、特に被害当事者のハルモニ(おばあさん)たちと十分に協議して同意すべきだったのに、そのような過程がなかった」と答えたと、大統領府関係者は伝えた。

文大統領は「韓国国民が国民感情の面で合意を受け入れられず、なぜその時期にハルモニたちと国民に十分に知らせなかったのかについていぶかしく思ってしている。その経緯を把握するために、外交部でもタスクフォースが活動しており、経緯を見守っている」と述べたと、大統領府は明らかにした。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○

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下の記事は YTN 2017-08-14 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

「韓日請求権資金を返してくれ」日本強制徴用被害者、政府を相手に訴訟
YTN 2017-08-14 14:30(機械翻訳)

日本強制徴用被害者が政府を相手に「韓日請求権資金」を返してほしいという訴訟を提起した。

アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は、政府を相手に1965年に締結された「韓日請求権協定」を通じて支給された請求権資金を返還し、強制徴用被害者と遺族など9人に1億ウォンずつを支給してほしいという訴訟をソウル中央地裁に起こしたと明らかにした。

彼らは、日本政府が韓日協定で請求権問題が解決されたという態度を固守しているとし、政府が責任を持って答える時になったと主張した。

また、今年末までに関連被害者千人を募集して訴訟を行う予定であり、協定の当事者である金鍾泌(キム・ジョンピル)元首相を法廷に立たせると付け加えた。

金鍾泌(キム・ジョンピル)元首相側は彼らに渡した経緯書を通じ、日本の請求権資金を利用して経済大国に発展したが、政府と恩恵企業が被害者と遺族を支援しなければならないと共感すると明らかにした。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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自分達は日韓最終の不可逆の合意のただの一つも守らずに、さらに慰安婦の像を追加で自国と世界中に建設するという合意破りの動きを一方的に行っているくせに、そして今徴用工などの問題を意図的に大きくさせ、その流れの中から「 日本企業に和解の動きをとらせ、日本の側からカネを差し出させる為に必死になっている癖に」 この人達は一体何を言っているのか、というのが私の見え方。

日本にはどれだけでも一方的に要求できる。 しかし日本に対しては何一つ約束を守る必要は一切無い。 この片務的な動きを彼らが改めない以上は、彼らが勝手に主張する未来志向の日韓関係などは実現する筈がない。 日本側もこの未来志向という言葉を使ってこれらの二国間を表現しているが、日本と韓国の見ている方向は全く違う。

韓国は今までよりは遥かに多くの事を日本側に出させる、自ら支払わせるという意味での未来志向=奴隷化を推し進めるという意味であり、日本のそれは「 もうこれ以上お前たちにカネは払わない。 我々は朝鮮半島における南端地域の緩衝地帯がなくなっても構わないのだ」 という覚悟の意味での未来志向だ。

日本政府は河野・村山談話を撤回した事はない。 しかし、これからの韓国政府の日本に対しての出方が、あまりにも奪い盗りの強盗方向に向かうのであれば、これを撤回廃棄する可能性はある。 日本人は我慢の限度を本当に超えた様だ。 どれだけ韓国中国勢力らから仕事や報酬を貰った左側勢力が今の状況を一方的に日本の側が引きさがるべきだという論調で国民誘導=洗脳を仕掛けても、与党自民党公明党内部における「 日本海の呼称は韓国政府の言うとおり東海にするべだ。 そして日本海で産出する全ての資源は、韓国と中国に差し上げればいいのです。 それが日本の繁栄につながるのです」 と、本当にこんな思想の状態にあり( 大きく洗脳されたというのが見える) 、内外でその様な発言行動を行っている政治家たちが、今の状況を必死になって押さえ込もうとしても、もう「 日本人にとっては最重要の、心の中でずっと守っていた、何かのある一線を彼らが超えた」 という風にしか私には見えていない。

これら一方的に中国韓国の肩を持ち、彼らに日本の利益を投げ与える事で、彼らから大きく謝礼を得ていた、報酬を得ていたこれら売国奴議員達、そして経済関係者達は、自らの転向をどこかの時点でキチンと宣言しておかなければ、日本社会におけるそれまでの既存の支配の座を、影響力を、経歴と月収を当人、そして家族一族もろともまとめて失っていく事になるだろう。

そこまでの極端な流れになっていくと私は今の時点では決めつけたくないが、しかし今この瞬間の日本人の表面には出さず、しかし心の奥底で抱えている怒りのエネルギーはその行き場を求めてどんどんと集合しつづけ、何処か弱い地点から一気に噴出しようとさまよっている。 そういうものがこれら「 大陸半島勢力と急接近一体化する事で、自分だけの利益の確保を行ってきた人々に襲いかかる」 だろう。

徴用工の個人請求権の問題がどうしたこうしたという韓国政府の今の嘘の主張は、韓国人が韓国政府を提訴する、個人的に請求する権利があるだけであって、日本政府と日本企業は、全ての全てを、北朝鮮の分も含めて日韓基本条約締結の後に渡している。 そういう事の全てをひっくり返して、これから韓国内部の日本企業の資産凍結を行うというのであれば( 彼らは今回はこれを、本当にやるのだ) 、それは日韓両国においての壮絶な資産凍結戦争の開始だ。 日本はハーグに提訴するが、韓国はハーグでいかなる判決が出ようとそれには従わないともう宣言しているので( 竹島事案もそのようだ) 、日本とすれば、日本国内の韓国関係の資産の全てを凍結し、第三国で展開している韓国資本を法的に正当な形で凍結する報復の動きを開始する事となる。

そういったシナリオは今の時点で策定されている。 それでも韓国ムンジェイン政権は、自分の任期の5年間の間さえ韓国国家が回ればそれでいいと、日本企業への徹底的な攻撃を開始する。 カネがないのだ。 理屈ではなく。

これからの瞬間の過渡期においては、こうした彼らの本性がどんどんと表に出てくる流れが連続して現れてくる。 全部弾き返して、受け流して、全て無効化していく事を、ノウハウとして我々日本は学んでいく場面が今この瞬間なのだと私は言っておく。


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終了
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