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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 8月28日(月)20時31分44秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・8・28月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 朝鮮日報 冒頭抜粋
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何でも完全にコピーする中国、韓国企業はお手上げ状態
朝鮮日報 8月27日

中国の電子商取引大手、アリババ(阿里巴巴)が運営する同国最大の通販サイト、淘宝(タオバオ)では「雪蓮秀」というブランドの化粧品が検索に引っ掛かる。

雪蓮秀は韓国コスメを代表するアモーレパシフィックの高級化粧品ブランド「雪花秀」をまねたコピー商品だ。英語名の「Sulwhasoo」も「Sulansoo」に書き換えた。パッケージが本物と似ており、ブランド名も1文字違いとあって、中国人が韓国製品と錯覚する商品だ。アモーレパシフィック中国法人関係者は「巧妙に名前を変え、通販サイトで販売されているが、中国の販売業者にいちいち対応するのは難しい」と話した。

ハンドクリームを桃の形の容器に入れ、ヒット商品になった中堅化粧品メーカー、トニーモリーも中国製コピー商品に頭を痛めている。同社関係者は「細かく見ないと本物と区別が付かないものがかなりある。低品質の商品を使った中国の消費者が韓国側に抗議してきた例が数件あった」と話した。

■食品からIT機器、商標まで

中国製コピー商品は、韓国製化粧品、食品から先端IT機器まであらゆる分野に広がっている。農心の「辛ラーメン」と「キムチラーメン」は商標とパッケージデザインをそのまま盗用した製品が店頭に出回っている。農心関係者は「辛ラーメンを模したパッケージに低品質の即席めんやスナックを入れて販売しているものもある」と話す。取り締まりが緩い地方都市を中心に奇襲的に商品を供給することが多く、現地に進出した韓国の食品メーカーも実態把握が難しいのが実情だ。

先端IT製品のデザインや製品仕様をまるごと盗用するケースも多く、枚挙に暇がないほどだ。中国の中堅家電メーカー、天駿(TIJUMP)は昨年、LG電子の衣類管理機「トロムスタイラー(TROMM STYLER)」をまねた製品を500台以上販売した。

また、中国の別の家電メーカー、格蘭仕(ギャランツ)も今年1月、上海家電ショーにトロムスタイラーと瓜二つの商品を自社の新製品として展示し、LG関係者を驚かせた。LG電子関係者は「トロムスタイラーは開発に数百億ウォンをかけた製品だが、デザインと機能をまねて、はるかに安い価格で販売している業者が数社ある」と指摘した。

中国のテレビ大手、 創維(スカイワース)はLG電子が今年1月、米国の消費者家電見本市CESで展示した新製品のコピーを4月に中国メディアに大々的に紹介した。経済協力開発機構(OECD)によると、全世界で流通するスマートフォンの5台に1台は偽造品で、86%が中国で作られているという。

フランチャイズ商標の盗用も頻繁に起きている。有名なかき氷ブランドの「雪氷(ソルビン)」は中国に進出したところ、メニューや内装はもちろん、看板まで酷似した偽フランチャイズに直面した。雪氷ブランドを盗用した中国のフランチャイズ店舗は上海だけで300カ所以上を展開している。

特許庁は昨年までに中国で商標を盗用されたか商標を先取りされ被害を受けた韓国企業が1125社に上ると推定している。「クムネチキン」「パリバゲット」「キムパプ天国」「シンポウリマンドゥ」など中国に進出した大半の韓国系フランチャイズ商標が現地で盗用された。

■巨大なコピー商品生態系を持つ中国

中国のコピー商品産業は拠点別に専門家されており、地域経済の中枢的役割を果たしている。中国福建省ホ田市(ホはくさかんむりに甫)には、ナイキ、アディダスなどのブランド運動靴のコピー生産拠点だ。

全世界の時計の40%を生産する広東省は、コピー時計の温床だ。先端IT製品の偽造の中心地は中国最高の革新都市に数えられる深センだ。世界最大の電気街、華強北路ではどんな製品でも完璧に偽造が可能だ。10万に達する売り場では正規品とコピー品が並んで売られている。

サムスン、アップル、小米(シャオミ)など商店ごとに大企業のロゴが張ってあるが、公式代理店は見つからない。各店舗では部品を積み上げ、スマートフォン、ゲーム機、デジタルカメラ、タブレット端末など消費者が希望する商品のコピー商品を即席で組み立ててくれるほどだ。

裏面はiPhone、表面はギャラクシーSシリーズといった無茶な注文も可能だ。ソウル大機械航空工学の朴喜載(パク・ヒジェ)教授は「深センにはアップルのiPhoneを生産するフォックスコンと世界1位の通信設備メーカーである華為(ファーウェイ)、数多くのスタートアップ企業が世界の人材と技術を吸収しており、どんな種類の製品でも完璧にコピーできる生態系を構築している」と指摘した。


