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2019・9・21土(令和元年)

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米大統領、対中摩擦激化の用意 迅速合意なければ─専門家=報道
9/20(金) 4:54配信 ロイター

 [19日 ロイター] ? 貿易政策についてトランプ米大統領に非公式に助言しているハドソン研究所の中国戦略専門家マイケル・ピルズベリー氏は、貿易協定が迅速に合意されない場合、トランプ大統領には中国との貿易摩擦を激化させる用意があると述べたと、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが19日報じた。

 ピルズベリー氏はインタビューで「大統領が貿易摩擦を激化させる選択肢を持っているかと問われれば、その答えはイエスだ。関税の引き上げは可能で、低水準の関税を50%や100%に引き上げる可能性がある」と述べた。


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米中の次官級交渉始まる、農業問題を重点協議か 20日も継続
9/20(金) 7:24配信 ロイター

 [ワシントン 19日 ロイター] ??米中通商交渉の次官級協議が19日、ワシントンで始まった。双方の対面協議は約2カ月ぶり。協議は翌20日も継続して行われる。

 中国からは廖岷(りょう・びん)財政次官をトップに約30人が訪米。ゲリッシュ米通商代表部(USTR)次席代表らと面会した。

 関係者らによると、協議では中国による米国産大豆などの大幅な購入拡大を含め、農業問題が重点的に話し合われているもよう。農業問題は2日間にわたる都合2回のセッションを通じて議題となるが、知的財産権や強制的な技術移転に関しては1回のセッションでしか話し合われないとみられている。


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トランプ氏、加州独自の排ガス規制の権限撤回へ
9/19(木) 6:10配信 AFP=時事

 【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は18日、トランプ政権はカリフォルニア州が厳格な自動車排ガス規制を独自に設定する権限を撤回すると表明した。おりしも数日後には国連(UN)の気候サミットが開かれる。

 カリフォルニア州はこれに先立ち、国内市場向けにより低燃費の自動車を製造することでホンダ(Honda)など自動車大手4社と合意。連邦当局はこれが独占禁止法(反トラスト法)に違反するとして強く反発している。

 トランプ氏はツイッター(Twitter)に「トランプ政権は消費者にとってかなり低価格で、かつ大幅に安全な自動車を生産するため、排ガス規制に関するカリフォルニア州の連邦政府の規制適用除外の権利を撤回する」と言明した。

 トランプ政権は、厳しい基準は消費者のコストの上昇になり、新車市場を弱めて安全性の低い旧式の車が道路に増えることになると主張している。

 カリフォルニア州に向かう途上でトランプ氏は「より多くの自動車が新たな統一基準の下に生産され、これは極めて多くの雇用を意味する」と強調。「自動車メーカーはこの好機をしっかり捉える必要がある。カリフォルニアへのこの代替策がなければ倒産することになる」と述べた。

 カリフォルニア州のギャビン・ニューソム(Gavin Newsom)知事は同政権のこの計画について、民主党支持者が多数を占める同州の権力を弱体化させ、長期にわたる「政治的抗争」の一部だと批判。法廷で争う姿勢を示した。【翻訳編集】?AFPBB News


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ZEV規制 - 次世代自動車振興センター

ZEV規制

次世代自動車の関連用語について解説します。

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概要

ZEV(Zero Emission Vehicle)とは、排出ガスを一切出さない電気自動車や燃料電池車を指す。カリフォルニア州のZEV規制は、州内で一定台数以上自動車を販売するメーカーは、その販売台数の一定比率をZEVにしなければならないと定めている。ただし、電気自動車や燃料電池車のみで規制をクリアすることは難しいため、プラグインハイブリッドカー、ハイブリッドカー、天然ガス車、排ガスが極めてクリーンな車両などを組み入れることも許容されている。

規制対象

・2012年現在、カリフォルニア州で年6万台以上販売するメーカー6社(クライスラー、フォード、GM、ホンダ、日産、トヨタ)が対象。
・2018年型以降、販売台数が中規模のメーカー6社(BMW、ダイムラー、現代、起亜、マツダ、フォルクスワーゲン)も対象となる見通し。


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日経ビジネス

トヨタがテスラから規制対応で排出枠を爆買い

カリフォルニアの規制で環境対応の優勝劣敗が明らかに

大西 孝弘

ロンドン支局長

2017年10月25日

 トヨタ自動車が米カリフォルニア州の環境規制への対応で、温暖化ガスの排出枠(クレジット)を大量に米テスラモーターズから購入したことが明らかになった。今後は規制が強まり、さらに経営の負担になる恐れがある。

 トヨタ自動車が2017年8月末までに米国で温暖化ガスの排出枠(クレジット)を米テスラモーターズから大量に購入したことが明らかになった。米カリフォルニア州大気資源委員会(CARB)が10月13日に公表した資料による。CARBは毎年、8月末までの1年間における自動車各社の排ガスゼロ車(ZEV)規制への対応を公表している。

 同州は自動車メーカーに、販売台数の一定割合を電気自動車(EV)などZEVとするよう義務付ける規制を導入している。基準未達のメーカーは罰金を払うか、基準をクリアしているメーカーから「ZEV排出枠(クレジット)」を購入しなければならない。

 トヨタは2017年8月末までの1年間で、3万5200クレジットと業界で最も多くのクレジットを購入した。2位は米ゼネラル・モーターズ(GM)、3位は欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)だった。


===( 記事終了)


米国は中国の時間稼ぎを許さない。 だから今の時点で関税を50~100%に上げる用意が完了していると外側世界に流しているということは、それは本当にあるということだ。 もちろんこれらの動きは米国内部の経済支配層たちにも合意をとってあるだろう。 勿論不協和音もあるだろう。 しかし米国土民派が国家運営における支配層の多数派になっている現実のもとでは、オバマ政権のときのような何もかも言うとおりになった中国の栄光の再現はならない。

トランプ大統領はこれら中国勢力の拠点地域の一つである西海岸のカリフォルニア州の税収入を破壊する動きをこれからしかける。 それがZEV規制の、カリフォルニア州が独自に制定していたそれらの許認可権限の没収だ。 これを雇用確保のための動きだと説明されたら、それと面と向かって攻撃できる米国人はもう少数になっている。 彼らの多くは貧しい中間から下層における人々であり、トランプ大統領の雇用拡大制作によって現実に恩恵を受けてしまっているからだ。

だから中国の拠点地域がこれからカネの流れを切断することで締め上げられる。 中国が米国に作った電気自動車開発会社という名目でその国内に空けた穴、テスラもこれから窮地に陥る。 彼らはろくな電気自動車も開発する力もないくせに、このZEVクレジットという二酸化炭素排出権を売買することをメイン事業としてこれまで成長してきた。 これらのイカサマにもトランプ大統領になってから大きくメスが入っている。 証券取引書からの指摘、そして一部捜査も入っている。

中国がからむあらゆる企業がイカサマの上に成り立つ企業だというのが露呈していく。 中国人たちに魂を売ったメリケン、メリケン魂を持っていない男どもがこれからやり玉に上がっていく。 それらの潜在意識の発揚とでも言える動きはおそらくこれから台湾承認の流れの中で更に顕著になっていく。 もうその兆しが出ている。 今の米国人たちは台湾を独立国家として認めるほうが米国の建国の理念に即していると考える人々が多数派になっているという現実がある。 それを大きく表明しないだけだ。 まだ中国に資本を残しているからね、彼ら支配層は。


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終了
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台湾「断交」影響は? 当局間対話停止、資産差し押さえも

9/20(金) 20:15配信

 【台北=田中靖人】キリバスとの「断交」で、台湾を「国家」として承認する国は過去最少の15カ国になった。台湾当局が「台湾は中国の一部だ」との中国の主張に対抗する上で、他国との外交関係の維持は重要で、断交は打撃となる。ただ、蔡英文政権は米国や日本など外交関係のない国との「堅実外交」を進めており、小国との「断交」による外交実務への影響は、現状では限定的だ。

 台湾との断交の実態は、政府承認の切り替えとなる。「中国」を代表する政府が、台湾当局が公称する「中華民国政府」ではなく「中華人民共和国政府」であることを承認するもので、1972(昭和47)年の日中国交正常化も同様だった。

 断交が決まると、台湾側は大使館の撤収に入る。台湾にある相手国の大使館も閉鎖され、当局間の対話はなくなる。台湾と外交関係のある国は小国が中心で、台湾から農業や医療など民生分野の援助が行われていることが多いが、この人員も撤収する。台湾当局からの奨学金で台湾に留学している相手国の学生への奨学金支払いも停止される。

 台湾は国際連合や関連の国際機関に加盟しておらず、「国交国」の減少により、こうした場での情報や台湾の加盟に向けた支援を得にくくなる。ただ、最近は欧米諸国や日本が台湾の立場を代弁する機会が増えている。「国交国」が何カ国まで減少すれば「ボトムライン」かについて、呉(ご)●(=刊の干を金に)(しょう)燮(しょう)外交部長(外相に相当)は19日、「(政権内で)議論したことはない」と述べた。

 断交すると、それまで台湾当局が保有していた大使館などの資産の差し押さえを中国政府が要求する可能性がある。


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コメ

上の記事を覚えておいてほしい。 米国が台湾を承認すると、中国の建国の理念からしても米国とは国交断絶せざるを得ない。 しかし彼らは狡猾だからそれでもやらないかもしれないが。 そのときに起きるのが上の記事の動きの何万倍のそれだ。


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韓国大統領府が”日本語サイト”開設…佐々木俊尚氏「これでは”炎上ネタ”を投下するだけだ」

9/20(金) 21:07配信

韓国大統領府の日本語サイト

 18日、日本を貿易管理上の優遇対象国、いわゆる「ホワイト国」から除外した韓国政府。さらに同日、韓国大統領府(青瓦台)の公式サイトに、日本語で“日本の輸出規制による韓国政府の対応“と書かれたバナーが出現した。

【映像】無料日本語HPにPR動画!韓国政府のネット戦略を活性化

 これをクリックした先の特設サイトには「演説と発言」「インフォグラフィックス」、そしてYouTuberの動画のようなサムネイルの「動画」の3つのカテゴリに分かれており、日本の輸出規制がいかに不当で、それに対し韓国がどう対処するのかが日本語で説明されている。


輸出規制について説明したページ

 例えば日本の輸出規制に対する「盗人猛々しい」発言で話題となった先月2日の文大統領の演説。AbemaTV『AbemaPrime』では「加害者である日本が盗人猛々しく、むしろ大口をたたく状況を決して座視しない」と訳して紹介したが、こちらは「非公式日本語翻訳」として「賊反荷杖(過ちを犯した者がむしろ何の過ちもない人を責めることをさすことば)」との注釈が入るなど、よりソフトな表現になっている。

 対日強硬姿勢を強める文政権に呼応するように、いくつかの自治体も特定の日本企業を“戦犯企業“と名指しし、不買を進める条例を制定する動きもあった。しかし韓国メディアは、ソウルなど主要8市や自治体の議会議長らが協議し、「不買条例の制定手続きを保留」と決定。韓国の世論調査会社「リアルメーター」の調査によると、文在寅大統領の支持率が過去最低の43.8%となっていた。

 そんな中で登場した今回のサイト。以前から韓国メディアの日本語サイトの記事に対して不信感を持っている大統領府が、日本国民に対して直接情報発信することで日本の世論を動かす狙いがあるとみられている。

佐々木俊尚氏

 ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「インターネットを使った宣伝合戦というのは増えているが、そもそもウェブサイトを開設しただけで見てもらえるというのは、あまりに安易。日韓問題に興味のない日本人や、根拠なく韓国に反感を抱いていている日本人に対して、優しく情報を送り届け、理解してもらおうと努力することが大事だ。しかしコンテンツを見ると文章は固いし、説明も多い。インフォグラフィックスについてもPDFみたいなものを貼り付けているだけで、字が小さくて読みにくい。これではムキになって反論する人といった感じがするし、韓国が嫌いな人が見に行って“やっぱり韓国の発信はけしからん“と言うための“炎上ネタ“を投下しているだけに過ぎない」と厳しく指摘する。

 さらに「ロシアはトランプ大統領が当選した時に暗躍したと言われているし、クリミア併合でも宣伝合戦を仕掛けたが、そこで使われていたのがSNSだ。FacebookやTwitterにフェイクのアカウントを作ったり、インフルエンサーをうまく利用したりして情報を流しまくっていた。そうでもしなければ、世界中に何億もあるウェブサイトの中に一つ追加したからといって、人は見てくれない」とした。

 一方で、韓国では各新聞社が日本語版を制作し日本のサイトにも配信してきた。今回の日本語サイト立ち上げも含め、韓国側からの日本へのメッセージがあるのに比べ、日本側からの韓国への情報発信が足りていないという面はあるのだろうか。佐々木氏は「それはあるだろう。政府と政府、国民と国民の4者がいる中で、基本的に日韓関係は政府同士の問題だ。政府同士は外交ルートでやればいいが、国民に情報を送り届ける仕組みについては日韓ともうまくやれていないと思う」とした。

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コメ

ソフトパワーを全く使い切れていないということの典型だ。 もっとも韓国のそれはソフトパワーというよりも、ただの政治宣伝アジビラのたぐいだが。 根底に「 自分に従うのは当然」 という傲慢がある。 だから絶対に成功しない。


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ニューズウィーク


「日本のハイジ」を通しスイスという国が受容されている──スイス国立博物館のハイジ展の本気度

9/20(金) 17:20配信

チューリヒ大学ハンス・ビャーネ・トムセンス教授の「日本のハイジ」を本場スイスできちんと紹介したいという思いから開催に至った。

「日本のハイジ」は、観光大使さながらの活躍

2019年7月中旬から3ヶ月の予定で、スイスで、日本のアニメ「アルプスの少女ハイジ」(ズイヨー映像・作)の展覧会が開催中だ。場所はデパートやイベントスペースではなく、なんと、スイス国立博物館だ。ここはチューリヒ中央駅の目と鼻の先にあってアクセスは抜群、お洒落なレストラン・ビストロもあり、スイス人に親しまれている。原作が生まれたスイスで、本格的な「日本のハイジ」展は初めてだ。

ハイジ展の写真を見る

スイスでは、実写版テレビシリーズもヒット

45年前の1974年、毎週テレビ放映された本作(全52話)は、ヨーロッパやそのほかたくさんの国々でも放映されて、大ヒットした。ドイツなどでは、いまも放映されている。スイスのテレビ局では実は未放映だが、ドイツやイタリアやフランスのチャンネルがスイスで視聴できるので、見たことがある人は多いと言われている。

原作がスイス生まれだというのは、スイスでは、ほぼ誰でも知っている。ただ、日本のように、ハイジと聞いてズイヨー映像の「日本のハイジ」だと思うかといえば、必ずしもそうではない。「日本のハイジ」から数年後、1978年に週1回放映された実写版テレビシリーズ (スイス・ドイツ合作、全26話。筆者はDVDを持っている)は、「日本のハイジ」を意識したのかと感じさせられるほどの出来で、当時成功を収めたと聞くし、この前後に本や映画がいろいろ出ている。

筆者の周りでは、ある50代男性はその実写版テレビシリーズがとても思い出深いと言うし、40代女性は「日本のハイジ」も見たけれど、同じく実写版のテレビシリーズや実写版の映画も見て印象的だったと話していた。別の中年男性は、ハイジにはあまり興味がなかったが、日本でも上映された2015年の実写「ハイジ アルプスの物語」を映画館で3度も見たそうで、「ハイジ=この映画」だという。また、ある小学生女子にとっては「日本のハイジ」が1番好きなハイジだそうだ。スイスでは、人によって思い描くハイジ像が違う気がする。

「日本のハイジ」展は、引力大

国立博物館での展覧会は、本展特製のハイジのイラストで工作できる場を真ん中に取って(特製すごろくも持ち帰り可)、高畑勲氏、小田部羊一氏、宮崎駿氏、中島順三氏の4人の制作者がスイスでロケハンを行った思い出の写真の数々、スケッチ、セル画、ヘッドフォンを通して主題歌が聞けるコーナー、日本で昔販売されていたハイジグッズ(キャラクター商品)、レコードや日本語の絵本などがすっきりと配置されている。隣接のオーディオルームでは、本作が見られるようになっている。

国立博物館での開催だから結構規模が大きいのではと予想していたが、違った。オーディオルームを除けば、それほど大きいとは言えない。「スイスの歴史」などいくつかの常設展も示した館内全体図を見ると、ハイジ展は1番小さい。しかし、「日本のハイジ」のクオリティーの高さや愛らしさは、何といっても魅力的だ。スペースの大小は関係ない。同館広報部に問い合わせたところ、「訪問者はとても多いです」とのこと。年末に発表されるという正確な訪問者数が気になる。

何度か足を運ぶと、平日は大人の訪問者に混じって中学校の生徒たちがクラス単位で来ていたり、週末は親子連れでにぎわっていた。友だち同士で来ていた女子グループは、セルをじっくりと見たり、日本版、ドイツ版、イタリア版、アラブ版の主題歌を聞いたり、特製イラストで工作したりと、とても楽しんでいる様子だった。

同館スタッフが解説する1時間の無料ガイド(大人向けと60歳以上のシニア向けの2種類)も定期的にあり、親子向けにはハイジの紙芝居を見る日も用意されていて、受け入れ態勢は万全だ。

大学教授らによる「ハイジ」シンポジウムも開催

今回の展覧会は、チューリヒ大学との共同で実現に至った。「日本のハイジ」を本場スイスできちんと紹介したいというのは、同大東洋博物史学科のハンス・ビャーネ・トムセンス教授の切なる願いで、開催のために力を注いだ。教授は、本展パンフレット(有料)の中で次のように述べている。

私にとって、このプロジェクトの開始は1980年代に遡ります。当時、(日本人に限らず)外国の人たちが日本製アニメのフィルターを通してスイスという国を経験し、受容していることに気づいたのです。2007年にチューリヒ大学で教職を得たとき、スイスで教えるということをこの「ハイジ現象」に何とかして結びつけようと決心しました。(パンフレットから、一部引用)

今回、スイスで初めて「日本のハイジ」が取り上げられたのはやはり特別感があり、スイスのメディアもよく取り上げている。もう1つ、あまり目立たなかったが筆者が特別だと思ったのは、日本から大学教員(研究者)たちを招いて、ハイジについて語り合ったことだ。スイス、ドイツ、韓国の大学教員らも加わったこの公開・国際シンポジウムは、8月末の2日間(朝から夕方まで)行われた。日本側からの発表の内容も、下記のように、なかなかすごかった。

・『ハイジ』のドイツ語はスイス的なのかー親密さを示す方言的要素
・人道主義の教科書――『ハイジ』から世界名作劇場へ
・「ハイジ」の変容――シュピリの原作から日本のアニメへ   など

なお、シンポジウムには、小田部氏と中島氏と高畑氏の妻も出席し、約1時間に渡って、ロケハンの思い出話が繰り広げられた。文学作品としてのハイジ、そして、スイスらしさの象徴ともいえるハイジが、スイスにとって、本当に大切であることを再認識させられた。筆者は参加できなかったが、同館広報部によると「興味を持った方たちがたくさん来てくださって、盛況でした」とのことだ。


将来、ハイジのテーマパークが登場か?

