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  • 雑感する呼び声

  • 投稿者:今後
  • 投稿日:2015年 1月27日(火)16時11分51秒
 
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2018年 1月 1日(月)21時04分18秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2018・1・1月曜日 ( 平成30年)

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下の記事は ワシントン時事 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

米、北朝鮮核に抑止政策も=本土攻撃能力に危機感―「時間切れ」迫る
12/31(日) 15:30配信

トランプ米政権は1月20日に発足1年を迎える。しかし、外交・安保で多くの時間とエネルギーを割いてきた北朝鮮の核・ミサイル開発への対応で出口戦略は見えていない=15日撮影、ワシントン
 【ワシントン時事】トランプ米政権は1月20日に発足1年を迎える。

 しかし、外交・安保で多くの時間とエネルギーを割いてきた北朝鮮の核・ミサイル開発への対応で出口戦略は見えていない。米朝対話の展望が開けない一方、米本土を射程に入れる核兵器搭載の弾道ミサイルが2018年中に完成するという見通しもある。米国内では、軍事力行使を含む強硬論と併せて核保有を事実上認めることになる抑止政策が浮上している。

 「(外交解決は)時間切れになりつつある」。北朝鮮の核開発のスピードへの危機感を反映し、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は、さまざまな場面で警告を発している。トランプ大統領は北朝鮮が米本土攻撃能力を獲得するのを「阻止する」と強調しているが、具体的な「レッドライン(譲れない一線)」は明示していない。

 米側の困惑は、ティラーソン国務長官の発言のぶれからもうかがえる。長官が北朝鮮との対話姿勢を明確にしているのに対して、ホワイトハウスは圧力強化を重視し、政権内の不協和音が目立つ。国際的な制裁体制を軸とする「最大限の圧力」で北朝鮮を屈服させる戦略については、北朝鮮が経済的に依存する中国の十分な協力は得られていないのが現状だ。

 こう着状態の中、共和党の重鎮、グラム上院議員が北朝鮮の米本土攻撃能力獲得を阻止するため、米国が軍事行動を選択する確率は「30%だ」とメディアで発言し、波紋を広げた。「核・ミサイル開発を後退させるための限定的な空爆」(退役海軍大佐)などが念頭にあるとみられる。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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米中共に北朝鮮の内部の権力闘争の状態が、今の経済制裁によってどうなるかを見極めている節がある。 しかしそういいながら元日の表のメディアにおいては、中露が矢張り裏では石油の密輸出を行っていたどうしたこうしたと報道がなされているのだから、結局は上の記事の様に、北朝鮮が何処かの時点で本当に各戦略を完成させてしまう世界線の現出ということはあり得る。

だがそれは、北朝鮮を起点とした、世界中への核兵器の現物の販売、そして核製造技術の販売につながっていくのだから、世界は我々が2018年初頭においては想像も出来ない程の不安定な状況になる。 それが見えない程愚かな米国支配層ではないので、そうした内部葛藤が政権の内部で表現されているのだろう。

誰もが「 相手に北朝鮮を始末させよう」 という思惑で、互いを、全体を締め付けあっている。 生存に必要なエネルギーを、その還流を制限しあっているという、世界の共食いが始まっている。 それらの対消滅に消費されるエネルギーの使用を、もっと何か全く新しいものを生み出す方向に注ぎ込めば、まだ人類の行く末は明るいのだが、どうもそれはこの世界構造においては許されていないらしい。 許されていないというよりも、自らそれを選択しているという表現にもなる。 だからここから移動するのかどうかは、実は個々人の問題であり選択肢なのだ。 ただそれを想起しても実現できるだけの力を保有し得ていないという絶望方向にも簡単に転換出来るその冷たい事実をどう受け止めて、ではどう対処していくのですかね、貴方は、というのを実は求められている。 恐らくは。

世界は今年の2018年においては、去年の比ではないほどに激変する事になる。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年12月31日(日)20時50分44秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・12・31日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は ソウル時事 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

「来年はさらなる衝撃」=核・ミサイル加速示唆―北朝鮮紙
12/30(土) 21:38配信
 【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が軍最高司令官に就任してから6年となる30日、党機関紙・労働新聞は論評で、「世界は2018年、自力自強(自力更生)の偉大な力を余すところなく発揮するわが国の姿に、さらに大きな衝撃を受けることになろう」と予告し、来年も核・ミサイル開発を一層進める可能性を示唆した。


 別の論評は金委員長が推進している核開発と経済建設の「並進路線」を「英知と度胸の結晶だ」と称賛。「わが国の圧殺を狙った米帝の核恐喝策動は最悪の段階にある」と主張し、「どんな制裁・封鎖、軍事的威嚇も、われわれの前進を止めることはできない」と強調した。

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下の記事は 朝日新聞社 冒頭抜粋
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正恩氏、長距離弾道ミサイルの発射準備を指示
12/30(土) 21:00配信
 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は今月、新型の衛星運搬ロケットと称する長距離弾道ミサイルの発射準備に取りかかるよう関係当局に指示した。北朝鮮のミサイル開発に詳しい脱北者が明らかにした。来年9月9日の建国70周年を祝う発射を念頭に置いているという。

 正恩氏は12月11、12両日に平壌であった軍需工業大会の非公開の席で、軍需や科学部門の幹部らに指示した。北朝鮮が2012年12月と16年2月に発射した3段式長距離弾道ミサイル「テポドン2」改良型の「銀河(ウナ)3」(全長30メートル)を更に大型化した機体の発射を目指すという。

 この脱北者はこの機体について「『銀河4』という位置づけ」と語った。銀河3は、いずれも北西部・平安北道東倉里(トンチャンリ)の長距離弾道ミサイル発射場で発射されている。北朝鮮は15年末までに発射台の大型改良工事を行ったが、16年2月は、12年12月と同じ規模の全長約30メートルの機体を発射するにとどまった。今回は大型化した東倉里の発射台を想定した機体になるとみられる。

 機体の開発はほぼ終わっているが、発射準備には今後、半年程度を要する見込みという。情報関係筋によれば30日現在、東倉里の発射場も含め、北朝鮮内で弾道ミサイル発射に向けた具体的な兆候は確認されていない。

朝日新聞社

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下は私のコメント
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米国も中国も、自分で手を下さず「 米国が( 中国が) 北朝鮮を攻撃してくれたら……」 の願望モードに入っているとされる。 そしてこれら両国は( そしてロシアも日本もだが) 、ひょっとしたらそんなに遠くない時期において北朝鮮の内部が自ら崩壊するのではないかという兆候を掴んで様子見だという、そうした情報も流れている。

確かに今の北朝鮮内部の古くからの労働党党員、高級幹部らに対しての粛清の動きは尋常ではない。 正日派と言われる古くからの幹部を中央からどしどし遠ざけて、子飼いの金正恩派とでも言える連中をどしどしと採用している。

それらのフレッシュマンに国家を動かせるノウハウがあるか。 ない。 金正恩委員長の妹を、相当の高い役職に就けた動きは、諸外国からの北朝鮮ウオッチャーをして、内部での相当の権力闘争が行われているのだろうという言葉を出させる程の「 無能な人材の縁故採用」 の形でしかなかったのだろう。

北朝鮮国内では、アンチ正恩とでも言える国民が、裏では彼のことを「 白豚」 と罵っているそうだ。 アジアプレスがそれを伝えていた。 話半分ではあろうが、しかしそうした言葉が出てくるというのは中々穏やかではない。

来年の9月9月まで今の金正恩体制の北朝鮮が残っているのかは甚だ疑問だが、仮にこの上の記事の動きが現実化した場合、それは北朝鮮の核ミサイルにおける「 核弾頭の大気圏再突入とそのコントロール技術がほぼ確立した」 という視点で全体を見てもいい。

それらが明確に揺るぎないものだと米国が判定できた時点で、北朝鮮に対しての攻撃の開始が行われる。 となるとやっぱりそこから逆に計算すると、4月の新規予算の色々なカネの確保が終わったら、米国はやるんだろうなあ、なのだ。

経済制裁が効いているというのであれば、今年の春頃の判定で、来年の2月前後には北朝鮮が核兵器における攻撃迎撃報復体系を完成させるというその動きが、もう少しだけは延びるという事になる。 しかし永遠ではない。

落としどころは来年なのかもしれないなあ。


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終了
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  • 994

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年12月30日(土)20時39分54秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・12・30土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 西日本新聞朝刊 冒頭抜粋
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2017年12月29日 06時00分

 【ソウル曽山茂志】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は28日、従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に関する外務省作業部会の検証結果を受け、「手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された。この合意では慰安婦問題が解決できないという点を改めて明確にする」との声明を発表した。文氏は関係省庁に慰安婦被害者の声を反映した新たな対策をまとめるよう指示した。

 韓国政府は来年1月上旬にも新たな対応方針を打ち出す見通し。聯合ニュースは「文氏は日本に再交渉を求める方針を固めた」と伝えた。日韓で確認した「最終的かつ不可逆的な解決」を文氏が一方的に否定し、再交渉を日本に要求すれば、日韓関係が再び悪化するのは避けられない。

 文氏の声明を発表した大統領府高官は、政府として合意破棄を決めたのではなく、日本政府と「対話する意志は十分にある」と強調した。これに対し、日本の外務省関係者は「合意の着実な履行を求める方針は全く変わらない」として、再交渉に一切応じない姿勢を改めて示した。

 文氏は声明で、日韓合意が「歴史問題の解決において確立された国際社会の普遍的な原則に反するだけでなく、何より被害者と国民が排除された政治的な合意だった」と批判。合意に反対する市民団体の説得を韓国政府が受け入れるなどの「非公開部分」が明らかになり、「国民に大きな失望を与えた」とした。

 一方、日韓関係については「未来志向的な協力に向け、正常な外交関係を回復していく」として、歴史問題と安全保障や経済などの協力関係を切り離す「2トラック外交」を目指す考えを示した。

 韓国外務省の作業部会が27日に発表した日韓合意検証報告書は、朴槿恵(パククネ)前大統領側近が対日交渉を主導し、「被害者の意見を十分に集約せずに、主に政府の立場から決着させた。政府間で『最終的かつ不可逆的な解決』を宣言しても、問題再燃は避けられない」と結論付けた。

=2017/12/29付 西日本新聞朝刊=

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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韓国 操業中断のケソン工業団地 後続の措置検討へ
12月29日 15時25分北朝鮮情勢
韓国の前のパク・クネ(朴槿恵)政権が去年2月、北朝鮮に対する独自の制裁措置として共同で運営していたケソン(開城)工業団地の操業を中断したことについて、韓国統一省は、有識者で作る委員会が決定の過程に問題があったとする意見書を発表したことを受け、ムン・ジェイン(文在寅)政権の下で後続の措置を検討する姿勢を示しました。
韓国統一省の下に対北朝鮮政策の検証や提言を行うため設けられた、有識者で作る委員会は28日、韓国と北朝鮮が共同で運営していた北朝鮮南西部にあるケソン工業団地の操業を前のパク・クネ政権が去年2月、独自の制裁措置として全面的に中断したことについて、「十分な根拠や議論もないままパク前大統領の一方的な指示で決定された」と批判したうえで、条件が整えば操業を再開すべきだとする意見書を発表しました。

これを受けて、韓国統一省のイ・ユジン(李有振)副報道官は29日の記者会見で、「謙虚な姿勢で受け入れ、反省に基づいて変革を進めて国民の信頼を高めていく」と述べ、北朝鮮との対話や交流も重要だとするムン・ジェイン政権の下で後続の措置を検討する姿勢を示しました。

一方、ケソン工業団地に進出している韓国企業およそ120社の経営者などが記者会見を開き、韓国政府に対し正式な謝罪や操業再開を求めるとともに、操業の中断を決定したパク前大統領などへの捜査を司法当局に働きかけるとした声明文を読み上げました。

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下は私のコメント
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韓国や北朝鮮や中国の利益の事だけを考えて論陣を張ってきた、紙面を構成してきた連中が怯え始めている。 気づいたら怒りに燃えた沈黙の日本人の絶対大多数に周辺をぐるりと取り囲まれ始めたという事に気づいたからだ。

それら周辺の勢力は、こうした明らかな国外勢力と繋がった謀略言論組織などに、まず不買などの形で兵糧攻めに入る。 それは開始されている。 これら自称リベラルを商品価値とするシンブンとやらの発行部数の実売の下落が止まらない。 彼らは自分たちが反転した日本の流れから大きく取り残されてしまった事に、本当の所でまだ気づいていないようだ。

そして彼らがどれだけワァワァやっても、韓国はこれから日米の勢力に、そして欧州世界も巻き込む「 世界の現行の秩序を構築してきた近代500年の欧米領域と言うものを、ありとあらゆる形で侵蝕破壊を企て実行している北朝鮮、そしてそれとつるんでいる南朝鮮、更にその背後に控える中国」 というものたちに対して、本当の本当に警戒をしだし、これと大きく戦わなければ自分たちの存立がないという認識に遂に到達したという世界基準の理解がない。

気づいたら彼らは「 地球秩序を破壊するテロリスト一味の仲間」 という烙印を押されかかっているという現実の渦中にある。

ケソン工業団地の再開は、恐らく2018年中に為される。 その動きをもって南朝鮮は北朝鮮への仲間入りとされる。 されるがこの戦略上要衝地としての自分たちの価値を過剰に米国支配層に刷り込んだ韓国の側の抵抗、更に外からの投資をぱあにされてもいいのかという脅し、これらがその「 南朝鮮を北朝鮮と同等のものとして認定し、米韓同盟を解消する」 という動きの中で発生し、それらの綱引きで今後の韓国の運命と、それらに付和雷同していた日本側の工作員達のそれも決まる。

ムンジェインは明らかに中国共産党の支配コントロール下にある。 だから彼はこれから更に米韓同盟の解消と、日韓離反の動きを強める。 彼は中国の紅い旗に名実共に下る。 だから、日本国内においては、北も南も、それらの勢力に関わる人間集団らに対しては、そしてその中で公然と謀略活動を行っていた種々のキャラ達に対しては、具体的な摘発逮捕の動きが開始されていくだろう。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年12月29日(金)20時42分47秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・12・29金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は ソウル時事 冒頭抜粋
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2017/12/28(木) 11:17:55.20
慰安婦合意で解決できず=韓国大統領?

【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は28日、日韓慰安婦合意で問題を解決することはできないと表明した。(2017/12/28-10:58)
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下の記事は 朝日新聞 冒頭抜粋
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2017年12月28日16時43分  朝日新聞

慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった2015年の日韓合意について、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が「この合意では慰安婦問題は解決されない」との声明を出したことを受け、日本政府は28日、韓国政府に抗議した。

日本外務省幹部が明らかにした。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館公使に対し、「日韓合意の維持以外、日韓両政府に選択肢はない」と伝えた。

日韓合意をめぐっては、外相直属チームが27日に合意の検証結果を発表。韓国政府は今後、政府としての対応を検討するとしており、日本政府は合意の履行を強く求めるとともに、韓国政府の出方を注視していた。
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下の記事は 共同通信 冒頭抜粋
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「首相の平昌五輪出席は難しい」と政府筋
共同通信 2017/12/28 20:45

政府筋「首相の平昌五輪出席は難しい」。日韓合意で慰安婦問題を解決できないとした韓国大統領発言を受けて。

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下の記事は ソウル時事 冒頭抜粋
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2017/12/28(木)

 【ソウル時事】韓国海軍は28日、島根県竹島(韓国名・独島)で同日から2日間、防衛訓練を実施すると発表した。海軍、海洋警察の艦艇や航空機が参加、「外部勢力の侵入防止」が目的という。

 軍当局者は「訓練は定例的に行われており、1カ月ほど前から計画されていた」と述べ、慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証結果発表とは関係がないという認識を示した。

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下は私のコメント
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韓国政府は日本からのカネを渇望している。 だから本来はこうした日韓離反の行動は採らない。 私はヒラマサが終わるまでは取り敢えず今の曖昧な態度を継続し、その後に背後の中国ロシア勢力がおかしな動きをしかけてくるのなら、3月の全人代とロシア大統領選挙が終了し、彼らの政権が安定したその後で、この日韓の不可逆の合意を韓国が破棄するのは高い確率である、とする。

そうしなければ国内の挺体協といいわれる人権ゴロツキタカリ集団が、中国共産党からの資金と計画書面を元に、韓国国内で起こすかつてのローソクデモのような動きを押さえ切れなくなる。 ムンジェインという器は、大統領になっていたいだけのキャラなので、日韓の関係やら米韓の関係よりも、先ず国内の情緒とやらにその自らの政治姿勢の方向を、決断を委ねる。

彼は無能だからもうどうでもいい。 問題はこの流れの後に彼は米韓同盟を米国の方から切り捨てるという風に( 韓国が被害者になりたいから) 全体を持っていくのだから( 勿論中共の計画書面通りに) 、問題はその後だ。

幾つかの選択肢の中で、今のムンジェイン政権が「 核ミサイル付きの中国人民解放軍の駐留」 を求めてそれを実現させる可能性がある。 そうした働きかけは、北朝鮮が核実験を最初に行った2002年( だったかな) 以降、頻繁に韓国側から中国に働きかけている動きだ。

我々は、我々日本人は、この朝鮮半島南端部が、本当に敵国になっていくことに対して構えて覚悟する事だ。 私は彼らが日本の憲法改正の前に、中国と共に( 恐らくその頃は北朝鮮地域も共に、だ) 、対馬と佐渡ヶ島の侵略を公然と開始すると考えている。

そうした外征侵略の行動を行わなければ、彼らの内政がもたないからだ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年12月28日(木)20時49分3秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・12・28木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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「被害者との意思疎通不十分」と韓国外相 日韓慰安婦合意の検証結果
12/26(火) 12:57配信
 【ソウル=名村隆寛】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は26日、記者会見し、27日に発表される慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意の検証結果について、「合意が出されるまで、被害者(元慰安婦の女性)との意思疎通が相当に不足していたという結論になった」と述べた。

 韓国では今年5月の文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、「(合意には)被害者の意見が反映されていない」とし、7月末に専門家ら9人で構成される康氏直属の作業部会を発足。5カ月間にわたり合意締結に至った過程の検証作業を進めてきた。

 康氏は「作業部会が重点を置いた部分は、被害者との意思疎通が十分になされたかどうかという点だった」と指摘した。その上で、「われわれが予想できた結論だが、十分に検討し、根拠を持って議論できる状況になった」と語った。さらに、「国民の70%が受け入れられず、特に被害者や支援団体が満足できないこの合意を韓国政府がどのように扱うかについてあらゆる選択肢を持ち、意思疎通を図らねばならない」と述べた。

 康氏は慰安婦問題について「基本的に人権問題」とし、「当事者と被害者支援団体の考えを十分に盛り込み前に進めなければならない」とも指摘した。康氏は今月、韓国メディアに対し、検証結果の発表後の韓国政府の対応が固まるまで「相当の時間がかかると思われる」と語っている。また、検証作業部会は「民間組織」であることから、韓国政府内部からは、「政府の政策と一致するわけではない」との意見も出ている。

 韓国メディアによれば、日本に対して否定的な検証結果が出ることで、日本との関係がこれ以上悪化することを韓国政府は憂慮しており、検証結果は発表の時点で「勧告」扱いとする見方が強い。日韓合意から28日でまる2年となる。検証結果の発表はこのタイミングに合わせたものとみられる。

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下は私のコメント
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韓国の内部においては「 米韓FTAが再交渉出来るなら、この慰安婦合意も再交渉出来る」 と主張する勢力がある。 これらの勢力が不可逆という言葉を日本語でも韓国語でも英語でもこの三種類の言語でそれぞれ造られた公式の書類を見て、それでもそう言っているのなら、それは、文字の読解力が全くない薄ら馬鹿か、又はそうした言葉の意味も全て分かっていて、しかし約束事は常に韓国にとってだけ有利に改定されるという常識の下にある奪い盗り思考から来ているものかは分からない。

ただこれらの動きは韓国の国内問題なので、日本で報道することそのものが間違っている。 NHKなどは長時間割いてこうした韓国の主張をアタマ方で必死になって報道していたが、そろそろ彼らはそうした姿勢を改めるべきだ。 自分が日本の国民であるのだという自覚があるのなら、だ。 ま、ないんだろうね。


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下の記事は 中央日報 冒頭抜粋
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韓経:韓国、米中バランス外交で右往左往し立ち位置失うことも
2017年12月26日10時59分 中央日報

NEAR財団の鄭徳亀(チョン・ドクグ)理事長は25日、「通貨危機の時よりいまがはるかに大きな危機だ」と話した。2007年に設立されたNEAR財団が10年間の韓半島(朝鮮半島)周辺情勢に対する研究結果を集めた『北東アジアのパワーマトリックス』を出版した後に韓国経済新聞としたインタビューでのことだ。

「戦争と平和の岐路に立った韓半島」という副題を付けたこの本は、NEAR財団が昨年4月に初めて韓日中の外交安保の碩学らを集めて開いた年次フォーラム「韓日中ソウルプロセス」で発表された内容を中心に構成した。

鄭理事長は「韓半島最大の危機はまさにいまだ」と話した。「通貨危機の時はみんなが厳しいと言いながらも国民が力を集めて『金製品集め運動』をしながらわれわれ自ら克服したが、いまはそうではない」と説明した。彼は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が『韓半島運転者論』を強調して米国と中国に振り回されない『バランス外交』をするというが、結局米国と中国の間で右往左往するだけでまともに立つ場所はないだろう」と懸念する。

鄭理事長はそれしか方法がない要因として中国を挙げた。彼は「中国は守るべき国土が大きく、食べさせるべき国民がとても多いため徹底的に自己中心的にならざるをえない」と説明した。それでも文在寅政権の主要関係者は中国が国際共存を重視したり他の国を配慮する国と考えているというのが鄭理事長の判断だ。

彼は「この15年間は中国も『海洋国家』を指向し世界的な価値を受け入れようとしていたが、今年習近平政権2期目に入り『大陸国家』を明らかにして内部政治に陥没している。保守に回帰している中国をあまりにも知らなすぎる」と声を高めた。続けて「以前は中国が韓国の後にある米国を恐れたが、いまでは米国も恐れなくなり韓国をぞんざいに扱う。私たちはこうした『チャイナスタンダード』をよく知らず中国に首根っこをつかまれ続けているようだ」と評価した。

鄭理事長はこうした状況から抜け出すには韓日中関係を正さなければならないと主張した。彼は「現在のように韓日中関係が韓米関係や韓中関係に従属変数になっていれば韓国の独自領域を探すことはできない。3カ国が過去の歴史に対して和解し米国と中国との関係以前にまず韓日中をまとめて考えてこそ北東アジアの生存と韓半島統一に進むことができる」と強調した。

続けて「米国と中国とも個別に北朝鮮の核問題を解決するのに疲れている。米国と北朝鮮の間でもう少し角を突き合わせればこれ以上退けない対話局面である『真実の瞬間』が来るはずだが、その時に戦争か平和かを分ける変数は韓日中関係になるだろう」と見通した。

鄭理事長は正統経済官僚出身だ。1997年の通貨危機当時に国際通貨基金(IMF)交渉首席代表を務め、金大中(キム・デジュン)政権で産業資源部(現産業通商資源部)長官を務めた。2004年に旧ウリ党の比例代表議員として招聘されたが盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権としばしば摩擦を起こし、2007年に国会議員職を辞め北東アジアを研究するNEAR財団を設立した。その後中国を中心とした北東アジア研究に関心を傾けてきた。

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下は私のコメント
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韓国はこれから日本の敵国であることを隠せなくなる。 新北政権というのは基本そうした性格を持つ。 しかしこれからはそれだけではなく、韓国人というモノの中に勝手に設定されていた「 自分たちは上で日本は下」 という何の裏付けもない言葉が浮かび上がってくるその深度の数値によって、彼らの中で無意味で非合理なナショナリズムの高揚が表現されてゆき、その動きは、日本を徹底的に貶める動きと、しゃぶり尽くしてやろうという動きの合体したものとして表現されていくのだから、我々日本人にとっては実に情緒を揺さぶられる分かりやすい世界の流れになっていく。

そう、情緒だ。 彼らは愚かにもそれを国家推進力の基本に据える。 我々日本はそうではない。 しかし彼らは我々日本が持つ、合理の世界では勝てない。 だからどうあっても言いがかりからの情緒の土俵へ引きずり込むというその動きを止めない。 強める。

バランス外交というのは、圧倒的国力を持っている覇権国にだけ許される外交の方式だ。 そして覇権国ですらそうした危ない外交はやらない。 韓国は自分の国家のサイズを正面から見ようとしない。 策謀と計略、騙しと籠絡で全てを支配コントロール出来ると勝手に決めている。 彼らのその思い上がりは、これから国家収入の激減の形で現象となっていく。

だから彼らは日本から奪い盗る為にすりよってくる。 構えろ。 そして払いのけろ、なのだ。


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  • 991

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年12月27日(水)20時47分49秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・12・27水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNNN 冒頭抜粋
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山尾議員が立憲民主に入党…不安の声も
12/26(火) 17:55配信

Nippon News Network(NNN)

不倫疑惑で民進党を離党した後、無所属で当選した山尾志桜里衆議院議員が26日に立憲民主党に入った。ただ、党内からは不安の声も。そしてもう1人の女性議員の動向も注目されている。

    ◇

■山尾氏が入党…不安の声も

26日朝、立憲民主党の枝野代表と会談した山尾志桜里議員。その場で立憲民主党への入党届を提出した。「政策、理念、哲学が共有できるし、憲法観が一致している」―記者団にこう意気込みを語った山尾氏。

「男女の関係はありません」「深く反省しおわび申し上げます」―山尾氏はことし9月、既婚の男性弁護士との不倫疑惑が報じられ、民進党を離党。10月の衆議院選挙には無所属で出馬した。

強気の姿勢で選挙戦を展開し、自民党候補との一騎打ちを制して当選。しかし、その後も不倫疑惑を報じられた倉持麟太郎弁護士を政策顧問に迎え、周囲を驚かせた。

山尾氏を迎える立憲民主党の中からは「自分の行動がどういう風に見られているか見えていないね。数が増えるのはありがたいけど、慎重に行動し発言してもらいたい」との声もあった。

■動向が注目される蓮舫氏

選挙後、山尾氏を含め5人が入党し勢いづく立憲民主党。さらにこの人も――

民進党・蓮舫元代表「(民進党が)このままどこに歩んでいくのか、正直見えない状態です」

民進党を飛び出し立憲民主党に入党することを検討している。

■離党者相次ぎ…混迷深める民進党

一方、離党者が相次ぎ、混迷を深めるのが民進党。26日に民進党は年内に解党し、新党を結成することを断念。一方で、立憲民主党や希望の党との統一会派結成を目指すことに決めたが…。

民進党・柳田稔両院議員総会長「よろしいですね。“異議なし”という声もありましたんで、進めさせていただきます」

「異議あり!」

反対の声も根強く残っている。混乱が続く野党側。まとまって安倍政権に対抗する道筋は見えるのだろうか。

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下の記事は 朝日新聞社 冒頭抜粋
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民進・蓮舫元代表が離党届提出 立憲民主に入党へ
12/26(火) 17:44配信

立憲民主党の枝野幸男代表(中央)に入党届を手渡す蓮舫氏(左)。右は福山哲郎幹事長=26日午後5時38分、国会内、岩下毅撮影
 民進党の蓮舫元代表が26日、離党届を出し、立憲民主党に入党届を出した。これまで立憲や希望の党との統一会派の結成を進める民進執行部に対して、「大義である掲げる旗、政策がない」と反発していた。

【写真】入党届を提出するため、立憲民主党事務室に向かう蓮舫氏=26日午後5時37分、国会内、岩下毅撮影

 蓮舫氏によると、離党届を出したのは、統一会派の結成呼びかけを柱とする党改革案を正式決定した同日午後の民進会合への出席後。夕には、立憲の枝野幸男代表と会って入党届を出した。

 蓮舫氏はこれまで、民進執行部の党改革の方針を「看板のかけ替えとの批判を受ける。政策の軸を掲げるべきだ」と批判。25日にも枝野代表と国会内で会談し、立憲の理念や政策などについて意見を交わし、立憲入りについて検討していた。

 蓮舫氏が立憲入りすれば、民進を離党して立憲入りする国会議員は4人目(いずれも参院議員)になる。

朝日新聞社

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下は私のコメント
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今の野党勢力は、中韓北朝鮮にカネをもらって日本の国家体制を破壊するためのお仕事か、又はヘイワケンポーという名称の、日本国内の最大利権にしがみついて自分の月給と経歴を守るための仕事しかしていない。 私にはそう見える。

しかしこれから中韓北朝鮮の本当の姿がむき出しになり、彼らの公然たる日本奪い盗りの動きに追随すると、それこそ自らの月収と経歴が破壊されるので、これらの成分は沈静化する。 どうせ。 彼らは我が身が可愛い。 日本国民の全てはジブンを肥え太らせる為の養分に過ぎないと潜在意識で決めている人たちだ。

だから彼らにとっては自国という概念も国家という概念もそもそもそんなものが最初からあるのかどうか甚だ疑わしい。 ジブンとカネだ。

そして憲法利権集団が集まって結成されたこの立憲民主とやらは、これからの流れでどうするのか。 先週の憲法審査会で、「 9条は日本国の自衛権の発動を妨げない」 という、自民党青山議員からの新提案があった。 この短い文言を彼らのケンポー死守とかやる言葉、そして偽りのロジックで破壊出来るのか。

無理だ。 これは通る。 逆に言ったらこれを通さない政治家は、日本に忠誠を誓っていないと自ら証明する事になるので、その時点で粛清の対象にされても構わないと自ら宣言した事と等しい。 自分は中国韓国北朝鮮の為に国会議員をやっており、日本を彼らの奴隷にするための仕事をしているのだと暴露するに等しい。 そして驚くべきことに、これから彼らはこの 「 9条は日本国の自衛権の発動を妨げない」 を攻撃し、廃棄に持ち込もうと本当にするのだ。

彼らの行状を見ているがいい。 彼らは日本国国民の事など本当に何一つ考えていなかったというのがこれから明らかになるのだから。


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終了
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  • 990

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年12月26日(火)20時40分28秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・12・26火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 時事通信 冒頭抜粋
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12/25(月) 18:17配信 時事通信

森友学園や加計学園の問題を報じた記事を「虚報」などと書籍に記され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社は25日、著者で文芸評論家の小川栄太郎氏と出版元の飛鳥新社(東京)を相手に、謝罪広告と5000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

?訴状によると、書籍は10月に出版された「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」。小川氏は、加計学園問題を報じた朝日新聞の記事を「世論の誤導を狙って報道した」などと記載した。

朝日新聞社の話 根拠もなく虚報などと決め付けており、言論の自由の限度を超えている。

小川氏の話 ドキュメンタリー作品について巨額の賠償を要求してくるのは言論弾圧だ。

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下は私のコメント
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朝日新聞は2016年の一年間において、その実売部数を30万部減少させたという。 その事の真偽は私には確かめようがないが、しかしこの上の記事を見ていると、話半分でもそれに近い部数減少が起きたのだろうなと判定出来る。

つまり彼らは自らの商品ブランドをこのようなスラップ訴訟を仕掛ける事によってしかもう維持出来なくなっているという事だ。 内容に商品力がなく、競争力がないのだから、今度は看板を「 司法という権威で虚飾する」 というのをやるしかない。 まるで何処かの朝鮮半島の南端部の各種企業、そして中国企業の様だ。 内部の構成員、つまり社員の外国人比率がそれら大陸半島勢力によって大きく占められ、会社組織全体においても無視できない数になり、そしてそれらの勢力が、組織のコントロール部門の権力の椅子に座りだすと、大体こういう動きが起きる。


スラップ(英: SLAPP、strategic lawsuit against public participation、恫喝訴訟、威圧訴訟、批判的言論威嚇目的訴訟[1])は、訴訟の形態の一つで、大企業や政府など優越的地位を占める者(社会的にみて比較強者)が、個人・市民・被害者など、公の場での発言や政府・自治体などの対応を求めて行動を起こした権力を持たない者(社会的にみて比較弱者)を相手取り、恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こすものをいう。


出版された朝日新聞を批判する書籍は、その内容はきちんとした裏付け調査によって構成されている。 モリトモカケ問題とやらの、後の情報開示において、黒塗りであった部分が朝日新聞が勝手に決めつけてワァワァ言っていた内容と全く違っていたのは、今更説明する事ではない。 それらの間違いに関して朝日新聞の側から謝罪したという話は私は知らない。

数を頼み、強い力を弱いものを徹底的に恫喝するやり方は、日本国民の離反と反感を強く招く。 朝日新聞にはそれが分かっていないようだから、彼らの部数減少の動きは止まりそうにない。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年12月25日(月)20時30分27秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・12・25月曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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国連制裁を「全面的に排撃」 北朝鮮外務省が声明
12月24日 13時02分北朝鮮情勢

国連の安全保障理事会で採択された北朝鮮に対する新たな制裁決議について、北朝鮮外務省は24日、報道官の声明を発表し、「朝鮮半島と地域の平和と安定を破壊する戦争行為と見なし、全面的に排撃する」と強く反発しました。
国連の安全保障理事会は、今月22日、北朝鮮への石油精製品の輸出の上限を、現在の年間450万バレルから、年間50万バレル以下へと90%近く削減することを柱とする、新たな制裁決議を採択しました。

これについて、北朝鮮外務省は24日、国営メディアを通じ、報道官の声明を発表して初めて反応し、「わが国の自主権に対する乱暴な侵害で、朝鮮半島と地域の平和と安定を破壊する戦争行為と見なし、全面的に排撃する」と強く反発しました。

そして「アメリカの敵視政策と核の脅威に決着をつけるために開発、完成させた核兵器はいかなる国際法にも抵触しない自衛的な抑止力だ」と主張して、核・ミサイル開発を正当化し、トランプ政権に対北朝鮮政策の転換を要求しました。

さらに、「『制裁決議』で招かれるすべての結果は、採択に手をあげた国々が責任を負うべきだ」と威嚇して決議に賛成した中国やロシアを含む各国を非難したうえで、「アメリカと力の均衡を成し、核の威嚇を終わらせるための自衛的核抑止力を、さらに強化する」として核・ミサイル開発を一層推し進める姿勢を強調しました。

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下は私のコメント
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北朝鮮がどれだけ口で何かを言っても、この現実の包囲網を打ち破る事は出来ない。 だから、今回の経済制裁が抜け穴無しにキチンと仕掛けられていくのなら、普通に考えて体制の相当の動揺が発生する。 北朝鮮の冬は本当に寒い。 その中で国民に暖を取らせる燃料の供給が行えない国家は一体何の為の、誰の為のものなのかというのを私は真面目に考える。

今回の制裁決議は、内部に「 この決議の発行以降、北朝鮮が更に挑発的行動を採るのなら、再び制裁を加える、強める」 という一文が書き込まれた。 だから金正恩委員長がまともなキャラであるのなら、これまでの繰り返しの様な挑発行動は取れない。 それでも彼がそうした動きを行うのだとするのなら、それは背後に彼らを支える勢力がいるからだ。

しかしどうも、今回の決議に賛成するロシアと中国の動きを見ていると、少なくとも中国は相当強硬な態度に変転し、ロシアは3月18日の大統領選挙が終わるまでは、波風をもう立てたくないというプーチン大統領の守りのモードに入ってしまったので、今までのような北朝鮮への裏からの支援はない。

だからここから北朝鮮は、口ばかり勇ましい事をいうが何も出来ない国家がたどる道をなぞるように、内部での体制崩壊か一か八かの外征に撃って出るという事をやる。 しかし今の北朝鮮が韓国に電撃一線の不意打ち攻撃を行える国家活力を持っているのかどうか甚だ疑問だ。

疑問だけど、何もしないんだったら、これは内部の国民が沢山死んでいくだろう。 金委員長がバンザイしてごめんなさいするしか本当を言えば選択肢はない。 でも……やんないんだろうね、彼は。 自分を守りたいから。


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https://youtu.be/XQqoCWLwf38

我々は新しい世界に旅だたなければならない。



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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年12月24日(日)20時47分54秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・12・24日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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<北朝鮮制裁決議>韓国、硬軟使い分け 五輪で緊張緩和期待
12/23(土) 22:28配信
 【ソウル大貫智子】国連安保理の北朝鮮制裁決議に対し、韓国外務省報道官は23日、「歓迎し、支持する」との論評を発表した。韓国政府は制裁決議の履行を通じて北朝鮮への圧力を強める一方、来年2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪が緊張緩和に転換する機会となるよう、引き続き北朝鮮側に働きかけを行う方針だ。

 外務省報道官は論評で、北朝鮮が挑発を即時に中断し、非核化のための対話の場に出てくるよう改めて要請。北朝鮮の非核化と朝鮮半島の恒久平和のための努力を続ける姿勢も示した。

 韓国政府は平昌五輪を平和裏に成功させるため、あらゆる方策を検討。韓国青瓦台(大統領府)関係者によると、13日からの文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪中で、平昌五輪を契機に北朝鮮の挑発行為を中断させるため「今後3カ月が重要」との認識で一致したという。

 文氏は19日、米NBCのインタビューで、例年2月下旬か3月上旬から4月に行われる米韓合同軍事演習について「北朝鮮が挑発をやめるなら、韓米は演習の延期を検討できる」と述べ、米側に提案したと明らかにした。ただ、北朝鮮側が求めているのは演習の延期ではなく中止だ。

 韓国政府はぎりぎりまで五輪への北朝鮮の参加実現を目指すものの「平昌五輪の参加は韓国側には得だが、北朝鮮は得るものが特にないと考えている可能性がある」(韓国政府元高官)との指摘もある。北朝鮮が再び挑発行為に出た場合、韓国政府は一層困難な立場に追い込まれそうだ。

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下は私のコメント
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米国は本腰を入れて北朝鮮対策に乗り出した。 それは彼らの核開発を容認していくと、数年もしない内に中東のイスラエルの安全保障の大きな危機につながっていくからだ。 イスラエルの周辺イスラム国家は、北朝鮮から完成品の核兵器を購入し、それを使う。 だから今極東で起きていることは米国の国家戦略において、今までの様になぁなぁで対処するような事ではなくなっている。

韓国のムンジェイン大統領は、統一朝鮮国家における初代大統領に就任するという野望を隠さない。 彼は韓国国内でもそのような発言を行っていた。 その態度を「 金体制を継続させる事が北朝鮮国家の存在の意味」 と国是で定義している北朝鮮関係者が見たらどう思うか。 そして北朝鮮の諜報関係者は24時間体制で韓国の中から北朝鮮に向けて、そうした韓国政権の、

一見親北政権に見せかけて、その実金体制を転覆させて、自分たちは北朝鮮が開発した核兵器の全てを強奪した挙句に、統治の全てを公然と奪おうと仕掛けてきている韓国支配層の動きを報告している。

そんな韓国に接近し、彼らの要求に従うという動きは、そのまま自分たち北朝鮮国家体制の消滅につながるという理解にあるそんな彼らが、ハイハイ分かりましたとこのムンジェインの策動に乗るかどうか、考えなくても分かる。

北朝鮮の制裁に関係する動きで、国際テロリストの指名、そしてそれらのキャラと所属組織などに対しての徹底的な金融口座の凍結から身柄の強制送還などの動きがこれから日本で本当に始まる。 その中には南朝鮮が送り込んだキャラがわんさと居る。 彼らは結局はグルだ。

だから上のこの記事の動きは、そんなに遠くない未来において、韓国という国家の、他国から見られる印象が、いつのまにかテロ支援国家を支援する国家、つまりテロ国家として変転、反転する全体の動きを引き寄せる可能性が高い。

私には何だか、彼らが自分で自分の幕を引くための準備をしている風にも見えている。


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  • [987]
  • 987

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年12月23日(土)20時47分56秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・12・23土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は ニューヨーク時事 冒頭抜粋
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石油制限強化、港で臨検義務=対北朝鮮、核・ミサイル抑止―23日採決・安保理
12/22(金) 17:08配信
 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は22日午後1時(日本時間23日午前3時)、北朝鮮による11月末の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、対北朝鮮制裁を強化する米国提出の決議案を採決する。

 決議案は、核・ミサイル開発を抑止するため、北朝鮮への石油精製品輸出を9割近く削減。さらに、決議違反の疑いがある船舶についても、加盟国に自国の港での船舶の拿捕(だほ)や臨検を義務付けた。採択されるかは常任理事国の中国やロシアの対応が鍵を握る。

 北朝鮮は今年11月、3回目となるICBMを発射。圧力強化により北朝鮮の方針転換を促したいトランプ米大統領は、中国の習近平国家主席に「中国が北朝鮮への石油を停止しなければならないところに来ている」と要求していた。

 今回の決議案は、北朝鮮への原油輸出量は現状を維持。一方、石油精製品の年間上限輸出量は50万バレルと規定し、既存の決議の200万バレルから規制が強化された。米政府は北朝鮮への石油精製品の年間輸出量を年間450万バレルと推定しており、今回の決議案が厳格に履行されれば、9割近く削減される計算になる。

 安保理は9月の6回目の核実験を受けた制裁決議で、初めて原油や石油精製品の輸出に制限を設けた。この決議の効果がまだ明確でないうちにさらに制裁を強化することで、北朝鮮による新たな挑発行為を抑止する狙いがあるとみられる。

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下は私のコメント
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北朝鮮に対しての米国の動きが本格的になった。 この上の動きは実際にこれら決議が完全に決議されても、結局は抜け駆けで北朝鮮に石油を販売する勢力が出てくるので、完全な形での北朝鮮の国家活動の停止に向けてまでは結構な時間差が出て来るだろう。 しかしそれでも相当の所で彼らの動きは止まる。 現状で3割止まっているとされる。 それであの日本海での無茶な操業のイカ釣り漁船の大群だ。

労働者輸出も駄目、暖房をとる事も出来ない、そして人々は食うための現金収入を得る為の手立てを求めて何か蠢く。 しかし何処にも出られないのだからどうなるのか。 米国は今北朝鮮における内部崩壊の可能性が見えてきたという風に全体の選択肢を一つ増やしたとされる。 だから武力攻撃をして余計な出費をかけなくても、勝手に潰れてくれるなら助かる、という事で様子見モードと、更なる経済制裁追い込みモードになったともされる。 何とも言われない。

ただ言える事は、この上の記事の北朝鮮勢力に対しての本腰の対策は、日本国内で今まで散々、本当に好き勝手やってきた在日南北朝鮮勢力マフィア派と言われる様な連中、極左、日共、そしてこれらを結果として援護してきたマスコミ、司法、教育、労働組合、宗教団体、色々なこれら勢力に対して相当の、致命的とも言える締め付けの、しかも第一弾が始まるというそれだ。

何処の外国にも旅行できず、一生銀行口座を持てず、分割払いも認めてもらえない人生がこれから彼らに適用されていく。 彼らは世界を甘く見すぎた。 そしてこの地球の世界は、彼らをもう絶対に許さないと不可逆に決断した。

それらが大体6~7年の時間差を経て現れた、という表現を今はしておく。


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  • [986]
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年12月22日(金)20時49分19秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・12・22金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 日経 冒頭抜粋
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日韓財務対話、年内開催見送り

日本と韓国の財務当局は2017年中をめざしてきた財務対話の開催を見送る。従軍慰安婦問題などが壁になり、金融協力を話し合う環境が整っていないと判断した。早期開催をめざす日中韓首脳会談などの結果を踏まえ、日程を再調整する。

日韓財務対話は日本から財務相、韓国から企画財政相が参加する。国際金融に加え予算や税制といった内政担当の幹部が一堂に集まり、両国の経済・金融問題を話し合う。17年は日本で開くことになっていた。

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことを巡っては、日本政府は1月、金融危機の際に米ドルを供給する通貨協定の事務レベル協議を打ち切った。

一方、韓国は10月に中国との通貨協定を3年間延長した。


[日経 2017.12.20]


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下は私のコメント
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日本における靖国神社の役割は、これら中韓勢力が公然と日本に接近し、日本からカネを奪い取ろうという計画を実現に移そうとするその前の段階で、彼らの行動をその間際で止めさせる為の装置として機能している。

小泉元総理が靖国神社に参拝してどうしたこうしたの時は、あの時点での中国が、明確に日米離反と取り込みの動きを加速させていた事に対しての、日本の支配層側からの返答の形になっている。

靖国神社を情緒で捉える人は一生騙されたまま利用されたまま人生を終える事になるのだろう。 あれらの本質を見よ。 それは時代における日本を取り巻く周辺環境の変化によって変わっていくのだ。

そしてこの上の韓国の泥棒行脚の動きを水際で止めている慰安婦どうしたの動きも、これを情緒で捉えれば彼ら中韓に利用されるだけになる。 情緒という技法を使わせたら世界一の彼らに、我々日本が勝てる訳がない。 我々は騙しを嫌う。 彼らとはその一点が大きく違う。 だからこれらの動きを情緒ではなく、状況を自分たちにとって如何に有益に運ぶかという事の技法の一つとして捉え、そして使うという事が最大の要点になる。


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  • [985]
  • 985

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年12月21日(木)20時56分14秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・12・21木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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日韓外相会談 日本不信感、首相の五輪訪韓に言質与えず
12/20(水) 7:55配信
 ■北・慰安婦・徴用工…「韓国が雰囲気つくって」

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以降、初めてとなる康京和(カン・ギョンファ)外相の来日は、慰安婦や北朝鮮への対応をめぐる日韓間の温度差を印象づけた。日本側には文政権への不信感が根強く、韓国側が熱望する来年2月の平昌(ピョンチャン)五輪に合わせた安倍晋三首相の訪韓に関しても言質を与えなかった。(杉本康士、大橋拓史)

 口を真一文字に結んだままの河野太郎外相に対し、うっすら笑みを浮かべる康氏。19日の外相会談冒頭で握手を交わした2人は対照的な表情を見せた。

 今回の康氏来日は、韓国側が要請した。外務省幹部は「(今月中旬の)文氏の中国訪問が終わり、中国に気兼ねしないで日本に来られるということではないか」と分析する。安倍首相の訪韓について確約を取ることも、康氏来日の目的だったと見る。

 日本政府は表向き康氏の来日を歓迎する姿勢を示した。19日昼には都内の飯倉公館で、これまでティラーソン米国務長官とラブロフ露外相にしか振る舞っていない天ぷらが出された。

 だが、安倍首相の訪韓に関しては冷淡な姿勢を保っている。政府高官は「そんなことを言うなら、まず雰囲気をつくれと思う」と語る。19日の外相会談でも河野氏は「国会日程など諸事情を踏まえて検討する」と慎重に回答した。

 日本側が韓国政府に「雰囲気づくり」を求めるのは、慰安婦と北朝鮮をめぐる対応だ。

 一昨年の慰安婦に関する日韓合意について、文政権は「国民感情から合意は受け入れられない」との立場を崩していない。康氏直属の作業部会が合意成立の経緯について検証作業を進めている。

 日本政府内には「国内で検証するのは勝手だが合意はチャラにできない」(外務省幹部)と突き放す。河野氏が19日の会談で「解決済み」とする徴用工の問題をわざわざ取り上げたのも、歴史問題を蒸し返す文政権の姿勢を牽制(けんせい)する意図があったとみられる。

 韓国の対北朝鮮政策も日本にとっては頭痛の種だ。文政権は北朝鮮との対話を重視し、人道支援にも意欲を示しているからだ。河野氏は康氏に、対北圧力を「最大限にまで高める」よう求めたが、2人が一致できたのは日韓、日米韓の連携と、中国に「一層の役割」を果たすよう求めることだけだった。

 康氏は20日朝に羽田空港を出発する。19日夜は都内のホテルに泊まったが、河野氏主催の夕食会は開かれなかった。

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今回の日韓外相会談においては、韓国の方から強く要請があった。 しかし彼らは国内マスコミ発表においては「 日本がどうしても来てくれという懇願が有ったので、仕方なく向かわせた」 との論調で統一されている。 そういう事を彼らはずーっと行ってきたが、今のご時世韓国の国民とて馬鹿のままでない。 彼らは日本から発信されている記事を機械翻訳してこれを確認する。 そういう層が増えてきたという事、そしてそれらの層の中から、無知なままであろうとする韓国国民に、真実の情報を伝えるキャラ達の活動から目を逸らすために、韓国政府というのは相当の視線そらしの活動を、常に行い続けている。

無理が来ている。 それは中国も同じだ。 しかし、嘘をつき続けていくのが常態であり、全ての現実がそういった、本当の測定値とはかけ離れた所に構築されている社会というのは、壊れる時は一気に瓦解するものだ。

韓国は日本に対して「 カネを寄越せ、さもないと、米国が北朝鮮を攻撃した時にお前たち日本人は人質として返さない」 これを言ったのだろう。 あくまでだろうという表現に留める。 勿論柔らかい洗練された言葉でこれをカンなんたらとかというこのオバハンは言っただろう。

ただでさえ怖い顔の河野外相が、鬼の形相になっていた。 韓国はあまり日本を怒らせない方がいい。 まあ、無理だろうけどね。


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  • [984]
  • 984

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年12月20日(水)20時44分57秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・12・20水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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<慰安婦問題>日韓の対立顕在化を避ける
12/19(火) 21:50配信

会談する韓国の康京和外相(左)と安倍晋三首相=首相官邸で2017年12月19日午後5時22分、川田雅浩撮影
 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と19日、首相官邸で会談した安倍首相と河野氏は、慰安婦合意の着実な履行を強く求めたものの、日韓の対立が先鋭化しないよう配慮する姿勢を示した。北朝鮮情勢をにらみ日韓の対立が日韓の対立があらわになれば北朝鮮を利するだけとの計算があるためだ。

 河野氏は、東京都内で記者団に「3時間にわたって康外相との間で、かなり率直な意見交換を行った」と述べたが康氏の慰安婦合意を巡る発言は一切、明らかにしなかった。首相も日韓間に「さまざまな問題」があることを率直に認めたうえで、未来志向の関係を目指す考えを強調した。

 リベラルな文在寅(ムン・ジェイン)政権の元では、歴史問題の解決を目指すのは極めて難しいという認識は日本政府内で共有されている。しかし、「北朝鮮情勢がさらに緊迫化した場合、邦人退避などで韓国とは協力せざるを得ない」(政府関係者)という事情から現実的な対応に徹している。【加藤明子】

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通貨の暴落傾向が止まらず、国内の景気の回復の見込みが全く立たず、その状況下で民族統一の夢しかみない長を抱えた国家の、それら眷属が訪日した。 目的はカネだ。 慰安婦がどうしたというのは口実に過ぎない。 彼らは米国にも中国にも現時点において本当に相手にされなくなってきている。

利用し尽くしてやろうと騙しマンマンでやってきたら、段々と周辺を追い詰められて抜けられなくなってきている。 そんな風に見える。 特に中国が韓国に対して仕掛けている輪に関してはそれを強く感じる。

彼らは韓国のムンジェイン大統領の野望を見越して、「 米国の側から米韓同盟を解消する風に工作を仕掛ける、韓国が米国に対して不服従の行動を強め、その積み重ねの結果」 あくまで米国の側から米韓同盟の解消を訴える風に動き出した。 その様な説がある。 間違ってもいない。 しかしそれは、彼ムンジェイン大統領が、今は亡きノムヒョン大統領を操り人形として使っていい気な顔をしてやっていた、そして大失敗した、あのバランサー外交の劣化の最たるものだ。

正直に言えば馬鹿じゃねーの、なのだ。 ムンジェインとその周辺は、やっぱり北朝鮮の核ミサイルに事大し始めたか、という見方をこれからされる事になる。 しかし朝鮮半島の核保有は周辺国の誰もが本当に望んでいないので、ムンジェイン大統領のその野望は、達成されることなく終わる。

日本の民主党政権は本当に酷かったが、韓国の今のムンジェイン政権はそれに輪をかけて酷い。 韓国国民が気づいた時には、これらの地域は極貧の、未来の本当に見えない地域になっている。 問題は、そうした極貧の地域から退去して奪い盗る者達が日本にやってくるという現実がこれからやってくるというその一点にある。 そしてその動きを韓国政府は再び、国家事業として推進するだろう。

平成生まれの人間が増えた。 彼らはまさか国家が公然と、国家計画の一環として泥棒を送り込んでくるとは露とも考えない。 しかし私は言う。 彼らは必ずそれを繰り返す。 それが彼らの成功体験だからだ、と。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年12月19日(火)20時53分48秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・12・19火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は バズプラス 冒頭抜粋
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【炎上動画】NHK関係者が違法駐車とノーヘル運転でバイク逃走 / 身分を名乗らず強引にNHK契約迫る

NHK関係者が家を訪れ、身分を名乗らないだけでなく、強引に契約を迫った動画が物議を醸している。しかもこのNHK関係者はバイクを違法駐車し、さらにノーヘル運転で逃走したという。

・立花孝志氏に電話で助けを求めた動画
この動画は東京都葛飾区議会議員であり、元NHK職員の立花孝志氏がYouTubeに掲載して判明したもの。NHK関係者が強引な契約を迫ってきたため、恐ろしさを感じた一般人が立花孝志氏に電話をして助けを求め、それを録音した動画である。

・NHK関係者「とりあえず入れてほしい」
話によると、このNHK関係者は最初、オートロックの一般人のマンションを訪れ、インターフォンを鳴らした。身分を教えてほしいと言ったものの「とりあえず入れてほしい」と言われたという。身分がわからなかったため一般人は不安を感じ、入れずに拒否をした。

・違法駐車していたバイクでノーヘル逃走
気になったので部屋から外に出てみると、NHK関係者が他の部屋のインターフォンを鳴らしているのを発見。そこでひと悶着あり、NHK関係者に「警察を呼ぶ」などと言われたが最終的に警察を呼ぶことはなく、NHK関係者が違法駐車していたバイクに乗り、ノーヘルで逃走したという。

・NHKにとってマイナスイメージ
非常に雑な対応で迫ってくるNHK関係者が多いのか、最近は「NHK集金人が女子の家に1日17枚も手紙を入れる」など、NHK関係者がらみのトラブルが多発している。その抑止力のため「NHK集金人を撮影して投稿すれば30万円もらえるコンテスト」も開催されるほど、トラブルが多い。

気持ちよくNHKと契約したい人もいるなか、このような強引すぎるNHK関係者の行動は、NHKにとってマイナスイメージにしかならないと思うのだが、皆さんはどうお思いだろうか。そんなことが多々続くのだから「NHK撃退シール」が人気なのも無理はない。

[バズプラス 2017.12.17]

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下の記事は 産経 冒頭抜粋
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フェイクニュース「NHKも」名指し バノン米元首席戦略官、会見で批判「日本のCNNに違いない」

トランプ米大統領の有力側近で首席戦略官兼上級顧問を8月まで務めたスティーブン・バノン氏が17日、東京都内で記者会見し、情報を過去に誤って伝えたフェイク(偽)ニュースの報道機関として、「NHK」の名称をあげた。バノン氏は以前から、トランプ氏をめぐる報道について痛烈に批判しており、日本の報道機関がやり玉に挙がった形だ。

バノン氏は会見で、トランプ氏が米CNNテレビなどの大手メディアを攻撃している問題に触れ、「私も個人的にメディアに反発したいわけではないが、(誤っているのが)真実だから語っている」と話した。

その上で、米紙ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト、CNN、英BBCテレビなど海外の報道機関とともにNHKを挙げ、「(大統領選中のトランプ氏の報道などを)調べてみれば全てが間違っていた」と批判。具体的な記事については言及しなかった。

NHKをめぐっては、バノン氏が今年11月に放映された単独インタビュー中、北朝鮮問題について質問する記者に対し「あなたたちは日本のCNNに違いない」と皮肉を言う場面があった。

会見では、18日に公表予定のトランプ政権初の包括的な安保政策文書「国家安全保障戦略」について触れ、「政権が9カ月間、(作成に向け)取り組んできた」と説明。「北朝鮮の行動は原則的に中国に責任があると明確にすると思う」と指摘した。

[産経 2017.12.17]

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下は私のコメント
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NHKが最高裁に勝訴して、NHKの受信料は合法だと決まったそうだが、ところがこれは「 契約の強制を決定したものではない」 そうだ。 私も内容をよく把握していないからなんとも言えない。 ただ、テレビが設置してあるからNHKがその設置家庭から受信料を徴収するのは合法ではあるのだが、そのNHKという組織と「 受信契約を結ぶかどうかは個人の判断であり、強制出来るものでない」 という最終判断が下ったという風に聞いた。

……いや、そしたら実質敗訴したんじゃねーの? というのが私の中のこのNHK受信料徴収問題だ。 「 お宅とは契約しません」 で終わりじゃん。

だからNHKは、それらの部分で大敗北したので、本来なら「 カネ払えかね払え、最高裁で決まったから何が何でも金払え、払わないなら全て提訴だ」 と、番組内部で定期的にやってこないじゃないか、との声は、確かにそれは尤もだなあと私も思う。

私の見え方としては、NHKはもう内部の職員に大陸半島勢力の外国人が、そのまんま外国人として入局し、内部を乗っ取り、日本人のカネで日本人を貶めるという外国謀略組織になってしまっており、更にこれらの外から入ってきた外国人連中が、それを「 世襲化」 させようという動きを本当に行い始めている実態を聞くに及べば、まあ、5つくらいに解体して、完全な民間組織にして競争させたほうがいいね、としか思わない。

NHKにとって必要なのは、放送設備と放送機械だけで、中の人間など全て棄てたっていいのだ。 人間の代わりはどれだけでもいるのだ。 この人でなければ務まらないというのは嘘だ。 この社会の大半はもう、機械とAIで動いている。 人間はそれらの操作と管理をしているに過ぎない。 その内に、操作と管理の仕事もなくなるだろう。

だからバノン氏の言っている事は正しい。 NHKは( そして朝日は) 戦前は軍国主義に忠誠を誓い、国民を戦争に追い込んだ張本人の癖に、戦後は、自分たちの組織が助かりたいだけという理屈で、内部に大陸半島勢力の人間を山ほど入れて恭順の意を示し、占領軍の靴とケツの穴を舐め、そして今、それら大陸半島勢力が、今度は世界の大多数勢力における標的になろうという「 世界の価値観の不可逆反転」 が行われてしまったその後で、自分たちだけが生き延びるために、必死に安倍首相の憲法改正の動きに反対闘争を行っている。

彼らの脳の中に日本国家があってこその組織だという概念はない。 だから今この瞬間の彼らは全て入れ替えたって、何も問題はない。

NHKのこれら驚くほどの高給取りの赤い貴族達は( NHKの労働組合はもう特権階級であり、労働組合という存在では絶対に無い。 貴族王侯階級だ) 、今の日本の若者が、本当の本当に怒りだしているという実感を全く理解していない。 どうとでも押さえ込めるとタカをくくっている。

5年もしない内に、それが大きな間違いだったと、彼らは身を持って知る事になる。 それが私の今の全体の見え方だ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年12月18日(月)20時55分52秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・12・18月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 朝日新聞社 冒頭抜粋
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韓国外相、19日に来日 慰安婦合意について反応探る?
12/17(日) 10:50配信
 韓国外交省は17日、康京和(カンギョンファ)外相が19、20の両日に初めて訪日し、河野太郎外相らと会談すると発表した。康外相は安倍晋三首相とも会談する見通しという。慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決をうたった2015年の日韓合意の検証作業などについて意見交換する。

 外交省は日韓外相会談を19日に行うと発表。日韓関係や北朝鮮の核問題を中心とした相互関心事項について意見交換するとした。

 韓国側は検証結果を年内に発表する見通しだが、合意の現状について否定的な評価になるのは避けられない情勢。韓国は日韓外交が更に冷え込むのを避けるため、康外相が訪日時に日本側の反応を探った上で、合意の扱いについて最終判断する見通しだ。(ソウル=牧野愛博)

朝日新聞社

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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「ムン大統領が単独で訪日検討も」韓国大統領府高官
12月17日 20時34分
韓国大統領府の高官は、日本で開催予定の日中韓3か国の首脳会議が中国の都合で遅くなる場合、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が単独で訪日して安倍総理大臣と首脳会談を行うことを検討する考えを明らかにし、日本との関係も重視していると強調する狙いがあると見られます。
韓国大統領府の高官は17日、中国を訪問していたムン・ジェイン大統領が15日、李克強首相と会談したことに関連して、「李首相が3か国首脳会議に肯定的な立場を示したので早期に開催されるか見守る」と述べました。そのうえで、「李首相の都合で遅くなる場合、ムン大統領が訪日することを検討するだろう」と述べ、当初は年内の開催が目指されてきた日中韓3か国の首脳会議が遅くなる場合、まずムン大統領と安倍総理大臣との首脳会談を調整する可能性を明らかにしました。

また、カン・ギョンファ(康京和)外相が19日、日本を訪問することについて高官は「日本との間には慰安婦問題などがあるが、それを常に争点にする必要はない。未来志向の関係発展については歴史の問題とは別に常に話し合える」と述べ、河野外務大臣との会談で慰安婦問題などで強く対立するのは避ける方針を示唆しました。

韓国としては、ムン大統領が中国訪問時に「南京事件」について異例の言及をするなど、日本をめぐる歴史の問題で中国との立場の近さが強調されただけに、日本との関係も重視していると強調する狙いがあると見られます。

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下は私のコメント
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これら韓国から伸びてくるキャラ達の目的は、日本からカネを借りる事だ。 他には何もない。 そして借りるというが、基本彼らの内部は踏み倒すことしか入っていないだろう。 親北朝鮮側の政権という土壌から出てきている彼らが、日本から引っ張ってきたカネをどのような形で勝手に使いまわすのか大体の想像がつく。

しかし第三国からしたらこれらの動きは結果としての日韓接近になる。 だからこのタイミングを狙って、日本の国家国民の世論形成を狙って、特にカネを出したり入れたりする立場の企業経営者や投資家や関係組織を狙って、彼らの脳髄を叩き割るために「 豪州で北朝鮮の各種兵器、そして恐らくは麻薬などを含める闇の換金物資を大々的に取り扱っていた韓国人逮捕」 の報道が為されたのだろうと思っている。

勿論この韓国人は世界基準で見て国際テロリストだ。 そして兵器という商品に限っては、それを売り払ってカネに変えたいという国家の関与が必ずあるので、これまた世界基準で考えるのなら、この豪州で捕まった韓国人は韓国国家のエージェントだったという見方にどうしてもなる。

そういう情報伝達が今急速に日本国内で行われている中においての、これら韓国キャラ達の「 そんなもんどうでもいいからもっとカネ寄越せ」 活動が上手くいくとは私には思えない。 慰安婦がどうしたと日本を貶めていたら、いつの間にか自分の周囲が「 国際テロリストを雇用する国家」 という認識で包囲網を形成されつつある現実に、彼らは当然何も知らないふりをして訪日しようとやってくるが、まあ、その、何だね。

彼らそれまでの全ての既存の技法が、賞味期限切れになってしまったのだね、というそうした言葉を投げつける事でまとめておく。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年12月17日(日)20時52分33秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・12・17日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は スプートニク 冒頭抜粋
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北朝鮮制裁の厳格履行確認 河野外相と国連事務総長:

河野太郎外相は15日午後(日本時間16日朝)、国連のグテレス事務総長と米ニューヨークで会談した。国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議の厳格履行の重要性を確認。朝鮮半島の非核化に向け、国際社会が連携する必要があるとの認識で一致するとみられる。

これに先立ち河野氏はスウェーデンのバルストロム外相と会談した。ウクライナのクリムキン外相、ライチャーク国連総会議長とも個別に会談。各会談で北朝鮮への圧力を最大限まで高める日本の立場を説明し、理解を求める考えだ。

[スプートニク 2017.12.16]

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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国連安保理会合で河野外相「核武装した北朝鮮受け入れない」
12月16日 4時15分北朝鮮情勢
国連安全保障理事会で、日本時間の16日未明、北朝鮮問題を話し合う閣僚級会合が開かれました。議長として出席した河野外務大臣は、平和的な解決を拒否しているのは北朝鮮だとして、国際社会が一致して「核武装した北朝鮮を受け入れない」という明確なメッセージを発しようと呼びかけました。
国連安全保障理事会は、日本時間の16日午前0時すぎから、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応を協議するため閣僚級会合を開き、日本からは河野外務大臣が議長として出席しました。

河野大臣は、会合の開会を宣言したあと、国連のグテーレス事務総長に続いて発言し、北朝鮮が先月にも弾道ミサイルを発射したことについて「北朝鮮には、核・ミサイル開発を放棄する考えも、意味のある対話に戻る用意もないことが一層明らかになった。日本は平和的な問題解決が望ましいと考えているが、かたくなに拒否しているのは北朝鮮だ」と指摘しました。

そして、制裁は、北朝鮮に政策の変更しか道がないことを理解させるための手段だとして、「安保理はかつてない強力な制裁措置を採択してきたが、完全に履行されてこそ真価を発揮する」と述べ、すべての加盟国に対し、制裁の抜け穴をつくらないよう訴えました。

また、河野大臣は、制裁の履行に困難を抱える国を支援すると表明し、北朝鮮へのヒト・モノ・カネの流れを止めるため、北朝鮮との外交を控えるなど、さらなる措置をとるよう求めました。

そのうえで、「北朝鮮が非核化への具体的な行動をとらない中、国際社会は一致して、『核武装した北朝鮮を決して受け入れない』という明確なメッセージを発しよう」と呼びかけました。
北朝鮮への圧力最大化を要請
河野外務大臣は、国連安保理の議長として、閣僚級会合の締めくくりに、「安保理決議に違反している北朝鮮の挑発行動を最も強い表現で非難し、国際社会は、核武装した北朝鮮を断じて容認しないことを再確認した」と述べました。

そのうえで、すべての国連加盟国に対し、安保理決議の完全な履行とともに朝鮮半島の非核化を実現するため、北朝鮮への圧力を最大化することを要請する考えを示しました。

また、日本が今月で非常任理事国から外れることについて、「安保理で引き続き北朝鮮問題が適切に扱われるよう緊密に協力していきたい」と述べました。

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下は私のコメント
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北朝鮮への世界の経済制裁によって、彼らが必要とする石油の三割をカットする事に成功しているとされる。 勿論ロシアなどが金目当てでこっそりと売っているが、大々的にそれを行う事はロシアの国家商品価値を自ら毀損することになるので、この三割カットという報告はそんなには揺るがないだろう。

そして北朝鮮はこれから冬になる。 食料と燃料を与えなければあれら厳寒地の人々は生きて行けないのだから、彼らの中で生きる気力と手段を無くしたものから、端から今年の冬においては大きく人死にが出て来る。

北朝鮮の人口は公称2000万人とされているが、恐らくそれは嘘で、1800万人を割るか割らないかのラインではないかとされている。 今の金体制が継続するのなら、もっともっと死ぬだろう。 それらの流れで国家なるものが本当に維持できるのかとも思う。

北朝鮮は核ミサイルの完成品の販売、技術の販売によって外貨を獲得することを今後の国家収入の柱として本当に考えている。 だから、それが今の時点で分かってしまっていて何の手も打たない、又は打った所で結局は内部で仲間割ればかりして結果が呼び込めないという事になるのであれば、今の国際連合という組織機構そのものがもう機能していないという事になる。

新しい国際組織の協議がこっそりと始められているという話がある。 事実かどうかは知らない。 しかし、中国という共産主義の化物を押さえ込む気が最初から無いふうに見える今の国際連合という組織が、今の状態のままでずっとやってゆけるのかといえば、まあ、無理なんじゃねーの、という投げっぱなしの印象が出てきているのは、少なくとも私の中では本当だ。

河野の息子はいい仕事をしている。 親父とは段違いだ。 そんなオチにする。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年12月16日(土)20時51分1秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・12・16土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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平昌五輪 開催は大丈夫か!? 北朝鮮のミサイルに何とも悠長な韓国の大統領府や組織委員会
12/15(金) 15:35配信
 今年15回目となる11月29日の北朝鮮による弾道ミサイル発射は朝鮮半島情勢の緊迫度を高め、韓国政府は来年2月に迫る平昌五輪へ焦燥感を募らせている。盛り上がりを欠く韓国内の五輪ムード醸成に傾注する傍らで、五輪会場が軍事境界線から80キロしか離れておらず、マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)が12月2日に行った講演で「北朝鮮との戦争が起こる可能性は日々高まっている」と発言するなど、安全面で不安があおられているからだ。

 五輪のチケット販売は11月末にやっと52%に達したが、低調なムードはぬぐえず、国内外の観光客を“おもてなし”するはずの宿泊施設は通常の5~8倍と宿泊料金の「ぼったくり」が問題視されるなど、五輪成功の懸念は鳴りやまない。

 そんな苦境に拍車を掛けたのが、11月29日の北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射だ。大会期間中の選手の安全確保に関して、フランスをはじめオーストリア、ドイツが懸念を示しており、英国が緊急時の避難計画を立案しているという。

 そんな中、マクマスター米大統領補佐官は、12月2日にカリフォルニアで開かれた国防フォーラムで戦争の可能性に言及。さらに、中国の北朝鮮に対する経済制裁を取り上げ「武力衝突なしでこの問題を解決する方法はあるが、(武力衝突に)どんどん近づいている。あまり時間は残されていない」と危機感を示した。

 文在寅大統領は今年8月の就任100日の会見で、北朝鮮がICBMを完成し、そこに核弾頭を搭載して武器化することになれば「レッドラインだと考える」との認識を示していた。北朝鮮は9月15日以降、75日間にわたって弾道ミサイル発射など挑発行為を行わなかった。このため、韓国政府内部では対話が実現することへの期待が高まっていたと朝鮮日報は報じる。

 今回は、北朝鮮が主張する「核武力完成という歴史的大業、ロケット強国の偉業が実現」した通りならば、レッドラインを越えたとみられると中央日報は伝える。となれば、北朝鮮の参加が五輪成功の鍵を握ると言い続けてきた韓国の構想が大きく崩れることになる。北朝鮮が高度な緊張局面を作らなければという前提条件が崩れたからだ。

