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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月 3日(日)20時25分48秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・3日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は夕刊フジ 冒頭抜粋
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米国で沸き起こる強硬論「平壌上空にトマホーク」 北の相次ぐミサイル発射に米有力紙「日本の核武装」容認も
9/2(土) 16:56配信
 「核・ミサイル」で暴走を続ける北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権に対し、米国の一部で強硬論が沸き起こっている。シンクタンクの研究員は、北朝鮮の首都・平壌(ピョンヤン)上空に巡航ミサイルを飛来させるべきだと提案。米有力紙は、北朝鮮の相次ぐミサイル発射が「日本の核武装」を認めることにつながると指摘した。日米韓の軍事的連携が再確認されるなか、米国内で強硬世論が高まれば、ドナルド・トランプ政権が軍事オプションを選択する可能性もありそうだ。

 「(日米が緊密に連携して)目に見える形で圧力をさらに強める」

 小野寺五典防衛相は8月31日午前、ジェームズ・マティス米国防長官と電話で会談し、北朝鮮が日本列島を越える弾道ミサイルを発射したことを受け、このような方針で一致した。

 同日午後、航空自衛隊のF-15戦闘機2機と、米国領グアムを発進した米空軍のB-1戦略爆撃機「ランサー」2機、米軍岩国基地(山口県岩国市)のF-35最新鋭ステルス戦闘機4機とともに、九州周辺空域で共同訓練を実施した。

 米軍機はその後、朝鮮半島上空に展開。韓国軍のF-15戦闘機4機とともに北東部江原(カンウォン)道の訓練場で、北朝鮮の重要施設の破壊を想定した攻撃訓練を行った。朝鮮半島上空への米軍のB-1、F-35の同時展開は初めて。

 B-1は、敵地に超音速(マッハ1・2)で侵入し、精密誘導爆弾「スマートボム」や、地中貫徹爆弾「バンカーバスター」などで、地上や地下の主要軍事施設をピンポイントで破壊できる。「死の白鳥」とも呼ばれ、「北朝鮮にとって、これ以上ない恐怖」(軍事専門家)といわれる。

 F-35は、高いステルス性と高度なレーダーなどを兼ね備えた第5世代型の戦闘攻撃機。北朝鮮のミグ29戦闘機(第4世代型)を一瞬にして壊滅でき、移動式のミサイル発射車両を一気に攻撃できる実力を持つ。

 米国内では、さらなる強硬論を説く声もある。

 朝鮮日報(日本語版)は30日、《「平壌上空を通るミサイルを放つべき」米の一部に強硬論》というタイトルの衝撃的な記事を掲載した。

 記事によると、米シンクタンクの専門家から「軍事的攻撃ではなく『軍事的行動』が必要。米国には日本海の公海上から巡航ミサイル『トマホーク』を発射し、平壌上空を経て黄海の公海上に落下させるという方法がある」との指摘が出ているというのだ。

 トマホークは、核弾頭が搭載可能で、潜水艦や艦艇から発射できる。命中精度の高さと、射程(約2500キロ)の長さが際立っている。

 トランプ氏は今年4月、中国の習近平国家主席をフロリダ州パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」に招いた際、夕食会のデザートを食べながら「たった今、シリアに59発のミサイルを撃ち込んだ」と伝え、習氏を絶句させている。

 トマホークの平壌襲来は、暴挙を繰り返す正恩氏を正気に戻させる一案かもしれない。ただ、日本海から北朝鮮・平壌を通過して黄海にミサイルを落下させれば、その背後にある中国を刺激することは確実である。

 米国では「日本核武装論」も指摘され始めた。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(日本語版)は8月31日、《日本の核武装に道開く北朝鮮の核容認》との社説を掲載した。

 社説は、北朝鮮の弾道ミサイルに触れ、次のように記した。

 「この中距離ミサイル発射実験は、北東アジアの安全保障をめぐる政治を一段と混乱させるだろう。そして、日本に自前の核抑止力を持つことをあらためて促すものだ」

 「東アジアが中東に続いて核拡散の新時代を迎えれば、世界の秩序に深刻なリスクをもたらす。それもあって、核ミサイルを持つ北朝鮮を黙認することはあまりに危険なのだ」

 確かに、米国の一部には「日本の核武装」を奨励する声もある。トランプ氏自身、昨年3月、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューに、「日本と韓国の核兵器保有容認」を語っていた。