「日本のハイジ」展が盛り上がりを見せている中、ハイジの舞台となったマイエンフェルト村の「ハイジ村と名付けたエリア」も、相変わらず人気だ。スイス国内の観光客も行くし、ハイジの世界を自分の目で見たいという日本からの観光客が絶えることはない。そして他国の観光客も、日本人観光客と同じ思いで訪れる。ハイジ村のショップでは、「日本のハイジ」グッズがたくさん売られている。トムセンス教授が言う「ハイジ現象」を経験した人にとって、まさにここで、そういったグッズに出合うことも嬉しいことなのだろう。数年前、ハイジ村のイベントで通訳した日本人によると、ハイジ村を経営する企業は、「将来、ハイジを世界的なブランドにしたい」と言っていたそうで、益々ハイジのPRに力を注ぐはずだ。

そしていま、それらのグッズが別の場所で買えるようになる可能性が出てきた。ハイジのテーマパークを作る計画があるのだ。開園想定場所はマイエンフェルト村ではなく、チューリヒからマイエンフェルト村へ向かう途中のフルムサーベルク(山岳・スキーリゾート)だ。テーマパークの完成イメージ画も出ている。2019年8月の報道によると、早ければ、およそ3年後に開館かもしれない。もし実現したら、「日本のハイジ」グッズを置かない理由はないだろう。「日本のハイジ」は、これからもスイスの観光大使として活躍しそうだ。

岩澤里美(スイス在住ジャーナリスト)

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コメ

人を支配するために創る、ではなく、自分の作りたいものを作ったら、それが結果多くの人々に支持されるようになった典型のものだと言える。 ジブリはこうしたアニメを作っているあたりはまだ政治組織化されていなかったが、後半に入っては明確になんちゃら学会やキョーサントーなどの勢力が深く関わってくるようになったという風にみえる。

ただわたしはハイジは見たことがないので( その気もないが) 、世の中の人がなんで騒いでいるのかがわからないのだった。

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日本に対して今一番テロ活動、政府要人、経済関係者などに対しての暗殺テロ、誘拐などをしかける一番の勢力は韓国だと見るわたしからすると、これからの彼らの本国の凋落ぶりに注意を払輪ざるを得ない。

チェググ任命問題で大きく支持率を下げたムンジェインは、10月22日だったかに予定されている今の天皇陛下の即位の礼には出席しないという演出をもって、強気の大統領ということの演出をするが、それを越えたら国民の視線をそらすカードがない。

だから彼らが12月に予定している竹島周辺での大規模演習に、ムン・ジェイン大統領という立場として竹島上陸し、その上で反日演説をする。 これはジーソミアが11月22日だったかに完全失効してから、韓国軍は日本侵攻のための動きを水面下でこれを行う煙幕になる。 竹島海域演習なのにもかかわらず、陸軍が南端部に数万人規模で集結するということすらあり得るのだ。 対馬侵攻のために。

竹島カードを切ったあとの彼の取るべき支持率上昇のための行動というのは、過去の大統領の動きを超える反日アクションしか残っていないのだから、日本以外の他の国家との何かの動きを取れない状況に陥った場合においては、彼は、彼の周辺はその選択肢を取るしかない。

暗殺かテロか侵攻だ。 わたしはそうした事が起きてほしくないという願望を込めてこれを書いているが、現実はそうした思いを簡単に飛び越えてしまう。 だから今の時点で注意喚起の伝達の意味でこれを言う。

韓国勢力が日本の、特にメディアを通じての洗脳工作を非常に強めている。 特にネット発信の形を使って「 今の日本の若者は韓国に対して親しみを持つ層が増えている」 というふうな、何の具体的な証拠も提示もなしに、これらの言葉だけを定期的に発信するパターン、これを強化している。 そして韓国に訪れる日本人が増えていると。 トランジットまでカウントする国家からそれらの言葉が出て、一体何を信用せよと言うのか。 無理。 そして今の若者勢力がラインの中で本当のところどうした会話をしているのか、全て知っているからこそ、若者世代は韓国が大好きとやる。 真逆だからそういう嘘を流すのだ。

直接聞いてみるがいい。 韓国のことなどを話題にしている若者世代など、そもそもいないのだ。 本当にいない。 いても、ムカつく国というだけで終わっている。 我々は彼ら半島勢力のこれまでの既存のコントロール技法術式であった、まず言葉の嘘から入るというのを 受け入れてやって いたが、もうそれをやめる。

やめるのだ。 もっと言えば もうやめた のだ。 その上で我々はこれら、他者から奪うことしか考えて行動を仕掛けてこない勢力を払い除けて、その先をどうしていくのか、どうやって自分なるものと世界を牽引していくのかということの実際の青写真を今の段階でもっておく必然に迫られているのだ。

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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
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2019・9・20金(令和元年)

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米に「ケンカ売った」文政権 在韓米軍撤退なら…識者「米は躊躇なく北朝鮮を先制攻撃するだろう」 すべて見据えていた!?安倍首相の「河野・茂木」シフト
9/18(水) 16:56配信 夕刊フジ

 【緊迫する世界】

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8月22日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定したことは、米国を激怒させた。米国は対中国戦略上、GSOMIAを不可欠な軍事情報上のネットワークとしてカウントしている。米国は中国と新冷戦を戦っており、最前線基地は韓国と日本と考えている。

 しかも、韓国は事前通告なしに決定した。
・・・

 今後、米国がとる対応は2つ。「文政権の崩壊」か、「在韓米軍の撤退」である。

 前者はすでに、文氏が9日に任命したチョ・グク法相と、尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長率いる検察との全面対立となって現れている。文、チョ両氏は「検察つぶし」を狙い、自らの延命を図る。尹氏は、チョ氏の不正疑惑を暴き、文氏の息の根をとめようとしている。

 在韓米軍の撤退は、文氏の望むところだろう。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」(8月15日)の式典で、文氏は「2045年には南北統一を目指す」と宣言し、在韓米軍撤退を促した。米軍が韓国にいる限り、南北統一は成りたたない。文氏は、日本をたたく(=GSOMIA破棄決定)ことで、統一を果たそうとしたのだ。

 しかし、米国は文氏に「三くだり半」を突き付けた。

 在韓米軍の撤退は、米国が韓国を北朝鮮と同じ「脅威」と認識し、韓国も米軍の抑止(攻撃)対象となる。北朝鮮主導の朝鮮半島統一が画策されれば、米国は躊躇(ちゅうちょ)なく北朝鮮を先制攻撃することになる。

 1990年代の第1次北朝鮮核危機当時、クリントン政権は北朝鮮への先制攻撃を、韓国の人命被害を憂慮してあきらめた。だが、韓国が同盟国でなくなれば、考慮に入れる必要はなくなる。

 米国は現在、地球規模の米軍再編(GPR)に着手しており、在韓米軍はすでにないとも言われる。その場合、日本の防衛ラインは長崎県・対馬まで下がる。朝鮮半島有事の軍事作戦計画(OPLAN)も全面修正となる。今後、日本と韓国の偶発的衝突が起きないともかぎらない。

 これらを見据えて、安倍晋三首相は「河野太郎防衛相、茂木敏充外相」という布陣を敷いたのか。


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外交・国防部抜きで企画財政部OBが防衛費分担金交渉
9/18(水) 10:20配信 朝鮮日報日本語版

 今月末に行われる第11次韓米防衛費分担金特別協定(SMA)交渉に臨む韓国側の首席代表に、韓国大統領府は企画財政部(省に相当、以下同じ)出身で金融委員会副委員長などを歴任した鄭恩甫(チョン・ウンボ)氏を任命する方向で検討していることが17日までに分かった。鄭氏が任命された場合、企画財政部出身者が初めて防衛費分担金交渉を担当することになる。

大統領府の外交・安保ラインは鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長など通商分野の専門家が要職を占めているが、今後は韓米間の軍事交渉も経済分野の専門家が担当することになりそうだ。過去10回の交渉では韓国側の首席代表は外交部や国防部の現職の幹部が担当してきた。

今回の交渉で韓国政府は同盟や安全保障の観点よりも、分担金の増額阻止を最重点課題と考えているとの見方も浮上している。防衛費分担金の大幅増額を求めてきた米国と激しい対立が起こる可能性も非常に高そうだ。


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KBS


在韓米軍司令部は、韓国政府が早期返還を要請した4つの基地を含む 15の在韓アメリカ軍基地について、早期に韓国側に返還できると18日、発表しました。?

在韓米軍司令部は18日、報道資料で、「26の韓国駐留アメリカ軍基地 のうち、韓国政府が早期返還を要請したキャンプ・イーグル、 キャンプ・ロングなど4つを含む15の基地は、すでに移転し、閉鎖されたため、早急に韓国側に返還できる」と明らかにしました。?

なかでも「ソウル竜山(ヨンサン)基地は現在、合わせて5つの区域が閉鎖されているため、返還が可能だ」と説明しました。?

在韓米軍司令部のこうした発表は、GSOMIA=韓日軍事情報包括保護協定の破棄決定に続いて、韓国駐留アメリカ軍基地の早期返還が発表された場合、韓米同盟へのき裂を懸念する声が高まるのを意識したものとみられます。?

韓国政府は先月30日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会の会議を開いて、26の韓国駐留アメリカ軍基地について、韓国への返還手続きを速やかに進め、なかでも竜山基地の返還手続きを年内に始める方針を決めています。?

これについてアメリカ軍側は今月4日、聯合ニュースとのインタビューで、「韓国政府の決定を尊重する。なるべく早い時期に返還できるよう韓国政府と協力する」と明らかにしています。?


2019-09-18 17:35:54?


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韓国の「F35」40機に怒った北、147機導入の日本と秘密合意

日本が先月、北朝鮮と非公開で半官半民(1.5トラック)接触を行い、北朝鮮の経済官僚と学者の海外研修を支援することで合意したことが確認された。?

匿名を求めた対北朝鮮消息筋は18日、「先月20日を前後した時点に、北朝鮮と日本の関係者がモンゴルの首都ウランバートルで会ったと承知している」とし「この接触で両者は北朝鮮と日本の経済分野での協力を協議した」と伝えた。消息筋は「北朝鮮からは対外経済省局長級の官僚が、日本からは経団連(経済団体連合会)が支援する研究団体の関係者が参加した」とし「この団体は日本政府とも有機的な関係を維持してその時々で協議を進めているため、1.5トラック対話ではあるが日本政府も関連内容をよく知っていると考えられる」と説明した。経団連は東アジア貿易研究会などを支援しているが、同団体は2000年に北朝鮮を訪問するなど北朝鮮問題に関心を持ってきた。?

日本は昨年から内閣情報調査室や外務省が中心となり、北朝鮮と協議を進めているが進展がない状態だ。?

昨年7月と9月にはそれぞれベトナム・ダナンとモンゴル・ウランバートルで情報ラインが、1月と5月には外務省が中国などで日朝首脳会談などに関連した協議を進めた。?

安倍晋三首相が今年6月、金正恩国務委員長と「条件をつけない会談」を提案してから開かれた今回の接触は、両者が政治・外交分野に続いて経済分野へと接触面を広げて、日朝首脳会談や国交正常化などに向けた協力の雰囲気づくりのためのものとみることができる。?

特に国際社会の北朝鮮制裁が続いて、日本も独自の制裁を行っている中で経済協力を話し合うこと自体が、外部資源の投入を望む北朝鮮に一種の「ニンジン」になるという信号になるかもしれないとの指摘だ。?

実際、ウランバートル協議で、北朝鮮は制裁解除後の経済協力について協議することを望んだという。これに対し、日本側は現在の状況(対北制裁)で、北朝鮮への投資や経済協力に積極的に出ることができないとして難色を示したというのが消息筋の説明だ。だが、両者は本格的な経済協力に先立ち、北朝鮮経済官僚および学者の研修活動を日本が支援することで合意した。日程や規模など具体的な内容は今後協議していくことにした。?

[中央日報 2019.9.19]


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コメ

わたしはこうした動きに、日本国内に常駐することで、日本に入ってくる中国情報を取得している工作員モンゴル人( 無名のものからスポーツ選手などにいたるまで) が大きく関わっていると基本考えており、北朝鮮事案が動いているのではないだろうかというときに限って、大相撲のモンゴル力士の休場が目立つというのは、背後で関係者がそれ関連の仕事をしているのではないかと捉えている。


===( 記事終了)


韓国が完全に中国と北朝鮮の側に寝返ると、それは日本の安全保障の確保の上で相当に転換を行わなければならない状況に移動するのだから、正直韓国事案ばかりは追いかけてはおれないのだが、やるしかない。

そして今の韓国の動きは彼らムン政権の望むように反米離反の方向に向かっている。 しかし彼らは米韓同盟の美味しさを知っているので、自分たちの側からこれを解消するということはない。

それをさせるために米国は駐留費用を来年から5400億円と、ほぼ現行の5倍の要求をしたのだが、それを更に逆手にとって韓国は、軍とは全く関係のない経済官僚をこれらの交渉にあてることによって、意図的に米国を先に怒らせようとしている。

彼らはは本当に狡猾で邪悪だ。 だからこれらの動きがずっと年末まで続くのなら、わたしはその先にあるのは 南北施設に対しての同時空爆 というものになっていくのではないかと捉えている。 もちろん韓国の施設に対しての空爆は誤爆ですます。 そしてそれらの返済は、これらの駐留費用から帳消しにしていくというふうな形にでもすればいい。

そういう動きが背後に控えているからわたしはこのタイミングで米国が韓国に対しての徹底的な値上げを要求してきたのだと思っている。 最初から韓国が払うことなど考えていない。 それは誤爆の弁償費用に化けるのだ。

38度線の間際にある韓国の生産工場の全ては怪しい。 そもそもそんな危険な場所になんでそういうものを作ったのかという問題がどうしてもでる。 流石に都市部を誤爆の形で空爆するとは思わないが、これからの事態がこじれていくのなら、米国は本当の情報を一気に出していく可能性だってあるのだ。

米国が韓国を攻撃するときに、在韓米軍がそこにいると、彼らは必ず韓国軍に後ろから銃で撃たれる。 だから撤退の道筋を公の言論空間で説明する意味も含めて、今の時点ですでに全く使っていない米軍基地を返還するという情報を出してみせるのである。 世界の投資家に公開情報を使って伝達している形だ。

半島か中東で戦争が起きる可能性が高い。 そしてそれは場合によっては今年の末の冬至を過ぎて、本当の新年の節句の前後にそれらが起きる。 わたしは今のところその様に考えて全体を見ている。


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終了
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9/19(木) 0:18配信朝日新聞デジタル?

 東京都杉並区の佐々木千夏区議(46)が、区議会本会議で「朝鮮通信使」について、「女性に対する暴行、殺人、強盗を繰り返す凶悪犯罪者集団」などと発言した。区議会の複数の会派が「差別的な発言だ」として、発言の取り消しを求めるなどの対応を協議しているほか、市民グループも抗議文を出す予定だ。?

 発言があったのは、今月12日の本会議一般質問。佐々木区議は、同区で使われている社会科教科書の記載について、「朝鮮通信使が歓迎を受けたというのは、全くのうそ。女性に対する暴行や殺人を起こしている」「創氏改名も全くのうそ」などとして、副読本を配ったり、教員への勉強会を開いたりするよう求めた。区教育委員会は「文部科学省の教科書検定に合格したもの。補足説明する必要はない」と答弁した。?

 共産、立憲民主など複数の会派は、発言が「ヘイトスピーチだ」として区議会での対応を協議している。区内の市民グループも辞職を求める抗議文を出す予定だという。?

 佐々木区議は朝日新聞の取材に、「複数の区民から、教科書が問題だという連絡を受けて質問した。歴史的事実なので、発言を取り消すことは考えていない」と答えている。?

 朝鮮通信使を研究する京都造形芸術大学の仲尾宏客員教授(日韓・日朝関係史)は「朝鮮通信使は、朝鮮国王が任命した正式な使節団で、儒教の教えを守っている人たち。略奪や暴行をしたという史料は見当たらない。責任ある立場の公人の発言として問題だ」と指摘する。?

 佐々木区議は4月の区議選で、「NHKから国民を守る党」から立候補し初当選。その後、除名され、現在は「正理の会」に所属。同区議によると、正理の会は自身が所属する宗教団体の名前だという。(杉原里美)?