 ところが、韓国政府は北朝鮮の平昌五輪参加の構想を完全に諦めていない雰囲気が強いと中央日報はみる。というのも、大統領府は12月1日、北朝鮮の弾道ミサイル発射と五輪参加は別問題との認識を示したからだ。そして北朝鮮が平昌五輪に参加すれば「朝鮮半島の緊張緩和に役立つだろうと考えている」とコメントした。さらに、組織委の李煕範(イ・ヒボム)委員長は北朝鮮から攻撃を受ける可能性を「大げさ」と一蹴した。何とも悠長な姿勢ではないか。

 北朝鮮は出場権を得たフィギュアスケートのペアで10月末の期限まで参加意思を示していない。ただ、北朝鮮は2014年仁川アジア大会で選手団の予備登録をせずに開会式27日前に参加意思を明らかにした経緯がある。国際オリンピック委員会(IOC)は北朝鮮のIOC委員をスイスに招いて協議する方針だと朝鮮日報は伝える。

 中央日報は韓国内の研究機関の指摘として、1~2カ月以内に状況を進展させることにこだわれば、状況はさらに複雑になる可能性があるとし、今後は制裁と圧力を一定期間集中し北朝鮮の戦略的計画を変える方向に向かうべきだと主張した。

 IOCのトーマス・バッハ会長は「Bプランはない」と明言し、平昌五輪の代替開催を否定している。冬季スポーツ王国のロシアがドーピング問題で出場を禁止され、ますます五輪“成功”への道程は険しさを増している。

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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中国、文大統領を冷遇 中韓首脳会談 韓国各紙「格下扱い」懸念
12/15(金) 7:55配信
 【北京=藤本欣也】中国を国賓として訪問中の韓国の文在寅大統領を、習近平政権が冷遇している。懸案の初訪中を果たした文氏だが、韓国側からは、習氏は今後も「韓国を格下とみる外交政策を駆使していくのでは」(朝鮮日報)との不安の声が上がっている。

 13日、北京の空港で文氏を出迎えたのは中国の孔鉉佑外務次官補(朝鮮半島問題特別代表)だった。「昨年秋のフィリピンのドゥテルテ大統領の際は王毅外相が出迎えた」などと、14日付の韓国各紙はその冷遇ぶりを驚きをもって伝えた。

 空港には駐中国の盧英敏(ノ・ヨンミン)韓国大使の姿もなかった。南京で開かれていた「南京事件」追悼式典に、中国側の招待で出席していたからだ。自国の大統領よりも中国の行事を優先したのは「文大統領の指示」とされるが、韓国側の配慮はそれだけではなかった。

 「われわれ韓国人は、中国人が経た苦しく痛ましい(南京)事件に深い同質感を持っている」

 中韓関係筋によると、文氏の13日のこの言葉も、「式典当日に何も言わないのは中国への非礼にならないか」と検討し発言した。14日の首脳会談でも冒頭、哀悼の意を表したという。

 韓国側が中国にここまで気を使うのは、今回の訪中を成功させて、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備問題で悪化した中韓関係の修復をアピールしたい思惑があるためだ。

 一方、文氏を迎えた中国側の事情は異なる。「THAAD問題は区切りがついた」と都合良く解釈する文氏の頭を冷やし、「日米韓の協力を軍事同盟に発展させない」などの“約束”を守るよう直接、くぎを刺す機会ととらえている。

 中国側は、調整されていた李克強首相と文氏の昼食会も受け入れなかったと韓国メディアは伝えている。

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下は私のコメント
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五輪は勿論滞りなく開催されるということはない。 今の時点でロシアが国家として選手団を送ることを拒否されたのだから、興行的には成功しない。 細かい問題点は山ほどある。 私は今回の五輪が開催されて、多数の死傷者が出るくらいなならやらない方がマシだとだけ言う。 あのスタジアムの外野席の構造を見て、少なくとも本来かけなければならない予算の半分以上が何処かに消えてしまっているのだというのは分かった。 見えている所であれだ。 だから見えない所、つまり警備の部門は何も為されていないと見るべきだ。

ムンジェイン大統領が中国に渡った時、現地中国の警備員の指示に従わなかった韓国の関係者が、中国の警備員にボコボコにされた。 そしてその間韓国の警備員は何をしていたか。 逃げた。 逃げたところの画像も全て証拠として残っている。 だからヒラマサ五輪で何か問題が起きたら、彼らは全力で逃げる。 そして自分には責任がないとやる。 今の段階でそれが証明されているのだから、私は日本の選手の安全の事を考えれば、ヒラマサには行かないほうがいいと判定している。

そしてそのヒラマサの成功を、自らの政治的立場の強化に努めたいムンジェイン大統領は、今まで以上に中国に大接近だ。 勿論これは中国市場で韓国の製品を売らせて下さいという意味だが、彼ら韓国勢力は「 どの様な状況であっても、相手が誰であっても、それを利用し尽くす事しか考えていない存在」 なのだから、彼らが中国に対して臣従の演出をしてみせるのも、そうしたら都合がいいからそれをやっているに過ぎない。

しかし演出の成功の為に、国家政策を放棄し、安全保障政策を丸投げ献上するというのは流石に愚かを通り越した態度だなあ、と私は感心する。

このコウモリの国家の態度は、どうせ何処かで必ずどうにもならなっていく。 彼らは今急旋回で日米を振り向いているが( 体は惰性がついていて中国に接近している) 、日米は無視しているので、そんなに遠くない未来において彼らはロシアに急接近しだすだろう。 それが北朝鮮の戦後の復興利権のどさくさに紛れてロシアに旧接近し、ロシアが提示する天然ガスパイプライン構想を南北朝鮮地域に「 全額日本のカネで建設し、自分たちは利益だけを受け取る泥棒構想」 の実現の中ではっきりと出てくる。

彼らは裏切ることしか出来ない。 そういうシステムだ。


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終了
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  • 979

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年12月15日(金)20時48分35秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・12・15金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 八重山日報 冒頭抜粋
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名数の答弁不発に 野党が制止、与党は野次 石垣市議会

石垣島への陸上自衛隊配備計画に反対する署名を精査している石垣市は、12日に野党の福島英光氏の一般質問で精査後の署名数を明らかにする方針を示していたが、福島氏はこの件に触れず、市の答弁は「不発」に終わった。精査後の署名数については13日の一般質問で与党の友寄永三氏が取り上げる予定。

福島氏は一般質問で、陸自配備計画を批判し「署名が1万を超えていることを真摯に受け止めてほしい」と要求。署名の精査を続けてきた知念永一郎総務部長が答弁に立とうとしたが、福島氏は「よろしいです」と制止し、答弁を求めなかった。

[八重山日報 2017.12.13

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下は私のコメント
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上は石垣島に自衛隊を駐屯させる事に対し、住民署名の形でこれに反対しようとしていたが、それらが一人の人間が5回も6回も成りすまして複数記名していたという事が後に明らかになり、それに対してのイカサマの指摘をしようとした与党側の動きを無理矢理に封じ込めたものを伝える記事だ。

ネットの無い昔だったらこうした言論妨害は彼ら極左勢力にとっては有効だっただろう。 今は逆だ。 こうした動きを取ればとるほど、彼らに対する国民の離反の動きを止められなくなる。 彼らはそれを理解していない。


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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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<日中共同世論調査>首脳相互訪問へ追い風 関係悲観論減少
12/14(木) 22:42配信
 【北京・浦松丈二】非営利団体「言論NPO」と中国国際出版集団が14日発表した第13回日中共同世論調査は、日中関係の悲観論が大幅に減少する結果となり、日中両政府が調整している首脳相互訪問への追い風となりそうだ。

 言論NPOの工藤泰志代表は「昨年の調査(8月13日~9月4日)から現在まで首脳会談は4回、外相会談は7回の計11回開催された。前回の調査期間の計6回を大幅に上回る形で、両政府は関係改善に動き始めている」と指摘する。

 日中両政府が関係改善のテコにしているのが、来年の日中平和友好条約締結40周年にあわせた首脳の相互訪問計画だ。日本で開催予定の日中韓首脳会談に合わせた李克強首相の訪日▽安倍晋三首相の訪中▽習近平国家首席の訪日--の順が想定されている。

 日中外交関係者によると、中国外交当局は日本国内の対中世論の動向に関心を示している。特に習氏の訪日が実現すれば、2008年に訪日した胡錦濤前国家主席や1998年の江沢民元国家主席の接遇とも比較される。幅広い日本国民から歓迎されるかは習氏の体面がかかる。両国の相手国への国民感情は、12年の尖閣諸島国有化でどん底まで落ちた。今回、信頼性の高い日中共同世論調査で、悲観論が大幅に減少する結果が出たことは非常に明るい材料だ。

 調査結果によると、「日中関係の向上のために何が有効か」との質問に、中国側は「尖閣諸島に関する領土問題」「歴史問題」の解決を求める声が依然として4割あった。だが、「両国政府間の信頼向上」は日本側で40.7%、中国側は30.2%、「首脳間交流をより活発にする」も日本側で20.1%、中国側は27%と相互訪問を後押ししている。

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だから、中国と韓国と北朝鮮の犬ころである毎日新聞の手に掛かると、日中関係におけるそれぞれの国民が互いに相手をどう思っているのかというのを調査した動きなどは、圧倒的に日本が中国に対して親しみを持っているという風に取られかねない大きな、とんでもない偽造記事になる。

下の産経においては、「 中国人が日本人をどう感じるか」 と「 日本人が中国人をどう感じるか」 というのをキチンと分けて表現してある。 毎日新聞の書き方では、何が行われたのかということすら分からない風になっている。 意図的にそうした書き方をしている。 彼らが中韓北朝鮮の記事を書く時はいつもこうだ。

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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中国の対日感情改善、訪日者6割「良い印象」 日本人の対中「良くない」は9割 日中共同世論調査
12/15(金) 8:00配信
 【北京=西見由章】日本の民間非営利団体「言論NPO」(工藤泰志代表)と中国国際出版集団は14日、北京で記者会見し、共同世論調査の結果を発表した。相手国に「良くない印象」「どちらかといえば良くない印象」を持つ日本人は88・3%(前年比3・3ポイント減)と9割前後の水準で高止まりする一方、中国人は9・9ポイント減の66・8%で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化をめぐり反日暴動が広がった2012年より前の水準まで戻った。

 日本への「良い」印象を持つ中国人も3割を超え、日本に渡航経験がある層は59・8%、20代未満では61・9%に達した。対日感情の改善傾向は、実際に日本を訪れて良い印象を抱く人が急増していることに加え、習近平指導部が関係修復に向けて反日キャンペーンを抑制していることも背景にありそうだ。

 日本人の中国への良くない印象で最も多かった理由は「尖閣諸島周辺の日本領海や領空をたびたび侵犯しているから」が56・7%で最多。「共産党の一党支配という政治体制に違和感を覚えるから」も39・8%(同15・2ポイント増)と高い伸びを示した。10月の党大会で習近平総書記の権力を集中する動きが際立ったことも影響しているようだ。

 一方、現在の両国関係を「悪い」と判断した日本人の割合は44・9%で前年比27ポイント減少し、中国人は64・2%(同14ポイント減)だった。日中関係について悲観的な見方をする日本人が大幅に減ったのは、両国間の首脳会談や外相会談の機会がほぼ倍増するなど政府間交流の活発化が主な要因だ。北朝鮮の軍事的脅威感が高まり「相対的に日中関係の安定性が際立った」(工藤氏)との分析もある。

 調査は日中両国の約2560人を対象として10~11月に実施した。

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産経新聞がサンケイ新聞と表記していた頃は、本当に誰も相手にしていなかったが、今の日本国内の全ての新聞社が、あまりにも極左に、あまりにも共産主義に、そしてそれを飛び越して無政府主義思想に近づいているので、いつの間にかまともな新聞に見えるようになってしまった。

日本の言論というのが何処まで劣化して、何処まで墜落したのかというのがよく分かる。 こうした劣化してエネルギーの値の低くなった領域を摂取して育っていった人間は、その劣化した状態を超えて自らを立たせる事は出来ない。

だからこれからの日本の言論は、基本的にはネット言論に移動する。 しかしネットも又、公平性の確保という条件がこれから無くなるので、大きく金満主義になり、情報を受発信する立場が明確に分離されていくので、それらが大きくなった時点で使えなくなるだろう。

そしたら人はネットを超えた次の段階に移動している。 しかし私はそれが何なのかは全くわからないのだった。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年12月14日(木)20時48分49秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・12・14木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 日刊スポーツ 冒頭抜粋
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山尾志桜里氏が生番組で立憲民主党入り意向明かす
日刊スポーツ 2017年12月13日(水)

山尾志桜里衆院議員(43)が13日、文化放送「The News Masters TOKYO」(月~金曜午前7時)に生出演して、立憲民主党への入党の意向を明らかにした。

山尾氏は、倉持麟太郎弁護士とのダブル不倫疑惑を報じられて民進党を離党し、10月の衆院選に無所属で出馬して当選。現在は衆院の立民会派に属する。パーソナリティーのタケ小山から「どの党、どの派閥に入るか、もう頭の中にあるのか」と聞かれると「立憲民主党が憲法についての当面の考え方を社会に提示したんです。権力を縛って国民の人権をより豊かに保障していくという、こういう憲法議論は積極的にやっていくんだと。護憲と改憲みたいな今までの二項対立みたいなものとは別のレベルで立憲的な議論をしていくよということが書き込まれた。これは、もう私の考え方と全く同じ方向だと思います」と語った。

さらに「立憲さんでよろしいですか?」と聞かれると「まぁ、今も会派が一緒ですからね…国会も終わりましたし、また地元(愛知7区)に戻ってですね、やっぱり、あの選挙を勝たせてくれた地域の皆さんの気持ち、お考えを少しでも丁寧に聞きたいなと思っています」と語った。(略)

「日本は子育てが難しい国か?」と聞かれると「なかなか…。実家の助けがなければ、子育てと仕事を女性が両立するというのは極めて難しい国だと思いますね。ただ、そこで三世帯住宅により補助金を出すみたいな“頼れるところは実家を頼ってくださいよ、国は頼らないでくださいよ”みたいな方向に行くのは、私は間違っていると思っているんですね」と語った。

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山尾議員は自らの淫乱報道に関しては、法律的に一切勝てないことを理解しているとされる。 名誉毀損の裁判などを起こしても勝てないという事だ。 だから彼女は選挙に勝って禊は済んだというその一点で、全てを強行突破しようとする。 彼女が800票程度の差で勝利したというのは、私は不正があったと基本思っている。 あれら愛知は労働組合におけるおかしな勢力が隠れ潜んでいる領域でもある。 どうせそうした連中が投開票においてすり替えなどの不正を行っただろうという理解に私はある。 他の人の理解は興味がないので知らない。

彼女が本当に淫乱であろうがなかろうが、私はそれらに興味はない。 問題は彼女がその淫乱の行為表現を公金という、国民の、他人のカネで行っていたというその一点だ。 私の支払った税金の一部が彼女の淫乱行為に使われたのかと考えると……まあ、腹立てても仕方ないが、私の支払った分は現金で返して下さい。

国民の売上を上げる所から入る政治家ではなく、その使いみちを勝手に決める所から入る政治家は、基本何の生産性も持たない。 自分で外国に行って、外の世界から仕事を引っ張ってくる動き一つ出来ない癖にふんぞり返って、カネの使い道は俺が決めるとやり、そしてその使われる過程の中で中抜きをするという例外なく同じ行動を表現するのは、まあ、何ていうか私の見え方としたら、おんなし眷属、おんなし奪い盗りの一つの大きなかたまりの、女性表現にみえる部分に我々は焦点をあてているのだろうな、という言い方をする。

彼女を政治的に支える全ての背後勢力は、淫乱大好きな男女によって支えられているという理解にあるので、まあ、「 カネの使い道も自分で判断できない、だらしないだけの馬鹿」 が集まっているのだろう。 それが愛知七区というものの本質だろうと私は勝手に捉えている。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年12月13日(水)20時47分26秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・12・13水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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民進 新党結成含めあすの常任幹事会で議論へ
12月12日 11時48分
民進党執行部は今後の党の在り方について、党の存続や党名の変更のほか、新党の結成も含めて検討を進めていて、12日の改革本部の会合では、こうした複数の選択肢を13日開かれる常任幹事会に示し、議論することを確認しました。
民進党は党の再生に向けた戦略や組織の在り方を検討していて、12日、大塚代表も出席して党の改革本部の会合を開きました。

党の関係者によりますと、執行部内では、党の存続や党名の変更のほか新党の結成も含めて検討が行われていて、会合では、こうした複数の選択肢を13日開かれる常任幹事会に示し、議論することを確認しました。

会合のあと大塚代表は記者団に対し「あすの常任幹事会に示す選択肢について改革本部の合意が得られた。何か特定の選択肢を決めたことは一切なく、常任幹事会で議論することになる」と述べました。

民進党内では複数の参議院議員が離党を模索しているほか、「再来年の参議院選挙などに向けて民進党のままでは戦えない」といった指摘が相次ぐ一方、「党は存続させるべきだ」という意見もあり、今後、党の在り方をめぐり地方組織も含めた議論が本格化する見通しです。
希望 玉木代表「民進の結果見極めたい」
希望の党の玉木代表は記者会見で、「特別国会で、野党がばらばらではまともな議論にならないと痛感したので、可能な限り連携を図っていかなければならない。ただ、民進党との関係は、まさに今、民進党が党としての考えを最終的に取りまとめているところだと思うので、その結果をまずはしっかり見極めたい」と述べました。

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下の記事は 毎日 冒頭抜粋
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<民進>解党検討 大塚代表、12日に提案へ

民進党は、新党結成や他党への合流を視野に、解党する検討に入った。大塚耕平代表が12日の党会合で提案する見通しで、13日の常任幹事会でも協議する。年内にも結論を出す方向だ。

同党では11日、有田芳生参院議員(65)が立憲民主党入りを希望して離党届を提出した。ほかにも数人が立憲入りを探っており、民進党内では離党ドミノへの警戒感が広がっている。

有田氏は2010年参院選比例代表で旧民主党から初当選し、昨年の参院選は民進党で再選した。「憲法や安全保障、原発などの課題について最も自分の考え方に近い」と記者団に語り、年内に立憲に入党届を提出する意向を示した。比例代表で当選した議員の政党間移動は国会法などで禁じられているが、新党は例外で法的問題はない。8日には参院で民進党会派に参加する川田龍平氏(無所属)も立憲民主党に入党届を出している。

増子輝彦幹事長は11日の記者会見で「一日も早く、党改革の方向性を決めなければならない。今後、離党者が出ないよう最大限努力したい」と述べ、改革方針の策定を急ぐ考えを示した。

ただ、民進党は地方組織を含めた当面の存続を決めたばかりで、議論は紛糾する可能性がある。

[毎日 2017.12.12]

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これらの動きは「 選挙詐欺、政治家詐欺」 とでも動きとして国民の潜在意識に相当の傷を残す、つまり悪印象と二度と取り返せない彼らの信頼というものを現象としてそう遠くない未来に表現させる。

彼らは2020年前後を予定としている参議院選挙において、与野党逆転のねじれ国会を実現させて、日本国家がまともに進めなくさせる為の命令を、中国共産党、韓国青瓦台などから受けている連中だ。 彼らの策動を許してはならない。

だからこの上の記事の動きは、今の民進党勢力の組織はそのままに名前だけを変え、その後に選挙前の段階で新党結成の形で立憲民主党と希望の党という、現在の支持率が1%無いとされるこれら勢力と合流し、一大野党になったつもりで選挙に挑むという映像が見える。

彼らの言う護憲は、日本の安全保障を全て中国韓国北朝鮮に献上してから後構築する、彼らの支配の座を維持させるための国内統制システムの構築だ。 そこに国民、庶民の存在はない。 日本国内に △ の構造を造ることだけを熱望して彼らは動く。

書記長だとか委員長だとかがこれから出てくる。 オルグだとか細胞だとかそういう言葉も出てくる。 70年の日米安保闘争で死にきれなかった、自分だけさっさと逃亡して逃げた卑怯者の死に損ないの真っ赤なゾンビ達が「 日本国から年金をもらいながら、日本国の国家体制転覆破壊を目指すその倒錯」 を見よ。 彼らは今この瞬間の若い世代たちの未来を一切考えない。

過去に残してきた真っ赤郷愁の実現だけを渇望して、今の生活が壊れない程度に、しかし日本悪い悪いとやる。

貴方は悪くないのか?


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年12月12日(火)20時45分53秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・12・12火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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日本大使館が抗議 マニラに慰安婦像を初設置
12/11(月) 20:55配信
 【シンガポール=吉村英輝】日本軍占領下(1942~45年)の慰安婦を象徴するフィリピン人女性の像が、首都マニラに設置されたことが11日までに分かった。政府機関「フィリピン国家歴史委員会」が、現地の民間団体などの支援を得て建てたという。フィリピン国内に慰安婦像が建てられたのは初めてとみられる。在フィリピン日本大使館はフィリピン政府へ抗議した。

 像が設置されたのは、マニラ市のマニラ湾に面したロハス通り沿いのベイウォークと呼ばれる遊歩道上。夕日を眺める名所として観光客も多く、周辺にはフィリピン政府庁舎や、日本を含めた各国大使館がある。

 同委員会は学者らで構成され、歴史的建造物への碑文設置などを行う。ホームページに今月6日、慰安婦像の除幕式を8日に実施し、碑をマニラ市のエストラーダ市長(元大統領)に引き渡すと発表していた。

 中国国営新華社通信(英語版)は8日、除幕式の様子を配信。像は高さ約2メートルで、フィリピン人彫刻家が作製。目隠しをして頭にベールをかぶり、フィリピンの伝統的なドレス姿。8日は1941年の日本軍のフィリピン侵攻開始日で、式典ではエストラーダ市長の代理人が、「私たちは慰安婦の苦境を忘れない」との声明を読んだという。

 在フィリピン日本大使館は9日、報道で情報を得て、慰安婦像設置を確認。同日中に大統領府や外務省へ遺憾の意を伝えた。同委員会やマニラ市にも経緯を問い合わせるとしている。

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フィリピンでのこの動きは、現地の日本大使館関係者でも詳細が当日になるまでつかめなかった様なので、全体の動きとしては隠密に、だがある程度慌てて行われたのだろうなというのが見える。 それは12月11日前後に日韓議員連盟らの会合が行われ、そこに韓国の韓日議員連盟の連中も呼び寄せて、何やら日韓接近を必死になって演習する茶番があったが、それらに冷水をかける為の、日韓離反の動きがこのフィリピンにおける慰安婦像設置の動きになったのだろうと見る。

フィリピンにおける外貨収入の比率において、韓国勢力のもたらすもの( ビジネスや観光) はそれなりに大きなものだから、彼らは現地に関連のネットワークを構築している。 そうしたところからこの動きが実現した。 勿論慰安婦像ビジネスというのは、大きな意味では発注元は中国なので、今のフィリピンと中国との関係を示すものでもあるだろう。

韓国の日本に対する貶め攻撃の予算の大部分は中国から出ている。 だからこれから北朝鮮の戦後の復興利権に関わる動きで、中国が日本との関係を大きく改善しようと向こうから接近してきたこの流れの中で、何処かの時点で面白いくらいにピタリと止まる時がやってくるのではないかと私は見ている。

どうせ、直ぐに再開されるだろうがね。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年12月11日(月)20時25分2秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・12・11月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は ビジネスジャーナル 冒頭抜粋
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フジテレビが赤字転落、もはや不動産会社がテレビ局を経営している状態

民放キー局の2017年4~9月期決算によると、フジ・メディア・ホールディングス(HD)傘下のフジテレビジョンが唯一、営業赤字となった。一人負けに歯止めがかからない状態だ。視聴率の低迷が続き、広告収入が減った。復活への道は険しいようだ。

フジ・メディアHDの連結決算の売上高は前年同期比4.8%減の3118億円、営業利益は12.3%減の116億円、純利益は8.8%減の116億円だった。減収減益決算となったのは、主力子会社フジテレビの不振が原因だ。

フジテレビ単体の売り上げは1272億円。前年同期より166億円、11.8%減と大幅に落ち込んだ。営業損益は8億3600万円の赤字(前年同期は23億500万円の黒字)、最終損益は5億2200万円の赤字(同16億4700万円の黒字)に沈んだ。

[ビジネスジャーナル 2017.12.7]

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テレビ局は、というか新聞を含めるマスコミ各社は、既存の今までの口だけわぁわぁで、黙っていたらカネが入ってくる時代が本当に終わったことを中々認めない。 それは彼らの働き場所を、不動産、観光旅行業、通販、人材派遣、などの全く関係のない部署が支えてくれているからだ。

しかしこれらのカネの流れも、下の世界の金利上げ、そこからのマネーの流動性の大いなる低下によって、相当ヤラれていくことになる。

彼らはその内に、生き残りのために自分たちの放送の権利を、完全に中国韓国北朝鮮などの勢力にまるごと又貸しし始める。 今でさえそうだが、それを明確にする。 放送法に違反していても、今の彼らの経歴と月収を守ろうというのなら、どうしてもその方向に向かう事となる。

テレビなど、一端全て消滅させて、その膨大な帯域をネットに明け渡すがいい。


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下の記事は ワシントン時事 冒頭抜粋
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米、利上げの公算大=12日から金融政策会合
12/9(土) 15:26配信
 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は12日から2日間、今年最後の連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、金融政策を決める。

 景気過熱を回避するため、政策金利を0.25%引き上げて年1.25~1.5%にすることがほぼ確実視されている。13日に結果発表後、イエレン議長が任期最後の記者会見に臨む。

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米国の国内バブル、トランプ大統領バブルとでも言える動きが止まらない。 勿論それらは長くは続かない。 しかし、とにかく今はそうなのだ。 カネが回っている。 実に好景気に見える。 であるのなら上の金利上げの動きを。本当の姿がむき出しにやる前にあわてて行うことは、米国の国家安全保障の観点からすれば正しい。 私は意地が悪いので、今のトランプバブルの発生とは、全てはこの利上げを円滑に行うための仕込みだったのではないかと思う程だ。

米国の政策金利の上昇は、確実に中国を痛めつける。 ロシアも痛めつける。 というか、米国以外の全ての国家を痛めつけ、そして更に資源を中心とした国家売上の確保を行っているあらゆる国家が、相当の手傷を負う。 というか腰ががっくりと折れて立ち上がれなくなっていく。

昔ヒラリー達が米国以外の全ての世界にしかけようとした弱体化戦略が、やっぱりまだ生きているだろうなと私は言う。 東京五輪を仮に行えるのだと決めるのなら、逆に言ったら、それを超えたら世界は一気に大恐慌に向かうのかもしれあいなあ、と漠然と印象だけを勝手に語って置いておくことにする。


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  • [974]
  • 974

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年12月10日(日)20時54分22秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・12・10日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

2017年12月9日 6時01分

北海道南部の松前町沖の無人島に停泊した北朝鮮の木造船から発電機のエンジンが見つかり、島の小屋に設置されていた発電機のものと一致したことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は乗組員数人が小屋から持ち出したと見て、窃盗の疑いで捜査を進めています。

先月28日、北海道松前町沖の無人島「松前小島」に停泊していた北朝鮮の木造船から日本製のテレビなどが見つかり、乗組員の一部が「島から家電製品などを持ち出した」と話したことから警察は詳しい状況を調べています。

船内からはテレビのほかに発電機のエンジンが見つかり、警察が確認したところ、北海道の出先機関が14年前に島の小屋に設置した発電機のエンジンと一致したことが捜査関係者への取材で新たにわかりました。船内で見つかったエンジンには港の管理人があとから取り付けた部品の一部も見つかったということです。

発電機は重さが数百キロあり、警察は乗組員数人が小屋から持ち出したと見て、窃盗の疑いで捜査を進めています。

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上の記事はただの窃盗事犯ではない。 これが北朝鮮の工作員だったり、正規兵だったり武装難民、テロゲリラだったりした場合、日本の防衛戦がいとも簡単にやすやすと突破され、その上で大きな被害が出る動きを日本の安全保障に関わる組織は一切対応出来なかったという視点においては、日本の完全敗北だ。

この動きはそのまま、日本の攻略の、日本攻撃の成功という彼ら北朝鮮国家の目的の達成の実現化につながる。 勿論日本の敵失行為といえる。

日本国家が外部からの攻撃にこれほど脆弱だという事に、大きく気づかなければならない。


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下の記事は大紀元 冒頭抜粋
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緊迫の朝鮮半島

米軍、在韓米軍家族の退避を否定、専門家「北朝鮮にサインと見なされる」

2017年12月09日 17時45分

韓国ソウルで訓練する米軍(Morning Calm Weekly Newspaper/U.S Army Korea)

米軍の広報担当者は6日、米国の家族を韓国から避難させる計画はないと発表した。共和党議員が最近、朝鮮半島情勢は危険であり国防総省に退避を求めるとしたことに対して回答した格好だ。専門家は、在韓米軍家族の退避をめぐる発言は、軍事行動のサインと北朝鮮が捉える恐れがあり、慎重にならなければならないとの見方を示した。

米上院軍事委員会のメンバーである共和党のリンゼー・グラハム上院議員がCBSの番組「フェイス・ザ・ネイション」で3日、「軍事衝突は近付いている。残された時間は少ない」 と述べ、米国防総省に対し、配偶者や子供など在韓米軍の扶養家族を退避させるよう求めた。韓国には約2万8500人の米兵がいる。

参考:米国防総省、在韓米軍の家族を退避させるべき=共和党議員

米広報紙スターアンドストライプスは6日、インド・アジア太平洋地域を担当する米国太平洋司令部(USPACOM)の話として、軍隊員、従業員、家族の安全は最優先事項であり、緊急時の計画は準備されていると述べた。

「自発的でも、強制的でも、軍の扶養家族の移動の予定はまだない。在韓米軍の家族の滞在方針についても変更はない」と、海軍報道官は同紙のメール取材に答えた。

金正恩政権は北朝鮮当局は米国本土に到達する核兵器開発を急いで進めている。米トランプ政権は「軍事行動は選択肢にある」との姿勢を崩していない。

在韓米軍司令官によると、北朝鮮は南北境界に8万人規模の特殊部隊を保有し、砲台1万3000基を軍事境界線沿いに配備している。しかし同紙は、韓国側の状況として「北朝鮮は攻撃してくることはないと信じられている」と説明する。

上院軍事委員会のメンバーであるグラハム議員は同番組内で、国防総省に、今後は在韓米軍の家族を韓国に送らないように促した。

専門家「北朝鮮が挑発と受け止める」

ワシントンを拠点とするヘリテージ財団の防衛専門家で元陸軍中将トーマス・スポイラー氏は、北朝鮮はこのような動きを挑発と見るだろうと語った。「米国が軍事行動に出る場合、(米軍)家族は退去させなければならない。現時点ではその段階ではないと、私は考える」「性急に動かぬよう注意しなければならない」。

「北朝鮮は、米軍が軍事作戦の実質的な準備の兆候として、家族の退避が一つのサインと解釈するだろう」と述べた。

(編集・佐渡道世)

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12月には恐らく米国の攻撃はないのではないかという説が大きくなっている。 しかしそれと並行して、12日に大きな事態の変化があるともされる。 それは恐らく北朝鮮に対してのテロ支援国家再指定から後に発表される予定だった、彼らへの大きな経済制裁の細目がこれまで為されていなかったが、それの発表に関わるものではないかと私は推測する。

それは米国の側よりも、日本の国内の側において、これら北朝鮮に関わる組織、集団、個人らに対しての、これまでとは次元の違う制裁が課される動きなのだろう。 関わる個人の口座の凍結をがんじがらめに行う事から始まって、場合によっては身柄の拘束から、彼らの本当の本国への強制送還への動きが始まってしまうという事を含める、過去にない制裁の実現化だ。

国内で日本が悪い安倍が悪いと言っているだけで、叫んでいるだけで不労所得を得ていた勢力らは、それが当然の生きる道だった勢力らは総毛立つ。

だらだらとただ、全体からエネルギーを奪い取ることだけで自らを立たせて来た勢力に対しての清算が開始される。 今はそういう時期にある。 これから起きる事の精密な現象予測は出来ない。 しかし、大きな傾向は分かる。 それは、戦後72年間タダ飯を食ってきたあらゆる勢力、個人から国家単位に対して「 溜まっていたツケを支払え」 という強い強い強制の力が働く。

成功する間際で失敗する。 それらは達成される直前で打ち砕かれる。 この世界はその様に出来ている。 少なくとも今は。 だからその大きなゲームのルールに従った動きがこれから再生される事になる。

我々は通り過ぎ去ってしまった未来をトレースしながら生きている。 それを想起して全体を再び見返して見ることだ。


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  • [973]
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年12月 9日(土)20時56分20秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・12・9土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 朝日 冒頭抜粋
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官製春闘「もういい加減に」 金属労協議長が政権に疑義

「労働条件は労使が主体的に決める。(政府主導の賃上げは)もういい加減にしないといけない」――。

自動車や電機などの産業別労働組合が加盟する金属労協の高倉明議長は6日、賃上げに直接「口出し」する安倍政権のやり方に疑義を示した。

政権が経済界に賃上げを求める「官製春闘」は来春闘で5年目に入る。日産労連出身で今年、金属労協議長に就いた高倉氏は、賃上げする企業への減税など、政権が検討している政策を「アメとムチの短期的な施策」と指摘。「賃上げできる中長期的な政策を出すのが政府の役割」と述べた。

金属労協はこの日の記者会見で、2018年春闘方針として「ベア3千円以上」の統一要求を掲げると発表。ベアは5年連続、「3千円以上」は3年連続の要求になる。一時金(ボーナス)の「年間5カ月分以上」の確保や、非正規労働者の正社員への転換促進も求める。8日の協議委員会で正式に決める。

金属労協傘下の自動車総連や電機連合はこの方針に沿い、「ベア3千円以上」の要求を軸に調整する。


[朝日 2017.12.7]
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下は私のコメント
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民進系労組は、本当の本気で「 安倍政権の手柄になるくらいなら賃上げは反対する」 という立場だ。 しかし、彼らが今まで全く真面目に仕事をやってこず、日本を大陸半島勢力に投げ渡す結果としてのくだらない政治活動をやっていた結果が、組合員の離反に繋がったという反省が彼らには全くない。

彼ら民進党系列の労働組合が、韓国の慰安婦デモや、ロウソクデモなどに人員を貸し出していたというのは、もうネットの内部では画像の証拠付きで全て明らかにされている。 彼らは一体何処の労働組合なのだ。

こうした「 日本の国家体制に反対の表明をするだけで月々高収入が得られます」 という「 誰にでも出来る簡単なお仕事」 に対して、今強いリストラの圧力がかかっている。

経験豊富なスタッフ( 中国韓国北朝鮮極左革マル中核日共などなど) の言いなりになって人生を浪費してきたツケを、彼らが自らで支払う段階に到達した。

ただそれだけの事だ。


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下の記事は信濃日報 冒頭抜粋
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2017/12/08(金)

[社説] 安保をただす 巡航ミサイル 専守防衛から逸脱する


政府が長距離巡航ミサイルの導入に向けて2018年度予算案に調査費を計上する方向で調整している。

他国のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力」につながる装備である。専守防衛を旨とする自衛隊にはふさわしくない。

米国が開発したミサイルの導入を目指すという。射程は900キロ以上とされる。航空自衛隊の戦闘機に搭載し、地上の目標や海上の艦船を狙えるようにする。搭載には機体の改修が必要とされ、具体的に調べたい考えだ。

表向きは離島防衛の強化を目的としている。ふに落ちない説明である。どんな状況で、どう使うことを想定しているのか。不可欠の装備だというのなら、そのわけを分かりやすく示す必要がある。

本当の狙いは、敵基地攻撃能力の保有に向けて布石を打つことではないのか。自民党は北朝鮮のミサイル開発を受け、保有を検討するよう政府に求めている。射程900キロ超のミサイルを持てば、北朝鮮に近づかなくても攻撃することが能力的には可能になる。

政府の憲法解釈では、他に防ぐ手段がない場合に必要最小限度で基地をたたくことは「法理的には自衛の範囲に含まれ可能」とされている。それでも歴代政権は専守防衛の観点から、他国の基地を攻撃できる巡航ミサイルなどを保有してこなかった。

専守防衛は、日本が攻撃されて他に手段がない場合に必要最小限度の実力を行使するという考え方だった。装備を最小限度にすることも含まれる。集団的自衛権の行使容認で既に変質している。敵基地攻撃能力も備えるとなれば、いよいよ名ばかりになる。

日米安全保障条約の下、攻撃は米国が担い、日本は防衛に徹するのがこれまでの方針である。安倍晋三首相は国会で「今後とも日米間の役割分担を変更することは考えていない」との認識を示している。他国の領土を攻撃できる装備は本来、必要ないはずだ。

自衛隊の装備増強が周辺国に対して脅威を与える可能性も見過ごせない。軍拡競争を助長するようだと、地域の安定を損なう。日本が新たな火種をつくることは避けなければならない。

11月の日米首脳会談でトランプ大統領は米国製武器の購入拡大を日本に迫った。導入への動きが慌ただしく進みかねない。国会で政府の考えをただす必要がある。

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下は私のコメント
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日本の安全保障を危険に晒そうと必死になって活動している極左の新聞グループの中にこの信濃日報はある。 私にはそう見える。 それは新潟というあの地域において安定的にカネを確保するために、中国韓国北朝鮮などからカネを受け取らなければやってゆけなかったというの彼らの事情はあるにせよ、最近の彼らの主張は、あまりにも大陸半島勢力にとってだけ都合の良い言葉になっている。

南シナ海の公海から「 中国の領海化」 という動きは、あの海域の全てが核ミサイルを搭載した中国の原子力潜水艦の隠れ場所になるという事を示す。

それらが完成した時点で、「 米国の核弾頭による日本の安全保障の確保は破壊される」 そして米国は名実ともに2流国に転落する。 そうした可能性がこれから控えている本当の現実の中で、日本が攻撃能力を高めることによって、これら大陸半島敵国勢力に対しての抑止力を持つなと主張するこれらの新聞社、記者は、明確に日本を中国韓国北朝鮮に売り渡す動きを自覚して行っている事になる。

彼らだけが日本の国内空間が、とくに若い世代を中心として、大きく反転してしまったことに気づいていない。 若い世代の本当の本当の危機感を理解していない。 だから彼ら極左マスコミはこれから見捨てられていく事になる。


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終了
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  • [972]
  • 972

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年12月 8日(金)21時00分1秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・12・8金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 時事 冒頭抜粋
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立憲・長妻氏「姑息で国益に反する」=巡航ミサイル、野党が追及へ

立憲民主党の長妻昭代表代行は6日、政府が敵基地攻撃も可能となる長距離巡航ミサイルの導入を検討していることについて「こういう姑息な形で防衛政策を進めては国益に反する。是非も含めて国民の前できちんと議論することが重要だ」と述べ、国会でただす考えを示した。国会内で記者団の質問に答えた。

希望の党の玉木雄一郎代表も記者団に「日本の安全保障方針を大きく変えることにもつながる。政府には明確な説明を求めていきたい」と述べた。

共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で「極めて危険だ。こういう検討は直ちにやめるべきだ」と批判した。

[時事 2017.12.6]

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下は私のコメント
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民主党政権というゴロツキ集団が存在した時から、彼らは日本の安全保障に関わる本当の政策などは何一つ打ち出してこなかったし、持ってこなかった。 それらの結果が尖閣諸島における中国の挑発であり、そしてそれに一切対処出来なかったのが当時の民主党連中だ。 それらの残り物が、今のこの段階で分かった風に防衛政策を語る。

彼らの安全保障とは「 日本は何一つ努力しないのだけれど、外部の勢力は一切日本の安全を脅かさないという狂信」 宗教で出来ている。

日本は政教分離の国家だ。 何処かへ立ち去るがいい。


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下の記事は 時事 冒頭抜粋
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民進党名変更も選択肢=参院幹部

民進党の小川敏夫参院議員会長は7日の記者会見で、党名について「変えるというのも一つの選択だ」と述べた。

その上で「なぜ国民から理解、支持が得られないのかが根本の問題だ。まず国民に何を訴えるかという本質的な議論を踏まえて支持を取り戻したい」と述べ、抜本的な党改革が必要と強調した。


[時事 2017.12.7]

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下は私のコメント
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だから国民の事よりも何よりも、自分の経歴と月収しか考えて来なかった連中の、追い込まれてきた時に採る態度はこんなものだ。 これらは特定の外国人勢力が経営する焼肉店が、客足が途絶えるごとに看板を掛け替えるのと何も変わらない発想の元にある。 彼らの政治とはそんな程度のものだ。 自分の売上にしか興味のない連中は、客に提供する料理の向上よりも、どうすれば利益を中抜き出来るかという事しか本当に考えない。

彼らはこれから2年後に予定されている参議院選挙において、中国韓国北朝鮮などの外国勢力の資金と作戦計画書を元に、国内在日マスコミなどとも結託し、さらに労働組合などにおける明らかに大陸半島勢力の手先、明らかに共産主義思想の徒たちと謀議して行動して、与野党逆転を、ねじれ国会を何としても実現させるために動く。 その動きがもう開始された。

彼らは国民の安全も財産も守ろうという気が全くない人たちだ。 強く監視してそのおかしな動きを情報共有していかなければならない。 この先も日本としてやってゆきたいなら、それをしなければどうにもならない。 そういう事です。


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終了
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  • [971]
  • 971

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年12月 7日(木)20時25分43秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・12・7木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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韓国の平昌冬季五輪組織委員会は6日、国際オリンピック委員会(IOC)が、ドーピング問題に絡みロシア・オリンピック委員会(ROC)を資格停止にする一方、ロシア選手の個人資格での出場を条件付きで認めたことについて「IOCの決定事項を尊重する」との声明を発表した。

声明で組織委は「ロシア選手団の『中立国』資格の出場を認めた決定事項を尊重し、関係機関とともに参加する選手団と役員が最高の経験ができるように努力する」と表明した。

ただ、韓国では「冬季スポーツ強国のロシアが欠場するとなれば、開幕を65日後に控えた平昌五輪の興行にも相当な悪影響を及ぼすことになる」(主要紙「朝鮮日報」の電子版)など、不安視する見方が広がっている。組織委によると、今月4日現在、入場券の販売率は54%にとどまっており、韓国は国を挙げたPR活動を展開している。

2017年12月6日12時37

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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IOC決定 ロシアの22人の選手が見直し求め提訴
12月6日 21時41分ピョンチャン五輪
ロシアのドーピング問題をめぐって、3年前のソチオリンピックで、ドーピング違反で失格となったクロスカントリースキーやボブスレーの元メダリストなど22人の選手が、決定の見直しを求めて、6日までにCAS=スポーツ仲裁裁判所に提訴しました。
CASが、6日、発表したところによりますと、提訴したのは、ボブスレー男子で2個の金メダルを獲得したアレクサンドル・ズブコフ選手や、クロスカントリースキーの男子50キロメートルで金メダルを獲得したアレクサンドル・レグコフ選手など22人です。

22人の選手は、ソチオリンピックのあとのドーピングの再検査で違反が認定され、IOC=国際オリンピック委員会は失格処分を下して、オリンピックからの永久追放を決めていました。選手たちはこの処分を不服だとして提訴し、来年2月のピョンチャンまでに参加資格の回復を求めました。

IOCが5日、ピョンチャンオリンピックにロシア選手団としての出場を認めない決定したことを受けて、ロシアオリンピック委員会のジューコフ会長は、一部の選手が決定を不服としてCASに訴えを起こすという見通しを明らかにしています。

このため、今後、IOCの新たな決定に対する提訴の動きも広がるものと見られています。

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下は私のコメント
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これら欧米支配層、特に欧州支配層集団の長年の、そして伝統的とでも言える利権構造の中からロシアの勢力を追い出すという動きは、カネの流れの問題だけではなく、中長期的には世界の様相を変えてしまう可能性を持つものだと私は捉える。

まあ、ぶっちゃければこれでヒラマサ五輪のその最中に、北朝鮮がその会場及びその周辺でテロを発生させる可能性が非常に高まったという事になる。 民間旅客機に爆発物を仕掛けてこれを破壊するという大がかりなテロが仕掛けられることだってあるだろう。

ロシアのプーチン大統領は、金委員長に対して「 平昌五輪の時は挑発や戦闘行為を行わないで欲しい」 と申し入れ、金委員長はそれを呑んだとされている。 私は現場に言ってそれらの発言を聞いてきたわけではないが、今のロシアと北朝鮮との関わりを考えれば、それはあり得ることだと見る。 中国が抜けた後に、それがたとえ有償だとは言っても、それでも石油と食料を売ってくれているのはロシアだ。 その動きが無かったら、流石に北朝鮮の国民は、今の段階で末端から飢えで死ぬ人々が出ていただろう。

米国は北朝鮮を、最終的に軍事オプションによって国家体制の転覆をしかけるという所まで着実にその積み木を積み上げている。 北朝鮮は勿論それを理解している。 その彼らが最終段階、最終局面の前後でヒラマサの五輪にテロをしかけて破れかぶれの行動を取らないかといったらそれはあり得る。

この上の記事は、12月中に米国の攻撃が行われていなければ、北朝鮮のターンとして、彼らが尤も得意とする特殊工作による攻撃が、あのヒラマサ五輪で行わるかもしれないという事の示唆になっている。

毒ガス、毒物、伝染病などの攻撃を警戒することだ。 それこそあそこで天然痘ウィルス攻撃を北朝鮮が仕掛けたとしたら、後の世界に相当の混乱を引き起こすのだけは間違いない。

世界は壊れながら変わる。 今はその渦中だ。 本当に。


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終了
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  • [970]
  • 970

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年12月 6日(水)20時53分18秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・12・6水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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「スパコン」ベンチャー企業社長を逮捕 助成金詐欺の疑い
12月5日 18時23分IT・ネット
ことし世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターの開発に成功して注目を集めた東京のベンチャー企業の社長らが、経済産業省が所管するNEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構にうその研究実績の報告書を提出し、助成金4億3000万円余りをだまし取ったとして東京地検特捜部に逮捕されました。
逮捕されたのはスーパーコンピューターの開発を手がける東京・千代田区のベンチャー企業「PEZY Computing」の社長の齊藤元章容疑者(49)と元事業開発部長の鈴木大介容疑者(47)で、東京地検特捜部は、会社や齊藤社長の自宅などを捜索しました。

特捜部の調べによりますと、齊藤社長らは3年前、経済産業省が所管するNEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構からベンチャー企業の技術開発を支援する助成金4億3000万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。

齊藤社長らはスーパーコンピューターに使われる新型メモリーの研究開発で、NEDOに助成の対象となる費用を水増ししたうその研究実績の報告書を提出し、助成金をだまし取った疑いがあるということです。

「PEZY Computing」など齊藤社長が経営するベンチャー企業2社はことし10月、計算速度が国内最速で、世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューター「Gyoukou(暁光)」の開発に成功したと発表し、注目を集めていました。

NEDOによりますと「PEZY Computing」はこれまでにNEDOから5つの事業で合わせて35億円余りの助成金を受け取っているということで、特捜部はスーパーコンピューターの開発をめぐる多額の資金の流れについて実態解明を進めるものと見られます。

特捜部は2人の認否を明らかにしていません。

齊藤社長らが逮捕されたことについて、NEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構は「捜査中のことであり、コメントは差し控えますが、今後は東京地検の捜査に全面的に協力し、事実の確認に努めて参りたい」というコメントを発表しました。
有識者「国からの補助金が頼り 今後が心配」
スーパーコンピューターに関する文部科学省の有識者会議で主査を務める小柳義夫神戸大学特命教授は「スパコンは、人工知能や航空機の設計、それに自動運転など現代科学の基盤となる重要な技術だ。計算速度を競う世界ランキングでは、日本のスパコン『京』が2011年にトップにたったものの、最近は、中国が10期連続で世界のトップを維持し、『京』の順位は下がり続けていた。

そうした中、ことし11月のランキングで『PEZY Computing』が開発した『Gyoukou(暁光)』が4位に入り、今後の応用に向けて期待が集まっていたところだった。会社は製品を売っているわけではなく、国からの補助金が頼りだったはずで、会社がつぶれるようなことになれば、期待された技術だけに今後どうなるのか非常に心配だ」と話していました。
国内最速のスパコン開発で注目集めた
齊藤社長はスーパーコンピューターやAI=人工知能などを開発するベンチャー企業の創業者で、ことし10月、計算速度が国内最速で世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターを開発したと発表し、注目を集めました。

民間の信用調査会社などによりますと、斉藤社長は新潟県出身で、東京大学医学部の附属病院に医師として勤務したあと、アメリカのシリコンバレーで画像診断システムを開発するベンチャー企業を立ち上げ成功を収めたといういことです。

そして7年ほど前に東京に拠点を移し「PEZY Computing」など2社がことし10月に開発に成功したと発表したスーパーコンピューターやAIの開発に乗り出しました。
そしてことし10月、斉藤社長が経営する「PEZY Computing」など2社は計算速度が国内最速で世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューター「Gyoukou(暁光)」(ぎょうこう)の開発に成功したと発表し、ベンチャー企業が少ない人員で大手企業などを上回る性能のスーパーコンピューターを開発したとして注目を集めました。

著書によりますとこれまでに立ち上げた研究・開発系のベンチャー企業10社の累計の売上高は1000億円を超えるということです。おととしには日本の産業界で活躍する独創的な人材を表彰する日経BP社の「日本イノベーター大賞」で「大賞」に選ばれたほか、去年は2030年を展望しデフレ脱却や経済再生策を検討するために内閣府が設置した会議の委員にも選ばれていました。

この会議で斉藤社長は「2030年にも1台のコンピューターが全人類の知能を超え、社会に巨大な変革が起きる可能性がある」などとスーパーコンピューター開発の重要性について積極的に発言していました。
開発したスパコンは
齊藤社長が経営する「PEZY Computing」など2社がことし10月に開発に成功したと発表したスーパーコンピューター「Gyoukou(暁光)」は1秒当たり、1京4130兆回の計算速度を記録し、富士通が開発した「Oakforest-PACS」の記録を超えて、国内最速を達成しました。

省エネ性能を示す、消費電力1ワット当たりの計算回数では、世界1位に相当する1秒間に146億9000万回を記録しました。

「Gyoukou(暁光)」は神奈川県にある国立研究開発法人海洋研究開発機構に設置されています。

スーパーコンピューターの開発では大型化に伴う消費電力の抑制が課題となりますが、「PEZY Computing」などは独自に開発したプロセッサーを電気を通さない特殊な液体に浸して冷やすことで、速い計算速度と高い省エネ性能を実現したということです。

先月発表されたスーパーコンピューターの世界ランキングでは「Gyoukou(暁光)」が1秒当たり1京9140兆回の計算速度を記録し国内最高の4位となったほか、同時に発表された省エネ性能を比較するランキングでも、斉藤社長が経営する2社が開発したスーパーコンピューターが1位から3位を独占しました。

少ない人員で開発したにもかかわらず、それまで国内トップだった富士通のスーパーコンピューターの記録を上回り、一躍、注目を集めました。

齊藤社長はこれまでに出版した著書の中で「スーパーコンピューターの性能の向上は、巨大な変革をもたらし人類はエネルギー問題や食料問題などから解放される」と開発の意義を強調し、「日本人こそが次世代スーパーコンピュータを開発し、新世界を創出しなくてはならない」と訴えていました

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この動きは2つの見方がある。 一つは単純に単なる公金詐欺であり、このベンチャー企業が国からの税金を泥棒する為に、ニセの製品情報を報告したというもの。 もう一つは、このベンチャー企業が開発していたスパコンは本当のものであり、それが実現に及んだ時は、今のスパコンを取り巻く状況を本当に変えてしまう可能性を秘めていた……それを彼らは中国なり韓国なり北朝鮮なり、そしてこの場合は米国の一部企業なり、などの「 海外勢力に公然とそれら情報を流そうとしていた・販売しようとしていた」 事が分かり、逮捕したというものだ。

日本にはスパイ防止法がない。 だから仮に海外にそうした情報を流していた事が分かっても、それを逮捕するにはこうした公金詐欺を使って別件逮捕するしかない。 逮捕した後は、公金のことなどどうでもよくて、何処の外国の誰に流したのかというのを徹底的に調べる。

スパコンは「 実際の核実験を行わなくても核武装が可能になる」 ほどの再現性を計算空間で行う。 だから米国などは、表に出しているスパコンなどは相当程度が低いと偽装しているが、軍と情報部で使っているそれは、こうしたシミュレーションに使っており、米国が実際の爆発実験を行わずとも、次から次から新しい核兵器を開発出来るのも、これらのスパコンのおかげだとされている。

だから中国だってスパコンに対しての本当の性能向上を行いたいと渇望しているので、この記事のベンチャー企業に接触した可能性は、そら無いかといったらあるだろう。 中国のスパコン世界一という称号は、なんだかどうも嘘くさい。 それは予め高い計算結果を出せるベンチマークと呼ばれる演算を、彼ら所有のスパコンに合わせたもので設定しているからだ。 ヘンな言い方だが、何というか、最初から答えを与えておいて、それを検証するという風な表現だろうか。

わたしはこれらの話をミンス党政権実現の前後に聞いたので、今はまた改善?されているのかもしれないが。

最先端技術に関わる逮捕などの動きは、公表されているものとは全く違う動きが隠されている場合が多い。 この公金詐欺の動きは、恐らくあと追い報道が為されずフェードアウトさせられて、国民の記憶から薄れさせられていくのではないかと思う。 日本の安全保障に関わる問題だからだ。 恐らく相当の情報が外部に流されてしまったのではないかと私は睨んでいる。


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終了
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  • [969]
  • 969

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年12月 5日(火)20時52分42秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・12・5火曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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「北朝鮮の核は中ロにも重大な危険」 米大統領補佐官
12月4日 4時34分北朝鮮情勢
アメリカのマクマスター大統領補佐官は北朝鮮が進める核・ミサイル開発について、アメリカだけでなく中国とロシアにとっても重大な危険だと強調し、両国に対して北朝鮮への圧力を強化するよう改めて求めました。
安全保障担当のマクマスター大統領補佐官は3日放送されたFOXテレビの番組で、北朝鮮が、先にアメリカに届くと見られるICBM級のミサイルを発射したことについて「アメリカは他国に対して北朝鮮への圧力強化こそがその国の利益になると説得を試みている。北朝鮮の核は中国とロシア、そして、すべての国々にとって重大な危険だ」と述べました。
さらに、北朝鮮の核に対抗して日本や韓国なども核兵器を保有する可能性があると指摘し「それは中国とロシアの利益ではないはずだ」と述べ、両国に対して北朝鮮への圧力を強化するよう改めて求めました。

またマクマスター補佐官は「北朝鮮が核やミサイルなどの兵器を売却・拡散するのも重大な懸念だ。北朝鮮は開発した兵器を海外に売却してきた」と述べ、大量破壊兵器の拡散という脅威に対して世界各国が結束する重要性を強調しました。

北朝鮮への最大限の圧力を掲げるトランプ政権は北朝鮮との経済的・外交的な関係を断つよう国際社会に求めていて、とりわけ中国には北朝鮮に供給している原油を制限するよう迫っています。

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下の記事は読売 冒頭抜粋
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「在韓米軍の家族を退避させる時」…米上院議員
12/4(月) 10:33配信
 【ワシントン=海谷道隆】米共和党のリンゼー・グラハム上院議員は3日のCBSニュースのインタビューで、米国と北朝鮮の軍事衝突が近づいているとの認識を示し、「在韓米軍の家族を韓国国外へ退避させ始める時が来た」と訴えた。

 国防総省に、今後は在韓米軍の家族を韓国に送らないようにも促した。

 グラハム氏は「北朝鮮が、米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の技術と核兵器の結合に向け突き進むなか、軍事衝突に近づいている」と指摘。「(外交的解決の)時間はなくなりつつある」と主張した。

 グラハム氏は軍事委員会に所属し、外交・安全保障政策のタカ派として知られている。

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下は私のコメント
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米国だって利回りの高くない戦争などはやりたくない。 しかし、先だってB52まで使った大幅な演習を日本海で行った。 ということは、この演習一つとってしても莫大な臨時予算の計上が為されているはずで、そうしたもののカネが降りるという事は、少なくともそんなに遠くない未来に本番が想定されており、その本番にかかる予算の策定が完了し、それが取れる見込みがたったから、だからこそ演習が可能になった、と私は捉える。

なので、今の状況において、金委員長の生死を問わない排除が完成されない限りにおいては、米国が北朝鮮を攻撃する可能性、開戦やむなしの方向で全体が動いている。 勿論確定事項ではないが。

米国が今の北朝鮮の体制を容認すれば、それは即座にイランが核保有国宣言を行い、そして、中東のスンナ派各国は「 北朝鮮から核兵器をカネに糸目をつけずに買う」 事になる。 そしてその北朝鮮とラベルが貼ってあるミサイルは、よくよく見ると、製造国は中国、ロシア、こうした事は本当にある。

今北朝鮮が行っているのは、核兵器販売の為の展示会だ。 彼らは新型ミサイルの発射と核実験での基礎データーの販売を、どうせ中国ロシア、そして核兵器を開発したがっているあらゆる国家、そして民間の武器商人、テロ集団にも「 販売」 している。 だからそのカネの取得の為にも、ミサイルと核実験はまだ行う。 その先には本当に彼らが核保有国になるという悪夢だ。

こうした当たり前の想定を、考えさせることすらさせないようない必死に動いている今の日本のマスコミは、そろそろ本当に処分されなければならない。 一体彼らは何処の国の安全保障を確保するために動いているのか、だ。

私は事態はそろそろ本当に大きく動くと捉えている。


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終了
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  • [968]
  • 968

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年12月 4日(月)20時46分14秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・12・4月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 産経新聞 冒頭抜粋
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産経新聞 2017年12月3日

 今年度内に告示される高校の次期学習指導要領に合わせ、高校や大学の教員らの研究会が教科書会社などに提言する歴史用語精選の1次案に、中学教科書では消えた「従軍慰安婦」が採用されたことが2日、分かった。精選は、教科書改訂のたびに増え続けた用語を減らし、暗記力より思考力育成につなげるのが狙い。ただ「坂本龍馬」など国民的人気のある人名が外れたほか、論争のある用語が多く含まれ、精選基準をめぐって議論を呼びそうだ。

 精選案をまとめたのは、高校や大学の教員ら約400人で構成する高大連携歴史教育研究会。「教科書本文に載せ、入試でも知識として問う基礎用語」として、日本史1664語と世界史1643語を選択。現在の各3500語程度からほぼ半減となり、人名では龍馬のほか「吉田松陰」「高杉晋作」なども外れた。

 一方、近現代は用語が多く、日本史では789語と約半数を占めた。軍による「強制連行」の誤解を与えかねない「従軍慰安婦」や、存否などで論争のある「南京大虐殺」も入った。

 研究会によると、教科書に記載のない事実が大学入試で問われると、次の教科書改訂で収録される悪循環により、半世紀で用語が3倍近くに増大。高校の授業が用語の説明に追われており、生徒が議論する活動を重視した次期指導要領も踏まえ、学ぶ楽しさを実感できる授業へ転換を図った。

 会長の油井大三郎東大名誉教授は「時代の大きな流れなどに注目した概念用語を明確にし、その説明に必要な事実用語を残した。外れた用語を教科書に載せることは否定しない」とする。研究会は年度内の最終案とりまとめに向け、ウェブサイトでアンケートを実施中で、油井氏は「調査に予断を与えかねない」として、個別の精選基準に関するコメントを控えた。最終案は教科書会社や入試関係者に提言する。

 用語の採用は教科書会社の判断だが、油井氏が中央教育審議会元委員で教科書執筆経験もある上、歴史用語を多面的な考察につながる概念に整理するよう促した中教審の平成28年の答申に沿っており、一定の影響を与えるとみられている。

 教科書事情に詳しい八木秀次麗澤大教授は「用語の増加は中学でも問題になっている。何を教え何を教えないかの基準に幅広い合意を得られれば、教科書執筆者に影響を与えるだろう。特定の思想が反映されないよう、より多くの異なる立場の人々の判断を仰ぐことが重要だ」と話している。

■高校の歴史科目 平成34年度に施行される予定の次期学習指導要領で、近代以降の日本史と世界史を融合した新しい必修科目「歴史総合」と選択科目の「日本史探究」「世界史探究」に再編される。28年12月の中教審の答申では、「主体的・対話的で深い学び」(アクティブ・ラーニング)の導入に向け、教科書で扱われる用語について、必要な概念などを明確化して整理することが明記された

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下は私のコメント
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何故日本の近代の構築に大きな影響を、実際にその行動で与えた坂本龍馬や吉田松陰というキャラが「 いなかった事にされ」 、従軍慰安婦や南京大虐殺などという、明らかに中国韓国北朝鮮が仕掛けたねつ造の、嘘の言葉が事実として採用されるのか。 これだけでこの 高大連携歴史教育研究会という組織の本当の正体が分かる。 この組織は背後に明確に中国共産党、そして韓国青瓦台、北朝鮮労働党の、強い強いコントロール下にあると分かる。 これら諸外国からカネを貰って私的利益につなげている人間ばかりがこの組織の中につまっており、そしてその上層部は、まるで国籍が大陸半島にあるのではないか、と疑われても仕方ない人物ばかりなのだろう。

我々日本人は、こうした明確な日本国家を歴史構造の分断から破壊しようとする勢力に、対抗していかなければならないのです。 歴史の時系列の縦で破壊して、そして家族関係、夫婦関係の横のつながりを、フリーセックスなどの概念で破壊して、戸籍制度も破壊する。 縦と横のつながりが破壊された人間は、それぞれが完全にバラバラにされ、上からコントロールのリモコン線を勝手につけられる。

人は、自分がコントロールされているという事にも気づかず人形になる。 かつてソ連が、属国地域だけではなく、自国の国民にすら行った社会実験が、大きく時を超えて日本で再現されようとしている。

私には何も出来ない。 しかし、そういう事が公然と組織立って、そして恐らく今回は中国韓国北朝鮮の連合勢力によってこうした日本破壊が仕掛けられているという事を伝える事くらいは出来る。 だから伝える。

彼らが奪い盗るのは、カネや技術情報やノウハウだけではない。

全てだ。

それを心底理解して欲しい。


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  • [967]
  • 967

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年12月 3日(日)20時43分11秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・12・3日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は デイリーニューースオンライン 冒頭抜粋
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朝日新聞が日馬富士の暴行事件を「日本人が悪い差別論」にすりかえ批判殺到

元横綱・日馬富士(33)の29日の引退表明によって、日本中を騒がせた一連のモンゴル力士暴行事件は次の段階へ進もうとしている。そんな中で、朝日新聞デジタルが「『モンゴル人疎まれた』日馬富士の母国に日本不信」という記事を30日付けで配信して、SNS上では「またいつもの”日本悪い論”にスリ替えてる」と物議をかもしている。

「朝日の記事によると、日馬富士の引退は故郷モンゴルでも大きく報じられ、”英雄”の突然の引退に地元でもやりきれないムードが広がっているとか。しかし、ここからが朝日節全開で、心臓に重大な疾患があるという8歳のモンゴル人少年が登場します。そして少年が支援を受ける医療系NPOに日馬富士が深く関わっていることを明かし、少年の父の『日本人医師と日馬富士は息子の命の恩人。日馬富士を許してあげて』との言葉を、家族の写真入りで引用しています」(社会部記者)

子供や女性、動物などを代弁者に仕立て上げるのは朝日新聞のお得意の手法。 誰にも文句を言わせない、弱者という名の権力を盾に自論を誘導していくリベラルメディアの十八番だ。

「そして記事では『モンゴルはアジア屈指の親日国』で『大相撲は注目を集めてきた』にもかかわらず、今回の事件で『モンゴル人を締め出す』日本人に不信感がめばえ、『中継するチャンネルが激減』し、『モンゴルの大相撲熱は下降』していると説明。『モンゴル人力士が疎まれた』という見方が広まっているとの論説には、朝日新聞がいつも使う日本悪い論、日本人の差別意識がこんなに外国では嫌われてますという誘導が見て取れます」(同記者)

同記事に対してSNS上では「日本ヘイトきたーw」「ていうか被害者もモンゴル人じゃないの?」「今度はモンゴルと日本仲悪くしようとしてる。 前科者の朝日は何書いてもそう取られる」「朝日っていつも弱者の味方のフリして対立煽るよな」と非難が集まってる。

[デイリーニューースオンライン 2017.12.1]

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下は私のコメント
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朝日新聞のやり方というのは、コミンテルンだとかインターナショナルだとか学生総連がどうしたとかやっていた時代のそれと何も変わっていない。 その根底にあるのはコントロールすること。 だから対象がどうであろうがなかろうがどうでもいいのであり、自分たち言論発信者、アカの言うとおりに大衆が操作されなければならない、という彼らの教義の元に機械的に動いているシステムに過ぎない。 そろそろ彼らのその燃料も尽きそうだ。

人はもうアカを信じない。

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下の記事は サンスポ 冒頭抜粋
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日馬、振り上げたのはビール瓶ではなくシャンパンボトル 滑って落ちる 相撲協会危機管理委

日本相撲協会は30日、東京・墨田区の両国国技館で定例理事会を開いた。元横綱日馬富士(33)が平幕貴ノ岩(27)に暴行を加えた問題発覚から初の開催で危機管理委員会の調査の経過報告を受けて対応を協議した。

高野利雄危機管理委員長によると、酒席の1次会の終わり頃に白鵬が貴ノ岩に対し説教を始めたが、日馬富士が貴ノ岩をかばいその場は収まったという。しかし2次会では白鵬の説教中に貴ノ岩がスマートフォンを操作したため、日馬富士は貴ノ岩に対し「謝れ」と言いながら、平手で十数回殴り、側にあったカラオケのリモコンで数回頭を殴った。続けてシャンパンのボトルをつかんで振り上げたが、滑ってその場に落ちたという。

高野氏は「ビール瓶とかシャンパンの瓶で貴ノ岩の頭部を殴打したという事実を認められる状況にはない。灰皿を投げるといった行動にも至っていない」と説明した。酒席に同席し、暴行の状況を見ていた横綱白鵬(32)が『物を持ってやってはいけない』と止めに入り日馬富士を制止した。また日馬富士は当日、日本酒を飲んでいたが、元々酒は強い体質であることから、泥酔している状況にはなく、当時の記憶は比較的よく残っていたという。また危機管理委では日馬富士の酒癖についても調査したが、酒癖が悪いという者はいなかった。

また理事会では九州場所千秋楽の優勝インタビューの際、「日馬富士と貴ノ岩を再び土俵に上げてあげたい」と語り、観客に万歳三唱を促すなど物議を醸した白鵬と師匠の宮城野親方(元幕内竹葉山)を呼び出し、27日の横綱審議委員会(横審)で出た苦言を直接伝えた。八角理事長(元横綱北勝海)は「横綱の品格にかかわる言動で今後は慎むように」と厳重注意し、11日目の嘉風戦で初黒星を喫した際には物言いを要求したことにも厳重注意した。白鵬と宮城野親方は謝罪していたという。

▽写真 理事会を終え会見に臨む八角理事長=両国国技館(撮影・蔵賢斗)

[サンスポ 2017.11.30]

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問題は暴力ではなく「 モンゴル人力士集団が、日本相撲界で公然と八百長をずーーっとやってきて」 その結果で自分たちの集団をその業界で一定の影響力の元に維持させ、延々と日本人を騙してカネを奪い盗り続けてきたという構造の暴露を、

貴乃花親方が、自分の経歴の全てを捨ててまでもこれを告発し、今の理事会体制を含める、八百長容認構造を破壊しようと決断し、それを実行に移した途端、

あらゆる方向からの攻撃を受けているというのが今の流れになる。 そしてこの状況を「 モンゴル勢力からカネの流れを奪い取ってやれ」 という側に立つ在日南北朝鮮人力士勢力は貴乃花側に立つし、モンゴルとよろしくやって自分がカネモウケをすればいいという側の人間は、明らかにモンゴル擁護に走っている。

無関係のあらゆる力士、国籍を問わないこれらの力士にとってはいい迷惑だ。 白鳳が言っていた相撲界の膿というのは、恐らくは貴乃花親方の事なのだろう。 しかし、これからの警察の捜査が進むに連れて、当初のモンゴル力士勢力が口裏を合わせて物語を造り、それを今の八角理事長が完全に容認する形でのねつ造物語が、彼らの経歴と月収を守るためのものでしかなかったというのが明らかになっていくとすれば、

相撲界に激震が走る前に、人々は相撲から離れる。 それはかつてプロレスで起きた事だ。

今は隠されていたものが表に出てくる世界の流れにある。 これからの展開を見守りたいと思う。


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  • 966

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年12月 2日(土)20時38分0秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・12・2土曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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日米韓 北朝鮮の核・ミサイル放棄に向け協力を確認
12月1日 12時54分北朝鮮 弾道ミサイル
北朝鮮によるICBM=大陸間弾道ミサイル級のミサイルの発射を受けて、日米韓3か国の防衛当局の実務者がテレビ会議を行い、ミサイルの発射を強く非難したうえで、北朝鮮に最大限の圧力をかけるため引き続き協力していくことを確認しました。
この中で、日本とアメリカ、韓国の3か国の防衛当局の実務者は、11月29日の北朝鮮によるICBM=大陸間弾道ミサイル級のミサイルの発射を強く非難したうえで、国連安保理の制裁決議の実効性を高めるため国際社会と緊密に連携していくことで一致しました。そして、北朝鮮が方針を変更し、核・ミサイル計画を放棄するよう最大限の圧力をかけるため、引き続き協力していくことを確認しました。

これに関連して小野寺防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し「北朝鮮が政策を変えるような状況を作り出すためには、日米韓3か国が緊密に連携し、圧力を最大限まで高めることが重要だ。今回のテレビ会議は、北朝鮮情勢に日米韓3か国が引き続き緊密に協力していく力強いコミットメントを示すものだ」と述べました。

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下は私のコメント
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この上の動きは政治的な演出でしかない。 それは韓国がこの動きの直ぐ後に、北朝鮮に対しての人道支援という名目の、しかし明確な金体制存続の為の9億円の援助の決定を再び重ねて発表している。

つまりこの共同宣言とでも言える動きを、今の韓国の宗主国である北朝鮮様が間違って解釈し、韓国に攻撃をしてもらったら困るだとかどうしたこうしたの、彼らにとってだけ都合のいい理屈があるのだろう。

現実はどうか。 中国やロシアは自国の抱える核弾頭とミサイルの実験データーが取れればそれでいいやといわないばかりに北朝鮮を放置してきたが、どうも、彼らの思惑を超えた、コントロールを外れた動きを北朝鮮が実際に取り出して来ている事に、少しずつではあるが、その態度を変えつつある「 部分も」 出てきている。 しかし全体としてはまだまだ北朝鮮の暴発容認だ。

彼らも「 自分の代わりに米国がこの北朝鮮地域を一回更地にしてくれて」 その後で、日本の資金でこの地域を開発し、その上で利回りをくれるのなら・配当をくれるのなら、それだったら叩いていいよ……という風に方針転換する時期がいずれ来る。 それは近いと私は見る。

これらの動きは、その時点における問題の発生を先送りに先送りにしてきた事の結果だ。 そしてその先送りという大きな判断の失敗をしてしまった勢力が、今この瞬間の己の経歴と月収の確保の為に、全体を全て犠牲にして、過去と全く同じ話し合え=一方的に譲歩しろ、と主張するそのとてつもなく醜い様に我々は気づくべきだ。

問題は解決されなければならない。 それが我々人間が存在としてこの世界に表示されていることの大きな意味の一つだ。


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終了
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  • [965]
  • 965

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年12月 1日(金)20時54分9秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・12・1金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 東洋経済ONLINE 冒頭抜粋
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「戦争がもたらす甚大な結果に目を向けていない」
11月30日 東洋経済ONLINE

11月29日の朝日新聞朝刊にウィリアム・ペリー氏のインタビュー記事が掲載された。ペリー氏は、1994年の北朝鮮危機に米国防長官として最前線で対処した経験を持つ。

ペリー氏はこう警告した。

「日本の指導者は、外交の失敗がもたらす帰結を理解する必要があります。外交の不在や見境のない発言は、戦争に、非常に壊滅的な核戦争に突入する条件を醸成してしまいます」

「実行可能な軍事オプションがあるなら、私もそれを薦めるかもしれませんが、(実際のところ)そんな解決策はないのです。私が驚くのは、実に多くの人が戦争がもたらす甚大な結果に目を向けていないことです」

「戦争は日本にも波及し、核(戦争)になれば、その被害は(韓国にとって)朝鮮戦争の10倍に、(日本にとって)第2次世界大戦での犠牲者数に匹敵する大きさになります。われわれは外交を真剣に検討すべきです。私は安倍首相に、トランプ大統領との議論で、こうしたことを促すことを期待しています」

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下は私のコメント
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1994年の北朝鮮危機に何も対応できず、結果として騙され、そして今の大きな緊急の事態を世界に呼び込んだ敗残者達が、「 北朝鮮を核保有国として認めろ」 と主張している。 彼らは自分の経歴と月収の確保にしか興味がない。

北朝鮮を核保有国として認めれば、自分たち勢力が両手を上げて賛成していたイランとの核合意も全て壊れる。 そういう全体構造を全て理解して、「 自らの今の経歴と月収の維持確保の為の、アリバイ作りとしてのこれら発言演出」 を行うのは、矢張り合理的選択論の最先端国家だなあと私は奇妙に感心する。


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下の記事は netgeek.biz 冒頭抜粋
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2017年11月29日

民進党の新代表に就任した大塚耕平議員が北朝鮮ミサイルが発射された直後の国会で、加計学園問題の追及を続けた。国民からあるまじき行為だと非難の声があがっている。

北朝鮮ミサイルが発射されたのは本日、深夜3時。

日本にとって深夜の時間帯のミサイル発射は珍しい。北朝鮮から発射された弾道ミサイルは日本の排他的経済水域に落下した。国防総省は今回のミサイルについて、飛距離が長いICBM(大陸弾道ミサイル)だったと分析し、アメリカのトランプ大統領は「我々が対処する状況だ」とコメントした。

ただの実験ではなく本格的にアメリカを狙うミサイル発射に世界の緊張が増す。

かねてより北朝鮮対策を秘密裏に進めてきたトランプ大統領だけに今回のICBMの発射についても何らかの制裁を加える可能性が高い。

さてこの騒動について国会では大塚耕平代表が頓珍漢な動きを見せた。

大塚耕平代表はまずミサイルの種類や発射数を質問し、「中国共産党の特使の北朝鮮訪問は意味がなかったという理解でよろしいでしょうか?」とまるでマスコミの取材のような質問をする。野党がそんなことを聞いても何も意味がないのに、とりあえず何か聞いておかないといけないと思い、このような質問をしたのだろう。

大塚耕平代表の真骨頂はここから。なんと「本題に移る」と宣言してから加計学園の質問を始めるのだ。

大塚耕平「さて、今日の本題に移らさせて頂きます。森友・加計問題については後ほど同僚の川合議員が詳しく聞かせて頂きますが、2、3確認だけさせて頂きたく思います。加計学園に対する認可、これはあの~…」


後ろの議員たちが笑っているのは「本題」と前置きしたのに森友・加計学園の話を始めたからだろうか。もうこの状況なのだから北朝鮮対策について議論を進めるべきなのに、大塚耕平代表はとんでもなくずれている。蓮舫代表が間違った方針を掲げてあれほど大失敗したのに民進党は何も変わっていない。


おまけ。

ジャパネットたかたのような雰囲気でミサイルを売っているように見える「とくダネ!」。


緊張感溢れる最中なのにポップなデザインが裏目に出ている。外国人から見ると、日本の番組は総じて幼児向け番組に見えるのだという。

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下は私のコメント
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日本の政治家というものの劣化は物凄いが、その中で、内部で何一つ政策における研鑽を行わないこれら野党、民進党なども当然そうだろうが、こうした自称政治家とやらの「 世界における日本の立ち位置に対しての全くの無理解」 は本当に目に余る。

カケがどうしたなどは、日本の安全保障が確保されてこそのものだ。 そして今の米国と北朝鮮との開戦の可能性、そして、ぞくぞくと日本に「 恐らくは体内に深刻な病原菌を植え付けられて、それを日本人に伝染させる為に送り込まれている、自称北朝鮮の漁船員」 問題は、その日本の安全保障を明確に破壊する動きの数々の一つになる。

どちらに焦点を当てるべきなのか。 そんな事をそもそも考えなければ分からないというのであれば、それはもう議員どころか人間として失格なのではないかと思う。

中国がジンバブエ方式で北朝鮮でのクーデーターを画策する可能性がないとは言わない。 開戦よりはそれの方が遥かにマシかもしれない。 しかしどうもそれは起きそうにない。 北朝鮮の情報部がジンバブエの政権転覆の動きの一切を理解している以上は、金体制は中国から伸びてくる長い手にもう備えている。

だから何事も起きない・起こされないのであれば、矢張り一番可能性の高い冬季における米国の北朝鮮への攻撃は、本当に高まっている。 その覚悟を持つべきだ。


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終了
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  • [964]
  • 964

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月30日(木)20時44分59秒
  • 編集済
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・30木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 朝日新聞 冒頭抜粋
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漂着船の「8人返還は慎重に」 脱北者や支援団体が声明
朝日新聞:2017年11月29日08時48分?

