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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年 9月25日(月)20時22分11秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・9・25月曜日 ( 平成29年)

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下の記事は 週刊文春 冒頭抜粋
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韓国・文大統領の“鈍感力” 北朝鮮支援発表で国民も不安に
9/24(日) 7:00配信

文大統領は「政治と人道支援は別」と主張するが…… 共同通信社
 国連安全保障理事会が北朝鮮への原油の輸出制限などを含む新たな制裁案を採択してからわずか2日後の9月14日、韓国政府は「北朝鮮へ800万ドルの人道支援を検討している」と発表した。

〈ブレ続ける対北政策 文政権は国民をどこに導く気か〉

 16日付の朝鮮日報は社説で、文在寅大統領をこう批判した。

「国際社会が制裁を強め北朝鮮の挑発行動を封じ込めようとしている中、いきなり北を支援すると発表したわけですから非難を浴びるのは当然です」(在韓ジャーナリスト)

 一方で文大統領は、「北が我々と同盟国を挑発する場合、我々には早期に粉砕して(北朝鮮を)再起不能にする力がある」などとも発言している通り、これまで、対北朝鮮に対しては経済制裁を含め強硬な姿勢で臨んできた。こうした路線を主導してきたのが、鄭義溶国家安保室長だったといわれている。

「鄭氏は元ジュネーブ大使で多国間外交の専門家。就任前は“親北”と見られていた文大統領に、現実的な外交政策を取るよう常々アドバイスをしていたようです。文大統領は意外と素直なタイプの人のようで、これまでは、鄭氏の意向に沿う形で現実路線をとってきました」(同前)

 それが一転、北支援に乗り出したのは、なぜか。

「大統領選で文氏を支援した“文在寅キャンプ”と称される左派陣営の不満が大きいからです。特に現政権の米国追随路線への反発が強く、『いまの対北強硬路線は大統領の本音じゃない』という意見すらある。文大統領は彼らを納得させるため、北朝鮮向けに良いメッセージを出す必要に迫られた」(ソウル特派員)

 だが、北朝鮮はどこ吹く風で、翌15日にも中距離弾道ミサイル「火星12」と推定されるミサイルを発射した。

「青瓦台のスタッフも『最悪のタイミングで人道支援を発表した』と嘆いていました。国内では『韓国の800万ドル支援表明に、北は3000万ドルのミサイル発射で返礼』(16日付 朝鮮日報)、と皮肉る報道も出るほどで、文大統領のメッセージは完全に裏目に出た」(同前)

 じれったいほどの鈍さから“サツマイモ”と評されたこともある文大統領。韓国民もその“鈍感力”に不安を覚え始めている。

「週刊文春」編集部

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下の記事は 時事 冒頭抜粋
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北朝鮮先制攻撃、3分の2が反対=トランプ氏より軍を信頼―米世論調査
9/24(日) 15:26配信
 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は24日、北朝鮮への先制攻撃に米国民の67%が反対し、賛成は23%にとどまったとする世論調査結果を掲載した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発に米国内の危機感が高まる中でも、米国や同盟国が攻撃されるまでは武力行使すべきでないと考える米国人が多数派を占めた。

 調査は同紙と米ABCニュースが18~21日、1002人を対象に電話で実施した。北朝鮮に関しては70%が「米国に対する深刻な脅威」と認識。一方、米国が先制攻撃を仕掛けた場合、東アジアで大規模な戦争が起きる可能性については、69%が「大きなリスクがある」と答えた。

 北朝鮮に核開発を断念させる手段として、より厳しい経済制裁を科すことには76%が賛成。資金支援や貿易など財政面の見返りを与えることには61%が反対した。

 北朝鮮問題をめぐり「トランプ大統領が責任ある態度で対応すると信用しているか」という質問には、肯定的回答が37%で、否定的回答の62%を大きく下回った。米軍指導部が責任ある態度で行動すると考える人は72%に上り、大統領より軍への信頼が厚いことを示した。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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ムンジェインというキャラは八方美人だというキレイなコトバで表現される時がある。 私はそんないいものではないと言う。 それはフリッパーピンボールにおける玉。 外圧によってそこら中に蹴っ飛ばされて、自分が何処にゆくのかも分かっていないただの玉だ。 そしてこの眼鏡をかけた玉は、国内の政治圧力団体の力も受け、自国の対外政策をその時々で迷走させる。

これら国内圧力団体の声を聞いて北朝鮮の人道支援を決めたそうだ。 そういう態度は日米の政権関係者からしたら「 何なんのアイツ」 という目線で見られるのは当たり前であり、更に、そういう行動の積み重ねが国家としての信用を大いに毀損していく。 ムンジェイン大統領はこの人道支援だけではなく、更に日米に対しての裏切り行為を、つまり北朝鮮に無条件でカネを送金するパイプを太くさせようと今企んでいる。 来年度予算の南北協力基金を本当に通してしまうというのなら、これは韓国に対しての経済制裁が開始されるのではないかとさえ私は今の流れを見ている。

2本目の記事においてはこれから相当高い確率で発生するであろう米国と北朝鮮との戦争の可能性において「 北朝鮮とその関連企業( 中国企業など) に投資している米国の金融支配層=旧支配層の連中が」 「 自分たちが投資したカネを引き抜くまではどうか戦争は待っててくれ」 というものだ。

こうした世論調査など結果をどうだって出来るというのはもう皆知っている。 質問項目、そして誰に聞くのかという事で、回答の結果を180度引っくり返す事など簡単だ。 だからこれらの世論調査というのは、それらの項目の質問が、どうしたタイミングで行われているのか、その質問内容はどういう傾向のコトバで構成されているのか、を見るのが大事であって、出て来る数字はあまり信用しない方がいい。

米国の内部における、米国旧支配層=金融支配層=中韓の支配層一部勢力らの混成部隊とでも言える連中が仕掛ける、トランプ大統領に対しての引きずり下ろしの動きは全然その勢いを弱めない。 それはトランプ大統領が着実に粛々と、これらの旧支配層連中に対しての司法のメスをズバズバと入れ込んでいるからだ。

米国と北朝鮮の戦争においては、それらの戦争の規模がどの様なものになるのかは分からない。 しかし日本の自衛隊は北朝鮮に拉致されている日本人を救出する為の特殊部隊の訓練を開始している。 それらの公式の答弁が出ている。 だから事態がこれからどうなるかは分からない。 しかし日本としては最悪の事態として戦争は起きるのだ、という前提で全体が進められている。 当たり前だ、常に最悪の想定を行い、それに向けて準備をしていても、それでも想定の外側にある、更に酷い事態がやってくる事などはザラだ。 だからこの日本政府の態度は全く正しい。

そして北朝鮮の国家体制が一時的にであれ崩壊し、無政府の状態になっている状況で、国家主権が消滅している状態で、その中から日本人拉致被害者を救出するという動きは、誰にも反対が出来ない行動だ。 もしこの動きを面白がってテレビなどで揶揄する様なタレントなどが出てきたら、それらは国民の真の怒りの鉄槌を食らう事になる。 世界は変わっていくのです。


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終了
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