 ただ、日本は唯一の戦争被爆国であり、国民の間には強い核アレルギーが存在している。世界有数の高い原子力・ロケット技術を持っているが、核拡散防止条約(NPT)に加盟しており、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則もある。

 このため、日本は米国の「核の傘」に頼ってきた。

 米国内には当然、「日本の核武装」に猛烈に反対する声も多い。そう簡単に実現するとは思えないが、米国内で容認論が再浮上するほど、正恩氏の暴走は突出しており、北朝鮮情勢は緊迫しているともいえる。

 北朝鮮は核兵器完成間近で、日本のほぼ全土を射程内に入れる弾道ミサイル「ノドン」を数百発も配備している。「東京を火の海にする」などと公言し、日本の了解も得ずにミサイルを5回も上空に飛来させている。日本を取り巻く安全保障環境は激変している。

 米国と北朝鮮は「水面下接触」も指摘されているが、双方とも相手を信用できず、軍事衝突に発展する可能性もある。

 ともかく、左派メディアや左派政党の「平和ボケ」した議論ではなく、国民の生命と財産を守るための現実的な議論が必要だ。

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下の記事はニューズウイーク 冒頭抜粋
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日本の核武装は、なぜ非現実的なのか
9/2(土) 13:50配信

北朝鮮の核兵器、ミサイル開発に対する警戒は日本でも高まっている Issei Kato-REUTERS
北朝鮮の核開発を止められないなかで日本の核武装があらためて議論されているが
2012年の11月にこのコラム欄で、日本の核武装については、議論そのものをタブー視する必要はないにしても、事実上不可能だという議論をしました。

日本、北朝鮮に打つ手なし?

具体的には、
・現在の国連を中心とした核不拡散体制、具体的にはNPT(核不拡散条約)、およびIAEA(国際原子力機関)体制への重大な挑戦になる。
・最先端の科学技術を有する日本の核武装は、世界の軍事パワーを一変させる。
・国際社会から一方的に「悪しき枢軸国の復活」と見られて外交が困難になる。
・プルトニウム保有をしながら核武装宣言をするということは、世界の核拡散抑止体制を根底から破壊するインパクトを持つ。

という理由から、核武装の是非を議論をすれば事実上不可能だという結論に至る、そのような内容でした。

その時点から5年近い年月が流れ、この間に北朝鮮の核開発を国際社会は止めることができないなど、東アジアの情勢は大きく変化しました。そのような中で、日本の核武装の是非について、あらためて議論が提起されています。

では2017年の今日、核武装の現実性という点では、2012年の状況とどこまで違いがあるでしょうか?

まず現在では、北朝鮮の核攻撃能力の保有が迫ってきています。仮に、これに対する抑止力を第一の目的として日本が核武装すれば、国際政治の上では「日本が北朝鮮の核を認める」ことになります。

これは、国際社会の対北朝鮮政策を崩壊に導くだけでなく、佐藤栄作のリーダーシップによって西ドイツなど非保有国の世論をまとめ、NPT(核不拡散条約)体制というものを事実上作り上げた日本が、自らそのNPTという体制を否定することになります。これは日本がNPT体制から追放されるだけでなく、NPT体制の崩壊につながる可能性が濃厚です。

仮にNPT体制が崩壊すれば、例えばイラン、トルコ、サウジといった中東の国々への核拡散を招くなど、世界における核戦争の危機は一気に深刻化すると思います。

2012年と現在を比較した場合、具体的な違いは日本が高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を決定したことがあります。大量の使用済み核燃料を抱え、これを主としてフランスでプルトニウムへの再処理をしてもらっている日本は、プルトニウム保有大国です。その保有目的は、何よりも高速増殖炉における「核サイクル」を実用化してエネルギー源とすること、これに加えて通常の軽水炉の燃料としてプルトニウムを付加したMOX燃料を使うことです。

ところが、現在はMOX燃料を使用する「プルサーマル」運転が極めて限定的になっている上に、「もんじゅ」が廃炉とされる一方で、余剰プルトニウムの量は47トンを超えています。このような状況においては、現時点でも国際社会への釈明に苦慮する可能性を抱えています。日本が核武装への動きを見せれば、即座に厳しい査察の対象となることが考えられます。

日本はNPT=IAEAに加盟しているだけでなく、世界の主要国との間で「原子力協定」を締結し、二国間関係として相互に原子力利用の現状を「承認しあって」います。仮に日本が核武装の動きを見せれば、多くの国が日本との原子力協定を破棄することになるでしょう。日本としては、日米原子力協定の破棄、日仏原子力協定の破棄という事態になれば、民生用の原子力平和利用における国際的な協力が受けられなくなります。