秋田県に漂着した船で北朝鮮から来たとみられる8人について、北朝鮮を脱出して日本に住む人(脱北者)や、支援団体「北朝鮮難民救援基金」などが28日に東京都内で記者会見し「8人は北朝鮮で処罰される恐れがある。北朝鮮へ戻りたいという意思確認だけで問題ないのか、慎重な対応が必要」などとする声明を発表した。

声明によると、日本に上陸した8人は、北朝鮮に戻ると当局の取り調べを受けて監視対象となり、処罰される恐れもあるという。脱北し2004年に日本に戻った川崎栄子さんは「いったん外国に上陸した者は、北朝鮮ではスパイと疑われて処分されかねない。本人が希望するから帰せばいいという簡単な話ではない」と述べた。

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下は私のコメント
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日本に今のタイミングで連続して漂着している、自称北朝鮮の漁師達は、普通に考えて北朝鮮の諜報組織か、または軍隊の関係者でないかと私は捉える。 彼らは本国の指令によって「 実際にある程度の人数で日本に北朝鮮の人間が漂着したら、日本の政府、警察関係者はどのような対応を取るのかという事の情報収集」 の為に、訓練を兼ねて送り込まれていると見る。

8人という単位でよく報道されているが、これは彼ら北朝鮮の軍隊の、分隊単位で行動しているのではないのか、なのだ。 そしてもうひとつ言えば、彼らが見つかった時点で、すでにその船に乗り込んでいた北朝鮮の工作員が上陸してしまっているという事がある。

今回の北朝鮮の船の漂着地点は、かつて北朝鮮で工作員をやっていた人間が亡命の後に指摘した、「 日本の何処の海岸から接岸すれば、やすやすと国内に這い入り込めるのか、北朝鮮側が候補地として計画していた場所と全く同じ」 なのだ。

こんな動きをただの偶然と思うのは、そしてその様に思えと言論活動を行う連中は「 明確に北朝鮮とつながっているスパイ」 だと見た方がいい。 だから上の記事の動きなどをする者たち、それを伝える者たちは、基本そうだ。

米国の北朝鮮への攻撃の可能性が高まっている。 だからこうした動きが出る。 そして彼らはこれから確実に日本国内で破壊工作を行う。 爆破、毒物、拉致誘拐、そして要人暗殺などだ。 警戒して欲しい。


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終了
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  • [963]
  • 963

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月29日(水)20時55分25秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・29水曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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沿岸に無人木造船の漂着相次ぐ

26日から27日にかけて、青森県の沿岸で木造船が漂着しているのが相次いで見つかりました。

東北地方の日本海側では朝鮮半島からきたとみられる木造船の漂着が相次いでいて、海上保安部が船内の状況などについて詳しく調べています。青森海上保安部によりますと、26日午後3時すぎ、深浦町の西、およそ100メートルの海上で木造船が漂流していると地元の漁協から通報がありました。警察や海上保安部が調べたところ、深浦町舮作の海岸の岩場に漂着している木造船が見つかりました。

船体はバラバラに壊れていて、一部に赤色で「2093」という数字が書かれていました。船の中や周辺に人影や残された物などは見あたらなかったということです。

さらに、27日午後1時ごろ、佐井村の沖合でも、「漂流している木造船がある」との通報が寄せられました。海上保安部などが確認したところ、木造船は、岩礁に乗り上げた状態で停止しているということです。

東北地方の日本海側では朝鮮半島からきたとみられる木造船の漂着が相次いでいて、海上保安部は、2隻の船内の状況などについて詳しく調べています。


[NHK 2017.11.27]


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下の記事は 北海道文化放送 冒頭抜粋
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”北朝鮮”木造船が漂着 2人生存か 海保で確認中

北海道松前町の松前小島付近で11月28日、外国人とみられる2人が乗った木造船が見つかったとの情報が入ってきました。 現在、海上保安部などで、事実確認を進めています。 松前町では11月26日、北朝鮮のものとみられる木造船が漂着しているのが見つかっていて、海上保安部などは、北朝鮮からきた木造船の可能性もあるとみて調べています。


11/28(火) 19:00 UHB 北海道文化放送

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下の記事は news24.jp 冒頭抜粋
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沖合に“北朝鮮”木造船が漂流…今度は石川で

沖合に“北朝鮮”木造船が漂流 石川?
石川県珠洲市の沖合で27日朝、北朝鮮のものとみられる木造船1隻が漂流しているのが見つかった。27日朝、石川県珠洲市の海岸で付近を歩いていた人から、「沖に木造船らしきものがある」と、警察に通報があった。海上保安部は、海上で漂流している船を発見。その後、市内の漁港に運び、警察と合同で船を調べた。

木造船は全長およそ12メートルで幅は2.65メートル。中には水がたまった状態で、人の姿は確認されていない。また、船にはハングルが書かれたタバコや発泡スチロール製の浮きなどが残されていたという。

海上保安部では今後、船を陸に揚げて、中をさらに詳しく調べることにしている。日本海側では今月、新潟県や秋田県の海岸に北朝鮮のものとみられる木造船が相次いで漂着していて、この船も北朝鮮から来た可能性が高いとみられている。

2017年11月27日 21:13

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下は私のコメント
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これらの漂着船の増加は、現時点における北朝鮮への経済制裁が、少しずつではあるが効いてきており、国内で流通する食料の絶対数が不足してきている部分を、日本の経済的排他水域の特に大和礁などで密漁をすることで確保することで起きている動きだ。 しかし北朝鮮というのは国家を脱出する国民の存在を許さないのだから、これらの漂着船の増加というのは、私は大きな意味で今の金正恩体制が意図的にこれを送り出しているのではないかと見ている。

こうした漂着船が日本に到達した後に、日本政府、特に地方の警察を含める安全保障に関わる部署がどの様な対応をするのかを観察するために、だ。

日本には北朝鮮から渡ってきたほんまもんの工作員が約2万人居るとされる。 これに日本国内における在日南北朝鮮人勢力+帰化勢力で、約100万人の協力者がいる。

こうした連中は裏で全てつながっている。 なので、これらの連中との連携も模索しながら、米国の北朝鮮に対しての攻撃の発生の、その初動が出た時に、あらゆる撹乱工作を日本国内で行うこと、そして米国に攻撃された後も、定期的に日本国内でテロ活動を行い「 戦後の北朝鮮処理を、金体制の残存勢力の側に有利に進めるために」 様々な謀略を、これら在日組100万人と結託し、日本で彼ら北朝鮮から入り込んだ勢力はこれをしかける。

この漂着船は情報収集の為の捨てごまにされているのではないかという視点だ。


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下の記事は テレ朝 冒頭抜粋
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警察庁長官が全国警察へ緊急事態への備え指示 北朝鮮有事など

北朝鮮有事など 緊急事態への備え指示 警察庁長官

警察庁長官が全国の都道府県警察のトップに対し、北朝鮮有事に備えるよう指示しました。

警察庁・坂口正芳長官:「緊急事態の発生時に迅速かつ的確に重要施設の安全確保と、国民の保護等の措置を講じることができるような十分な備えをされたいのであります」

都道府県の警察のトップが集まる「全国警察本部長会議」は27日午後、東京・千代田区で行われました。そのなかで警察庁の坂口長官は、核・ミサイルなど北朝鮮の脅威が増しているとして、北朝鮮有事など緊急事態の発生時に備えるよう指示しました。


[テレ朝 2017.11.27]
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下は私のコメント
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だから内部に在日勢力を実は沢山抱え込んでいる警察庁が、こうした動きをする。 そろそろ本当に「 自分たちはお仕事やってますよアピール」 をしておかないと、組織再編などに持ち込まれてしまうかもしれないという、彼らの危惧や焦りが上の動きになって出る。 私にそう見える。

各地方警察の内部には、なんちゃって日本人の人が警察官をやっていたり、事務員をやっていたりして警察署の中に入り込んでいる事例が多々在る。 それらの連中は、内部資料をカメラに撮影してそのまま外に持ち出すことも当然している。 まさかそんなあり得ない! という部署、組織に、これら朝鮮半島南北勢力、そして背後には中国の存在がある。

我々日本人庶民は、そろそろ本当に、この真実の構造に気づくべきなのだ。


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終了
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  • [962]
  • 962

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月28日(火)20時48分35秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・28火曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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軍事利用可能なカメラ 中国人留学生が不正輸出か「金に困り」

軍事利用されるおそれのある、国土交通省のヘリコプターに搭載されていた赤外線カメラを中国に不正に輸出したとして、警視庁は22歳の中国人留学生を書類送検しました。

書類送検されたのは都内の大学に通う22歳の中国人留学生です。警視庁の調べによりますと、留学生は去年5月、軍事用の航空機にも搭載できる赤外線カメラ1台を国の許可を受けずに香港に不正に輸出したとして外国為替および外国貿易法違反の疑いが持たれています。

警視庁によりますと、このカメラは国土交通省のヘリコプターに搭載されていたもので、おととし9月、廃棄を決めて業者に処分を委託したということです。留学生は去年2月、埼玉県越谷市のリサイクル業者がインターネットのオークションにカメラを出品しているのを見つけ、およそ55万円で落札し、チャットで知り合った中国の軍事用品販売会社の男性におよそ250万円で売ったということです。カメラはアメリカ製でアメリカ軍のヘリコプターなどにも搭載され、およそ3000メートル先まで撮影することができるということです。

調べに対し留学生は「お金に困ってやった。売り上げは生活費や学費に充てた」と供述し、容疑を認めているということです。これまでの調べで留学生と中国の軍事機関とのつながりは確認されていないということで、警視庁は送り先などについて捜査を進めています。


[NHK 2017.11.24]

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下は私のコメント
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私の見え方としたら国交省という組織は、謎の宗教団体ソッカーというものにその上層を相当侵食されており、そのソッカーが上層部を在日南北朝鮮人と、今では中国人にハイジャックされてしまっているので、この国交省という、日本の国土開発を行うという名目の官庁は、相当の所が売国的に機能しているとの判断にある。

だからこの上の記事は、本当はそれらの組織全体が、中国にこうしたカメラの現物を手渡すいろいろなパターンの内の一つを採用し、この中国人留学生を実行犯に仕立て上げて全体を隠した……というふうにしか見えていない。

こんな都合よく学生がカメラを手にする訳がない。 そもそも国交省は、何故このカメラを廃棄処分にしなかったのだ。 これが全てだ。 リサイクル業者という領域は、在日南北朝鮮人勢力らの縄張りの一つだ。 そういう領域に完成品を手渡すという動きそのものが、最初からおかしなものだと気づかなければならない。


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下の記事は読売 冒頭抜粋
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中国、北米全域射程の新型ICBMを近く配備か
11/27(月) 20:02配信
 【北京=竹内誠一郎】中国中央テレビは26日、中国軍が開発を進めてきた新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風(DF)41」が来年前半にも配備されるとの見通しを伝えた。

 核弾頭10個を搭載可能で北米全域を射程に収めるという。トランプ米政権が進める最終段階高高度地域防衛(THAAD(サード))の在韓米軍配備などに対抗する狙いがあるとみられる。

 DF41の射程は従来より数千キロ・メートル長い1万2000~1万4000キロ・メートルで、命中誤差は100メートル程度。固体燃料型の採用で燃料注入の時間が不要で迅速な作戦行動が可能となり、自動車や列車など移動式発射台も導入されているという。

 中国の軍事専門家は、多弾頭化が進み敵国のミサイル迎撃システムを突破する能力が「非常に強まった」と指摘。別の専門家は、米露の最新ICBMと比較しても「一部の技術では上回っている」と強調した。

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下は私のコメント
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半島及び大陸勢力は、日本を徹底的に甘く見て( それは今でもそうだ) 、何から何まで奪い盗る事前提で彼らの国家構造を維持してきた。 それが戦後72年間における日本と大陸半島の関わりの相当多くの真実だ。

情緒的なテキストを組めば、それはどうとだって表現できる。 しかしカネや情報などの、そして人命の奪われ方、それらの流れ方を大きく観察すると、それはどうしてもそうなる。

その奪った技術で彼らはこの2本目の記事の様に、公然たる戦後支配構造の簒奪の動きを開始する。 中国のこのICBMの技術は、正直実態がない見せかけだけの騙しの可能性はある。 彼らの孫氏の兵法というのはそういう構造にある理論だ。 まさかそんなことまで騙すまいと思ったことを、彼らは普通にやる。 だから騙される。 実際の所ICBMの発射試験はそんな簡単には出来ない。 だからスパコンなどの机上演習ばかりで済ませているのが各国の実情だ。

歩留まりが悪いだろう。 しかし、中国はそうした不良品込みの、大量の、数で勝負という戦略でこれまでもこれからもやってゆくので、そういう部分は彼らにとってはあまり問題ではないのだろう。

相手を従わせられたらそれで結果オーライなのだ。 我々は中国からもロシアからも、今この瞬間実際に核ミサイルの照準を設定され、いつでも発射される体制の下に暮らしている。 それに今度は北朝鮮が加わろうとしている。 その中には当然韓国も入っている。

カネの無い連中が核兵器を持つというのは、それはピストル強盗が隣に引っ越してきたのと同じ意味だというこの当たり前の理解を、これまでの日本人はその認識を持たせないようにさせられてきたが、しかし、もう持て。

ヘーワヘーワ念仏教の老人達はもう死ぬ。 そして今この瞬間日本は丸腰でこれらの強盗集団に立ち向かえと公然と言っている若者勢力は、大体が大陸半島勢力の配下のモノ、そして極左( 無政府主義者)、共産主義者たちだ。

そんな連中に日本の安全保障に関わる全ての領域に近づけさせてはいけないというのは、誰だって分かるだろう。 貴方にも分かるだろう。

強盗を家の中に招き入れる愚かな行為をする前に、一発自分の顔を自分で殴って目覚めるがよい。


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終了
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  • [961]
  • 961

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月27日(月)20時39分31秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・27月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は AFP=時事 冒頭抜粋
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中国の寧波で大規模爆発、少なくとも2人死亡 建物の倒壊も 国営メディア
11/26(日) 13:58配信

大規模な爆発があった中国東部・浙江省寧波で活動中の消防隊員ら(2017年11月26日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】(更新、写真追加)中国東部・浙江(Zhejiang)省の港湾都市、寧波(Ningbo)で26日、大規模な爆発があり、これまでに少なくとも2人が死亡した。さらに数十人が負傷しており、うち少なくとも2人が重傷を負った。現地当局者が明らかにした。

【関連写真】爆発の現場(写真22枚)

 地元当局の情報として国営メディアが伝えたところによると、周辺の建物数棟が倒壊したり、車両が破壊されたりする被害も出ている。

 国営の新華社通信(Xinhua)は、爆発は午前9時(日本時間同10時)ごろ工場で起きたと伝えた。 国営中国中央テレビ(CCTV)は「多数の負傷者」が出ているという複数の目撃者の話を伝えたほか、少なくとも30人が病院に搬送され、現在も救助活動が行われていると報じた。

 地元テレビでは、爆発で破壊されたりゆがんだりした車や、立ち上る灰色の煙、現場周辺に散乱した建物などの残骸が映し出された。ヘルメットをかぶった複数の男性が現場から負傷者を運び出す様子も放映された。

 爆発が起きた寧波の江北(Jiangbei)区の地元警察は、爆発の原因の調査がすでに開始されたとソーシャルメディアで明らかにした。

 寧波市当局はソーシャルメディアの公式アカウントで、爆発は「空いている区画」で起き、手当てを受けている人がいると発表したが、手当てを受けている人の人数など詳しい情報は明らかにしていない。

 中国共産党の機関紙「人民日報(People's Daily)」はツイッター(Twitter)で、爆発があった場所に住んでいる人はいないがごみ回収の作業員がいた可能性があると伝えた。【翻訳編集】 AFPBB News

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下の記事は大紀元 冒頭抜粋
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中国浙江省で大きな爆発、キノコ雲発生・建物倒壊などの被害

2017年11月26日 22時26分

現地時間11月26日午前9時頃、中国浙江省寧波市李家西路で大規模な爆発が発生した。現場近くの建物が崩れるなどの被害が出ている。(大紀元が合成した写真)

 中国浙江省寧波市では、現地時間26日午前9時ごろ(日本時間10時頃)、大規模な爆発が起きた。爆発があった直後に、現場上空にキノコ雲が発生し、広範囲に住宅が倒壊した。寧波市当局は2人が死亡、2人が重傷を負ったと発表した。また中国政府系メディアは30人以上が病院に運ばれたと報道した。原因は現時点でまだ不明。

 爆発があった同市江北区李家西路の周辺は工場が多く、住宅団地も隣接している。

 中国政府系メディア「中央人民ラジオ」は、爆発が発生した場所は建物の解体工事が進められているため、住民はいなかったとしながらも、「廃品回収を行っている人がいた可能性はある」と伝えた。

 事件現場と同じ通りにあるレストランのオーナーが大紀元の取材に対して、爆発で店の窓ガラスが全部割れたため、臨時休業にしたと話した。

 オーナーは「爆発の原因は中央テレビの報道をみないと、何も言えない」と言葉少なに話した。

 国内インターネット上で、目撃者たちは、現場近くの道路に止めてあった自動車ががれきで壊れたり、建物が崩れたりするなどの深刻な被害状況を、写真や動画で投稿した。

 市民が寄せた情報によると、地元警察当局が現在、事件現場への立ち入りを禁止し、厳戒態勢をしき始めた。

 またネット上では、一部のネットユーザーは、爆発に関する一部の投稿が当局により削除された、と批判している。

(記者・顧暁華/駱亜、翻訳編集・張哲)

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下は私のコメント
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これらの公開記事の中にきのこ雲とく描写が出たので、とがったネット言論発信で収益を上げる方々は即座に小型核兵器が使われたという文章の生産をしているだろう。 それは洋の東西を問わない。 それは事実かもしれないしそうでないかもしれない。 ただこれらの爆発に関して、中国政府が即座に情報管制を敷いたのは、自国のメンツの保護がどうしたという事だけではなく、恐らくはこの爆発した・させられた工場が、軍事関係の生産工場であった可能性、これを示している。

浙江省寧波市という地域が、中国の今において、習近平主席の周辺の人間の出身地域なのかどうかまでの詳細な情報は私は持たないので、これらの爆発が、未だにやっぱり続いている、習近平というキャラを前に押し出して中国国家を私物化している周族と、江沢民という、前の前のキャラを頂点とした周族の、中国特有の、一回始まってしまったら互いのどちらかが根絶されるまで続いてしまう殺し合いの中で起きた一つの風景であるのかどうかについての判定は出来ない。

しかしこの事故が、彼らの内部の「 最初から安全管理が全く出来ていないことから来る事故ではないことだけは」 恐らくそうだろうなと思う。 一番最初の情報で、確かこれは中国版ツイッター、つまりウェイボーで出た情報だと思うのだが「 最初に便所が爆発した」 というのが実に。

ただこの情報が事実であるという証拠は勿論ない。 しかしそれが事実だったとするのなら、普通に考えて便所は爆発しないものだ。 持ち込まれた爆弾が爆発しない限りにおいては、あれらの設備は爆発しないように最初から設計されている。

この生産工場の近くの、例えば地下に、原子力発電施設があり、そこから出る巨大電力を使って何かを行っていた可能性はある。 しかし情報が出てないのでわからないとしか言えない。 天津港においては、それら原子炉施設が爆発したという説があり、恐らくそれは高く確度のものだろうと私は見る。

こうした中国内部の不安定、それらの各種現象化というのは、恐らく北朝鮮問題が一定の段階で終わった後で、更に激しくなると私は見ている。 そしてそれらの余波は必ず日本に来る。 警戒してほしい。


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終了
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  • 960

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月27日(月)08時20分6秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・26日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は ニュースの波(韓国語) 冒頭抜粋
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韓日慰安婦合意再発防止法が本会議を通過
ニュースの波(韓国語)  2017/11/24 [18:15]

政策樹立の際、政府は慰安婦被害者の意見を聞いて、国民に内容を公開すべき

共に民主党真善美議員(ソウル江東甲/国会行政安全委員会)が発議した、「韓日慰安婦合意再発防止法」(「日帝下の日本軍慰安婦被害者の生活安定支援と記念事業等に関する法律の一部改正法律案」)が24日の本会議で可決された。

今回の改正で、政府は日本軍慰安婦被害者に関連する条約や政策を策定する際、義務的に慰安婦被害者らの意見を聞かなければならない。

また、政策の策定が完了したら、主な内容を国民に積極的に公開する義務も生じ、朴槿恵政府の「韓日慰安婦合意」のように、当事者が反対する条約や政策を推進することができなくなる。

過去2015年12月28日、朴槿恵政府は奇襲的に慰安婦問題をわずか10億円で、最終的・不可逆的に合意する内容を盛り込んだ「韓日慰安婦合意」を発表し、国民的公憤を買っており、慰安婦被害者たちも合意に同意することができないと大きく反発している。

真善美議員は「朴槿恵政府の「韓日慰安婦合意」は、謝罪の主体も不明な拙速合意」と指摘し、「少女像の問題など、国民間の分裂を作り出した、このような合意は繰り返されてはならない。」と強調した。

また、「慰安婦問題は、民族の尊厳がかかった問題であるだけに、日本が賠償責任を認め、被害者に本当に謝罪するその日まで、被害者のための議院活動をしていくだろう」と明らかにした。

ソース:ニュースの波 2017/11/24 [18:15](韓国語)

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下は私のコメント
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こうした自国の国内に向けて、意図的にクルクルパーの段階に押しとどめている大多数の庶民階層に対し、「 自分達は仕事やってますよアピール」 とでも言える時間と資源の浪費の繰り返しを過去からずっとやってきたのが、彼ら韓国の政治支配層達だ。

彼らは本当の事を言わない。 韓国の国家計画の全体というものは、建国以来ずっと駐留米軍がその大きなところの殆どを策定した後に、彼らはその隙間にどうやって自分たち韓国土民支配層の利益確保の計画を入れ込むのか……だけで成り立っているかという事を。

だからあの地域は戦後72年間国家ではなかった。 国家のフリはしてきた。 それらの構造の薄皮の半分くらいが今取れかかっている。 逆に言ったら、それが取れなかったらこの国家とやらは、これからの20年以降の流れにおいては、少なくとも今の形を維持してはいられない。 私はそう見ている。


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下の記事は 産経ニュース 冒頭抜粋
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【慰安婦問題】 河野太郎外相「河野談話の評価は『本人に聞けよ』という話だ」「日韓合意のゴールポストはもう固定された」[11/23]

▲河野太郎外相(宮川浩和撮影)
(中略)

 平成27(2015)年末の日韓合意は政府間の合意なんだから、韓国政府としても反故(ほご)にはできません。「ゴールポスト」はもう固定されている。合意内容は後退しようがないんです。

 韓国政府の中には、やや問題のある行動があるかもしれない。おかしなことがあれば、きちんと指摘して直してもらう。これまでもそうやってきたし、これからもきちんとやります。そういうことがないよう、韓国政府が合意を履行することを期待しています。

 韓国からの観光客数は今も右肩上がりで増えています。それも通り一遍の観光ではなく、温泉などさまざまな体験をすることで日本の文化を楽しむ人が増えている。過去(歴史問題)を利用しようとする人も若干はいるかもしれないけど、「日本と仲良くやっていこう」という人の方が多いんじゃないでしょうか。

 「河野談話」(父・河野洋平氏が官房長官当時に出した慰安婦に関する談話)への評価ですか? それは安倍首相が27年8月に発表した「戦後70年談話」と、慰安婦に関する一昨年の日韓合意に尽きます。それ以上でもそれ以下のこともない。

 「河野談話」の河野さんって俺じゃないですから。別の河野さんだ。「河野談話」への評価は「本人に聞けよ」という話じゃないですか?

 インターネット上で「お前が出した河野談話」と書かれましたが、私は湘南ベルマーレ(サッカーJ2)が圧勝したときしか談話は出しません。こういう質問にうんざりしてるかって? いや、もうジョークのネタになって楽しいよ。
(中略:自衛隊9条明記は賛成)

 来年9月の自民党総裁選に出馬するかだって? そんなの今決める話ではないでしょ。安倍首相だって出るかどうか分からないのに。いつかは出るか? それはやりますよ!(小川真由美)

ソース:産経ニュース【単刀直言】河野太郎外相 「河野談話の評価は『本人に聞けよ』という話だ」「日韓合意のゴールポストはもう固定された」 抜粋

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下は私のコメント
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慰安婦の不可逆の合意が気に入らないなら、自分からこれを破棄すると宣言し、その上で勝手に抜けるがいい。 これらの合意は、朴槿恵政権が自国の安全保障と経済政策を、中国に大きく事大することで確保した動きの中で、2014年、2015年と、中国の不動産バブル崩壊、上海バブル崩壊が発生し、それに対しての実行的な手段を一切取れなかった中国共産党の慌てふためく姿を見て、朴槿恵が、韓国支配層が、必死になって日米の側に戻ろうとし、その為には、この慰安婦不可逆合意を受け入れなければどうにもならない所まで追い込まれたから、飛びついてそれを呑んだという彼らの事情から出てきたものだ。

今のムンジェインは、中国に隷属宣言を出したのだから、中国が対日謀略の様々な作戦行動の中にあるこの慰安婦問題がどうしたの動きに賛意を示して、その慰安婦の不可逆の合意など無効だとワァワァ言うしか選択肢がない。

やればいい。 やりたいのなら。 自分の決断で行動するがいい。 日本はもうそうした無能な韓国支配層ではなく、韓国のまともな国民層に向けて、日本親和領域を増やす努力をしかけ、上層と下層との分断工作を仕掛ける……と言っているのが上の河野太郎外相だ。 わたしはそう捉えている。

ヤルタポツダムと修正ブレトン・ウッズが外側を構築していたこれまでの既存の世界……ではない世界に突入してしまった。 その大きな変化の門を通過したことを多くの人はまだ気づいていない。 直に気づくだろう。


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終了
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  • [959]
  • 959

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月25日(土)20時45分31秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・25土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 読売 冒頭抜粋
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慰安婦像「交渉の余地なし」とメールで大阪市に

大阪市の吉村洋文市長は24日、姉妹都市提携を結ぶ米サンフランシスコ市の
エドウィン・リー市長が、慰安婦を象徴する女性像の寄贈受け入れを承認したことを受け、12月中にも提携を解消する考えを表明した。

市役所で記者団の取材に答えた。吉村市長は「信頼関係が破壊された。姉妹都市は解消し、(交流事業に)税を投入しない」と述べ、民間団体の交流事業に対する補助金も含め、取りやめる考えを示した。

近く幹部会議で決定し、提携解消をサンフランシスコ市側に書簡で通告する方針。吉村市長は、リー市長との会談を求めた書簡に対し、サンフランシスコ市側からメールで「会談は可能だが、慰安婦像について交渉の余地はない」と返信が届いたことも明らかにした。

[読売 2017.11.24]

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下の記事は シリコンバレー時事 冒頭抜粋
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慰安婦像、受け入れ承認=米サンフランシスコ市長

【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州サンフランシスコ市のリー市長は22日、中国系米国人らの団体が設置した旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像の寄贈を受け入れることを承認した。これにより、像は正式に市の所有物となる。寄贈を受け入れないよう働き掛けていた姉妹都市の大阪市などがさらに反発を強めるのは避けられそうにない状況だ。

像は9月に民有地に設置され、10月に土地がサンフランシスコ市に寄贈された。米国の公共施設に慰安婦を象徴する像が設置されるのは、カリフォルニア州グレンデール市とジョージア州ブルックヘブン市に続いて3例目とされる。

時事通信社 2017年11月23日

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下は私のコメント
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このリー市長というキャラは勿論中共が米国のコントロール装置の一つとしてサンフランシスコに敷設したものの一つとして存在している。 彼は名誉ソウル市民の中国系アメリカ人という設定も持つ。 だから韓国との親和性も高い。 こうした事例を一つ一つ知っていくと、矢張り普通に考えて中国と韓国と北朝鮮というのは、戦後のその後でずーっと背後でグルになり、西側世界から奪い盗る事を国家目標として設定し、そしてそうやって存在し続けてきたのだというのがよく分かる。

リー市長の両親は広東省泰山の出身だ。 父親は朝鮮戦争に米軍兵として参加している。 勿論カネ目当てだっただろう。 戦争というのは、何も持っていない庶民がのし上がるチャンスでもるからだ。 仕事の全く無かった中国人にとって、戦場で人殺しごっこをしているだけで、毎月高額な月給が振り込まれるこのシステムは魅力的に映ったに違いない。 それはつまり、リー市長の父親は当然の様に米軍兵士用の、韓国政府が用意した慰安婦を、当たり前の様に利用していただろうという意味を持つ。

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下の記事は en.wikipedia.org/wiki/Ed_Lee_(politician) 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

Lee was born in 1952 in the Beacon Hill neighborhood of Seattle, Washington. His parents immigrated to

the United States from Taishan, Guangdong Province, China in the 1930s.[1] Lee"s father, Gok Suey Lee,

fought in the Korean War, and worked as a cook managing a restaurant in Seattle.[1][30] He died when
Lee was 15.[30]

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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我々日本人はこれからこうした「 自らの行状を何一つ振り返らず、しかし他人には罪を着せ、何もかもを奪おうとする勢力」 と徹底的に対峙する運命がある。 我々はそれを「 次の新しい地球の世界の展開の前の、重要な地ならしの業務としてそれを自ら請け負った」 という現実の中にいる。

そんな事を約束した覚えはないと言う貴方の意見は、表層意識の感覚としては理解する。 しかし、日本人の全体意識の、潜在意識の総合合算総合系の方向としてそうなった。 そしてもうそれは動いた。 過去形だ。 そしてそれは今も進路変更した以前とは変わった流れで轟々と流れている。

それは変えられない。


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下の記事は 米州韓国日報(韓国語) 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

マッサージ店の定期取り締まり条例案を可決

▲LA郡、コリアンタウンをはじめ「性売買」ターゲット

一部のマッサージ店が売春の温床になるなど、LAのコリアンタウンをはじめとする南カリフォルニア地域で、不法性売買が依然として密かに行われている状況(本紙17日付報道)と関連して、LA郡スーパーバイザー委員会が進めてきた、マッサージ店の定期取り締まり強化条例案が21日に可決された。

LA郡スーパーバイザー委員会はこの日、ジェニス・ハンス、スーパーバイザーが発議したこの条例案を、5人全員一致で通過させ、郡公共保健局に6ヶ月以内に具体的な取り締まり案を用意して、提出するように指示した。

この条例案は、LA郡内の別途市政府がない地域で運営されているマッサージ店を対象に、公共保健局が定期的に取り締まりを強化して、不法性売買を根絶することを骨子とする。

また、LA市のように別途市政府がある地域でも、このような措置を実施するように勧告する内容も盛り込んだ。

シェリフ局の調査によると、現在LA郡の地域では、1500以上のマッサージ店の宣伝が行われているが、この内の25%が不法性売買サービス関連の電話番号と一致するとして、マッサージを口実にした不法性売買が急増していることが、把握されている。

ソース:米州韓国日報 2017-11-22(水)(韓国語)

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下は私のコメント
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現地に売春ネットワークを形成し、そこから地元の政治家、経済人、名士などに性の技法で取り入って弱みを握り、その地域の許認可権を勝手に自分たちの都合のいいふうに使いまわすという技法が、彼ら韓国の基本的な侵略のやり方だ。

最近はそのシステムを中共が全て奪っている。 だからこれらの売春ネットワークからの追放という流れに連動して、韓国の国際社会における地位の下落が現実に始まっているという理解を得ておくことだ。 これは止められない。

彼ら南朝鮮は生き残りを駆けてこれらシステムの維持に務めるが、11月21日火曜日の日本時間、米国が北朝鮮に対してのテロ支援国家再指定を行った。 これは日本国内では意図的に「 その影響は小さいでしょう、全く大したことがありません」 という風に、マスコミ内部の在日南北朝鮮人勢力、中国勢力などが必死になって事実を隠蔽していたが、それは大きな間違いだ。

年内から急にこれらの南北勢力の金回りがおかしくなる。 そして来年を超えて、1月1日から、日本国内において全ての金融口座がマイナンバーと連動する流れになる。 これで彼ら勢力の相当は腰砕けになる。 世界の多くの犯罪マネーは、結局は日本を資金洗浄の場に、迂回ルートとして使うことによって、その出自を分からなくしていた。 朝鮮半島系のカネの流れはそういう風になっていた。 これらの元栓が止まる。

カネがなければ謀略活動を行うための人足に支払う月給を出せない。 タダで働く馬鹿はいない。

2018年はこれらの勢力に対する、既存の国家の反撃の動きが激しくなる年だ。 2019年は更にそれが加速する。 今はそういう大きな流れにある。


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終了
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  • [958]
  • 958

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月24日(金)20時48分20秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・24金曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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大阪市 少女像問題でサンフランシスコとの姉妹都市解消へ
11月23日 19時03分
大阪市の吉村市長は、アメリカ・サンフランシスコの市長が慰安婦問題を象徴する少女像などの寄贈の受け入れを承認したことを受けて、「姉妹都市の信頼関係は消滅した」とするコメントを発表し、姉妹都市を解消する考えを示しました。
大阪市の姉妹都市のアメリカ・サンフランシスコの市議会は、今月14日、中国系アメリカ人の団体から慰安婦問題を象徴する少女像などの市への寄贈を受け入れる決議案を全会一致で可決しました。
サンフランシスコのリー市長は10日以内に拒否権を行使することが可能でしたが、22日、寄贈の受け入れを承認しました。

これについて、大阪市の吉村市長は23日、コメントを発表し、「リー市長に思慮深い対応、ひいては拒否権の行使を要請してきたが大変遺憾だ」としています。

そのうえで、「姉妹都市は強固な信頼関係に基づくものと理解しており、リー市長の行動により大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市の信頼関係は消滅した。今後、姉妹都市解消に向けた内部手続きを行い、来月中には手続きを完了させたい」として、サンフランシスコとの姉妹都市を解消する考えを示しました。

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下の記事は 日本経済新聞 冒頭抜粋
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2017/11/23 10:17 日本経済新聞

【サンフランシスコ=共同】米サンフランシスコ市のリー市長は22日、旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像の設置を受け入れる文書に署名した。複数の市関係者が明らかにした。市議会が14日、民間からの像の寄贈を受け入れる決議を採択していた。

大阪市の吉村洋文市長はリー氏に対し、市議会決議を拒否しなければサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると文書などで申し入れ。日本政府も「極めて遺憾だ」(安倍晋三首相)とリー氏に決議拒否を求めていた。リー氏は今回、像受け入れを明確に示し、両市の姉妹都市関係の解消が決定的となった。

少女像は地元の民間団体がサンフランシスコ市に寄贈。市内の公園に設置され、9月22日に除幕式が開かれた。

サンフランシスコ市が受け入れを決めた慰安婦問題を象徴する少女像(米サンフランシスコ)=共同

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下の記事は 時事通信 冒頭抜粋
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11/23(木) 17:58配信 時事通信

大阪市の吉村洋文市長は23日、慰安婦像設置問題で米サンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消に向けた手続きを進め、12月中には手続きを完了させたいとするコメントを発表した。

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下は私のコメント
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リー市長という名称から、このキャラは分かりやすく現地の中国人勢力の政治部門におけるコントロール機関の現場員の一人なのだろうというのが分かる。 中共は世界に展開している同胞勢力、華僑や、新たに渡ってきた移住者などの力を結集し、それらを自分たちの国家体制の強化に普通に使ってきた。

これら米国国内において、日本を貶めるための対日謀略の予算として中国共産党は、年間最低1兆円使っている。 年度によってはもっと多い。 それらのカネは米国議員へのロビー活動に使われたり、こうした地方議会、地方首長の取り込み、中国人化などにも当然使われる。 勿論この慰安婦がどうしたという日本国家商品ブランド毀損キャンペーンにも使われている。

そしてこれらのビジネスに韓国と北朝鮮が業務提携の形で関わり、韓国は中国からカネを貰ってこの慰安婦がどうしたの動きを行い、彼らは更に孫請けの北朝鮮に銅像の発注を行う。 今はその孫請けのラインもおかしな事になっている様だが。

この慰安婦がどうしたの動きは、韓国にとっては、今の時点では有効に動かせるカードがこれしかないから必死だ。 そして中国にせよ韓国にせよ、日本の憲法改正の流れをどうあっても止めるために、日本国民の脳を、こうしたありもしない「 一般女性を朝鮮半島から20万人以上拉致誘拐して、それを軍隊が強制的に売春婦にさせた」 というトンデモない嘘の物語で縛り、偽の罪悪感を貼り付け、それで全体コントロールを仕掛けようと本当に必死になっている。

こんな程度の繰り返しをするだけで、全体のエネルギーを無駄に消費し続けるだけの存在は、これからの地球においてはその場所を得られなくなるので、彼らの多くはどういう形にせよ消えていく。

部屋のゴミを掃き掃除するときに、一旦使い古しの茶殻などをまいて、小さなゴミを集めてまとめてチリトリにもっていくという過去からの智慧がある。 そういう動きの一つがこの慰安婦がどうしたの嘘の物語だ。

吉村市長の動きは全く正しい。 地方自治体は国家に従属している装置なのだから、国家の基本方針に従う動きをどうあっても行わなければならない大原則がある。 この基本原則を自ら破る地方自治体とやらは、その政策決定過程において、中国韓国北朝鮮などを中心とした、明らかに日本を内部から、そして攻略しやすい周辺から切り取ってやろうという配下にある者達ばかりなのだから、そんなに遠くない未来において、内部が相当の政治変動にさらされていく。

米国の北朝鮮に対するテロ支援国家再指定というのはそういう意味を持つものだ。


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  • 957

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月23日(木)20時51分24秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・23木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 朝日新聞社 冒頭抜粋
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「強盗のような手段」北朝鮮、テロ支援国家再指定を非難
11/22(水) 19:56配信
 北朝鮮外務省報道官は22日、米国による「テロ支援国家」再指定を「我々に対する激しい挑発であり、乱暴な侵害」と批判する談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。談話は核・ミサイル開発を更に進めることを強調し、新たな軍事挑発の可能性についても示唆しており、米朝関係の更なる緊張は避けられない見通しが強まった。

 報道官は、談話で「我々はテロと、テロへのいかなる支援にも反対する立場を堅持してきた」と主張。「責任ある核保有国として国際社会で核不拡散の義務を誠実に履行すると公言してきた」とも指摘した。米国のやり方について「自分たちに屈服しない国家を圧殺するための強盗のような手段だ」とも主張した。

 そのうえで「我々の核は自主権、生存権、発展権を守る抑止力であり、米国が敵視政策を続ける限り、抑止力は更に強化される」と主張。「米国は、我々に手を出した者の行為がもたらす災いに対し、全面的に責任を負う」と警告した。(ソウル=牧野愛博)

朝日新聞社

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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世界基準からして大きな意味で南北朝鮮に違いはない。 表記にSかNのどっちがついてるかというだけであり、どちらもコレアだ。 もっと言えば、関心がないのでどうでもいいというだけだが。

その北朝鮮に対してのテロ支援国家再指定は、その動きを通じて、この北朝鮮と繋がる背後勢力である、中国を大きく叩くという目的が背後にある。 次のステージはどうしても南シナ海であり、中東だ。 だからその準備でもある。

米国の極東政策において南北朝鮮を一体のものとしてこれを見る時に出てくる動きが下の記事になる。


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下の記事は産経 冒頭抜粋
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米、韓国サムスン、LG洗濯機の輸入制限を勧告 通商法201条、来年初めに判断へ
11/22(水) 9:08配信
 【ワシントン=塩原永久】米国際貿易委員会(ITC)は21日、韓国メーカーが家庭用洗濯機を不当に安く販売しているとして、輸入増加を抑制するため、トランプ米大統領に緊急輸入制限(セーフガード)を勧告した。大統領は通商法201条に基づく措置発動の是非を来年初めまでに決定する。

 米電機大手ワールプール(ミシガン州)が、韓国サムスン電子やLG電子による家庭用大型洗濯機の不当廉売を訴え、ITCが先月に被害を認定していた。

 セーフガードは、輸入枠120万台の超過分に最大50%の関税を上乗せする。措置は3年にわたって実施され、2年目以降は上乗せ割合を引き下げていく。

 ITCは今月に入り、中国などの太陽光発電パネルのセーフガードも勧告している。201条のセーフガードが発動されれば、2002年にブッシュ(子)政権下で鉄鋼製品に発動されて以来となる。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○

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下の記事は 朝鮮日報日本語版 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

米アトランタ空港、韓国人85人の入国を拒否し強制送還
記載した訪問目的と空港入国審査時の回答が違い強制送還措置か
朝鮮日報 11月22日

 韓国人85人が19日(現地時間)、米アトランタ空港で入国を拒否され、韓国に強制送還措置された。外交部(省に相当)は21日、「駐アトランタ総領事館が20日午前(現地時間)、『ESTA(電子渡航認証システム)でアトランタ空港から米国に入国しようとしていた韓国人85人の入国を拒否され、韓国に出国措置になった』という通知を(米国側から)受けた」として、具体的な経緯を把握していることを明らかにした。

 現地メディアなどによると、入国拒否された85人はデルタ航空(約50人)と大韓航空(約30人)を利用して19日、米アトランタ州のハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港に到着したが、約24時間にわたり空港に待機させられ、21日に韓国に戻ったとのことだ。

 85人は全員、特定の団体に所属し、過去に研修会を目的として米国に入国した後、実際には野菜を販売するなど営利活動をしたことを米国側が問題視したという。外交部当局者は「彼らが記載した入国目的と実際の空港での入国審査で語られた入国目的が異なったため、入国が拒否された。政治的な理由ではないことを確認した」と説明した。

 外交部は「総領事館は今後このような事例が発生しないよう米合衆国税関・国境警備局(CBP)関係者に連絡し、具体的な入国拒否の経緯について把握した上で国民に広報を行う予定だ」と明らかにした。

金真明(キム・ジンミョン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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韓国製のシロモノ家電は、それらの生産を中国の下請け企業が行っており、サムスンやLGは自分たちのラベルを貼っているに過ぎない。 しかしカネの流れにおいてこれを見れば、一つ売れれば、その比率は知らないが結局は中国と韓国に入っていくのであり、そしてそのカネは結果としてどういう形であろうと北朝鮮に流れてあの国家を支える。 その様に分析しているので米国はこれから南朝鮮である韓国に対しての経済制裁を、こうした一見そうとは分からない形で、位相を変えて行う。

例えば日本の中におけるアダルトビデオやその辺の性風俗産業に関わる領域が、急に締め付けが開始されたと思えるのも、それは東京五輪を間際に控えているからというだけのことではない。 これらのエロ関連に南北朝鮮勢力の資本と人材ネットワークが沢山入り込み、結果として彼らが北朝鮮という領域を支える動きを取るから、だから締め付ける。

こういう見えない形での北朝鮮制裁( それは連動して南朝鮮制裁にもなる) が、彼らが日本国内で敷設しているあらゆる領域で起きる。 私はそろそろ芸能界なども締め付けが入っていくだろうなあと何となく見ている。 この領域で流通している覚醒剤と、芸能人とやらに支払われる報酬のやり取りにおける資金洗浄などの動きもやり玉に上げられていく。

韓国はこれから更に国家が貧しくなっていくので、来年以降は国家を上げて日本に泥棒強奪集団を国家事業として送り出す。 それは昭和の中期に実際に行われていたことだ。 それらに対して日本は査証の復活を含める、国家の安全保障を強く見直す必然に迫られることとなる。 彼らは日本国内で昭和の時以上の奪い盗りを公然と集団で、行動的に、これを本当に実行する。

米国の実際の制裁の内容と、そしてそれに連動する日本の動きに各自注目していって欲しい。 私はそれを思う。


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  • 956

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月22日(水)20時50分57秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・22水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 読売 冒頭抜粋
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るろうに剣心作者を書類送検…女児動画所持容疑

女児の児童ポルノ動画を所持したとして、警視庁は21日、人気漫画「るろうに剣心」作者の和月(わつき)伸宏(本名・西脇伸宏)容疑者(47)(東京都西東京市)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で書類送検した。

捜査関係者によると、西脇容疑者は10月、都内の事務所で10歳代前半の女児の裸が映った動画を収録した複数のDVDを所持した疑い。容疑を認め、「小学校高学年から中学2年生くらいまでの女の子が好きだった」と供述している。

別の児童ポルノ事件の捜査で、西脇容疑者が10歳代前半の女児のDVDを購入していた疑いが浮上。同庁少年育成課が自宅を捜索し、複数のDVDを発見した。

児童ポルノの単純所持は2015年7月から処罰対象になった。性的な目的で18歳未満の子供の児童ポルノを所持・保管すると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。

[読売 2017.11.21]

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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「るろうに剣心」作者 児童ポルノ所持の疑いで書類送検
11月21日 19時54分
人気漫画「るろうに剣心」の作者で47歳の漫画家が、女子児童のわいせつな動画などが入ったDVDを所持していたとして、児童ポルノ禁止法違反の疑いで書類送検されました。
書類送検されたのは、「るろうに剣心」の作者で「和月伸宏」の名前で活動している47歳の漫画家です。

警視庁の調べによりますと、先月、都内の事務所で、女子児童の裸が写った動画などが入ったDVD数枚を所持していたとして、児童ポルノ禁止法違反の疑いが持たれています。別の児童ポルノ事件の捜査で、購入していた疑いがあることがわかり、警視庁が事務所などを捜索した結果、見つかったということです。警視庁によりますと、調べに対し「児童に興味があった」などと供述し、容疑を認めているということです。

「るろうに剣心」は、幕末から明治にかけて、剣客として知られた主人公が活躍する漫画で、平成6年から5年間、週刊少年漫画雑誌に連載され、単行本などのシリーズの累計発行部数は6000万部に達するなど人気を集めています。
次号から当面休載に
人気漫画「るろうに剣心」の作者が児童ポルノ禁止法違反の疑いで書類送検されたことを受けて、集英社は、現在月刊誌「ジャンプスクエア」で連載している「るろうに剣心」の続編のシリーズを、来月4日に発売する次の号から当面の間休載すると発表しました。

集英社は「今回の報道を受け、社として重く受け止めております。作家は、深く反省しています」とコメントしています。

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下は私のコメント
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この上の記事の動きは、ツイッターなどで出ている情報が本当なら、という前置きをしておくが、この児童ポルノDVDを販売していた4人組の韓国人バイヤーを警察庁が逮捕した流れの中で、この作者の名前が販売リストにあったから、そこから芋づるで逮捕されたという事になっている。 ただこうした情報で韓国人と表記してあった場合は、韓国人に成りすました北朝鮮人、そして中国人の可能性がある事を我々は常に忘れずに居ておかなければならない。

この児童ポルノDVD販売業者の逮捕の動きは、一見性風俗に関わる産業分野からの摘発の動きに見えるが、私はそう捉えない。 これは米国が北朝鮮を本当に攻撃する戦争の可能性が高まる流れになっている今、日本時間の21日火曜日に米国が北朝鮮をテロ支援国家再指定したことの、一連の「 北朝鮮に流れる資金を切断する。人カネ物情報の流れを切断する」 という事の一連の作業の中から出てきたものだと捉える。

こうした児童ポルノの領域は、朝鮮半島と大陸、これらの連中が、米国における旧支配層である、かつての民主党政権集団、そしてこれらと結託して私益を貪ってきた特定の産業の、その中に居座っていた支配層達の一部において堂々と趣味とされてきた「 人身売買の流れとセットになった、幼女性愛、少年性愛、ペドフィリアと呼称される犯罪」 を、今の米国の新しい王、歴史から忘れされら民衆によって、下から押し上げられた王、ドナルド・トランプが任命した、セッションズ司法長官が、これら旧支配層のペドフィリア連中を、どしどし逮捕していっているという事とも大きく連動している。

日米が連携し、これら児童売買、児童ポルノの領域に関わるカネの流れ、人の流れを徹底的に国際連携で摘発する動きで、上の記事の動きが出た。 私はそれを言う。


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下の記事はNHK 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

イオン グループ全店舗で成人雑誌の取り扱いやめる方針
11月21日 23時03分
流通大手の「イオン」は、店舗を利用する女性や子どもに配慮するため、グループのすべての小売店およそ7000店を対象に、成人向け雑誌の取り扱いを来年1月から全面的にやめる方針を固めました。
イオンが展開するコンビニエンスストアの「ミニストップ」は21日、まず千葉市内の店舗で先行して来月1日から成人向け雑誌の取り扱いをやめ、来年1月から全国に拡大すると発表しました。

さらにイオンでは、コンビニに加えてスーパーや書店などグループの全国すべての小売店およそ7000店を対象に、来年1月から成人向け雑誌を取り扱わない方針を固めました。

成人向け雑誌の取り扱いを全面的にやめる理由について、イオンでは、女性や子どもが店舗を利用しやすい環境を整えることに加え、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、一般の小売店で成人向け雑誌を取り扱うことが少ない外国からの旅行者にも配慮する必要があると判断したためと話しています。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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だから東京五輪において、日本の商品イメージを高めたい日本の支配層としては、この漫画家がどうしたこうしたの逮捕劇を最適なタイミングで発表したいと泳がせていたフシもある。 この書類送検の発表は、北朝鮮に対するテロ支援国家再指定の発表があったその後の事だ。 これらの全体構造の背後にテロ勢力の南北朝鮮が居るという風にもっていくことも容易い。

日本国内で流通しているエロ関連の物品の販売利権に、これら南北朝鮮勢力が大きく関わっているのは説明するまでもない。 そうした連中を通じて、本国にカネを吸い集めるシステムが、この日本に敷設されていたという現実がある。

1月1日以降にマイナンバーと連動した、国内金融口座の今まで以上の監視が始まる。 おかしなカネの流れが出来なくなる。 そういう動きを目の前にしての上の記事だ。 これらは朝鮮半島南北勢力、そしてその背後にいる中国に対しての防備の構えとしてもあるものだ。 戦いはどの領域でもとっくに始まっている。 あなた達が何一つ気づいていないだけだ。


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  • 955

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月21日(火)20時37分54秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・21火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は ソウル 時事 冒頭抜粋
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11/20(月) 18:16配信 時事通信

【ソウル時事】韓国大統領府の文正仁・統一外交安保特別補佐官は20日、ソウルの外信記者クラブで会見し、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意について「文在寅大統領は、歴史問題では『最終的で不可逆的な合意を見た』というのは、国民感情にそぐわないという思いが強い」と述べた。

朴槿恵前政権との合意を「最終的合意」として受け入れるのは難しいという認識を改めて示した形だ。

合意をめぐっては、康京和外相直属の作業部会が交渉経緯などの検証作業を続けており、年内にも勧告を出す見込み。文正仁氏は「結果が出た後、外相や大統領府国家安保室、文大統領らが協議を経て対応を決めるだろう」と説明、現時点でどのような方針になるかを予断するのは困難という見方を示した。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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難しい~と勝手に言っていればいい。 そんな事は彼らのただの愚痴でしかなく、他人の近くに急接近して、メガホンを持って耳元で「 あー困った困った」 と巨大音量で独り言を言っても、それは日本の知ったことではない。

イヤなら「 韓国の側から一方的にこの不可逆の合意は無効だと宣言し、日米を完全に敵に回した韓国国家の姿を世界に公表し、その上で中国の側に明確につくがいい」。 旗を変えるがいい。

両方の旗を陣地に立てている武装勢力は、その両方の勢力から攻撃される対象になる。 スパイであり、必ず裏切るからだ。 黒でも白でもなく、灰色を常に旨とする人間は、その存在の立脚点からその今の瞬間の状態の全ての全てにおいて忌避され拒否され嫌悪され排除される対象だという事を、彼らはこれからの体験によって大きく学ぶ事になる。

この宇宙は体験を重んずる。


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下の記事は夕刊フジ 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

韓国、対日スワップ懇願か…カナダと協定締結も「焼け石に水」 経済評論家「日本にメリットない」
11/20(月) 16:56配信
 韓国銀行(中央銀行)が16日、カナダ銀行(同)との間で金融危機時に資金を融通し合う「通貨スワップ協定」を結んだと発表した。韓国メディアは大喜びだが、基軸通貨とはいえないカナダドルとのスワップは、金融危機に備えるという意味では限定的(=焼け石に水)でしかない。ドナルド・トランプ米大統領のアジア歴訪で、米政権から「強い不信感」を持たれた韓国は米ドルを求め、日本に懇願してくる可能性も出てきた。

 《韓国とカナダが通貨スワップ締結 破格の融通枠・期限なし》

 聯合ニュースは16日、こんな見出しで協定締結を報じた。記事でも「規模や期限は両国が協議して決める。破格の条件での協定」「金融危機に対する心強い安全装置を確保した」と歓迎した。

 韓国は10月、560億ドル(約6兆3336億円)規模の中韓スワップ協定の3年間延長に合意した。これに続く、保険を手に入れたわけだ。

 経済評論家の三橋貴明氏は「韓国は、本当は米国と締結したいが結んでくれないので、オーストラリアやマレーシアなどの資源国と結んでいる。カナダドルがなぜ必要かというと、ウォンが暴落した際に資源を買えなくなると困るからだ。カナダドルで資源を買うということだ」と語った。

 韓国紙、中央日報(日本語版)は、《韓国、中国との延長に続きカナダと通貨スワップ締結…日本とはいつ頃?》という見出しの記事で、竹島問題と慰安婦問題のため、日本とのスワップ協定再開に向けた協議ができていない現状を伝えた。

 日本が協議に応じないのは、李明博(イ・ミョンバク)元大統領による島根県・竹島への強行上陸や、慰安婦問題を蒸し返す韓国の暴挙のためで自業自得でしかない。

 日本は米国と無制限のスワップを結んでおり、韓国と協定を再開する意味はない。加えて、トランプ氏の訪韓前後、韓国は裏切りを重ねた。米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説に「信頼できない友人」と書くなど、米国の信用も失墜している。

 今後、韓国がすり寄ってきた場合、どう対処すべきか。

 前出の三橋氏は「そもそも日本にはメリットがない。万が一、結ぶのであれば、さまざまな条件をつけるしかないだろう。例えば、竹島について国際司法裁判所に提訴するから『ちゃんと出てこい』と求めることなどが考えられる」と突き放している。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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不可逆の合意は認められない→ だからカネをもっと寄越せ、永久に謝罪せよ。
日韓通貨スワップの解消は認められない→ だから日本から締結してくださいと頭を下げて、その上で韓国にもっとカネを寄越せ、永久に寄越せ。

兎に角彼らの存在のその基底にあるのは、何からなにまで「 もっと寄越せ」 というそれだ。 彼らは満足という状態をついぞ知らずにこれから多くのキャラがこの地上を去る。 まあ、まだ分からないので去るのだろうと言い直す。

カナダとの通貨スワップ締結の時に、韓国の関係者が「 カナダは基軸通貨の国家なので安心だ~」 の様な事を言っていたのには苦笑した。 そうか、カナダドルは基軸通貨だったのか。 つまりこれはそれらの発言を行っている政府関係者が、勿論自分の言っている事は嘘だと理解してこれを言うのだが、一番肝心なのはつまり、韓国の庶民階層がこれらの発言の嘘を全く見抜けない馬鹿が、相当詰まっているという事にある。

韓国の支配層は、自国の国民の相当多くが馬鹿だと知っているので、そうした相当舐めた発言を数多く繰り返す。 しかしそれは、彼らが国民を常に馬鹿の状態に押しとどめようと愚民化教育を徹底的に行った末に現出した光景だ。

自分が存在しているというその状態に対し、何一つ感謝のないままに、しかしもっと寄越せ、そして誰かが悪い、で世界を構築する勢力は、これからの世界の本当の激変において( それはもう本当に始まったのだが) 、自分の居場所がなくなり、おれなくなるので、自ら去っていく。

そういう事の景色の始まりだ。


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  • 954

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月20日(月)20時45分16秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・20月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 朝日新聞デジタル 冒頭抜粋
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11/19(日) 1:03配信
朝日新聞デジタル

 日韓両政府が昨年11月に締結した、防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定(GSOMIA〈ジーソミア〉)」で、韓国側が北朝鮮の核・ミサイル開発以外の情報交流を拒んでいる。複数の軍事関係筋が明らかにした。日韓の防衛協力に慎重な大統領府の意向を受けた方針とみられる。

 同筋によれば、日韓の防衛当局は過去、北朝鮮が発射する弾道ミサイルの高度や速度などの情報を交換した。特に8月29日と9月15日に日本列島上空を通過して太平洋上に落下した弾道ミサイル「火星(ファソン)12」など、韓国から遠く離れた地点に落下した場合、韓国側のレーダーでは十分追跡できず、情報共有が成果を上げているという。

 ただ、文在寅(ムンジェイン)大統領は3日のシンガポールメディアとのインタビューで、日米韓の防衛協力が軍事同盟に発展することは望ましくないとの考えを強調。北朝鮮を巡る安全保障に協力を限定する考えを示した。韓国国防省も、中国軍の動向や南シナ海を巡る安全保障などの情報を交換する考えは示していないという。

 日本側も、韓国側に米軍の情報能力を超える力がないと判断。政治的な摩擦を避ける意図もあり、新たな情報交換の提案は行っていない。韓国軍と自衛隊との間で武器の部品や弾薬、燃料などを相互に融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)や、有事の際の韓国在住邦人の避難を巡る情報交換、日韓が別々に提供された米国情報の相互確認も進んでいない。

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韓国がこれだけ日米をコケにする態度を続けるのも、自分のバックに中国とロシアがついたという勝手な理解があるからだ。 単独の時の彼らはこの様な冒険主義的な動きを取らない。 勿論今のムンジェインというキャラが、明確に北朝鮮と中国につながる、思想信条的に共産主義者だからというのもある。

しかしその、国家の運営と自らの主義信条=権力の座の渇望との引き換えは、国家主権の放棄の形で表に出て、この朝鮮半島南端部を相当に迷走させる。


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下の記事は AFP=時事 冒頭抜粋
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ロシア、平昌五輪出場を禁止されれば「大会は放送しない」
11/18(土) 10:28配信 AFP=時事

2014年ソチ冬季五輪の開会式で掲げられた五輪の旗とロシア国旗(2014年2月7日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ロシアの国営テレビ局は17日、来年2月の平昌冬季五輪に同国代表選手団がドーピング問題で出場禁止となった場合、韓国からの中継放送を取りやめる可能性を示唆した。国際オリンピック委員会(IOC)は12月に開かれる理事会で、2015年に大規模な不正の証拠が発覚したロシアの参加可否を検討するとしており、ロシアのインターファクス(Interfax)通信は、全ロシア国営テレビ・ラジオ放送会社(VGTRK)の広報担当者の発言として、「選手団が冬季五輪への出場を禁止された場合、大会は放送しない」と伝えた。

ロシア大統領府(クレムリン、Kremlin)は国営メディアの決断を「理解」できるとしており、ドミトリー・ぺスコフ(Dmitry Peskov)報道官は、「五輪中継には非常に高額な放映権を取得する必要がある。これらの費用は、ロシアの視聴者から大きな関心が寄せられることを前提に投入されることは明白だ」と述べた。

「ロシアが五輪に参加しないのであれば、これらの番組に対する視聴者の興味はそがれることになるだろう。しかし、そのことについて話すことは時期尚早だ。五輪への準備は進められており、わが国のスポーツ当局も、各国際競技団体との話し合いを辛抱強く続けている」

 国営ロシア通信(RIA Novosti)は、同国スポーツ界に影響力があるビタリー・ムトコ(Vitaly Mutko)副首相のコメントとして、「母国のアスリートが出場しないのであれば、放送することに何の意味がある?(各国際団体による)これまでの裁定から判断すると、すべての方向性が見えてくる。ロシアやロシアスポーツ界を侮辱することが目的ならば、それは達成されている」と伝えた。

経済紙ベドモスチ(Vedomosti)の報道では、代表チームに出場禁止処分が科されれば、第1チャンネルも五輪中継をボイコットすると伝えられているが、同局は現時点でコメントを出していない。一方、マッチTVは現在も放送に向けた契約を保持しており、広報担当者は「誰もロシアを大会から除外していない。この話題について話をすることは、何の意味もない」と述べた。
同国では当初、VGTRKのロシア1をはじめ、政府系テレビ局の第1チャンネル、そして国営ガスプロム系列のマッチTVの3局が五輪放送を行う予定となっていた。

世界反ドーピング機関(WADA)は先日、大規模な不正の証拠が発覚して2015年から資格停止処分を科されているロシア反ドーピング機関(RUSADA)の処分解除を見送った。同年に放送されたドキュメンタリー番組で、アスリートによるドーピング計画の疑惑が発覚したことを受け、同機関の独立調査官リチャード・マクラーレン(Richard McLaren)氏は2016年に報告書をまとめ、同国がメダル獲得数で最多を記録した2014年ソチ冬季五輪を含め、2011年から2015年まで国家ぐるみでドーピングの隠蔽(いんぺい)工作をしていた疑いがあると指摘した。

 ロシアは国家ぐるみのドーピング疑惑を一貫して否定しており、クレムリンもWADAが決めた処分継続について「不公平だ」と反発した。2016年に開催されたリオデジャネイロ五輪で、IOCはマクラーレン報告書を根拠にロシアの出場停止を求めるWADAの提言を取り合わず、同国の出場可否については各競技団体の判断に委ねた。【翻訳編集】 AFPBB News

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下は私のコメント
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中国に対する国家主権の放棄ぶりをキチンと横目で確認したロシアは、ではそういう弱い犬なら叩けるだけ叩けと上の記事の動きを取る。 こうした外貨収入を削られる動きが今の韓国には一番苦しいと分かっていていの行動だ。

尤もロシアにしても、自らの愛国心強化システムの一つとしてのこれら五輪というものにまともに自国の選手を参加させられないのなら、そんなシロモノを高いカネを出して放映する意味がない。

今回の冬季五輪で、相当の意味でくだらない無駄遣いをしているのは、そして駄々漏れで日本人の血税に等しい受信料を朝鮮半島に注ぎ込んで、これらの地域を必死になって助けようと画策しているのは、日本のNHKだ。 民法もそれに続くが、条件の過酷さと視聴率の取れ無さを最初から把握して、彼らは一歩引いている。 NHKだけが、内部の在日同胞役員、労働組合関係者などが死にものぐるいになっている。