パク・コンヒョン記者

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下の記事は朝鮮日報 冒頭抜粋
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今年5月10日、中国広東省深セン市の電気街、華強北路を訪れた。スマートフォン売り場にはサムスン電子の最新機種「ギャラクシーS8」が並んでいたが、それはいずれも深セン一帯で作られたコピー商品だった。

サムスン電子がギャラクシーS8を中国で発売したのは5月25日。商品が出荷される前に既にコピー商品が出回っていたことになる。店員は「通話、インターネットなど全ての機能がしっかりと作動する完璧なコピー品だ」と説明した。

サムスン電子が23日、米ニューヨークで発表したギャラクシーノート8もそれ以前の18日時点で中国の通販サイトで購入可能だった。メディアが伝えたさまざまな仕様や推定写真に基づき生産されたコピー商品だ。



トランプ米大統領は14日、中国企業による知的財産権侵害の有無について調査を指示する覚書に署名した。これにより、中国製コピー商品の問題が国際問題に浮上しつつある。米政府は中国製コピー商品と特許侵害で米国が年間2250億~6000億ドルの被害を受けていると試算した。

韓国も中国製コピー商品の被害国だ。韓国特許庁が中国電子商取引大手のアリババ(阿里巴巴)で昨年1年間に摘発した韓国製品のコピー商品だけで6万5426件に達した。


世界関税機構(WCO)はコピー商品による被害規模が全世界の貿易量の5~7%を占めると推定した。欧州連合(EU)と米政府はコピー商品全体の86%が中国製だとみている。

貿易業界はそうした基準を韓国の対中輸出額(1244億3300万ドル)に当てはめると、韓国企業の売り上げ被害が年間8兆ウォンに上ると推測する。

コピー被害品目も食品、化粧品といった生活用品から最近は先端IT機器、韓流をけん引した放送コンテンツ、ゲーム、フランチャイズ商標権まで無差別的に広がっている。

大企業関係者は「コピー商品を発見しても、中国の通販サイトに削除を求める以外にこれといった手立てがない。既存の中国事業やさまざまな許認可で不利益を受ける心配があり、企業が中国当局相手に強硬な措置を求めることは現実的に不可能だ」と話した。

深セン=シン・ドンフン記者

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下は私のコメント
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内側から何かを生み出すエネルギーをその最初から持っていない存在勢力というのは、何かを生み出す側からそれを奪う事を最初に覚える。 そこから次の段階に進めればよいが、どうも今の大陸半島勢力は「 そこ」 の場所があまりにも心地よいので、その状態から移動しようという気持ちはないようだ。

かつての韓国は日本の全てを劣化コピーすることで国家の売上を得ていた。 そして今もそれは脈々と続いている。 しかしそれでも彼らなりに違った部門での売上の構築を模索している部分も出てきた。 それは彼らが内心に持つ自尊心を彼らの勝手な価値尺度によって光り輝かせたいという個人的な、そして集団的なエゴの実現を強く求める動きからもたらされるものだ。

しかし私の見え方からしたら、それでも結局あなた達は、不労所得の金融商品売買の領域にずっぽりを足を入れた状態から、日本がゼロから開発した市場を横から奪い盗る事しか考えていない風に見えますがね、とは言う。

中国はその韓国の更にその上を行く。 何もかもを奪う。 人類は中国という領域に所属している人間が、まさかこんな風になっているとは誰も思わないままに現代に突入し、彼らの150年遅れてやってきた帝国主義の本当の実践を目の前にして、これは本当にそろそろ本腰を入れて叩かないと、中国以外の全ての存在は、彼らの下に入るか、滅亡するかの二択のルートに追いやられるのではないか、という危機感、葛藤焦燥の中に今は入った。

その中国は当然、コピー大国韓国の宗主国なのだから、コピー帝国としてその忠実な姿を現代に表しており、彼らが配下の韓国のあらゆる売れ筋商品の何もかもをコピーしてカネに変えるという動きを自ら採択するのは当たり前だ。 そしてこれらの堂々たるドロボーの動きに、韓国が結局は何一つ手を打てないという形が、本当の意味で韓国が中国の精神的奴隷、忠実なる属国下僕の思いを、自らの潜在意識の中に刻み込ませているという証左にもなる。

ま、今のムンジェインだから、彼の脳の中にある南北統一、自らは初代大統領就任という動きを実現する為には、中国の後ろ盾がなければそれは絶対に不可能なので、そういう彼の中にだけある計算式を実現させるためにも、中国様には逆らわない。 そうした中国の韓国に対してのやらずぶったくりの動きに対しては、ムンジェイン政権になった途端、更にこれが酷くなった。 そう見える。

そして私がこの2本の記事を見て思ったのはやっぱり「 因果応報」 という言葉それそのものだ。 自分たちが散々日本に対してしかけていた奪い盗りの動きを、今度は中国にやられているというだけのことであり、そうした動きがなければ賃貸対象表が成立しないのだろう。

大きな共食いの動きだとも言える。 こういう動きがこれからは目立つ事となる。


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終了
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