朝日新聞社


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コメ

朝鮮通信使がどれだけ略奪集団だったのかということは、日本の過去の記録に実際に残っている。 しかも相当の数でだ。 そういう史実を全て捏造だと決めつける傲慢な態度は、実に中韓北朝鮮と一体になって日本の国家転覆を今でも全く諦めていない共産党らしいなとわたしは苦笑する。


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Mi2 @mi2_yes 16:43 - 2019年9月12日?
東京新聞・望月衣塑子「日韓の緊張関係の原因で大法院判決後、政府は企業に和解に応じないよう釘を刺した。?
このような安倍政権の一連の動きが今の日韓の緊張をさらに高めているのではないか。?
全て韓国に責任があるというのは無理がある」?
菅義偉官房長官「全くありません。国際条約を順守するのは当然」?
ttps://twitter.com/mi2_yes/status/1172053170660532224?


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コメ

今の韓国を内部でコントロールしているファシズム勢力は、南朝鮮労働党という今は存在しない共産党+朝鮮民族優生主義、とでも言える連中がベースになっている。 そしてそれらの同調者が世界で一番多いのがこの日本だ。 だから共産党や、そしてその眷属と言われる個人、組織は、南北朝鮮の利益に沿った行動をするのだ。 彼らを今の時点であぶり出しておくことだ。 これから更に韓国北朝鮮養護の動きを強める。 彼らの収入のために。


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韓国でも話題 月刊「Hanada」が報じた“文在寅に朝鮮労働党秘密党員疑惑”

9/19(木) 11:01配信


 保守系の月刊誌「Hanada」(10月号)に、「文在寅に朝鮮労働党秘密党員疑惑」という記事が掲載された。2014年6月15日、韓国にいる朝鮮労働党の秘密党員が、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長宛に、忠誠を誓う「誓詞文」を送っていたという。“誓詞文”には40の個人、団体の名前が添えられているが、その中に、なんと文在寅大統領や朴元淳ソウル特別市長の名があるそうで……。

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 9月14日の読売新聞に掲載された「Hanada」の広告では、この記事が最も大きく紹介され、完売御礼大増刷出来! の文字も。

「10月号は発売後すぐに売り切れになったので、増刷しています。普段は7万部刷るのですが、今回は12、3万部くらいになったようですね」

 と話すのは、記事を執筆したジャーナリストの篠原常一郎氏。

「文在寅が先頭に立って朴槿惠大統領を失脚に追い込み、政権を掌握してからは、文大統領と彼の側近は、メディア各社で保守派の理事や経営陣を追放しているのです。そのため、韓国主要メディアは、北朝鮮寄りの報道が多くなりました。自由な言論はなくなったと、韓国の保守系ジャーナリストは嘆いています。北朝鮮との際限ない同調、むしろ手先ではないかと疑いたくなる文大統領ですが、文大統領や、北朝鮮を礼賛する主体思想(北朝鮮の政治思想)の信奉者の動きを取材していると、思わぬものを入手することになったのです」

 それが、「誓詞文」だった。

「2000年6月15日、韓国の金大中大統領と北朝鮮の金正日総書記が首脳会談を行い、連邦制での南北統一を互いに協力することで共同声明を出しました。その14年後、『南北首脳会談14周年』を記念して、韓国の朝鮮労働党秘密党員が、金正恩委員長に祝意と忠誠を示す“誓詞文”を送っているのです。10箇条の誓約を立てていますが、その内容は驚くべきものです」

「敬愛する金正恩将軍様に謹んで捧げます」という書き出しで始まる“誓詞文”の一部を抜粋してみると、

〈栄光の朝鮮労働党に限りなく忠実な南の地の革命戦士である我々は偉大な指導者金正恩将軍様に次のように固く盟誓いたします〉

〈1、歴史的な6、15北南共同宣言発表14周年を迎えて、我々南朝鮮の革命戦士は(中略)共和国南半分で朴槿惠傀儡徒党の自由民主主義体制を叩き潰し、全朝鮮半島に主体思想を実現するのに、一命を藁のように捧げます〉

「藁のように」とは、韓国では簡単に命を投げ出すという意識を示す慣用句だという。

〈5、我々は、南側政府の警察、検察など司法部と行政部に浸透し、政府の行政機能を麻痺させ、金正恩将軍様の指導と領導に従うようにいたします〉

〈9、我々は、いったん有事にはまず第一に軍および警察の武器庫を襲撃し、銃を奪って南朝鮮の国軍、警察、情報機関などを襲撃し、右翼反動勢力を射殺し、金正恩将軍の挙族的な南朝鮮革命と統一戦争に合勢します〉

 つまり、革命によって自由民主主義体制を倒し、主体思想の下で南北統一を目指すということだが、さて、この“誓詞文”、はたして本物なのか。

「“誓詞文”は、韓国の元左派グループが人を介して私へ託してきました。真贋を確かめるため、脱北者に見せたところ、本物だろうと。根拠の一つに、韓国特有の言葉づかいで書かれていることを挙げていました。そこで韓国の研究者の協力を得て日本語に訳しました。今回の記事はハングル語に訳されて韓国内に出回っていますが、国民の間で衝撃が走っています。今、韓国は言論統制が厳しいので、メディアは報じてはいませんが、わざわざ青瓦台の前でこの誓詞文を読んでいるところをYouTubeで流している人もいます」

 文在寅政権により、日韓合意で慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を目指して設立された「癒やし財団」が一方的に解散され、韓国大法院による徴用工への日本企業慰謝料支払い判決などで、日韓関係は戦後最悪と言われている。篠原氏は、日韓関係について、記事で次のように解説している。

〈旧知の韓国を専門にする研究者は、筆者に冷ややかにこう解説した。「いや、文在寅とその仲間たちは、いまの状況にむしろ嬉々としているよ。(文大統領は)学生時代から左翼運動に参加し、検挙された経験もある筋金入りの反体制派が権力を握ったら、既存国家の支配体制を支えるあらゆる関係を破壊する革命をやる。日韓、米韓関係を破壊しつつ、半島の南北統一で自立した国家づくりをするという夢想で動いているんだから」〉

「すでに、“誓詞文”に掲げられた誓約は実行に移されつつあるとみています。娘の大学不正入学疑惑が報じられた法務部長官のチョグク氏は文大統領の側近ですが、彼も主体思想の信奉者と言われています。現在、裁判官や判事に主体思想派が送り込まれています。検察解体を狙っているのです」

“誓詞文”には、文在寅大統領の他に、国情院院長の林東源、盧武鉉政権時代の法務部長官の康錦肅、オーストリア代理大使の李相哲などの他、著名な学者、芸術家、歌手なども名を連ねているという。

「名を連ねた個人や団体が、国家保安法による取り締まりから逃れるために、名前のハングルの綴りを実名とは微妙に変えています。音読みでは同じですが、最後の1文字を変えています。これが、逆にこの文章の信憑性の裏付けにもなりますよ。逮捕された前大統領の朴槿惠の親族は無罪を主張していますが、私の原稿を読んで喜んでいるそうです」

 今のところ篠原氏に対して、韓国政府からは何の反応もないという。

週刊新潮WEB取材班

2019年9月19日 掲載

新潮社


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コメ

南朝鮮労働党の連中が今の北朝鮮地域に渡り、その共産主義と優生思想を合体させたものを移植させて今の北朝鮮労働党の中に隠れ潜んでいる。 これらは少数派であるが、それでも韓国の連中と共同歩調で、南北をともにコントロールしようとあがいている勢力になる。

ムンジェインの支持率は、この記事が韓国内部に流通しだした18日前後( 月刊ハナダ発売から直ぐあとに、まるで計画的に送り込まれたような流れに見える) から、韓国ギャラップ調査によって20日公表で一気に40%台に落ち込んでいる。

しかしムンジェインはそれを無視する。 彼は年内に竹島上陸をするだろう。 それぐらいしか支持率を上げる手段がないからだ。 愛国ブーストを使う。 そしてそれ以上は基本ないので、北朝鮮との特殊なイベントを偽装演出するか、対馬への軍事行動をとるくらいかしかない。 米韓同盟がおかしな雲行きになれば、この対馬侵攻は本当に出てくることを忘れないことだ


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イラン関与「疑いない」、サウジが攻撃使用の無人機残骸公表
9/19(木) 1:23配信 ロイター

 [リヤド/ドバイ 18日 ロイター] ??サウジアラビア国防省は18日、サウジアラムコの石油施設の攻撃に使用された無人機(ドローン)と巡航ミサイルの残骸を公表した。サウジは双方ともイランのものとしており、こうした残骸は同国の関与を示す「否定できない」証拠だとした。

 サウジ国防省のマルキ報道官は記者会見で、14日の攻撃では合計25機の無人機や巡航ミサイルが使用されたとし、無人機はイランの「デルタ・ウイング無人航空機(UAV)」、巡航ミサイルはイラン革命防衛隊が使用している「ヤ・アリ」と識別されたと明らかにした。「攻撃は北方から行われており、イランが背後にいたことに疑いがない」とし、無人機とミサイルの残骸が証拠となり、こうした疑いは「否定できない」と述べた。

 この攻撃を巡ってはイエメンの親イラン武装組織フーシ派が無人機で攻撃したと犯行声明を発表しており、イランは関与を否定している。

 サウジはイエメン内戦を戦う有志連合軍を主導しているが、有志連合軍の報道官も務めるマルキ氏は、攻撃はイエメンから行われたものではないと改めて強調。フーシ派はイランのために罪をかぶっていると述べた。

 イラン大統領のアドバイザーであるフサメディン・アシュナ氏は18日、ツイッターへの投稿で「サウジの記者会見では、ミサイルやドローンがどこで製造され、どこから発射されたのかについて何も分かっていないことが示され、サウジの防衛システムがそれらを迎撃できなかった理由についても説明されなかった」と指摘した。


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対イランで多くの選択肢、48時間以内に制裁発表=トランプ米大統領
9/19(木) 8:00配信 ロイター

 [ロサンゼルス/ジッダ 18日 ロイター] ??トランプ米大統領は18日、イランに対する措置には多くの選択肢があるとした上で、48時間以内に経済措置を発表すると述べた。

 トランプ氏はロサンゼルスで記者団に対して「多くの選択肢がある。究極の選択肢があるほか、それ以下の選択肢もある。様子をみる」と述べ、「究極の選択肢は、戦争を始めるということだ」と説明した。

 これより先にトランプ氏はツイッターに、財務省に対してイランに対する制裁を強化するよう指示したと投稿していた。

 米国は、先週末のサウジアラビアの石油施設に対する攻撃にイランが関与したという立場を示しており、米イラン間の緊張が一段と高まっている。

 石油施設攻撃を巡る対応を協議するためサウジアラビアを訪れたポンペオ米国務長官は18日、石油施設への攻撃は「戦争行為だ」と主張。来週の国連総会での主要議題になるとの見方を示した。

 ポンペオ氏は「先例のない規模の攻撃」と指摘し、「攻撃はサウジの領土内で発生し、サウジに対する直接的な戦争行為だ」と言明した。

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コメ

人類のエネルギー供給地域を核汚染したくない勢力が( それは当たり前の考えだ。 今の既存経済の利回りが全て破壊される) 、戦争回避に向けて水面下で動いていはいる。 しかし、イランの今の政権上層は、どうも革命防衛隊をコントロールできていない。 その様に見える。

だから革命防衛隊の中にあるひとつの思想信条としての イスラムエリートという概念 が、これをして彼ら青年将校を決起暴走させる可能性がある。

それは我々日本が過去に大日本帝国のときに北一輝の思想によって暴走を理論付した陸軍青年将校たちの動きをもってこれを知っている。 そしてわたしの見え方からしたら北一輝は 誰かにカネをもらってあれらの思想を仕上げて納品した という風に捉えている。 その誰かはおそらく天皇財閥の反主流派なのだろうなとは思うのだがそこまでの探索はしていない。 日本もまた一枚岩ではなかった。

完全に一枚岩の国家などこの地球上のどこにもない。 それがあるとすれは、それは独裁国家を更に強硬にした 神権国家 だ。

なぜ普段から戦争悪い悪いと言うことしか能のない朝日や毎日などが、今の時点で中東や極東事案において グンクツの音ガー と言わないのだ。 言え。 言うのだ。 自らが自由と民権の旗手であるというのなら。

言うわけがない。 彼らがもっている旗は真っ赤なそれで、そしてこれらの事案の背後にその真っ赤な旗の国家がどうせ隠れて控えているからなのだ。


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  • [1631]
  • 1628

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 9月20日(金)19時30分8秒
 
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資料

朝鮮通信使がどれだけ間違った情報で認識されているかということに対しての庶民の側からの抗議の声になる。 時間がないので2ちゃんのログを貼り付けておく。


==(下2ちゃん)


3:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 02:08:34.70 ID:AYIbrf8Z


>>1?
>略奪や暴行をしたという史料は見当たらない?
京大にあるだろ、鳥泥棒?
捏造はいかんなw


7:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 02:10:22.28 ID:RVGOyIt1


>>1?
レイプしたかは知らんけど泥棒はあるだろ?

あと日本人から奪わなきゃ(使命って書きまくった旅行記とこ


406:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 06:59:22.52 ID:k1UXTcr/


>>7?
女中をレイプして斬り捨て御免された記録もある


8:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 02:12:16.19 ID:RlL9t0nM


朝鮮通信史といえば鶏泥棒


9:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 02:13:16.49 ID:aLvsyezI


朝になると大便小便を道に撒き散らしていったって話は聞いたことがある


614:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 08:54:14.51 ID:+Mn67Nc3


>>9?
それは想像できる。?
だから「文化の違いで当時から周囲に迷惑をかけた事もあった」は?
今後の国際化社会の流れで子供達に教えるべきだな。


13:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 02:15:52.96 ID:sSPdEA6a


鶏泥棒とレイプは事実なのでは?w


14:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 02:16:03.15 ID:ekbwEY2k


常識的に考えて鳥泥棒だけではないわな


19:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 02:19:22.96 ID:UEjT3drC


朝鮮通信使はなぜ中止した理由として?
みちすがら 宿屋のものをぬすむ?
日本は水車 紙漉き など教えたけれど?
通信使は朝鮮人参しかもってくるものがなかった?
其れで何も価値がなくなり廃止した


32:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 02:29:13.66 ID:qzYKgBC6


>>19?
中国に貢物すると中国は大国の威厳を見せつけるためにも?
つまらん貢物であっても豪華な品々をくれてやる?
朝鮮は喜んで持ち帰り?
こんな素晴らしい返礼を下賜される自分たちもまた特別な存在だと思う?
同じ感覚で日本にも朝鮮人参持ってきたのだろ


20:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 02:20:35.59 ID:s3EOCL7F


そういやどっかの新聞で鶏盗んでるところだけ削除した資料が掲載されてたな


21:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 02:20:57.22 ID:e+Y/rIbX


ニワトリ泥棒のイメージしかない


23:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 02:22:37.86 ID:5qj/njCt


当時の朝鮮の儒教(性理学)に忠実だったからこそ鶏を略奪したのでは?


24:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 02:22:39.20 ID:D/fV3CUG


朝鮮通信使なんて調べれば調べるほど糞だったと分かるんだけどな


26:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 02:25:45.01 ID:Wp24xMep


儒教だけじゃなくて略奪や暴行もしたぞ。資料もあるだろ。本当に研究者かよ


29:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 02:27:50.85 ID:Wp24xMep


日東壮遊歌見るだけでこいつらが以如何に僻み根性丸出しの気持ちの悪い民族かとわかりそうなもんだがな。


30:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 02:27:55.57 ID:h6pgZyAZ


この区議が根拠も無く言ったのなら差別だが、?
根拠があってそれを問題視した奴らが覆さないのなら正しいのだろう。?
言論の自由がある以上は黙らせるのでは無く言論を持って対抗すべきだ。


34:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 02:29:45.32 ID:ydyup2MO


>共産、立憲民主など複数の会派は、発言が「ヘイトスピーチだ」として区議会での対応を協議している?

資料のある歴史的事実を口にしたらヘイトなのか。赤い人たちの考える事はよくわからないな


108:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 03:35:56.58 ID:Ao5qBK7W


>>34?
古田先生が言ってた「韓国に対する愛はないのか」と同じだよね


395:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 06:55:24.45 ID:+Sf9ENNg


>>34?
批判できれば何でもいいから


580:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 08:33:54.12 ID:g8DzBrO0


>>34?
「ヘイト」だとしか言えないんだわ 資料を出して論じろよ?
正論を言われたら「妄言」としか言わない連中と同じや


40:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 02:33:36.24 ID:AZt1tIZq


全く問題なし


44:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 02:36:24.95 ID:iAKS3n77


沿道の日本人は珍しい一行に敬意で接したが幕府は受け入れのための多額の?
経費がかかって有難迷惑だったらしい。凶悪犯云々は言い過ぎだが・・・まあ泥棒だわなw


48:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 02:38:56.01 ID:oMqPyuUk


こういう都合の悪い歴史を隠してたら、真実もなくなってファンタジー化してしまいましたとさ?

おしまい


52:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 02:40:22.20 ID:icvqT/vF


通信使の素行の悪さはそこそこ文献に残されているのだが?
何を持って史料は見当たらないなどと頓珍漢なこと言っているんだろう


207:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 04:46:00.79 ID:y67nmfPz


>>52?
都合が悪い資料は見えないスタイルなんだろ


480:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 07:46:57.87 ID:SyCNCecU


>>52?
最初から結論ありきで、証拠よりも自分達が信じたい内容重視。だから都合の悪いことは無視する。?
そういう思考回路なので任那日本府とか絶対認めない。


53:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 02:41:16.14 ID:5c7/YOy7


区議の発言に対して何かしらの根拠があるのか問うのは有りだがヘイトだと文句言うのはキチガイだと思う?
特定の民族に対する発言じゃないしそれによって傷つくという人が存在するとして扱う方が異常?
儒教うんぬんという部分は必要かどうかも疑問?
次の選挙で投票しないってのならまだしも辞職を求める連中の存在は気持ち悪い


60:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 02:44:21.35 ID:EyNDZ6z0


小悪党だけど凶悪犯は言いすぎw?
鶏泥棒w


69:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 02:48:04.51 ID:6iI9M0w8


>>1?
>朝鮮通信使が歓迎を受けたというのは、全くのうそ。?