紅白のTWICEとやらの韓国の女性グループを無理やり出場させた流れをみても、今の韓国勢力のNHKに対しての食い込みは相当看過出来ないものになっている。 NHKは日本のカネを朝鮮半島と中国に送金する装置になりつつある。 何かが出来るなどという事は私は言わない。 しかし無知のままであってはならない。 それを言う。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月19日(日)20時46分59秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・19日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

規制改革 「電波オークション制度」導入の意見も
11月17日 21時10分
政府の規制改革推進会議が開かれ、電波の割り当て制度の改革をめぐって、民間議員から電波の周波数帯の利用権を競争入札で決める「電波オークション制度」の導入を検討すべきだという意見が出され、次の会合で議論することになりました。
政府の規制改革推進会議は、17日に内閣府で規制改革を担当する梶山地方創生担当大臣や民間議員らが出席して会合を開き、電波の割り当て制度の改革や、待機児童の解消のための保育制度の見直し、それに林業の成長産業化の3点の重点検討分野について意見を交わしました。

このうち、電波の割り当て制度の改革について、民間議員から成長戦略の一環として、電波の有効利用に向け民間の新規参入を促す必要があるとして、周波数帯の利用権を競争入札で決める「電波オークション制度」の導入を検討すべきだという意見が出されました。

電波オークション制度をめぐっては、業界団体などへのヒアリングで、入札価格の高騰でユーザーの利用料金への価格転嫁のおそれや、仮に外国資本が参入した場合、安全保障上の懸念があるといった指摘も出されていて、次の会合でこうした指摘も踏まえながら議論することになりました。

規制改革推進会議は、年内をめどに3点の重点検討分野について具体策を取りまとめ、安倍総理大臣に答申することにしています。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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電波オークションと押し紙の問題化、摘発、そして全体構造の改変が来年中の大きな国家の課題になっていく。 メディアはそんなものはないのだと必死になって、死にもの狂いになって抵抗するだろうが、恐らく最後まで抵抗しきる事は困難だ。

今まで何も知ろうとしなかった国民の多くの部分が、あの問題でもなんでもなかったモリカケ問題とやらでだいぶ気づいてしまった。 そしてこれからこのマスコミメディア、これらを結託する極左=無政府主義勢力、共産主義勢力、特定外国人勢力らが、安倍内閣を何としても倒閣せしめんとして、第二第三のデッチ上げをしかけていくのだが、恐らく彼らがそれを仕掛ける時期と、今の朝鮮半島の政治的大変動の時期が重なっていくので、彼らの「 平時の空間における防雨略構想の実現手法」 は恐らく通用しない。

それらを仕掛ける末端の、先ず特定外国人勢力と言われる人間集団の多くが、特に犯罪事案に深く関わってきたマフィア成分とでも言われる人間勢力たちが、逮捕……というか、大きく拘禁され、彼らの本国に送還されていく流れに本当に突入していくからだ。

口でワァワァ言っても人は変わらない。 勝手に言ってろ、になる。 だからそうした自分の言うことをきかない人間たちをコントロールする為に、暴力が使われる。 そして使われてきた。 これが日本の国内のこれまでの現実だ。 この暴力装置を使って対象人間集団を言いなりにさせるという、この暴力装置がなくなっていく。

それではこれら、マスコミ=極左=無政府主義者=共産主義者=特定外国人集団と結託して、自らの私益の確保の為に日本人全てを売り飛ばし、支配下に置こうと本当に画策してきた勢力……らが何をどう思おうと動こうと、

日本国民が相手にせず、そしてそれどころか「 よくも今まで好き勝手に散々やってきたな」 と怒り出したら全て終わりだ。 今はそれが起きる入り口の、そこをくぐってしまった数歩先を進んだ地点に国民の全体意識があるのに、彼らマスコミは全く気づいていない。

どうにでも今から押さえ込めると勝手に思っている。 テロリストを殲滅するには資金源を切断し、指令系統を破壊し、個別に分離させ、各個撃破する。 この動きがこれから日本の言論テロリスト勢力にしかけられる。

今後の流れをじっと見ていることだ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月18日(土)20時48分24秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・18土曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

COP23最終日 資金支援で隔たり 大詰めの交渉続く
11月17日 19時41分COP23
ドイツで開かれている地球温暖化対策の国連の会議「COP23」は17日、最終日を迎えました。先進国から発展途上国への資金支援の具体的なルール作りをめぐり、一部の途上国と先進国の意見の隔たりが埋まらないまま大詰めの交渉が行われています。
ドイツのボンで開かれている「COP23」では、2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の下で、各国の温室効果ガスの削減目標をどう報告し検証するかや、どのような形で資金支援を行うかなど、協定の具体的なルール作りの交渉が行われています。

これまでの交渉では、アメリカのトランプ政権がパリ協定から脱退し、途上国の温暖化対策を支援する基金への拠出をやめる方針を示したことなどを受けて、アフリカの国を中心に一部の途上国が、パリ協定の下で先進国からの公的な資金支援が着実に行われることを明確にするよう強く求めています。これに対し先進国は応じられないとしていて、最終日を迎えても一部の途上国と先進国の意見の隔たりは埋まっていません。

交渉関係者によりますと、先進国の中には、資金支援の具体的な約束につながるようなルールを避け、あいまいにすることで、トランプ政権が方針転換してパリ協定にとどまることを期待する思惑もあるということです。

ルール作りは来年のCOP24での合意を目指していて、最終日に、どこまで双方が歩み寄り、作業を前に進められるかが注目されます。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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地球温暖化における対策、協定というものは、地球本体の環境の改善がどうしたという綺麗な看板を前に立て、しかしその裏では結局は「 カネという名称のエネルギーの還流に関わるコントロール委員会の座をめぐる攻防」 の様なものにもう変わっている。 最初からその傾向はあった。 しかし今は各国が余裕がないので、これらの動きを隠そうともしていない。

石油支配体制というものに公然とクサビを打ち込むつもりで、脇に追いやられていた勢力が、原子力と太陽光発電でこれに挑んだが、どちらも言う程は成功していない。 原子力には万が一の危険が、そして太陽光は、産業における電源にはなりえないという事がバレてしまったからだ。

そして彼らは二酸化炭素排出権というモノを金融商品化して、それを売買して利ざやを抜くことすら開始している。 不都合な真実とは此処を表したコトバだ。


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下の記事はNHK 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

イスラエル軍がサウジアラビアに異例の連帯呼びかけ
11月17日 16時36分
中東イスラエルの軍のトップが、国交のないサウジアラビアのメディアのインタビューに応じ、共通の敵国とするイランに対抗するため、「イスラエルは経験や情報を共有する用意がある」と述べて、サウジアラビアに向けて異例とも言える連帯を呼びかけました。
イスラエル軍のトップ、アイゼンコット参謀総長は、国交のないサウジアラビアのアラビア語のメディア「イーラフ」とのインタビューに応じ、16日に記事がインターネット上に掲載されました。

この中でアイゼンコット参謀総長は、「イスラエルとサウジアラビアはイランに対抗するという目的を共有している。イスラエルは経験や情報を共有する用意がある」と述べて、サウジアラビアに向けて異例とも言える連帯を呼びかけました。

また今月14日には、レバノンの新聞がサウジアラビア政府内部の機密文書を入手した内容として、「サウジアラビアとイスラエルは協力してイランの脅威に対抗し、経済制裁を強化するようアメリカなどに働きかけることで一致している」と伝えています。

中東地域では長年、イスラエルとアラブ諸国の対立が続いてきましたが、一連の報道は、イランの台頭で従来の対立構造が薄れ、共通の敵国とするイランに対抗するため、イスラエルとサウジアラビアが接近していることを浮き彫りにしています。

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イスラエルとサウジが裏で握っているのは公然たる事実だ。 だからその動きを表に出していかなければ、今でも国力をじりじりと増大させつつあるイランに対抗できないという彼らの危機感が出ている。

サウジはこれから内部で恐らく相当の権力闘争が開始される。 彼らは不労所得の人生構造に慣れすぎた。 今更彼らは自分で働かない。 あの数万人と言われる王子たちを、どうやって食わせていくのか。 彼らは働かない。 莫大な生活費が上から降ってきて当たり前という常識の元に育った彼らが、どうして真面目に働くのか。 無理だ。 だから国家収入が減収一途のサウジは、これらの無駄飯食いを全てリストラする為に、王位継承の部分に手を突っ込んでまで、国家を変えようとする。 それはしかしサウド家による徹底的な私益化の動きと見えるので、そういうモノ一切合切に反抗する勢力が、これまで上手くいっていた部分を破壊する動きにどうしても出る。

イスラエルには未来がない。 彼らの出生率の現象は、そんなに遠くない未来において、この国の主導権を、彼らが忌避する二等、三等市民であるパレスチナの民、肌に色がついた系列の人間集団にその座を譲る事になる。 イスラエルに移民して入ってくる勢力は減少の一途だ。 カレらは自分たちの何処に落ち度があったのかと考えるその前に、原因を外に求める。 だから変わらない。

これら先の無い人々が、更に原因を外に求めて、イランに求めて結託する。 自然な流れだ。 そしてこれからの地球の世界進行においては、そうした既存の繰り返しの再現を行うだけの勢力は生き延びてはいけない様になっている。

地球環境の側と、人間の個体数の側での大きな設定変更がもう開始されている。 本当に変わらなければならないのは自分たちだったという事を理解するのが、彼らにとっては限界点のこちらなのか、向こうなのか、それは私にはどうにも判定できない。


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  • [951]
  • 951

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月17日(金)20時50分51秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・17金曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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漁船転覆で救助の3人は北朝鮮国籍「帰国したい」
11月16日 11時48分北朝鮮情勢
菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、石川県の能登半島沖で小型の漁船が転覆し、男性3人が救助された事故について、3人はいずれも北朝鮮国籍で、「帰国したい」と話しているとして、帰国に向けた調整を行っていることを明らかにしました。
第9管区海上保安本部によりますと、15日午後、石川県の能登半島の北西およそ370キロの日本海で、小型の木造の漁船が転覆しているのが見つかり、男性3人が救助されました。

これについて、菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「救助された3人はいずれも北朝鮮人であり、『帰国したい』と言っているようだ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、「船には15人が乗船していたという報告も受けており、救助された3人の帰国に向けた調整を行うとともに、残る乗組員の捜索を実施している」と述べ、救助した3人の帰国に向けた調整を行っていることを明らかにしました。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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シンガポール 北朝鮮との商業目的の貿易を停止
11月16日 21時53分北朝鮮情勢
核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し国際的な包囲網が強まるなか、北朝鮮と国交があるシンガポールが、北朝鮮とのすべての商業目的の貿易を今月8日以降、停止したことがわかりました。
シンガポール政府によりますと、貿易停止の対象となったのは、すべての商業目的の製品で、今月8日以降、二国間で直接、取り引きされる製品に加え、シンガポールを経由地として取り引きされる製品も輸出入が禁止されるということです。

また、商業目的以外の個人で使用する製品については、国連安保理の制裁決議の対象品目となっているものは貿易が停止され、対象品目以外については少なくとも3日前までにシンガポールの税関に申請し承認を得る必要があるとしています。

違反した場合は、日本円にしておよそ1600万円未満、または、輸出入した製品の価格の4倍の罰金が科されるほか、収監の対象にもなるということです。

核・ミサイル開発を進める北朝鮮をめぐっては、国連安保理の制裁決議などを受けて、国際的な包囲網が強まっていますが、北朝鮮と国交があるASEAN諸国の中には貿易を続ける国もあり、制裁の抜け道になっているとの批判も出ていました。

シンガポール政府としては、アメリカが北朝鮮への圧力強化を呼びかけるなか、北朝鮮に対し、厳しい姿勢を示す狙いがあると見られます。

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米国内部において、戦争の回避を真剣に模索するティラーソン国務長官が、米朝裏合意とでも言える動きのサインを出した。 それは「 北朝鮮が開始日を通告し、その開始日から60日間挑発行為を行わなければ、米国とは北朝鮮と交渉をするかしないか考える」 みたいなそれだ。 勿論裏では交渉をしているのだから、これは表の公式の世界において、その交渉認める、開始するという流れになる。

そうなるとそれは恐らく日本にとっては最悪のケースだ。 それは今の北朝鮮国家体制が残ったまま、彼らは「 米国には届かないが、日本にはもう完全に届き、いつでも発射出来る核ミサイルを持った北朝鮮を、国家として承認する」 という流れにどうしてもなっていくからだ。

その流れになれば、勿論北朝鮮は永久に日本をこの核ミサイルで脅す。 カネを寄越せとやる。 そして拉致被害者は永久に帰ってこない。 更にそういう流れになると、今後は日本国内から北朝鮮が今の日本人をへっちゃらで拉致するという事が始まるのだし、更に日本人がビジネスで北朝鮮に渡ったとしたら、今度は帰国させてもらえない、出国禁止という拉致という事が始まり、それで人質外交が始まり、カネヨコセ技術寄越せというのが必ず行われる。

勿論この動きに南朝鮮は結託するので、日本は中国、南北朝鮮、そしてそういう事態なら間違いなくロシアはこれらの国々に付くのだから、この4カ国を一辺に相手にしなければならない事態に突入する事になる。 今の日本は、そこまでの構えはない。 そういう事態になる場合においては、それは国内で極左や在日勢力らがどれだけワァワァ騒ごうが、テロ活動を起こそうが、外側世界でどれだけ非難ゴウゴウ言われようが、日本は独自の核武装をする以外選択肢はない。 大きな軍事拡張の動きをするしかない。

そういう覚悟が今の日本人の多くにはまだ全くない。 だからこの「 日本を頭越しでの米国と北朝鮮との間の勝手な合意」 というものの動き、可能性に関しては、相当に神経を尖らせているべきだ。

北朝鮮に対してのアジア各国の経済制裁の動きは、米国の手前それを行ってはいるが、どうせ効いてはいない。 前の駄々漏れの状態よりは遥かに強いが、しかしやっぱり、北朝鮮の国家行動を大きく変えるほどのものにはまだなっていない。 だからいきなり事態が日本にとって、そして日本の国民の日常生活にとっても、一気に影響のある、おかしな流れになっていくことはあり得る。

そういう可能性の束を両手に抱えながら、世界の流れを見ていって欲しい。


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  • [950]
  • 950

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月16日(木)20時19分48秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・16木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 毎日 冒頭抜粋
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NHK:受信料値下げ見送りへ 次期経営計画案

NHKは、2018~20年度の次期経営計画案とともに議論している受信料の値下げについて見送る方向で調整に入った。経営委員会も特に異論はないという。低所得者への受信料減免など、代替措置を引き続き検討する。

現在の受信料は、衛星放送を視聴しない地上契約で月額1260円(口座振替、クレジット払い)。値下げを巡っては、籾井勝人前会長が、東京・渋谷の放送センター建て替え経費の積み立てが目標に達した昨年度、200億円の剰余金が出る見込みとなったため、今秋から月額50円(値下げ幅約4%)値下げすることを提案した。しかし、経営委は次期経営計画で議論すべきだとの意見が強く、認められなかった。

上田良一会長ら現執行部も値下げを検討。しかし、次期経営計画案の収支見通しの作成が進むにつれ、初期投資に約50億円、運用に年約50億円などを見込む番組のネット常時同時配信のほか、18年末に実用放送を開始する超高精細映像4K・8Kなどに多額の経費がかかることが明確になった。そこで「放送サービスの拡充で視聴者に利益還元すべきだ」との意見が、執行部と経営委双方で大勢を占めたという。

ただ、NHKの受信料収入は、16年度決算速報で6769億円と3年連続で過去最高を更新しており、値下げ見送りへの批判は必至だ。


[毎日 2017.11.15]

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中国は今、海警局の尖閣諸島出動の為に、新しい軍艦を2隻建造している。 装備は本当に全くの軍艦だ。 76ミリ砲搭載の、何をどうしても軍艦のそれを、真っ白なペンキを塗り、これは海警局の船だと言い張る。 しかしその船は中身は本当に軍艦そのままなのだから、海軍兵士でなければそれを動かせない。

なので中国は、海軍からこの海警局に軍人を移動させて、中身は全くの軍人なのに、着ている服が海警局だから、軍人ではないと言い張る。

これは中国軍がへっちゃらでやる、戦時国際法違反なんか全く怖くない彼らが常套手段として行っていた「 職業軍人が、制服や記章をつけず、民間人を偽装してテロゲリラ攻撃を行う便衣兵そのもの」 の動きだ。

そしてこの上の記事のNHKは、今予算が足りなくて困っている海上保安庁のそのおよそ3倍強の受信料収入があることを伝えるものだ。


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下の記事は Kstyle 冒頭抜粋
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TWICE「紅白歌合戦」出演が内定!韓国からは6年ぶりの出場

日本のマスコミが、TWICEがNHK「紅白歌合戦」に出演する予定だと伝えた。

本日(15日)、日本の日刊スポーツは韓国のガールズグループTWICE、男性三人組バンドWANIMAと女性三人組バンドSHISHAMOなどのNHK「紅白歌合戦」初出演が内定されていると報じた。「紅白歌合戦」は日本NHKの年末特集番組で、毎年12月31日の夜に放送される。その年を代表する歌手たちが、紅白両チームに分けられて競争する番組だ。

TWICEの出演が確定すれば、2011年のKARA、少女時代、東方神起の出演以来、6年ぶりの韓国歌手の出演となる。TWICEは、6月28日に発表した日本デビューベストアルバム「#TWICE」で日本レコード協会からプラチナアルバムの認証を受け、その高い人気を証明した。

今回の「紅白歌合戦」には、日本のトップアイドルグループであるジャニーズ事務所所属のHey! Say! JUMPも出演するという報道が出ており、注目を集めている。15日のスポーツ報知によると、平成ジャンプがデビュー10周年である今年初めて「紅白歌合戦」のラインナップに名を載せたという。NHK「紅白歌合戦」の出演陣は、16日に公式発表される。


[Kstyle 2017.11.15]

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その彼らは、日本人の大多数の庶民が、誰一人として知らないこの上の韓国の芸能人を紅白歌合戦とやらに呼び込むために、この海上保安庁の三倍以上の受信料、黙っていても税金の様に徴収するそのカネで、本当に好き勝手やって、こうしたゴミ芸能人を呼び込んで、皆様のNHKですとかとやる。

これらの選定に、NHK内部の職員勢力、編成局の中に沢山紛れ込んでいる在日韓国人勢力が、本国のこうした芸能マフィア連中と結託し、勿論彼らのあらゆる接待攻勢を受け、日本人の誰もが別に全然望んでいないこうした韓国キャラを呼び込むために必死になる動きをする。

韓国は今の段階においても明確に日米を裏切っているが、これから更にその動きを強める。 中国に隷従し、臣下の礼をとったからだ。 なので韓国からのこうした芸能人集団といっても、それは結果としては敵国にこれから明確に変わっていく韓国勢力を儲けさせる=彼らの謀略活動に予算を与える事に直結するのだから、末端の日本人はこれからこうした明らかな外患を誘致する動きにはワァワァ騒がなければならない。

ところで、誰なんだよ、このTWICEって。


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  • 949

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月15日(水)20時50分56秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・15水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は ロイター 冒頭抜粋
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中国、地域協力は政治化すべきでないと警告 「インド太平洋」で
11/13(月) 19:18配信
[北京 13日 ロイター] - 中国外務省は13日、トランプ米大統領がアジア歴訪で用いている「インド太平洋」という表現に言及し、地域協力は政治色が強かったり排他的であったりすべきではないとの見解を示した。

「インド太平洋」は近年オーストラリア、インド、日本の外交・安全保障関係者の間で使用が増えており、中国も含めた「アジア太平洋」に代わり、より開かれた民主主義主導の地域を意味する表現。

トランプ氏はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた会合で演説したが、この表現を繰り返し、インドの重要性に言及した。

中国外務省の耿爽報道官は、定例会見でインド太平洋の概念に関する質問に、平和的発展とウィンウィンの協力関係が時代のトレンドと指摘。

「すべての当事者が自らの考えと立場で地域の協力を促進することが可能だ。ただわれわれは、そうした考えと立場がこのトレンドに一致することを望む。同時に、それらがオープンで包括的であり、全当事者のウィンウィンの協力促進に寄与し、政治的あるいは排他的な動きを回避することを望む」と述べた。

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下の記事は 北京時事 冒頭抜粋
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「インド太平洋戦略」に不快感=政治的で排他的―中国
11/13(月) 19:52配信
 【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は13日の記者会見で、対中国を念頭に日米豪印4カ国が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」について、「政治的で排他的な手段にすることを避けるべきだ」と不快感を示した。


 同戦略は中国主導のシルクロード経済圏構想「一帯一路」に対抗する枠組み。耿氏は同戦略を「あいまいな概念」とし、「こうした主張は、開放的かつ寛容で各国が共に利益を得る協力に役立つものであるべきだ」と指摘。「第三国に対するものでないよう望む」とクギを刺した。

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今回のトランプ大統領のアジア歴訪において、中国は対北朝鮮問題に関しては基本的にゼロ回答だった。 勿論米中は裏では今でもこの「 北朝鮮の戦後処理に対しての協議」 は当然行っている。 そこで決められたもの以外のものは出せないという事だ。 だからトランプ大統領は実に渋い顔をしていた。 28兆円だかの契約も、あれも履行義務もければ罰則規定もない仮のものであり、実際にはどうせカネは動かない。 トランプ大統領はビジネスマンだ。 政治畑上がりの人物ではない。 巨額な額面の数字程度でなかなか騙されないのです。

中国は今、本当の本当に、バブル経済が破裂する前の段階に差し掛かったとされている。 勿論こうしたものは昨日の事が明日に変わるというものではないし、何よりも今の中国は、完全なる統制経済のモードに入ったので、我々自由主義諸国陣営がイメージするようなバブルの形ではない表現になるかもしれないので、同じように捉えるのは早計だ。

しかし今の中国が去年や一昨年に比べれば、相当にカネが回らなくなった、出てこなくなった言うのは事実だ。 それは彼らのやりたい放題だった、海外企業に対しての企業買収、土地売買などの成立がどんどんなくなってきていることから分かる。 手付金も出せない現実が出てきている。

カネの面で弱くなってきている国家は、政治力=諜報・軍事のこれら謀略と脅しで対象国家に対して強く出るのは何処でも同じだ。 ロシアも今はそうなっている。 彼らも原油価格の低迷で、国家経営がガタガタと崩れる中で、必死になって北方四島関連でことさら以上に強硬に日本に出てきている。 ロシアは相当弱っている。 彼らはもうあのオンボロの、ボロボロの、軍隊の体裁すら維持できていないウクライナ軍すらまともに相手にできなくなってきている。

戦争を戦うのは兵器だ。 兵器は弾薬が補充され、整備されなければ機能しない。 それらを維持させる為にはカネがかかる。 人間にも月給を支払う必要がある。 ところが金が無い。 そういう流れにロシアは入っている。 中国も何もしなかったらそうなる。


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下の記事は ロイター 冒頭抜粋
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大手金融情報社「中国経済は崩壊の危機を迎えている」

なぜ中国経済は崩壊の危機を迎えているのか【フィスコ 世界経済・金融シナリオ分析会議】

■鮮明になりつつある中国の供給過剰感
中国はこれまで、膨大な労働力人口と安い人件費によって、世界中の製造業の製造拠点として経済発展をとげてきた。しかし、「世界の工場」といわれた中国国内の賃金水準は年々上昇しており、製造業のコスト増が顕著になっている。そのうえ、環境問題や食品衛生、知的財産の流出といったリスクがクローズアップされ、さらに不安定な人民元の存在もあって、生産拠点としての中国に対する需要低下の懸念が高まっている。

さらには、習近平政権が掲げた「中国の夢」に端を発する対外強硬路線で生じた地政学上のさまざまな軋轢、そして各国が進めるリスクヘッジであるチャイナプラス1政策が、それに拍車をかけている面も否定できない。加えて、預金や貸出を主として、中国からの資金流出は加速している。中国経済悪化を懸念した金融機関のロールオーバーや新規貸出の減少、個人の資金流出が増加しているのだ。

また、2008年に政府が実施した4兆元の景気刺激策を引き金に、国内の供給過剰感が鮮明となっており、今後どこかの時点で資本ストック調整が大規模に生じる見込みだ。(続く)


[ロイター 2017.11.7]

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だから彼らは日本から経済協力という名目で、最初から返済するつもりがサラサラないカネを借り入れて、そのカネで「 軍事力を強化しつつ、その軍事力で自分たちよりも弱い地域を先ず抑えて、その上で国力の増強を構想」 している。

それが一帯一路の構想であり、アフリカ植民地計画の更なる遂行の流れになる。

国家がおかしくなるのは、基本的にはその内部の金回りがおかしくなることと関連している。 というかそれが全てなのではないかとすら言う。 だからこれから中国は、そう遠くない未来において、内部のカネの流れの今以上の不調から、どうしても内部統制と外征を強める。 そうしなければ体制が保たない。

しかし遠目に見ていると、それは国家なるハムの包装品を、その上から更に強い糸でグルグル巻にして内部を圧迫させ、その状態で外征、つまり、中身を押し出していくかの動きを同時にとるのだから、中身が抜けて、包装品の形、つまりそれこそが国家の形なのだが、それが変形して元の形には二度と戻れなくなるというイメージがもてるだろうか。 私は何だか中国の近い未来は、そうした変形の何かという風に見えて仕方ないこの頃だ。


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  • [948]
  • 948

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月14日(火)20時45分16秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・14火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は NHK 冒頭抜粋
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北朝鮮からの難民を想定 感染症対策検討へ 厚労省

北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、厚生労働省は、万が一有事が起きて大量の難民が日本にやってきた場合に、保護した施設などで感染症が発生するおそれがあるとして、専門家による研究班を初めて立ち上げ、対策を検討することになりました。

厚生労働省は、北朝鮮で万が一有事が起きた場合、大量の難民が日本にやって来ることも想定されるとしています。ヨーロッパでは、難民を保護した施設で、はしかや風しん、A型肝炎などの感染症が発生したケースがあるほか、WHOの報告によりますと、北朝鮮の国内でマラリアが発生していることから、厚生労働省は新たに研究班を立ち上げ、感染症の予防や周辺地域への拡大を防ぐ対策を検討することになりました。

研究班は感染症に詳しい医師や保健所の職員などがメンバーとなり、北朝鮮から数万人の難民が日本にやって来るという想定で、受け入れ施設で実施すべき予防接種の種類や、あらかじめ準備すべき医薬品や医療機器の量などを検討します。また、感染症を早期に特定するために必要な医療体制なども検討します。

厚生労働省が北朝鮮からの難民を想定して研究班を立ち上げるのはこれが初めてで、研究班は来年2月ごろまでに対策案をまとめることにしています。


[NHK 2017.11.13]

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下は私のコメント
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上の動きにおいて、来年の2月までという記述がある、だから少なくとも一級情報に触れられない官公庁下部組織においては、米国が北朝鮮にしかけるであろう、しかけるかもしれない先制攻撃の動きは、2月まではないだろうという下知が降りているのだろうなというのが見える。

今日は11月14日だから、流石に年内では早いかなというのは私も同意する。 仮にそうした動きになっていったとしても、恐らくはその前に北朝鮮に対してのテロ支援国家再指定を米国は行っておきたいだろう。 その指定によって、関連する外部の国家、組織、そして集団から個人に関しても、「 今の北朝鮮体制が消滅しても、それ以降もこのテロ支援国家再指定の動きで縛る事が出来る」 からです。 それは日米内部の、これら北朝鮮、そしてその周辺につながっていた中国や韓国や、そして少し離れてロシアなどの勢力も含める、いわゆる日米の敵を粛清する為には必要なものだからだ。


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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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南北の軍事境界線から北朝鮮の兵士が亡命
11月13日 18時57分
13日午後、韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線にあるパンムンジョムで、北朝鮮の兵士1人が韓国側に亡命し、その際に北朝鮮側から銃撃を受けて負傷して韓国側の病院に搬送されました。南北軍事境界線でも特に警備が厳重なパンムンジョムでの亡命は極めて異例です。
韓国軍の合同参謀本部は、13日、南北の軍事境界線にあるパンムンジョム(板門店)で、午後3時半すぎに北朝鮮の男性兵士1人が韓国側に亡命したと発表しました。

兵士はパンムンジョムにある北朝鮮側の施設、「パンムンガク(板門閣)」の付近にある歩哨所から、軍事境界線を越えて韓国側に入り、その際に北朝鮮側から肩と肘などを銃撃されて負傷し、ヘリコプターで韓国側の病院に搬送されたということです。

韓国軍の関係者によりますと、午後3時半前、北朝鮮側から銃声が数発聞こえ、警戒を強化していたところ、数分後に軍事境界線の南側およそ50メートルのところで北朝鮮の兵士が倒れているのを発見しました。

韓国軍の兵士数人がほふく前進で近づき、抱きかかえて安全な場所まで運んだということです。

双方の間で銃撃戦はなかったということですが、韓国軍は北朝鮮に対する警戒態勢を強化したとしています。

パンムンジョムは、南北軍事境界線にあり、韓国軍とアメリカ軍による国連軍と北朝鮮が共同管理していて、かつては南北の会談が開かれることもあったほか、ソウルとピョンヤンのそれぞれから観光で訪れることもできます。

朝鮮半島を横断する南北軍事境界線はパンムンジョム以外のほとんどは山の中にあり、北朝鮮の兵士が地雷原を越えて韓国に亡命するケースはありますが、特に警備が厳重なパンムンジョムでの亡命は極めて異例です。
パンムンジョムからの亡命
韓国軍によりますと、パンムンジョムでは1998年2月と2007年9月にそれぞれ北朝鮮軍の兵士1人が韓国側に亡命したことがあり、今回が3回目だということです。

パンムンジョムは、南北双方が厳重な警備を敷いており、韓国メディアは、北朝鮮側では軍の中でも家族を含めた厳しい選抜を経て政治思想や忠誠心が特に強い兵士が配置されていることから、パンムンジョムでの亡命は極めて異例だと伝えています。
共同警備区域とは
パンムンジョムは南北の軍事境界線にあり、韓国軍とアメリカ軍からなる国連軍と北朝鮮軍が厳重な警備を行っています。

JSAと呼ばれる共同警備区域の北朝鮮側に「パンムンガク」という施設が、韓国側に「自由の家」という施設が向き合うように建っています。

この2つの建物の中間付近を軍事境界線が横切っており、ブロックなどで明示されています。

この軍事境界線をまたぐ形で7棟の建物があり、南北が共同で管理する「軍事停戦委員会」の会議場や南北それぞれの施設として使われています。

パンムンジョムは南北の接点の場でもあり、かつては政府や軍どうしの協議の際に「自由の家」と「パンムンガク」のそれぞれが使われたほか、双方の施設には南北を結ぶ直通回線もあります。

しかし、南北関係の悪化に伴ってここ数年、パンムンジョムが注目を受けることは少なくなっていました。

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下は私のコメント
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この上の動きが南北朝鮮政府による自作自演ではなく、そしてお互いの情報交換の為に複数保有している「 外側世界の目をごまかして、公然と情報をやり取りする為の手法」 でない限りは、今の北朝鮮の配給などの動きが鈍っているのが見える。 北朝鮮は軍隊の軍人の方が飢えている。 配給の比率が庶民階層に増やされるように、金正恩体制になってからやや改められたからだ。

金正恩という人間は、外から見えるほど狂人ではない。 相当計算している。 そして彼は無名であった20代の頃に、身分を偽って北朝鮮の軍隊の中でしばらくの時を過ごした。 だから末端における北朝鮮軍のリアルを体験として知っている人物だ。 どの辺まで削れるかというのを彼は分かっているのだろう。

しかしそれは限界がある。 今の北朝鮮に対する経済制裁は、結果としてザルであり、中国が厳しい制裁を行い始めただとかやっても( どうせそれは抜け道がある) 、ロシアが、そして南シナ海諸国が北朝鮮を助ける。 モンゴルだって助ける、そういう全体構造は分かっている。 しかしそれでも、以前ほど潤沢に物資が北朝鮮に入ってこなくなった現実が出現している。 そういう全体の変化が、この2本目の記事の動きの形で表現された……と私は見る。

まあ、後は北朝鮮から南朝鮮に向けての特使だったというパターン、これはやっぱり消えないかなあと思ったりもしている。 銃撃はあったが、それは空砲で、病院に運び込まれ、「 面会謝絶になっているその病室で、勿論、盗聴防止装置などが施されているその特別な病室で」 この北朝鮮から韓国に亡命してきたとされるキャラと、ムンジェイン政権の誰かが南北朝鮮に関するこれからの動きにおける情報交換をしている、北からのメッセージを伝える……というのは本当にあることだ。

韓国発で、特に北朝鮮に関わる情報は、全ての全てを最初から疑って全体を見たほうがいい。 その一例になるのではないかな、と私はこうも思っている。


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  • [947]
  • 947

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月13日(月)20時58分13秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・13月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 聨合ニュース 冒頭抜粋
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韓国若者の就職難 日本市場での解決模索へ=外務次官きょう訪日

韓国外交部の趙顕第2次官が12日午後、日本を訪れ、就職難に苦しむ韓国の若者の雇用問題を協議する。

5月の文在寅政権発足以来、外交部次官が訪日するのは初めて。趙氏は14日まで滞在し、杉山晋輔外務事務次官や日本財界の関係者らと会談。韓国の若者と日本企業をマッチングするなどして両国が共に利益を得る「ウィンウィン関係」になるための方策を協議する。

趙氏は杉山氏らとの会談で、韓中日首脳会談開催や韓日間の「シャトル外交」再開、旧日本軍慰安婦問題に関する2015年の韓日合意など、両国関係の懸案についても意見を交わすとみられる。


[聨合ニュース 2017.11.12]

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日本の何から何まで自分の為に利用することしか考えない連中が、上の記事の様な面白いことを言う。 彼らの国家の内部の失業率の高止まりは、彼ら政策担当者の失策からくる事であり、日本には何の関係もない。 彼ら支配層は、自らの無策、無能に対して、自国の国民からの強い叱責を受ける責任がある。

しかしどうせ彼らはそういう事態になったとしてもそれを受けないが。

協議するのは勝手だ。 しかし何の成果も持ち帰らせてはならない。 韓国は日本の安全保障にとって明確に敵なのだと、今では北朝鮮以上にそれを公言している。 その様な国家地域から人間を採用するというのは「 一般人に偽装した、スパイ破壊工作員を喜んで迎え入れる」 事につながる。


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下の記事は ソウル聯合ニュース 冒頭抜粋
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2017/11/12(日)

【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は10日、政府ソウル庁舎で日本の旅行会社のトップら9人と面談し、「多くの日本人旅行客が平昌五輪に安心して来るよう、旅行会社の関心と努力をお願いする」と要請した。

 日本旅行業協会副会長でワールド航空サービス会長の菊間潤吾氏など9人からなる一行は、韓国観光公社の招きで来韓。この日から3日間の日程で平昌五輪の主な競技場や周辺の観光名所などを視察する。

 李首相は「平昌冬季五輪まで90日余りとなったが、過去最高の五輪にするという覚悟で準備しており、そのようになると思う」と強調し、平昌五輪のトップセールスを行った。

 李首相は先月、平昌冬季五輪の聖火採火式に出席するためギリシャを訪問した際、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長と面談し、安倍晋三首相夫妻の平昌五輪への出席を依頼したほか、韓国と日本が2002年にワールドカップ(W杯)の共同開催を成功させた経験を生かし、平昌冬季五輪と2020年の東京夏季五輪の期間に両国国民の相互訪問を促すようと要請した。

 昨年韓国を訪れた日本人は約230万人で、このうち34.5%(約80万人)がこの日面談に参加した9社の旅行会社を利用して来韓した。

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下は私のコメント
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韓国が渡航代金と宿舎を用意しますから来てください、と昭和の中期に日本の国内中小企業の経営者達が韓国に渡り、そこで拉致監禁され、韓国軍兵士の銃を突きつけられて、韓国に自社の根幹特許を無償で譲り渡すだとか、明らかに韓国の企業にとってのみ有利な共同事業の契約書に強制的にサインをさせられるという動きが山ほどあった。 場合によってはそのまま韓国で殺されるという事が普通にあった。 勿論心臓麻痺などの急死で現地の警察はこれを処理する。

そうやって昭和の時代に韓国という地域は、日本から徹底的に奪い取りをしかけていた。 今でも行っている。 それはやり方が洗練されてバレにくくなったというだけに過ぎない。 私の聞いた話で、とある地方の主に冠婚葬祭会館を経営する一家の長が、韓国に渡ったらその地で亡くなった。 そしてその建物の後には、何だかよく分からない外資の開発が入っているそうだ。 ああ、また殺したのか、と私は普通にそれを思った。 勿論私は韓国の関係者にそれを直接聞いたわけではないから、勝手にそう思い込んでいるだけだ。 しかしどうせ大きな所ではそうだろうなあと判定している。

リーマンの後でも、そういう横の?がりの話で、個人金貸しなどが自殺したというのを聞いた。 何が自殺なものか、と私は今でも思っている。 どうせ保険金で回収する為に薬殺して、そして自分たちの同胞が沢山内部に詰めている全国規模の病院組織に突っ込んで、即座に心臓麻痺の急死扱いにして、検死をさせる前に即座に火葬にして証拠隠滅したのだろう。

そういう彼らの母体が、今回のヒラマサ五輪において「 自分たちが儲かりたいから、米国が北朝鮮を攻撃する可能性が相当高くなっている厳冬期に韓国に来い、来て沢山カネを落とせ」 と命令している動きが上の記事だ。 馬鹿は黙ってろとしか今ではこれらの勢力に対して思う事はない。 日本人の命などどうでもよい。 兎に角カネ、カネ、カネ、という心の動きが実によく見える。

彼らはこれから特に来年の2018年内において、大きな意味で自らが果たさなければならない責任の数々を、恐らくは高い確率で実現する、国家債務不履行からその後の動きで、大きく解消していかなければならないだろう。

知るか、だ。


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私はこの下の曲は、地球反転の前、そしてその後の動きからずっと続くこの地球と人類の動きを表した象徴的なものだと思っている。

小さな地球(ほし)の話をしよう~

本当に小さな事なのだ。 本当の広大さからすれば。

https://youtu.be/fMapTMC-bZc


この物語も実に象徴的なものになっている。

救世主と王と人類と奪い取る勢力たちの、そして追い込まれていく者達の物語だ。

興味のある人は探索されたい。



  • [946]
  • 946

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月12日(日)20時49分8秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・12日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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中韓首脳会談 ムン大統領の来月訪中で合意
11月11日 22時03分
中国の習近平国家主席と韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領が、訪問先のベトナムで首脳会談を行い、北朝鮮の核問題を平和的に解決することを確認するとともに、ムン大統領が来月、中国を訪問することで合意しました。
APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するためベトナムのダナンを訪れている中国の習近平国家主席と韓国のムン・ジェイン大統領は、日本時間の午後7時半ごろから会談しました。

韓国大統領府によりますと、両首脳は、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の問題を安定的に管理し、最終的には対話によって平和的に解決することや、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム、THAADの韓国での配備をめぐって冷え込んだ両国関係を改善させる方針を確認しました。

さらに、ムン大統領が来月、中国を訪問し習主席と改めて首脳会談を行うことで合意したということです。

THAADをめぐっては、中国人の韓国への団体旅行が制限されたり、中国に展開していた韓国のスーパーマーケットで不買運動が広がったりして、韓国経済が打撃を受けました。

両国政府は先月、双方の交流を回復させることなどで合意しましたが、その過程で中国は韓国に対して、THAADをこれ以上配備しないことや、日本との安全保障面での協力が軍事同盟の水準まで進まないことなどを強く求め、ムン政権としてはアメリカと中国との間で難しい外交を迫られそうです。

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下の記事は 中央日報 冒頭抜粋
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韓国大統領特別補佐官「南北関係よく解決すれば韓米同盟にこだわる理由ない」
中央日報 2017年11月10日11時00分

文正仁大統領統一・外交・安保特別補佐官は8日、「ドナルド・トランプ米大統領の訪韓で韓米同盟が強固になり、トランプ大統領が韓国に対してとても良い印象を受けたようだ」と話した。文特別補佐官はこの日、統一ニュース創刊記念基調講演で「(7日)国賓晩餐に参加したが、(トランプ大統領が)韓国大統領夫婦に会って対話を交わし、良い印象を受けたそうだ」とし「全般的に非常に無難な訪韓だった」と話した。

また「(トランプ大統領が)韓国に来る前にキッシンジャー博士のような人物に会ってきたというが、周りから『どうか書かれている通りに読んでほしい』『なるべく同盟と親善関係を害するような発言はしないでほしい』などの話を散々言われた」とし「晩餐会で乾杯の辞を述べる時も(事前に書いておいた乾杯の辞を)読んだ」とし「それはトランプ大統領らしくないが、それだけに事実上誠意を見せたと見られる」とも話した。

文特別補佐官は「核を越えて平和の道へ-文在寅(ムン・ジェイン)政府の北核対応戦略」というタイトルの演説で「(文在寅政府は)北朝鮮の核武装を我々が受け入れることはできず、韓半島で戦争があってはならないという2つの(北核解決)原則を設定している」とし「対話と交渉を通した平和的で外交的な解決、核抑止力の強化、北朝鮮のミサイル迎撃能力の拡充、我々が主導する運転席論など4つの戦略がある」と説明した。

彼は「(文大統領が強調した)運転席論は南北対話と米朝対話を並行して推進する過程で我々が北朝鮮と信頼を構築すれば米朝間対話の活性化を支え、韓半島の平和と安定をもたらすのに我々が主導的な役割を話そうとすること」と話した。また、個人的な見解を前提に「南北関係がうまく解決すれば、韓米同盟にこだわる理由がない。韓米同盟にこだわる理由がなければ、韓中関係がギクシャクすることもなく、それでは中朝関係も改善するだろうし、そのような状況で米朝関係も良くなり、米朝、韓米、韓中、中朝、南北、このように好循環をもたらすだろう」とし、南北関係回復の重要性を強調した。

文特別補佐官は「オリンピック(五輪)規定を見ると、戦争をしていた国家も五輪をれば休戦することになっている。良いニュースがあるだろう」としながら「来年2月、平昌(ピョンチャン)オリンピック(五輪)と3月パラリンピックは平和な五輪になるだろう」と予想した。文特別補佐官は南北対話が再開するかどうか、および直接対北朝鮮特使に出る意向があるかと尋ねた質問には「今のように(雰囲気が)整えられていけば(対話も)可能になるのではないかという気がする」とし「特使は『従北人事』と批判されている私のような人は適切でなく、大統領と身近な方や南北関係に詳しい方がチームになって行けば役に立つだろう」と答えた。

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中国の完全に屈服、屈従したにも関わらず、その態度が「 中国の後ろ盾を得て強大になった自国韓国」 と無理矢理に自分を納得させて、特に日本に対して強い国家行動を選択するようになった韓国の姿は、まるで何処かのヤクザ映画にでてくるチンピラそのものだ。

俺のバックには何とかの組がついているんだ。 俺に手を出したらタダじゃすまねぇぜ! と凄んで、対面の相手を脅してカネを奪う人生を行ってきたキャラと何も変わらない国家の姿が上の記事にある。

ムンジェイン大統領は中国に行って、どうせ囁き外交で丸め込まれて、何から何まで中国の言い分を呑んでくるだろう。 日米に対して強気の離反の行動を採る。 そしてそれを韓国に行わせる為に、中国はそれなりに北朝鮮に対する今の制裁をもう少し強め、韓国を更に、今以上にコントロール支配下に置こうとする。 囁かれるネタはどうせ統一朝鮮の実現であり、そして中国はムンジェイン大統領の野望にとっくに気づいているので、「 貴方を統一朝鮮の初代大統領にしてあげよう」 という口約束により、彼をイチコロで迎撃する。

しかし私の見え方としては、中国がそういう甘いコトバを韓国に対して行ってくるという事は、逆に言えば、米中においての裏合意は相当のところが決められてしまっていて、韓国はその相当の所を実現化させる為の邪魔にならない様に、騙して大人しくさせるという事を中国は仕掛けるのだろうな、と考えている。

北朝鮮は韓国のムンジェイン大統領の背後に中国がついているのを最初から理解しているだろう。 だからムンジェインがあれほどの紅い大統領であるにも関わらず、北朝鮮の側から強く接近してこれを取り込むという動きを行っていない。 南は中国の傀儡になって、北朝鮮国家体制の転覆を目論んでいる……という風に今ではそう判定している。 だからこそ南のアプローチを全て拒絶しているという現実が続くのだと私は見る。

南北関係が良くなっても米韓同盟は、少なくとも今の韓国の支配層にとってはこのシステムは必須なのだが、彼らは全く分かっていない様だ。 北朝鮮と中国の統治体制の下部構造になりたい、一体化したいというのならそれは勝手にそういう世迷い事を言えばいい。 しかしそれらの支配層達が「 自分のカネと支配の座さえ保持出来るなら、国民などどれだけでも生贄として捧げても構わない」 と渇望した所で、そして実際にそれを差し出したとて、更に、南北朝鮮の支配層は本当は大きな血族集団や、周族などのつながり、過去からの深い歴史上のつながりとして根っこの所ではずっとつながっているという事実があるのだとしても、

紅い濁流は彼らの存在を全て押し流して辺土の彼方に突き落としていく事になる。

彼ら韓国の支配層らは、米国が一体何万人の死者を出してまであの朝鮮半島を守ったのかという巨視的な理解が本当にない。 常に彼らは儒教体制下における △ の支配序列階層固定構造の中でのみ通用する文脈で全てを捉える。

もうそうした地域ルールに嬉々として従う人間勢力はいないのだという事を、彼らは自らの私物化してきた国家の痩身化という現実に直面することでイヤイヤ理解する事にこれからどうしてもなる。 自業自得だ。


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終了
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  • [945]
  • 945

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月11日(土)20時48分14秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・11土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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2017年11月10日(金)

韓国政府が7日に主催したトランプ米大統領の歓迎夕食会に、元慰安婦の女性が招待され、日韓が領有権を
主張する竹島の韓国名を冠した「独島(トクト)エビ」が出された問題で、韓国大統領府は、外交省や日米両政
府に対して元慰安婦の招待を事前に相談しないまま行事を推進していた。複数の日米韓関係筋が明らかにした。
大統領府は夕食会前日の6日夜、記者団にメニューや招待者を説明。ソウルの日米両大使館にも伝わった。

日米両政府は元慰安婦の女性が参加することは知らされておらず、事実確認に走ったが、韓国外交省は把握
していなかった。韓国政府は夕食会の直前になり、米側に元慰安婦の女性の参加を告げたという。

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下の記事は 中央日報日本語版 冒頭抜粋
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2017年11月10日08時43 [中央日報日本語版]

駐韓米国大使代理のマーク・ナッパー氏が9日、ドナルド・トランプ大統領が慰安婦被害女性と抱き合ったことについて「来賓をあたたかく迎えたもので、政治的な目で見てほしくない」と述べた。

ナッパー氏はこの日午後、ソウル貞洞(チョンドン)大使官邸ハビブハウス(Habib House)で行われた出入り記者団との懇談会で、関連質問に対して「韓国と日本メディアが非常に過度な解釈をしようとしているようだ。単なる人間的なジェスチャーだったと見れば良い」と述べた。

7日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が主催した国賓晩さん会では映画『アイ・キャン・スピーク』の実際のモデルである李容洙(イ・ヨンス)さんをトランプ大統領が抱擁する場面がカメラにとらえられて話題を集めた。当時、李さんが手を伸ばすと、トランプ大統領が抱擁して笑顔を浮かべた。

現場では両首脳の周辺に来賓を紹介する通訳がいなかったため李さんがどのような人物か、トランプ大統領は知ることができなかったという話もある。

ナッパー氏は晩さんメニューに独島(ドクト、日本名・竹島)エビが登場し、日本側が韓国に激しく抗議したことに対する質問には「おいしい食事、素晴らしい公演だったと言いたい」と述べて笑った。

トランプ大統領の訪韓成果に関連して、ナッパー氏は「韓米同盟の強さと両国間の北朝鮮政策の調整に対する意志を示し、両国大統領間の友情と個人的な関係を深めることが目標だったという点で大きな成功を収めたと考えることができる」と述べた。

特に両首脳が平沢(ピョンテク)米軍基地「キャンプ・ハンフリーズ」を訪問したことについて「歴史的瞬間」だったとし「両国軍の意志を示す強力なイメージ」と評した。非武装地帯(DMZ)への訪問が失敗に終わったことについては「実に残念だった。トランプ大統領は次の訪韓時にはDMZを訪れたいという気持ち示した」と述べた。

トランプ大統領が訪韓をどのように自評したかについては「心にない言葉を言わない方だが、トランプ大統領が儀仗隊の歓迎行事を見て心がとてもあたたかくなり、非常に感謝しているとの発言をしたという」と伝えた。

ナッパー氏は韓国政府が中国との関係改善を進める過程で明らかにした韓日米軍事同盟不可などの「三不の立場」が首脳会談で議論されたかどうかについては「具体的な言及は首脳会談中にはなかったと承知している。韓中間の生産的関係が(北朝鮮の非核化に)中国が肯定的役割を果たすために役立つと思う」と述べた。

ナッパー氏は韓国軍が推進中の海上哨戒機導入事業に関連して「私は専門家ではないが、今後対潜水航空機であるP-8などについて協の話があるかもしれない。このような部分は韓国も決定を下さなければならず、米国も決定を下さなければならない」と述べた。P-8は米国がインド・オーストラリアに販売したことがある機種だ。

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米国の大統領を招いた晩餐会において、自称慰安婦の高齢女性が招待された一連の動きを韓国政府は知らなかったのだそうだ。 そんなことはあり得ない。 警備安全上の問題を考えたらそうした愚かな言葉が間違っても言えない。

だからこの言い訳にもならない言い訳を出してきた理由は、トランプ大統領の韓国訪問を徹底的に、自分たち政権の為の宣伝装置として利用することだけを考えてきた韓国支配層らが、この晩餐会に慰安婦=売春婦を呼び寄せ、これを米国の象徴である大統領に抱きつかせようとしたその一連の行動の全てに、米国の支配層、それは政治から経済から軍事からのあらゆる支配層が、相当の激怒を表明しており、これが韓国の支配層らに伝わったので、慌てて対処したというのが本当だろう。

彼らは中国市場でこれから自国の製品を売りつけて国家を切り盛りすることを考えているが、だからと言って米国市場を捨てる訳にはいかない。 結局はカネと体面の話になる。 しかし、言い訳をするくらいなら、最初からするなというのが政治の世界なので、韓国は今回のトランプ大統領の「 同盟国の再査察」 とでも言えるアジア歴訪において、どう考えても及第点をとれたとは思えない。

在韓米軍を撤退させるかさせないかは全て米国の判断事項であり、韓国には何の決定権もないが、彼ら韓国は「 米国の指揮権を奪い盗る形で、兵力だけは韓国に駐留させるという都合勝手な計画を未だに破棄していない」 ので、この部分から大きな軋轢がこれから生じそうだ。

それは極東アジアにおける安定化業務の仕事から韓国は降りる、降ろされるという事を意味しており、それはそのまま日本の安全保障に直結する動きだ。 韓国があまりにも馬鹿で、あまりにも貧乏になり過ぎると、これらの地域は死にものぐるいになって日本に突っかかってくる、ただの泥棒強盗集団に変身するという理解が、日本の右側の過激主張派成分にはない。

来たら叩き潰せばいいとしか彼らは言わない。 来たら……ではもう遅いのだ。 来させないようにするにはどうするべきなのかという視点が欠けている。 読み過ぎも駄目だが、しかし4手から5手くらい先は読んでおかなければならないものだ。

我々日本は結局のところ、これから大きく明快に裏切る( もう裏切ったのだが) 韓国という名称の地域、南北朝鮮地域を、ほぼ日本単独で封じ込め戦略を策定し、それを実行に移すというそうした無理な動きをどうあってもしなければならなくなっていく。 だからそういう視点で今のムンジェイン政権を見るべきだ。 彼はアカだ。 ということは八方美人の自分を演出しつつも、その内面は嘘つきだというのを示す。

昭和の中期に、我々日本人がアカの集団にどうやって対応していったのかを一つ一つ思い出していけば、これら朝鮮半島南北集団連中に対しての、対抗手段の手がかりのようなものが見つけられるだろう。 掘り起こせるだろう。 我々の先人がどれだけアカとその周辺の在日南北朝鮮半島勢力、この場合は特にマフィア派とでも言っておく……に苦しめられたのかという事の再確認を通じて、人びとは自分を取り戻さなければならない、どうあっても。


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  • [944]
  • 944

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月10日(金)20時43分39秒
  • 編集済
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・10金曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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米中首脳会談 北朝鮮問題で温度差が浮き彫りに
11月9日 22時24分
アメリカのトランプ大統領は、中国の習近平国家主席と北京で首脳会談を行い、北朝鮮の核・ミサイル開発の問題をめぐって、ともに解決を目指す方針では一致したものの、「残された時間は少ない」として迅速な行動を主張するトランプ大統領と、対話による解決の重要性を改めて強調した習主席との間で、温度差が浮き彫りになりました。
就任以来、初めて、中国を訪れているトランプ大統領は9日、北京中心部の人民大会堂で、歓迎式典に臨んだ後、習近平国家主席との首脳会談を行いました。会談後、両首脳はそろって記者会見に臨み、焦点の北朝鮮の核・ミサイル開発の問題について、ともに解決を目指す方針では一致したことを明らかにしました。

トランプ大統領は「国際社会全体で、北朝鮮の脅威に立ち向かわなければならない。世界中がわれわれの取り組みを見ている」と述べ、圧力を最大限に強めて、北朝鮮に開発を断念させる決意を示しました。

また記者会見に先立って行われた企業経営者らを集めた会合で、トランプ大統領は、習主席を前にスピーチし、北朝鮮問題について「習主席が真剣に取り組めば解決できるということは疑いようがない」と述べるとともに「残された時間は少ない。素早い対応が必要で、中国が一層、迅速かつ効果的な措置を講じることを望んでいる」と述べ、北朝鮮との結びつきが強い中国に圧力をさらに強めるよう求めました。

これに対し習主席は、記者会見で「米中両国は、国連安全保障理事会の制裁決議について、全面的で厳格な履行を続ける。同時に対話と交渉を通じて、朝鮮半島の核問題の解決に力を尽くす」と述べ、対話を通じて問題を解決すべきだという従来の立場を示し、両国の間の温度差が浮き彫りになりました。

一方、もう一つの焦点の貿易問題について、トランプ大統領は「中国との間の貿易関係を活発にし、同時に、公正で互恵的な関係にしたい」と述べ、貿易不均衡の是正を今後も求めていく考えを強調しました。これに対して、習主席は「貿易と投資における協力を拡大していくべきだ」としながらも、「貿易不均衡の解決などについては継続して協議を深めていく」と述べて、現時点では大幅な譲歩をするつもりがない姿勢を示しました。

また、習主席はアメリカとの関係について、「両国の共通の利益は、対立点よりはるかに大きく、互いの主権や領土、発展の道についての違いなどを尊重すべきだ」と述べ、立場の違いを認め合いながら協力すべきだと強調しました。
そのうえで、習主席は「中国とアメリカはともに、アジア太平洋地域で重要な影響力を持つ国家だ。トランプ大統領には、『太平洋は十分に大きく、両国を受け入れることができる』と伝えた」と述べ、アジア太平洋地域で中国の影響力を一層拡大していくことへの意欲をにじませました。

両首脳は9日、米中の企業経営者が集まる会合で、2500億ドルに上る契約の署名に立ち会いました。習主席としては、トランプ大統領の訪問に合わせて大型の契約をまとめることで、貿易分野をめぐる圧力をかわしたいという思惑もあるものと見られます。

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28兆円( 2500億ドル) の売買契約を結んだというが、これは履行義務もないし罰則規定もない。 だからこれらの契約の100分の1でも実際に商いが行われたら大したものだ。 英中における巨額売買契約とかという動きも過去に大きくあった。 それらもその殆どは履行されていない。 口だけだ。

そういう事の全てをトランプ大統領は理解しているから、発表されている彼の表情は、笑っている体裁を造ってはいたが、実に不機嫌なものだった。 彼は本当に顔に出る、いい意味でも悪い意味でも、まっとうな米国人だ。

中国はこれから更に統制経済を強める。 そうしなければ株価を含める金融商品の全てが保たない。 しかしそうだと外資は引き揚げるし人民元はガタ落ちになっていく。 それらを食い止めるために、スパイ罪を適用してでも身柄を拘束するのだし、3兆ドルあると豪語していた( その半分もないだろう) 外貨準備高を崩して人民元を買い支える。

だからこれらの無理な動きはどう考えても期限限定のものだ。 そして中国は国家体制を維持させる為に、つまり中国共産党一党独裁の今の形を守る為に、内部では相当の統制、監視、そして外部では侵略の動きを更に強める。 そうしなければ保たない。

中国の今の、「 新興国に膨大なカネを貸して、どうせ彼ら新興国は返済出来ないのだから、その借金のカタに国土を譲り渡せ」 という今の担保システムは、そんなに遠くない未来において、現地の国家政府の政治変動によってチャラにされる可能性がある。 リビアでそれをやられて7兆円を吹き飛ばした。 彼らはそれを南米とアフリカで、大きなリスク物件の数々の管理という名目で「 人民解放軍を現地の政府を脅すために派遣する国家戦略を公然と開始する」 ことになる。

だから我々は今、極東の北朝鮮問題にしか目がいっていないが、これらの動きは贔屓目に考えても来年中には大きな山場が終わっていると私は判定する。 だからその後はどうしても、南シナ海、台湾、そして中東からアフリカ地域、そして更に南米各国が、これら中国の習近平政権後半期の課題物件、問題物件としてどうしても前に出てくる。

戦争が起きる前の、熾烈な謀略戦がもう開始されている。 それらを隠しきれなくなっていくだろう。

既存の世界は何一つ安定することなく、共食いの様相を深めていくこととなる。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月 9日(木)20時46分30秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・9木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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日本政府「冷や水を浴びせる行動、センス疑う」
11/7(火) 19:48配信
 韓国政府がトランプ氏を歓迎する夕食会に元慰安婦を招待したことについて、日本政府は7日、「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した一昨年の日韓合意の趣旨に反する」と外交ルートを通じて申し入れた。

 島根県・竹島の韓国名を冠した「独島(トクト)エビ」を使った料理が並んだことにも、「竹島は日本固有の領土であり、韓国が独島の名前が入った食材で領有権を主張することは受け入れられない」と抗議した。

 菅官房長官は7日の記者会見で、「日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある」と語った。トランプ氏の日韓訪問には、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に日米韓が結束して対応していくことを確認する狙いがあるだけに、日本政府内からは「冷や水を浴びせるような行動で、外交的センスを疑う」(外務省幹部)と嘆く声も出ている。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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外相 米韓晩さん会めぐり韓国側に抗議
11月8日 22時23分
河野外務大臣は、韓国政府がアメリカのトランプ大統領を歓迎する晩さん会に、元慰安婦の女性を招待したことなどについて、北朝鮮情勢が緊迫する中、日米韓3か国の連携に影響を及ぼしかねず極めて遺憾だとして、抗議したことを明らかにしました。
韓国政府は7日夜開いたアメリカのトランプ大統領を歓迎する晩さん会で、元慰安婦の女性1人を招待したほか、島根県の竹島の近海でとれる「独島エビ」の入った料理を提供しました。

これについて河野外務大臣は、訪問先のベトナム中部のダナンで記者団に対し、「北朝鮮危機で、日米韓の連携が特に大事だという時期であり、未来志向の日韓関係をしっかり築いていこうと話をしている中で、極めて遺憾に思っている」と述べました。そのうえで河野大臣は、日米韓の緊密な連携に影響を及ぼしかねないとして、APEC=アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議で同席した韓国外務省の高官に対し、カン・ギョンファ外相へのメッセージを口頭で伝えたことを明らかにしました。

河野大臣はメッセージの内容は明らかにしないとしたうえで「抗議という面も含むが、それだけではなく、申し上げなければならないことをしっかり伝えたつもりだ」と述べました。

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米国のトランプ大統領は今、米国がカネと命を出して守るべき価値がある同盟国かどうかという事の再評価を韓国に対して本当に行っている。 当の韓国人はその理解がない。 いつまでも米国と中国を都合勝手に利用できると思っている。 彼らは韓国政府は米国に戦略原潜を販売してくれと言ってきた。 アタマがおかしいとしか思えない。

核兵器を搭載し、長期に海底に潜伏する目的の戦略原潜を、どうして韓国が必要とするのか。 それは簡単だ。 今のムンジェイン政権は、将来的に統一朝鮮を本当に、勝手に考えている。 そしてその後には反日を両地域におけるアイデンティンティに据える。 どうせ北朝鮮の核ミサイルをその統一朝鮮地域で運用することを勝手に決めているだろう。

戦略原潜を韓国に売ったら、それらの全ての内部情報は中国ロシアに全て筒抜けだ。 韓国政府はこれらの情報を高値で喜んで販売する。 過去の武器売却が全てそういう流れになったのだから、この戦略原潜も例外ではない。 そういう事を知っていて米国がこの韓国の要求を相手にするとは私には思えない。

そんな動きが仮に現象化する時は、それは私の想像を遥かに超えた世界情勢の大変化というか、大崩壊が起きたその後のことだ。

韓国の晩餐会に登場したとされるこの自称慰安婦は、過去の自分の発言が二転三転し、その度にその発言の矛盾を指摘され、そして更に発言を変えるという、結局はカネの為に慰安婦というキャラを演じているだけの詐欺師だ。

米国の国務省関係者、軍人集団達は、韓国のこれらの動きに相当激怒しているだろうなというのが私には何となく見える。 トランプ大統領を政治利用したという動きであり、米国の最高指導者を職業売春婦と同格の存在とでも言わないばかりの演出をすることにより、世界の全ての国家に対して「 韓国は米国をコントロールしている」 というサインを送ったというその国家行動は、これからの米国の韓国に対する再評価及び、処分に対して大きな影響を与える。

我々日本人は対馬海峡が38度線になる覚悟を決めるべきだ。 そして今韓国が官民上げて乗っ取りを仕掛けている対馬の現実を知るべきだ。 更に言えば、統一朝鮮という動きが仮に出てくるのなら、彼らは竹島に必ず軍事基地の設営、そしてミサイルシステムを設置する。 この覚悟だ。

ムンジェインが韓国の内部の財閥解体の今の動きを仮に成功させてしまったら、韓国は自らの国家利益を捻出する装置を失うのだから、あっという間に中国の隷属国家になる。 今ですら半分以上そうなっているが、10割そうなる。

その構造は簡単に「 平成の元寇」 を再現させる。 元寇の前線木っ端兵士は、その大部分が朝鮮半島の兵士だった。 これが再び明確に繰り返される。 今もその構造がある。 これが100%そうなる。

この世界には他人事というものは本当はない。 朝鮮半島の大激変は、本当の本当に我々日本人の生活の根幹を揺るがす、安全保障に対する大きな揺さぶりの形となって、我々の人生、物事の考え方から何からを全て変える。 変わらないのは勝手だ。 そうした連中は何処かで皆消える。

戦後に構築された極東アジア地域の安全保障構造が本当に壊れて予測もつかずお大きく変わろうとしている。 その事の理解を持って欲しい。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月 8日(水)20時45分46秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・8水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は NHK 冒頭抜粋
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韓国 元慰安婦の女性をトランプ大統領の歓迎晩さん会に招待
11月7日 22時47分
韓国大統領府は、トランプ大統領を歓迎する7日夜の晩さん会に、元慰安婦の女性1人を招待しました。
この女性は、慰安婦問題の最終的な解決を確認した、おととしの日韓両政府の合意は受け入れられないとしている元慰安婦の1人です。

晩さん会では、トランプ大統領やメラニア夫人などが座るテーブルからすぐ斜め後ろのテーブルに、ピンク色の服を着て座っているのが確認できます。

元慰安婦の女性はトランプ大統領と軽く抱擁し、短くあいさつを交わしていました。韓国大統領府の当局者は、元慰安婦を晩さん会に招待した意図について、「バランスの取れた視点が必要だ」と述べています。

これは、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対応するため、日本と安全保障面での協力は進めるものの、歴史認識をめぐる問題もあることから、日米韓3か国の軍事同盟に発展させることはできないとする韓国の立場をアメリカに示すとともに、慰安婦問題の合意に対する不満が根強い韓国の国内世論にも配慮したものだという受け止めが広がっています。
晩さん会メニューに「独島えび」 韓国が日本意識か
トランプ大統領を歓迎する今夜の晩さん会のメニューには、韓国が「トクト(独島)」と呼んで領有権を主張する、島根県竹島の近海でとれるえびが食材として含まれています。

このえびは、今の季節が旬で、韓国では高級食材の一つとして知られています。ただ、一部の韓国メディアは、このえびをメニューに含めたのは、「島が韓国の領土だと改めて主張する狙いがある」とか、「日本とは領土や歴史をめぐる摩擦があることをトランプ大統領に示す意図がある」などといった見方も伝えています。

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竹島を強奪した連中が、それを勝手に独島と名付け、その島の名前を冠したエビを出すというこの動きは、彼らの政治的センスの稚拙さを表現したものだ。 そしてこの独島エビという名前そのものすら、どうせ今回の晩餐会に合わせてとってつけたようなものだろうと私は考える。 何だか韓国の国民すら、このエビの存在を知らなかったという報道が、民間のバラエティニュースか何か分からない番組でやっていたが、つまりその程度のものだ。 急ごしらえの間に合わせのその時かぎりのやっつけの偽造のねつ造。 こういう全体の構造の中のひとつ景色なのだ。

しかしこのエビ程度は小さなものだが、この慰安婦を晩餐会に出すという動きは、恐らくは中国が背後にいるだろう。 明確な米韓離間のこの行為を呑まなければ、中国市場における韓国企業の経済活動を許して貰えない全体の中に韓国はあると私は見ている。

日本は勿論速攻で反論、反撃を行う。 黙っていると韓国の謀略は正しいものだという間違ったメッセージを世界に発信する事になるからです。


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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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韓国が晩さん会に元慰安婦招待 官房長官 日本の立場を申し入れ
11月7日 17時45分
菅官房長官は午後の記者会見で、韓国政府がアメリカのトランプ大統領を歓迎する晩さん会に元慰安婦を招待したことについて、日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避けるべきだとしたうえで、韓国側に日本の立場を申し入れたことを明らかにしました。

この中で菅官房長官は、韓国大統領府がアメリカのトランプ大統領を歓迎する7日夜の晩さん会に元慰安婦の女性1人を招待したことについて、「おととしの日韓合意は、慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決を確認したものであり、国際社会が高く評価した。韓国側には、粘り強くあらゆる機会を通じて、合意の着実な実施を求めていきたい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「北朝鮮問題への対応で日米韓の連携強化が求められる中、日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある。韓国側には外交ルートを通じてわが国の立場を申し入れている」と述べました。

また、記者団が「晩さん会には、島根県の竹島の韓国側の名称である『独島』という名称がついたエビが提供されることになったが」と質問したのに対し、菅官房長官は「他国の要人をどのように接遇するかについて、政府としてコメントは差し控えるが、いかがかとは思う」と述べました。

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しかし今回の米国の韓国に対しての全体の対応を見ていると「 これで韓国と切れても別に我々は構わないですよ」 という風な、実につっけんどんなものに見えた。 それは彼らの政治的演出というよりも、本心に相当近いものだろうと私は捉える。 トランプ大統領はまず利回りで全体構造をがっちりと把握するタイプだ。 その彼はこの朝鮮半島経営において、あまりにも米国の持ち出しが多い事に関して、就任当初から強い不満を表明していた。

そんなに簡単に韓国からの完全撤退を現実のものにするかどうかに関しては私は何とも断定は出来ない。 しかしその準備は8割方終わっているのは事実だ。 これからの朝鮮半島における動乱とその後の平定の動きにおいて、米国がこの朝鮮半島から大きく退いていくのは普通にある。 それは極東方面における米軍の戦力削減という米国の国家戦略の計画を、少し前倒しするという事でしかない。

韓国の連中は統一朝鮮の誕生を勝手に夢想し、それをまたしても棚からぼた餅と考えているが、彼らはその統一コストを恐らくはどうせ何一つ冷静に計算、試算していない。 全ての全てを日本に支払わせる計画でこれを立てている彼らは、しかし日本がそれらの動きに関与しないとなると一体どうするのか。

もちろんそれは中国により強く接近することにより、その国家的態度が日本にとっては脅威だろう、怖いだろう、だから日本は韓国にカネを払え……という風な狡猾な動きを必ず仕掛けるのだが、その中国への接近は、今の韓国の政治体制、支配構造に関わる人間の大部分の入れ替え、追放につながる可能性が高く、「 自分の支配の座とカネが命と同じに大事な韓国人にとって」 それらの
全体の動きに何処まで耐えられるか。 相当の葛藤があるだろう。

統一国家の建設の流れになれば、場合によってはムンジェイン大統領は失脚する。 今の韓国の不景気状態が、更に取り返しのつかないものになるからだ。 逆に言えば今の韓国=南朝鮮部分の経済を北朝鮮のレベルまで、徹底的に貶めたら、それは確かに最貧国としての統一朝鮮の誕生としては円滑に事は進められるだろう。

彼らは全てを盗ろうとする。 しかしもうそれは出来ないのだ。


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  • [941]
  • 941

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月 8日(水)20時28分32秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・7火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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2017.11.2 12:05

民進・小川勝也参院幹事長の長男逮捕 女子小学生つかみ転倒させた疑い「低学年女児に興味あった」

民進党の小川勝也参院幹事長=1日午前、国会内(斎藤良雄撮影)

 小学校低学年の女児の服をつかんで転倒させたとして、埼玉県警所沢署は2日、暴行の疑いで東京都千代田区麹町、日大芸術学部2年、小川遥資(ようすけ)容疑者(21)を逮捕した。「小学校低学年の女児に興味があった。わいせつ目的で暴行した」などと供述し、容疑を認めている。

 小川容疑者は、民進党の小川勝也参院幹事長(54)=北海道選挙区=の長男で、参院議員宿舎に住んでいる。勝也氏は同日、離党届を民進党の大塚耕平代表に提出。国会内で「女児と家族にはおわび申し上げたい」と述べた。

 逮捕容疑は10月31日午後4時ごろ、埼玉県所沢市内の路上で、徒歩で帰宅途中の小学校低学年の女児の服をつかんで転倒させたとしている。同市には日大芸術学部のキャンパスがある。

 所沢署によると、所沢市内では10月20日に女子小学生を狙った強制わいせつ事件が2件連続で発生。小川容疑者は関与をほのめかす供述をしており、同署は関連を調べる。

 勝也氏は北海道出身。平成7年に32歳の若さで参院議員に初当選。現在4期目。防衛副大臣、首相補佐官、参院農水委員長などを歴任した。日大卒。

 公式ホームページによると、座右の銘は「義を見てせざるは勇なきなり」。

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下の記事は 小川遥資?ツイッター 冒頭抜粋
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小川遥資? @gekikawa_jk
【座間複数遺体】室内に9人分の頭部と大量の骨、27歳男を逮捕 肉や内臓は「ごみとして捨てた」
ttp://www.sankei.com/affairs/news/171031/afr1710310028-n1.html …
多くの20代の脳が蝕まれているのは年代別投票先のデータを見れば明らか こういった事件の連鎖を止めるためにも安倍政権を退陣させなければ

小川遥資?@gekikawa_jk
御用メディアは明日にでも横田のババアが涙を流して喜ぶ様子を放送するのだろうな。この国の国民の心を掴むなんてちょろいもんだ
トランプ大統領、国連総会演説で北朝鮮の日本人拉致を非難「13歳の少女を拉致した」(産経新聞)
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170919-00000569-san-n_ame …
8:51 ? 2017年9月19日

小川遥資?@gekikawa_jk
朝鮮学校の無償化除外、国の対応は「違法」 大阪地裁:朝日新聞デジタル ttp://www.asahi.com/articles/ASK7X3G0QK7XPTIL007.html …
当然の判決。慰謝料の意味も含め今まで無償化除外していた時期の授業料相当分を上乗せして支給するべき。「これから他の学校と同じく無償化する」だけでは済まされない。 20:56 ? 2017年7月27日

小川遥資?@gekikawa_jk
北朝鮮がミサイル発射 日本海の排他的経済水域内着水も | NHKニュース ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170704/k10011041131000.html …
排他的水域などというものを持っていること自体が安倍政権の排外主義を象徴している 領海ですらないのだから日本は抗議する権利無いだろう 20:12 ? 2017年7月3日

小川遥資?@gekikawa_jk
No ABE No LIFE 22:36 ? 2017年1月24日

小川遥資?@gekikawa_jk
#日本しね 6:47 ? 2016年12月8日

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民進党は2年後の参議院選挙において、今の立憲民主、そして希望からこの後に出てくる離党組と一緒に、自称リベラル政党なるものを結集し、参議院における与野党逆転、衆参ねじれ国会を現出させる為に、今の段階から本当に動いている。 それは日本共産党との大きな選挙協力によって実現する事になる。 だから今回の衆議院選挙において日共は、この元民進党勢力に大きく貸しを造ったのだから、次の選挙においては相当強く出てくる事となる。

そして日共の背後にはもちろん中国共産党と、韓国と北朝鮮の合体勢力が指令を出し、資金を提供している。 だからこれから日本国内で行われる安倍内閣倒閣運動とは、最初はこれら国内自称リベラルとその背後勢力の革マル派などの極左などが策定した作戦によって動くだろうが、どうせそれらは最後まで完遂出来ないのだから、途中からこれらを本当に意味で操作している外国勢力の、更に諜報部門における、謀略担当の部署が専門に策定した計画の元に動く事になる。

それをよく見ておく事だ。 彼らは必ずこれを仕掛ける。

小川遥資?はその民進党の小川勝也の息子だ。 彼が議員会館に同居していたという事も大きな法律違反だと思うのだが、そういう部分は今のマスコミは層係でこれに触れない。 そしてその息子とやらはシールズでありしばき隊でありを兼任していたとされる。 私は詳細は知らない。 私の判定ではどちらも同じものだ。 そしてその明確に海外勢力の謀略機関であるこれらの組織に所属しているこの小川の息子の脳が、相当洗脳されたままの状態であるという事と、もう一つは、彼自身が自分で本当の本当は何かという事の問い詰めを一切行ってきた事がなかったのであろうな、というのがありありと分かる文章群が、大量にSNS空間に残されているというそれだけだ。 こんなのがダイガクセイとやらを名乗る。 まあ、大学は今の半分以下になるべきだな。 こんな馬鹿=テロリスト=犯罪者、を育成する機関であるのなら、存続させるのは余計に害悪だ。

そしてこういう本当の低能が、自称リベラルとわぁわぁ叫ぶ勢力の、最前線の下請け汚れ仕事を、何の自覚もないままにそれを行う。 そしてそういうもので自己解消されない彼らは、この上の記事の様に、小学生女子を襲って、強姦レイプして、それでも自分は正しいのだと主張し、安倍内閣打倒とやる訳だ。

私には今のリベラル勢力と自称する、民進党、立憲民主党、希望の党の一部、これらの連中が全て「 力の無い、弱い存在の小学生女子を襲って強姦レイプする集団」 にしか見えていない。 これら勢力を支える文化人やらマスコミも、同様に、我々庶民の知らない間に、「 本当に力のない、弱い存在である、小学生女子を引き回し、押し倒し、嫌がる子供を無理矢理に強姦レイプして、自分さえ気持ちよくなればそれでいいのだ、それの何がワルイのだ、自分は正しいからいいのだ。 安倍内閣打倒、憲法改正」 と言いながら、何度も何度も強姦して、そして次の標的である「 自分よりも力の弱いと明確に分かる対象である小学生女子を更にレイプ、強姦する為に社会に闇に紛れていく連中」 にしか見えていない。

彼らがこの小川の動きに、それこそ彼らが大好きなコトバの自己批判、自己総括を全く行っていないからだ。


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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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立民 福山幹事長「緊密に話し合ったことは率直に評価」
11月6日 18時28分
立憲民主党の福山幹事長は国会内で記者団に対し、「北朝鮮情勢が緊迫する中、日米の首脳が緊密に話し合ったことは、率直に評価したい。北朝鮮への圧力を高めることは、一定の評価をするが、武力行使のオプションを避け、圧力を高めることが対話につながるよう期待したい。記者会見の内容だけでは詳細が分からないので、安倍総理大臣には、国会で国民への説明を求めたい」と述べました。
そのうえで、福山氏は日本の防衛力の強化に関連した、トランプ大統領と安倍総理大臣の記者会見での発言について、「軍事力の強化として、アメリカが日本に何を買ってほしいと言っているのか詳細ではない。安倍政権になって防衛費は膨れあがっており、価格と有効性をしっかりとチェックしていきたい」と述べました。

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表のメディアはこれら民進党関連の相当の不祥事、そして立憲民主党の中で起きた2件のセクハラ問題に関しても、一切これを取り上げない。 SNS空間では詳細な情報が飛び交っている。 もう本当に既存のメディアは終わったのだな、だ。

そして上の福山は、SNS空間における本当の国民の声にビクビクして、こうしたコメントを出してみせる。 どうせ嘘だ。 どうせ偽装だ。 彼らは自分たちの議員の座と月収経歴が確保出来るのなら、どんな姿にも化けると決意した鵺(ぬえ)たちだ。 彼らの読み上げるセリフなどまともに信じてやる必然は全くない。

自称左派勢力、リベラルと名乗る連中に対して、私はISの連中が占領地においてさらってきた少女たちを、勝手に人身売買市場で販売し、その渦中で「 自分たちは正義、自分たちにはアラーの神がついている」 とかとやっていたあれらの映像と同じものが重なって見える。

自らの判断など最初から放棄してしまった人びとの行き着く先の映像だ。


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終了
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  • [940]
  • 940

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月 6日(月)20時47分35秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・6月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 花田紀凱の週刊誌ウォッチング 冒頭抜粋
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2017.11.5 09:00
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング〈642〉】
「選良」という言葉は完全に死語 「週刊文春」立憲民主・初鹿明博氏の強制わいせつ疑惑

(1/2ページ)【新党「立憲民主党」結成】

「選良」という言葉は完全に死語か。「週刊文春」に強制わいせつ疑惑と書かれた立憲民主・初鹿明博氏

 先週号で、初当選した立憲民主党、青山雅幸議員のセクハラ疑惑を報じた『週刊文春』(ために議員になったばかりの青山議員、いきなり党員資格停止処分)、今週(11月9日号)は「立憲民主党初鹿明博に強制わいせつ疑惑」。

 初鹿氏は、東大法学部卒、議員秘書、都議を経て当選3回。立憲民主党結党メンバー6人のうちのひとりだが、〈「女癖の悪さには昔から定評がある」(交流のある女性記者)〉という。

 そんな「定評」も困りものだ。昨年12月には『週刊新潮』に“不倫未遂”を報じられたことも。

 今回は酔っ払ってタクシーの中で、〈「無言のままズボンのチャックを下ろし、陽子さん(被害女性、仮名)の顔を引き寄せた」(被害女性の友人)〉

セクハラでは、と『文春』記者の直撃を受けての答えがひどすぎる。

 〈「合意があったら別に」

 --何が合意なんですか?

