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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2017年10月 6日(金)20時32分20秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2017・10・6金曜日 ( 平成29年)

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下の記事は毎日 冒頭抜粋
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◇消費増税は不利?

 安倍晋三首相(自民党総裁)が衆院選(10日公示-22日投開票)で、北朝鮮対応を争点化しようと躍起になっている。2019年10月に予定する消費増税分の使途変更を衆院解散の「大義」と主張した首相だが、今月3日の演説では幼児教育無償化などには触れたものの、財源となる消費増税自体には触れなかった。希望の党が消費増税凍結を主張するなか、消費税をめぐる議論は不利になる可能性があると判断し「北朝鮮シフト」を強めている。

 「いかにして日本を守るのか、日本の平和、幸せな暮らしを守るのかを問う選挙だ」。首相は3日、栃木県さくら市の街頭演説で強調した。後半で教育無償化など「全天候型の社会保障制度を作っていく」と説明したが、約20分の演説のうち半分近くを北朝鮮対応に費やした。

 首相は9月25日の記者会見で「消費税の使い道を見直す重い決断を行う以上、すみやかに国民の信を問わなければならない」と表明。幼児教育無償化や高等教育無償化など「人づくり革命」の財源として、消費増税分の使途変更を解散理由に挙げた。

 ところが、衆院が解散された9月28日、希望の党の小池百合子代表は「ただただ増税は消費を冷え込ませるだけ」と批判した。「増税の自民対凍結の希望の党」という構図に持ち込もうという狙いだ。

 これを意識してか、首相は同日の東京・渋谷の街頭演説では「北朝鮮の脅威と少子化という二つの国難を乗り切っていかなければならない」と北朝鮮情勢を先に説明し、その後に使途変更について説明した。初の地方遊説となった30日の京都府舞鶴市の演説でも先に触れたのは北朝鮮対応だった。

 もっとも、首相が北朝鮮対応を強調してきたのは、安全保障法制に反対した民進党を意識した側面がある。しかし、民進党は事実上解党。希望の党は安保法制容認を前面に出し、リベラル系の民進党前職を「排除」した。北朝鮮対応は、政権としての責任や実行力を訴える材料にはなるが、野党攻撃としての効果は半減している。【竹内望、遠藤修平】

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○

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下の記事はNHK 冒頭抜粋
○━━━( ↓記事転載ここから)━━━●

官房長官「希望の党は民進党と中身変わらない」
10月5日 18時43分
菅官房長官は秋田県能代市で演説し、東京都の小池知事が代表を務める希望の党について、安全保障関連法の廃止や消費税の引き上げを訴えていた民進党の前議員の多くが参加しており民進党と中身は変わらないなどと述べ、けん制しました。
この中で、菅官房長官は東京都の小池知事が代表を務める希望の党について「200人前後を公認したようだが、物事を進めていくためには政策をしっかり協議してその政策をどういう形で実現していくかを国民は見ている」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「希望の党の候補者は圧倒的に民進党の人たちが多く中身は変わらないのではないか。今まで平和安全法制破棄、消費税は引き上げると言っていたが、全部かなぐり捨ててしまった」と述べ、けん制しました。

また菅官房長官は北朝鮮への対応について「安倍総理大臣とトランプ大統領との関係で中国にはアメリカからも強く言ってもらい、ロシアには直接会って言っている。制裁後に北朝鮮がどうでるかだが、同じようなことを繰り返せばさらに制裁を強化しなければならず、そうしたことも選挙戦で信を問いたい」と述べました。

●━━━( ↑記事転載ここまで)━━━○
下は私のコメント
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毎日の立場としては韓国中国に厳しい対応を取る( と、彼らが勝手にそう感じているだけだが) 安倍首相の勢力が下がりさえすれば、どんな政党が勝っても構わないというなりふり構わない態度に出ている。 しかしそれらを実現するかもしれない希望の党は、その党首である小池百合子都知事は、安倍首相よりも更に右側の人だ。 毎日としてもやりづらいだろう。

今の北朝鮮がミサイルをビュンビュン飛ばす現実においては、そして彼らがその内に日本の離島にミサイルを着弾させたり、太平洋ではなく、日本海の上空で核実験を行うという動きを見せたりしたら……本音はイチオシの立憲民主党を押し上げるという事すら困難になっていくので、その辺りの彼らのジレンマをじっと見ていると何というか自業自得だなあというコトバしか出てこない。 言論装置として壊れてしまっている風にしか見えない。

今この瞬間に話をしなければならないのは、再来年の消費税の事ではない。 米国と北朝鮮の戦争の事だ。 それ以外なにもない。 再来年の経済の事など今の時点で分かる訳がない。 そして、再来年の経済がいいだとか悪いだとかワァワァ騒ぐのも、騒げるのも、日本国という国家が存続してこそのものだ。

米国が北朝鮮を攻撃すると、その戦争は一瞬で終わる。 問題はその後だ。 北朝鮮は日本国内に潜入させている破壊工作員達に必ず報復テロをさせる。 米国が一瞬にして北朝鮮の指令系統、伝達経路などを破壊しても、しかし、今のこの時点でこれら破壊工作員には封密命令書がどうせ必ず渡っている。

彼らの母国北朝鮮が破壊され、金一族が殺さたり行方不明になったりしたらそれを開封しろと命令されているそうした命令書の事だ。 そして彼らはそれらの命令書に従って日本国内で必ずテロを起こす。 そして北朝鮮、韓国から難民を偽装して渡ってくる連中の中にもそうした破壊工作員がいる。

そうした者が必ずやってくると今の時点で確実にやってくると分かっているのに、分かっているのにこれを見ようとせず、対処しようともしない。 また、そうした可能性に一切気付かせないようするこうした既存のメディアの態度対応は、もうこれからの新しい日本においては不必要なものだと私はこれを強く感じる。

前原誠司氏の選挙後の動きをじっと見ていることだ。 彼に台本を渡した連中が誰かというのが何となく見えてくるだろう。 政界再編というものが野党の側で大きく起きるとするのなら、それは少なくとも1本目の毎日新聞が渇望するような、赤色の、そして韓国中国北朝鮮に従うような、そうした野党勢力には恐らくなっていかないと私は見ている。


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終了
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