また、日本が核武装の動きを見せた場合、これは昨年の米大統領選で候補だったトランプの「暴言」が現実化することになります。当時のトランプは、日本が駐留米軍の費用を100%負担しないのであれば、在日米軍を引き揚げるが、その場合に日本が核武装することは認めるというロジックでした。

順番こそ違え、日本の核武装はトランプの発言そのままです。裏返せば、在日米軍の引き揚げイコール日米同盟の解消へという流れになることが考えられます。

そうなると、日本は対中国、対ロシアなどに対する抑止力を自身で構築することが必要となり、核武装だけでなく通常兵器と兵員についても、数倍のスケールの増備をしなくてはなりません。これに核攻撃力の構築と維持のコストが乗っかるわけで、ただでさえ人口減と競争力低下に苦しむ日本経済は、これに耐えられるとは思えません。

2017年の現在、日本にとって核武装という選択は、以前より一層非現実的になっています。

冷泉彰彦(在米作家、ジャーナリスト)
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下は私のコメント
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ニューズウィークという媒体は、今の米国内部で執拗に仕掛けれられている、かつての支配層、ヒラリークリントンなどを表象アイコンとしてシステムが成立していた旧支配層集団に所属する政治宣伝機関媒体だ。 今この瞬間における米国内部のこれら旧支配層らのトランプ降ろしの動きは許しがたいレベルになっている。 米国の多くのフツーの人々の声を勝手に無視し、自分たちの権益を再び確保する為には、何がなんでもドナルド・トランプに辞任してもらわなければならないという大前提で彼らはコトバを生産し、それを人々に投げつける。 日本国内における安倍降ろしなど比較にならない酷い言論状況が米国の今のリアルだ。

そういうメディアから日本の核武装に関して徹底的な否定論調の意見が出される。 この内容は、今までの既存の世界でずっと繰り返された論調の延長線上にあるものであり、世界がこれから壊れながら恐らくは相当変わっていく現実の改変のさなかにおいては、結構な修正をこれから迫られていくことになると私は見ている。

日本が核武装を行ったとしても、それは曖昧戦略か、完全なる黙秘でそれが為されると私は捉える。 しかしそれも、現行の国際社会体制の、今のヤルタポツダム体制改変版から構築されたこの世界の中においてのみ、だ。 結論から言えば、私は今のファイブパワーズが、彼らがどれだけその既得権益を死守したいと渇望しても、内部から割れていく自国の国家の姿をもう維持できなくなると、そういうふうにさえ見ている。 中国だ。 中国なのだ。 どれだけ左派系の方々が中国はこれからもあの広大な地域を独裁体制で1国でまとめ上げ、そして何処かのそんなに遠くない時点において、複数選挙制度での自由主義国家に変身宣言を出し、これからの理想世界になるのだ……と勝手に脳内の理想を主張しても、それでも中国は今の形を維持できないと見ている。

それは贔屓目にみて10年内に起こるとさえ思っている。 本当はもっと早いだろうが、しかし余裕を見て10年だ。 私は中国は割れていかざるを得ない方向に一票を投じて、その設定でこれからの世界を見ている。 なので、その大混乱期間のその前段階においては、小競り合いとでも言えるる衝突が、この中国の周辺と彼ら内部で発生し、日本はそれらからの大きな余波から自分の身を守らなければ、本当に国家消滅に追い込まれるという設定に移動してしまった時は、それは世界中から総スカンを喰らおうが、孤立しようが、それでも核武装への道を模索するだろうと見ている。 勿論こっそりと、そして勿論、本当は日本に核武装させて楽したいと考えている米国内部のそういう勢力を大きく味方に引き入れて、だが。

日本の核武装という現象化は、日本が国家としてやり残してきた感として残してきた大きなものの幾つかの一つだ。 だからそれを一回やっておこうという力がこれからの世界の進行においてはそれが働く。 しかしその動きそのものは、既存の世界の進行、つまり今の進行のことだが、その中に含まれているモノだから、その動きも何処かの時点で廃棄されていく事に成るのだろうな、というのが今の私の漠然とした見え方だ。

北朝鮮を米国が攻撃するかしないかが、一つの大きな分岐ルートになるのではないかと私は勝手に考えている。


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終了
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