 「いや、あの、タクシーに一緒に乗ったのが合意」〉

 ほんとに東大法学部出てるのか。女性はこの人とはうかつにタクシーにも乗れない。「選良」という言葉は今や完全に死語と化した。


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下は私のコメント
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立憲民主党という勢力は、「 革マル派の政党機関」 と読み替えた方が分かりやすい。 そしてそれは大筋で事実だろう。 革マル派の政党機関という事は、これを動かしている勢力は「 日本共産党=在日勢力=極左」 という事になり、更にこれらを背後で動かしているのは「 中国、韓国、北朝鮮」 なのだから、日本の中に56名だったかのアカの議員勢力が出来上がったという図式になる。 これらの勢力は2年後の参議院選挙において、与野党逆転、ねじれ国会の出現を中国韓国北朝鮮らから、至上命令として受けている理解がどうしても必要だ。 そして彼らは本当にその命令に従った動き、安倍内閣への倒閣運動だけを行う政治勢力として、その活動を活発化させていく。

私の理解では、アカのソ連は内部がフリーセックス空間だった。 共産党は、既存の家族制度、血縁からなる人間集団のつながり、旧来の歴史からのつながりというものを全て破壊して、人間を全てバラバラの個人にして、それらさまよえる羊たちを頭上から一つ一つ焼印をつけて個別管理する世界を本当に計画していた。 だからそれら旧来の人間のつながりの価値観の全てを破壊する為に、フリーセックス概念をどしどし進めた。 これが逆効果に働いて、ソ連の内部が実に弱くなったという指摘もある。

そして彼らは、これほど有効な技法だったら、敵国に対してこれを仕掛けたら合理的ではないか、という事で、彼らアカ勢力の尖兵機関は、大概文化の形を使ったこのフリーセックス概念を「 新しいだとか、自由だとか、解放だとか」 の言葉で相手の脳を騙す事でそれを実現させようとする。

だから在日系は基本それらの背後はアカか開発独裁の似たような勢力がコントロールしているのだから、こぞってこれらのフリーセックス概念に関わる攻撃をしかけ、そしてそういう連中領域に近い奴らは、大体はこの上の記事の様な行状、生き様を行う。 私はその様に判定している。

上の記事の初鹿なにがしのこの動きも、どうせ内部ゲバルトの一環ではないかと私は強く疑っている。


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下の記事は 毎日 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

選挙:知事選の候補者に聞く

◆質問

(1)被爆地として、平和や核兵器廃絶の課題にどう取り組みますか。

(2)米軍厚木基地(神奈川県)から岩国基地(山口県岩国市)へ空母艦載機が移駐されています。岩国基地の機能強化をどう考えますか。

(3)福祉・教育の分野で最も力を入れたい施策は何ですか。

(4)福山市・鞆の浦の架橋計画撤回問題は、解決のために何が必要でしょうか。

高見篤己氏=無新

(1)被爆県の知事として日本政府に条約の署名と核依存姿勢の廃棄を強く求め、ヒバクシャ署名運動を推進。北朝鮮問題で圧力だけを主張し危機をあおる政府姿勢の是正を求め、朝鮮人学校への補助を直ちに再開します。

(2)米軍岩国基地が極東最大の軍事基地に拡大するすべての施策に反対します。危険なオスプレイ配置、無軌道な低空飛行訓練など、県民の安全と安心を壊す米軍最優先の日本政府の姿勢の転換を求めます。

(3)50億円を注ぐ超エリート育成校計画の撤回。教職員採用増、学校統廃合是正など地域で学べる教育環境を整備。県地域医療構想の是正、全国2位の医療過疎地54地区の解消、子ども医療費無償化を中学卒業まで拡大。

(4)鞆の浦は、いったん破壊されれば元に戻せません。歴史的な文化遺産を保護し、後世に残していくことを基本に、どのような方法が最善か、地域の議論を積み重ね、地域の合意に基づいて進めます。

[毎日 2017.11.3]

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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だからこれらアカ、つまり極左の在日韓国人北朝鮮人勢力の、日本国家からの奪い盗りの動きが、彼らの資金ショートの結果、相当強くなる。 それが上の記事だ。 私はこの朝鮮学校の補助を再開するというキャラを、誰が押し出してきたのかバレバレなのにも関わらず、それをしなければ全体が回らなくなってきた勢力の、次の攻勢を考えている。

このキャラが広島知事選挙に当選するとは思っていないが、何か間違いが起きるかもしれない。 当選したら広島は今まで以上に乗っ取られるだけだし、落選したら、彼ら勢力のわぁわぁ運動のその先に……

……あくまで軽微な犯罪を偽装した形のテロが、公然と複数において、そして、途切れなく仕掛けられていく事に必ずなる。

今はもう、そういう事態の流れの中にあるのだ。


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終了
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  • [939]
  • 939

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月 5日(日)20時40分42秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・5日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

韓国でトランプ大統領訪問に反対する集会
11月4日 20時50分
アメリカのトランプ大統領が来週、日本に続いて訪れる韓国のソウルでは、学生らが「朝鮮半島の緊張を高めているのはトランプ大統領だ」として、訪問に反対する集会を開きました。
トランプ大統領は日本に続いて、7日と8日に韓国を国賓として訪れ、ムン・ジェイン(文在寅)大統領と首脳会談を行う予定です。

これを前に4日夕方、ソウル中心部で革新系の民間団体や学生ら、合わせて500人ほどがトランプ大統領の訪問に反対する集会を開きました。

参加者たちは「朝鮮半島で戦争をあおり、緊張を高めているのはトランプ大統領だ」とか「アメリカは北朝鮮の核問題を口実に、韓国に巨額の最新兵器を売ろうとしている」などと主張しました。

なかでもトランプ大統領が8日に韓国の国会で演説することについて、「好戦的な発言を繰り返すトランプ大統領に演説する資格はない」と強く批判しました。続いて、参加者たちはアメリカ大使館の前まで移動し、トランプ大統領の訪問に反対するスローガンを連呼しました。

韓国では革新系の人たちの間で核開発をやめない北朝鮮よりもトランプ政権のほうが戦争を引き起こすおそれがあると批判が強まっています。

これに対し、保守系の野党などはムン大統領がトランプ大統領と十分に連携を取っておらず、韓国の安全保障が危機にひんしていると訴えていて、トランプ大統領の訪問を前に双方の対立が深まっています。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○

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下の記事は 在日韓国民主統一連合フェイスブック 冒頭抜粋
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在日韓国民主統一連合 11月3日

今日(11月3日)、戦争準備のためのトランプ大統領の訪韓・訪日に反対し、都内の米国大使館前で抗議をしました。米国を中心とした北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)への経済制裁と軍事的圧力は、「第2次朝鮮戦争」の危機を高めています。トランプ政権は対北敵視政策を撤回して北朝鮮と対話し、朝鮮戦争の停戦協定を平和協定に転換すべきです。

在日韓国民主統一連合 11月4日

「戦争準備に向けたトランプ大統領の訪韓・訪日反対」キャンドルデモ
公開 ? 主催者: 在日韓国民主統一連合

今日 17:30 - 19:30開催中
新宿駅・アルタ前

◎反戦平和の思いを胸に、在日コリアン、日本の友人の皆さんへ、ぜひ新宿アルタ前へお越しください!

米国の対北敵視政策により、朝鮮半島で軍事緊張が極度に高まっています。トランプ米大統領は国連を主導し、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)に厳しい経済制裁を加えるばかりか、9月の国連総会で「北朝鮮を完全破壊」すると発言、「軍事オプション」についてもたびたび言及するなど、挑発的な言動を繰り返しています。

10月16日から20日まで展開された米韓合同軍事演習では、原子力空母や原子力潜水艦、戦略爆撃機など最先端兵器が投入され、金正恩委員長を除去する「斬首作戦」を想定した侵略的な戦争演習が行われました。
このように好戦的なトランプ大統領による11月の訪日・訪韓は、北朝鮮との戦争危機を高めるばかりです。

私たちは韓国民衆の「NOトランプ」行動とも連帯し、日本の地で韓日・日韓連帯の力で、「侵略戦争準備のための訪日訪韓反対!」「米国の対北敵視政策撤回」の声をあげましょう。
●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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上の二つの動きはもちろん連動している。 背後に大きく北朝鮮の影がある。 そしてその北朝鮮の策動に対して、それぞれの思惑の元に、韓国の勢力と日本の極左が相乗りしているという構造がある。 韓国における親しい北朝鮮勢力というのは、日本で言ったらそのまま革マルだとか中核派だとかの極左の事だ。

新北というコトバが出たら革マル、中核、日本赤軍、などのコトバをあてれば、その全体構造がしっかりと掴めるだろう。 つまりそういう連中だ。 これらの勢力に、人権団体と自然保護団体が貼り付いているのが大体の基本パターンであり、更に少し離れて労働組合だとかナンタラNPOなどの様な、その活動実態が全く分からない人間集団が追随している。

彼らのほぼ全てはカネの確保の為にこれを行う。 そしてその次は、「 ぼくのかんがえた さいきょおこっかのなかでの ぜったいけんりょくしや」 が来るだろう。 ワァワァ言ってるだけでカネになるのなら、自分は働かず、何も生み出さず、ワァワァ言っていよう。 だって楽だから。 この程度の連中だ。

彼らワァワァ派は、しかし、では彼らの本国の韓国から米軍が抜けていってしまったら、それで本当に自らが求めるリソウ国家とやらに、母国が変身していけるのかどうかというのをもう少し真剣に考えてみるべきだ。

表現の自由も、もちろん思想行動自由も、何もかもが全くない世界を、本当に心の底からそれを望むのなら、私は何も言わない。 しかし彼らは確実にそうではない。 自由主義体制における、デモをする自由という娯楽を楽しみながら生きている彼らは、本当の、リアルの弾圧というものの前に1秒だって保たない。

彼らの人生は生まれた時からごっこ、ポーズだった。 だからそれは構わない。 しかし、それらの愚かな、相当に段階の低い状態のままに居る彼らが、そうではない存在、そうした愚かさから抜けようと必死になっている人びとの足を引っ張って、自らのエネルギー値の低い領域に引きずり落とす動き、これは許されないと私は考える。

彼らの心は「 誰かが悪い」 で出来ている。 そういう存在はこれからの地球の進行において、相当の、数多くが消えていくのだという事を、私は勝手に言っておく。


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終了
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  • [938]
  • 938

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月 4日(土)20時48分42秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・4土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 朝日新聞 冒頭抜粋
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産経新聞コラムのウェブ版、「排他的」見出しに批判次々
仲村和代、田玉恵美
朝日新聞 2017年11月3日07時57分

産経新聞のウェブ版「産経ニュース」で、「日本を貶(おとし)める日本人をあぶりだせ」という見出しがついたコラムが配信され、ネット上で批判が集まっている。あぶり出した後でどうしようというのか。こうした言葉が、排他的な言説を拡散し、増幅させることにならないか――。

「あぶりだせ」の見出しは、10月19日付産経新聞1面コラム「産経抄」を産経ニュースが配信した際につけられた。コラムは、「報道の自由度ランキング」で日本の順位が低いのは、「日本に対する強い偏見」に加え、「一部の日本人による日本の評判を落とすための活動」が助長しているためだ、などと批判する内容だ。紙面に見出しはついておらず、本文中にも「あぶりだせ」という表現はない。

朝日新聞の調べでは、産経抄に言及したツイートの数は、配信された19日から2日間で約2万件あった。大半はウェブ版の見出しや、内容に批判的なものだった。一方で、「全くその通り。反日日本人を徹底的にあぶりだすべきだ」など賛同する投稿もあった。

見出しについて、約1万2600人のフォロワーがいる編集者の早川タダノリさんは「『非国民狩り』を提起していて、もはや報道ではなく憎悪扇動ビラ」と厳しく批判するツイートを投稿した。

「異なる者に対して攻撃をそそのかす言説をまき散らす団体に、ジャーナリズムを名乗る資格はない」とツイートした文化人類学者の亀井伸孝・愛知県立大教授は、取材に対して「本文に書かれていないことを見出しにとり、SNSで拡散されて話題になることが目的化されているのでは。大手メディアは自らの言説が何万、何十万という単位で増幅される立場なのだから、その弊害に自覚的であるべきだ」と話す。

「ネットと愛国」の著書があり、ヘイトスピーチ問題に詳しいジャーナリスト安田浩一さんも「大手メディアによる排外的な論調がはびこることで差別のハードルが下がり、一般の人にも排他的な主張が広がる悪循環が起きている」と指摘した。

2日、国会内で開かれた人種差別撤廃基本法の実現を求める集会でも、ネット上の排外主義的な主張が出版物になることなどで「信憑性(しんぴょうせい)」を増し、拡大している実態が報告された。報告者の韓東賢(ハントンヒョン)・日本映画大准教授(社会学)は朝日新聞の取材に「ネットでは新聞の部数とは関係なく、フラットに記事が読まれ、流通する。一般紙のサイトに排外、排他主義的な主張が載ることで重みが増し、そのような行動を正当化し、根拠づけることにもなりかねない」との懸念を示した。

産経新聞社広報部は朝日新聞の取材に「個別の記事に関することにはお答えできません」としている。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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日本の国家体制を公然と破壊することを再開した極左勢力の中に、この朝日新聞というメディアは入っている。 だから産経新聞のあぶり出しにこの朝日があぶり出されたという形が上の記事だ。

駆り出されているコメンテーターとされるキャラが、それぞれの領域における極左勢力であり、そして朝日新聞は日本映画大学准教授とやらの極めつけに取材をしている辺りにおいては、もう、必死になって総掛かりで反撃している風にしか見えない。 今でもそうなのかは知らないが、かつて学内において映画研究会やら英語研究会やらは、基本的に北朝鮮の関係者の巣窟だった。 もちろんそれらに混じって韓国勢力も居た。

そろそろ極左と在日勢力の特定の部分ががイコールで結ばれる勢力だという事を理解していくべきだ。 それが無知であり続けたままの庶民の最低限の義務の一つになる。


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下の記事は毎日 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

女児暴行容疑 小川勝也議員の長男逮捕 埼玉県警

小学校低学年の女児の衣服をつかんで転倒させたとして、埼玉県警所沢署は2日、民進党の小川勝也参院議員の長男で大学生、小川遥資(ようすけ)容疑者(21)=東京都千代田区麹町4=を暴行容疑で逮捕した。「わいせつなことをするためにやったことは間違いない」と容疑を認めているという。

容疑は10月31日午後4時ごろ、同県所沢市内の市道上で、歩いて下校途中の小学校低学年の女児の衣服をつかみ、転倒させる暴行を加えたとしている。

同署によると、女児が泣いたため、遥資容疑者は逃げたといい、「低学年の女子児童に興味があった」と話しているという。

所沢市内では同月20日にも下校途中の女児が路上で体を触られる強制わいせつ事件が2件相次いでおり、同署は関連を調べている。

遥資容疑者は小川参院議員の議員宿舎で同居していた。小川氏は北海道選挙区選出で現在4期目。遥資容疑者の逮捕を受け小川氏は2日、民進党に離党届を提出した。

小川氏は事件報道後の2日昼、国会内で記者団に対し「事件は昨日、警察から聞いた。事実関係は報道以外で確認していないが、女児とご家族におわびします」とコメントした。

[毎日 2017.11.2]

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○

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下の記事はTBS 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

小川議員長男送検、犯行繰り返したか

民進党の小川勝也参議院議員の長男が小学生の女の子に暴行を加えたとして逮捕された事件で、長男は他にも通っていた大学の近くで犯行を繰り返していた可能性があることが分かりました。

小川遥資容疑者(21)は先月31日、埼玉県所沢市の路上で小学生の女の子を転倒させたうえ、わいせつな行為をしようとした疑いが持たれていて、3日朝、送検されました。

小川容疑者は小川勝也参院議員の長男で、捜査関係者によりますと、所沢市内の大学に通っていたということです。小川容疑者は、他にも所沢市内で起きた女子児童に対する2件の強制わいせつ事件への関与もほのめかしていることが分かりました。

警察は、大学の近くで犯行を繰り返していた可能性もあるとみて捜査しています。


[TBS 2017.11.3]

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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私の記憶違いでなければ、こんお小川某という参議院議員は、今回の衆議院議員の応援演説の時に「 立憲民主党と希望の党に分かれた民進党の仲間たちは( 同志達は) 、選挙の後に再び合流して、新しい民進党を立ち上げます!」
 と「 本当の事を言ってしまったキャラ」 ではなかったかと思う。

だからその認識のままである私の視点からしたら、この上の記事の動きは、北海道民進党とは、非常に革マル派とつながっている勢力なのだから、これら小川某の息子の内部事情も全て理解しており、彼らがそうした情報を予め警察機関に密告をしており、警察機関はそれを受けて、この小川某の息子を監視していたら、今回の小学生女児に対してのレイプ未遂が発覚したという流れではないかと疑っている。

粛清……という事だ。 よくも我々組織のこれからの計画をバラしたな、というものだ。 アカの報復は、極左の内部ゲバルトとは本当に殺し合いだ。 私は今回の動きは小川某という存在を消し去る為の内ゲバの動きとして捉えている。


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終了
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  • [937]
  • 937

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月 3日(金)20時44分39秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・3金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 日テレ 冒頭抜粋
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民進・小川幹事長の息子逮捕、女児暴行か

埼玉県所沢市の路上で、女子児童の服をつかみ、転倒させる暴行を加えたとして、民進党の小川勝也参院幹事長の息子が2日、逮捕された。暴行の疑いで逮捕されたのは、東京・千代田区の大学生・小川遥資容疑者(21)。警察によると、小川容疑者は先月31日午後、所沢市内の路上で、帰宅途中の小学生の女の子の服をつかみ、転倒させる暴行を加えた疑いがもたれている。

小川容疑者は容疑を認め、「小学校低学年の女の子に興味があった」と供述しているという。小川容疑者は、民進党・参院幹事長の小川勝也議員の息子だという。

現場付近では他にも2件、小学生の女の子が体を触られる事件が起きていて、警察は関連を調べている。


[日テレ 2017.11.2]

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下は私のコメント
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私はこうした記事が出てくると、どうしても彼らが出てきた母体としての、特定の民族が持つ気質、性質というものを疑う。 この小川幹事長とやらの出身地域が、ずーっとたどるとどこかの外国につながっているのではないのか、とどうしても疑ってしまう。 何故なら民進党を構成している人間集団は、前の身体の民主党の時点においても、その中味の4割は朝鮮半島を由来とする人間集団だ、という情報が流れていた。 話半分でもゼロではないという事だ。

私はそれらの遺伝子の中に眠る、こうした弱いものを徹底的にイジメて蹂躙するというその心の型を起動させる何物か、が、時々にスイッチが入ってどうしても出てくるのを止められないのではないかと思っている。

民進党はどうせ小川幹事長にはそうそう大した処分などしない。 彼らはもう2年後の参議院選挙において、自分たちの生き残りと、後は与野党逆転のねじれ国会の実現を、立憲民主党とその背後の極左、革マルや中共と共謀して行う事しか考えていない。 雑魚でも戦力を欠けさせるわけにはゆかない。


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下の記事は TV朝日 冒頭抜粋
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安倍政権はまず「信頼回復」 野党は森友加計で抗戦

第4次安倍内閣が発足します。憲法改正もありますが、政権運営をこれからどうやっていくんでしょうか。(政治部・中丸徹記者、白川昌見記者報告)

(Q.今後の政権運営は?)

今回の選挙で与党は衆議院の3分の2を占める結果となりました。一見、向かうところ敵なしとも見えますが、政府・与党のなかには選挙で感じた安倍1強への国民の不満、これに対する懸念の声が多くあります。ですから当面、大きな国政選挙はないわけですが、丁寧な政権運営を心掛けて、国民の信頼を取り戻せるか。これが大きなポイントとなります。そして、憲法改正についても、これは一番の問題は国会議員による発議ではなくて、その後に行われるであろう国民投票で有権者の過半数の支持を得られるかどうかということですので、こちらも同様に丁寧に、そしてゆっくり議論を進めて国民の理解が進むのを待つと。こういう構えですね。

(Q.スケジュールありきではないという憲法改正については総理も発言をしているが、最近、非常に「謙虚に」という言葉が非常に目立ち、逆に気になるが、これに対して野党はどう対峙していく?)

野党としては、安倍政権にまさに国民の信頼を取り戻させないことがポイントになります。森友学園や加計学園の問題についても選挙で勝ったからといって、決して国民が納得したわけではないと追及を続けるんです。加計学園については、この国会の会期中に認可が下りるとみられていまして、野党側はそのタイミングで集中審議などを求めていく考えです。そして、立憲民主党、希望の党、民進党が合同で追及チームを立ち上げるという構想も浮上しているんです。そして、与党側が野党の質問時間の削減を検討していることについても、森友・加計疑惑隠しの一環ではないかと徹底抗戦していく構えです。


[TV朝日 2017.11.1]

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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野党とやらは、まだモリトモカケとやらを本当に継続する様だ。 馬鹿は帰れ。 これが私の正直な気持になる。 彼らのアタマの中には、国民生活を向上させる事ではなく、倒閣しか未だに入っていない。 しかし彼らが政権を取ったら、では実際にどうなったのかというのは、民主党政権下における悪夢の3年半が全て証明している。 もう同じことを繰り返してはならない。

なんというか国会議員になるにも、一定の資格が必要だというふうにして、厳しい学力試験や実技試験などのようなモノを設定し、その合格者だけが立候補出来るのだ……とでもすればいいのではないか、と私は少し前一瞬思った。

しかしそうした制度を構築すると、間違いなくそれを中韓北朝鮮の勢力が乗っ取って、自分たちの配下のキャラを、そうした資格によって箔付けされているから信用せよ、という大きな騙しの構造を構築するのが見えたので、そうした制度を仮に行うのだとするのなら、関わる人間の徹底的な国籍条項のチェックから、何からかにから行わないと、それは成立するまい。

今の野党とマスコミの劣化は酷すぎる。 そうしたコトバしか出てこない。


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終了
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  • [936]
  • 936

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月 2日(木)20時45分59秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・2木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 時事通信 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

2017/11/1(水) 20:07配信 時事通信

 立憲民主党は1日、支援者の女性に対する強制わいせつ疑惑が同日発売の週刊文春で報じられた初鹿明博衆院議員(比例東京)について、6カ月間の役職停止処分を決め、政調副会長への内定を取り消した。

 福山哲郎幹事長は記者団に「国民の不信感を招いた。女性に不快感を与えた」と理由を説明した。

 初鹿氏は福山氏を通じてコメントを公表。「意に反したわいせつ行為や強制わいせつの事実はない」と改めて疑惑を否定する一方、「私自身の脇の甘さが招いた面があると肝に銘じるとともに、当該女性、支援者におわびしたい」と陳謝した。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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事実があり、目撃者( 同乗していたタクシー運転手など) が居たから仕方なくこれらの処分を受けたという風に見える。 問題は、議員辞職をしなかったという一点だ。 彼ら立憲なにがしを名乗る連中は、国会の質問においても「 辞任なされたらどうですか」 「 辞任するべきではないですか」 とモリカケとやらの、明確に中国共産党や韓国から資金提供と命令が出たあれらの動きの時に、何度も何度も繰り返していた。 何故今回の様な、深刻な女性への人権侵害が起こされているのに、この初鹿なにがしをやめさせないのか。

せめて離党させるべきではないのか。 普段からジンケンジンケンと言っている彼らのその言葉が本心なら、こうした動きが報道された以上は、即座に離党の手続きを迫るべきなのではないのか。

彼らは自分達の政党の偽装の仮面が壊れていくことよりも、自党の一票を選んだ。 そういう事になる。 彼らは国民の生活の向上の事も、安全も、何も考えていない。 それらの思いがわかり易く出てき現象化の動きだと私は捉える。


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下の記事は 橋下徹ツイッター 投稿順 冒頭抜粋
○━━━( 橋下徹 ↓記事転載ここから)━━━●

2017/10/31

毎日新聞、何でも反対の姿勢は自滅するよ。

首相の賃上げ要請って国民のほとんどは喜ぶ話。

組合に力がないから首相が旗を振っている。
これまでの首相は経済界にこんなこと言えなかったが、安倍さんは言える。

要請を受けて経済界は自主的に動く話。これは素直に評価すべき。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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上のツイートは、毎日新聞が「  社説 首相が3%賃上げ要請 数値ありきは疑問がある 」 この様な題材の社説を掲げ、その中で安倍首相の発言を徹底的に批判、否定していた動きに対して橋下氏が反論をしたもの。

その通りなのだ。 今の労働組合は何の力も持たない。 彼らは何の為に組織を維持しているのか分からない。 私の見え方からしたら、思想信条的にマルクスレーニン主義や毛沢東主義や主体思想なる「 人類を公然とコントロールする為に編み出された文章群を一方的に信奉し、これを暗記していたら自分はエライ、上だ、とでも本当に思っていて、何かのきっかけでこれを言いかねない愚かな人達が組織の頂点に支配の座として居座っており、それ以外の下の連中は、自分が何をしているのか、何の為にこの組合に入って活動をしているのかも理解しないまま、ただ無条件に、無意識に、下から上へと支持のエネルギーを送る奴隷達……これらの混成集団」 にしか見えていない。 △ の構造と言われるものだ。

今は既存の文明の中にあり、既存の構造の中を一生懸命生きていかなければならない宿命を持っている我々庶民、木っ端としては、自分の生活を向上させる為に、不可分所得や不可分時間の拡大を求めるというのは何も間違っていない。 そしてそうしたモノの確保が人びとの幸せに繋がるのだと決めて、その上で衆を形成したのであれば、労働組合はその目的を果たす為に懸命になる義務がある。

彼らはその義務を今では相当放棄した。 訳の分からない外国勢力からの指令の元に、日本国家体制破壊工作を公然と仕掛ける連中が出てくるほどだ。 彼ら勢力は、結果として労働者の味方でも何でもなかった……これが益々露見することになるだろう。

毎日は在日新聞とネットの中で揶揄されているだけあって、中韓と対決姿勢を基本とする安倍政権を倒閣したいというだけの組織体だから、箸が転がっても安倍首相を批判、非難する。 こんな連中に売上を出させないようにするしかない。 もう日本の既存のマスコミは、マスコミとして全く機能していないのだ。


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終了
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  • [935]
  • 935

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年11月 1日(水)20時34分29秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・11・1水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 小西ひろゆきツイッター 冒頭抜粋
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小西ひろゆき (参議院議員)?認証済みアカウント konishihiroyuki 10月30日

解散前の民進党マニフェストの議論で、私は「安倍政治根絶法」を提唱。
虚偽答弁や中間報告採決、大臣出席拒否など安倍政権下の暴挙から議会政治を再生する法律。
希望合流で打ち出せなかったが、今の国会はこうしたレベルだ。

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下は私のコメント
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安倍政権が続くのだったら、自分は亡命しなければならない、とかとやっていたバカはこの上のキャラだったろうか。 炎上商法からの自分の売名は大概にしておけとしか私は思わない。 安倍政治根絶法という、特定の個人名、そして人格を前に出す形での、対象の全てをまず、否定するところから入らなければ、自らの存立があり得ない自分の未熟さ、愚かさ、幼さとでも言えるものを、もう一度真剣に振り返ればどうだ。

公募制度を採用してから以降、日本の政治家の劣化の速度は物凄い勢いで加速した。 そんな風に取られても仕方ないキャラがこの上の小西とかいうそれだ。


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下の記事は アサ芸プラス 冒頭抜粋
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フジテレビの新ドラマ「民衆の敵」での"安倍総理をバカにする"演出に批判殺到

フジ月9「民衆の敵」での“安倍総理をバカにする”演出に批判殺到!

10月23日からスタートした篠原涼子主演の月9ドラマ「民衆の敵~世の中、おかしくないですか!?~」(フジテレビ系)の視聴率が、9%だったことがわかった。同ドラマは「プロ野球クライマックスシリーズ」の中継時間が延長となり、30分遅れの開始となった。

「前クールの『コード・ブルー~ドクターヘリ緊急救命~』(フジテレビ系)放送時は、高視聴率を記録していた月9枠ですが、『民衆の敵』はその好調な流れを維持することができませんでした。今回は野球延長による低迷との見方があるものの、放送直前の9時26分の時点では、視聴率16.6%という高い数字をマークしている。そのため、ドラマの内容を見て多くの視聴者が離れてしまったようです」(テレビ誌記者)

同ドラマは、篠原演じる平凡な主婦が、高額報酬を目的に市議会議員選挙に立候補するという物語。また実際の衆院選直後の放送だったため、注目度は高いように思われたが、視聴率には結びつかなかった。

さらに、ドラマを見た視聴者から、ある演出に批判が殺到しているという。

「今回、主人公が選挙で戦った相手に、磯部真蔵(いそべしんぞう)という、明らかに安倍晋三総理を意識したキャラクターが登場しました。そして物語の終盤、その人物のもがき苦しむ様子が放送され、健康上の理由で退陣となった。結果、篠原演じる主人公が繰り上げ当選するのです。

安倍総理と言えば、前就任中に持病の潰瘍性大腸炎が悪化し退陣している。それだけにこの展開が、安倍総理を意識しているとして、一部視聴者から『難病で辞任した安倍総理をバカにしているのか!?』『やり方が汚い。不愉快だ!』『フジは民衆の敵が安倍さんだと言いたいの?』と批判が殺到しています」(前出・テレビ誌記者)

フィクションのドラマとはいえ、実在の人物への悪意を想起させかねないキャラクターの描き方には、不快感を抱く視聴者が多かったようだ。


[アサ芸プラス 2017.10.30]

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私はテレビを見ないので、上の記事のドラマの存在を知らなかった。 そして記事を読んで、知る必要もないなと理解し、そして「 今のヒダリ側と言われる連中は、戦後からワァワァと反対するだけで、本当に何一つ努力してこなかったんだなあ、自らの不勉強が、努力の全くのいたらなさが今回の選挙結果に繋がった事を、何一つ分かっていないんだなあ」 と心にコトバを出す。

その「 誰かが悪いと喋っているだけの生き様」 は、1本目の小西某の記事にも見えることだ。 そしてこの2本目の民衆の敵というタイトルからして、これらの企画や台本を考えた人間は、極左かそれに準ずるキャラなのだろう。

自分以外の誰かを貶めなければ、自らを浮かび上がらせることが出来ない、という一連の心の動き、発言、行動を行う勢力は、ほぼ例外なく、とある、特定の勢力集団に所属しているキャラなのだという一言を置いておく。


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下の記事は 文春 11月9日号 冒頭抜粋
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立憲民主党・初鹿議員に強制わいせつ疑惑

2017/10/31(火)

立憲民主党の初鹿明博衆院議員(48)が、支援者の女性に強制的にわいせつ行為を働いた疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。

被害女性・佐藤陽子さん(仮名)が相談していた友人によると、事件が発生したのは2015年5月。懇親会の帰途、酔った初鹿氏はタクシーの車内で女性にキスを迫るなどし、さらには、ズボンのチャックを引き下げ、女性の顔を強引に引き寄せるなど、強制的にわいせつな行為を働いたという。初鹿氏に聞いた。

――陽子さんに、強制的にわいせつな行為をされた?
「あ、そう? それは知らないけど。そんなこと陽子さんが言ってるの? それはだって、誤解じゃないの?」

――犯罪に当たるような案件です。
「犯罪じゃないとは思うんだけど。陽子さんと、あの、強制ではなかったと思うんだけど」

――タクシーでわいせつな行為をされたことは?
「それはあんまり覚えてないですね。う~ん、酔っ払ってたからわかんない。手はわかんない、握ったのかもしれない」

改めて、事務所に取材を申し込むと、書面で次のように回答した。

「タクシーに同乗した際にご指摘のような行為を行った記憶はございません。不快に思わせる言動があったとすれば申し訳ないと思っております。いずれにせよ、意に反したわいせつ行為をした記憶はございません」

一方、被害女性の陽子さんは、次のように回答した。

「タクシーの中でそうした行為があったのは事実です。何度も拒否をしましたが、先生も大変酔っていらっしゃったようなので……」

警察への被害届についてはこう語った。
立場のある方ですし、当時は見送りました。ただ今回取材を受けて、重大な問題だと再認識しました。改めて提出を検討します」

初鹿氏は、東大法学部を卒業後、鳩山由紀夫元首相の秘書などを経て2009年に初当選。立憲民主党の結党メンバーの一人で、先の衆院選で3回目の当選を果たしている。

立憲民主党を巡っては、小誌が先週号で、初当選した青山雅幸議員のセクハラ疑惑を報じ、同党は党員資格停止の処分を下したばかり。相次ぐ性暴力問題の発覚に、立憲民主党がどのような対応をとるのか、注目される。


[文春 11月9日号]

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概してそういう勢力の一員は、「 自分は何をしてもいいが、他人は許さない」 という傾向にあり、そしてもっと観察するとそれは「 自分は上だから、下の人間には何をしてもいい」 という構造がその中に隠されている。

なのでその「 自分、というものを成立させる為に、彼らにとって重要な、死活問題とも言えるその、上というもの、を得るために」 彼らは社会的地位を偽装してみたり、市民の代表だと言ってみたり( 人間は他人を代表することなど本当は出来ない) 、兎に角自分にはその、上だと主張する理由としてのエネルギーがある、又はそのエネルギーの確保が出来る、などといった構造を強く求める。 地位だとか肩書だとか名声だとか評価だとか、そうした人の心の動きの中にあるものだ。 実はそれは幻想なのだが、しかし彼らはそれらを確固たるものとして譲らない。 ま、それしかないからだろう。

立憲民主は、革マルと日共と在日勢力と中国韓国北朝鮮らの勢力が背後に控えてこれを押し出している政治集団だ。 そしてこれらの背後勢力はマスコミの中に山ほど隠れている。 だからどうせこの上の記事の動きは、青山雅幸のセクハラ問題と同じで、全て無視される。

自分はいいが、他人は駄目。 これら明確に他人を下僕や配下としてしか見ないこうした勢力は、これから益々相手にされなくなっていくというのを言っておく。


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  • 934

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月31日(火)20時34分30秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・31火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は buzznews 冒頭抜粋
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2017年10月30日(月)
野村修也「よく言う市民って誰?」「国民を分断するな」読売委員・橋本「議員の主戦場はデモではなく国会」立憲民主・福山哲郎に厳しい声

立憲民主党・福山哲郎幹事長に厳しい声「市民って誰?」「議員の主戦場はデモではなく国会」

10月28日の読売テレビ系「ウェークアップ!ぷらす」
福山幹事長と希望の党・玉木雄一郎衆議院議員が生出演

中央大学法科大学院の野村修也教授
「よく出てくる市民との間の民主主義の回復って言葉がありますが市民って誰ですか?」

福山幹事長
「国民一般ですね」

野村教授
「本当の意味で民主主義っていう点でいけばね、国民がもし仮に、9条の中に自衛隊を明記して欲しいって声が多くなったら、それをやっぱり受け止める政党であるというのが、民主主義政党なんではないんですか?」

福山議員
「比例の結果を見てもその数が圧倒的に多いとは思わない」
「9条3項の憲法改正に不信感持っている国民が多いからこそ我々はこれだけの票を頂けた」

野村教授
「国民を分断するような運動体は望ましくない」

野村
「やっぱり福山さんにお願いしたいのは、市民という言葉の元でですね、国民を分断するような形の運動体みたいなものを推進していくっていうのは、やっぱりあんまり望ましくないんじゃないかな、っていうふうに思うんですよね。で、そういうことをされるって意味ではないってことはよくわかってるんですけれども、やっぱりあの、多くの方々の声をしっかりと受け止める、そういった仕組み作りというのをお願いしたいな、っていうふうには思いますよね」

読売新聞特別編集委員 橋本五郎
福山幹事長が「これだけの票を頂けた」と自信を見せた際
「わずか54議席だということは厳粛に考えなければ」「あんまり勝った勝ったと言うんじゃ」

福山幹事長
「私、勝った勝ったとは先程から一度も申し上げてない」

橋本五郎
「国会議員の主戦場は、外ではなくて、デモではなくて、国会なんですよ?」

福山幹事長
「どういう意味ですか?」

橋本五郎
「要するに外での運動じゃなくて、国会議員がやることは、国会が主戦場だと思って勝負しなければ。それがね、まぁ言っちゃ悪いけど前はデモがそのまま流れ込んできたような委員会にね、というようなことをやってはいけないと私は思いますよ?」

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人間は自分しか代表できない。 他人を代表する事など出来ない。 しかしそれでは集団社会が形成出来ないから、出来るという設定を造り、出来るのだという事にして、皆それを守る事によって今の既存の社会は構造体として後に何ものかを積み上げている。 しかし人間はやっぱり自分しか代表できない。 私はこう思う。 私はこう考える。 私はこう動く。 しか出来ない。

突き詰めてその私など一体何処にいると言うのだ、となるのがこれからの人間の世界に方向性になるのだが( 恐らくは) 、今はそうではない。

人間が人間を支配コントロールするための第一歩としてのコトバの中に含まれているのが、この市民を代表して、とやらのそれになる。 市民のコトバの定義も行わない人達が、それを公表もしない人達が、やたらこのコトバを乱発して、どうでもいいから俺たちに従えとやってきたこれまでの構図は、全て破棄されなければならない。 今はもうそういう流れにある。


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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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NHK

特別国会が11月1日に召集されるのを前に、自民党が野党側に多く配分されてきた国会での質問時間を議席数に応じた配分に改めたいとしていることについて、立憲民主党の枝野代表は「全くの論外だ」と述べ、応じられないという考えを強調しました。

立憲民主党は特別国会が11月1日に召集されるのを前に、国会に近い東京 平河町に党本部を設け、30日午前、枝野代表が職員に訓示しました。

この中で、枝野氏は特別国会の審議について、「ちゃんと議論する場にしてもらうのか、すぐに臨時国会を開くのか、いずれにしても説明責任を果たし、謙虚な姿勢で臨むという政府の姿勢を形として示してほしい」と述べました。

そのうえで、枝野氏は自民党が野党側に多く配分されてきた質問時間を議席数に応じた配分に改めたいとしていることについて、「全くの論外だ。とんでもない暴論とも言える主張は一刻も早く取り下げて、建設的な議論ができる状況を作ってほしい。一切、妥協する余地は無い」と述べ、応じられないという考えを強調しました。

菅官房長官は午前の記者会見で、「政府としてのコメントは控えたいが、国会議員はそれぞれ国民の負託を得て当選してきており、ひとしく質問できるよう各会派の議席数に応じた質問時間の配分を行うことは、国民からすれば、もっともな意見であると考える。現に参議院ではそれに近い時間割で行っているのではないか。全体の質問時間を考慮する中で、国会でよく検討されるべきだと思う」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は記者団が「政府・与党としては議席数に応じた質問時間の配分が基本だという認識か」と質問したのに対し、「そこは当然のことだと思う」と述べました。

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今の自称野党勢力とやらに質問をさせることの有益性があまり見いだせない。 政策論議で時々キラリと光るものを見せるのが日共だけだというのが、今の野党勢力とやらの実力を表現している。 日共にしてもしかし全体の方向はやっぱり、アカイ日本を実現せしめんという色彩が全ての質問の背後に隠れているので、これは神権政治を実現化させる為に国会に送り込まれた宗教政党とあまり変わらない人間集団に私には見えている。

国会対策協議会だったと思う。 これらは法律の適用を受ける組織機構ではない。 だからここで与野党が談合して2対8だったかに決められたと勝手に言われれている今の状況は、やっぱりどうとでも変えられるものだ。 この質問比率を変更する為に、議員の採決を仰ぐというものではない。 だから、モリカケとやらの、そもそもその始まりが倒閣を目的として仕掛けられた謀略の動きを再び繰り返し、国民から頂いた税金を泥棒しようというのが当たり前という態度の野党なら、これら質問の比率は当然変えられるべきだ。

仕事をしていないからだ。 今直近でどうしても行うべきものは、米国と北朝鮮が本当に戦争になっていきそうな流れにおいて、日本はどうするのか、どうしなくてはならないのか、だ。 ミギだのヒダリだのは、国家が存続してこそのものだ。 今周辺で起きているのはその国家存続に本当に関わる、大きな深刻な問題なのだという事を誤魔化して見ないようにする議員なら、そんなボンクラ達は即座に職を辞するべきだ。 彼らは国民を愚弄しすぎた。 もうそれは通じない。


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  • 933

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月30日(月)20時29分23秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・30月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 産経WEST 冒頭抜粋
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【大阪市】慰安婦像で不協和音? サンフランシスコ市との姉妹都市提携、市長は「解消」 議会は「友好継続を」

配信2017.10.29 08:15更新 産経WEST

大阪市の姉妹都市、米サンフランシスコ市が検討している慰安婦像と碑の公共物化への対応をめぐり、吉村洋文市長と市議会に温度差が生じている。公共物化されれば姉妹都市提携は解消と明言する吉村市長を、市議会の山下昌彦議長は「市議会には市議会の議論がある」と牽制(けんせい)。吉村市長の就任以来、続いてきた市議会との協調路線に“黄信号”がともっている。

■「吉村市長は頑固」と市会議長

 「吉村市長は頑固なところがある。市議会には市議会の議論があり、サ市との友好関係をずっと続けていきたいと考えている」

 姉妹都市提携60周年を記念し、23日に大阪市内で開かれたサ市代表団の歓迎会で、大阪市議会の山下議長はこうあいさつし、吉村市長とは異なる市議会の立場を強調した。直前には吉村市長が姉妹都市の解消を念頭に慰安婦像と碑の公共物化への懸念を表明。山下議長は吉村市長と同じ大阪維新の会所属で、公の場で市長を牽制した発言は会場をざわつかせた。

■設置したのは中国系民間団体

 サ市の中華街にあるセント・メリーズ公園横の私有地に、中国系の民間団体が慰安婦を「性奴隷」と表記した碑文と慰安婦像を設置したのは今年9月。平成26年に設置の動きが表面化して以来、橋下徹前市長や吉村市長は「日系人や日本人も多く暮らす地域の人間関係を分断する」と、サ市側に慎重な対応を求めてきた。しかし、私有地は今月17日にサ市に寄贈された。慰安婦像と碑についてもサ市議会には11月7日(日本時間同8日)に寄贈受け入れの決議案を諮る動きがある。



■市議会は「国の外交問題」と解消に否定的

 吉村市長は像や碑がサ市の公共物となることを「日本人として受け入れられない」と姉妹都市を解消することも辞さない構えだが、市議会には「歴史認識は国が扱う外交問題だ」と反対意見が多い。大阪維新は市議会に、サ市に像と碑の公有地への設置の再検討を求める決議案を2度提出したが、自民党、公明党、共産党などが反対し、否決されている。

 大阪市によると、姉妹都市の解消には法律上、市議会の議決は不要。吉村市長は「政治的な批判も受ける覚悟で進めている」と不退転の決意だが、山下議長は市長権限による解消に否定的で、「市議会が姉妹都市の提携に賛意を示した経緯がある以上、一定の配慮をしてほしい」と話す。

 山下議長は「市長には市長の考えがある」と理解を示しつつも、「大阪市の総意は市長と市議会双方の意見を反映して決まるはず」と指摘。姉妹都市の解消で「長年にわたり友好関係を支え、慰安婦像と碑の設置に反対する人もいる日系人とのつながりまで弱くなるかもしれない。市議会としてサ市で話を聞くなどの機会を設けられるよう調整していきたい」と語った。

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吉村市長の態度が正しい。 しかし議会筋がこの様に反対してみせるのは、普通に捉えればこの大阪地域という内部に数多く生活している在日韓国人・北朝鮮人、そして近年その数をものすごく増やしている在留中国人の総合した影響力というものが、これら議会の関係者に働いているだろう。

ぶっちゃければロビー活動があるだろう。 そうした勢力が中国共産党からの予算を元に、この大阪議会の攻略を背後で行っているだろうなというのが透けて見える動きだ。

国家間で決まった事だから、基本的には地方自治体は、自治体と言っても大筋はそれに従う動きをしなければならない。 国家があってこその自治体という存在だ。 そして自治体はどんな大きなところであっても、結局は国から降りてくる予算というものを使って全体を動かしている。 議員はそこから月給を頂いている。 それらの全体構造を考えると、今の大阪議会というものは、日本国籍をゆうしない海外勢力に大きく外部から支配コントロールされている状況下にあるのだろうなと分かる。


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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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<中国>上海市トップに習派 広東省も、地方人事で主導権
10/29(日) 19:22配信

上海トップに起用された李強氏=2017年10月19日、河津啓介撮影
 【上海・林哲平、北京・河津啓介】29日の中国国営新華社通信によると、中国共産党は上海市トップの党委書記に李強・江蘇省党委書記(58)を起用する人事を決めた。28日には広東省党委書記に李希・遼寧省党委書記(61)の就任も決定。いずれも習近平総書記(国家主席)に近いとされ、今月の第19回党大会で2期目のスタートを切った習氏が地方要職の人事で主導権を握っていることが鮮明になった。

 退任する上海市の韓正・党委書記(63)は党大会で政治局常務委員に昇格。筆頭副首相への就任が有力だ。広東省の胡春華・党委書記(54)の新たな役職は公表されていない。

 中国最大の経済都市・上海のトップは、習氏や江沢民元国家主席(91)ら主要な国家指導者が経験した重要ポスト。上海は政財界に影響力を持ってきた江氏を中心とする「上海閥」の本拠としても知られる。李強氏は浙江省で長年勤務し、2000年代に省トップを務めた習氏の下で秘書長などを歴任。16年に同省長から江蘇省党委書記に昇任していた。

 広東省は域内総生産が全国最大規模で、歴代トップには新旧の政治局常務委員が並ぶ。李希氏は習氏の本籍地の陝西省での勤務経験が長く、習氏を支える「陝西閥」とされる。

 また、「陝西閥」とされる人脈では婁勤倹・陝西省党委書記(60)が江蘇省党委書記に、王東峰・天津市長(59)が河北省党委書記にそれぞれ就任した。

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政治の世界は結局はコントロールというコトバがその根底にある。 上の記事などはその典型であり、中央政治局とその周辺に自らの配下の数が圧倒的に少ない習近平主席が、自分の権限で埋められるところから順次、徹底的にそれを置いていく、そうやって自らの周辺を固めていかなければ不安でいられないというのがあるのだろう。

体制崩壊、体制転覆というのは、大体が下から起きる動きのものとしては、過去からの歴史の経緯からも計算して、人類のこの近代の社会においてそれが起きる確率は2~3%程度のものでしかない。 体制転覆というのは、崩壊というのは、基本的に外側からそれを意図して何かの大きな力が注入されない限りは起きない。 そしてもう一つあるパターンは、宮廷革命、簒奪の動きしかない。

だからこれから中国において大きな政治変動があるとするなら、それはこの簒奪の部分の動きだろうと私は読む。 それは今の習近平体制の後半の期間において、彼の権威が何らかの軍事的敗北によって大きく傷ついた時に起きる動きではないかと私は捉えている。

2018年からは明確に、動揺や動乱などの、揺れるイメージの時代に入っていく。


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  • [932]
  • 932

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月29日(日)20時41分48秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・29日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は NHK 冒頭抜粋
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野党共闘なら60余りの選挙区で逆転 NHK試算

NHKの試算によりますと、今回の衆議院選挙で、289ある小選挙区で立憲民主党、希望の党、共産党などの候補者一本化が実現できたと仮定し、その得票を単純に足し合わせると、与党の候補者が当選した60余りの選挙区で勝敗が逆転する結果となりました。野党の複数の候補者による競合で安倍政権に対する批判票が分散し、与党側が圧勝する要因の1つになったとは言えそうです。

今回の衆議院選挙で、自民・公明両党は、衆議院全体の3分の2を上回る、313議席を獲得し、289ある小選挙区では、8割近い226の選挙区で勝利しました。

NHKの試算によりますと、小選挙区で、立憲民主党、希望の党、共産党、社民党、民進党出身者など野党系無所属の候補者一本化が実現できたと仮定し、その得票を単純に足し合わせると、与党の候補者が当選した60余りの選挙区で勝敗が逆転する結果となりました

例えば、東京都内の25の小選挙区では、20の選挙区で与党の候補者が当選しましたが、野党系の候補者の得票を足し合わせると、14選挙区で逆転します。

候補者の一本化で、単純に足し合わせた票を獲得できたとは限りませんが、立憲民主党や希望の党など野党の複数の候補者による競合で安倍政権に対する批判票が分散し、与党側が圧勝する要因の1つになったとは言えそうです。


[NHK 2017.10.28??5時27分配信]

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NHKの内部にはアカイ貴族と言われる連中がいる。 NHKは労働組合が非常に強いところもである。 私はそうした連中を指すコトバなのかなあと漠然と考えていたが、どうやらそれ以外にも、局長だとかそういうレベルにもそうした存在がいるそうだ。 それは日中国交正常交渉から以降の、日本と中国との間に出来た橋渡しの様な人材やその周辺に関わった勢力が、上層部に公然と隠れていて、これらの影響力がNHKのこうした上の記事の傾向に出る。

全くもって中立でも何でもない姿を隠そうともしなくなったのが最近のNHKだ。 こうした動きはやっぱり、彼らの中でも今が反攻攻勢の最後の機会だと捉えているからだ、と私は見る。


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下の記事は時事 冒頭抜粋
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2017年10月28日(土)

希望、強まる遠心力=小池氏いったん退却

希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は衆院選敗北を受け、国政とは一定の距離を置く考えを示した。
ただ、党内の辞任論は受け入れず、代表にとどまる考え。自らの「排除」発言が招いた反発は収まらず、求心力は失墜。党の混乱はしばらく続きそうだ。

次の焦点は執行部の体制づくりに移る。「小池人気」にあやかろうと集結したメンバーが小池氏抜きで団結できるかは見通せない。
代表代行の樽床伸二氏に対しては、比例名簿1位で優遇されたことへの不満が根強い。安倍政権と対決するのか是々非々で臨むのか、路線対立も既に出てきている。
柚木道義氏は懇談会で「第2自民党になるならば解党してほしい」と訴えた。

こうした希望の混乱を横目に、立憲民主党の幹部は25日、希望を国会での野党連携から「排除」する考えを示した。「希望は野党ではない」。

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いずれにせよ立憲民主の背後に明確に革マルが出てきたという事は、これを使って日本攻略を行うと中国が決めたという事であるから、彼らの行動はそれに準じたものに当然なる。 民進党の元議員たちは、これから希望の党を乗っ取ると公言しているが、仮にその動きが成功しても、今度はおそらく同じ左派の立憲民主党との路線対立で内ゲバが開始されるのではないかと私は見る。

革マルと中核は基本的に仲が悪い。 これと同じ動きが起きるだろう。 それらは、彼らのカネ主の中国や韓国のコントロールを超えて、どうせ表に出るものになるだろう。 彼らは権力を欲しており、その座のためだけに今の議員活動をやっている連中だからだ。 政策だとか政治思想だとか、そういうものとは全くかけ離れた場所に彼らは立っている。


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下の記事は 時事 冒頭抜粋
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安倍首相、質疑時間の配分見直し指示=自民「魔の3回生」が拡大要望

自民党の石崎徹衆院議員ら当選3回有志が27日、国会内で森山裕国対委員長と会い、慣例でおおむね「与党2割、野党8割」としてきた質疑時間の配分を見直し、与党の持ち時間を拡大するよう要望した。これを受け、安倍晋三首相(党総裁)は萩生田光一幹事長代行に対し、配分見直しに取り組むよう指示した。

自民党が政権を奪還した2012年衆院選で初当選した議員の間では、不祥事や失言が相次ぎ、「魔の3回生」と呼ばれている。石崎氏らの申し入れには、こうした負のイメージを払拭し、国会で活躍の場を確保したいとの狙いがある。

国会法には時間配分の規定はなく、与野党が協議して決めている。麻生政権時代は「与党4割、野党6割」だったが、旧民主党が与党時代に野党分を手厚くして「与党2割、野党8割」となり、第2次安倍政権以降も定着していた。

予算委員の石崎氏は今年の通常国会で一度も質問機会がなく、「与党議員の質問権が大きく阻害されている」と指摘した。菅義偉官房長官は記者会見で「議席数に応じた質問時間の配分という主張は、国民から見ればもっともな意見だ」と語った。


[時事 2017.10.27]

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今まで野党勢力に質問時間を割くことに、では一体何か国家としての向上があったのかと振り返った時に、それは殆ど効果がなかったというのが、我々国民の目の前にも明らかになった以上、この上の処置は正しい。

野党勢力にしても、自分たちのボロが露呈してばかりいるこれらのシステムの改変は願ったりだろう。 本当はテレビに映って有権者に顔を売る装置としてしか機能していないものであり、これら野党議員はテレビのことばかり( ここにNHKが出てくる) 考えて、まるで俳優の様に立ち居振る舞いをしてきたが、いい加減飽きた。 彼らは政策がどうしたという事よりも、数年後に控える自分の選挙で生き延びることのための営業販売活動しかしない。

今は既存の世界の中にあるが、しかしこうした改善の動きは積み重ねていくべきものだと私は思う。


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  • [931]
  • 931

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月28日(土)20時43分24秒
  • 編集済
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・28土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 報知 冒頭抜粋
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橋下徹氏、小池代表に辞任要求した希望の党議員へ「ろくでもない議員が多すぎる。看板がなければお前らのほとんどは落選してたんだよ!」

元大阪府知事の橋下徹氏(48)が26日、自身のツイッターを更新し、希望の党代表の小池百合子東京都知事(65)に対し、25日に行われた衆院選当選者ら約50人を集めた希望の党初の両院議員懇談会で複数の所属議員から辞任要求があったことに自身の見解を示した。

橋下氏は「どこもかしこもろくでもない国会議員が多すぎる。小池さんの責任を口にすれば自分たちが有権者にどう映るのかの想像力もない。こんなことをやればやるほど希望は消滅に向かう。小池さんの看板がなければお前らのほとんどは落選してたんだよ!小池さんを批判するのは有権者だ」とツイートしていた

[報知 2017.10.26]

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下の記事は 産経 冒頭抜粋
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小池代表「ハハハ」と笑い飛ばして… “激論180分”トホホな中身

小池氏はこうした指弾にメモを取りながら聞き入っていたが、嫌気が差したのか「ハハハ」と笑う場面があった。最後には際限なく議論する「党風」にいらだったのか、こうたんかを切った。

「民進党はこうやっていたんだと客観的に拝見した。自民党の知恵は、もめにもめ、議論し、決めたら従うんですよ。これまでの議論をみると、そうではないですね」

小池氏の独裁的な党運営に憤る民進党出身者と、際限ない責任のなすりつけにあきれる小池氏。希望の党に合流しなかった安住淳元財務相は25日夜、両院懇の様子を側聞して周囲にこうつぶやいた。

「これが民進党だよ。小池氏はもっと苦労するぞ」

[産経 2017.10.26]

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民進党の選挙前の支持率は6%だった。 だから公表数字が6%だったという事は恐らくもっと下だったろう。 その状態のままで選挙戦に突入したら、間違いなく88名の民進党議員は半分の40名前後になっていた可能性が高い。 というかそうなったと私は捉える。 だから彼ら民進党関係者が小池氏の事を批判する事は許されない。 国民は小池氏を批判してもいい。 彼女はやることを全くやっていないからだ。 都民は特に怒っていい。

しかし民進党元議員は、そして当選した今は希望の党の議員達は、小池氏を批判することは絶対に許されない。 それは人間として間違っている行為だ。 恩を受けておきながら、それをアダで返す存在は、その先には周辺を取り巻くあらゆる勢力からの反撃と無視にあって、その存在を保てなくなる。 だからこの上の記事における橋下氏の主張は全く正しい。

そして民進党という勢力が何故駄目になったのかというのもよく分かる。 つまりそれは「 自分の要求を言うだけで、しかし誰も責任を取らない人間の集まり」 が民進党だったからだ。 どうでもいいから俺に寄越せという人間しかいなかった。 そして何事か失敗の動きがあれば、それは「 誰かのせい」 という連中しかいなかったからだ。

希望の党は小池氏が首相を狙うためだけに設立されたような政治集団だ。 しかし、出だしがこれでは、たしかに何処かの時点で解党していく可能性があるなあと私は見る。


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下の記事は 朝日新聞 冒頭抜粋
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朝日新聞2017年10月26日20時28分

 衆院選で、自民党は引き続き284議席をいただいた。衆議院(議員の定数)は(今回から)10議席減っており、占有率だと前よりはるかに良くなった。

 いわゆる左翼勢力が3割を切った歴史はこれまで1回もない。今回は共産党と立憲だか護憲だか知らないが、あの政党が左翼との前提で計算して66(議席)、社会党が2議席で(合計)69(議席)、(定数)465分の69(議席)ということは17%くらい。2割切ったのはこれは始まって以来のことだ。明らかに北朝鮮の(核・ミサイル開発問題の)お陰もある。特に日本海側で遊説をしていると、つくづくそう思った。(東京都内での講演で)

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下は私のコメント
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今回の選挙はミサイル選挙だった。 そしてもう一つは、昭和の時にやり残した極左+在日マフィア+中国マフィア、などの犯罪勢力に対しての、徹底的な排撃をどうしても行っていかなければならないが為に、その為の布石づくりという側面があった。 そしてその動きは明確に国内空間における世代間闘争につながった。 今回の自民党を大きく押し上げたのは18歳以上の若者世代だ。

彼らはSNS空間から日本を取り巻く世界の情勢を知る。 そして今のなんちゃって国家をやっていると、本当に中国韓国北朝鮮に国を盗られてしまう、切り取られてしまうという事の相当の危機感がある。

この危機感を全く共有しない、今の時点で60歳以上の、しかも国家から年金をもらっているくせに反国家活動を行う愚かな人びとが、かつての指令系統からの指示によって立憲民主党に投票した。 これらオルグやら細胞やらは、今でも生きている。 私も驚いた。 独自の連絡経路がまだ存在している。 こういう連中が、その頂点に居る中国共産党、そして脇から合流する韓国北朝鮮政府からの命令を日本国内で受け取って、あらゆる謀略破壊活動を開始することを決めた。

始まったのです。 彼らの目標は2年後の参議院選挙であり、そこで与野党逆転を実現させ、ねじれ国会を造って、日本国家が何も決められなくなるという風にしかけることを中国共産党から命令されている。 だから表のメディアを含める全ての動きは、基本はその2年後の与野党逆転を実現するための現政権の攻撃、という形になる。 第二第三のモリカケという偽装事件が仕掛けられる。

よく見ておくことだ。 アカ達が出てきたのだ。


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  • 930

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月27日(金)20時42分20秒
 
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2017・10・27金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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共産党・赤嶺政賢 公職選挙法違反行為を認める 「みんなやってる」などと言い訳

2017/10/25(水)

公選法違反指摘され「私だけじゃない。沖縄では慣例的にやっている」 共産・赤嶺政賢氏、テレビ番組で開き直り


 22日に投開票された衆院選で、共産党が全国の選挙区で唯一議席を守った沖縄1区の赤嶺政賢氏(69)が、
民放テレビの取材に対して自らの公職選挙法違反行為を認め、開き直る発言をしたことが波紋を呼んでいる。

選挙となれば無法地帯の如く違反がまかり通るなど「公選法特区」と呼ばれる沖縄にあって、
先の衆院選でわけても赤嶺陣営は“やりたい放題”のようだった。もはや赤嶺氏は「選良」にあたらず。
腰が重い沖縄県警もさすがに動かざるを得ないと期待するのだが…。

 選挙のときに限らず常日頃から「憲法を守れ」と叫んでいる政党が「法律」を守れないのだから、
まさに“お笑い共産党”である。

 赤嶺氏の問題発言は、テレビ東京系列が22日夜から23日未明にかけて放送した衆院選特番
「池上彰の総選挙ライブ」のなかで暴露された。

 公示前に選挙活動をすることは公選法が禁じる「事前運動」にあたる。番組では、公示前に
赤嶺陣営が街中で当人の名前入りの幟(のぼり)旗を掲げたり、街宣車で赤嶺氏を連呼して支持を
呼びかけたりする事前運動の“証拠映像”を流したうえで、赤嶺氏に直撃した。