江戸城にも勝手口からだしな


187:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 04:36:55.23 ID:PnaQ7pMs


>>69?

江戸城の正門(大手門)から入れて貰えなかったってことは、座敷にも上げて貰えなかった?
それと、?
見世物集団なのに、鳴り物が鉦(チン)と太鼓(ドン)しかなかったので、?
チンドン屋の語源になった。


70:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 02:48:24.36 ID:6iI9M0w8


>>1?
>歴史的事実なので、発言を取り消すことは考えていない?

うむ、頑張れ!


77:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 02:53:08.75 ID:YATdRklA


ついにヘイトスピーチは数百年前の歴史上の人物にも適用されるようになったのか


179:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 04:26:20.55 ID:nWlcsAMh


>>77?
通信使像がプロパガンダだと言う自覚があるからヘイトだと思うのか、通信使の実像が今の朝鮮人の習性とオーバーラップする、即ち現代朝鮮人へのヘイトと感じるのか


89:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 03:01:33.82 ID:+22XEJ3S


本当のことを言ってるのにさべちゅとか騒ぐのそろそろやめてよね?
しかもまた朝日新聞が騒いでるし


92:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 03:03:31.80 ID:dk704TzU


N国の奴が歴史捏造か。困ったものだ。?
「ヘイトスピーチ」ではなく単に事実として間違っていると指摘すべきだ。


95:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 03:10:50.91 ID:tiBRr+L5


>>92?
除名されてる泡沫だけどな


96:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 03:13:11.50 ID:1ppRsOU2


事実なんだよなぁ


100:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 03:27:22.11 ID:MUgU//XR


>>1?
>朝鮮通信使を研究する京都造形芸術大学の仲尾宏客員教授(日韓・日朝関係史)は「朝鮮通信使は、朝鮮国王が任命した正式な使節団で、儒教の教えを守っている人たち。略奪や暴行をしたという史料は見当たらない。責任ある立場の公人の発言として問題だ」と指摘する。?
 ?
え?嘘でしょ?普通にあるぞ??
なに言ってんだこいつ?
あぁ、こいつ、あの鶏泥棒の絵と説明文あるのに「全部を見ると朝鮮人が鶏を盗んでるんじゃないんですよ」とか言ってた基地か


120:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 03:42:07.74 ID:arQoximk


事実だしなあ。?
江戸城も正門から入れず?
裏口で待たされている絵も残っているし。


121:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 03:44:16.44 ID:MUgU//XR


>>120?
しかも下馬を命令されてるからな


123:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 03:46:12.83 ID:jFZsV9SS


対馬藩の資料にあるからww?
食器とか寝具パクって、なんだこいつらって感想延々と書いてるよww


128:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 03:48:31.46 ID:Ao5qBK7W


古田: 日韓歴史共同研究委員会も似てますよ。‥‥日本側の研究者が「資料をご覧になってください」と言うと、?
韓国側は立ち上がって、「韓国に対する愛情はないのかーっ!」と、怒鳴る。?
‥‥さらに、「資料をみせてくれ」と言い返すと、「資料はそうだけれど」とブツブツ呟いて、?
再び「研究者としての良心はあるのかーっ!」と始まるのです。?
ttp://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/daikyuujuuichidai?

ついでにこれも副読本とかで捕捉しといたらいい?
ヘイトと叫んだ区議も一緒に


131:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 03:52:11.94 ID:bU8gJUT5


>>1?
この仲尾とかいうやつ例の京都新聞の朝鮮人来聘記を消させた奴の仲間だよな??
また韓国に対してのものだからヘイトスピーチだって言い始めてるのは不味いよ。?
どこの人間だろうとヤバい奴はいるのは否定しようがないじゃない。


138:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/09/19(木) 03:55:10.31 ID:cxNmeOPa


別に「朝鮮人が~」とか「朝鮮民族が~」って言ってるわけじゃないのになんで差別になるんだ?




  • [1630]
  • 1627

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 9月19日(木)19時21分49秒
 
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2019・9・19木(令和元年)

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中国金融市場、トリプル安-人民銀がMLF金利を引き下げず
9/17(火) 18:11配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ):?17日の中国金融市場で本土株と人民元、国債がいずれも売られ、トリプル安となった。中国人民銀行(中央銀行)が同日、中期貸出制度(MLF)金利の引き下げを見送ったことが響いた。

 本土株の指標、上海総合指数は前日比1.7%安の2978.12と、心理的に重要な節目となる3000を割り込んで引けた。オンショア人民元は上海時間午後3時26分(日本時間同4時26分)現在、1ドル=7.0924元と、ここ3週間で最大の下げ。中国の10年国債利回りは6営業日連続で上昇した。

 香港市場でも、ハンセン指数が1%を超える値下がりとなった。

 人民銀のMLF金利引き下げを提言するアナリストもいたが、引き下げが見送られたことで刺激策に対する慎重なアプローチを中銀が維持しているとの認識が広がった。

 中原証券の張剛ストラテジストは「人民銀がそれほど積極的に金融政策を緩和しないと投資家は認識した」と指摘した。

原題:China Stocks Fall, Yuan Weakens as Central Bank Holds Loan Rate(抜粋)


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米中通商合意、来年の大統領選前に可能=米大統領
9/18(水) 7:52配信 ロイター

 [米大統領専用機上 17日 ロイター] ??トランプ米大統領は17日、中国との通商問題について、来年の米大統領選挙前、もしくは選挙の翌日に合意が得られるとの見通しを示した。

 トランプ氏はニューメキシコ州からカリフォルニア州に向かう大統領専用機上で記者団に対し、中国は来年の大統領選で別の人物が勝利することを望んでいるが、それでも自身が再選されると予想していると指摘。合意が選挙後になれば、現時点で得られる合意よりも条件は「極めて悪くなる」と中国に伝えたと述べた。

 「近いうち、おそらく選挙前か選挙の翌日に合意すると思う。選挙後になれば、これまでで最も素晴らしい合意になるだろう。中国はそれを知っている」と語った。

 米中は19日からワシントンで貿易交渉の次官級協議を再開する。協議は約2カ月ぶりとなる。[nL3N2673RG]

 10月上旬に見込まれる閣僚級協議を前に、貿易摩擦解消に向けた基礎固めを目指す。


===( 記事終了)


米国の圧力にじりじりと後退する中国の姿が見える。 しかし、それらの彼らの態度は戦術的後退である可能性もあり、今の時点で油断はできない。 彼らは二期目のトランプ大統領誕生を阻止するための徹底的な工作を米国国内の中国人勢力に命令したことが分かっている。 と言ってもそうした記事をわたしが読んだだけだが。 公開情報でそれらが報道されるということは、米国の情報部は当然もっと前の時点で中国のそうした動きを察知しており、中国に対しての内部の相当の動乱を呼び起こすためにも、早い段階での台湾への国家承認を行うことでの揺さぶり、これがあるかもしれないなあと漠然と全体を見る。

今何かが水面下で起きているのは間違いないのだが、それが日朝における関係ではないかなぁと捉えており、それは、ここ昨今の動きで モンゴル力士勢力の休場 の動きが実に目立ってきたからなのだ。 彼らがただのスポーツ選手とは思っていないわたしとしては… ( ドルジ、つまり朝青龍はモンゴル政府の機関関係者だったとされる。 それはモンゴルが日本を通じて中国情報を取得分析するためにだ。 国内にいるモンゴル人たち、特に定住をしている彼ら勢力のどれだけが諜報員やエージェントであるのかは我々は知らない。 しかし結構な数だとみる) …ハハーン、日朝の実務者協議の何かに、これら力士の関係者が駆り出されているだな、と勝手に考える。 力士は病院にいくなり部屋でおとなしくしているだろう。 しかしこれらの付き人やタニマチの動向まで詳細にチェックしている人間はいないのだ。

限定非核化と在韓米軍撤退がおそらく交換条件になっている流れで、中国本体を弱体化させるための因子として南北朝鮮の扱われ方がそれぞれ違うのは貴方にも分かるだろう。 どうも今は北朝鮮のターンになっているのではないか。

中国は米国の動きを警戒して経済政策を思い切って取れない。 しかしそれは、彼らをゆでガエルのような状態に追い込んでいくとわたしは捉えている。


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終了
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gooニュース


▼「持ちこたえられない」日韓関係悪化で悲痛 上対馬 事業断念や業態変更も?
日韓関係が悪化している中、日本で韓国から最も近い玄関口となっている対馬市北部の上対馬町では、韓国人観光客の激減を受け、新規事業断念や業態変更を検討する事業者が出ている。観光関連業者からは「短くても2年は韓国人客の減少が続くだろう。とても持ちこたえられない」と悲痛な声も上がる。?

対馬観光物産協会上対馬支部などによると、対馬市を訪れた韓国人観光客は昨年約41万人と過去最多を記録。上対馬町の比田勝港からの入国が76%を占め、1日だけで約2千人が島内観光へ繰り出す日もあった。しかし、日本政府が対韓輸出の管理強化を行った7月以降、韓国人観光客は激減。9月に入ってからは1日50人に満たない日もあったという。?

同町で今月、韓国人を主なターゲットにした観光牧場を開く予定だった在日コリアン2世の****さん(71)=京都市出身=は開業を断念した。先月末からソウルや釜山の旅行代理店を訪れ、コンビニやユニクロでの日本製品不買運動も観察した結論として「(韓国大統領で任期満了が2022年の)文在寅(ムンジェイン)政権が続く間は、現在の反日政策が続くと判断した。人件費や馬のえさ代をまかなえない」と話した。?

**さんは、釜山-比田勝間で日韓の船会社参入が相次いだ11年に初めて対馬を訪れ、翌年、韓国人客の増加を確信して上対馬町内に民宿を開業。「上対馬には体験観光メニューが少なく、観光客に素通りされている」と考え、民宿などで蓄えた資金を投じて厩舎(きゅうしゃ)などを整備。3頭の馬を購入していた。観光牧場に先んじて18年4月から始めた観光馬車事業も、今月限りで撤退する。?

先週から解体作業が始まった厩舎で、**さんは本土の乗馬クラブなどに譲渡する愛馬をなで「6月までは韓国人観光客も増えており、今年は50万人はいくと考えていた。天災に遭ったようなもので、何より馬と別れるのがつらい」とつぶやいた。?

同町内で韓国人観光客向け食堂を経営している****さん(50)=同町出身=は、日本人客を主な対象にした業種への変更を検討しているが、国内誘客による経済効果については懐疑的だ。**さんは「博多-比田勝間のフェリーや高速船が全便満員で運航したとしても、比田勝港で降りるのは年間8万人にも満たない」と指摘。「上対馬は地理的に韓国からの誘客なしに成り立たない。国県市には国境の島、対馬で島民が暮らし続けていくための具体的な支援策を検討してほしい」と訴えている。?


====
コメ

これら対馬に大量に訪れていた観光客の中の何割が、制服を脱いで私服に着替えた軍人たち、そして破壊工作員なのかということの認識の確保の方が重要だ。 対馬の中になぜ常にある一定の数以上の韓国人達が常駐する状態になっていたのか、それをどうして官民上げて後押ししていたのかということの意味を考えることだ。

それは対馬占領計画が本当にあるからだ。 韓国人観光客たちに必ず韓国人ガイドがいうセリフがある。 おそらくそれは青瓦台、軍に命令されているものだ。 それは「 対馬はもともと韓国の領土だったが、それが日本に奪われて今の状態になっている。 我々は必ずそれを取り戻す」 というものだ。

そのような歴史はどこにもない。 これが、未来に何かを決定し、それを過去に大きくさかのぼって勝手に適用し、現在の人類集団をコントロールするということの一連の技法術式の一つになる。 そしてこれは洋の東西を問わずにある。 システム化されている。 誰がシステム化したのかは貴方はもう知っているはずだ。

今対馬から大量の観光客が消えている・・・実際の侵攻準備に入ったということだ。 こういう考えを当たり前のものとして思える戦前の日本人のような、ほんの少しはこれら安全保障に関しては理知的、合理的であった状態を、貴方はどうあってもこれからの動乱期において取り戻さなければならない。

できないものは、自分の周囲で何が起きているのか理解する間もなく死ぬことになる。


ーーー


韓国、戦犯企業条例にブレーキか 議長協議会が留保で一致

9/18(水) 19:20配信

 【ソウル共同】韓国のソウル市など主要8市と京畿道など全9道の議会議長でつくる「全国市・道議会議長協議会」が17日に会合を開き、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し自治体に製品を購入しないよう努力義務を課す条例の制定手続きを留保することが好ましいとの意見で一致した。同協議会が18日明らかにした。日本への反感をあおるこうした条例の拡大にブレーキがかかる見通しだ。

韓国紙、朝鮮日報は、韓国政府が地方議会議長らに、条例には問題があると説得していると報じた。市民レベルでの日本との関係悪化を韓国政府や自治体が憂慮し対応に乗り出しているもようだ。


====
コメ

だから日本との関係をとことん断絶するのは今の段階ではまずいのだ。 それは、彼らの中にある複数ある計画のうちの、亡命政府を対馬と九州…( これは九州と本州と四国を結ぶ橋を爆破するという計画も含まれる。 国籍不明の潜水艦の活動が、なぜあんな日本の内海で行われていたのか) …を侵攻侵略することで実現させるという目的の彼らにとって… ( 他にもある。それは北朝鮮を内側から侵食して食い破り染め上げる計画だ) …今の段階で彼らの資金繰りが止まってしまうのはまずい、だから戦犯企業指定はやめましょうねと言っているに過ぎない。


ーーー

大統領補佐官にオブライエン氏

9/18(水) 23:07配信


 【ワシントン共同】トランプ米大統領は18日、国家安全保障問題担当の大統領補佐官から解任したボルトン氏の後任に、国務省で人質問題を担当するオブライエン大統領特使を任命すると表明した。


====
コメ

日本では報道されないが、米国のサラリーマン達が、中東や南米で現地の誘拐ビジネスのテロリスト集団に誘拐されてカネを要求されるという事案はずっと起きている。 米国では社会問題になっていていくつか映画化もされている。

オブライエン特使に関しての情報はこれから出てくるが、そうした領域の人間を、これから朝鮮半島で起こされるかもしれない、空爆や南進などの動きがあるとしたら、そこでどうしてもやらなければならないことがある。

それは北朝鮮に拉致された日本人、そしてそれ以外の国の人間、更に戦争が近いとなると新たに拉致される人間が必ず出てくる。 そうした動きに対処するためのものだとわたしは捉える。

北朝鮮担当のビーガン氏もこのオブライエン氏にしても、どちらもまったくいわゆるハト派と言われる人ではない。

そうした人事を見てこれからの極東の動きを予見すべきだと思う。


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終了
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  • [1629]
  • 1626

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 9月18日(水)19時24分24秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・9・18水(令和元年)

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日経


中国企業、46%が最終赤字・減益 1~6月期
3600社2.5%減益 自動車や小売りなど減速
2019/9/13 21:28

 【上海】アジア企業の業績が振るわない。中国では本土上場3583社(金融除く)の2019年1~6月期が前年同期比で2.5%の最終減益だった。最終赤字または減益企業の割合は46%と同10ポイント悪化した。自動車や小売りなど最終消費に近い業種だけでなく、景気を支えてきた不動産も増益率が鈍化した。米中対立の重荷はハイテク産業の比率が高い韓国や台湾を直撃し、増益はフィリピンなど一部に限られた。


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日経


中国の工業生産、さらに減速 8月は4.4%増
投資・消費も減速
2019/9/16 11:12

 【北京】中国国家統計局が16日発表した2019年8月の工業生産は前年同月比4.4%増えた。伸び率は7月から0.4ポイント縮小し、リーマン・ショック直後の09年1~2月(3.8%増)以来の低水準だった。投資や消費の指標も減速した。米国との貿易戦争が激化し、経済全体に影響が及んできた。

 主力の自動車や半導体が振るわなかった。生産全体の動向を映す発電量も前年同月比1.7%増にとどまり、低迷が続いている。粗鋼生産は同9.3%増と堅調だった。

 マンションや工場の建設などを示す固定資産投資は1~8月の累計で前年同期比5.5%増えた。伸び率は1~7月から0.2ポイント縮小した。景気対策でインフラ投資の伸びは加速したものの、製造業の投資が低迷した。


ーーー


「中国臓器狩り」戦慄の手口 亡命ウイグル人の元医師が激白?

「いまも新疆ウイグル自治区に住む母ときょうだいに連絡を取ろうとしても、電話が通じるのは母だけです。しかも最近は以前より明らかに口数が減り、私が何を聞いても母は『大丈夫よ』と繰り返すのみ。正直なところ、祖国にいる家族の身が心配です」──こう打ち明けるのは、今年8月に来日した英国在住ウイグル人のエンヴァー・トフティ氏(56)。中国国内におけるウイグル人への人権弾圧を世界が問題視する中、トフティ氏は故郷に残した家族の身を案じる毎日を過ごす。?

元外科医であるトフティ氏は、中国政府にとって不倶戴天の敵といえる。トフティ氏は1998年、中国が1960年代から秘密裏に新疆ウイグル自治区で行ってきた核実験の被害を告発したことで、1999年、英国への亡命を余儀なくされた。?

そんなトフティ氏が開けた次なる「パンドラの箱」が、中国による違法な“臓器狩り”である。以前より中国は、ウイグル人や法輪功の学習者といった「良心の囚人(不当に逮捕された無実の人々)」から強制的に奪い取った臓器を、利潤の高い国内での臓器移植手術に利用していると噂されていた。?

英国亡命後に「人権」の存在を知ったトフティ氏は、2009年に中国の臓器狩りを告発する米国人ジャーナリストの講演を聴講した際、自ら挙手して「私が実行しました」と初めて公に証言した。?

その証言によると、1995年に新疆ウイグル自治区にあるウルムチ鉄道局中央病院の腫瘍外科医だったトフティ氏は、主任外科医からある処刑場への出張を命じられたという。現地で待機中に数発の銃声を聞き、慌てて駆けつけると右胸を撃たれた男性が倒れていた。?

「その場で主任から『急いで遺体から肝臓と腎臓を摘出しろ』と命じられて男性の体にメスを入れると、体がピクリと動いて血が滲み出ました。その時、男性はまだ生きていて心臓が動いていることがわかりました。命じられるまま臓器を摘出して主任に渡すと、彼はそれを箱に入れて、『今日は何もなかったな』と言い、口止めされました」(トフティ氏)



取材に応えるウイグル出身の元医師エンヴァー・トフティ氏(筆者撮影)

写真2枚

 自ら臓器摘出に関わったことを証言して以降、トフティ氏は中国の臓器収奪に関する情報収集を行いながら、この問題を世界に広めるため欧米の議会公聴会で証言したり、人権団体で講演活動を行っている。

 中国政府は一貫して臓器収奪を否定するが、中国では公的なドナー登録者数をはるかに上回ると推定される臓器移植手術が行われ、通常は数カ月から数年を要する移植待機時間が数週間から最短で数時間ですむなど、数々の傍証から疑惑は濃厚になっている。

 昨年から今年にかけては、中国の臓器収奪について第三者が調査する「民衆法廷」が英国ロンドンで開かれた。50人を超える専門家や当事者の証言を詳細に検証し、「中国では違法な臓器の収奪と移植が今も続いている」と結論づけた。このニュースは世界中のメディアで報じられ、その件数は100を超えた。

 いまトフティ氏が懸念するのは、新疆ウイグル地区に住む同胞の臓器が強制的に収奪され続けることだ。

「中国は共産党の幹部や親族、富裕層の臓器移植手術のためウイグル人から臓器を摘出し、外国人向けの臓器売買ビジネスも行っています。とくに臓器移植を望む中東のイスラム教徒は、『ハラールオーガン』(豚肉を食べず飲酒をしない人の臓器)と呼ばれるウイグル人の臓器を好み、通常の3倍の価格で取引するといいます。

 2016年には、15歳から60歳のすべてのウイグル人が血液を採取され、その後DNAの検査が行われました。名目は健康診断ですが、中国政府が高額な費用をかけてウイグル人の健康を促進するわけがありません。彼らの狙いは、臓器の適合性を判断するためにウイグル人のデータベースを作成することです」(トフティ氏)

 とりわけ懸念されるのは、身柄を拘束されて「再教育施設」に送られたウイグル人の安否だ。2018年9月、国連の人権差別撤廃委員会は、最大100万人のウイグル人が施設で暮らしていると報告した。


「臓器移植はその性質上、ドナーから取り出した臓器をできるだけ早く移植する必要があります。そこで注目されるのが、近年、新疆の収容所に収容されていたウイグル人が『政治犯』として中国国内(湖南省、浙江省、黒竜江省)の刑務所に移送されており、その近辺には臓器移植センターがあるとの報告です。

 当局は臓器移植の希望者が現れたら直ちにデータベースで適合性を判断し、再教育施設や刑務所、もしくは通常の生活をしているウイグル人から臓器を取り出すと考えられます。その証拠に、再教育施設や刑務所で亡くなったウイグル人の遺体はほとんど家族のもとに返らず、『火葬した』との連絡が一方的にあるだけです。遺体が何に使われているかは明白ではないでしょうか。

 中国政府はあたかも水槽から新鮮な魚を取りだすように、オンデマンドで臓器を提供している疑いが強いのです」(トフティ氏)

 そう強調するトフティ氏は、冒頭で紹介したように、故郷に住む家族の身を案じている。勇気を奮って臓器収奪を告発する彼に、中国政府からの圧力はないのだろうか──。

 その点を問うとトフティ氏の表情がさっと曇り、それまでの饒舌さが一転して、言葉少なにこうつぶやいた。

「中国政府からのプレッシャーについて、この場で話すことはできません……。ただ一つ、『中国から出てきた者は、すべての者の頭の後ろに目に見えないピストルが突き付けられている』とだけ申しておきましょう」(トフティ氏)

 香港をめぐる情勢でも対応が注目されている中国。勃興する超大国の背後には、深く暗い闇が広がっている。

●取材・文/池田道大(フリーライター)、通訳/鶴田ゆかり

[newsポストセブン 2019.9.15]


===( 記事終了)


中国の実体経済が悪くなる流れの中で内部の統制が強化される。 社会信用システムの完成は20年だが、それが開始されたら、中国における国民に対しての生殺与奪の執行は今以上に恣意的に行われることとなる。

そして経済的に困窮する中国、正確に言えばウィグル自治区を担当する共産党関係者たちは、自分たちの外貨獲得の手段としての 人間内蔵牧場としての機能を強化 する方向でその内部の支配を強める。

この内部においては民族浄化が行われている。 しかし不思議なことにイスラム教徒の根絶にまでは至っていない。 それはなぜか。 これらの人々は豚肉を食べない。 ということは、生まれてから一度も豚肉を食べたことのない人間の内蔵を欲するイスラム世界の富裕層が、この内臓をプレミアをつけても欲しがっているという言葉が自動的にうかびあがる。

だから中共は、外貨獲得のために、豚肉を食べない人間を飼育養殖するためにイスラム教徒の根絶はやらないと分かる。

世界のヒダリガワは、中国のこうした態度を見ても、知っても、それでも自国の保守政権と決めつける勢力がそれよりも悪いと勝手に決めて言葉にするが、そうした態度を続けていれば、彼らもこれからまとめて地球が選定している廃棄処分リストの中にまとめて入れられるのだ。

こんな国が米国に成り代わって世界の覇権国家になることなど決して許されてはならない。 だからその事に対して何もできない我々クズの庶民だがしかし、声を上げて イヤだ! と言わなければならない。

反米をやっていればかっこいいと勝手に思い込んでいた、ご自分は他人よりも優れた存在だとどうやら決めていた彼らは、これら中国の動きに対して、自らの総括を深いところまで潜って行う義務がある。 わたしはそう思う。


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終了
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ロシアトゥディ


【原因不明】ロシアの主要なウイルス研究所が爆発 HIV、エボラ、炭疽菌、天然痘など貯蔵?

シベリアにある世界最大のウイルス研究センターの1つは、エボラ、HIV、炭thrなどの株で知られる秘密の化合物を突然爆発させた後、炎に包まれたと伝えられています。ノボシビルスクから数キロ離れた科学の中心地であるコルトソボで発生した火災に対応するため、月曜日に消防士と救助隊がスクランブルされました。爆発と火災がベクター研究所と呼ばれるロシアのウイルス学とバイオテクノロジーの研究センターに影響を与えたため、状況は通常の緊急事態から重大な事件にすぐに改善されました。?

この研究所は、エボラと肝炎のワクチンを開発したこと、および免疫学を取り巻く流行と属の問題を研究したことで知られています。冷戦中、それは現在廃止されているソビエト生物兵器プログラムの一部であると考えられていました。つまり、天然po、エボラ、炭thr菌、および特定のペストなど、最も危険な株のいくつかは研究所の建物内にまだ保持されています。?

そのことを念頭に置いて、緊急事態省の地方支部は迅速に電話に応答し、13の消防車と38の消防士を送り込み、到着後数分で6階建ての建物に入りました。火災があり、すぐにいくつかの4階に消滅した「建設工事」とはされていたに行います。?

地方当局による報告は、詳細については明らかに軽微であり、さまざまな情報源が、建設現場で火災を引き起こしたのはガス爆発であったことを示唆しています。1人の建設労働者が足に火傷を負い、外傷治療のために病院に運ばれた。?

コルトソボ市長は、彼の側では、この地域では有害物質の放出はないことを国民に保証しました。それでも、爆発の原因は不明のままで、調査が開始されました。?

ファイル写真©疾病管理予防センター/ロイター経由の配布資料

翻訳: Google?
[2019.9.16]


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アフリカ豚コレラ発生で豚肉の競り価格が急騰

9/17(火) 21:28配信


感染すれば百パーセント死ぬという致命的な豚の伝染病、アフリカ豚コレラ(ASF)が国内で初めて発生し、豚肉の卸売価格が上がっている。

 畜産物品質評価院傘下の畜産流通総合情報センターは17日、全国14か所の主な畜産物卸売市場でこの日の豚肉の平均競り価格が1キロ6062ウォン(約550円)となり、前日(4558ウォン=約414円)から33%上昇したと明らかにした。

 畜産物の共同販売場で競りを通じて取引された豚肉は、中間の卸売商を経て2日以内に精肉店やスーパーマーケット、食堂、小売り業者などに流通される。こうした構造のため、豚肉の卸売価格の上昇に伴って連鎖的に消費者価格の上昇が起きることになる。

 ただ、大手スーパーの場合、1-2週間分の在庫があるため、今すぐ消費者価格の上昇につながることはないとみられる。大手スーパー「イーマート」の関係者は「現在、1-2週間程度は在庫がある」として「アフリカ豚コレラの拡大状況を見守らなければならないようだ」と話した。

 農林畜産食品部はこの日、京畿道坡州市の養豚場でアフリカ豚コレラが発生したと発表した。アフリカ豚コレラは「豚の黒死病」と呼ばれるが、人には伝染しない。

 アフリカ豚コレラは昨年、中国とベトナムで流行した。今年5月には北朝鮮でも発生。中国でもアフリカ豚コレラの発生以降、豚肉の価格が40%以上高騰する現象が起きた。


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コメ

わたしはこれから起きる動きは小松左京が相当前に先取りしていると言った。 これらの動きは彼が書いた 復活の日 そのままの動きだ。 あの作品も起こり得る可能性の選択肢の一つだということをわたしは言っておく。


ーーーーー


フォーカス台湾


「中華民国と国交樹立を」ドイツ人が請願書 1万3千人超が署名/台湾

9/17(火) 19:19配信

ドイツ議会=Deutscher Bundestag/Axel Hartmann提供

(ベルリン 17日 中央社)中華民国(台湾)と国交を樹立するようドイツ政府に求める請願書が一般市民により提出され、17日午後1時(台湾時間同午後7時)現在、1万3000件超の署名を集めている。来月9日までに署名数が5万件に達すれば、ドイツ議会で議論される。

請願書では、天安門事件から30周年を迎えることに触れ、この虐殺の責任を取るべき中華人民共和国政府が国連に加盟しており、各国の承認を得ていると言及。ドイツは中国を国として認めている一方、民主主義国家である中華民国を承認していないことは、非常に理解し難いと訴えている。

請願書は5月末に提出され、今月11日から署名が可能になった。ドイツ人でなくても、サイトに氏名やメールアドレスなどを記入して署名することができる。署名が規定数を満たし立案されれば、台湾の地位をめぐる問題がドイツでより注目されることになる。

(林育立/編集:楊千慧)


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コメ

こうした動きは、将来的に米国が台湾を国家承認するかもしれない流れに入ってしまった今、ドイツ国家として生き残りのために、中国と台湾の両方に保険をかけている動きと捉える。 皆必死なのだ。


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終了
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  • [1628]
  • 1625

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 9月17日(火)19時21分44秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

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2019・9・17火(令和元年)

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ロイター


Evidence from Saudi oil attack points to Iran, not Yemen: U.S. official
September 16, 2019 / 5:35 AM

WASHINGTON/DUBAI (Reuters) ? The attack on Saudi Arabia’s oil facilities on Saturday that has threatened global oil supplies came from a direction indicating that?Iran was behind it, and cruise missiles may have been the weapon of choice, according to a senior U.S. official.

The comments added heft to Washington’s accusation that?Iran launched the attacks that knocked out more than 5% of global oil supply, instead of the Yemeni Houthi group that claimed it.?Tehran rejected the accusation, but said it was ready for war.

The strike on the heartland of Saudi Arabia’s oil industry, which included damage to the world’s biggest petroleum-processing facility, was expected to send oil prices up $5 to $10 per barrel on Monday and inflame tensions across the Middle East.


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サウジアラビアの石油攻撃の証拠はイエメンではなくイランを指している:米国当局者
2019年9月16日/午前5時35分

ワシントン/デュバイ(ロイター)?世界の石油供給を脅かす土曜日のサウジアラビアの石油施設への攻撃は、イランがその背後にあり、巡航ミサイルが選択の武器であった可能性があることを示す方向から来た 。

このコメントは、イランが主張しているイエメン・フーティ・グループではなく、イランが世界の石油供給の5%以上をノックアウトした攻撃を開始したというワシントンの非難を大きくした。 テヘランは告発を拒否したが、戦争の準備ができていると述べた。

世界最大の石油処理施設の損傷を含むサウジアラビアの石油産業の中心地でのストライキは、月曜日にバレルあたり5ドルから10ドルの石油価格を上げ、中東全体で緊張を高めると予想されていました。


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ロイター


Iran says U.S. bases and aircraft carriers within range of its missiles: Tasnim
September 15, 2019 3:38 PM

DUBAI (Reuters) ??An Iranian Revolutionary Guards commander said on Sunday that U.S. bases and aircraft carriers in the region were within range of Iranian missiles?after the U.S. accused Iran of leading attacks on Saudi oil plants, raising tensions in the Middle East.

Yemen’s Iran-aligned Houthi group said it attacked two Saudi Aramco oil plants on Saturday at the heart of Saudi Arabia’s oil industry, knocking out more than half the Kingdom’s output.


ーーー( 機械翻訳)


イランは、ミサイルの射程内にある米国の基地と空母:Tasnim
2019年9月15日午後3時38分

ドバイ(ロイター)-イラン革命警備隊の司令官は日曜日、この地域の米国の基地と空母は、米国がイランをサウジ石油プラントへの主要な攻撃で非難し、中東の緊張を高めた後、イランのミサイルの範囲内にあると述べた。

イエメンのイランに所属するHouthiグループは、サウジアラビアの石油産業の中心地である土曜日に2つのサウジアラムコの石油プラントを攻撃し、王国の生産量の半分以上をノックアウトしたと述べました。



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サウジ石油施設に攻撃、フーシ派が犯行声明 生産量の半分に影響
9/15(日) 10:00配信 ロイター

 [リヤド/ドバイ/ロンドン 14日 ロイター] ??サウジアラビア東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設2カ所が14日攻撃された。これによりサウジの石油生産能力の半分以上が影響を受けるという。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が、無人機(ドローン)で攻撃したとの犯行声明を出した。原油価格が上昇し中東の緊張感が一段と高まる可能性がある。

 アラムコは、サウジの石油生産が日量570万バレル減少するとの見方を示した。これは世界の石油供給の5%超に相当する規模。

 今回の攻撃を巡ってはフーシ派が犯行声明を出したものの、ポンペオ米国務長官はイランを非難。「攻撃がイエメンからのものであることを示す証拠はない。緊張緩和を求めるあらゆる呼び掛けにもかかわらず、イランは世界のエネルギー供給への前例のない攻撃を行った」とツイッターに投稿した。

 国営サウジ通信社(SPA)によると、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子はトランプ米大統領と電話で会談し、サウジには「このテロ攻撃に立ち向かい、対処する意思と能力がある」と説明したという。

 米国は攻撃を非難。ホワイトハウスによると、トランプ大統領はサウジ皇太子に対して、サウジの安全確保のため協力する用意があると伝えた。米エネルギー省は、必要に応じて戦略石油備蓄を放出する用意があるとした。ペリー米エネルギー長官は、世界的な行動が必要になった場合には、国際エネルギー機関(IEA)と協力する意向を表明した。

 ドローンによる攻撃を受けたのはサウジ東部のアブカイク、クライスにあるアラムコの施設2カ所。アラムコのナセル最高経営責任者(CEO)は、攻撃による死傷者はいないとし、事態を掌握していると説明した。ロイターの目撃情報では、アブカイクの施設は夜までに鎮火した。

 サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は、アラムコは当面は在庫を活用して供給を続けると語った。アラムコは現在、世界最大規模となる見通しの新規株式公開(IPO)を計画しているところだった。


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サウジ攻撃 米はイラン関与を強調 トランプ氏「臨戦態勢」報復示唆

9/16(月) 22:30配信

 【ワシントン=塩原永久、住井亨介】世界最大級の石油輸出国であるサウジアラビアの石油施設2カ所が14日に攻撃されたことを受け、トランプ米大統領は15日、緊急時に備える米国の戦略石油備蓄(SPR)を必要な場合に放出すると発表した。市場では、サウジ石油施設の破損による供給不安で、原油価格の急騰が懸念されている。米国は石油施設の攻撃に関してイランの関与を強調していて、米イランの緊張関係が再び高まりそうだ。

 トランプ氏は15日のツイッターで、SPRについて「市場への十分な供給を確保するのに必要な分量」を放出する用意があると表明した。油価の安定に向け素早く手を打った形だ。

 ニューヨーク原油先物相場では同日、指標の米国産標準油種(WTI)の10月渡しが時間外取引で一時、約4カ月ぶりの水準となる1バレル=63ドル台を記録。供給不安から前週末終値に比べて約15%も上昇した。欧州の北海ブレント原油先物相場でも一時、前週末比で20%近くも上がった。

 攻撃を受けた2カ所のうち、サウジ東部アブカイクの施設は、世界最大とされるガワール油田の原油を精製する同国石油産業の「心臓部」だ。国営石油会社サウジアラムコは、国全体の日量生産能力の半分以上に当たる570万バレルの生産を停止。攻撃についてはイラン革命防衛隊の支援を受けるイエメンのイスラム教シーア派民兵組織、フーシ派が犯行声明を出している。

 米国のポンペオ国務長官は、攻撃にイランが関与したと断定。トランプ氏は15日のツイッターで「われわれが犯人を知っていると確信すべき理由がある。臨戦態勢をとっている」と述べた。報復措置を取る可能性があることを示したものとみられる。