 番組スタッフが「事前運動にあたるのではないか」とただすと、赤嶺氏は臆面もなく、こう答えたのである。

 「沖縄では慣例的に、私だけでなく他党の候補もやっている」

 つまり選挙違反をやっているのは自分だけではない。ほかもやっているから問題ないだろう、という言い草だ。赤嶺氏は「確信犯」なのである。

 むろん、番組にコメンテーターとして生出演していたタレントたちもこの映像を見るや、あきれ果てていた。

 「みんなで渡れば怖くないというのか…」(東貴博さん)
 「(違反は)沖縄だけいいいんだぁ~」(峰竜太さん)

 後日、赤嶺氏の問題発言をネットなどを通じて知った他党の関係者の間で「みんなやっているなんて、
われわれを共産党と一緒にするな」「車のスピード違反で警察に捕まったとき『周りもみんな違反してる』と
言えば許してもらえるのか」などと批判が噴出していることは言うまでもない。

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沖縄の選挙に関しては、福岡にある中国総領事が大きく全体をコントロールしている。 今の翁長知事というキャラも、その内心の野望を見透かされ、中国共産党にスカウトされ、日本国内の華僑勢力などから大きく資金を投入され、彼らのネットワークに支えられ、更に日本国内の極左勢力らの大きな支援活動を経て今の地位にある存在だ。 彼の目的は沖縄独立にある。 その前段階においての米軍の完全撤退が彼に課せられた指令だ。

彼はその作戦計画の失敗によって自分が暗殺される、家族が殺される事を本当の本当に分かっているので必死だ。 銭金だけの問題ではもうなくなっている。 そしてそうした共産党というその当初が山賊匪賊だった連中の延長線上にあるのが今の中共であり、その子分の日共だ。 それらの配下がその山賊匪賊丸出しの考え方のもとにあるというのは、何一つ驚くべき事ではない。


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下の記事は ネットギーク 冒頭抜粋
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2017年10月26日(木)

安倍総理「秋葉原演説は『負けるな!』という声援が凄かった。何に『負けるな』なのかは私は言いにくいけど(笑)」

安倍総理「今まで秋葉原で衆議院選挙2回、あるいは参議院選挙を2回、最終日を秋葉原で迎えていますが、今日が一番たくさんの人に出ていただいたし、若い人の数が一番多かった。熱気が凄かったんですね。ですから『負けるな!』と、色々な意味で『負けるな!』というのが皆さんの気持ちだろうなと思いますね。何に『負けるな』なのかは私は言いにくいですから(笑)皆さん『これに負けるな』ということを声を出して伝えてくれましたね」

都議選の際はしばき隊の連中が巨大な横断幕を持ってきて「安倍やめろ」と大騒ぎしたが、今回は一般国民がそれに対抗するかのように盛大に歓声を送った。「頑張れ安倍総理」「負けるな安倍総理」という横断幕まで用意されており、見事にリベンジを果たしたのだ。

きっと現地にはしばき隊やアンチ安倍政権派の人間もいただろうが、大きな応援の声に包まれて全く存在感を発揮することができなかった。アンチ自体をどうにかするのではなく、数の多さで勝負するという対抗策ができたのは非常に大きな前進であろう。
安倍総理のあのときの「こんな人たち(選挙妨害者)に負けるわけにはいかない!」という言葉が聴衆に突き刺さり、見事な団結力を発揮したのだ。

■安倍総理は、政治に無頓着な若者からの反応もいいと自民党サイトでエピソードを話した。

安倍総理「高校生がね、どの街頭にもすごく多いの。びっくりするぐらい。16、17歳の子もいるんだけど…」

「ははは(笑)もうちょっとですね」

安倍総理「でもね、最初から最後までずっと聞いていて『頑張ってね』とか『日本を守ってよ』とか言ってくれるのは私初めてですね」

雨が降る中、多くの人が駆けつけた。 負けるな横断幕

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SNS空間から情報を取る事が中心になっている、今の40代から下の世代は、日本を取り巻く外側の周辺環境と、日本の国内環境が当たり前だが全て連結しており、関連しており、切り離して分離できないという現実を理解している。

しかし60歳よりも上の、学生時代にゲバ棒もってインターナショナルの歌でも歌っていた愚かな人びとはそういう考え方を持たない。 日本と世界は「 別で、離れている」 と勝手に現実を捉えている。

日本は世界の中のいち地域であるという事を彼らは認めず、常に自分たちは特別だという考えを心の根底に持ち、その特別という方向の出発点をマルクスレーニン主義や毛沢東主義や主体思想などの「 他人の造った何か」 に置く仕方のない人達だ。 責任判断をすべてツケ回す人達だ。

そうした人達が今回の選挙において立憲民主を押し上げた。 今でも本当に生きている、これら元左翼達の電話ネットワーク、メールネットワークというものが、本当に存在し、そうしたものを彼らは使って、未だに、今でも横の連帯とやらの確認をとって安心している。

今だから、日本の国内で起きているのは、これからあと少しで死んでいく老人が、自分の若かりし頃のアカイ夢を、これから後相当長い間、辛い苦しい目にあって生きて行かなければならない事がほぼ確定している若い世代に「 ツケ回している」 姿だ。 アカイ責任を、アカイ野望を次代に押し付けている醜い姿だ。

今の若者は馬鹿ではない。 中には相当敏感なのがいる。 今日本という国家を存立させるには、結局の所、今この瞬間の誰が敵で、その敵に対して何をしなければならないのか、という所から全体を見ている。 労働歌を歌って、連帯だと酔っ払って、自己の優位性を確認確保する為だけに内部ゲバルトの動きを、粛清を、純化を、自己批判を、互いが互いに強制して、結局はエネルギーを自分でも理解できない何もかに搾取され続けて、やせ細って何も成し遂げられなかったのが愚かな彼らだ。 極左と言われる連中とその周辺領域だ。

それらの連中が最後の賭けに出たのが、今回の立憲民主党の誕生という動きなのだ。 我々は昭和の時にやり残した後始末を、今度こそつけなければならない。 今は最後の最後の、本当に最後の既存の文明だからです。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月26日(木)20時38分55秒
 
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2017・10・26木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 毎日 冒頭抜粋
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衆院選:なぜ炎上しているのか 山尾氏辛勝と無効票1万超

◇愛知県選管に抗議殺到 「オッサン社会のいやらしさ」指摘も

愛知県選挙管理委員会に23日早朝から抗議や問い合わせが殺到し、24日夕も電話が鳴りやまない異常事態となっている。無所属の山尾志桜里氏が自民党候補に辛勝した衆院選愛知7区の開票結果を巡り「1万票を超える無効票は異常」「陰謀では」「警察に通報した」とネット上で炎上しているのだ。「当選は不正」と見出しで断じるウェブメディアも現れた。騒動の背景に何があるのか。

山尾氏は自民党の鈴木淳司氏(比例復活)に834票の小差で勝利。無効票は1万1291票だった。愛知県選管は23日午前1時半ごろ、確定結果を公表した。疑問の声は直後に出始め、確認できた範囲では午前1時56分、ネット掲示板に上がった。ツイッターなどでも同2時ごろから「怪しい」「対立候補の有効票を不当に無効化したのでは」など再集計を求める意見が次々に登場。「開票作業のバイト、国籍条項ないんでしょ?」と無関係な外国人差別をあおる内容もあった。

愛知県選管には午前6時ごろから真偽の確認や「やり直せ!」という抗議の電話が殺到。24日も続く。選管は「各陣営の立会人の監視の下で開票した。不正はありえない」としている。

そもそも、無効票は「異常に多かった」と言えるのか。愛知7区の投票総数に無効票が占める率は4.23%で、前回2014年衆院選小選挙区の全国平均3.29%より高い(今回の全国平均は集計中)。だが、今回の小選挙区選挙で東京12区は9.71%。東京14、16、17区も5%を超えた。14年衆院選の大阪3区では、実に15.25%が無効票だった。小選挙区で支持する候補がいないと白紙投票が増える傾向にあるとされる。総務省選挙部によると14年衆院選で小選挙区選挙の無効票は全国で約180万票あり、その半分強の約100万票が白紙だった。

なぜ炎上しているのか。「全日本おばちゃん党」を主宰する大阪国際大准教授の谷口真由美さん(国際人権法)は二つの理由を挙げる。「最近、右派や左派に限らず不正選挙と騒ぎがちです。自分と似た考えの意見ばかり目に入るソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)時代。自分に見える世界がすべてと思い込み、『あんなに嫌われてる候補が当選するのは不正に違いない』と短絡的に考える人が増えました」

さらに、ほかならぬ山尾氏だったことが炎上理由とみる。「安倍晋三首相と真っ向から対決した、しかも女性。不倫疑惑報道もあった。でもそれは本来、他人には関係ない。議員は公務の中身で評価すべきで、男性なら同じ激しさでたたかれないはず。男と対等にやり合う女を引きずり降ろしたい『オッサン社会』のいやらしさが垣間見えます」


[毎日 2017.10.24]

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下の記事はFNN 冒頭抜粋
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10/25(水 17:20配信 Fuji News Network

衆院選の愛知7区で、無所属で当選した山尾 志桜里衆議院議員が、立憲民主党に入党する方向で調整していることがわかった。

山尾議員は、25日午前、立憲民主党の枝野代表と国会内で会談し、立憲民主党への入党について意見を交わした。

山尾氏は「リベラルで活動していく」と決意を示しており、今後、地元に相談したうえで、11月1日の特別国会開会までに最終判断する考え。

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山尾しおりの当選に関しては、私の個人的印象ならこれは不正があったと見る。 開票場に監視委員が居たといっても、それらが全てグルであった場合はどうにもならない。 これらの連中の国籍条項はない。 民主党政権が誕生したときにもおかしな動きがあった。 ネットの中などでは常に自民党側が投開票装置に関わるメーカーのムサシという会社が、それらのプログラムを事前に交換して、不正投票の結果自民党が勝ったのだ、とばかり主張するが、これら投開票での不正、投票箱のまるごとのすり替えという、従来からあるアナログな不正投開票の動きに、公然と外国勢力の関与があるという事を触れない。

山尾の不倫疑惑を伝えたのは週刊文春だった。 ここの編集長が、巷の噂通り極左であり、いわゆる革マルや中核派という連中と遠かれ近かれ関係があるキャラだとするのなら、彼の目的は「 共産党との選挙協力を否定した前原代表を攻撃するために、その側近とも言える山尾を追い落とした」 であるのは間違いない所だろうなあと私は読む。

昔は文芸春秋だとか文春は、米国のグローバリスト勢力における、極東アジア版における日本担当部署の連中が、これをコントロールしていたものだが、どうやら昨今それらの勢力からの資金援助が、中国共産党に切り替わったのだろうなあと私は捉える。

なので、今日本で起きているのは、中国共産党の、2期目の習近平政権における公然たる日本謀略の動きなのだから、彼らの目的である2年後の参議院選挙における与野党逆転、そしてねじれ状態の発生による、日本国家の主要な決定を全て妨害するというこれらの意図の、その為のイントロとしてこれら山尾スキャンダルの動きはあった。

山尾が立憲民主党に入るという事は、臣従したという意味だ。 立憲民主党の背後にある革マル派→ 中国共産党、服従を誓ったということです。 愛知の連合はだから今回山尾を当選させるために、相当の無理をこの投開票で行ったと捉える。 それ以外山尾が当選する理由がみつからない。

この不倫だらけの山尾を立憲民主党が数合わせでこれを迎え入れたその後でも、週刊文春が山尾スキャンダルを継続して報道しないのなら、ピタリとその動きが止まったのなら、文春編集長=革マル=中国共産党、のラインで全てはつながっていたのだろうと考えるが自然な見方だなというのを私は言っておく。

平成の時代になって、オルグだとか細胞だとかの意味を本気で理解し、これをあ潰す為にはどうすればいいのかというのを、全ての国民が考える状況に突入した。 これらアカと在日韓国人・北朝鮮人、そして在日中国人などの領域に付随している暴力装置達は、全てつながっている。 同じものだ。

戦後の朝鮮進駐軍と言われる連中と、アカ、そしてその後の新左翼、極左、全てつながっている。 そして昔はソ連がカネを出していたが、今は中国がカネ主だ。 これらのご主人様の命令どおりに、日本国内で猟犬どもが日本人に攻撃をしかける、それを本格的に再開したというのが今、本当にこの今なのだ。


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  • [928]
  • 928

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月25日(水)20時40分15秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・25水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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2017/10/24(火)

自公3分の2 野党の役割 まず臨時国会を求めよ
野党が分裂した選挙区では、与党の勝率が8割を超えた。このまま野党各党がバラバラに行動しては、緊張感のある政治は望むべくもない。それでも、直ちに協力できることがある。必ずやるべきことでもある。臨時国会の早期召集を求めることだ。森友・加計学園問題の「疑惑隠し解散」だとの批判に対し、当初は選挙後に臨時国会を開くことも検討されたという。

だが与党の大勝を受けて、その必要性は薄れたとの判断が広がっている。年明けの通常国会まで、実質的な審議の場が設けられない可能性がある。 だからこそ臨時国会である。もともと野党は6月に、森友・加計問題の解明をめざして臨時国会を求めていた。小池百合子代表は選挙戦では森友・加計問題を厳しく追及してきた。国会での真相究明を求める点では他の野党と協調できるはずだ。

首相はきのうの会見でも森友・加計問題について「これからも国会で質問いただければ、丁寧に答えていく」と述べた。ならば野党の要求を待たずとも、みずから率先して臨時国会の召集を決めてはどうか。

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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2017/10/24(火)

希望、小池氏へ恨み節 独裁体制に強まる反感「賞味期限切れた」

「賞味期限切れた。代表やめるべきだ」
衆院選の各党の議席が固まった23日、完敗を喫した希望の党では、小池百合子代表(東京都知事)への恨み節が広がり、小池氏独裁体制への反感が強まった。一方、小池氏は同日、出張先のパリで報道陣に「これから国政の組織を固めていく中で、代表を退くというのはかえって無責任だと思っている」と述べ、改めて辞任を否定した。

樽床伸二代表代行は23日、衆院選の敗因を記者団に問われ、小池氏の排除発言に触れ「非常に厳しい響きだった」と振り返った。落選した若狭勝前衆院議員も「小池氏の不出馬がはっきりしたのが遅かったため、風が止まり逆風になった」と戦術の失敗を指摘した。

希望の党は25日、小池氏も出席して両院議員懇談会を開く。小池氏は代表を続投し、国会議員には共同代表などの執行部を置いて国政を委ねる考えだ。ただ、衆院選では当選者の大半を民進党出身者が占め、小池氏の責任を問う声も多い。小池氏の対応次第で、党は空中分解しかねない。

選挙区で敗れ、比例代表で復活当選した民進党出身の前職は「再来年の参院選まで希望の党があってはならない。小池氏の賞味期限は切れた。代表をやめるべきだ」と吐き捨てる。

執行部人事をめぐっては、樽床氏には当選確実な比例近畿ブロックの単独1位で優遇されたことへの不満が多い。排除の論理を振りかざした細野豪志元環境相は反発を買っている。若手で民進党出身の玉木雄一郎氏を、党幹部に推す声もある。 (沢田大典)

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この国の国内における戦いの舞台は2年後になった。 その時に行われる参議院選挙において、与野党逆転を目指し、ねじれ国会を成立させる為に、今回立憲民主党を押した勢力は、全力で今の与党、つまり安倍政権に対してあらゆるフェイクニュースを含める謀略の動きを開始し、それを更に強める。

それらの資金提供を中国や韓国が、これらメディア部門の他の事業部などに、一般の取引を偽装して送金し、そうしたカネを元にこの国内メディア=極左メディア達は、その正体が露見することも構わずに、死にものぐるいになって攻撃を開始する。

我々日本人が、昭和の時代にカタをつけておかなければならなかった、労働組合の中に潜り込んでいる、又は労働組合そのものが極左集団であり、外側の共産国家、全体国家である中国韓国北朝鮮( 今はロシアとの?がりは彼らは薄れているようだ。切れている訳ではないようだが) と明確に今でもつながり、日本国家体制転覆工作を本当に仕掛けてきている連中に対しての戦いが開始される。

国労と鉄労は潰せたが、動労は潰せなかった。 日本共産党は潰せなかった。 日教組も潰せなかった。 これらを完全に弱体化させるか消去させるまで、今の国内の大きな動揺の動きは続く。 もっとも、中国韓国北朝鮮が、これから国家の存続も危うくなるほどの内部の混乱が起きてくれば、こうした日本国内勢力は、資金も命令も寸断されるのだから、何も出来なくなるのだが、それはまだ未確定の話だ。

これらアカと言われる人が、大きくその組織体を残し、未だに拡大させ、そしてそれらが明らかに外国人である在日韓国人・北朝鮮人勢力らの謀略の拠点組織である民団や総連の連中と繋がった行動をする。 パククネろうそくデモやら、韓国の労働争議やらに人間を貸し出すという事をする。 だから彼らの忠誠は日本にはないのだと分かる。

結局そういうものの大元は、やっぱり中国共産党というものが大きく控えているというこの認識がまだ日本の庶民にはない。 これを即座に取り戻す必要がある。 中国はこれからどう考えても、贔屓目に考えても、内部も外部もおかしな動きを開始する。 それと連動して、前述の日本国内不安定化装置が働く。

私は一時的に昭和の中期の時代が部分的に開いてしまうと前から想起していた。 どうやら本当にそういう流れになっていきそうだ。


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終了
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  • 927

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月24日(火)20時39分17秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

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2017・10・24火曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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中国「両国関係の安定的な改善に取り組むよう希望する」
10月23日 18時52分
衆議院選挙で自民・公明両党が憲法改正の発議に必要な全議席の3分の2を上回る議席を獲得したことについて中国外務省の耿爽報道官は23日の記者会見で「中国は日本との関係の発展を重視していて、日本が両国の間の政治文書や共通認識を順守し実際の行動をもって両国関係の安定的な改善に取り組むよう希望する」と述べました。
そのうえで「日本が平和発展の道を継続して歩み、地域の平和と安定のために建設的な役割を果たすよう望む」と強調し、直接の言及は避けながらも憲法改正の動きをけん制しました。

中国では衆議院選挙の結果について22日夜、複数のメディアが速報で伝えていて、関心の高さがうかがえます。中国共産党系の新聞、「環球時報」は23日の社説で「憲法改正の動きが進むのは、自然の流れだ」などと論評し、警戒感も示しています。
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下の記事は NHK 冒頭抜粋
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共産 志位委員長 憲法9条改正阻止へ3野党連携確認を
10月23日 20時18分
共産党の志位委員長は、記者会見で、安倍政権のもとでの憲法9条改正を阻止するため、共産党、立憲民主党、社民党の3党の幹部で近く会談し、国会で連携して対応していくことを確認したいという考えを示しました。
この中で志位委員長は、今回の衆議院選挙で自民・公明両党と憲法改正に前向きな希望の党、日本維新の会の獲得議席が、全体の8割を占めたことについて、「今回の選挙結果で憲法改正が信任されたとは到底言えない。共産党は、立憲民主党、社民党と、安倍政権のもとでの憲法9条改悪に反対することで合意しているので、国会での共闘を確認したい」と述べ、3党の幹部で近く会談し、国会で連携して対応していくことを確認したいという考えを示しました。

また志位氏は、特別国会での総理大臣指名選挙への対応について、「立憲民主党と社民党とともに選挙を戦ったので、1人に絞って投票するのが望ましい。話し合いは必要だが、立憲民主党の枝野代表に投票する可能性はある」と述べました。

一方、志位氏は、民進党の前原代表について、「希望の党という、自民党の別動隊に手を貸した点で、大変な背信を歴史に刻んだ。政治的な節を曲げ、捨てる行動は、いちばんやってはならない、政治不信をあおる行動だ」と批判しました。

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下は私のコメント
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中国→ 日共・革マル・中核→ 日本の左派系領域の形成。 大きくはこの様な構造になる。 勿論この上流の中国の部分に韓国が乗っかっていたり北朝鮮が入り込んだりもしている。

韓国・北朝鮮→ 日共・革マル・中核派・民団・総連、こんな言い方も出来る。 中国は日本国内で中国大使館を中心として地域ネットワーク、そこからの全国ネットワークを形成しているが、日本の中では更に労働組合などにも当然浸透している。

だから日本の左派系というのは、大きくは今では中国の人形という言い方をしてもいい。 ソ連がなくなったからだ。 ロシアもこれらのラインを使っているだろうが、今は相当弱体化している。 やっぱり中国、そして韓国北朝鮮がこの、労働組合などを中心として日本の内部を破壊するという各種謀略活動をしかけているという見方は大筋で当たっている。

勿論労働組合関連の全てが中国派ということもない。 それは確かに色々ある。 しかし今回日本共産党が大敗北をしたのに、それでも志位委員長がニコニコしていられるのは、結局は立憲民主が議席をある程度確保したからであり、これら日本国内の左翼=極左=中国のリモコン人形達、のそのリモコンを持っている中国共産党から大きな意味でお咎めがなかったから、だから彼は今もデカイ面をして何だかよくわからない2本目の記事の様な事を言っているという言い方になる。

アカ、極左、在日勢力の一部、これらは大体は同じものだ。 この中に更に同和だとかの被差別が合流するが、この被差別においても在日と極左の部分が人間精力的に実に重なる。 そしてこれらを頂点でまとめてコントロールしているのが、今は中国だ。 だから日本の左派勢力や在日勢力というのは、大きな意味では中国のロボットして機能しているという理解を持ってもよい。

この命令系統の中に、それぞれのロボットの生まれ故郷の韓国や北朝鮮の命令系統が入り込んでくるという言い方でもよい。 つまり大陸半島は大きな意味では、日本を奪い盗る為の装置として機能しているという理解がどうしてもいるという事。

今回の立憲民主を押し上げて来た勢力は、普通に考えて動労系なのだから、動労系というのは革命的マルクス主義者、つまり革マルであり、それは中国のコントロールを公然と受けているという意味になる。 立憲民主は、これから相当の大陸半島勢力の為に働く謀略活動を公然と行い、そしてマスコミの中におけるこれら関係者が、総出でこれを支援し、まともな報道を一切行わず、少し前のモリトモカケなどは比較にならない程の偏向報道を絨毯爆撃し、

2年後の参議院選挙において自公合体政権の、今の与党有利をひっくり返させて参議院においては野党が優勢という、ねじれ国会を実現させるために動き出す事になる。 もう動いているが。

我々日本人が、昭和の中期辺りでやり残してきた事の、最後の後始末を求められていくのがこれからの、最後の過渡期の文明の流れなのだと私は言っておく。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月23日(月)20時44分28秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・23月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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<衆院選>自公で「絶対安定多数」 261議席超す
10/22(日) 23:38配信

ボードの当選確実の候補者名に花をつけた後にテレビのインタビューを受ける安倍晋三首相=東京都千代田区の自民党本部で2017年10月22日午後10時38分、川田雅浩撮影
 自民、公明両党の合わせての獲得議席が261議席以上となり、「絶対安定多数」に達した。

【衆院選タイムライン】当確情報をリアルタイムで更新

 ◇安定多数と絶対安定多数

 与党が国会運営の主導権を握れる目安。与党が244議席以上を得れば「安定多数」で、衆院の常任委員会の委員長を独占し、全常任委で半数の委員を確保できる。さらに261議席以上を「絶対安定多数」といい、全常任委で委員長を独占し、委員の過半数も占めることができる。


●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

自民単独で安定多数 安倍首相「安定した政権基盤で成果を」
10月23日 0時03分
衆議院選挙の開票は順調に進み、自民党は単独で、衆議院のいわゆる安定多数の244を上回り、公明党を合わせると衆議院全体の3分の2にあたる310議席をうかがう情勢です。
安倍総理大臣は、NHKの開票速報番組で、安定した政権基盤のもとで成果を出すべく、全力を挙げる考えを示しました。
一方、希望の党の小池代表は、今回の衆議院選挙は完敗だという認識を示しました。
自民党単独で、衆議院にある17の常任委員会すべてで委員長を出したうえで野党側と同じ数の委員を確保できる、いわゆる安定多数の244議席を上回りました。
さらに、公明党を合わせると、法案の再可決や憲法改正の発議に必要な衆議院全体の3分の2の310議席をうかがう情勢です。

安倍総理大臣は、NHKの開票速報番組で、「与党に過半数を与えていただいたということは、安定した政治基盤のもとに政治を前に進め、結果を出せという国民の声だと考えている。その期待に応え、1つ1つ結果を出していくことに全力を尽くしていきたい」と述べ、安定した政権基盤のもとで成果を出すべく、全力を挙げる考えを示しました。

これに対し、野党側では、立憲民主党と希望の党が野党第1党を争っています。

立憲民主党の枝野代表は、NHKの開票速報番組で、「草の根からの政治を取り戻すと約束したので、国会での議席の比率などが大事なことはわかっているが、国民の声をいかに、しっかりと受け止めることができるのかを第一に進めていきたい」と述べました。

一方、希望の党の小池代表は、訪問先のパリで記者団に対し、「非常に厳しい有権者の判断が下った。本来であれば、希望の党は、安倍一強政治に対する受け皿と考えていたが、残念ながら、受け皿というより、むしろ皆さんからの批判をいただく対象になったことは、悔やんでいるところがたくさんある。東京都知事選挙、都議会議員選挙と完勝させていただき、2連勝だったが、今回は完敗ということをはっきり申し上げたい」と述べました。

また、自民・公明両党と憲法改正に前向きな希望の党、日本維新の会の獲得議席が、憲法改正の発議に必要な衆議院全体の3分の2にあたる310議席に達しました。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

憲法改正前向きな勢力 3分の2に達する
10月22日 23時27分
自民・公明両党と憲法改正に前向きな希望の党、日本維新の会の獲得議席が、憲法改正の発議に必要な衆議院全体の3分の2にあたる310議席に達しました。
衆議院選挙の開票は進み、これまでに、自民党が242議席、公明党が26議席、希望の党が36議席、日本維新の会が6議席を獲得していて、憲法改正の発議に必要な衆議院全体の3分の2にあたる310議席に達しました。

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下は私のコメント
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10月23日の今日の時点において、希望の党で当選した元民進党議員、そして無所属で当選した者達、そして更に立憲民主党の連中が民進党に再び合流し、改めて民進党を再結党するという話が本当に出ている。 希望の党に受かってから立憲民主党に移籍するというのはご法度だが、今回公認推薦を一人も出さなかった民進党に戻るということだけは、法律の抜け穴として選択肢が残されている。

しかしそれをやると、では希望や立憲民主の時のゴタゴタは何だったのかという話になり、流石にこれらの左派系を支えた高齢者左派も呆れ返るだろう……と今書いてみたが、そもそも連中はアカなのだから、こうした一般常識を相当外れた動きを行っても、それが革命成就のためになら、何をしても許されると考える存在だ。 何だかこのトンデモない話のシナリオも実現しそうな予感もある。 更に言えばこの記事をアップする前に、更に先手を取られてそうした発表が一気になされてしまっているかもしれない。 彼ら左派には後がない。 だから何だってやる。

今回の選挙は、誰がどう考えてもミサイル選挙だ。 米国と北朝鮮の戦争が、本当に起きてしまう可能性が、今この瞬間も全然収まっていないように、それは、特に11月のトランプ大統領のアジア歴訪のその後の、12月のクリスマス休暇を名目に、韓国で商売をしているそれでも残り少ない残留米国人と、後は在韓米軍の家族達が、ここぞとばかりに帰国したその後で、一気に起こされるかもしれないというそうした説がある。 勿論それが起きる時は、何らかの形で中国と妥協した上でのものなのだから、今の時点での中国の動きにも傾注する必要がある。

私はそんなに簡単に金正恩委員長の生死を問わない排除の動きが成功するとは思っていないので、やっぱりどうしても戦争になるのではないかという気がしている。 そういう事を見越してイスラエルが米国に貸しを作るために、マレーシアで暗殺された金正男氏の家族、そして後継ぎの長男、つまり白頭山直系の跡取りを押さえた、身柄を守っているのだと見ている。

日本国内において、明確に韓国中国北朝鮮につながっていた勢力は、少しずつではあろうが、しかし明確に締め上げれていく。 日米がそれを協力して行うという形になる。 テロリスト指定をし、その上で、人権だとかヘイトだとかを主張して、被害者を偽装できない全体状況を作り出して追い込んでいく。

選挙後の組閣は解散前のものとは恐らく殆ど変わらないと思うが、特にこの公安関係と外務の部分を注目して欲しいと思う。 メディアに対しては、恐らく電波オークションの採用をしかけて、今の本当にやりたい放題の状況を破壊してしまうだろうと私は捉える。

我々日本人は、それがどちらの方向かは分からないが、しかし大きくこれから変わらなけれならない。 そのスタートラインが今回の選挙になる。 それを覚えておいて欲しいと思う。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月22日(日)20時39分48秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・22日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 読売新聞 冒頭抜粋
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政治
自民が全世代に浸透、立憲民主第2党勢い…比例
衆院選終盤情勢調査では、比例選でも、自民党が堅調に支持を固めて第1党を維持する勢いを保っている。希望の党は苦戦しており、立憲民主党が第2党をうかがう構図となっている。

終盤情勢調査を行った114選挙区を序盤情勢調査と比べたところ、比例選投票先は自民が33%と、序盤の32%からほぼ横ばいだった。自民は18~29歳で49%を固めたほか、60歳代を除く各世代で他党を10ポイント以上引き離すなど、全世代に幅広く浸透している。調査に基づいて全国推計を行うと、比例選176議席のうち60議席前後を確保し、第1党を保っている。

野党は、立憲民主が17%(序盤14%)で、13%の希望(16%)を逆転した。安倍内閣を支持しない層に限ると、序盤調査ではそれぞれ25%が希望、立憲民主を比例選の投票先に選んでいた。一方、終盤調査では立憲民主が31%に伸びたのに対し、希望は21%にとどまった。立憲民主は、政権批判票の受け皿としての地位を固めつつある。

小選挙区選でも、自民の手堅さが目立つ。自民、希望、立憲民主の3党が候補を擁立する38選挙区では、自民が約6割の選挙区で安定した戦いぶりを続けている。38選挙区のうち、序盤で優勢に戦いを進める選挙区がゼロだった希望は、終盤でも状況が変わっていない。愛知1区で接戦を繰り広げているが、大半の選挙区で苦戦を強いられている。

立憲民主は終盤に入り、序盤と同じく3選挙区で有利な状況を維持している。東京7区で競り合いを抜け出したものの、愛知5区では接戦に持ち込まれている。激戦区を制すれば、公示前の15議席から大幅な積み増しが視野に入る。
読売新聞 2017年10月20日

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下の記事は デイリースポーツ 冒頭抜粋
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10/21(土) 20:07配信 デイリースポーツ

安倍晋三首相=自民党総裁=が、衆院選の選挙戦最終日の21日、因縁の地である東京・秋葉原で最終演説を行った。

午後7時半、安倍首相が両手を振りながら演説カーに登場すると、雄大な音楽も流れた。演説会場は、前列に並んだ聴衆が日の丸の旗を振り、支援者が巨大な「頑張れ安倍総理!」と書かれた横断幕を掲げた。

安倍首相は聴衆に向かって「こんばんは!こんなにたくさんの方々に、秋葉原に集まっていただき、ありがとうございます」と感謝。

何度も拳を突き上げた演説では、分裂した民進党に対し「看板を変えたからといって、あの(民主政権)3年半がなくなるのか!」「はっきり結論を出そうじゃありませんか!」「国民をだますことはできない!」と声を張り上げた。

その度に、聴衆から「そおだああ~!!」「そおだああ~!!」と応じる大歓声があがり続けた。

同所は過去4回の国政選挙で安倍首相がラスト演説を行い、いずれも自民が勝利を収めた縁起のいい場所である一方、今年7月の都議選の際は、演説中に「辞めろ」コールが起こり、これに安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」とやり返した因縁がある。都議選は自民が惨敗し、再び安倍首相が臨んだこの日の演説は「安倍首相のリベンジライブ」と命名する向きもあった。

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下は私のコメント
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22日の投開票日から翌日にかけて、超大型の台風21号が日本を縦断する。 今も物凄い状況になっている。 だから普通に考えて投票率は下がる。 しかし今回は期日前投票の動きも多く、それらがどう作用するかという事は、私は選挙のプロではないので分からない。 ただ一般には悪天候であれば、浮動票の人びとは投票しないので与党有利だとはされる。

立憲民主党に関しては、一見民主党と揶揄されるように、民主党=民進党の中の、更にどうしようもない国家破壊主義者成分、極左の連中が集まって造った政党だ。 これらの連中を、今は会社などを定年になった、かつて学生時代にヒダリをやっていたキャラ達が「 国家から年金をもらいながら、この国家破壊主義者集団を支持している」 という構造になっている。

共産党も社民党もそうだが、これらの政治勢力を支えているのは、もう60歳代よりも上の老人たちばかりだ。 こうした連中が、若かりし頃の夢を再びという事で「 国家から年金をもらいながら、国家破壊主義者達を応援している」 という構造は、本当に何かの冗談としか思えない。 勿論彼らは冗談だとは思っていない。 しかし私は言う。 年金をもらうというのは、あなた達が一番忌み嫌っていたプチブル的生き方ではないのですか、だ。

不労所得を得る人間は、その存在を許してはならないとやってきた連中が、不労所得の年金を貰って国家破壊活動に準ずる行動を取る。 私は年金を、若いときから支払ってきたから、トシをとった今、受け取るのは当然……という観点には立たない。 そうした、労働にまつわるものではない一切のカネの流れを否定していたのが彼らだ。 それが理想社会だと勝手に主張してゲバ棒持って暴れていたのだから、最後までそれをつらぬくべきだ。

彼らはあの時点で、自分が永久にどのような事があっても、死ぬまで労働をし続けて、そして立ち止まることなく、立ち止まったときは死ぬときだ、とか言う風な実にカッコイイ事を言っていた。 何故自己批判しないだ。 このジコヒハンとかゲバルトだとかインターナショナルだとか、あの辺りの時代のコトバを聞くと実におかしくなって笑ってしまう。

ソ連は消滅したんだよ、いつまで寝言こいてるんだ。 そして、中国はただの侵略覇権国家になったんだよ、現実を見ろボケ。 更に、北朝鮮の何処にお前たちの言う所のヘイワやらリソウやらがあるんだバカ。 と私は此処まで言う。

革マルから政治資金を受け取っているとされる枝野という人物が党首をやっている政治政党を、判官びいきなのか何か知らないが、自分に入れ込んでこれらを支持する老人達。 彼らはこれからまとめて消えていくのだろうなあ、なのだ。


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  • 924

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月21日(土)20時35分24秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・21土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は ハンギョレ 冒頭抜粋
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【ハンギョレ】麻生副総理、再び「北朝鮮武装難民」発言…選挙終盤まで北風活用 自民党、毎日のように「北朝鮮の脅威」を強調[10/20]

2017/10/20(金)

「不法難民、武器を携帯しているかもしれない」発言
難民に対する無理解という批判にも選挙に活用
自民党、毎日のように「北朝鮮の脅威」を強調

麻生太郎副総理が朝鮮半島有事事態を念頭に置き「武装難民流入の可能性」を再び持ち出した。22日の衆議院議員選挙を控えて与党である自民党の“北風”利用がますます激しくなっている。

麻生副総理は14日、岐阜県羽島市で街頭演説をして「大量の難民が来ることを覚悟しなきゃならない。その人たちは不法難民。武器を携帯してるかもしれない」として「テロになるかもしれない。その時に我々はきちんと対応できる政府を持っておかねばならん」と主張したと朝日新聞が19日報道した。

不安心理を刺激して、与党票を増やそうとする発言と見える。麻生副総理は先月23日、宇都宮市での講演では「北朝鮮で有事事態が起きれば、難民が船に乗って新潟、山形、青森の方には間違いなく漂着する。どのように対応すれば良いか。武装難民かも知れない。警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と話した。

当時、難民を射殺することもありうるという極端な発言で批判を受けたが、今回も同じような発言をしたのだ。

麻生副総理の発言は、難民に対する無理解をさらけ出したという指摘が多い。日本も加入している難民条約は「迫害を受ける恐れがあり故国に帰ることができない人々」と難民を定義している。攻撃の意図を持って入国した戦闘員は当初から難民ではない。

麻生副総理の発言は、難民全体を危険な集団に追い立てて誤ったイメージを植え付ける恐れがあると「全国難民弁護団会議」が先月声明を出した。

今回の発言にも新潟県の米山隆一知事がツイッターに「もし相手が武器を持って攻撃してくるならば戦力で対応するのは当然だ」として「しかしそうでないならば、どこの国の人でも難民は難民、国際法によって適切に保護しなければならない」と批判した。

麻生副総理ほどに極端ではないものの、自民党は選挙局面に北朝鮮脅威論を最大限利用する姿を見せている。

安倍晋三首相は18日、東京の街頭遊説で「北朝鮮の脅威から国民の生命と幸せな生活を守ることができるのは、自民党と(連立与党の)公明党だけ」と話した。また、テレビの選挙放送や演説でも必ず北朝鮮の脅威に言及している。

東京/チョ・ギウォン特派員

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下の記事は ParsToday 冒頭抜粋
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2017/10/20(金)

北朝鮮、「アメリカに奇襲攻撃を行う」
ParsToday

アメリカと韓国の合同軍事演習が開始し、空母ロナルドレーガンがこれに参加したことで、北朝鮮が、予想できないような時に、アメリカに対して想定不能な攻撃を行うと脅迫しました。

プレスTVによりますと、北朝鮮政府は朝鮮中央通信を通じて19日木曜に声明を発し、朝鮮半島の東160キロの海域を航行する、アメリカの原子力空母を第一の攻撃目標とするとしました。

韓国とアメリカの合同軍事演習は、16日月曜に始まり、今月26日まで行われます。この演習に際して、アメリカの空母や戦艦、爆撃機が派遣されています。

こうした中、アメリカと北朝鮮の緊張が、アメリカのトランプ大統領の好戦的な態度により、これまでにないほど高まっています。

北朝鮮は、アメリカとその同盟国が、北朝鮮に対する軍事行動と脅迫を続ける限り、北朝鮮も軍事力と先制攻撃能力を強化しつづけると強調しています。

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下は私のコメント
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韓国におけるメディアは、日本以上に権力の従属装置だ。 日本は反権力を標榜するが、しかし国家体制という存在がなければそもそも存在し得ない。 韓国のメディアは勿論同様の構造になっているが、彼らは反権力を標榜しない。 大いにその時々の権力におもねって自らの組織を守る。 そしてハンギョレは、その時々の権力の先が北朝鮮になっている分かりやすい組織だ。 まあ、赤旗かな。

麻生副総理が北朝鮮の危機を主張するのは日本の中においては当たり前だ。 当たり前と言うか、日本人は本当に相当の危機感を持ってこの北朝鮮の動きに注目しているという理解が、やっぱり韓国人記者には感じられないのだろう。 彼らは鈍感の塊になっている。 北朝鮮が同胞の韓国を攻撃する訳がない、と勝手に造った設定から一歩も動かず、そしてそれを日本にも適用できるとこれまた勝手に決めている。 あなた達はヨンピョン島砲撃事件の時に、国を上げて大騒ぎしていただろう、何を言っているのだバカ、としか言わない。 私はこれらの、自分の事を賢いと勝手に決めているこのハンギョレ新聞の記者に対してそう思う。

2本目の記事を見るがいい。 これは北朝鮮と同盟関係にあるイランのメディアから出たものだ。 腐っても国連加盟国が、それがどういう意味を持つかという事を充分に認識しておいて、こうした脅しのコトバを公然と放つ国北朝鮮。

それらと海を隔てて隣にいるのだという皮膚感覚の危機感を、それは間違っていると勝手に決める韓国人記者という存在の中に、私はどうしても、彼らが勝手に自分に設定した「 自分たちは上、日本は下」 という、何の根拠も裏付けもないくだらない思いを見る。


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  • 923

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月20日(金)20時39分3秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・20金曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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10月19日 NHK

都内の住宅に侵入し、ブレスレットなどを盗んだとして、韓国人の男女4人が逮捕され、警視庁は民泊として利用されているマンションを拠点に空き巣を繰り返していたとみて調べています。4人のうち、1人は容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、韓国人で大阪・天王寺区の無職、キム・ヨンチョル容疑者(63)ら男女4人で、警視庁によりますと、ことし4月、東京・練馬区の住宅に侵入し、ブレスレットや時計などを盗んだ疑いがもたれています。

これまでの調べで、4人は日本で窃盗の罪で実刑判決を受けて強制送還されていましたが、去年12月ごろに船で密入国したということです。

警視庁は、4人が民泊として利用されているマンションを拠点に、ことし2月から都内でおよそ60件の空き巣を繰り返していたとみて調べています。

警視庁によりますと、キム容疑者ら3人は容疑を認め、1人は「記憶にない」と供述し、容疑を否認しているということです。

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これから韓国は国家破綻を迎える。 それは贔屓目に見ても2018年中に起こる事ではないかとされるが、私には確定出来ない。 そしてその動きを押さえ込むために、今のムンジェイン政権は、内部の財閥の内部留保を全て吐き出させようと法改定を次々行っているが、どうせ失敗する。

一回税金を支払った後の企業のカネを、もう一回出せと言っている。 そんな事が成功する訳がない。 日本でも成功しなかった。 民主党政権の時に埋蔵金がどうしたこうしたと言っていた。 あれらは各省庁が持っている様々な特会を崩せというだけではなく、こうした企業の税金の支払った後のカネを出せという芋もあった。 そして大失敗した。 韓国もそうなる。 だから贔屓目に考えて来年には韓国は倒れるか、その前の段階の大きな前かがみ、がっくり膝をついた状態になる。

となると韓国の内部で今も食えない浮浪者が、犯罪者に簡単に変身して上の記事の様に日本に泥棒行脚を開始する。 これらの拠点に民泊が使われる。 民泊は犯罪者、そして破壊工作員達の拠点になる。 ネットカフェなどもそうなる。 日本は全体傾向として、これから外からやってくるこうした明らかに犯罪者たちの侵入に対し、国をどうしても閉じる方向に向かう。 それは世界的な傾向だ。


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下の記事は 東京新聞 冒頭抜粋
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【特報】「戦略的投票」を考える
東京新聞 2017年10月17日

報道各社の衆院選情勢調査で自民党の圧倒的優位が続く中、安倍政権に批判的な勢力の間で「戦略的投票」の必要性が叫ばれている。

耳慣れない言葉だが、自分の立場に最も近い候補者の当選確率が低い場合、次善の候補者に投票することを意味する。

反安倍票が野党の競合で分散すれば、漁夫の利を得るのは自民党候補だ。

立憲民主党の枝野幸男代表は「戦略的投票で安倍一強を終わらせることだ」と呼びかけた。いかにして自らの一票を有効に使うか。 (池田悌一、大村歩)

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世界の大きな流れの変化、反転した世界とでも言える世界において、しかし今までと全く同じ極左的な思考と言動と行動を繰り返してだけいれば飯が食えるという、不労所得の既得権益の最たるグループの東京新聞が、明確に選挙妨害をする。 こうした上の記事の動きは、言論の自由を逸脱したものだ。

今、左派と言われる領域が自壊の方向に自ら向かっている。 アディーレ法律事務所の不祥事などは最たるものだ。 ああいうのがゴロゴロと出て来る流れに入った今において、この東京新聞の上の動きは、こうした体質は、何処かで必ず問題視される。 しかしまあその前に、東京新聞が売れなくなって潰れる方が先かも知れないが。

世界は本当に変わった。 反転した。 逆転した。 価値観。 既存の「 疑わず従い続け、差し出し続けよ」 という設定が壊れた、書き換えられた。 その中に自分が立っていると気づいた人から次々と抜けていっている。

あなたも気づいて欲しいと思う。


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  • [922]
  • 922

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月19日(木)20時30分1秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・19木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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【立憲民主党】枝野代表、対北朝鮮への言及なし。20分の演説で安保に触れたのは一言のみ。

2017/10/17(火)

勢い増す立憲民主党 枝野幸男代表、「北ミサイル」への言及なし 「野党第一党」への資質に疑問符

 衆院選の最終盤に向け、立憲民主党が勢いを増している。産経新聞社による情勢分析では、公示前(16議席)の3倍以上の獲得も見込まれる情勢だ。

ただ、枝野幸男代表は街頭での訴えの大半を経済や貧困、格差の問題に費やし、北朝鮮の核・ミサイル問題に積極的に言及することはない。
野党第一党への躍進も射程に入った「政権準備政党」として、喫緊の脅威への対応策明示は避けて通れない。

 「時代遅れの『上からの経済対策』を変えよう!」

 17日、東京・JR新小岩駅前でマイクを握った枝野氏は、景気や暮らし、介護従事者の処遇改善の問題を中心に持論を訴えた。

 雨にもかかわらず数百人が耳を傾ける様子は、立民への支持の広がりを如実に物語る。実際、希望の党の小池百合子代表(東京都知事)のお膝元である東京でも、立民は「非自民票」を堅調に固めている。

 しかし、約20分間の演説で外交・安全保障について触れたのは「解釈を変えた安保法制を元に戻させなければいけない」という一言だけで、手薄さは否めない。北の核・ミサイル問題への言及は一切なかった。

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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反安倍ヤジに聴衆「反撃」 民進分裂・北情勢…妨害も下火
10/18(水) 7:55配信

衆院選での安倍晋三首相の演説に対するヤジと聴衆の主な反応(写真:産経新聞)
 22日投開票の衆院選で安倍晋三首相の街頭演説中、批判的な勢力の関係者らが「やめろ」などとヤジを飛ばすことに対し、一般の聴衆が「選挙妨害だ」と憤りの声を上げるケースが相次いでいる。このため、かつては演説を中断させることもあった“反安倍勢力”の活動が下火になっているようだ。背景には、同じく政権批判を展開してきた民進党の分裂や、北朝鮮情勢をめぐる有権者の危機意識の高まりがあるとみられている。

 ▼“心情左派”市民も

 安倍首相は17日午前、自民前職の応援で秋田県入りした。街頭演説を始めると、「少子高齢化(対策)はどうするんだ」とヤジが飛んだが、聴衆から「うるさーい」と反発する声が上がり、ヤジは収まった。

 選挙戦に突入後、同様のケースが増えている。

 12日の新潟市、15日の札幌市、16日の大阪市での演説でも、一部で「お前が国難」と書かれた紙が掲げられたり、ヤジが飛ばされたりした。しかし、聴衆から「選挙妨害だ」などと批判されるとヤジは収まり、拍手が起きるなどの光景もあった。

 公安関係者は「批判勢力の背後関係のほか、同調する国会議員や著名人らがインターネット上で知られつつあり、抵抗感を持つ国民が増えている可能性がある」と話す。

 公安関係者によると、ヤジなどを飛ばす批判勢力には、極左集団▽左派系の労働組合▽安倍首相を「ファシスト」と位置付ける左派系市民団体▽一部宗教団体-などのメンバーのほか、野党支持者や報道などに影響された“心情左派”の市民らが入り交じっているとみられるという。

 組織的動員は一部で、インターネットのSNS(会員制交流サイト)上の呼びかけで集まる人が多いとされる。

 ▼公選法違反の恐れ

 これまでの選挙では、民族系団体との間で暴力事件が起きた「対レイシスト行動集団」(旧レイシストをしばき隊)主宰者の野間易通(やすみち)氏らが、演説する安倍首相を批判する集団にいたことがあった。16日の大阪市での演説でも、「首都レジスタンス運動」名のツイッターアカウントが「大阪に国難襲来! 総員配置につけ」などと記していた。

 こうした批判勢力は、平成24年に第2次安倍政権が発足して以降、原発再稼働やテロ等準備罪、森友・加計学園などの問題について「説明責任を果たしていない」と政権を糾弾。「アベ政治を許さない」などをスローガンに掲げ、集団で抗議活動を行ってきた。

 7月の東京都議選でも、東京・秋葉原での安倍首相の街頭演説に集結。「辞めろ」「帰れ」などと怒号を上げる姿が話題となった。

 ヤジなどで演説を聞こえなくする行為は公職選挙法違反(選挙の自由妨害)罪に該当する恐れがある。ただ、捜査関係者は「表現の自由の問題もあり、相当悪質でない限り摘発は現実的には困難だ」としている。

 ▼あきらめ生じる?

 一方、今回の衆院選では一般聴衆の反発を受け、ヤジなどが下火になっているのも事実だ。

 政治評論家の小林吉弥氏は「安倍政権の最大批判勢力だった民進党が事実上崩壊し、反安倍を訴えてきた人たちには一種の“あきらめ”が生じているのではないか」とし、活動意欲が低下した可能性を指摘する。実際、野間氏は民進党と希望の党の合流を受けた9月末、ツイッター上で「あと10年くらい安倍でいい」「どうでもよくなった」などと発信した。

 小林氏は「北朝鮮への強硬対応を多くの国民が望んでいる中、下手に『反安倍』を訴えることで、国民からそっぽを向かれることも懸念しているのではないか」と分析した。

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日本の極左は明確に中国韓国北朝鮮から活動資金を受け取って、日本国内で国家破壊工作を行っている。 そして民進党という政党はこれらの極左勢力と深く繋がった政治家がその左側を形成していた。 彼らは共産党よりも更に悪い。 彼らは無政府主義者、つまりアナーキストなのだ。

彼らは政府など必要ないと主張しながら、しかし国家の枠組みの中で堂々と収入を得ている。 その存在そのものが矛盾した存在であり、少なくとも既存の世界の構造が続く限りにおいては不必要な人達だ。

そしてこれから人類はひょっとしたら、個人間を大きくつなぐ、様々なネットワーク体制の構築によって、テクノロジーの進歩によって、少なくとも今の既存の認識の国家、ではない国家か又は人間の集合体を形成する可能性、これはある。

あるが、その形成の為に、今この瞬間ワァワァと言っているだけで、それらのコトバをよく聞くと「 どうでもいいから俺に寄越せ」 としか言わない彼らは何も寄与しない。 使い物にならない連中だ。

そういう事の現れが、本当の本当の危機になった時に出て来る。 立憲民主党とやらのキャラ達は、北朝鮮のミサイルに関して、北朝鮮の破壊工作員らに関して、それをどうやって防いで日本の国民の命と財産を守るかという事の表明は、ただの一度も行わない。 北朝鮮の明確な破壊工作員とされている辻本氏などは、一言もこれらに触れない。 アベがアベガーと言っているだけで議員をやておれた、誤魔化せておれたという、ただそれだけのキャラだ。

彼らは日本の離島各島に、人民解放軍がこれから本当に軍隊を展開して、上陸し、専有し、自国の領土化宣言、そしてその周辺海域に眠るメタンハイドレードや熱水鉱床からの希少金属資源を全て泥棒する計画を、本当に立てて準備しており、それが実行に移されても「 話し合いをすれば分かる」 というだろう。

今の立憲民主の上層部は、日本の悪夢の時代の民主党政権下における、悪夢の悪夢のカンナオト政権と全く同じ構造になっている。 だから彼らは同じことを必ず繰り返す。 311や尖閣諸島での中国との挑発の動きと全く同じことを繰り返す。 何もしない。 一方的に謝罪し、一方的に日本の財産を差し出す。 そして自分たちの支配の座を守るためだけに必死になるのだ。

311を思い出すがいい。 彼らは何もしなかった。 何もできなかった。 状況を悪くする一方だった。 あの惨事を食い止めてくれたのは、原発内部の多くの民間技術者たちであり、彼らは本当に何もしなかった。 原発の近くを視察するというだけで、「 自分の身体だけはどんな事をしても守るのだとフル防御の形をへっちゃらでとった、あのフルアーマー枝野を思い出すがいい」

彼らは内側から鍵を開けて、外の外敵を喜んで呼び入れる勢力だ。 これを覚えておいて欲しい。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月18日(水)20時37分50秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・18水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 産経 冒頭抜粋
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民進出身の希望公認候補「9条改悪反対!」「小池百合子逝ってヨシ」「立民と無所属と再結集な」と反旗続々と

9条改悪反対!! 民進出身の希望公認候補が露骨に反旗 改憲の「踏み絵」を踏んだはずなのに続々と…

衆院選を前に民進党から希望の党に移籍した前職の中に、希望の党の公約と大きく異なる主張を掲げる候補が続々と出始めた。希望の党が容認する「憲法9条改正」などの“踏み絵”を踏んだはずなのに公然と異を唱え、小池百合子代表を批判する声まで上がる。希望の党の失速で焦りを募らせているようだ。

香川1区から希望の党公認で立候補した小川淳也氏は、党の公約に「憲法9条を含め改正議論を進める」と明記されているにもかかわらず、自身のホームページにそう書き込んだ。小川氏は16日、高松市で行った街頭演説で「小池氏の物言いは『排除』などひどい。私の政治信条は変わらない」と強調。この日は改憲派の前原誠司民進党代表が街頭演説を行う予定だったが、急遽キャンセルした。

後援者らを集めた15日の会合では「立憲民主党と無所属、民進党の人たちを巻き込み、野党再結集、再合流へと歩みを進めなければならない」と言い切った。香川1区は立民や共産党が候補を立てておらず、「反自民」票を自身に集約させたいとの思惑がにじむ。(略)

こうした民進党から希望の党への移籍組による“造反”の動きは、小川氏に限ったことでない。九州の前職は「安倍晋三首相のように9条改正を特出しするのはいかがか」と批判し、北関東の前職はフェイスブックに「憲法9条に自衛隊を加える提案にはくみしません」と書き込んだ。

[産経 2017.10.16]

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下の記事は 毎日新聞 冒頭抜粋
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衆院選 在日コリアンの苦悩 北朝鮮争点化に不安
10月17日 毎日新聞

安倍晋三首相が衆院選で示した争点の一つに北朝鮮対応がある。北朝鮮に対し、日米同盟を軸に「圧力」を重視する外交方針の賛否を問うとしている。高まる緊張の中で、南北対話や共生を求めてきた在日コリアンの苦悩は続いている。【平川哲也、近松仁太郎】

在日コリアンが多く住む大阪市生野区で1日にあった2007年「南北首脳会談」の10周年記念イベント。実行委員長の高銖春(コウ・スチュン)さん(45)はあいさつした。

「先頭に立って圧力を唱える日本は危ういのではないか」

在日韓国人2世。07年10月、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)韓国大統領と金正日(キム・ジョンイル)総書記が緊張緩和に同意した歴史的瞬間を忘れない。在日コリアンで一緒に見守り、初めて南北統一を意識し、抱き合って泣いた。

それから10年。北朝鮮は核開発をやめず、米国は軍事演習を強化した。日本も参加した6カ国協議は08年を最後に開催が止まった。拉致問題も絡み、「毅然(きぜん)とした対応」を政府に求める世論は根強い。

同区の大学院生の女性(28)は生まれながら日本国籍だが、半分近くが在日コリアンの小学校で学んだ。母のルーツは韓国・済州島。解散直後、知人の在日コリアンに言われてはっとした。

「自分は選挙権がない。1票を大事にして」。

唱えられる「圧力」の矛先が、分け隔てなく付き合った人々に向かないか懸念する。

「感情的な言葉で危機感をあおり、支持を得ようとしていると感じる。日本にいる外国人とどう幸福に暮らすのかという発想に欠けた争点設定だと思う」

IT関連業を営む高さんは北朝鮮への攻撃をあおるネットの書き込みを見ることがある。

世論が危うく傾けば、和平を構築すべき南北両国の動きを止めはしまいか、万が一戦争が起きたら、自分たちは「敵性国人」と見られはしないか、不安になる。

「投票権を持つ人は行き過ぎた圧力が何を生み出すのか、よく考えてほしい」

東京都北区の東京朝鮮中高級学校の慎吉雄(シン・ギルン)校長(68)も同じ思いだ。卒業生らが高校無償化の対象外とした国の処分を違法として裁判を起こしたが、東京地裁は9月、請求を退けた。

控訴して現在も係争中だが、慎校長は、選挙で「圧力」が叫ばれることで、「無償化適用を断じて許さない」との風潮が広がることを恐れる。

「何を争点とするかは日本の内政問題だが、その余波が朝鮮学校や在日朝鮮人に及ぶことがあってはならない」と語る。

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都内の立憲民主の演説会に、明らかに在日勢力の動員がかけられて、それを動画拡散する動きが意図的に増やされている。 彼らも苦しいのだろう。 恐らく地方ではその知名度がなく、今ちまたで勝手に既存のマスコミが喧伝している、比例で900万~1000万票は取れるのではないかという情報も、国民を誘導するための洗脳情報の様に見える。

しかし取り残された希望の党の民進党メンバーにとっては、今の選挙の状況は面白い訳もなく、隠していた仮面をかなぐりすてて、希望の党の公約違反の主張を次々と繰り返す。 しかし我々はその主張するキャラをじっと見ている。

その護憲だどうしたの主張そのものも、結局は仮面であり、結局は「 政治家という名称の支配の座・収入の座・賞賛賛美を得る経歴の座」 が欲しいから、その護憲だとかどうしたのコトバを言えば便利だから使っているだけだ。 我々庶民はその事に多くの人びとが気づき始めた。

だから2本目の記事も、自らの勢力はちっとも弱くなく、日本社会のコントロール部門に密やかに、しかし公然と堂々と侵入し、戦後72年間我々日本人の大部分から奪い盗ってきた有形無形の立場を失いたく無いあまりに、「 弱者を演じれば便利だから使っているだけ」 の姿にしか見えない、姿でしかない。 そしてそうなのだ。 全くもって。

今のこの世界の情勢において、日本を取り巻く情勢において、北朝鮮の軍備拡張、中国の軍備拡張の動きを見るなと主張する時点で、この2本目の記事に出てくる在日キャラは、明確に侵略者のスパイ、破壊工作員だ。 何故前の戦争で米国における日本人移民が、収容所にぶちこまれたのかという事の歴史、事実を、一切考えずに、自分の都合だけを独り言を言っていれば、誰かが勝手に一方的に何かを成し遂げてくれるに違いない、といつも夢想している人達の群れの中の一つのサンプルだ。 こんなのが日本人含めてゴロゴロ詰まっている。

ワァワァ言ってだけ言っても世界は変わらない。 だから立憲民主党がさも国民の大支持を得られているという偽装演出を成功させるために、日本の在日が彼らの応援演説に動員されているのだ。 彼らは彼らで日本破壊、日本国家消滅、日本国民奴隷化、自分たちを永久に上として、日本人を永久に下とする構造の実現のために行動している。

情緒の時間は終わったのだ。 雰囲気はイメージで物事を捉えるのは、ことこの国政の領域においては最大の誤りであるという事を私は指摘する。 外国人が日本の国政に干渉してはならない。 この基本原則を2本目の記事のキャラは守るべきだ。 もっとも、こんなキャラはどうせ現実には存在せず、毎日新聞の記者の脳の中で作られた、ゲームの設定キャラと同様の、「 他人を騙していいなりにするのに都合の良いパラメーターを与えられたキャラ」 でしかない。 どうせ嘘なのだ。 本当に、びっくりするくらいにコイツラは嘘を堂々と、へっちゃらでつくのだ。 その理解を持って、既存のメディアを見て欲しいと思う。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月17日(火)20時35分8秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・17火曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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カタルーニャ州政府 独立宣言には明言せず
10月16日 20時49分
スペインのカタルーニャ州政府はスペイン政府から独立を宣言したのかどうか明確にするよう迫られる中、16日、スペイン政府宛てに書簡を送り事態打開に向けて対話を求めたものの独立宣言については明確にしませんでした。
スペイン北東部のカタルーニャ州のプチデモン州首相はスペインからの独立の賛否を問う住民投票を受けて今月10日、「独立の権利を得た」と宣言する一方で、スペイン政府との交渉も視野に、独立を数週間延期すると発表しました。

これに対しスペインのラホイ首相は、今月16日までに独立を宣言したのかどうか明確にするよう迫っていました。

プチデモン州首相は回答期限となる16日、ラホイ首相宛てに書簡を送り「対立ではなく解決の道を探りたい。今後2か月のわれわれの目的は交渉の道を開くことだ」としたうえで、ラホイ首相に対しできるだけ早く会談に応じるよう呼びかけました。

一方、書簡について記者会見したスペインのサエンスデサンタマリア副首相は「われわれの質問に回答していない」と述べ、独立を宣言したのかどうか明確にするよう改めて求め交渉には応じられないという姿勢を示しました。

スペイン政府はあいまいな回答のままであれば独立を宣言したとみなし、今月19日までに撤回しなければ憲法に基づいて州の自治権を停止するなどの実力行使を行うと警告していて、州政府の今後の対応が注目されます。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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イラク軍 クルド側実効支配の重要施設を次々に制圧
10月16日 19時02分
イラクからの独立を求める北部のクルド自治政府とイラク政府との対立が深まる中、イラク軍は、クルド側が実効支配している油田地帯に進軍し、油田や軍事基地などを次々に制圧しています。イラクのアバディ首相は、市民を傷つける目的はないと強調していますが、今後、大規模な武力衝突に発展しないか懸念されています。
イラク軍は16日、クルド自治政府が実効支配を続けているキルクークに進軍し、これまでに油田の一つや発電所、そして軍事基地などを制圧したと発表しました。

これに対して、クルド自治政府は、イラク軍の戦車などから攻撃を受けたため、応戦して、少なくとも5台のイラク軍の車両を破壊したと主張しています。

イラクのアバディ首相は16日午後(日本時間16日夕方)声明を出し、「国家の一体性を守ることは私の義務だ」と述べ、イラク軍に進軍を命じたことは正当な行為だとしたうえで、市民を傷つける目的はないと強調しました。

イラク有数の油田地帯であるキルクークは、クルド自治政府とイラク政府が管轄権を争ってきた地域で、過激派組織IS=イスラミックステートが勢力を広げた3年前、撤退したイラク軍に代わってクルド側の部隊が展開し、そのまま実効支配を続けています。

クルド側は交戦を避けるために駐留している地域から徐々に部隊を撤退させているもようですが、今後、大規模な武力衝突に発展しないか懸念されています。

クルド自治政府は、先月行った住民投票で、独立を求める住民の意思が示されたとしていますが、イラク政府は憲法違反だとして認めず、双方の対立が深まっていました。
キルクークとは
イラク北部にあるキルクークには、イラク有数の油田があり、その支配をめぐって歴史的にもさまざまな勢力がしのぎを削ってきました。

イラクでは少数派のクルド人やトルコ系のトルクメン人、それにアラブ人など多民族が暮らす地域ですが、1980年代に当時のフセイン政権によってアラブ人を移住させてクルド人らを迫害するアラブ化政策が進められました。

2003年にフセイン政権が崩壊したあとは、キルクークの管轄権をめぐって、新しく発足したイラクの中央政府とクルド自治政府の間で争いとなりました。

イラクの新しい憲法では、2007年末までに住民投票を行って帰属先を決めることになりましたが、その実施方法などをめぐっても民族間で対立し、これまでに行われていません。

その後は、中央政府が統治してきましたが、3年前、過激派組織IS=イスラミックステートがイラク北部で急激に支配地域を広げ、キルクークに迫る勢いを見せると、イラクの軍や治安部隊は撤退。代わってISからキルクークを守ったのがクルド人の部隊で、クルド自治政府はそれ以来、キルクークを支配下に置いています。

クルド自治政府は、先月、イラクからの独立の賛否を問う住民投票をキルクークでも行い、クルドの一地域であることを内外に示す狙いがあったと見られています。

しかし、ばく大な石油権益が絡むうえ、さまざまな民族が暮らす地域だけに、イラクで多数派のアラブ人などからは、イラクの分裂につながる住民投票はもちろん反対だが、キルクークを取り込む動きはなおさら認められないと住民投票への反発がより強まる要因になっていました。
再び混乱 懸念も
イラク政府とクルド自治政府は、イラクとシリアの広大な地域を一時支配した過激派組織IS=イスラミックステートという共通の敵に対する作戦では、協力を続けてきました。

関係が悪化したのは、ことし6月、クルド自治政府が独立の賛否を問う住民投票の実施を発表してからです。

このころ、ISがイラク最大の拠点としていた、北部の都市モスルの奪還に向けた作戦が大詰めとなり、イラク政府とクルド自治政府、双方にとって最大の脅威だったISの弱体化が明らかになりつつありました。

イラクやトルコ、イランなどにまたがって暮らすクルド人にとって国家を持つことは長年の悲願で、クルド自治政府としては、ISとの戦いに一定のめどがついたことで、独立に向けた一歩として、住民投票の実施に踏み切ったと見られます。

しかし、イラク政府は憲法違反だとして強く反対しているほか、自国のクルド人への影響を警戒するトルコやイランもクルド自治政府に圧力を強めています。

今回、イラク軍がキルクークに進軍したことで、イラク軍とクルド側の部隊の間で大規模な衝突が起こる可能性もあり、地域が再び混乱に陥るのではないかという懸念が高まっています。
トルコ政府 イラク政府を支持
クルドの独立に反対する隣国トルコは16日、声明を出し「イラクの国土の一体性を守ることの重要性を改めて強調する」としてイラク政府の対応を支持しました。

また、トルコがテロ組織だと非難するクルド人武装組織、PKKがキルクークに入り込んでいるとイラク政府が主張したことについて、トルコはPKKの根絶に向けてイラク政府と協力していくと強調しました。

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日本は選挙一色だが、外の世界では戦争や地域紛争に結びつきそうな流れが色々と起きている。 私はカタルーニャの問題は結局のところ彼らがスペインに対して折れていくしかないと見ているが、クルドの問題は、彼らがどれだけの武器を保有し、そしてこの後の流れで、第三勢力が彼らに武器や弾薬や食料などの支援を行うかどうかによって全体が変更されていくと捉えている。

しかしそういう事を読み切って、イラク政府が、彼らクルドの資金源である油田を抑えたのは正しい。 そして彼らの買い取り業者とでも言えるトルコが、このイラク政府の行動を支持したのたので、仮にクルドの側がキリクークを奪還したとしても、その後が続かないという事になる。

だから彼らは資金源を切断された武装民兵という事になるのだから、それは周辺をぐるりと取り囲まれて、城攻めの形の兵糧攻めをさせるともたない。 ぶっちゃけそれはカタルーニャにも言える事でもある。 陸上海上二つを封鎖され、物流を止められたら、後は日干しになっていくのだから、このカタルーニャ州政府は総退陣し、スペイン政府に許しを乞うしかなくなる。

国家に対して簡単に喧嘩を売ってはいけないのです。 しかし彼らは何となくそれは実現化するに違いないと思ったのだろうなあ。 だから私はこれらの2つの動きにおいて、背後でこの動きを行うように囁いた、そそのかした存在勢力がどうせいるのではないかと疑っている。 早急にすぎる動きなのです。

日本でも在日南北朝鮮人勢力、そして中国人勢力らが日本国内で独立宣言につながる住民投票を行う可能性がある。 それは今の段階では沖縄と北海道、そして川崎などの特定の地域でそれがあり得る。 しかし彼らはそうした住民投票ではなく、それら地方行政の内部に深くマフィアの様に浸透し全体を勝手に支配するという手法を採用するかもしれない。 結果が自分たちにとっての私益につながればそれでいいのだ、彼らは。

我々は、これからのこの二つの動きを見て、日本でこれから起こされる可能性が高い国家切り取り謀略活動に対しての防御の知識を得る必要がある。 じっと見てくことだ。 これを言っておきます。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月16日(月)20時39分13秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・16月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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与党300超うかがう=希望伸び悩み、立憲躍進―共産後退も【17衆院選】
10/15(日) 20:09配信
 衆院選の投開票を22日に控え、時事通信は全国の支社・総支局の取材を基に、世論調査の結果や過去の得票実績を加味して情勢を探った。新定数465議席のうち、公示前に290議席の自民党は280議席近くを視野に入れ、公明党を加えた与党で300議席超をうかがう勢い。希望の党は本拠地の東京でも伸び悩み、公示前勢力(57議席)を確保する程度にとどまる見通しだ。立憲民主党は公示前の15議席から40議席程度まで伸ばす可能性がある。

 自民党は北陸、中国、九州を中心に全国的に堅調で、青森や群馬でも議席独占が有望。150超の選挙区で当選圏に入った。約100選挙区で希望や立憲などと接戦を展開し、うち55選挙区でやや優勢。野党の2極化で、政権批判票が分散したことにも助けられている。比例代表も前回(68議席)に迫る勢いで、「自民1強」の構図は変わらない見通しだ。
 公明党は前職を立てた9選挙区のうち六つを確保し、残り三つは接戦を展開。比例は11ブロック中4ブロックで定数1減となった影響から、前回の26議席を確保できるかは微妙だ。自公両党では安倍晋三首相が勝敗ラインと定めた過半数(233議席)を大きく超え、憲法改正案を発議できる3分の2(310議席)に届く可能性がある。

 一方、希望は当選圏に入った選挙区が六つと伸びず、約50選挙区で競り合っている。今後の情勢次第では、小池百合子代表(東京都知事)のお膝元、東京で候補を擁立した23選挙区で全敗する恐れすらある。比例も自民の半分強の35議席程度の見込みだ。
 これに対し、立憲は共産党と共闘する北海道などを中心に善戦。比例も30議席程度まで伸ばしそうだ。

 公示前に21議席だった共産党は、議席を減らすとみられる。日本維新の会は、公示前勢力の14議席前後にとどまる公算。
 社民党は2議席を死守、衆院に議席のなかった日本のこころは当選者ゼロの見通し。地域政党の新党大地は比例北海道ブロックで1議席獲得の可能性がある。
 今回の衆院選は「1票の格差」是正のため、定数は小選挙区6、比例4の計10減となった。小選挙区に936人、比例(重複立候補者除く)に244人の計1180人が立候補した。

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「都政に専念しろ」小池マジックからさめる都民 夏の熱狂一転
10/14(土) 7:55配信