 米側は、攻撃がイエメンのある南方からではなく、イランやその影響が強いイラクのある北方や北西方向から行われたことを示すとする衛星写真を公表した。トランプ氏は「攻撃が誰の仕業なのかサウジから聞くのを待っている」とし、検証結果を踏まえて対応を決める考えだ。

 米国がイラン批判を強める中、イラン外務省報道官は16日、国連総会出席のために今月渡米するロウハニ大統領がトランプ氏と直接会談することはないとの見通しを示した。一方、フーシ派の報道官は同日のツイッターで、今後もサウジ石油施設への攻撃は「いつでも可能」だとしており、原油市場がさらに不安定化する恐れもある。


===( 記事終了)


イエメンのフーシが犯行声明を出すことによって、その矛先がイランに向かわないようにした。 または、実際はイランが行った動きに対して、自らの組織の大きさを演出するためにそれに乗っかった、嘘をついた、というのがどうやら今までの流れになる。 サウジの石油精製施設への攻撃のことだ。

無人機にしては破壊が大きかった。 だから蓋をあけてみたらそれがイランの巡航ミサイルであったということが公開された。 米国は衛星写真などを公開したが、おそらくもっと詳細な情報を持っているだろう。 ただ手の内をさらしたくないのでこれ以上は出すまい。

これらの動きをざっくり捉えるなら、今の段階でイランが必死になって米国の主張は言いがかりだといっているように、イランの政権中枢の知らないところ、つまり血気盛んな青年将校=革命防衛隊が、外国勢力などの力、武器商人などの力を背景に借りて、今回の攻撃を行った可能性が出てきた。

その場合恐ろしいことだが、イランの中枢部はやっぱり革命防衛隊を全くコントロールできていないという結論に達する。 米国とイランの緊張の緩和の動きに入るその直前の今回の動きだ。 米国はイランに対して石油輸出の一部緩和を許す代わりに、彼らの各開発を凍結ではなく廃棄という方向の締付け路線に載せようとした。 これを革命防衛隊が相当嫌ったという見え方はある。

しかしイランはもう韓国や中国からウラン濃縮に関わるフッ化水素を入手することはほぼないので、核開発が進むことはない。 まあ、ロシア中国フランスとかが供出したら別だろうが、流石に今の流れでそれをするとは思えない。

戦争にも作法がある。 人類の生存に強く関連する施設においては、基本それを行わないようにする力がこれまでは働いてきた。 しかしそれらの規則が破られてしまった。 だから今後においては、穀物生産地域、水源などにおいて、汚い原爆を落とすという事が本当にあり得る流れに突入したと、この様に覚悟すべきだ。

つまりそれは、この地上から中東地域における多くの人々が真っ先に去っていくということの設定の実現化が近づいてしまったという言い方になる。 そうは思いたくないが。

17日にイスラエルの総選挙があり、そこで対外政策において強硬派がコントロール権を奪取する流れに入ると、中東の不安定は更に高まる。 今はその分岐点にいるととらえるべきだ。


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終了
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ソロモン諸島、台湾と断交=中国と国交樹立へ

9/16(月) 19:22配信


16日、台北の総統府で、南太平洋の島国ソロモン諸島との断交を受け記者会見する台湾の蔡英文総統

 【台北、シドニー時事】南太平洋の島国ソロモン諸島政府は16日、台湾と断交し、中国と国交を樹立することを決めた。

【写真】台湾の呉〓(カネヘンにリットウ)燮外交部長(外相)と記者会見するソロモン諸島のマネレ外相

 台湾外交部(外務省)はこれを受け、ソロモンとの即時断交を発表した。蔡英文政権が発足した2016年5月以降、台湾から中国に乗り換えた国は6カ国目。台湾が外交関係を結ぶ国は16カ国に減った。

 蔡総統は16日、台北の総統府で記者会見し、「中国は数年来、台湾と国交締結国を断交させるなどの方法で、台湾人の心に打撃を与え、一国二制度の受け入れを迫ってきた」と中国を批判。その上で「一国二制度を受け入れないのは、(台湾人)2300万人の最大の共通認識だ」と強調した。

 中国は多額の経済援助を通じ、太平洋諸国での影響力を拡大してきた。ソロモンの切り崩しは、米国が台湾に新型F16戦闘機の売却を決めたことへの報復や、来年1月の総統選で再選を目指す蔡氏に打撃を与えることなどが目的とみられる。

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コメ

ソロモン諸島に中国がミサイル基地、戦略爆撃を離発着させる滑走路の建設、戦略原潜が寄航できる大きな港、これらの建設が行わなるそうした流れになるのならば、米国は何処かの時点で中国に対して実際の軍事的行動をとる可能性がある。 それは、地図を見れば一目瞭然だ。 豪州、乳国、そして南米と北米がソロモン諸島から攻撃が可能になる。

わたしはこれらの流れがそんなに遠くない段階において、米国の台湾への国家承認、そして自動的に中国との国交断絶に本当に移動する可能性を現実化するととらえている。 それらの選択は必ず米国の奥の院にある。 だから今の段階で、中国からの企業撤退を義務付ける法律の策提が進んでいるのだ。 企業がカネを引き上げてから台湾への国家承認をする。 そうなると中国は二つの中国を認めないのだから、彼らの方から断交をするしかない。 ただ中共は狡猾な連中だから、そうした事態になっても断交しないかもだが。

それらの動きは戦後74年間形成されてきた、連合国と枢軸国という対立構造を破壊するものになり、恐らく新たな枠組みとしての、海洋勢力国家と大陸勢力国家の対立という構造に移動する。 その流れの中で現行の国連が廃棄されていく可能性が高い。

それらの一つのキーは、WTOが瓦解するか、機能はそのままに米国が抜けていくか、そういう動きだろう。

世界は壊れながら変わる。 しかし、変われずに壊れたままになることもある。 今はその世界構造線の分岐点にあり、貴方がどの道を選択するかでこれからの未来が変わることになる。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 9月16日(月)19時12分16秒
 
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2019・9・16月(令和元年)

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香港で再び無許可デモ 若者過激化、警察が排除

9/15(日) 18:17配信

香港の政府本部庁舎に向かって、火炎瓶を投げる若者=15日(共同)

 【香港共同】「逃亡犯条例」改正案を発端とした政府への抗議活動が続く香港で15日、市民らが再び大規模の無許可デモを決行した。一部若者が政府本部庁舎に向けて火炎瓶やれんがを投げるなど過激化、警察は催涙弾やデモ鎮圧用の放水車を用いて強制排除した。

 香港政府は4日に改正案の撤回を表明したが、デモ隊の反発は収まらず、普通選挙など「五大要求」全ての実現を求めて抗議を続けている。若者らは中国国旗を燃やして中国政府への不満を示したほか、地下鉄駅のガラスを割るなどした。

 英総領事館前でも数百人が集会を開き、香港の「高度の自治」の維持に向け、英国も共に行動するよう訴えた。


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日本“依存”の韓国経済は「崩壊寸前」 輸出管理規制に文政権は逆上! 日米に見捨てられ…韓国富裕層が逃げ出す「有事シナリオ」とは

9/15(日) 16:56配信

 いわゆる「元徴用工」訴訟の異常判決や、旭日旗、福島第1原発の処理水問題へのイチャモンなど、数々の「反日」行為を棚に上げ、日本政府の輸出管理強化に逆上する韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権。過剰反応の背景には、日本に依存する韓国経済の危機的状況があるという。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、日本と米国に見捨てられ、外国人投資家、そして国内富裕層まで逃げ出す「有事のシナリオ」を解き明かす。

 日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定は、日韓だけでなく、米韓関係にも大きな亀裂を生じさせた。かなりの確率で在韓米軍の「完全撤退」が行われることになるであろうから、軍事的・政治的に韓国は終焉(しゅうえん)への道を歩んでいるといえる。

 文政権のでたらめぶりは、色々なメディアで語りつくされた感もあるが、経済についてはどうだろうか。軍事的・政治的問題がなくても、すでにピークアウトしていて、崩壊寸前であることに注意すべきである。

 日本が行った安全保障上の必要に基づく輸出管理強化に対して「輸出規制だ」「報復だ」と言いながら天地がひっくり返るほどの大騒ぎをしたのは、「日本からの輸入」が韓国経済の生命線であるからなのだ。

 2018年の1人当たり国内総生産(GDP)は、韓国が約3万1346ドル(約339万円)、日本が約3万9306ドル(約425万円)なので、韓国はほぼ日本の8割にまで達している。韓国人にすれば鼻高々であろう。

 人口は日本の半分弱であるが、「統一朝鮮を実現したら、日本を追い抜ける」などという誇大妄想は、文大統領の頭の中だけではなく、経済や世界を知らないガラパゴスな左翼の人々の頭の中にも巣食っていると思われる。

 しかし、共産主義中国の例をみると、「米国を追い抜く」などという誇大妄想を抱いたとたん、「貿易戦争」で叩き潰されようとしている。結局、中国の繁栄というのは「米国のふんどしで相撲をとっていた」ものだった。米国市場でのビジネスと技術に極度に依存していた「砂上の楼閣」であることが分かった。

 同様に、日本の輸出管理に過剰反応するのも、韓国の経済的繁栄が「日本のふんどしで相撲をとっている」に過ぎないことを、政権幹部や財界人たちがよく分かっているからだ。

 ごくわずかの品目の輸出管理を日本が強化しただけでも、韓国経済が重大なダメージをこうむるのであるから、トランプ政権が中国に仕掛けたような「貿易戦争」を日本が仕掛けてきたら、韓国経済は一瞬にして崩壊すると彼らが心配するのは無理もないし、事実そうなる可能性が高い。

 簡単に言えば、韓国経済というのは、日本から材料、工作機械、製造ノウハウ、特許などを導入して組み立て作業を行う「製造受託」によって成り立ってきた。それらの費用を日本側に支払わなければならないため、戦後ほぼ一貫して対日貿易は赤字だった。

 日本に完成品を輸出して赤字を穴埋めしたいのはやまやまなのだが、日本では韓国製品はなかなか売れない。自動車がその典型だ。

 1997年の通貨危機で国際通貨基金(IMF)の管理下に入り、事実上「経済破綻」した国なので、国際的信用力が乏しい。さらに、IMF管理になってから、少数の財閥に富が集中し、2011年の10大財閥のGDPに占める比率は7割~8割であった。

 主要輸出企業の株式の過半、金融機関の株式の7割から8割は外国人が保有しているとされ、韓国経済発展の果実は、財閥と外国人がほぼ独占し、一般庶民は貧しいまま捨て置かれ、社会保障も経済協力開発機構(OECD)諸国で最低の水準といわれる。

 貧しい一般庶民が、財閥や外国人とつながった保守派政権を嫌い、「共産主義の楽園」という妄想を振りまく左翼を支持するのも、ある意味仕方がないのかもしれない。

 97年の通貨危機以来、大きな利益を上げた外国人は、在韓米軍が完全撤退する前に手じまいしたいと思っているし、韓国財閥の幹部たちは「共産主義化された国家」での資本家に対するひどい扱いを恐れて、国外脱出の準備を進めているはずである。もともと韓国の富裕層は、子弟を海外に留学させて市民権を得させるなどして有事に備えているのだ。


===( 記事ここまで)


香港で15日発生した無許可のデモ集団に対して香港警察が排除のための動きを開始した。 とはいっても今のところは催涙弾と高圧放水によるものだ。 流石にこれだけ世界の目が向いてしまっているなかで実弾は使えない。

しかし、15日に発生したデモはそれまでと違い、関わっている若者勢力が凶暴化した… という触れ込みで、おそらく内部に潜り込んだ共産党や解放軍、保安部などの要員がデモ関係者のフリをして過激なことを開始した… と見るほうが正しい。

つまりこれから彼らが香港における庁舎などの焼き討ちを行うと、それらを契機として人民解放軍が武力介入するという見え見えの筋書きが起きるのだから、これから香港から出る報道の動きに注目してほしい。 そうした動きが出るまえの段階でいっとき全ての情報発信がおそらくとまる。

中国は内部の無線有線ふくめる通信網を遮断することと介入を同時に行う。 だからそれらの関係からも、株式市場における通信は切りたくないので、これが閉まっている土日に介入する可能性が高いのだ。 今週は乗り切ったという言い方をする。 しかし中国の建国記念日である10月1日は近い、何かの動きはあるだろう。

香港が商業システム機能をダウンさせている現在、それらの影響を一番うけているのは実は韓国だ。 韓国はこの香港という穴を通じて各種製品を中国に流し込んだり運び出したりしていた。 これが今機能していない。 だから彼らの国富は減る一方だ。 だから韓国を叩き潰して彼らの市場を強奪することを本当に計画行動している中国共産党としたら、今の動きをどのへんまで伸ばせば自分たちに有利なのかということも含めて全体を調整する。

うーん、やっぱメンツを一旦捨てて儲ける方向に走るのかなあ、というのが今のわたしの見え方になっている。 ほんま、わからんわ。


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終了
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ビンラディン息子死亡を確認=「アルカイダに打撃」-米大統領

9/14(土) 22:26配信

ハムザ・ビンラディン容疑者=撮影日不明、米中央情報局(CIA)提供(AFP時事)

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は14日、声明を発表し、国際テロ組織アルカイダの首領だった故ウサマ・ビンラディン容疑者の息子ハムザ・ビンラディン容疑者の死亡を確認した。

【写真特集】接近 ビンラディン邸

 トランプ氏は「アルカイダの主要な活動に打撃を与える」と意義を強調した。

 声明によると、ハムザ容疑者はアフガニスタン・パキスタン地域で米国が関わった対テロ作戦で殺害された。時期などは明らかにしていない。ニューヨーク・タイムズ紙は7月末、2月より前に死亡したと伝えていたが、米政府は事実確認を避けていた。

 サウジアラビア出身のハムザ容疑者は30歳前後とされ、アルカイダ主要幹部として活動。2015年以降、欧米への攻撃やサウジ王室打倒を呼び掛ける音声や映像をインターネットに投稿していた。


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サウジ石油施設攻撃「イランが関与」 米国務長官が非難

9/15(日) 12:19配信

ポンペオ米国務長官

 サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」の石油施設2カ所が14日に攻撃を受けたことをめぐり、ポンペオ米国務長官は同日、「イランが世界のエネルギー供給に前例のない攻撃を行った」とツイートし、イランが関与したとの認識を示した。

 サウジアラビア国営通信によると、攻撃はドローンを使って行われた。サウジと対立する隣国イエメンの反政府武装組織フーシが犯行を主張したが、ポンペオ氏は「イエメンからの攻撃という証拠はない」とし、「ロハニ(イラン大統領)とザリフ(同外相)が外交に取り組むふりをする一方で、イランはサウジへの100回近い攻撃の背後にいる」と主張。「米国は全ての国に、イランの攻撃を断固として非難するよう求める」としている。ただ、イランが攻撃をしたという具体的な根拠は示さなかった。

朝日新聞社


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米、石油備蓄の放出準備 サウジ施設攻撃で一部生産停止に対応

9/15(日) 14:23配信

 【ワシントン=塩原永久】米エネルギー省は14日、緊急時のため備蓄している石油を放出する準備があることを明らかにした。サウジアラビア東部の国営石油施設が攻撃されて生産の一部が停止し、供給不安が生じる可能性があるため。ロイター通信によると同省のペリー長官は、国際エネルギー機関(IEA)と協調して対応策を検討する意向を示した。

 米政府が南部テキサス州などに確保している「戦略石油備蓄(SPR)」について、米エネルギー省の報道担当者は、「原油市場の混乱を相殺するため必要になれば、SPRから原油を放出する用意がある」と同通信に話した。

 SPRは米国での約1カ月の消費分に相当する約6億4500万バレルを備蓄している。ペリー長官は同省幹部に対して、原油の安定確保のための国際的な共同対応策に向け、IEAと協力するよう指示した。


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コメ

サウジの石油施設への無人機攻撃は、これはイエメンなのかイランなのかわからない。 ただ米国が大きな意味で嘘を言う理由がないので、恐らくはイランなのだろうなと思う。 自作自演ではない。 米国は本来放出しない一ヶ月分の石油備蓄を本当に出そうとしている。 こうした動きは自作自演という作戦においては支払いすぎる赤字の動きになるのだから基本これらは他国のサウジに対しての作戦だったとみるべきだ。

そしてイエメンのフーシがいうほど攻撃型無人機を持っているのかというと、わたしはそれはないんじゃないかなあと思う。 基本的に彼らに武器を渡すのは革命防衛隊のイランだが、これら無人機はイランにとっても虎の子だ。

だからイエメンのフーシ単独の動きなら、他の第三国による供出が考えられるが、それは中国か武器商人くらいしか入手ルートがない。 そして中国がサウジに公然と喧嘩をうる訳がない。 とわたしは思っているので、武器商人とイランのラインだったら、ぎりぎりでイラン、そしてイランはこれら無人機は虎の子なので自分で使う、と判定する。

今回の動きは中東におけるおそらくこれから発生するであろうどうしようもない地域戦争の種の一つになるとわたしは思っている。 イランはゴラン高原を狙い、イスラエルはそれをさせまいと予防攻撃、先制核攻撃を行う。 そういうことが本当に起きそうな空気になっているというのを一つ覚えておいてほしい。

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ソ連が崩壊の方向に進み始めたとき、彼らの対外謀略工作は、カネもないのに相当活発化した。 活路を諸外国の中の情報から得ようとしたのだろう。 そして今の中国の諜報活動の、謀略活動の活発化は、それに近いものかなあとわたしは漠然ととらえる。 ただソ連と違うのは、中国という消費市場を失ってしまうと、自国の発展が維持できない欧州各国がそれでもこっそりと中国をやっぱり今でも支えているところにある。 しかし彼らのそうした中共を甘く見た接近は、後に相当の禍根を残す。 欧州の中に共産主義が底流として復活してきたときに、気づいたら元寇の支配体制が打倒されるということが本当にある。

共産党を名乗らない共産主義者が、民族主義を偽装したこれらファシスト達が欧州を跋扈している。 今の地球における戦いとは、貴方はファシスト、カーストの側に立つのか、そうではないオンボロながらも自由と民主のために立つのかというのが真剣に問われているそれだという事に気づいている人は少ない。

そして実はそれらすらも、与えられた人類制御のための方法論の違いでしかない事に気づき、そこから抜けることを求められているということも。

いけすのアミはもう無い。 外に泳ぎ出ていくことを求められているのだ。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 9月15日(日)19時43分48秒
 
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2019・9・15日(令和元年)

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つえを手にデモ隊を守る、香港の「おじいさん」たち

「ウォンおじいさん」はつえを頭上にかざし、催涙弾の発射をやめるよう機動隊に訴えた──。85歳のウォンさんは、香港民主派デモの最前線でデモ隊を守っているのだ。?