希望の党候補の応援に駆け付け、「ガンバロー!」と拳を突き上げる同党代表の小池百合子都知事(左)と民進党の前原誠司代表=13日午後、東京都品川区(桐原正道撮影)(写真:産経新聞)
 希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は13日、都内で、民進党の前原誠司代表と衆院選公示後初めて一緒に街頭演説に臨み、希望の党候補への支援を呼びかけた。選挙戦に入ってからの党の失速に危機感を募らせる小池氏は「改革保守」の存在意義を訴えたが、お膝元の首都・東京でも聴衆の反応は7月の東京都議選と比べて冷ややかになっている。(大橋拓史、広池慶一)

 ◆激戦区で共同演説

 小池、前原両氏が街頭に立ったのは、東京3区(品川区など)にあるJR大井町駅前。同3区は、衆院解散の直前に民進党から希望の党に移った松原仁氏と、自民党の石原宏高氏の両前職が競り合う激戦区だ。

 マイクを握った小池氏は切々と訴えた。

 「序盤戦で厳しい評価が下っている。(与党に)大勝ちさせて日本はどうなるのかと思う人は、希望の党に希望を寄せてほしい」

 都議選で産経新聞社が実施した出口調査によると、3区内でトップだった支持党派は小池氏が率いた「都民ファーストの会」で、自民、公明両党の支持者を足しても都民ファーストが上回った。希望の党の候補者は、多くが「小池マジック」の再来を頼りにした。大井町駅前には冷たい雨まじりの中でも約300人の聴衆が集まった。ただ、都議選の熱狂的な雰囲気とは明らかに違っていた。

 小池氏は、民進党を事実上解党した前原氏を「身を捨てながら新時代を築こうという決断に心から敬意を表す」と持ち上げ、民進出身者に「踏み絵」を踏ませた希望の党を「一つの旗印の下に集結する改革保守」とも誇ってみせた。

 逆に安倍晋三首相(自民党総裁)を「何かを隠さないといけないから選挙をする」「このまま『安倍一強』政治を続けてはいけない」と批判したが、「都政に専念しろ」とのヤジも飛んだ。

 ◆前原氏には解任論

 希望の党の失速は前原氏の求心力低下にも直結する。民進党出身者を含む多くの希望の党候補の苦戦が伝えられ、「名を捨てて実を取る」(前原氏)という合流の目標が遠のきつつあるからだ。党内では衆院選後に前原氏の代表解任を模索する動きも起き、足元はおぼつかない。

 「合流は安倍首相の『一強政治』を倒すためだ。しっかり小池氏とタッグを組んで頑張っていく」

 小池氏に先立って演説した前原氏はこう強弁したが、聴衆の反応は小池氏のときよりも乏しかった。

                   ◇

 ■牙城の10区で自民が猛攻

 自民党は、小池氏の衆院議員時代の選挙区だった東京10区に攻勢をかけている。10区は小池氏の側近で希望の党結党時のメンバーである若狭勝氏が受け継いだ。これに対し自民党は、前回は比例代表候補だった前職、鈴木隼人氏を擁立、7月の都議選で「都民ファーストの会」に惨敗した「リベンジ」の象徴区と位置づけ、菅義偉官房長官や小泉進次郎筆頭副幹事長らが続々と現地入りしている。

 13日には、小池氏に近いといわれている党都連会長の鴨下一郎元環境相が豊島区に入り、「自民党は小池氏が知事になって混乱したが、立て直したい」と訴え、支援を呼びかけた。

 都内の選挙区から立候補する自民党候補は「街頭で『小池氏に負けるな』という激励をたくさん受ける」という。都民ファーストを離党した都議が自民党候補を支援する動きも出始めている。(沢田大典)

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どの辺りで小池の魔法が解けたのかと私は過去を振り返ってみると、それは彼女が民進党の関係者を受け入れるだとか受け入れないだとかの流れの時に、排除だとかどうだとかの言葉を使った辺り……ではなく、それよりも少し後の、彼女が都知事を10日の公示の前に電撃辞任し、その後釜に「 多重国籍者の蓮舫をすえようとしていていたのが露見したときから」 ではなかったかと見ている。

排除の論理がどうしたの辺りは、それでも彼女は中道右派のキャラで売っていたのだからそれでも理解の範囲にあった動きだが、その彼女が、誰がどう見ても中国のスパイにしか見えない蓮舫というキャラに都政を横流しし、東京都の収入を中国に横流しする道筋をつけようとした辺りで「 こいつはミギヒダリ関係なくて、単に総理大臣になりたいだけのオンナじゃないのか?」 とその底の浅さを見透かされた……そういう事の全て合わさった気持が、今の支持率の急落につながっているのではないかと思った。

希望の党は40前後の議席が取れれば御の字だと言われる。 まあそれよりも低いかもしれない。 彼女の演説の映像が表のメディアで報道される度に「 ああ、これは駄目だな」 と判定する国民が増えているからだ。 実際に、あんなに演説が下手だとは思わなかったと再確認する地方の人は多い。 彼らは都議会選挙の流れを見ていないから、自分の中で勝手に優秀な小池百合子というキャラを構築していたのだろう。 幻想は覚めると今度はその抱え持っていた分の倍の、3倍の、それ以上の幻滅、拒否の動きが反動としてやってくる。

彼女はだから結果としては選挙に負ける。 残り3年の都知事の任期を死に体のままでやっていかなければならないのだから、都政はほったらかしだ。 どーすんだよ。 築地と豊洲の関係者は本当に怒っている。 一日操業しないだけで概算6500万円の赤字が発生している現状で、しかし何も決めずにこのままどうせほったらかしだろう。 豊洲の移転地を中国共産党が購入しようと大きく接触してきたというのが分かって、慌てて築地と豊洲を両方生鮮市場関連で無理な運用を行うと発表してしまっただけでしかない彼女は、本当の所何も考えていなかったし、今もいないのだと私は思っている。

最初から国政に逃げるという計画で全体を進めていたから、そんな築地や豊洲の事などどうでもよかったのである。 こんな風にいいたくないが、しかしそうなんだろうなあ。

東京五輪の前に都知事選挙がある。 私はその前に彼女は補欠選挙で国政に復帰すると思っている。 都政がどうせ全く上手くいってないからだ。 だから国政に逃げるための下地づくりとして、恐らく希望の党は、明確に自民党に合体しようとする政党としてその存在を発揮する事になるだろう。

彼女には、彼女をキチンと演出してくれるブレーンが居なかったのだろうなあと、今更ながら思ってしまう私なのだった。



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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月15日(日)20時37分45秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・15日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はスポーツ報知 冒頭抜粋
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野田佳彦前首相、もう一回本当の仲間と民進再結集 無所属ながら全国応援演説行脚
10/14(土) 7:04配信

有権者と握手する野田佳彦氏
 千葉4区(船橋市)で民進党の野田佳彦前首相(60)は希望の党に加わらず、無所属で出馬し、全国を飛び回っている。希望、立憲民主、無所属へと分裂した民進党は、参院議員を中心に党存続の動きが出始めているが、野田氏は「選挙後にいったん総括し、また本当の仲間と集まりたい」と、民進党“再結集”の構想を持っていることを明らかにした。

【写真】辻元清美氏の応援に駆けつけた民進党・蓮舫氏

 「皆様、おはようございます」。朝6時30分、JR下総中山駅前で野田氏は頭を下げ続けていた。マイクを使えるのは朝8時から。サラリーマンに握手し、主婦との写真撮影に応じ、お年寄りの荷物を持ちながら、声を張り上げた。

 自身の選挙区での活動を約2時間ほどで終えると、地方へ飛ぶ。事務所には全国の候補者から応援演説の依頼が殺到しているからだ。夜中に千葉に戻り、翌朝は駅頭…という過酷な毎日を過ごしている。「民主党代表、民進党幹事長を務めながら、常に議員たちに『泥水をすすってでもはい上がって来るんだ!』とゲキを飛ばしていた。その責任は取らないといけない。自分の選挙だけをやるわけにいかないでしょう」とタフネスに笑う。

 応援に行くのは「また国会で一緒に仕事したいな、と思う人」。民進党は希望に合流した者、枝野幸男氏らとともに立憲民主党を結成した者、安住淳氏、玄葉光一郎氏らのように無所属を選ぶ者に分かれた。野田氏自身は無所属で戦うが、応援には希望も立憲民主も関係なく駆けつける。「私は無所属だからこそ誰の応援にも行ける」

 その行動の根幹にあるのは「もう一度、やり直したい」との思いだ。希望との合流騒動に巻き込まれる中で「民進党は短い時間の中、議論をする間もなく、いろいろな事情も抱えながらバラバラになってしまった」という悔しさがある。

 現在、民進党では参院を中心に党の存続を呼びかける声が出てきている。だがその一方で枝野氏は復帰を否定するなど混乱状態だ。野田氏は「やはり選挙が終わったら、一度総括をしないといけない」と真剣な表情。「そして本当の仲間たちともう一回やり直したい」と有志による再結集の構想を明かした。

 そのためにも自身の選挙で負ける訳にはいかない。「無所属は1票差でも負ければ落選。比例復活できないですから」。通勤するサラリーマンらに支持を訴え続けた。(浦本 将樹)

 千葉4区(船橋市)は野田氏のほか、深津俊郎氏(69)=共新=、木村哲也氏(48)=自新=、佐藤浩氏(52)=維新=も立候補している。【注】届け出順。
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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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民進 前原代表 “再結集は認められず”
10月14日 16時03分
民進党の前原代表は埼玉県鶴ヶ島市で記者団に対し、党所属の参議院議員から衆議院選挙後も党を存続させるべきだといった意見が出ていることについて、選挙で審判を受けた政党で活動すべきで民進党出身者の再結集は認められないという考えを示しました。
この中で、民進党の前原代表は、党所属の参議院議員から衆議院選挙後も党を存続させるべきだといった意見が出ていることについて、「私は独裁者ではないので皆さんの声を聞くが、国民は自民党に代わる大きな対立軸を求めていると思うので、そのための努力をしていきたい」と述べました。

そのうえで、前原氏は「一部で、民進党の再結集のような報道があるが、これほど有権者を愚弄した話はない。いったん離党し、希望の党で立候補したり、立憲民主党を作って選挙で審判を受けたら、その政党でやるのが当たり前で、民進党の再結集は絶対にやってはいけない。『非共産・非自民』の大きな塊を作ることを時間をかけてでもしっかりとやっていきたい」と述べました。

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下は私のコメント
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結果が出てしまった後に、彼らはこの上の記事の様な発言に基づいた行動を本当に採択するかなどは誰にも分からない。 先の事を確定して読める人間など居ない。 1本目の記事は野田元首相が、再び民進党を結集し、自分にとって都合の悪い老害や、あまりにも極左の連中を排除した、かつての新進党のようなものをイメージしたそれを勝手に言っているだけなのだろうなと私は捉えた。

そして2本目においては、周囲から「 政党助成金、残高およそ100億円くらいの民進党のカネを、勝手に判断して勝手に使う権利を保有する、その支配の座は絶対に渡さない」 という事の前原誠司代表の決意が見て取れる。

私は仮に、この代表の座に今でも蓮舫が居座っていたらどうなるだろうかとゾッとする。 多くが中国や韓国に流れただろう。 そして彼らはそのカネを使って日本に対する謀略破壊を行っただろう。 だからそうした勝手な見方を更に推し進めれば、二重国籍三重国籍のあの頃に、まるでとってつけたように台湾の国籍を除籍しただとかどうだとかの動きがあったけれど、結局はあれも民進党のこれらの蓄財ガネで片をつけたのだろう、とその様にどうしても思ってしまう。

民進党は選挙に突入する前の支持率は6%前後だった。 恐らくは5%前後だったろう。 マスコミ内部のアカと在日勢力がどうせ下駄を履かせている。 だから誰も支持していない政党だった。 それが今回の看板の架け替えで起死回生を目論んだのだけれど、結局はその思想信条のチェックで大きく弾かれていった。 私はこれらの動きを見ていると、彼ら民進党という連中は、どんだけ狂騒原理の働かない場所に、のうのうと議員とやらで居座っていたのかと呆れてしまう。 そういう事が皆露見した。 バレてしまった。

今の世界は、水面下でずっと隠していたものがどうしても水面に浮かび上がってしまうという流れにどうやらなっている。 浮かび上がった後に、それらが成就する、昇華する、転換されるなど、形が変わっていくかどうかは分からない。 そのまま砕けて壊れて消えるだけなのかもしれない。 しかし見えるようにはなっていくようだ。

私は今回の選挙において、日本の、ギインという名称の職業に就業している連中の、相当の職業規律の無さというものが、徹底的にあらわにされただけでも、それなりにやる意味があったのではないかなと思っている。


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  • 917

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月14日(土)20時37分37秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・14土曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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日本貨物航空のジャンボ機 米の空港で補助エンジン火災
10月13日 20時59分
アメリカ・ロサンゼルスの空港で12日、日本貨物航空のジャンボ機の補助エンジンで火災が発生し、部品の一部が燃えました。国土交通省は事故につながりかねないトラブルだとして、重大インシデントに認定しました。
国土交通省によりますと、日本時間の12日午後11時すぎ、アメリカのロサンゼルス空港で、日本貨物航空のボーイング747型機が離陸に向けて移動を始めたところ、補助エンジンで火災が発生したことを示す警報が表示されました。

エンジン内の消火装置が自動で作動し、その後、補助エンジンにある発電機に焼け焦げた跡が見つかったということです。この機体は貨物専用機で乗客はおらず、パイロット3人にもけがはありませんでした。

補助エンジンは機体後部にあり、地上走行中に機内に電力を供給したり、メインエンジンのバックアップとして使用されたりするもので、国土交通省は事故につながりかねないトラブルだとして、重大インシデントに認定しました。

トラブルが発生した現場がアメリカのため、原因の調査は今後、現地の運輸安全当局が行うことになります。

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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<沖縄ヘリ炎上>無期限制限、米「同意せず」
10/13(金) 21:32配信

不時着炎上した米軍輸送ヘリを視察する自衛隊員や警察官ら=沖縄県東村高江で2017年10月13日午前11時41分、徳野仁子撮影
 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが同県東村高江の民有地に不時着して炎上した事故で、小野寺五典防衛相は13日、機体の安全性が確認されるまで、同型機の運用が「無期限で停止される」との考えを示した。ただ、沖縄では政府の対応に不満が高まっており、与党は22日投開票の衆院選に影響しかねないと懸念を強めている。

【写真特集】炎上したヘリの残骸を空撮で

 小野寺氏は13日、防衛省内で記者団に対し、米軍のシュローティ副司令官との12日の会談で「運用停止の期限をあらかじめ決めることは適当ではないと強く申し入れた」と説明。無期限の停止に同意を得たと述べた。

 しかし副司令官の広報担当者は13日、取材に対し「小野寺氏の要請は理解したが同意していない」と説明。在沖縄米軍幹部は12日、「96時間(4日間)の運用停止」を指示しており、延長に応じるかは不透明だ。米軍が投票前に運用に踏み切れば、衆院選への影響は避けられない。

 沖縄の4小選挙区は普天間の県内移設に反対する翁長雄志知事を支える「オール沖縄」勢力と、移設容認の自民候補が激突する構図だ。翁長氏は12日、「国難突破解散」を掲げた安倍晋三首相を念頭に「このような状況を国が沖縄に強いているのが国難だ」と批判。11日には「基地があるがゆえの事故を減らすと訴える人が衆院選で当選することが大切だ」とも述べた。

 自民県連幹部は「最悪のタイミング。選挙への影響は当然ある」と漏らす。二階俊博幹事長も「厳しく対応を見守る」と神経をとがらせるが、政府や米軍の対応次第では与党に逆風となる。

 福田達夫防衛政務官は13日、沖縄県の富川盛武副知事から無期限の運用停止の要請を受け、「沖縄の方々の安心がなければ自衛隊や米軍の活動もないという大前提の下にしっかりやる」と語った。【佐藤敬一、秋山信一】

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下は私のコメント
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米国と北朝鮮の戦争の可能性が高い。 これは金正恩委員長が生死を問わず排除の方向に全体が向かわない限りは恐らくはそうなっていく。 それらの切り替え点は、基本的には18日以降に開催されるとされる中国共産党大会だ。 しかしこれそのものがある意味中国、そして人類社会における大きな切り替えポイントである可能性がある。 人類社会の最後の結末はもう決まっている。 それは既存の国家システムを含める、あらゆる構造、つまり支配する者と支配される者というこの構造が、固定化されて維持されるものでは全く無かった、と人類の大部分の多数派が、自らの深層意識を含める相当の奥底までそれをはっきりと理解し、行動に移し始めた時に、今まで信じていた、強固で変換可能だと決めつけていたあらゆる束縛結紮(けっさく)が切れて消滅した後の景色の事だ。

それが本当の大きな結末だ。 だから私が今言うところの切り替えポイントは、その最後の結末に向けてのルートをどのようにとって行くかというある意味瑣末な問題に過ぎない。 しかしそれは人間目線でいうのなら、5年10年の時間の差が生まれる、最終地点に到達するまでの期間に関わり、更に地球環境と人類の残存人口に密接に関連するものだから、あまりいい加減な選択をしてもらったら困るのだ。 と私はこれら地方地域プレイヤー達の動きを眺める。

北朝鮮は今頻繁に、日米の、特に米国に対してのサイバー攻撃を行っている。 これらの戦争に対しての本当の構えを持っている国は、実は何処もない。 勿論ん北朝鮮だって脆弱だ。 彼らが少し前にミサイル実験を何度も失敗したのは、これは米軍のサイバー部隊がこれを攻撃していたから、とされる。

上記の動きは北朝鮮のサイバー攻撃、又は北朝鮮の仕業に見せた中国のサイバー攻撃の可能性すらある。 そしてサイバー攻撃でない場合は、地道に、既存のやり方の通りに、敵国の整備員を抱き込んだり、その領域にスリーパーエージェントを忍ばせておいて、それを使ったりしてこうしたテロをしかけた……動きかもしれない。 これからこうした動きが増える。 本当に増える。 そしてその内に報道がされなくなっていく。 そうした流れの中に本当に我々は入ったのだ。 これを言っておく。


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  • [916]
  • 916

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月13日(金)20時33分51秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・13金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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【悲報】希望の党に移籍した民進党議員、頭を抱える 「明らかに失速してる…どうしてこうなった…」

民進党系の希望の党候補 「明らかに失速」と困惑 改憲の「踏み絵」に反旗も

衆院選で民進党を離党し、希望の党から出馬した候補に戸惑いが広がっている。選挙戦の看板と期待した小池百合子代表(東京都知事)が衆院選に出馬しなかったこともあって党の支持が広がらず、苦戦を強いられているからだ。「反希望」を旗印にした立憲民主党と競り合う選挙区も多く、失速する党勢に各候補は焦りを募らせている。

「ドタバタして目も当てられない恥ずかしいところもお見せしたかもしれない。だからこそ希望の党も育ててほしいんです」

東京都内の選挙区で希望の党公認で出馬した民進党系候補は10日夜、駅頭でこう声を張り上げ、頭を下げ続けた。この候補は小池氏が民進党左派系の「排除」宣言をしたあたりから風向きが変わったと語る。

小池氏の不出馬も重なり「ここ数日、ビラの受け取り具合をみても明らかに失速している」と肩を落とした。

希望の党の公約には憲法9条改正議論の進展が明記されたが、民進党は「安倍晋三政権下での憲法9条改正反対」と訴えてきた。忸(じく)怩(じ)たる思いを抱える民進党系候補も少なくない。

四国地方の選挙区から出馬した前職は、希望の党への合流を説明したホームページに「憲法9条の改悪については明確に反対」と書き込んだ。改憲議論の容認は希望の党公認の「踏み絵」だったが、さっそく反旗を翻した。この選挙区は立憲民主党や共産党が擁立を見送り、有権者に分かりづらい構図となっている。

さらに多くの選挙区で立憲民主党と希望の党の候補が戦う構図となった誤算は、想像以上に民進党系候補を苦しめている。南関東地方で立候補した前職は「『筋を通す』の一点で立憲民主党の候補に勢いを奪われ、自民党候補を喜ばせるだけに終わりそうだ」と頭を抱えた。


[産経 2017.10.11]

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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安倍首相 トランプ大統領が横田夫妻と面会で調整
10月12日 15時11分
安倍総理大臣は新潟県新発田市で演説し、アメリカのトランプ大統領が来月、日本を訪れた際に、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの両親の、滋さん、早紀江さん夫妻など、拉致被害者の家族らと面会する方向で調整していることを明らかにしました。
この中で、安倍総理大臣は、ことし2月と9月の日米首脳会談の際などに北朝鮮による拉致問題を取り上げたことに触れたうえで、「トランプ大統領は『晋三、それひどいな』と言っていた。そして、ことし9月の国連総会の演説でめぐみさんについて触れてくれた」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「トランプ大統領に『ぜひ11月に日本を訪問した際には、拉致被害者のご家族に会う時間をとってください』とお願いしたら、『皆さんと会うよ。本当にひどい話だ。拉致被害者を救出するために全力を尽くしていくよ』と約束してくれた」と述べ、トランプ大統領が来月、日本を訪れた際に、横田さん夫妻など拉致被害者の家族らと面会する方向で調整していることを明らかにしました。

北朝鮮による拉致被害者の家族らは、平成18年4月にアメリカを訪れた際に当時のブッシュ大統領と面会したほか、3年前の平成26年4月に日本を訪れた当時のオバマ大統領とも面会しています。
アメリカのトランプ大統領との面会が調整されていることについて、拉致被害者、横田めぐみさんの母親の早紀江さんは、取材に対し、「政府からは全く何も聞いていませんが、実現すれば、拉致から40年がたち私たち家族の高齢化も進むなか、早く何とかしなければならない問題だと伝えたい」と話しました。
そのうえで、「私たちの目的は、めぐみたち被害者が帰って来ること以外ありません。こうした動きが一日も早い帰国に結びつくことを願っています」と話しました。

拉致被害者の家族とアメリカの大統領との面会は、実現すれば、平成18年のブッシュ大統領、平成26年のオバマ大統領に続いて3代連続となります。

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下は私のコメント
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今回の選挙は日本のこれからの安全保障を如何に確保していくかという事の地ならしの意味がある。 それは米国が大きくは朝鮮半島から撤退し、日本の在日米軍からもその数を減らすという、この、帝国の撤退という事がもう大きな決定事項として存在しており、日本は現実の問題としてそれに対処する必然に迫られている。 それらの全体予定というのは、諸所の時点における地域問題の発生によって前後はする。 しかし全体としての変更はない。 だから日本はそれまで米国に相当肩代わりしてもらっていた部分を自分の力で守らなければならない現実に今、本当に向かおうとしている。

その現実の状況設定が、本当の本当に変化していこうという流れのこの中で、今から40~50年くらい前の日本国内状況と全く変わらない脳のキャラクター達の出番は基本ないのだ。 だから今回は政権選択選挙というよりは、状況変化を機敏に察知して、それにすみやかに対応できるのか出来ないかというキャラの選別試験だと言っていい。

だからそうした設定を今回の選挙に持ち込むのなら、かつての民進党と言われる政治集団の中で活動していたキャラ達は、その大部分がクビ。 ただそれだけの事だ。 仕事をクビにされて、他の仕事を探す。 何処にでもあることだ。 これが政治家にないとどうして言えるのか。 マスコミや司法関係に対して無いとどうして言えるのか。 これから始まるのは、人類社会におけるあらゆる領域で開始される大リストラの動きなのだという視点は持っておくべきだ。

だから日本がその国柄をイヤでも変える原因の一つになったのが、北朝鮮の存在だ。 じきに中国が出てくる。 そしてその流れの中に韓国が当然合流する。 これら儒教体制、法家の思想を都合勝手に使っているこれらの人間集団は、何の根拠も裏付けもなく日本を下だと設定している。 だから日本から何兆円もの円借款があろうとも、そろそろそれら、大陸半島勢力に渡るカネの総合計は軽く10京円は超えそうな、そういう事実になりそうだとしても、しかし彼らはそれは「 心の奥底からそれは当然だ、と本気で思う連中だ。 下のものが上を助けて支えるのは当然だ」 と貴方は冗談だと思っているかもしれない、しかし直接これらの連中と話をしてみるがいい、本当に彼らはそう素で思っている……こうした連中と、我々日本人は公然と対抗して、これを全て弾き返していかなければならない宿命を自らその責務として納得して背負ったのだ。

私の後段のコトバは、これからの世界の流れにおいて、あなたも分かっていくと思う。 外から一方的にやってくる謀略と圧力の波に対して、嘘でもいいからごめんなさいをすれば、益々つけあがって奪い盗りにやってくるシステムと、我々日本人は戦後72年間対峙していたのだということに皆気づき始める。

変わろうとしないものは皆、自ら消えていく。 今はそういう流れに、本当にある。


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  • [915]
  • 915

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月12日(木)20時33分52秒
  • 編集済
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・12木曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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中韓の通貨スワップ協定が期限切れ THAAD配備が影響か
10月11日 1時02分
中国と韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」は延長協議がまとまらないまま期限を迎え、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム、「THAAD」の韓国への配備に中国が反発していることの影響と見られます。
中国と韓国は、金融市場の混乱などによって外貨が不足した場合に備えて、緊急時に最大で3600億人民元(日本円にして6兆1000億円相当)の通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」を結んでいて、11日午前0時が3年間の協定の期限となっていました。

中国と韓国は、協定を延長するかどうか10日も協議を行いましたが、まとまらないまま期限を迎えました。

中国が、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国南部への配備に強く反発していることの影響と見られます。

ただ、韓国メディアによると、韓国銀行のイ・ジュヨル(李柱烈)総裁は10日午前、記者団に対し、「協議は終わっていない」と述べ、期限を迎えたあとも協議が続く可能性を示唆しました。

韓国は日本との間の通貨スワップ協定もおととし2月、両国の関係悪化を背景に終了しています。

韓国国内では、中国との協定も期限を迎えたことで、金融市場が混乱した際の対応に影響が出かねないという懸念の声も出ています。

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下の記事は 天地日報 冒頭抜粋
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韓中通貨スワップは満了したが両国の利益は合致、依然として「延長」に重き
ソース:天地日報 2017.10.11 11:02:53(韓国語)

2009年に締結され、8年間続いてきた韓中通貨スワップ協定が11日の午前零時を過ぎて満了した。

通貨危機を予防できる重要な政策の一つとされる通貨スワップは、異なる通貨をあらかじめ定めた為替レートに基づいて、一定の時期に交換するという国家間の約束をいう。まもなく外国為替危機という時、相手国の通貨560億ドル、韓国のお金の64兆ウォン規模をマイナス通帳のように取り出して使うことができる協定の期限が満了したのだ。

韓国と中国は世界的な金融危機直後の2009年に初めて通貨スワップ契約を結び、二回延長してきた。特に中国との通貨スワップは、韓国の全契約額の半分近く(46%)を占めるほどかなりの割合を占めている。

一旦満期が過ぎて契約が満了したが、中国はまだ同意せず、韓国政府は継続して交渉を進めている。

前日、イ・ジュヨル韓国銀行総裁は「協定の満期までに交渉がまとまらないかもしれない」と述べ、キム・ドンヨン経済副首相も「中国が人民元の基軸通貨、国際化と関連して通貨スワップ延長に関心が多い」とし、待ってほしいと要請したことがある。

一旦協定が中断しても、韓国経済に与える影響は大きくないというのが支配的な見方だ。現在、韓国の外貨準備高は3848億ドルで、97年の通貨危機時の19倍、2008年の世界的な金融危機時の2倍に達し、まだ余裕がある。つまり、韓国があえて交渉速度にこだわる必要はないという話だ。

ただし、北朝鮮の核リスクのような危機が深刻化する場合に備えなければならないという声が出ている。しかし、中国人民元はまだ国際金融市場で、米国ドルや日本円のように基軸通貨の役割を拡大できずにいるので、むしろ中国が通貨スワップ協定を放棄するのは難しいという観測も出ている。

特に韓国の立場では、韓中通貨スワップの延長が最近、サード(THAAD、高高度ミサイル防衛システム)配置問題で葛藤を生じさせている両国関係を解決するきっかけを作るという点で、協定延長に向けて積極的に乗り出している面もあるという分析だ。

一旦協定は終了したが、通貨スワップが両国の利益に合致するということに異論がないため、中国がどの時点で決定を下すのかが注目される。

一部では、中国共産党大会が開催される18日以降に延長の可能性に重きを置いている。

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下は私のコメント
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一本目のNHKは中立を保って見せているが、何だか中の人が動揺しているなあという風に見えるものであり、二本目に至っては、大出血をしているのに、必死になって大丈夫大丈夫と言っている姿にしか見えないのが実に。

中韓通貨スワップに関しては、少なくとも中国の側が積極的にそれを行う理由がない。 だからそれを行ってやるのなら韓国に何か出せと言ったの誰だって分かる。 となれば普通に考えてそれはTHAADミサイルの撤去だろう。

しかし韓国はこの、米国の完成品ミサイルを設置してもらうことで、自国の安全が北朝鮮の攻撃から守られている……という理屈で、韓国の外側世界の青い目の投資家、アジアの投資家などに「 韓国に投資しても、貴方の財産は大丈夫です。 ほら、米国のミサイルが守ってくれているでしょ?」 とやるためには何が何でも必要な、利用する為に必要な小道具なのだから、そんなもん呑める訳がない。

だからこの事態は、なるべくしてなった。 誰もがそう思っていたけれど、やっぱり本当にそうなった。 だから問題はこれから起きてくる、韓国か又は中国などの内部の金融崩壊に備える動きを周辺各国がどうしていくのか、だ。

なので日本はフィリピンに通貨スワップを行った。 フィリピンと韓国の通商貿易の額を考えれば、これは正しい。 韓国が飛んだらフィリピンは大火傷だ。

日米のとしては、韓国をあまりに富ませると、それはそのまま北朝鮮の核ミサイル開発、そして配備の強化に向かってしまうので、この南朝鮮地域を貧しくさせて、全体のコントロールを奪ったほうがいい……という判断がくだされつつある、という風に私には見えている。

それはムンジェイン大統領をクーデーターで差し替えるという事の他に、幾つかの選択肢の中で考えられている、この南朝鮮地域のコントロール手段の一つだ。 韓国はどうせ飛ぶ。 だからそれを見越して日本は、この地域からその後に大量にやってくる、怒涛の犯罪者集団を水際で止めるという事を真剣に今から考慮し、その為の準備をするべきだと私は思う。 査証は復活させることになるだろう。 それは南朝鮮人に偽装してやってくる北朝鮮人の浸透工作が酷いからだ。

韓国はこれから「 ゴメンナサイとお辞儀するフリして、そのまま胴タックルのマウントポジションを日本に仕掛けにくる」 その抱きつき戦略をさせる前に壊していく、無効化していくという事を考えていくのが、これからの日本の大きな課題の一つなのだと私は言っておく。


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  • [914]
  • 914

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月11日(水)20時34分58秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・11水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 中央日報/社説 冒頭抜粋
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【中央日報/社説】米国・日本に続いて中国との通貨スワップまで終われば…衝撃は予想以上に大きくなるおそれ[10/09]

10日に満期を迎える韓中通貨スワップの延長が危機という。韓国と中国は金融危機直後の2008年12月に3600億元(約560億ドル、約6兆円)規模のウォン・人民元通貨スワップ契約を締結し、その後2回延長している。しかし今回はTHAAD(高高度防衛ミサイル)をめぐる両国間の問題で追加の延長が不透明になっている。

通貨スワップはそれぞれ異なる通貨をあらかじめ約定された為替レートで交換できる協定だ。通貨スワップが外貨準備高と共に外国為替市場の2大安全弁に挙げられる理由だ。現在、韓国が他国と締結した通貨スワップ規模は米ドル換算基準で約1220億ドル。韓中通貨スワップはこの半分を占めるほど規模が大きい。

さらに最近の中国経済の地位まで考えると、通貨スワップが延長されない場合、衝撃は予想以上に大きくなるおそれがある。

両国は昨年、通貨スワップ延長に原則的に合意したが、今年に入ってTHAAD問題で状況が変わった。深刻なのは中国との通貨スワップが終了する場合、韓国は米国、日本、中国のどの国とも通貨スワップを結んでいない状況になるという点だ。

一時700億ドル規模だった韓日通貨スワップは両国間の問題で2015年に終了した後、再開交渉も中断した。300億ドル規模だった韓米通貨スワップは歴史の中に消えて久しい。

北朝鮮の相次ぐ挑発とトランプ米大統領の「嵐の前の静けさ」発言などで韓半島(朝鮮半島)リスクがいつよりも高まっている。今まで国内の金融市場や実物経済に大きな衝撃がなかったのは、韓半島危機が最悪の状況にはならないという一種の「学習効果」のためだった。

しかし、あるきっかけで資金の離脱が始まれば、金融および為替市場に大きな混乱を招くだろう。秋夕(チュソク、中秋)連休直前に外国人が債券を売ったのもこのためだ。米国発の緊縮ムードはこうした状況をさらに悪化させる可能性もある。

この場合、外貨準備高3800億ドルでは十分でないかもしれない。政府と韓国銀行(韓銀)が追加で金融安全網を急いで構築しなければいけない理由だ。為替市場への対応はいくら強調してもしすぎることはない。


2017年10月09日07時54分

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下の記事は MBNニュース 冒頭抜粋
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韓中通貨スワップ合意したが...最終的な承認は不透明

【アンカーコメント】
今日の午前零時に韓中通貨スワップ契約が満了するが、中国は依然として沈黙を通しています。

事実上の契約延長に合意したというのにです。サード配置で心境が穏やかでない、中国指導部の最終的な承認がまだ残っています。

【記者】
韓国と中国が通貨スワップを締結したのは2008年12月。二度の契約延長で560億ドル、韓国のお金62兆ウォンまで規模を増やした両国は互いに強固な金融市場安全弁の役割を果たしてきました。

通貨スワップは急いで外貨が必要なときに約束した金額内でお金を借りることができる、一種のマイナス通帳です。

ところが、サード問題が足首を捉えました。

昨年4月に両国は通貨スワップの延長を口頭で合意したが、サード配置で関係が悪化、中国の指導部が最終承認を天秤にかけることが知られています。

韓国政府は慎重なアプローチを強調しながらも、再契約の期待感を示しました。

キム・ドンヨン企画財政部長官は「中国も人民元の国際化に関連する(通貨スワップ)に関心が多い」と述べ、イ・ジュヨル韓国銀行総裁は、「契約満期日に結論を出す必要はない」と再契約の可能性を残しました。

■インタビュー:イ・チャンソン/ LG経済研究院首席研究委員 - 「中国の立場でも貿易規模が大きい韓国と通貨スワップを維持することが、人民元の国際化という観点から意味がある...」中国の決定が重要な理由は、韓国の通貨スワップに占める割合が大きいからです。

中国を除けば、すべての通貨スワップの規模は半分に減り、それだけ危機時の対処能力が低下します。

ソース:MBNニュース 2017.10.10 19:35:04(韓国語)

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下は私のコメント
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中国が韓国との通貨スワップに実際に、本当に再延長を通達したのかどうかという事の記事はない。 11日の時点においてもそういうものがない。 だから2本目の記事における、中国首脳部が最終確認がどうしたこうした、というのが本当の所であって、実際の所はまだ何も決まっておらず、韓国の経済界が、韓国から海外の投資が引き抜かれるのを恐れ、自国のメディアを総動員して、いつものように壮大な嘘の粉飾を行ったのだろうなあと私は見る。

だから何も決まっていない。 となると普通に考えて中国が韓国とスワップを結ぶメリットはあまりなく、更に自国の国内産業の育成にともなって、それまで散々に技術やノウハウを吸い取ってきたこれら韓国企業が、商売敵として目座わりになってきたので、そろそろ本腰を入れて叩き潰すという方向に方針を転換したという事はある。

それがどういう方向に転ぶとしても基本的に韓国の経済には未来がないので、彼らが何処の時点で通貨危機を含めた壮大な自爆を起こす事を見越し、日本政府がフィリピンと通貨スワップを結んだのは正しい。 この様な二国間での相当大事な約束事を、自分にとってだけ都合の良い願望の積み上げの元に全体を構築し、それがあるのだと勝手に前提を造った上で、第三者を大きく巻き込みながら( 最終的に犠牲者として道連れにしながら) 、ひたすら自分だけの利益の確保を追い求めるこれら韓国経済は、その根本のところで全体をやり変えるべきだ。 と私は勝手にそれを思うが、どうせそんな風にはなりはしない。

だから彼らは身の丈にあった経済空間を構築すればまだやってゆけたものを、粉飾につぐ粉飾で相当サイズを大きくした、がらんどうの鎧の様なものがこれから落ちてきて、中に隠れている住人を押しつぶしていく。 多くの日本人はもう忘れてしまったが、私は物流の根幹を担ってきた韓進海運( だったかな) が完全に消滅し、その後釜のシステムが全く構築されていないまま放置されているその状況で、何をどうやって売上を作っていくのかなあという、ま、どうでもいい興味の元にこれらの地域を見ている。

次は財閥が逃げていくだろうね。


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終了
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  • [913]
  • 913

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月10日(火)20時18分11秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・10火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は アジアプレス 冒頭抜粋
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<北朝鮮内部>「中国が攻めて来る」「戦争起こる」 飛び交う噂の打ち消しに躍起の金正恩政権 逮捕者まで(写真3枚)
10/9(月) 5:10配信

中国との国境警備に動員された民間人。「赤衛隊」と思われる。銃を担いでいた。2017年9月末に平安北道を中国側からパク・ヨンミン撮影(アジアプレス)
9月3日の6度目の核実験強行以降、米トランプ政権と激しい「舌戦」を繰り広げている金正恩温政権だが、国内では不穏な噂が様々飛び交い、当局が住民対象の会議を開いたり、噂を拡散させた者の摘発に乗り出すなど、「流言飛語」対策に躍起になっていることが分かった。(パク・ヨンミン)

【関連写真を見る】 不憫な女性兵士たちの姿 生理止まる栄養不良 性被害も多発(写真4枚)


米国との緊張が高まるに伴い、金正恩政権は高等中学生(日本の高校に該当)に軍入隊志願の「嘆願集会」をさせたり、「教導隊」「赤衛隊」などの民兵組織の非常招集訓練をしたりするなど、戦争に備えて国民に結束を求める動きを見せている。

しかし、そのことが住民の間で様々な憶測を呼び、様々な噂が飛び交う事態を招いている。9月末から10月6日にかけて、北朝鮮内部の取材協力者からあった報告を紹介しよう。

北部両江道(リャンガンド)の取材協力者は中国による経済制裁に関連して
「中国との連絡橋が遮断されるという噂が流れて、中国製品を扱う商売人が販売を止めたため、保安署(警察)が噂を流した者捕まえることになった」
と述べた。

別の北部地域の協力者は次のように伝えてきた。
「9月末に保安員(警官)による講演があった。情勢が緊張する中で混乱を醸成させる『流言飛語』を根絶しなければならないというのがテーマで、確認できない話を他人に伝えるな、最初に流布させた者と共に処罰する、怪しい話を聞いたら申告せよ、そんな内容だった」


メディアが完全統制されている北朝鮮で、情報流通の中心になっているのは市場だ。2012年11月北部の恵山市場(アジアプレス)
◆中国軍が攻めてくる?
9月末以降、人民班会議(末端の行政・住民組織の会議)では「流言飛語」を広げる者は、探し出して処罰するという通達があったと、協力者たちは口を揃える。では、どんな噂が流れているのだろうか?

「戦争が起こるという人が多い。中国製品が入らなくなるという噂も広がっている」(咸鏡北道の協力者)

「戦争が起こるという噂がしきりだ。そのため、(期間満了になっても)軍人を除隊させないことにしたとか、除隊軍人を軍需工場に集団で強制的に配置させることになったと囁かれている。中国軍が攻めてきて植民地になると言う話も広がっている」(前出の両江道の協力者)

「戦争に備えて中国の軍隊が入って来ると噂したとして、女性が一人逮捕された。噂は市場で回り、担ぎ屋たちが各地に口伝えしている」(北部地域の協力者)

メディアを国家権力が完全統制し、政治プロパガンダばかりを聞かされてきた北朝鮮住民の間では、政府の主張の信用度は地に落ちており、口コミ情報を重視する人が多い。特に中国から情報の入る北部地域ではその傾向が強い。

金正恩政権は、中国、米国との対立の深まりに対して、国内に一定の緊張した雰囲気を作って結束を高めたいところだろうが、それは戦争や経済制裁に対する社会不安を高める副作用を伴いかねず、「流言飛語」取り締まりに躍起になっているのだろう。

両江道の協力者は、そんな政府の態度について次のように言う。
「携帯電話を使う人が増えて、遠くで起こったことの話もすぐに拡散するようになった。商売をしている人はそんな噂にとても敏感だ。でも上の親玉は、噂が広がるのが気が気でないようだ」


食糧を農村から都市に自転車で運ぶ女性たち。情報も伝播させる運び屋だ。2008年8月平壌郊外で撮影チャン・ジョンギル(アジアプレス)

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下は私のコメント
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アジアプレスは、北朝鮮の国民にこっそりと携帯電話を渡して、あなたの周りの北朝鮮情勢を知らせて下さい、というのが売りの報道社だ。 これらの回答してくるキャラ達が本当に北朝鮮の国民だった場合、私のマトモな常識で言うなら、その渡した携帯電話は相当のスクランブラー、つまり暗号装置が仕込まれたものだろうな、だ。 北朝鮮国家がこのアジアプレスの存在を知らない訳がない。 そして北朝鮮はサイバー空間における情報取得の領域においては、それなりに高い技術を持っている。 盗聴されるに決まっている。 盗聴されればこれら北朝鮮の国民がただで済む訳がないので、それは対処されているんだろうな……とおっかなびっくりでどうでもいい事を心配したりもするのだ。

ネズミは沈みかかる船からは逃げる。 海に飛び込めば溺死するかもしれないのだが、そのまま船に残れば確実に死ぬのを察知して、生き残りの可能性にかける。 しかし北朝鮮の国民は北朝鮮という船から出してもらえない。 だからせめて備蓄の様な動きをするしかない。 そうした動きが記事の中に出ている。

金一族が完全に排除されたら、北朝鮮国家は恐らくは暫定的な国連統治地域になる可能性が高く、その流れの中で中国がそんなに前に出てこないのなら、建前上ではあろうが自由選挙が行われる国家になり、少なくとも今よりも遥かにマシな地域になるのではないかと思う。 思うがどうせ中国がこの戦後復興におけるアタマを取らせて欲しいと米国と裏合意を結んでいるだろうから、自由主義国家になることはどうせないのだろうな。

10月9日は北朝鮮における、先代の金正日総書記だったか何かの肩書を持っていた人がその座について20周年だという事で北朝鮮の祝祭日だった。 そして平壌の人民広場みたいなところで、多数の市民が動員されて、その先代の業績を賞賛賛美するかのお祭りの動きが人造的に、どう考えても無理やり起こされて居た。 そうした動きをNHKがニュース映像として流していたが、私はそれをたまたま2分ほど見ていたのだが、その、何だな、

何処かの宗教団体の、その自らの教祖を賞賛賛美する実に不自然な、気持の悪いものにしか見えなかった。 カメラを向けられた北朝鮮の国民は「 今日の偉大な日に出会えた事を誇りに思います」 みたいな事を言っていた。 ちっとも嬉しそうではなかった。 その様に言わないと殺されるのだろう感がひしひしと画面から伝わっていた。 私はアタマが悪いので難しい事は言わない。

間違ってる。 私は思いっきり二元の世界の中に居て、その中からしか物事を判定出来ない愚かな存在だからこれしか言えない。 間違っている。

20年後の世界においては、この様に、公然と人びとを恐怖で縛る全ての存在が居なくなっていることを、私はこれを強く求める。 こんなのはイヤだ。

北朝鮮も韓国も中国も、自らで自らを変えられない。 恐らくそうだ。 だから強制的にも変えさせる為に、これらの国家を名乗る地域の枠組みのあらゆる部分が壊されていくのではないかと考える。 だからそういう視点からしても私は米国と北朝鮮との戦争の動きは、それなりの確率でやっぱり起きるのではないかと捉えているのです。


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終了
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  • [912]
  • 912

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月 9日(月)20時37分20秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・9月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は朝日 冒頭抜粋
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希望の党が6日に発表した衆院選の公約と政策集には「外国人の地方参政権付与に反対」が盛り込まれなかった。小池百合子代表(東京都知事)の持論で、民進党からの移籍組が公認を得る際の条件にもなっていたのに、なぜ消えたのか。

■批判受けて? 疑問や抗議の声も

「これから進化するものが多々ある」。小池氏は6日、「反対」を公約や政策集に盛り込まないのか記者に問われると、含みを持たせた。

外国人地方参政権への反対は、希望が公認予定者と結ぶ政策協定書に明記された。小池氏はこの日、国境近くの離島を例に「一定の意図を持った人の勢力が(島内で)大きくなった時、どう国を守るのか」などと主張した。

導入に反対する長尾一紘・中央大名誉教授は、公約や政策集に盛り込まれなかったことを「非常に残念」と言う。「外国人の地方参政権の問題は安全保障と密接につながっている」と話す。

この問題が注目されたのは1990年代初め。在日韓国人らが権利を求めて運動を始めた。

最高裁は95年、永住外国人に与えることを憲法が禁じていないと判断し、98年には民主党と新党平和(現・公明党)が永住外国人の地方選の投票権を認める法案を提出。翌年には自民、自由、公明の連立政権の合意に「三党で議員提案し、成立させる」と盛り込んだが、審議は進んでいない。

国立国会図書館の調査では、フランスやドイツなどのEU加盟国は域内で相互に地方参政権を保障。韓国も05年、永住資格を得て3年以上経過した外国人に地方選挙権を与えた。

「参政権を踏み絵にするな」。6日夜、都庁前では小池氏への抗議行動があった。参加したのは在日韓国人団体「在日韓国青年会」のメンバーら約30人。朴裕植(パクユシク)会長は「今回の選挙の争点ではないのに、踏み絵に扱うことは許されない。声をあげなければ無視されてしまう」と訴えた。

参政権反対が公認の条件と知り、希望入りをやめた元復興副大臣の末松義規氏(60)。東京19区で立憲民主党から出る。希望の公約と政策集に盛り込まれなかったと知り、「世間の批判を受けて急に引っ込めたとしか思えない」といぶかった。


2017年10月7日05時00分

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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銀座に百合子氏も聴衆激減、「地方の声国政に」訴え
10/8(日) 9:30配信

銀座4丁目の交差点で街頭演説を行う小池百合子氏。昨年7月の都知事選ほどの聴衆は集まらなかった
 東京都知事で希望の党の小池百合子代表が7日、東京・銀座で街頭演説を行った。大阪府の松井一郎知事、名古屋市の河村たかし市長も集まったが、昨年7月の都知事選で集まった約5000人より、かなり少ない聴衆だった。

【候補者一覧】希望の党・若狭勝氏ら第1次公認

 維新代表の松井氏は「小池さんと、まともな野党をつくっていきたい」と語り、政権与党を目指す小池氏と一線を画した。希望の若狭勝前衆院議員もNHKの番組で小池氏の国政出馬を「次の次」と発言し“敗北宣言”と批判された。「まともな野党」も“敗北宣言”と捉えられかねない。

 小池氏は6日の会見同様、「フランスのシラク首相のパリ市長兼務」を紹介し「地方の声を国政に届けられるよう、松井さん、一緒に考えていきましょう」と、首長と国会議員の兼務論をあらためて語った。

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下の記事は 日刊スポーツ 冒頭抜粋
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連合破壊、小池の目的達成/政界地獄耳

連合675万人のうち、情報労連22万人は希望の党支援を中止、航空連合3・5万人と海員組合8万人は、ともに運動員を出さず、自主投票。電機労連60万人は、希望と立憲民主の原発ゼロ公約に反対、運動員を出さずに自民支持へ。

UAゼンセン160万人は、北朝鮮の拉致被害者支援・外国人参政権反対で希望か自民へ。自動車総連75万人は、希望の党支持の姿勢。一部は自民支持。

つまり民間労組は、表立って自民党支持を打ち出せた。

[日刊スポーツ 2017.10.7]

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下は私のコメント
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既存の一般常識を持つ人間にしても、最近の希望の党には何だか次の政治を任せられないなと感じ始めている人が増えているようだ。 というよりも、いきなり出てきた、何の政治経験も持たない人間の集団である希望の党に、この日本の舵取りを任せてみようか、と1秒でも思う人は、かつての我々日本人が地獄の期間として経験したあの民主党政権を現実にした人達の切れ端だろう。

今回の希望の党は勿論小池百合子都知事が、自分が女性初の首相になりたいが為に立ち上げられた政党だ。 巷で野望の党と言っているそのままだろう。 だから一見ミギによったり、ヒダリによったり、構成員である議員を確保するために、そして支持者を確保するために、政治政党としては一体何をやりたいのか全く分からないままに迷走している。

しかし私はこれらの動きは別の観点から捉えるべきだと思っている。 結果から言えば希望の党に途中から合流した民進党の中道から左派の連中は、選挙区の変更や、ギリギリまで公認を出さないなどの形で、まともな選挙運動が出来ていない。 選挙区を変更されたキャラ達は、激戦区に放り込まれ、そのまま落選するのが最初から決まっているようなのがゴロゴロ出てきた。

民進党の極左の連中は立憲民主党という、共産党のコピー政党を結党したが、これらも背後組織の連合が、それぞれ自主投票か、又は公然と自民党を支援しても構わない状況になったので、恐らく相当厳しいだろう。 以前の様に民間労組が一体となって民進党オンリーという「 票が当て込めて当たり前という生ぬるい状況は終わった」 からだ。

だから日本国内の左翼勢力を灰燼に追込むというのが、この小池百合子と希望の党に与えられた業務命令だったのだとするのなら、彼女はいい仕事をしていることになる。 東京都知事選挙において、中国韓国勢力と徹底的に繋がったキャラたちを追い込んでいったのとを同じ動きの再現だ。

希望の党は40だとか70議席だとか、その辺の数は分からないが、かつての維新の会に党勢があったころ程度には数字を取れるだろう。 維新はこれから消えていく政党だ。 関西の地方選でも勝てなくなってきている。 だからその代替になっていく可能性があるだろうなと私は見る。

その少数精鋭( 精鋭とはおこがましいが) の希望の党が選挙の後に自民と合流する、連立政権を作るという事はあり得る。 共に大きく改憲政党だからだ。 公明党はこれからの朝鮮半島情勢と中国情勢の結果と連動して、その党勢を落としていく可能性がある。 彼らは在日外国人参政権に賛成している。 これが致命的になると思う。 このシステムを悪用して、世界各国で飛び地を勝手に造っている中国人勢力( ここに韓国勢力が合流している) という現実のろ権において、このシステムの実現を主張する勢力は、簡単に売国奴と判定されていく。 国民の支持を得られなくなる。 そういう際に今の公明党は立っている。

今回の選挙期間中に、恐らく北朝鮮はミサイルを飛ばす。 10日と18日前後の2回飛ばすかもしれない。 一気に日本国内の色彩が変わる事になる。


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終了
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  • [911]
  • 911

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月 8日(日)20時40分29秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・8日曜日 ( 平成29年)

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下の記事は デイリースポーツ 冒頭抜粋
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10/7(土) 19:14配信 デイリースポーツ

立憲民主党の辻元清美政調会長は7日、大阪市内で街頭演説を行い、安倍晋三首相に対し「あの人は終わったんちゃいますか」と述べ、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。

枝野幸男代表らとともに演説を行った辻元氏。集まった600人ほどの聴衆を前に「私は安倍総理の天敵」と話すと「悪いけど、あの人は終わったんちゃいますか」と首相を批判。
「今度は市民の皆さんが主役の政治で、暗い霧をみんなと一緒に吹き飛ばしたい」と訴えた。

一方で所属していた民進党が分裂状態となったこの一週間については「しんどく、苦悩した」と吐露。その上で、「後ろは振り向きません。前に向かって皆さんと一緒に進んでいきたい」と話した。

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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2017年10月 7日(土)

首相候補欠く希望の党「石破首相指名」あるか 本人は「不見識だ」と不快感

 新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は6日、都庁で記者会見し、衆院選後の首相指名について
「整理がつき次第、公表する」と述べ、10日の公示目前でも結論に至っていないことを明らかにした。
小池氏は自民党との連携も排除しない意向をにじませているが、希望の党側では首相指名候補に自民党の石破茂元幹事長が浮上。石破氏は「不見識だ」と批判した。

 石破氏は6日、TBSの番組収録で、自身が希望の党の首相候補として取り沙汰されていることについて
「衆院選が終わった後の枠組みを今、議論しても意味がない」と述べ、あくまで自民、公明両党で過半数獲得を目指す考えを示した。

 石破氏は収録後、記者団に「選挙前にそんな話をするのは極めて不見識だ」と強い不快感を示した。
ただ、希望の党内では依然、首相候補が不在のままだ。

 同党の細野豪志元環境相は静岡県三島市で記者会見し、自らが候補になるつもりはないと強調した。
若狭勝前衆院議員は文化放送のラジオ番組で、石破氏の首相指名について「今の時点では全く現実的に挙がっていない」とした上で
「石破氏だけではなく、野党の人も含めていろいろなことが考えられる」と語った。

 民進党の前原誠司代表は石破氏と同じ番組で、小池氏について「出てもらうのが望ましい。
希望の党代表イコール首相候補として頑張ってほしい」と述べ、重ねて出馬を求めた。「本人の意志は固い」と翻意は難しいとの見方も示した。

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下は私のコメント
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戦争が近い。 米国と北朝鮮との戦争が実際に、本当に、限りなくあり得る可能性としてこれが現象化しようとしている。 その状況の中で、憲法を一切変えるな、安保法制は違憲だと言っている偽善者達は、これからどうするのか。 勿論彼らは言い訳や誰かが悪いという前提で自らのコトバを造っていくだろう。

政治家とは所詮コトバを作る装置だ。 しかし、であるのならせめてもう少し自らの商品価値を理解した上でそのコトバを発生させるべきだ。 ツジモトが意図的に関西弁を使う姿は、関東の人間からすれば非常に不快なものとしてこれは映る。 貴方の主義主張を伝達表現するその対象領域に、関西以外の人びとは入っていないのだな、と私は普通にそれを思う。

立憲民主党は、民進党の左の連中が、この党の比例復活での当選を狙う為だけに造られた政党だ。 だから悪名だろうがなんだろうが名前を売って、政治家として返り咲きさえすればそれでいいという実に薄汚い意思が、こんなに公然と透けて見える政党も珍しいと思う。 希望の党とどっこいどっこいだ。

そういう連中の思惑に乗っかって、2本目の記事では今更石破という名前が出てくる。 このキャラはモリトモカケ問題とやらの、本来問題でも何でもない領域においてのカケの部分で、大きく安倍内閣倒閣運動に関わっていたとしか思えない背後の動きをしていた。 彼が保有する経済政策というのは支離滅裂なものだ。 だから彼が政権の、特に金回りの部分に入るだけで、この日本の現行の姿は相当おかしなものになる。 そうした一切合財が一瞬にして露見し、一瞬にし下々の横の?がりによって情報伝達、拡散共有、認識の上書き刷新、その上での次の新しいステージに向かうそうした社会に到達してしまっているのだ。

私はこれらの既存の政治キャラ達は、内心では相当庶民を馬鹿にしているというのは知っていたが、しかし彼らがその認識のままで、今回の選挙戦を戦うと、これは本当に痛い目にあっていくだろうなというのを、これを言っておく。


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終了
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  • [910]
  • 910

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月 7日(土)20時36分28秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・7土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は THE PAGE 冒頭抜粋
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立憲民主党が1次公認62人発表 枝野代表「民進出身者に対立候補立てない」
10/6(金) 19:25配信 THE PAGE

 立憲民主党は6日、衆院選の第1次公認候補予定者62人を発表した。今回は小選挙区のみで今後比例候補などを2次公認として発表する。枝野幸男代表は「短い期間でこれだけの候補に集まっていただけた。(今月)2日に立ち上げ会見をした時には想定していなかった。感謝と責任の重さを感じている」と語った。

 1次公認62人のうち、61人が比例区との重複立候補になる。ほとんどが民進党で公認を得ていた候補者だが、千葉5区からは元朝日新聞の山田厚史氏が出馬する。(略)

 党組織についても発表があり、枝野代表、福山幹事長、長妻昭代表代行のほか、副代表に近藤昭一氏、佐々木隆博氏、政務調査会長に辻元清美氏で執行役員会を構成する。菅直人氏、赤松広隆氏は最高顧問に就いた。

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下の記事は赤旗 冒頭抜粋
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2017年10月6日(金)

「彼女と、あの党の本質がわかった」。日本に生まれ育った韓国籍の友人が憤っていました。多様性や寛容を看板にしながら、じつは差別主義者だったと

▼小池百合子都知事率いる「希望の党」が民進党からの入党希望者に突きつけた政策協定書。その踏み絵の中の一項目「外国人に対する地方参政権の付与に反対すること」が波紋をひろげています

▼いまや100万人をこえる永住外国人。それぞれが生活を通して地方政治と深くかかわり、税金を納め、日本国民と同じように自治体にたいして多くの要求や意見をもっています。こうした人びとが参政権を認められ、住民自治の担い手となることは民主主義の基本です

▼小池氏の姿勢は関東大震災の際に虐殺された朝鮮人犠牲者に追悼文を送らなかったことにも現れています。在日韓国青年会は、偏狭なナショナリズムをもつ公人、人権を阻害する政党であることが明らかになったとして抗議声明を出しています

▼東京は3年後にオリンピックを迎えます。いかなる差別や暴力とも相いれない、平和な世界をめざす人類の友好と団結の祭典。なによりも人間の尊厳が大切にされる五輪に、排外主義のにおいがする都知事がふさわしいのか。その点でも資質が問われています

▼先の友人は、安倍首相が出てきてから日本の社会は生きづらい雰囲気を漂わせるようになった、といいます。市民感覚が欠如した人たちが大手を振る。差別や憎悪をあおりたてる。そんな勢力に、あなたの1票を与えないで。

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下は私のコメント
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民主主義国家において、在留外国人に選挙権、被選挙権を与えている地域などはほとんどない。 ほぼない。 にも関わらずこれら2本目の記事においては「 お前たちの住んでいる国家の行政サービスに関わる全てはお前たちが負担しろ、我々はそれを当然使う。 そして我々には当然参政権が与えられるべきだ」 と言っている。

彼らは在日外国人と言っているが、正確には在日韓国人・北朝鮮人・中国人らに対してのみそれが与えられればそれで良い、私にはその様にしか感じられない。 彼らが海外への親族などに送る送金の流れ実に巧妙に悪用し、日本に一度支払った税金を後で一旦全て還付金の形で回収し、実質一切支払っていなかったというのはもう全て明らかになっている。

税金を支払いたくないばかりに、短期間一定の地域で働いたら、漂流者の様に同胞の招きをつたって国内を転々とする外国人労働者の話を聞くと、これら共産党の連中の言っていることは実態を全く表していないなと普通に思う。

関東大震災で朝鮮人が殺されてどうしたこうしたとワァワァ騒ぐが、しかし帰らの勢力は具体的な朝鮮人の名前、住所を一切出さない。 当時の日本でもしっかりと戸籍制度、出入国管理、そして地域における朝鮮人の状況というのは警察がきちんと把握していた。 だからそういう虐殺が本当にあったのなら、それらの氏名住所が必ず出てくる。

だから、仮にそうした殺された朝鮮人がいたのだとしたら、それらは当時日本国内に朝鮮半島から入っていた活動家、ゲリラテロリスト、破壊工作員である可能性が非常に高い。 当時から日本は朝鮮人テロリストによって国内での爆弾工作や毒物混入工作によって多くの日本人の犠牲者が出ていた。

彼ら共産党は勿論そのお仲間だったので、そうした自分の恥部は出さない。 だから何からなにまで嘘で出来ている彼らが「 平和手段によって政権奪取を果たす」 という主張を行う事そのものが、片腹痛いわ、とどうしてもなる。

米国は北朝鮮をテロ国家指定する。 恐らくその流れに今の中国は賛同する。 だからそれに連動してこれら北朝鮮の、日本国内での出先機関とその構成員、そしてその賛同者達は、全てパレルモ条約と共謀罪のセットの流れの中で引っ張られていく可能性が高い。

それは朝鮮総連や民団、そして各種人権団体や自然保護団体を偽装した連中、そしてこれら共産党など、そして更に日弁連、更に場合によっては日本の検察すらそれに引っかかってしまうという冗談みたいな流れになる。

そういう事の対処が、これらアカの人達には完全に出来ているとは思えない。 だからある意味彼らも今の世界情勢の急激な変化と、それに連動した国内の変動についていけてないんだなあというのが見える。 彼らはその党勢を落としていくだろう。

私はこの立憲民主党という、その支持母体が連合であり、そして連合は韓国の総労とつながっている、ある意味監視団体の一つだ。 まあそういう事を言う以前に、立憲民主党の役員を見れば、アカイのとか売国奴としか見えない連中ばかりだったので、逆の意味で私は、この政党が今回の選挙でどれだけ勝てるのかというのが、この日本にどの程度の大陸、朝鮮半島、そして共産主義者達の勢力が隠れ潜んでいるのかという事の指標になると見る。

在日外国人参政権が認められた途端、日本は切り取られる。 今のスペインのカタルーニャ地方や、クルド民族問題の様な動きが確実に計画的に起こされる。 中国と韓国がセットになってそれを仕掛ける。 そして日本共産党はそれらを内側から鍵を開けて招き入れる盗賊の仲間だ。

日本が気に入らなければ本国に帰りなさい。 その、住んでやっているんだ、という上から目線がある限りは、彼らは日本人と本当の意味で共存していくという事はこれからも全く無いだろう。


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終了
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  • [909]
  • 909

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月 6日(金)20時32分20秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・6金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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◇消費増税は不利?