高齢のウォンさんだが、定期的に香港デモの衝突現場に姿を現し、機動隊とデモ隊の間に率先して身を置く。今や日常となった衝突を鎮めたいとの思いからの行動だ。?

「若者が殺されるぐらいなら、年寄りが死んだ方がいい」と、繁華街の銅鑼湾で起きた一連の衝突の合間にAFPの取材に答えたウォンさん。頭からガスマスクをぶら下げながら、「私はもう年だが、子どもたちは香港の未来だ」と語った。?

ここ3か月にわたって行われている大規模デモは、時に暴力的な様相も呈してきた。参加するのは若者が圧倒的に多く、一部調査によると、参加者の半数は20~30代で、77パーセントが大卒だという。?

ウォンさんと仲間の「チャンおじいさん」(73)はデモに参加する高齢者の中でも特に積極的だ。2人が所属しているのは、「守護孩子」と呼ばれるグループで、そのメンバーの大部分を高齢者とボランティアが占めている。ほぼ毎週末、警察とデモ隊の間に入り仲裁を試みるが、警察が突撃すると分かれば、デモ隊のために時間稼ぎをすることもある。?

■平和的な方法?

銅鑼湾で催涙弾が再び飛び交い始めると、チャンさんはウォンさんの手をぎゅっと握った。「死ぬなら一緒だ」と叫びながら、衝突の最中に戻らないようウォンさんを引き留めたのだ。チェンさんはいつも、ヘルメットの代わりにスローガンが書かれた目を引く赤い帽子をかぶっている。?

守護孩子の主な目的は若者の保護だ。しかしウォンさんらは、デモ隊に対しても警察を挑発しないよう強く求めている。「香港の本質的価値は平和的な方法で守るべきだ」?

一連のデモで、これまでに12歳の子どもから70代の男性まで1100人以上が逮捕されている。多くは暴動の罪に問われており、10年の禁錮刑が科される可能性もあるという。?

■「年寄りが面倒を見よう」?

ウォンさんは、抗議活動しかないと意気込む若者らの気持ちを理解できると話す。これまで何十年にもわたって、中国が公然と独裁主義を維持しながら、豊かになり、そして力をつけていく様子を見てきたからだ。?

守護孩子を主催するロイ・チャンさんは、高齢の参加者を尊敬しているとしながら、その一方で高齢者たちがこのような場に出てこなければならない現状を残念に思うと述べる。?

「人生の最後の数年間は家で快適な生活を送るべきだ」?

「だが、彼らは戦いに加わり、若者を守っている」?

ウォンさんは銅鑼湾に現れた翌日、今度は空港近くで行われていた抗議デモの現場に登場した。そして、「ほら、子どもたちは家に帰るんだ」「年寄りに面倒を見させてくれ」と声を上げた。?

?
[AFP 2019.9.13]


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香港でデモ隊を攻撃した白シャツ集団 「三合会」とは何者か

9/14(土) 16:00配信

黒シャツ姿の香港デモ参加者たち(dpa/時事通信フォト)

 香港で大規模デモが発生してから3か月以上が過ぎた。この間、一部では警察との間で激しい衝突が起き、7月には、黒シャツ姿のデモ隊に「白シャツ集団」がカウンター攻撃を仕掛けるという事件も発生した。デモ隊に激しい暴力を振るった白シャツ集団とは何者なのか。歴史作家の島崎晋氏がその素性を解き明かす。

 * * *
 逃亡犯条例改正案を巡って起きた香港の騒動は、香港政府が条例案を撤回したことで一つの山を越えたようだが、黒シャツで統一したデモ隊に対して暴力を振るった白シャツ集団については記憶に新しいかと思う。彼らの素性については、「三合会」という組織のメンバーであることが報道された。では、そもそも三合会とは何者なのか。

 三合会とは日本で言う暴力団、シチリアで言うマフィアにあたる裏社会のなかの一組織。主な資金源は麻薬取引、密輸、人身売買、カジノやナイトクラブの経営、ショバ代などになる。蛇頭(スネークヘッド)と呼ばれる密航や陸路での密出国の手配も彼らの活動の一部で、1989年の天安門事件に際し、学生指導者たちの海外逃亡を手助けしたのも彼らだと言われている。目先の金銭目的ではなく、現体制がひっくり返された場合に備えての保険、あるいは先行投資としての目的もあるのだろう。

 彼ら裏社会は秘密結社に分類されることもある。中国の秘密結社と言えば、青幇(チンパン)と紅幇(ホンパン)の二大系統からなり、後者は洪門、紅門、洪幇とも呼ばれる。青幇は黄河と長江を結ぶ大運河の水運・荷役労働者の中から生まれた、仏教色を帯びた互助組織に由来する。水上輸送が大運河から海運へ移行するに伴い、上海や天津の租界に流れ込んで裏社会を仕切るようになったのだが、一方の紅幇は移民社会の中から生まれた。

 台湾の天地会、四川省の哥老会、広州から香港にかけての珠江デルタ地帯で生まれた三合会などはみな紅幇の系統に属する。名前こそ違えども始祖伝説や内規はほぼ同じだ。本来の地縁血縁から切り離された人びとが、新天地で生き抜くために疑似家族関係を結んだことに始まり、当局がこれを危険視したことから地下への潜伏を余儀なくされ、やがて結成当初から「反清復明(満州族の天下を倒し、漢民族の天下を復活させる)」を目的に結成されたかのような伝説が創作された。

 細部に多少の違いはあるが、大筋はほぼいっしょで、伝説の始まりは武術で名高い嵩山少林寺(すうざんしょうりんじ)の兄弟組織という触れ込みの、福建省にあったとされる南派少林寺にある。そこが冤罪を着せられ官軍に焼き討ちされた際、落ち延びた戦闘僧たちがたまたま明帝室の末裔に出会い、反清復明の秘密結社を組織したというものである。

 後付けの伝説ながら、これに着目したのが革命家の孫文だった。武装蜂起に際しての武力として三合会に目をつけたわけで、広州で医学を学んでいたときの学友・鄭士良(ていしりょう)がたまたま三合会の幹部であったことから、両者の提携はうまく運んだ。孫文が十数回にわたり繰り返した武装蜂起の前半は、もっぱら三合会の組織力と武力を頼りにしていた。

 後半になると、孫文は海外留学の経験を持ち、西洋式訓練を受け、西洋式装備で身を固めた清の新たな国防軍(新建陸軍=新軍)の幹部候補生たちを勧誘して革命戦力の主軸としたが、三合会との協力関係は変わらなかった。

 辛亥革命により当初の目的を達成して以降、三合会幹部の中には軍閥化する者もいたが、それ以外の多くは裏社会を仕切る役割に戻り、今日に至るのだった。

 ちなみに、小学館から刊行中のコミック『ブラック・ラグーン』には香港三合会のタイ支部が登場するが、現実世界でも三合会の組織網は華僑・華人の多く居住する東南アジア全域に広がっており、インターポール(国際刑事警察機構)からも目をつけられている。

【プロフィール】しまざき・すすむ/1963年、東京生まれ。歴史作家。立教大学文学部史学科卒。旅行代理店勤務、歴史雑誌の編集を経て現在は作家として活動している。著書に『ざんねんな日本史』(小学館新書)、『いっきにわかる! 世界史のミカタ』(辰巳出版)、『いっきに読める史記』(PHPエディターズ・グループ)など多数。


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NHKスクランブル化、賛否拮抗=時事世論調査?

時事通信の9月の世論調査で、NHKに受信料を支払った人だけが番組を視聴できるスクランブル放送への賛否を聞いたところ、「賛成」が39.0%、「反対」が37.1%と拮抗した。「どちらとも言えない・分からない」は23.9%だった。?

7月の参院選では、NHKから国民を守る党(N国)がスクランブル放送実現を訴えて議席を獲得しており、同党の主張に一定数が理解を示していることが改めて明確になった。NHK側は「全国どこでも放送を視聴できるという公共放送の理念と矛盾する」と否定している。?

支持政党別では、「賛成」が自民、立憲民主、公明、共産の支持層で3割台となる一方、日本維新の会、れいわ新選組支持層では7割に上った。N国は賛成100%だった。?

調査は6~9日に全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.3%。?

[時事 2019.9.14]


===( 記事ここまで)


自由と民主という既得権益を守るために命をかける者、自分たちのヤクザ組織である状態の維持保全、つまり組織存続の既得権益に命を守る者、これらが香港で戦っている。 前者が最近取り上げられている高齢者なのだけれど香港デモの真ん前に立ってこれを命をかけて守ろうとする集団、そして後者は三合会だ。

そして、自分たちの存在が実は中世の貴族階級における血統世襲集団からなるとてつもない邪悪な集まりであるということがN国の立花党首によって暴露されつづけているNHKもまた、この特権階級における既得権益を守るためにしにものぐるいになっている。

この地球という名称の惑星において、不労所得の既得権益構造を奪い合う戦いはまさに本当に血みどろのものになる。 少し前だったら国鉄における戦いがそうだった。 中共と半島にその中枢部をほとんど乗っ取られてしまった「 南朝鮮労働党日本支部」 とでも言える連中が、それらの思想に賛同した愚かな日本国籍所有者たちと一緒になって、あれらの輸送装置を独占しようと動いていた。

公共交通機関とは、陸戦における兵員の大量輸送装置だ。 だから鉄道や高速道路、一般国道などに関わる監督官庁利権を公明党が、なんちゃら学会が絶対に譲らない。 雇用促進住宅に関わる許認可利権もさることながら、本当は、日本の大動脈の全てを監督官庁として押さえておこうという強い意志がそこにある。 なんのためにか。 日本と戦争を行うためにだ。 これらの思惑が最近出てきたことだと思っているのなら、貴方は相当騙されたままの状態で日本人とやらを演じていたのですね、としか私には言えない。

我々はこれら既得権益保持者の全てを索敵と攻撃破壊をしなければならない。 しかし通常の世界ではそれは無理だ。 しかし、陥没現象、またはそれに類するとてつもない事象が起きたその後の、そこからの再建の動きにおいてはそれは出来る。

そのときに、これら 働かない、だがカネクレ を地でやっていた、そしてそのシステムを血統世襲のもとに固定化し、社会にカーストを強く求め、それを敷設しようとしてきた勢力と戦わなければならないのだ。 これを忘れてはならない。


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米、原油禁輸で適用除外検討 対イラン、核で譲歩狙う

9/14(土) 17:57配信

 【ワシントン共同】トランプ米政権が、イラン産原油の禁輸措置について一部の国・地域の適用除外を復活させる案の検討を始めたことが13日分かった。米政府関係者が共同通信に明らかにした。離脱したイラン核合意に代わる新たな合意を目指す米政権は、イラン経済の生命線である原油への締め付けを緩め、核・ミサイル問題で譲歩を引き出す狙いとみられる。

 トランプ氏は今月のニューヨークでの国連総会に合わせ、イランのロウハニ大統領と前提条件なしに首脳会談を行う用意があると表明。対立を緩和して再交渉入りできるかどうか注目されている。


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サウジ石油施設へ無人機攻撃=親イランのイエメン武装組織

9/14(土) 16:11配信

 【カイロ時事】サウジアラビア国営通信によると、ペルシャ湾に近い東部アブカイクなどにある国営石油会社サウジアラムコの施設2カ所が14日未明(日本時間同日午前)、無人機による攻撃を受けた。

 サウジが内戦に軍事介入しているイエメンの反政府武装組織フーシ派が犯行を主張した。

 施設では火災が起きたが、既に鎮火されたという。フーシ派は系列メディアを通じ「サウジによる侵略と包囲が続く限り、今後も作戦を拡大させる」と警告した。


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サウジ石油施設にドローン攻撃、2か所で火災 国営メディア

9/14(土) 15:08配信

サウジアラビア・アブカイクにある石油施設(2006年2月25日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(更新)サウジアラビアの東部(Eastern)州で14日午前、国営石油会社サウジ・アラムコ(Saudi Aramco)の施設2か所が無人機(ドローン)による攻撃を受け、火災が発生した。内務省が明らかにした。

【図解】ドローンによる攻撃を受けた石油施設がある都市の位置を示した図

 内務省は国営サウジ通信(SPA)を通じ、「午前4時(日本時間同日午前10時)にアラムコ社の産業セキュリティーチームが、アブカイク(Abqaiq)とクライス(Khurais)にある施設2か所で、ドローンがもたらした火災への対応を開始した」と発表するとともに、「2か所での火災は、火の勢いが食い止められた」と明かした。

 内務省はまた、施設への攻撃を受けて捜査に乗り出したとしたものの、ドローンの出所については明らかにしなかった。

 同国では先月にも、アラムコの天然ガス液化施設に対する攻撃があり、火災が発生。アラムコによると犠牲者はいなかった。この攻撃について、イエメンの反政府武装組織フーシ派(Huthi)が犯行声明を出している。【翻訳編集】 AFPBB News


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コメ

イランの原油輸出が部分解禁される流れの中で、彼らが勝手にライバルと捉えているのがサウジだ。 しかし石油の質としてはサウジのものが上位にあるので、こうした動きが起きたとしてもイランの石油が即座に売れるということは考えにくい。 以前と同じような取引量には戻るかもしれないが。

この攻撃の14日に、米国はアフガニスタン国境線沿いで展開していたテロ掃討作戦において、ビンラディンの息子を殺害したという発表を行った。 だからこれらに対しての報復の線もないではない。 そうなると911の背後におけるオイルマネーにおいてどの宗派が大きくはカネを出していたのかという認識になり、それはまあ、シーア派になっちゃうんだろうなあという言い方になるが、これは証拠がない。

そして15日米国は自国の備蓄を放出してまで原油価格の安定の動きをとろうかという身銭を切るという行動を示している。 だから今の時点で米国謀略説を主張なさる方は、いい加減その口を閉じるべきだ。 大国に謀略はある。 しかしそれらの謀略の実現の為に割ける予算には限りがある。

彼らは米国会計監査がどれだけ厳しいのかという事に対して徹底的に無知だ。 そしてそれを指摘すると今度は、それら会計システムの中に陰謀者が入り込んでいるという主張をなさるが、それならその人物特定と証拠を出すべきだ。 そうした動きがあったためしがない。

いずれにせよ今回は、戦争の作法として、二国間で正式に宣戦布告を行っての通常戦争の状態においての動きならいざ知らず、非対称における戦争行為によって恐らくやってはいけない行動だったのだが、そのタブーを石油産出国であるイランが自ら破った時点で( 米国はイエメンではなくイランだと主張している。 これは後の米イラン交渉を有利に運ぶためのものかもしれないが今は分からない) 、同じことをイランが、イスラエルのミサイル攻撃によってそれを受ける可能性を呼び込んでしまったとわたしは捉える。

そうなるとイランは必ずゴラン高原を汚染する攻撃を取る。 それをさせまいとイスラエルが予防先制核攻撃をすることだって本当にある世界線に入った。 わたしはこのようにとらえる。 色々油断しないでほしいと思う。


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  • 1622

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 9月14日(土)19時29分7秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・9・14土(令和元年)

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トランプ氏に関税維持や引き上げの用意、米財務長官が中国けん制
9/13(金) 1:52配信 ロイター

 [ワシントン 12日 ロイター] ??ムニューシン米財務長官は12日、トランプ大統領には中国製品への関税率を維持したり引き上げる用意があると述べ、今後の通商交渉に向け中国側の動きをけん制した。

 長官はCNBCテレビとのインタビューで、月内に予定される次官級協議で進展が見られることを期待しているとする一方、「単に協議を重ねるためだけの外遊は必要ない。われわれが求めているのは有意義な進展だ」と表明した。

 さらに「大統領は交渉する人だ。現在の関税を維持したり、必要なら関税を引き上げる用意がある」と語った。トランプ政権は中国による米農産物の購入を期待しているとも述べた。


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中国、米国産大豆を購入 通商協議控え歩み寄りの兆し鮮明に
9/13(金) 6:36配信 ロイター

 [北京/ワシントン 12日 ロイター] ??中国は12日、米国産農産物の購入再開に向けた動きを示し、月内に予定する次官級協議、10月初旬の閣僚級協議に向けてさらに歩み寄る姿勢を鮮明にした。米国は中国の動きを歓迎すると表明しつつも、対中関税を維持する用意があるとけん制した。

 トレーダーによると、中国の輸入業者はこの日、合計60万トン以上の米国産大豆を購入。購入量としては少なくとも6月以降で最大という。

 これに先立ち、ブルームバーグは関係筋の情報として、中国が8月に停止した大豆や豚肉などの米農産品の輸入再開を認めるか検討していると報じていた。


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米国はファーウェイと協議を、対中貿易合意目指すなら-華為幹部
9/11(水) 8:12配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ):?中国最大のテクノロジー企業、華為技術(ファーウェイ)の幹部は10日、米国が中国と貿易合意を取り結ぶためには同社と協議することが必要になるとの認識を示した。

 ファーウェイの最高セキュリティー責任者(CSO)、アンディ・パーディー氏はブダペストでの記者説明会で、「米政府がわれわれとの協議に同意しない中で通商合意は想像できるだろうか。私はできない」と述べた。

 同氏は米国のファーウェイ規制について、同社よりも米国の企業と労働者の打撃となっていると指摘。同社は昨年、米国の供給に110億ドル(約1兆1800億円)を支出しており、推定4万人の米雇用が同社事業にかかっていると説明した。

 パーディー氏はまた、ファーウェイとライバル企業の機器を評価する「透明なメカニズム」を望むとし、このようなメカニズムができれば「検証を通じて信頼」が醸成されるだろうと語った。

原題:Huawei Says U.S. Needs to Talk to Company for China Trade Deal(抜粋)


===( 記事ここまで)


米国は貿易不均衡の解消と安全保障の確保を連結して考えている。 だからファーウェイに対してこれを別枠にするということは考えにくい。 それは5G回線の全ての根幹システム、ハードソフトともに中国に依存する米国、そして世界の姿の誕生だから、その時点で米国の覇権は終わる。

そしたら中国が米国の次の超大国に無理矢理に入り込む強奪するという形になるのだから、その後の人類の未来は地獄だ。 中国以外の全ての地区が新疆、つまり戦後獲得された中国の植民地扱いとなり、大きく △ の支配構造が敷設され、オーゥエルが表現した以上の独裁抑圧体制に人類は移動する。 わたしはそうした状況を認めない。 だから自分には何の力もないが、しかしイヤだといい、そしてその気分を他者に伝達する。 力のない人間にはこの程度だ。

中国の表の経済指標が相当おかしな事になっている。 今の侭米国との対決姿勢を強めると、公称数値の経済成長6%という粉飾も不可能だ。 実際には中国はどうも本当にマイナス成長になっているようだが。 だから短期的に手を握ってみせるという演出を通じ、米国からなにかを引き出そうという動き、それが大豆だ。

しかしわたしの見立てとしてなんか何もかも遅いなあと思う。 それは黒人奴隷が使えなくなった代わりに清帝国から購入した、中国人苦力( 中国奴隷) に対しての、おかしな擁護精神が( これが大日本帝国に対して米国が敵意を向けた一つの因になっている) 、結局のところ全て間違いであり、自分たち米国人は時間をかけておおきく中国人たちに騙されてしまったのだという事に気づいた米国人の潜在意識の総合合算総合計の怒りは激しい。

だからアタマが誰になっても、中短期では中国に対してはこれを叩くモードに移動してしまって引き返しがないということを彼ら中国人たちはどうも甘くみているようだ。 傲慢がほころびをうみ、ほころびから全体が引き裂けていくのである。


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安倍首相“劇薬大臣”投下で「中韓の代弁者・売国官僚」駆逐へ! 文科省は震撼?「荒法師」萩生田光一大臣が“伏魔殿”斬り?