 安倍晋三首相(自民党総裁)が衆院選(10日公示-22日投開票)で、北朝鮮対応を争点化しようと躍起になっている。2019年10月に予定する消費増税分の使途変更を衆院解散の「大義」と主張した首相だが、今月3日の演説では幼児教育無償化などには触れたものの、財源となる消費増税自体には触れなかった。希望の党が消費増税凍結を主張するなか、消費税をめぐる議論は不利になる可能性があると判断し「北朝鮮シフト」を強めている。

 「いかにして日本を守るのか、日本の平和、幸せな暮らしを守るのかを問う選挙だ」。首相は3日、栃木県さくら市の街頭演説で強調した。後半で教育無償化など「全天候型の社会保障制度を作っていく」と説明したが、約20分の演説のうち半分近くを北朝鮮対応に費やした。

 首相は9月25日の記者会見で「消費税の使い道を見直す重い決断を行う以上、すみやかに国民の信を問わなければならない」と表明。幼児教育無償化や高等教育無償化など「人づくり革命」の財源として、消費増税分の使途変更を解散理由に挙げた。

 ところが、衆院が解散された9月28日、希望の党の小池百合子代表は「ただただ増税は消費を冷え込ませるだけ」と批判した。「増税の自民対凍結の希望の党」という構図に持ち込もうという狙いだ。

 これを意識してか、首相は同日の東京・渋谷の街頭演説では「北朝鮮の脅威と少子化という二つの国難を乗り切っていかなければならない」と北朝鮮情勢を先に説明し、その後に使途変更について説明した。初の地方遊説となった30日の京都府舞鶴市の演説でも先に触れたのは北朝鮮対応だった。

 もっとも、首相が北朝鮮対応を強調してきたのは、安全保障法制に反対した民進党を意識した側面がある。しかし、民進党は事実上解党。希望の党は安保法制容認を前面に出し、リベラル系の民進党前職を「排除」した。北朝鮮対応は、政権としての責任や実行力を訴える材料にはなるが、野党攻撃としての効果は半減している。【竹内望、遠藤修平】

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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官房長官「希望の党は民進党と中身変わらない」
10月5日 18時43分
菅官房長官は秋田県能代市で演説し、東京都の小池知事が代表を務める希望の党について、安全保障関連法の廃止や消費税の引き上げを訴えていた民進党の前議員の多くが参加しており民進党と中身は変わらないなどと述べ、けん制しました。
この中で、菅官房長官は東京都の小池知事が代表を務める希望の党について「200人前後を公認したようだが、物事を進めていくためには政策をしっかり協議してその政策をどういう形で実現していくかを国民は見ている」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「希望の党の候補者は圧倒的に民進党の人たちが多く中身は変わらないのではないか。今まで平和安全法制破棄、消費税は引き上げると言っていたが、全部かなぐり捨ててしまった」と述べ、けん制しました。

また菅官房長官は北朝鮮への対応について「安倍総理大臣とトランプ大統領との関係で中国にはアメリカからも強く言ってもらい、ロシアには直接会って言っている。制裁後に北朝鮮がどうでるかだが、同じようなことを繰り返せばさらに制裁を強化しなければならず、そうしたことも選挙戦で信を問いたい」と述べました。

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下は私のコメント
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毎日の立場としては韓国中国に厳しい対応を取る( と、彼らが勝手にそう感じているだけだが) 安倍首相の勢力が下がりさえすれば、どんな政党が勝っても構わないというなりふり構わない態度に出ている。 しかしそれらを実現するかもしれない希望の党は、その党首である小池百合子都知事は、安倍首相よりも更に右側の人だ。 毎日としてもやりづらいだろう。

今の北朝鮮がミサイルをビュンビュン飛ばす現実においては、そして彼らがその内に日本の離島にミサイルを着弾させたり、太平洋ではなく、日本海の上空で核実験を行うという動きを見せたりしたら……本音はイチオシの立憲民主党を押し上げるという事すら困難になっていくので、その辺りの彼らのジレンマをじっと見ていると何というか自業自得だなあというコトバしか出てこない。 言論装置として壊れてしまっている風にしか見えない。

今この瞬間に話をしなければならないのは、再来年の消費税の事ではない。 米国と北朝鮮の戦争の事だ。 それ以外なにもない。 再来年の経済の事など今の時点で分かる訳がない。 そして、再来年の経済がいいだとか悪いだとかワァワァ騒ぐのも、騒げるのも、日本国という国家が存続してこそのものだ。

米国が北朝鮮を攻撃すると、その戦争は一瞬で終わる。 問題はその後だ。 北朝鮮は日本国内に潜入させている破壊工作員達に必ず報復テロをさせる。 米国が一瞬にして北朝鮮の指令系統、伝達経路などを破壊しても、しかし、今のこの時点でこれら破壊工作員には封密命令書がどうせ必ず渡っている。

彼らの母国北朝鮮が破壊され、金一族が殺さたり行方不明になったりしたらそれを開封しろと命令されているそうした命令書の事だ。 そして彼らはそれらの命令書に従って日本国内で必ずテロを起こす。 そして北朝鮮、韓国から難民を偽装して渡ってくる連中の中にもそうした破壊工作員がいる。

そうした者が必ずやってくると今の時点で確実にやってくると分かっているのに、分かっているのにこれを見ようとせず、対処しようともしない。 また、そうした可能性に一切気付かせないようするこうした既存のメディアの態度対応は、もうこれからの新しい日本においては不必要なものだと私はこれを強く感じる。

前原誠司氏の選挙後の動きをじっと見ていることだ。 彼に台本を渡した連中が誰かというのが何となく見えてくるだろう。 政界再編というものが野党の側で大きく起きるとするのなら、それは少なくとも1本目の毎日新聞が渇望するような、赤色の、そして韓国中国北朝鮮に従うような、そうした野党勢力には恐らくなっていかないと私は見ている。


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終了
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  • [908]
  • 908

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月 5日(木)20時32分57秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・5木曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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「うそつけー」「帰れ」民進・前原代表のお国入り 厳しいヤジ、励ましの声も
10/4(水) 20:54配信
 民進党の前原誠司代表が4日、衆院解散後初めて地元・京都に戻り、京都駅前などで街頭演説を行った。前原氏は、小池百合子東京都知事が率いる希望の党への民進の合流について「安倍政権を終わらせるため、野党が大同団結する選択肢を示す決断をさせていただいた」と訴え、有権者らに理解を求めた。

 京都駅前での演説で前原氏は、政権交代を念頭に「私の政治生命をかけて政治、歴史を変える。京都からそうした流れを作りましょう」とアピール。また、京都市伏見区の伏見大手筋商店街などで、買い物客らと握手を交わした。

 前原氏の演説中、聴衆からは「うそつけ」「帰れ」などと厳しいヤジの一方、「前原、がんばれー」と励ましの声も。前原氏の決断については、地元有権者のなかでも賛否が分かれているようだった。
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下の記事は 民進党・前原代表ぶらさがり記者会見 冒頭抜粋
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[2201] 民進党・前原代表ぶらさがり記者会見 2017年10月3日 投稿者:宇宙 二〇三四
投稿日:2017年10月 4日(水)20時58分54秒
0928記者:協定では資金をすべて希望の党へ
提供する項目があったと思うのですが
分配するって考えは代表としてありますか

0940前原:この資金の問題は公認候補で出る方が
一定の資金を党に出すという事でありますので、
民進党が希望の党に資金を出すという事ではありません(すごくいい笑顔)

0950前原:まぁ私は民進党の代表でありますので
私は無所属で戦わせていただき、10/22に結果が出るわけでありますが、
民進党としては参議院議員、自治体議員、
それから地方組織残るわけです

1009前原:資金も民進党では今回の選挙戦いませんので
かなり残るということになると思いますので、
すべてをどういう風に今後していくかということについては
10/22以降今の民進党の仲間としっかりと
話をしていきたいと考えています(すごくいい笑顔)

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下は私のコメント
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1本目の記事の論調が今の表のメディアの大半だ。 座して死を待つよりは打って出るという判断を下した前原誠司という人物の判断ミス、そして無能を論う(あげつらう)ものばかりになっている。 しかし私はどうも今回の動きが何だか急に出てきた風に見えて、あの前原誠司という個人独りの脳の中から湧き上がった計画では毛頭無かったであろうと見ていたから、その後の流れをじっと見ていた。

小池百合子都知事と8月くらいの段階で何度も協議を繰り返していたという情報が流ていた。 人びとがモリカケだとかと言っていたときだ。 もっと正確に言えば、日本の国民は流石にそこまで馬鹿では無いので、モリカケなどが日本の本当の問題ないという事に皆気づいていたころの事だ。

だから最重要に大事なのは2本目の記事になる。 この前原誠司氏のコトバが彼のその時だけで出てきた調子のいいテキトーなコトバだったのではないとするのなら、彼は恐るべきことを言っている事になる。

それは今回の衆議院選挙において、別段民進党という組織は解散しないというそれだ。 彼はハッキリと参議院と地方議会議員は残ると言っている。 そして選挙の後でどれだけの民進党議員が残れるか知らないが( つまりそれは殆どが無所属として出馬したキャラが中心となった勢力になる) 、残った者達で、それらからの民進党をどうするか決める、と言っている部分だ。

民進党は政党助成金の貯金を140億円ほど持っているとされる。 希望の党はこのカネを全て自分達が使えるという勝手な皮算用で選挙に出たが、前原氏はそうではない、そんなことは考えていないと断言した。

だからこの140億円を持って、希望の党の中に前原誠司氏を重要ポストとしてその座につけろという圧力の形にもなっているし、そうでなければ、前原氏は希望の党にもいかず、自分は自分でニュー民進党を結党し、うまい具合に追い出した左側勢力を立憲民主党として別政党とし、そして自分はそのニュー民進党から希望の党へのスカウトを出し、そこから議員を引き抜くという、そういう動きだって可能になる。 この場合はニュー民進党がカネの力で希望の党を切り崩し、大きく乗っ取っていくというシナリオさえある。

そして前原誠司というキャラは、小池百合子氏とそんなに変わらないか、又は領域によっては彼女よりも右側の人だ。 彼は全体が左の民進党の中で自分のキャラを押し隠していたに過ぎない。 小泉政権の時の彼の質疑応答を記憶している人だったらよく分かる。 彼はミギなのだ。

だから勿論彼は憲法改正派だ。 なので、何が起こるのがわからないのが日本の政治なのだから、選挙が終わった後に、自民党とこのニュー民進党が合体した改憲勢力という事だって組み合わせ的には可能になる。 つまりこうした動きが仮に起きてくるのだとするのなら、前原誠司氏は、連合という労働組合が今分裂するかもしれないと言われている動きを察知して、恐らくは割れるだろう、左右に分かれていくだろうというのを読んでこうしたカケに出たという言い方もある。

私は10日の公示までに小池百合子氏は出馬するだろうと見ているが、仮にその動きが無かった場合は、やっぱりこの前原誠司氏が何かキープレイヤーとして動いてゆくのではないかなあと勝手に考えているのであった。


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終了
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  • [907]
  • 907

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月 4日(水)20時42分28秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・4水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 産経 冒頭抜粋
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「結局、民進で戦えばよかったのに」“激震”に見舞われた民進関係者はため息

枝野幸男氏の新党結成により“分裂”が決まった民進党。事実上の党の解体に続く再度の「激震」に見舞われた党本部(東京都千代田区)は、スタッフが「誰がどう動いているのかよく分からない」と話すなど混乱した様子だった。

候補者調整をめぐり、国会内で希望の党側と会談した総合選挙対策本部長代行の玄葉光一郎氏が姿を現すと報道陣が殺到。玄葉氏は言葉少なに応じたが、声はカメラのシャッター音でかき消され、険しい表情で足早に立ち去った。

一方、枝野氏の新党結成表明に大阪の民進党関係者からは「受け皿ができた」と安堵の声が上がった。希望と日本維新の会が衆院選での連携で合意、希望は大阪府内の選挙区から候補を立てないため、大阪の民進の立候補予定者が選挙区で希望の公認を得ることは絶望的な状況だったからだ。

「府連で擁立を検討していた候補のプラットホームにもなり得る」と話すのは、大阪11区に立候補を予定する府連代表の前職、平野博文氏。ただ、自身は無所属で出馬する意向を明らかにした。

府連関係者は「『この1週間はなんだったのか』という気持ち。結局、民進で戦えばよかったのではないのか…」と漏らした。

[産経 2017.10.3]

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下の記事は 産経 冒頭抜粋
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【辻元氏会見詳報】
(3)「小池氏は力持つ政治家」選挙後の連携に含み

《記者からの質問に、辻元清美・元国土交通副大臣はまっすぐ見据えながら、思いを語った》

--外交安全保障や憲法について
「お互いの対話を大事に、対話を諦めない姿勢でいきたい。そういうことを立憲民主党で実現していきたい」

--民進党が3つに分裂したことについて
「非常に残念な面と、有権者の皆さんに対しての選択肢がクリアになって、選んでいただきやすくなったのかなという面と両面を感じている」

《続いて記者は核心をつく質問を繰り出した》

--分裂は希望の党との合流がきっかけ。小池百合子氏についてはどう思っているのか
「小池百合子さんとは議員時代からパレスチナ問題や女性問題など、ご一緒してきた。都知事に出る前の4月ごろ、市川房江財団のシンポジウムで席が隣になった。
小池さんに、力のある女性政治家がなかなか活躍というか、当時は自民党だったが、自民党の中でもっと活躍されたらよいのにとお声かけをした。小池さんはそのとき、ちょっと冗談で、「自民党の中では私がリベラルって言われているのよ」とか言ったりしてね。「そうしたら辻元さんはどうなるのかしら」なんて言ってね、二人で笑いながら会話して…。力を持っていらっしゃる女性政治家の一人だと私は思っている。

それぞれ歩む道が違っているが、今回の選挙ではやはり安倍一強に象徴されるような、一つの大きな勢力が政治を独占することのないように戦う選挙にしたい。ぜひこの後も選挙の結果どうなるかわかりませんが、なんだか、大政翼賛会ができるようでは、結果として寛容な保守とは相反することになる。是非その辺は連携できるところはもちろん連携すれば良いし、そして違うところは主張しながら、女性政治家同士として、切磋琢磨していけばいいなと。

《辻元氏はこう述べ、選挙後の連携に含みを持たせた》


[産経 2017.10.3]

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○

これら民進党なる政治政党に所属していた議員達が、自分の支配の座と毎月のお月給にしか一切興味がなく、議員としてのお仕事とやらはそのついでにおこなっていた玩具のような動きだったのだとよく分かる。 玩具を使って遊ぶのは基本子供だ。 だから子どもたちがああだこうだと後悔ばかりしている光景にこの記事は見える。

辻本などは、立憲民主党に移籍して、比例代表復活の目が出てきたのでほんの少しだけ安心したという風情を顔に出しているが、冷静に考えてこの新党が民進党と同じ程度の議席数を確保することはないので、彼女の以前の支配の座から得られた様々な余録を今後は得られないので、彼女の背後の北朝鮮+韓国+中国などの合体した勢力は、彼女に対しての?がりを弱め、他のキャラに乗り換えるかおもしれない。 その場合、彼女の強気の源泉は、これら背後の外国人集団なのだから、これらが外れていくという事は、彼女自身からのパワーが抜けていくという言い方にもなるので、以後は「 彼女の、自我の、エゴの、それらの安全保障の確保為に、毎日を汲々と、不安と葛藤と焦燥に怯える毎日を過ごす」 事になる。 それは根源的な恐怖の疑似体験を行うことによって、彼女自身が自分自身を守る動きになるのだろうが、恐らくその予防も虚しく、彼女はこの現世の世界で何処かの時点で逮捕されることの現象化を含めて、今の存在状態を維持できなくなっていくだろう。 しかしそれも所詮は人間の器が被る程度の条件変更だ。 正直言えば、生きている以上大したことはないのだ。

民進党という看板で戦っていたら、今の分裂騒ぎがどうしたとやっている状況よりも更に酷い結果を招いただろう。 自民と希望と民進党だ。 自民と希望で相当を取って民進党は全て討ち死にという事になった。 だから前原氏の判断そのものは正しかった。 彼の思惑としての左派系の切り捨てを一切読めなかった民進党内部の左派達が甘かったというただそれだけのことだ。

共産主義者たちは純化されて集まっていく。 そういう意味ではハッキリと分かりやすい流れになっていくと私は感じる。 掃除をするためには一箇所にゴミを集める。 それが始まっている。 そんな酷いコトバを言ったら非難されるかもしれない。 しかしこれからの地球の世界において、大きく内部に △ の構造をあんなに分かりやすく構築する共産主義というものは、それに類するものは、これか廃棄、リストラされていくのだ。 だから必然なのだと私は考えている。


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  • [906]
  • 906

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月 3日(火)20時33分54秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・3火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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衆院選2017 合流構想暗礁 前原氏、絶体絶命 小池氏、左派に「刺客」
10/2(月) 7:55配信

野党再編をめぐる相関図(写真:産経新聞)
 民進党の前原誠司代表が絶体絶命のピンチに陥っている。「誰かを排除しない」と宣言して新党「希望の党」との合流交渉に入った直後、希望の党代表の小池百合子東京都知事にリベラル派を「選別」するどころか「刺客」を差し向けられ、民進党内の不満が噴出。枝野幸男代表代行らはリベラル派新党の結成に向けて動き出した。与党幹部は「選挙に勝つためだけの醜い抗争」とほくそ笑んでいる。

 「あれだけ『みんなで新しい器で民進党の理念を実現しよう』と言ったのに、前提が違うじゃないか。時間切れで対応できなくなる前に会って話が聞きたい」

 枝野氏は1日朝、前原氏に電話をかけ、衆院選での対応を決めるため、希望の党との候補者調整の状況を説明するよう迫った。しかし、前原氏は「とにかく交渉を頑張っている。夕方まで待ってくれ」と言葉を濁すだけで終わった。民進党の玄葉光一郎総合選挙対策本部長代行がこの日、希望の党の若狭勝前衆院議員と断続的に候補者調整を行った。玄葉氏は選挙区で100人の民進党出身者の公認を要請した。公認を拒否する場合、野党候補の乱立を防ぐため、希望の党の公認候補をぶつけないよう求めた。

 しかし、玄葉氏の要請を若狭氏が受け入れる気配はなかった。前原氏が9月30日夜に小池氏と会談し、民進党の希望者全員を受け入れるよう求めても、小池氏は安全保障政策などの一致が必要だと譲らなかったのだから当然だった。業を煮やした枝野氏が1日夕に党本部を訪れた際も前原氏は具体的な展望を示せなかった。枝野氏はその後、疲れ切ったような表情で周囲にこうつぶやいた。

 「1人カラオケに行きたいよ。(欅坂(けやきざか)46の)『不協和音』を歌うんだ」

 そうした中で、民進党内のリベラル派は次々と希望の党との決別宣言をしている。辻元清美幹事長代行は大阪府高槻市の街頭演説で「希望に『踏み絵』があるらしいが、辻元は踏めません」と宣言した。希望の党は混乱する民進党を尻目に、枝野氏に近い民進党前職を中心に30人以上の民進党出身者を公認しない方向で、準備を着々と進めている。

 小池氏は1日、都内で開かれた公認候補予定者約50人を集めた説明会で「負けられない戦いだ。頑張ってほしい。一人一人の有権者を大切にしてほしい」と訴えた。小池氏は各立候補予定者とポスター用の写真を撮影し、会場は高揚感に包まれた。その後、記者団に「前原氏との交渉冒頭から『政策の一致が前提だ』と申し上げている」と語った。

 小池氏はこの日、東京都八王子市で行われたイベントにも足を運んだ。自民党内で小池氏批判を強める萩生田光一幹事長代行と同席し、静かな火花も散った。政策そっちのけで政争に明け暮れる「小池劇場」には、与野党が集中砲火をあびせている。「国民に何を提示するのかが明確ではない。選挙目当ての看板の掛け替えといわれかねない」。自民党の塩谷立選対委員長は1日のNHK番組で、希望の党をこう糾弾した。若狭氏は「批判のための批判だ」と反論し、選挙公約を近く示す考えを示した。

 ただ、急ごしらえの公約になりそうで、公明党の高木陽介幹事長代理は、財源の裏付けが明確でなかった旧民主党の選挙公約を引き合いに「財源部分は大変重要だ。きっちりと詰めてほしい」とクギを刺した。共産党の穀田恵二選対委員長は「自民党の補完勢力にほかならない」と指弾した。

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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<衆院選>表情硬く「厳しい船出」悲壮感も 枝野氏新党会見
10/2(月) 21:00配信

記者会見で新党結成を発表し、質問する記者を指名する民進党の枝野幸男代表代行=東京都内のホテルで2017年10月2日午後5時13分、手塚耕一郎撮影
 「構成員は私一人。この場で一緒に戦ってくれる方を呼びかけたい」。2日午後5時過ぎ。東京都内のホテルで、枝野氏が新党「立憲民主党」結成の記者会見に臨んだ。表情は終始硬く、新たな「船出」だというのに高揚感はうかがえない。

【写真で見る衆院選】新党は「立憲民主党」枝野氏の会見など政界の動き

 会場には、新党に参加する見通しの民進党の参院議員の姿もあったが、壇上に上がったのは枝野氏だけ。新党名が書かれたプレートを掲げて「民主、民進党から積み重ねた政策をもう一度国民に問いたい」とアピールしたものの、「具体的に何人擁立できるかは言えない」「厳しい船出」と言葉からは悲壮感がにじんだ。

 「やつれているように見えるが、新党結成は不本意なのか」。記者から問われると、自らに言い聞かせるように語った。「この状況を喜ぶ方がおかしいが、ピンチはチャンス」【杉本修作】

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下は私のコメント
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今日の10月2日の読売などの紙面においては小池都知事の国政進出は100%無い、とわざわざそれを報道させていた。 という事は私は逆に言ったら出るのだろうなと見ている。 彼女は周辺には本当の事を何も言っていない。 だからこれらは撹乱情報の一つだと見ている。 もし本当の本当だったとするのなら、民進党が政党助成金として溜め込んで貯金していた140億円を強奪してやろうと今回の選挙を仕掛けてきたが、それが取れなくなったから計画が立たなくなったので今回は出ないことにした……これくらいしか言えるものがない。

枝野氏たち左翼、つまり共産主義者と新左翼が崩れた連中は、慌てて立憲民主党を結党したが、取り敢えずはこの民進党が溜め込んだ政党助成金の140億円を使えるめどが立ったという言い方をしておく。 それでも彼らは今回の選挙は相当厳しいだろう。 何故なら民進党が此処までどうにもならなくなっていったのは、国民の支持を大きく下げたのは、ひとえに彼らの日本国家破壊活動としか判定出来ない一連の活動があったからだ。 モリカケだとか調子に乗ってやりすぎたツケが出ている。

こんな馬鹿達に、日本の安全保障が守れるのかというのが最大の争点になる。

右を言おうが左を言おうが、それらは日本国国家という枠が完全に保障されてこそのものだ。 我々の国家の枠組みが崩壊したら、例えば中国や韓国などに完全にこの国家が乗っ取られたら、今までどうしたこうした言っていたこれらミギヒダリの連中が、口でワァワァ言うだけで、莫大な収入を得られるという設定を維持できるのかどうかというのを、彼らは自分自身でそれを真剣に考えてみるべきだ。

勿論国民の我々もそれを考えるべきだ。 そして今回の選挙期間中に北朝鮮がミサイルを発射する可能性が高い。 それは10月10日か18日の前後になるだろうと言われている。 アサヒなどは早速ピリピリしていて、安倍首相がこれらの危機を選挙に利用するに違いない、汚い汚い、とやっている。

彼らの頭の中には日本国の安全保障という概念は入っていないようだ。 そんな事よりも安倍首相の引きずり下ろしの方が大事だとやるこの組織企業も、こうした連中のお仲間もこれから国民の厳しい視線の目に晒されて、そしてますます支持されなくなっていく。

これから中国は、かつてのソ連があった頃の状態と同じか、それ以上の膨張外征国家になっていく。 日本はそれに本当に真剣に対応していかないと、全て飲み込まれて消えてしまう。 そういう本当の事を彼らは言わない。 公然と騙しにかかる人間を我々日本人は特に嫌う。 だから彼らとそれを支持する領域の多くはどんどんと消えていくのだと私は見ている。


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終了
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  • [905]
  • 905

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月 2日(月)20時34分24秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・2月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は産経 冒頭抜粋
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【希望の党】1次公認47人分の原案判明 民進枝野ら「排除組」30人に対抗馬擁立

2017/10/01(日)

小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」が衆院選(10日公示-22日投開票)で擁立する第1次公認候補者リストの原案が判明した。小池氏側近の若狭勝前衆院議員ら結党メンバーや若狭氏の政治塾塾生らで、枝野幸男代表代行(埼玉5区)を含む民進党のリベラル派らにも対抗馬を立てる。若狭氏は30日、50人以上の1次公認者を2日に発表する考えを明らかにした。

複数の希望の党関係者によると、1次公認の原案は30日朝に作成された47人分で、同党が民進党との合流方針を決める前に若狭氏らが選定作業を進めていたメンバーを中心とした。若狭氏(東京10区)や細野豪志元環境相(静岡5区)、長島昭久前衆院議員(東京21区)、松原仁元拉致問題担当相(東京3区)らは、それぞれ地盤とする選挙区から出馬する。

民進党の前原誠司代表は同党の希望者すべてが希望の党公認となることを求めている。しかし、候補者の公認権を持つ小池氏は9月29日の記者会見で、民進党出身者のうちリベラル派を「排除する」と明言した。民進党幹部によると、希望の党側は前原氏と代表選を争った枝野氏を推薦したメンバーら30人強の公認を拒絶しているという。

両党の合流を容認している連合の神津里季生会長は30日、民進党本部で急遽(きゅうきょ)、前原氏と会談し、希望の党による民進党出身者の選別に反対する考えを伝えた。

1次公認リストには、枝野氏のほか、武正公一前衆院議員の埼玉1区や初鹿明博前衆院議員が地盤とする東京16区などに候補が内定している。希望の党に加わった日本のこころ前代表の中山恭子参院議員の夫で、希望の党から出馬を目指す中山成彬元文部科学相は外れた。若狭氏の政治塾「輝照塾」に参加した鳩山邦夫元総務相の長男、鳩山太郎氏は東京2区に内定した。

希望の党は4日にも民進党の前議員を含めた100人規模の候補者を発表する。前原氏は30日の党全国幹事会で、民進党出身者の公認について小池氏と協議した上で「一両日中に方向性を示す」と語った。

民進党のリベラル系前議員は反発を強めている。社民党出身の辻元清美幹事長代行は30日、「無所属で出る」と宣言し、阿部知子副代表も希望の党に参加しない意向を表明した。党内では、リベラル系を中心に新党結成を模索する動きも出ている。

配信2017.10.1 06:10更新 産経ニュース

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下の記事はNNN 冒頭抜粋
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代表“答え”に枝野氏は…野党再編の行方は
10/1(日) 19:15配信

(c) Nippon News Network(NNN)

 希望の党への合流をめぐって、民進党の混乱が拡大している。

 新党結成に向けて動くかどうか「前原代表の答えを待ちたい」としていた枝野代表代行が1日午後、前原代表と会談した。

 民進党・枝野代表代行「(前原代表から)状況をお聞きしたところですので、その評価とか受けとめについて申し上げない方がいいと思います。選択肢というのは、いろいろなものがあり得るというのは一貫して変わっていません」

 会談後、枝野氏は「選択肢はいろいろある」と述べ、新党結成に含みを持たせた。新党構想はリベラル系の前議員が参議院議員と共に進めている。

 前議員らは前原代表にまず民進党公認候補として出馬を認めるよう求め、認められない場合は、離党して新党を立ち上げることを検討している。

 こうした中、希望の党は2日か3日に、民進党の前議員も含め第一次公認を発表する方向。民進党内には「前議員の半分が公認されない」との見方も出て、疑心暗鬼が広がっている。

 また、執行部は、現段階では民進党からの出馬は認めない方針で、党の分裂は避けられない情勢になってきている。ある参議院議員は「北海道の前議員は枝野新党でいく。東京・大阪も動く」と話している。

■一方の小池代表の動きは

 小池代表は1日午後、民進党内に反発の声があがっていることについて、「政策の一致が前提と当初から言っている」と述べた。

 希望の党・小池代表「政策によるということを申し上げたわけで、言葉の問題ではないかと思います」

 小池代表は、立候補予定者の選挙ポスター用に写真撮影などを行ったが、希望の党の具体的な姿はまだまだ見えてこない。

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下の記事はNNN 冒頭抜粋
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枝野氏 新党「立憲民主党」結成方針固める
10/2(月) 10:55配信

(c) Nippon News Network(NNN)

 民進党の枝野代表代行は、希望の党に合流しない前衆議院議員を中心に、新党を結成する方針を固めた。

 希望の党が公認の条件に安全保障関連法への賛成などを要求してくる中で枝野氏は新党を結成して対抗する方針を固めた。枝野氏ら新党は枝野氏が代表に就任し、赤松元衆議院副議長、辻元幹事長代行らが参加する見通し。また、同じく希望の党から公認を得られない見通しの野田前首相や岡田元代表にも参加するよう働きかけをしているという。参議院からも福山元官房副長官など数名が参加する見通し。

 枝野氏「(前原代表は)皆で新しい器の中で民進党の理念政策を実現しようとおっしゃったので、その前提が違うのであれば皆さんも納得できないでしょうし私も納得できません」

 新党の公認候補となれば比例代表との重複立候補ができ、政見放送にも出られることになる。枝野氏の周辺は「比例代表で一票でも多く獲得するためにもなるべく大きな集団にしたい」と話している。

 枝野氏は周辺に新党名は、「立憲民主党になると思う」と話している。有権者に「民主党」と書いてもらうことを想定しているという。これにより民進党は、希望の党と枝野氏が作る新党に分裂することが確実となった。二つの党がどの程度の規模になるのか同じ選挙区でどの程度、競合するのか、などが今後の焦点となる。

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下は私のコメント
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枝野氏はかつて革マル派だったと言う。 つまり現行の日本の国家体制を破壊して、天皇制を廃止して、その上で「 人民の代表者がその頂点に座る、今の中国のような共産主義社会を目指す人物」 という事になる。 辻本氏なども全くそうだ。 北朝鮮の関係者という事はそれ以外何物でもない。 こうした方々が唱える立憲とはつまり、共産主義を日本に打ち立てた後の、共産主義体制を維持運営する為に必要とされるコトバ、そのコトバから成り立っている新憲法を制定する集団という事にどうしてもなる。 だから彼らは日本共産党と何も変わらない。 もっと酷いだろう。 何故ならその母体が新左翼だからだ。

つまり根っこの所では暴力革命、テロを容認している。 共産党もそうなのだが、彼らは日本の安全保障部門に24時間見張られているので、それを公然と表には出せない。 その代わりにこの立憲民主党とやらが、その動きを柔らかい形で行っていくのだろう。 だから民主党と最後につけている。

これは投票の時に、かつての民主党と間違って投票してもらえるのではないかという彼らの就職願望とでも言える思いが表に出たものだ。 一皮むけば議員になれなかったら、これらの人びとは今の日本社会においては行き場がない。 生活する場がない。 だからそういう意味では彼らは必死だ。

民進党から希望の党へと、自分たち全てが採用されて当たり前だったという都合のいい頭の持ち主達ばかりだから、この立憲民主党とやらも上手く行くと彼らは勝手にそれを思っているだろう。 どうかなと私は言う。 民進党の中において、一番どうしようもなかった連中……という認識で多くの真ん中から右の国民に見られていた方々が、自分たちの成長を邪魔していたのは民進党の中の右側成分だと勝手に決めて今回飛び出すのだから、後に彼らの思いがどれだけ甘いものだったかというのを、彼らは彼ら自身でそれを知る。

民主党を結成する時に、旧社会党の重鎮を全て排除してあれらの政党は出来た。 そして旧社会党は社民党となり、今正に消えようとしている。 直に消えてなくなるだろう。 そしてこの立憲民主党とやらの動きは、その時の旧社会党から社民党への流れと全く同じにしか見えない。

赤く純化されたから、古参議員は残っていくだろう。 しかし新規獲得が出来ないまま、党勢拡大が出来ないまま、時代の流れと共に消えていくイメージしか見えてこないのが今回の動きに成る。 彼らの主張する左側と、国民が求める左側には相当のズレがあることの認識が彼ら勢力に全くない以上、彼らが自らを自らで変えられない以上、これからの大きな時代の大きな濁流の中で、彼らは押し流されて消えていくことになる。


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終了
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  • [904]
  • 904

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月 1日(日)20時42分7秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・1日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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共産 志位委員長 安保法廃止求める民進出身者と連携も
9月29日 15時04分
共産党の志位委員長は、横浜市で記者団に対し、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことについて、「大きな政治的変節だ」と批判する一方、希望の党から立候補せず、安全保障関連法の廃止を訴える民進党出身の候補者とは連携を模索したいという考えを示しました。
この中で、共産党の志位委員長は、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことについて、「民進党は安全保障関連法にあれだけ反対して、ともに戦った。その後も『憲法違反で廃止すべきだ』と主張しており、法律を容認する希望の党との合流は大きな政治的変節だ」と批判しました。

一方で志位氏は「民進党出身者でも共闘の原点である『安保法制の廃止』という大義に立って行動する人であれば共闘を追求していきたい」と述べ、希望の党から立候補せず安全保障関連法の廃止を訴える民進党出身の候補者とは連携を模索したいという考えを示しました。

また志位氏は、希望の党の代表を務める東京都の小池知事について、「もし、衆議院選挙に立候補するのであれば『都政を踏み台にしたのか』という大きな批判は免れない」と述べました。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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社民 吉田党首 希望の公認得られない民進出身候補と連携へ
9月30日 16時59分
社民党の吉田党首は熊本県玉名市で記者団に対し、衆議院選挙に向けて、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことを受けて、希望の党の公認が得られない民進党出身のリベラル系の候補者がいた場合には、連携を図っていく考えを示しました。
この中で社民党の吉田党首は衆議院選挙について、「今回の解散は理不尽で、安倍総理大臣の党利党略であることは間違いない。安倍政権の打倒や『憲法改悪』を阻止する重要な戦いで、『憲法を活かす政治』を全面に掲げて戦っていきたい」と述べました。

そのうえで吉田氏は、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことを受けて「野党4党の連携で調整役を果たしてきた社民党としては、現在の状況は残念だが、希望の党に行けないリベラル系の議員とは連携を図りたい。社民党がリベラル勢力の中心的な役割を果たしていきたい」と述べました。

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民進党の分裂混乱、そして解体消滅へ向けた動きが止まらない。 これらの動きの背後に誰が居て、どういった筋書きの元に行われているかまでは私には分からない。 ただ分かっていることは民進党は消滅するということだけだ。 あのなかの玉石混交……というか石しかつまっていなかったあれらの政党の中において、右と左が仕分けされていく動きを通じて、特に言えるのは、旧社会党系の連中がこれから殆ど消えていくというそれになる。

今こうした連中が、新しい政党を立ち上げてどうしたこうしたと言っているが、そうした連中は、例えば参議院議員の癖に、新左翼活動ばかりして、国会活動はほとんどしておらず、議員として質問もせず、委員会にもろくに出席せず、毎日毎日ツイッターにアベワルイだとかそういうどうでもいい言葉だけを発信してきた、明らかに政治家として不適格なキャラがいる。 複数居る。

そういう連中が、これから当然の様に消えていく。 これら民主党や民進党という看板の名前のもとに、比例で議員になった連中は、新党を造ったとたん、今度は過去の政治活動の実績で判定されていくのだから、何もしてこなかったこれらのキャラに、政治家として公金としての月給を支給する価値があるのか、という事がどうしても始まる。 だから必然消える。

民進党からワラワラと出て来るこうした有象無象を、新党なんか造らなくていいから、我が党にいらっしゃい、と党勢拡大のチャンスとばかりに捉えているのが上の2つの記事の動きだ。 社民党は痛々しい。 もう消滅が間近だと本当に言われている政党だから必死なのだろう。 しかし社民に入党するんだったら新しい看板を立てた方がカネと人の支持が集まるだろう、とこれら民進党からのワラワラ脱出議員たちは思う。 共産党に入るのは論外だ。

民進党の左側勢力が集まって、10~20人( 20人も当選出来ないと思うが) の当選衆議院議員を核として、今の民進党の参議院議員も2~3つに割れて、そして事実上民進党は消滅する。 鳩山ポッポの夢が消える。 まあ、あの人は日本の事を本当の意味で真面目に考えていたとは思えないのでどうでもいいが。

だから今回の選挙の結果、日本国内における、中国、そして南北朝鮮勢力らの利益代理人勢力がごっそりと削ぎ落とされる。 そしてこれらの中には今後の世界の流れにおいて、実際に逮捕者が出るだろう。 北朝鮮をテロ国家指定という事になれば、それは相当の高い確率でそうなっていく。 世界は嫌でも変わる。

外側世界の多くの外国人は、我々日本人とは全く違った文脈で、今回の選挙を注視しているのだという事だけはチラリと頭に入れておいて欲しい。 それは対北朝鮮というテーマの元に行われる選挙であり、その後の日本の変化を予見させるものが選挙結果として出てくるのではないかという文脈の事だ。

日本が変わらなければ世界は変わらない。 そして変わらなければ、これから本当に多くの人間がこの地上から去っていく事になるだろう。


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終了
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  • [903]
  • 903

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月30日(土)20時37分45秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・30土曜日 ( 平成29年)

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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2017/09/28(木)

毎日新聞

出席者によると、民進党からの離党が希望の党の公認を得る条件になったことなどに対し、疑問や説明を求める声が上がったが、反対の表明はなかったという。

「これから協議する」「まったく白紙」。総会後の記者会見で前原氏は合流の進め方について問われたが、具体的な答えはなく、先行きが見通せない中での決断だったことをうかがわせた。

ただ、民進党に支持率回復の兆しが見えない中、「小池人気」への期待感から、前原氏の決断を評価する声が相次いだ。玉木雄一郎氏は「前原代表の身を捨てる決断を評価したい。(自民党との)1対1の構造に持ち込んで政権交代を目指す」と歓迎。福山哲郎元官房副長官も「安倍政権を倒すという一点で大同につくことを全員が納得した」と強調した。

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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2017/09/29(金)

<民進党>合流へ見切り発車 歴史「リセット」拍手で了承

民進党は28日、希望の党への合流に向けて見切り発車した。同日に非公開で行われた両院議員懇談会では、希望側の候補者選定などに関する質問が相次いだが、前原誠司代表は「私と小池氏で調整してしっかりやる」などと述べるにとどめ、民進側の要求が通るかは不透明だ。それでも党勢低迷から抜け出せない民進党は、背に腹は代えられない。1996年の旧民主党、98年の民主党結党から約20年の歴史を「リセット」する方針が拍手で了承された。

両院懇は約1時間行われ、10人強が発言。合流に真っ向から反対する意見はほとんどなく、複数の議員が候補者選定で「民進候補は全部認めるべきだ」と要望。

前原氏は「チェック(選別)などさせない」と応じた。会合後の民進議員は吹っ切れた表情。安住淳元財務相は「反対がなかったのは、我が党としては本当に歴史的な日でした」と述べ、「民進党では正直、政権交代の力はない。小池さんだけでも(その力は)ない。一緒になって初めて、安倍自公と対決できる地方組織、候補者、上に立つ顔ができる」と語った。

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「リベラル派は排除する」希望・小池百合子代表が明言
9/29(金)

笑顔で会見する希望の党代表の小池百合子東京都知事=29日午後、東京都庁(飯田英男撮影)(写真:産経新聞)
 新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は29日の記者会見で、希望の党からの出馬を望む民進党の立候補予定者の絞り込みについて、「リベラル派を『大量虐殺』するのか」と問われ、「(リベラル派が)排除されないということはない。排除する」と言い切った。

 その上で、小池氏は「安全保障、憲法観といった根幹部分で一致していることが、政党構成員としての必要最低限」と重ねて強調した。

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今回の選挙ほど、政治家というものの大部分は偉くも何ともなく、日本の国益などの事も全く考えておらず、ただひたすら自分の議員の座、議席の椅子というものを守りたいだけ、月給と年金と恩給を守りたいだけ、センセイと言われたいだけの存在だと明らかになった選挙はない。 久しぶりだ、こんなに議員が動揺するのは。 そしてこれからはその動揺のままに、多くの、特に元民進党の、更に左側の議員が落選していくだろう。

私は今回の動きは前原氏が、恐らくは誰かの入れ知恵によって全体の絵を描いたというそういう説派だ。 しかし入れ知恵を行った人物が小沢氏と細川氏という言い方はちょっと出来すぎだから採用できない。 どちらかと言えば、自民党の側にも顔がきく、そうした日本の支配層の、いわゆるマンガで言ったら奥の院とでも言える存在からの入れ知恵だと思っている。 そして世界基準で奥の院といったら、大体はまあ、今から200~300年前くらいから続く一家だとか、血族だとかそういう人間集団がこれを大体形成しているものだが、日本のそれは誰かというのは私は知らない。 勿論皇族以外の、貴族だとか華族だとか、そういうレベルの集団もこうした奥の院に人材を供出しているからだ。

さて小池さん、どうせ彼女は国政に出てくるだろう。 というか、出てこないとこの希望の党が勝てる見込みがない。 なのでやっぱり出てくる。 そして彼女が出てくる以上は「 政治思想的にどうしても左側の連中と選挙戦を戦うわけにはゆかない」 のだから、選挙が終わった後でこれらリベラルを引き入れるという事はするかもしれないが( 数が欲しいから) 、選挙の前においては、そうした左側、憲法改正反対側、そして従属北朝鮮、従属韓国、従属中国の、元民進党議員と接近することはない。 希望の党に入れるという事もない。

それこそ彼女の支持母体である右側からそっぽを向かれてしまう。 しかしまあ、都民は彼女と彼女の党には入れないだろう。

いずれにせよ、希望の党から公認を出して貰えるかもらえないかを、日本のこころの中山氏が全体を判定すると言っているのだから、真ん中よりも左は全て排除されるだろう。 それらはパフォーマンスにしかならないかもしれない。 何故なら選挙が終わった後の合流の動きで、これら左側も入れ込むという事をやらなければならない必要が出てくるかもしれないからだ。 しかし今の段階ではやっぱりそれは弾く。

何をどう考えても小池百合子党首というキャラが持つ政治思想と、民進党左側連中、元社会党、元社民党という連中の持つそれは真逆だ。 そんなものを選挙を行う前の時点でホイホイと入れるというのは、それこそ野合、野合以外の何物でもないではないか。

だから、参議院議員にもおかしな偽装左派のキャラが沢山いる民進党だが、これらの連中が、今の大きな流れにおいて阿鼻叫喚になっているのは分かる。 しかしまあ、彼らは今まで本当に、国費を使って、税金を使って、本当に、好き勝手な事をしてきたのだから、それはもう当然の報いだと私は捉える。 消えていけ。 もうあなた達の居場所はなくなるのだ。


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終了
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  • [902]
  • 902

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月29日(金)20時37分27秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・29金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 時事ドットコム 冒頭抜粋
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【衆院選】オモニ前原「新党に合流」表明 「全員が(希望の党に)認められるわけではない」 民進混乱、異論相次ぐ

民進党の前原誠司代表は28日午前、党執行役員会と常任幹事会で、衆院選に向け、小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」に事実上合流する方針を示した。民進党の候補予定者の公認を希望に申請した上で、希望側に判断を委ねる。午後の党両院議員総会で全議員に説明する。ただ、急な路線転換に党内は混乱し、常任幹事会では異論が続出。午後に再協議する。

前原氏は決定機関の常任幹事会で、希望との合流方針の理由について「安倍政権を終わらせるため、もう一度、政権交代可能な二大政党制をつくりたい」と説明。野党勢力を結集し、選挙区での野党候補乱立を回避する必要性を強調した。

前原氏は、比例代表を含め民進党公認候補を擁立しないと表明。その上で「希望の党に公認を申請するが、全員が認められるわけではない」と述べた。同時に「小池氏1人に決めさせるわけではない。私がしっかり交渉する」と理解を求めた。前原氏自身は希望の公認を得ず、無所属で出馬する意向だ。

前原氏は26日夜に小池氏と会談し、「非自民」勢力結集のため協力したいとの考えを伝えた。小池氏は、民進党全体の受け入れを否定。一人一人の憲法観や安全保障への考え方を見極めた上で、希望の公認を与える方針だ。

民進党内の多くは希望への合流を目指すとみられる。柿沢未途元役員室長(衆院東京15区)は28日、離党届を提出し、希望に参加する意向を記者団に明らかにした。

一方、共産党などとの共闘を重視してきたリベラル系議員らは前原氏の方針に反発。赤松広隆前衆院副議長ら旧社会党系グループは28日午前、参院議員会館に集まって対応を協議した。この後、赤松氏は「正直困惑している。僕らは憲法9条改悪反対だ」と記者団に述べた。


配信(2017/09/28-12:20) 時事ドットコム

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下の記事は 毎日新聞 冒頭抜粋
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<衆院選>政党・民進は存続、その訳は? 民進解党・合流へ

9/28(木) 8:45配信 毎日新聞

民進党は事実上、希望の党に合流する方向だが、少なくとも10月22日投開票の衆院選終了までは、政党としての民進党は存続する見通しだ。

その背景には、民進党所属の参院議員(49人)や多数の地方議員がいることに加え、民進、希望双方の選挙資金面の事情がある。

政党助成法は、政党交付金の交付を受けている政党が解散した場合、国庫へ返還しなければならないと規定。2009年8月結党の旧みんなの党が14年11月に解党した際には、保有していた政党交付金約12億円を返納している。

民進に昨年1年間に交付された政党交付金は総額97億4388万円。もともと資金に不安がある希望の党はもちろん、民進党がすぐに解党すれば、希望公認で出馬する民進党候補の選挙資金もあてがなくなる。

このため、前原氏ら一部と参院議員らが当面残って民進党を形式的に存続させ、政党交付金は事実上、希望の党の選挙活動などにあてるとみられる。民進党関係者は「今、解党すれば何十億円も返さなければならなくなる。政党交付金を衆院選で活用した後で、正式に希望と合流すればいい」と語る。【葛西大博】

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今回の茶番劇は基本同じ日本新党出身の前原氏と小池氏の合作だという見方が多い。 私もそうだろうなあと今ではそう思う。 そして基本的にこれらの話を持ってきたのは前原氏の方であり、大方の筋書きを描いたのも彼だ。 なぜかと言うとカネと人と両方を提供するという側の方が、圧倒的に発言権が強くなるのは当たり前だからだ。

前原氏は民進党の右側であり、左側とは基本的にソリが合わない。 そして小池氏は前原氏と同様な右側だから、これから全く新しい政治を考えている彼にしてみたら、ある意味またとない機会だったと言える。

だから希望の党の公認に管元総理、野田元総理の公認は出さない、と早い段階で希望の党側からの発言があった。 これは前原氏と反りが合わないというのもあるし、小池氏とも駄目だというのも大きい。 早い話希望の党の選別というのは、政治思想がどうしたこうしたというのは基本嘘、何よりも議員の数が欲しいので、右でも左でもオッケェ。

問題は党首である小池氏と、そしてこれから恐らくは希望の党でキーマンになっていく前原氏と人間的に合うか合わないか、好きかキライか、で選別が行われていくという事。 レベルの低い政治集団になりそうだ。 しかし、それでも、民進党の様に「 何故こんな、人格的にもおかしい、極左としか思えないキャラ」 がのさばっていた政治集団にみせかけたゴロツキの集まりよりは少しはマシになるのかもしれない。

しれないが、取り敢えず都民は馬鹿ではないので、恐らく10月頭に都知事を辞任して国政に出る小池氏とその取り巻き政治集団の希望の党を言うほど応援しない。 都民ファーストは次の選挙で終わるだろう。 その時にまた自民党都議会の、韓国や中国などと相当近い連中が、結局同じ事をする為に返り咲こうととするのだなあ、イヤんなっちゃうなあというのが私の今の見え方だ。

前原氏の動きをよく見ているがいい。 そしてその背後勢力を見ているがいい。 彼が此処で韓国や北朝鮮との深い?がりの様なものを片鱗でも見せるかどうかというのを見ているがいい。 海外のコントロールのヒモがついているかついていないか、そしてそのヒモの先がどこにつながっているのか、というのを深く見据える事が、これらの有権者に必須の見方になっていくのだ。 本当だよ。


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終了
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  • [901]
  • 901

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月28日(木)20時34分14秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・28木曜日 ( 平成29年)

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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民進 前原代表 「希望の党」に事実上 合流したい意向
9月27日 18時46分
民進党の前原代表が、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させ、事実上、合流したいという意向を示していることがわかりました。ただ、こうした前原氏の意向には党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの合流には否定的な考えを示していることから、今後、調整が行われる見通しです。
民進党の前原代表は、26日の党の会合で、衆議院選挙に向けた野党連携の在り方について、「時間の猶予をもって検討する事柄ではなく、そう遠くない時期に判断したい」と述べ、近く、党の方針を決定する意向を示しています。

こうした中、前原氏は27日午後、党所属の複数の議員と会談しました。関係者によりますと、この中で、前原氏は、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させ、事実上、合流したいという意向を示したということです。

そのうえで、前原氏は、28日の党の両院議員総会で提案したいという考えを示したということです。

ただ、こうした前原氏の意向には、党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの合流には否定的な考えを示していることから、今後、調整が行われる見通しです。
若狭衆院議員「現状のままで民進との連携ない」
「希望の党」の若狭勝衆議院議員は、国会内で記者団に対し、民進党との連携について、「現在どういう話になっているのか、コメントは差し控えたいが、少なくとも民進党が、現状の枠組みのままで、選挙協力の形で連携することは考えていない」と述べました。

そのうえで若狭氏は、「民進党の枠組みが全く変わり、民進党ではなくなるという点と希望の党の政策を本当に受け入れて、一致しているという点の2つの条件が重ならなければ、選挙のために連携するのは矛盾する」と述べました。

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
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小池知事 「民進党との合流は全く考えてない」
9月27日 20時08分
希望の党の代表を務める東京都の小池知事は27日夜、記者団に対し、民進党の前原代表が、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、希望の党から立候補させ、事実上、合流したいという意向を示していることに関して、「民進党側から、いろいろと呼びかけはあったと聞いているが、そもそも『党としてうんぬん』は、こちらは、全く考えていない。どういうふうな対応をとられるかは、先方が考えることだ」と述べ、党どうしの合流はありえないという考えを示しました。
一方、小池知事は記者団から、衆議院選挙に立候補するのか問われたのに対し、「都政をしっかりやるということと、選挙では、日本の在り方について訴えるという両方をやっていきたい」と述べ、都知事を続ける考えを重ねて示しました。

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下の記事は共同 冒頭抜粋
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民進、衆院選に公認候補擁立せず
前原代表、周辺に伝える
9/27 20:18 共同通信

 民進党の前原誠司代表は27日、民進党が次期衆院選の届け出政党とならず、公認候補を擁立しない方向で調整を始めた。周辺議員に伝えた。
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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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<衆院選>民進党の前原誠司代表が無所属で出馬へ
9/27(水) 20:24配信

仙台市内で会合に出席した民進党の前原誠司代表=2017年9月27日午後6時59分、喜屋武真之介撮影
 ◇前原氏「安倍政権終わらせる バラバラでは選挙に勝てない」

 民進党の前原誠司代表が10月22日投開票で行われる見通しの次期衆院選に、自身は無所属で出馬するとの意向を、周辺議員に伝えていることが分かった。前原氏は「どんな手段を使ってでも安倍政権を終わらせる。野党がバラバラでは選挙に勝てない」などと述べ、民進党が届け出政党とはならず、公認候補を擁立しない方向で調整している。【統合デジタル取材センター】

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下は私のコメント
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こんな動きが急ごしらえで出来る訳がない。 だから民進党の解党は一ヶ月位まえには大筋が決まっていたのだろう。 そしてこれから民進党右派が希望の党に、左派が自由党に振り分けられるという流れになり、そしてどうせこれら2つは小池党首を頭において合体する。 自由希望党か希望自由党か新しい名前かしらないが、「 右も左もバラバラの、結局看板を架け替えただけの民進党パート2が誕生する」 だけだろうと私はこの先の流れを見る。

来月の5日で都議会は終わる。 どうせその最終日に小池都知事は辞任を発表し、彼女は国会議員に返り咲くだろう。 まああれだ、機動戦士ガンダムでいう所の名セリフ、「 俺を踏み台にしたぁ~!」 という全く同じことを、彼女は東京都政で行った。 だから彼女が日本の国政に出てくるという事は、同じことをするのだから、なんだか相当にこの国は迷走しそうだ。

都民はもうだいぶん彼女の正体に気づいた。 しかし地方はまだそうではない。 だからこの希望の党とやらはそれなりの議員を送り出すだろう。 しかし中味は烏合の衆という、なんだか相当に日本の政界は劣化しているのだなあという呆れた思いしか無いのが今回の動きに成る。

今一番大事なのは、米国と北朝鮮の戦争の発生の可能性、そしてその後の動きとしての日本の安全保障をどうするのかという問題であり、モリトモカケ、そして日本をリセットするだの、しがらみのないだのと言っている場合ではないのだ。


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  • 900

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月27日(水)20時40分17秒
  • 編集済
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・27水曜日 ( 平成29年)

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下の記事は日テレ 冒頭抜粋
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「壊滅する」党内に危機感 共産か希望か…悩む民進

民進党の前原代表ら幹部は、25日夜遅くまで「希望の党」への対応などを巡って協議しましたが結論は出ていません。

(政治部・延増淳記者報告)
小池氏が前面に出てきたことで、民進党の若手からは党を解党して「希望の党」と合流するべきだという解党論も飛び出しています。

民進党・玉木前幹事長代理:「既存の政党は少なくともすべて一度、解党して、法的な解党をして、合併新党に結集すると。民進党も含めて解党すると」

さらに、民進党幹部の間でも「このままだと民進党は壊滅する」として、「希望の党との連携姿勢を明確にするべきだ」という声が強まり始めています。ただ、すでに民進党などとの候補者調整を進めている共産党の志位委員長は「希望の党は自民党の補完勢力そのものだ」として、連携をきっぱり否定しています。その「希望の党」ですが、小池知事は連携の条件に「保守であること」と述べていて、ある関係者は「民進党まるごとと連携はあり得ない」と否定的です。民進党は決断を迫られていますが、ある幹部は「希望の党か共産党か連携相手を決めるのは難しい」と漏らしています。

[日テレ 2017.9.26]

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下の記事はFNN 冒頭抜粋
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民進党が自由党との合流提案へ 前原氏が意向固める

28日の衆議院の解散を前に、民進党の前原代表が、28日の両院議員総会で、自由党との合流を提案する意向を固めたことが明らかになった。

民進党は、28日の臨時国会召集日に両院議員総会を開く予定で、前原代表はこの議員総会で、10月の衆議院選挙に向けて自由党と合流することを提案し、代表一任を取りつける考え。前原氏は24日、自由党の小沢共同代表と会談し、民進党と自由党を軸とした野党勢力の結集が必要だとの認識で一致している。さらに、近く、希望の党の小池代表とも会談し、野党再編を呼びかける考え。

しかし、党内では反発が強く、執行部の一部が「役職辞任も辞さない」との構えを示しているほか、衆院選後の分党も視野に入れ、準備を進めている議員もいる。

[fnn 2017.9.26]

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下は私のコメント
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選挙になるまえから相当の混乱が開始されている。 私は民進党が今回の選挙で生き残ったとしても泡沫政党への道まっしぐらだと見ているし、それは大方もそう思うだろう。 解散の前からこんなに右左へと揺れる動きが報道される政党などあまりない。

希望の党は基本的には保守を偽装しているので、民進党をまるのまま受け入れるという事はない。 この小池百合子という人物が首相になりたいためだけに造られたとして政党の正体は、都内の人間はもう全て気づき出したが、地方の人間はまだその実態を知らないので、騙しきれるのかもしれない。 そこそこに勝つという事です。 ただ小池都知事は今回の選挙に向けて都政の仕事の大部分をキャンセルして、選挙応援に深く関わるという事を行動で示した。 今この段階で彼女は都知事を途中退場するという声が相当大きくなってきている。 恐らく今回の選挙の後の、その次辺りでもう辞めるだろう。 豊洲も築地も環状2号も全部ぐじゃぐじゃにして、逃亡するだろう。 何が改革だったのかという事になる。

いずれにせよ民進党は、自分たちが追放した小沢一郎と一緒にやるくらいなら出る、と口だけのキャラが左側に一杯居るので、この2本目の記事の動きはどうせ上手くいかない。 形だけは合流するかもしれない。 しかし問題は今民進党を支えている連合も、その組織を2つに分裂しそうな流れになっている中で、何をどうしたって、この民進党という看板は消えていくのではないかというのが私の見え方になっている。


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  • 899

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月26日(火)20時27分10秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・26火曜日 ( 平成29年)

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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<小池知事>「希望の党」結成 代表就任「消費増税凍結」
9/25(月) 14:40配信

国政政党「希望の党」を立ち上げ代表に就任することを発表した記者会見の終わりに、党名の書かれたボードを持って写真撮影に応じる東京都の小池百合子知事=都庁で25日午後3時2分、西本勝撮影
 小池百合子東京都知事は25日、都庁で記者会見し、新しい国政政党「希望の党」を結成し、党代表に就任すると表明した。「保守改革政党」を目指すとしたうえで「私自身が立ち上げ、しっかりと旗を掲げる」と述べ、次期衆院選で全国で候補者を擁立する考えを示した。知名度の高い小池氏が新党の先頭に立つことで衆院選の行方に大きな影響を与えそうだ。

【図解】衆院解散をめぐる各党の思惑

 同日、小池代表名で総務相あてに設立届を提出し、受理された。届け出の設立メンバーには国会議員9人が含まれ、国政政党の政党要件を満たした。

 小池氏は代表に就く理由について「私自身が立場を明確にすることで勢いを付ける」と強調。そのうえで「都政を進めるにあたり、国政の壁がどかんとある。スピード感を確保するためには国政関与が必要」と説明した。都知事のまま、国政に関与し、地域政党「都民ファーストの会」は存続させる。

 若狭勝衆院議員や細野豪志元環境相らが進めてきた協議は「リセットする」とし、「改革と保守を満たす新しい勢力を作る」と強調。党名について「日本に足りないものは希望」と説明し、党の政策として「希望の政治」「希望の社会」「希望の経済」「希望を守る環境・エネルギー」「憲法改正」の5本柱を示した。このほか「議員定数・議員報酬の縮減」「地方分権」「情報公開」「女性活躍」「原発ゼロ」などを挙げた。

 改憲を巡っては「議論を避けてはいけないが、9条の一点に絞って議論することがいいのか」と語った。首相の解散表明に対しては「大義なき解散・総選挙」と批判した。次期衆院選での候補擁立については「全国各地で候補者を多数擁立したい」と述べた。

 また、消費増税については25日夜のテレビ東京の番組で「以前の消費増税は消費を冷やした。基本的には凍結という姿勢を取るべきだ」と語った。【木下訓明、円谷美晶】

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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衆院解散 安倍晋三首相、衆院選勝敗ラインは「与党で過半数」
9/25(月) 18:53配信
 安倍晋三首相は記者会見で、衆院選の勝敗ラインについて「与党で過半数だ。233議席以上を取りたい」と述べた。

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下は私のコメント
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米国と北朝鮮の戦争が、このままの流れではどうも本当にそうなってしまいそうになっているにも関わらず、財務省は消費税を増税する事しか考えず、それを自民党に執行部に今度こそ呑ませ、財政に関わる自分たちの権限の強化、既得権の護持とでも言える動きに固執し、来たるべき戦争には全く意識を向けていない。

そしてこの小池都知事は、築地と豊洲の問題を見れば分かる通り、決められない人間だ。 そしてそういう事よりも自分の支配の座、つまり女性初の日本首相というこれだけの為に、全ての状況を利用するだけという人だ。 だから彼女の頭にも、今この瞬間における米国と北朝鮮との間における戦争の発生、それは一瞬で終わるが、その後から発生する北朝鮮破壊工作員らの陽動撹乱報復テロなどは、それらの可能性はない。

彼女は憲法9条は改正しないという立場の人だ。 そういうキャラがこれからの激動の大海に向かっていかなければならない日本においてアタマを務めるというのは、日本丸という船がそのまま座礁、沈没していくことを意味する。 そしてどうせ今回の選挙で大勝するなどとは思っていないので言いたい放題だ。 消費税の凍結がそれ。 それは本当は自民党が言わなければならない言葉だった。 しかし今回の財務省の大きな、周到な工作によってそれを言えない状況に自民党全体が追い込まれている。 だからこのままではこの希望の党とやらに比例の部分は結構持っていかれるだろう。

そういう事の情勢を勿論、政府は、安倍首相は分かっているが、しかしそれでも彼は選挙をやるしかない。 事態が本当に大きく変わった。 北朝鮮が実際に太平洋上に核ミサイルを打ち込んで、その上空で爆発実験を行うというのは、彼ら北朝鮮の主張としては核実験をやっただけ、という風な言い方になるだろうが、しかし米国にとっては違う。

太平洋は米国の領土だ。 世界の誰もが言わないが、米国はそう思っている。 米軍はそう思っている。 米国海軍は思いさえもしない、それが当然だからだ。

そういう領域に北朝鮮が核ミサイルを落としたら、それがどれだけ実験だ実験だと言った所で、米軍は即座に攻撃をする。 その予行演習が戦略爆撃機の北朝鮮への奥深い侵入になる。 公式上、核兵器は換装出来ない事になっている。 しかしそんな与太話を信じる馬鹿はいない。

戦争が本当に近いのだ。 その可能性が本当に高まってきたのだ。 にも関わらず今回の選挙においてはそれを正直に自民党政権が言わない。 言うべきだ。 もう、そういう段階に来ている。 その上で国民に信任を問うべきだ。

民進党などは消えていく。 しかしこの希望の党とやらも、結局は何も決められない第二民主党になるのが見えている。 我々日本人は2回もあの地獄の民主党政権の時代を体験したいとは思わない。 少なくとも私はそうだ。

戦争は近い。 それだけを言っておきます。


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  • 898

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月25日(月)20時22分11秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・25月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 週刊文春 冒頭抜粋
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韓国・文大統領の“鈍感力” 北朝鮮支援発表で国民も不安に
9/24(日) 7:00配信

文大統領は「政治と人道支援は別」と主張するが…… 共同通信社
 国連安全保障理事会が北朝鮮への原油の輸出制限などを含む新たな制裁案を採択してからわずか2日後の9月14日、韓国政府は「北朝鮮へ800万ドルの人道支援を検討している」と発表した。

〈ブレ続ける対北政策 文政権は国民をどこに導く気か〉

 16日付の朝鮮日報は社説で、文在寅大統領をこう批判した。

「国際社会が制裁を強め北朝鮮の挑発行動を封じ込めようとしている中、いきなり北を支援すると発表したわけですから非難を浴びるのは当然です」(在韓ジャーナリスト)

 一方で文大統領は、「北が我々と同盟国を挑発する場合、我々には早期に粉砕して(北朝鮮を)再起不能にする力がある」などとも発言している通り、これまで、対北朝鮮に対しては経済制裁を含め強硬な姿勢で臨んできた。こうした路線を主導してきたのが、鄭義溶国家安保室長だったといわれている。

「鄭氏は元ジュネーブ大使で多国間外交の専門家。就任前は“親北”と見られていた文大統領に、現実的な外交政策を取るよう常々アドバイスをしていたようです。文大統領は意外と素直なタイプの人のようで、これまでは、鄭氏の意向に沿う形で現実路線をとってきました」(同前)

 それが一転、北支援に乗り出したのは、なぜか。

「大統領選で文氏を支援した“文在寅キャンプ”と称される左派陣営の不満が大きいからです。特に現政権の米国追随路線への反発が強く、『いまの対北強硬路線は大統領の本音じゃない』という意見すらある。文大統領は彼らを納得させるため、北朝鮮向けに良いメッセージを出す必要に迫られた」(ソウル特派員)

 だが、北朝鮮はどこ吹く風で、翌15日にも中距離弾道ミサイル「火星12」と推定されるミサイルを発射した。

「青瓦台のスタッフも『最悪のタイミングで人道支援を発表した』と嘆いていました。国内では『韓国の800万ドル支援表明に、北は3000万ドルのミサイル発射で返礼』(16日付 朝鮮日報)、と皮肉る報道も出るほどで、文大統領のメッセージは完全に裏目に出た」(同前)

 じれったいほどの鈍さから“サツマイモ”と評されたこともある文大統領。韓国民もその“鈍感力”に不安を覚え始めている。

「週刊文春」編集部

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下の記事は 時事 冒頭抜粋
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北朝鮮先制攻撃、3分の2が反対=トランプ氏より軍を信頼―米世論調査
9/24(日) 15:26配信
 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は24日、北朝鮮への先制攻撃に米国民の67%が反対し、賛成は23%にとどまったとする世論調査結果を掲載した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発に米国内の危機感が高まる中でも、米国や同盟国が攻撃されるまでは武力行使すべきでないと考える米国人が多数派を占めた。

 調査は同紙と米ABCニュースが18~21日、1002人を対象に電話で実施した。北朝鮮に関しては70%が「米国に対する深刻な脅威」と認識。一方、米国が先制攻撃を仕掛けた場合、東アジアで大規模な戦争が起きる可能性については、69%が「大きなリスクがある」と答えた。

 北朝鮮に核開発を断念させる手段として、より厳しい経済制裁を科すことには76%が賛成。資金支援や貿易など財政面の見返りを与えることには61%が反対した。

 北朝鮮問題をめぐり「トランプ大統領が責任ある態度で対応すると信用しているか」という質問には、肯定的回答が37%で、否定的回答の62%を大きく下回った。米軍指導部が責任ある態度で行動すると考える人は72%に上り、大統領より軍への信頼が厚いことを示した。

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下は私のコメント
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ムンジェインというキャラは八方美人だというキレイなコトバで表現される時がある。 私はそんないいものではないと言う。 それはフリッパーピンボールにおける玉。 外圧によってそこら中に蹴っ飛ばされて、自分が何処にゆくのかも分かっていないただの玉だ。 そしてこの眼鏡をかけた玉は、国内の政治圧力団体の力も受け、自国の対外政策をその時々で迷走させる。

これら国内圧力団体の声を聞いて北朝鮮の人道支援を決めたそうだ。 そういう態度は日米の政権関係者からしたら「 何なんのアイツ」 という目線で見られるのは当たり前であり、更に、そういう行動の積み重ねが国家としての信用を大いに毀損していく。 ムンジェイン大統領はこの人道支援だけではなく、更に日米に対しての裏切り行為を、つまり北朝鮮に無条件でカネを送金するパイプを太くさせようと今企んでいる。 来年度予算の南北協力基金を本当に通してしまうというのなら、これは韓国に対しての経済制裁が開始されるのではないかとさえ私は今の流れを見ている。

2本目の記事においてはこれから相当高い確率で発生するであろう米国と北朝鮮との戦争の可能性において「 北朝鮮とその関連企業( 中国企業など) に投資している米国の金融支配層=旧支配層の連中が」 「 自分たちが投資したカネを引き抜くまではどうか戦争は待っててくれ」 というものだ。

こうした世論調査など結果をどうだって出来るというのはもう皆知っている。 質問項目、そして誰に聞くのかという事で、回答の結果を180度引っくり返す事など簡単だ。 だからこれらの世論調査というのは、それらの項目の質問が、どうしたタイミングで行われているのか、その質問内容はどういう傾向のコトバで構成されているのか、を見るのが大事であって、出て来る数字はあまり信用しない方がいい。

米国の内部における、米国旧支配層=金融支配層=中韓の支配層一部勢力らの混成部隊とでも言える連中が仕掛ける、トランプ大統領に対しての引きずり下ろしの動きは全然その勢いを弱めない。 それはトランプ大統領が着実に粛々と、これらの旧支配層連中に対しての司法のメスをズバズバと入れ込んでいるからだ。

米国と北朝鮮の戦争においては、それらの戦争の規模がどの様なものになるのかは分からない。 しかし日本の自衛隊は北朝鮮に拉致されている日本人を救出する為の特殊部隊の訓練を開始している。 それらの公式の答弁が出ている。 だから事態がこれからどうなるかは分からない。 しかし日本としては最悪の事態として戦争は起きるのだ、という前提で全体が進められている。 当たり前だ、常に最悪の想定を行い、それに向けて準備をしていても、それでも想定の外側にある、更に酷い事態がやってくる事などはザラだ。 だからこの日本政府の態度は全く正しい。

そして北朝鮮の国家体制が一時的にであれ崩壊し、無政府の状態になっている状況で、国家主権が消滅している状態で、その中から日本人拉致被害者を救出するという動きは、誰にも反対が出来ない行動だ。 もしこの動きを面白がってテレビなどで揶揄する様なタレントなどが出てきたら、それらは国民の真の怒りの鉄槌を食らう事になる。 世界は変わっていくのです。


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  • 897

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月24日(日)20時32分37秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・24日曜日 ( 平成29年)

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下の記事はKBS 冒頭抜粋
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文大統領、米経済人に「韓国への投資」を訴える

第72回国連総会に出席するためにアメリカのニューヨークを訪れている 文在寅大統領が、ニューヨークで現地の有力な経済人に会い、韓国への積極的な投資を訴えました。

文大統領は、20日、ニューヨークのインターコンチネンタルホテルで開かれた経済人との交流会「ニューヨーク金融・経済人との対話」で、韓国経済のファンダメンタル(基礎体力)が良好であるということを訴えるとともに、いわゆる「北核リスク」の懸念の払拭に努めました。

交流会には、バンク・オブ・アメリカやUSBなどの投資銀行、スターウッド・キャピタルなどの資産運用会社、CBS・NBCなどのメディアの要人など、金融・経済界から200人あまりの関係者が出席し、 韓国からは、金東?(キム・ドンヨン)経済副総理兼企画財政部長官、金融委員会の崔鍾球(チェ・ジョング)委員長、張夏成(チャン・ハソン)青瓦台政策室長、洪長杓(ホン・ジャンピョ)経済首席秘書官、国家安保室の南官杓第2次長が出席しました。

また、 交流会を前に、文大統領は、 ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクフェイン会長、KKRのヘンリー・クラビス会長、ブラックストーンのステファン・シュウォースマン会長、カーライルのデイビット・ルーベンスタイン会長、アポロのレオン・ブラック会長、サーベラスのダン・クエール会長など、アメリカの金融界のリーダー8人と話し合いました。

これまで、韓国の大統領がニューヨークで金融界関係者や企業家に会ったことはありますが、今回のように大規模で、外国の投資家に対し経済政策や懸案を直接説明し質疑応答に応じたのは、はじめてだということです。

文大統領が特に力を入れたのは、北韓の相次ぐ核実験やミサイル発射による「北核リスク」への懸念を払拭することで、「しっかりした経済ファンダメンタルや対外的な健全性を基盤にし、北韓の挑発にもかかわらず、韓国経済と金融市場は安定を保っている」とし、韓国経済を信頼し持続的な投資を行うよう呼びかけました。


[kbs 2017.9.21]

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下の記事は時事 冒頭抜粋
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米大統領、水爆実験なら「大惨事」=高官も「前例ない侵略」と警告
9/23(土) 11:13配信

トランプ米大統領は22日、アラバマ州ハンツビルで演説し、北朝鮮の李容浩外相が示唆した太平洋上での水爆実験を念頭に、「大量破壊兵器の太平洋上での爆発は大惨事を引き起こす」と警告した。
 【ワシントン時事】トランプ米大統領は22日、アラバマ州ハンツビルで演説し、北朝鮮の李容浩外相が示唆した太平洋上での水爆実験を念頭に、「大量破壊兵器の太平洋上での爆発は大惨事を引き起こす」と警告した。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事力~公表された「火星12」型の発射訓練~

 また、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「小さなロケットマン」と再びやゆし、「私が対処する」と訴えた。

 トランプ氏はまた、「異常な男にロケットを至る所に撃たせるわけにはいかない」と述べ、北朝鮮のミサイル実験をけん制した。金委員長については「賢いかもしれないし、戦略的かもしれないし、完全に正気を失っているかもしれない」と指摘した。

 一方、ソーントン米国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)も22日、ニューヨークで記者会見し、水爆実験について「(実行すれば)北朝鮮による前例のない侵略行為になる」と強調。その上で、国際社会による報復を招くとけん制した。ただ、米国がどのような措置を取るかは明らかにしなかった。

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下の記事はAFP時事 冒頭抜粋
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9/23(土) 4:55配信 JIJI.COM / AFPBB News

北朝鮮の核開発をめぐる安全保障上の懸念が高まっていることを受け、フランスに続いてオーストリアとドイツが22日、韓国で来年2月に開催される平昌冬季五輪への参加を辞退する可能性を示唆した。国際オリンピック委員会(IOC)が懸念を抑えようと尽力する中、冬季五輪の強国オーストリアは、安全上の懸念が深まった場合、平昌大会への参加を中止する用意があると言明。

同国オリンピック委員会のカール・シュトース会長は「状況が悪化し、自国選手団の安全が保障されなくなった場合、われわれは韓国には行かない」と語った。フランスのローラ・フレセル・スポーツ相は21日、「状況が悪化し、安全が確保できなければ、フランス選手団はここにとどまる」と述べていた。

一方、オーストリアと同じく冬季競技の強国であるドイツは、より控えめな立場を表明。独内務省は、AFP傘下の独スポーツ通信社SIDの取材に対し、安全性に関する問題や同国選手団の大会不参加の可能性については政府、同国オリンピック委員会、そして治安当局が「適切な時期」に検討すると述べた。

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下は私のコメント
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南北朝鮮における韓国というのは、安全保障の部分を全て米国に、そして経済運営の部分を全て日本に依存した地域だ。 地域というのは、彼らは自分で自分の事を国だと勝手に主張しているが、世界の多くの支配層はそういう風には全く思っていないから、その言葉を使わなければ、本当のところ外側世界の多くの人びとが、この地域をどう見ているのかが伝わらない。 責任や問題を解決するという事柄に対しての当事者意識がない人間の集まりがあそこに詰まっている……そういう風に世界の多くの、実際に本当に自らの所属している国家の実務を行っている人間たちはそのように冷酷に判定している。

そういう地域の首長が、またいつものように自分にとってだけ都合のいい設定の元に外からのカネを呼び込む言葉の発信をする。 喋っているだけだ。 彼のっ喋りのその裏付けは、全て日米がこの地域をどの様な形で支えているのか、またそれを支える意思があるのかどうかという基準でいつも計測される。 だから諸外国の、つまり青い目のハイエナという汚らしい言葉で表される、金融戦争の本当の最前線で戦っている古参兵士などは、自分の戦争の相手の指揮官の言葉を読み間違えるの本当に死ぬのだから( 顧客から預かったカネの運用を間違って、これを吹き飛ばすというのは、本当にそういう事態を呼び寄せる) 、このムンなんたらという、メガネをかけたそのへんのおっさんが、金貸しにとって気持ちよく感じられる言葉の羅列を放ってもけして騙されない。

彼らは騙すのが仕事であって、騙されるのはそうではない。 弁護士風情が金貸しの世界で本当の意味でこれらを出し抜いていけるかよ、なのだ。

2本目の記事においてだから北朝鮮が太平洋上空で水爆を爆発させると( 恐らくそれはやらないし、技術的にも出来ないとみるが) 、この南朝鮮に投資するという事がどれだけ危険かというのが馬鹿でも分かる。 株式市場に突っ込んだ莫大なカネが、戦争の勃発で一瞬で紙切れだ。 本当にそうなる。 戦争が終わって、大きな復興の道筋が見えて、本当に儲かるならそれは青い目達もカネを突っ込むだろう。 しかし、戦争が起きるその前にはそうした逆張りの危険な事はしない。 ましてや、実物資産に繋がるような、ミサイル一発で全てが駄目になるような、生産施設関連にカネを出す馬鹿はいない。

韓国経済と安全保障が日米によってそれらの安定が保たれているからという事を外側世界の全ての国家が理解しているから、だから3本目の記事の流れが出る。 フランスが発表したから、間違いなく欧州の他の国も追随するだろうなあと思っていたら、やっぱりそうなった。 この動きは連鎖する。 何故なら欧州の支配層は、もう今の流れは相当の、本当に高い確率で米朝戦争が開始されると判断しているからだ。 そしてその戦争は一瞬で終わる。

しかしイラクの共和国軍が一瞬で壊滅されたその後で、しかし残ったイラクの元兵士などからなるゲリラ達は、散々に米軍を苦しめた。 米国は正規軍相手だったら本当に圧倒的に強い。 ロシアや中国がどれだけ自国の事を大きく見せようとも、正直勝てるとは思えない。 彼らが勝つという時は、互いに相当の戦略・戦術核ミサイルが発射されたその後の事だ。 そしてその時は人類が滅亡コースになだれ込んでいる。

これら欧州各国の対応は、仮に12月に戦争が開始され、それが一瞬で終わっても、その後に延々と北朝鮮親衛隊などからなるゲリラに、周辺各国が報復攻撃をくらう可能性が非常に高く、それによって自国の選手が本当に殺されてしまう可能性が高いということを示している。 そして韓国という国家が抱える安全保障に関わる各種装置は、組織は、全く使い物にならないと見切ってしまっているという事も示している。

外側世界の多くの目は甘くない。 彼ら韓国は、日本に対して本当に一方的に好き放題やってきたあまりに、こうした日本以外の外側世界からの判定に対しての備えの構えをあまりにもおろそかにしてきた。 そういう事の一切合切が、これから彼らを、自分で変われるのか、変わっていけるのか、その気があるのか、ないのかという判定の場に引きずり出すことになるだろう。


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