第4次安倍再改造内閣が12日、本格始動した。「政界のプリンス」こと小泉進次郎環境相の抜擢と動向が話題となっているが、安倍晋三首相に近い議員が複数起用されたことも注目だ。「お友達総決算内閣」などと揶揄する声もあるが、国内外の重要課題に対処するため、信頼できる突破力のある面々を集めた。課題の中には「霞が関改革」もある。「反日」で暴走する韓国の文在寅政権に対峙する外務省の改革は最終段階だが、次なるターゲットはスキャンダルが続発する伏魔殿・文科省だ。私益・省益優先で、国益を軽視するような「売国官僚」を一掃する狙いもありそうだ。

「安定した政治基盤の上に、選挙で約束した政策を1つひとつ実現し、令和の新たな国創りへの挑戦を、果敢に、進めていく」安倍首相は11日夜、内閣改造の狙いについてこう語った。

悲願の憲法改正に加え、日本経済復活や社会保障改革など、課題は山積しているが、実は「霞が関改革」も隠れたテーマだ。今回、真っ先に起用が報じられた茂木敏充外相にも、重要任務が与えられている。

官邸周辺は「安倍首相は官房副長官時代から、外務省内で、中国や韓国の代弁者のように振る舞う官僚の跋扈を苦々しく見てきた。第2次政権スタート(2012年12月)以来、そうした『売国官僚』を排除してきた。現在、外務省改革は最終段階で、官邸と外務省が一体となって外交を進めている。いわゆる『元徴用工』の異常判決などを抱える韓国の文政権との対立は長期戦だ。『日本は何も間違っていない』『目の前の陽動作戦には乗らない』『必ず外交的勝利を収める』との共通認識で一致している」と明かす。

霞が関改革は外務省だけではない。安倍首相の最側近とされる萩生田光一文科相が着任した文科省も重要ターゲットだ。

元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は「文科省は、霞が関でも岩盤規制が一番ひどい。中でも、旧文部省系は、他省庁ほどキャリア官僚集団の能力が高くない。昨年も、文科省官僚による汚職事件が発覚したが、自分たちの権益を守るのに懸命になっている。教育政策を引っ張るのには不向き。大なたを振るい、荒療治するしかない」と一刀両断する。

昨年発覚した文科省汚職事件では、自分の子供を医科大学に不正合格させるため、私立大学支援事業の対象校に選定するなど、局長級官僚が相次いで逮捕され、事務次官が辞職する事態となった。

萩生田氏は元文科政務官で、自民党総裁特別補佐だった13年には、党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」で主査を務め、民主党政権時代に流れが止まった教育改革を前進させた。歴史教科書の偏向的記述を見直し、「確定した事実以外は本文に記述しない」との方針を決めた。中国や韓国などに過度におもねり、配慮を求めた「近隣諸国条項」でも見直すよう主張した。

萩生田氏の大臣就任は、文科省側を震撼させているようだ。

元文科事務次官の前川喜平氏は組閣前日の10日、自らのツイッターで、《やっぱり萩生田文部科学大臣か。ひどいことになるだろう。彼の議員会館の事務職には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあった》(原文ママ)と発信したのだ。

前川氏といえば、事務次官時代に「組織的な天下りの斡旋」が発覚して辞任した。その後、次官時代に新宿・歌舞伎町の「出会い系バー」に頻繁に出入りしていたことが読売新聞などに報じられ、「女性の貧困調査をしていた」と釈明した。

前出の八幡氏は、前川氏のツイートについて、「政治は文科省に手を付けるな、という意味なのか?」と首をかしげ、続けた。「文科省は相当『ほこり』を被っている。日教組や御用学者の言うとおりに動き、ときに文教族議員のご機嫌もとってきた。わが国には、IT技術者が不足するなど問題が多々あるが、文科省主導の大学教育では進むべき方向と一致していない。安倍政権には『日本の未来のため、三流官庁の文科省を改革して、一流官庁にしたい』との思いがある。萩生田氏は、これまでのソフトイメージだった文科相とは違い、『荒法師』のような人物だ。大改革には適任だ」

安倍首相は教育改革を「国家百年の計」として重視してきた。第1次政権時代には「教育再生会議」をつくり、「公教育の再生」を実現しようとした。

政治評論家の屋山太郎氏は「外務省はかつて、中国や韓国にごまをすって『害務省』と揶揄されたが、日教組や左派系に引きずられている文科省も同じだ。外務省改革が進み、外交・安保ではまともな時代に入りかけている今だからこそ、今度は教育改革が必要だ。萩生田氏には、理屈と人事でなれ合いを打破すべきだ。第1次安倍政権は、教育改革の途上だったが、今度は完結してほしい」と語った。

[夕刊フジ 2019.9.13]


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高市総務相がNHKに注文「受信料は受益の対価でない」:朝日新聞デジタル

高市早苗総務相は12日、初登庁後に開いた記者会見でNHKに注文をつけた。7月の参院選で「NHKから国民を守る党」(N国)が議席を確保したことに触れつつ、「受信料は受益の対価ではない。NHKの業務を維持していくための特別な負担金として負担していただいている。受信料の意義と、公共放送としての意義を正しく、多くの方々に発信して対応してほしい」と話した。?

総務相は放送行政などを担当する。高市氏は「NHKは放送法に基づきしっかりと災害放送を進め、良い番組を供給する使命を持った放送局だ」と指摘。N国が議席を得ており、「これから国会で様々な議論がなされるんだろう」とも語った。(以下略?


[朝日 2019.9.12]


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コメ

それでもまだかろうじてだが世界覇権国である米国の全体総意として中国共産党を破壊壊滅させるということが決まった以上、軍事同盟を結んでいる日本がその方向に歩調を合わせるのは当然になる。 文科省やNHKなどはそれら中国韓国北朝鮮とめいいっぱいつながってしまっている組織体であり、これを叩くというのは今のシーンでは当たり前、というよりも、ぜひともやらなければならないものという事になっている。

N国の立花党首が傷害未遂とやらの胡散臭い訴えで引きずり降ろさようとしているのも、結局はこのNHK利権をまもろうとする赤い連中が謀略をしかけたのだとわたしはとらえている。 彼は動画放送をやっているが、彼がまるっきり嘘を言っているのであれば、NHKは必ず訴訟に踏み切る。 勝てる戦いだからだ。

ところがそれがないということは、立花党首の言っていることが真実だからということになる。 NHKは完全世襲縁故採用のようなカースト組織になっており、本当の意味で平民はNHKには入局できない。 そして一旦赤い連中が入り込むと、次の年からは同じ赤い眷属を次々を入れる。

NHKには国籍条項がないので韓国人中国人の外国籍スタッフがそのまま本局に入り込み、日本人のカネで謀略工作をやりたい放題している。 こうしたことの暴きを立花党首はずっと行ってきた。 だから彼は有権者に支持されて今の立場にある。 皆NHKに怒っている。 当のNHKが傲慢であったために全く気づいていなかったというだけのことだ。

そして文科省は、少し前の前川なにがしの動きを見ても分かるとおり、他の省庁の人材よりも明らかに程度が低い。 しかし高待遇だ。 そして規制だらけで自分たちの利権を守っている。 彼らも処断されなければすまないのだ。

日本に寄生するものたちは、形を変えて山ほどいるというオチになる。 気づかなかった我々が間抜けだったのだ。 気づけ。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 9月13日(金)19時13分37秒
 
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2019・9・13金(令和元年)

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堺前市長 政治資金問題 大阪地検特捜部が自宅など捜索?

大阪 堺市の竹山修身前市長の後援会などが、政治資金収支報告書に2億3000万円を超える収支を記載していなかった問題で大阪地検特捜部は12日、政治資金規正法違反の疑いで前市長の自宅などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。(略?

この問題で大阪地検特捜部は、堺市の市民から竹山前市長や会計処理を担当していた次女らの告発を受けていましたが、12日午前、前市長の自宅や後援会の事務所を政治資金規正法違反の疑いで捜索し、強制捜査に乗り出しました。

[NHK 2019.9.12]


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産経


竹山前堺市長、政治資金の実態どこまで把握? 大阪地検強制捜査

9/12(木) 23:10配信

竹山修身氏の自宅から押収物を運び出す大阪地検の係官=12日午後、堺市北区

 突然の辞職から約4カ月。大阪地検特捜部が12日、政治資金規正法違反容疑で堺市の竹山修身前市長(69)の関係先の強制捜査に踏み切った。「政治資金を私的に利用したことは天地神明に誓ってない」。4月の辞職会見でこう強調した竹山氏だが、堺市議会が設置した調査特別委員会(百条委)への出頭を拒むなどし、明確な説明はできていない。ずさんともいえる資金管理の実態は、どこまで明らかになるのか。

 「今日はお会いできない」。12日午前、竹山氏の代理人を務める弁護士は本人からこう連絡を受け、家宅捜索を知ったという。「竹山さんと会う予定だったのが…」。弁護士がこぼした。

 堺市北区の住宅地。特捜部の係官は同日午前から、竹山氏の自宅や後援会事務所などで家宅捜索を始めた。捜索は午後に終了し、係官は段ボールを次々車に積み込んでいった。

 自宅周辺には多くの報道陣が詰めかけ、住人は様子を遠くからながめるなどしていた。

 突然の家宅捜索。過去に竹山氏の後援会会長だった男性は「もう竹山氏に関わりたくない」と突き放す一方、「信じたい気持ちもある」と複雑な胸中を明かした。

 竹山氏の政治資金問題は今年2月に発覚。平成29年に後援会が政治団体から受け取った寄付金615万円が未記載だった、というものだった。竹山氏は3月8日に修正した報告書を市議会に提出したが、以降も自身が関連する3つの政治団体「竹山おさみ連合後援会」「21世紀フェニックス都市を創造する会」「堺はひとつ笑顔でつながる市民の会」の収支報告書について、次々に不記載が判明。修正額は合計で2億3千万円を超えた。

 竹山氏の事務所から電気設備業務を委託されていた業者は、選挙時の事務所の様子について「いろいろな党の人間が出入りしており、それぞれがポスターや選挙カーなどを手配していた」と証言。正確な会計処理ができていなかったのではないかと話している。

 今後、特捜部は押収した領収書や会計記録と政治資金収支報告書を照らし合わせ、修正額を精査するなどして実態の解明にあたることになる。

 「政治資金を私的に利用したことは天地神明に誓ってない」。4月の辞職会見でこう強弁した竹山氏。竹山氏側によると、竹山氏の政治団体の会計担当者を務めていたのは竹山氏の妻と次女だった。

 竹山氏はこれまで「事務担当の次女がラフな処理をした」と釈明し、会計処理には関与していなかったと説明している。捜査は、報告書への不記載について、竹山氏が事実関係をどれだけ把握していたのかがポイントとなる。

 一方、堺市の議会関係者からは冷ややかな声が聞かれた。

 ある市議は「記載漏れの額はあまりにも巨額で、検察の強制捜査が入ったこと自体は当然だと思っている」。市議会は、百条委員会を設置して竹山氏の政治資金について追及していた。それだけに「資料も押収されてしまった以上、百条委で実質的な審議を行うことが難しくなった」と漏らす市議もいた。

【関連記事】


===( 記事ここまで)


内閣改造が発表され、今の内閣がわたしの見え方からしたら戦争準備内閣であるということの認識を補強するような動きが起きた。 それは関西生コンに関連する政治家への捜査だ。 竹山前堺市町に対しての大阪地検の動きは、わたしはこれをハシゴをかける動きだととらえる。

それは国会議員にまでつながる大きなハシゴだ。 この関西生コンから献金を受け取っていない関西政治勢力はいない。 そしてこの関西生コンという組織体は、明確に北朝鮮とつながっており、だからこそかれらは安倍政権の倒閣運動に血眼になっていた。 311の復興から以降、北朝鮮への日本独自制裁によって、北朝鮮産の砂利は輸入禁止になっている。

麻生セメントのお膝元でこの前の選挙においていろいろと衝突があったのも、そして未だに元自民党幹事長という肩書でヒダリガワのメディアインタビューなどを受けるすっかり過去の人の山崎拓などのからみも全てそのあたりが絡んでいるとわたしは見ている。

これから日本は北朝鮮と韓国における戦争の再開か、または米軍による南北両方への( 場合によってはそうなる) 空爆の関連からくる日本国内で必ず起こされる、陽動と撹乱のためのテロ、そしてその時期にはドサクサにまぎれて中露が竹島を奪う、尖閣諸島に上陸して占領するなどのシナリオが同時に進められる可能性があり、更にお分かりの通り、北朝鮮の攻撃を受けるふりをして大きく南下した韓国軍が、対馬を占領し、九州北部を占領する可能性がある。

李承晩は九州の全てとその周辺の諸島を韓国に割譲せよと命令していた。 そして彼らはサンフランシスコ講和条約に参加していないので、戦後の講和の歴史に関与していない。 だからといって侵略許されるはずもないが、彼らはやる。

日本近海沿岸の国籍不明の潜水艦、これを中国のものばかりだったと報道していた機関の中の在日勢力は、それらの何割かが韓国のものであり、この北朝鮮が南進するどさくさにまぎれて、北朝鮮が日本を攻撃してきたと勘違いさせる中で、日本の領土を侵略占領する計画を持っていることを悟られまいとしてきた。

そして英米は、これらの諜報機関はハングルで書かれた、彼らの国内言論をまともに精査していない。 だから米韓同盟を抜けろだとか核武装するぞ、的な文章は彼ら韓国支配層とマスコミは国内に向けてしか出していない。 そういうものを英米の情報部は日本の分析能力に頼り切ってきた。

だから本当を言えば、わたしや貴方がこれら韓国独裁国家の分析官最前線にいるのだ。 これを知っておいてほしい。

関西生コンの動きはおそらくこれからじわじわと出てくる。 野党勢力から逮捕者が本当に出てくる可能性がある。 そういうことを含めて今の動きを見ていてほしい。


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終了
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韓国軍は「北が飛翔体を2発発射」と発表するも実際は3発か
9/12(木) 10:00配信 朝鮮日報日本語版

 北朝鮮は11日、前日に平安南道价川付近から発射した600ミリ級「超大型放射砲(多連装ロケット砲)」の写真を公開した。北朝鮮の労働新聞は「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が超大型放射砲試験発射の現地指導を行った」として関連する写真を公開した。問題はこの日公開された写真から、北朝鮮が放射砲を3発打った兆候が確認されたことだ。韓国軍は前日に北朝鮮の挑発について「未詳の短距離飛翔(ひしょう)体2発を捕捉した」と発表した。もし北朝鮮が公開した写真が本物であれば、韓国軍は放射砲1発の軌跡を捕捉できなかったことになる。

 北朝鮮はこの日、20枚以上の写真を公開したが、その中には金正恩氏が試験発射後の移動式発射台車両(TEL)を確認する様子も写っていた。この写真では車両に搭載された4本のランチャーのうち、三つのキャニスター(ふた)が開いている様子が確認できた。北朝鮮は放射砲発射直前、上下のランチャーをキャニスターで覆うが、放射砲が発射されれば圧力によってこれが開くはずだ。そのため写真が事実であれば、北朝鮮は2発ではなく3発発射し、韓国の情報当局が間違って発表したことなる。

 韓国軍周辺では「韓国軍の情報収集能力にまた問題が生じた」との指摘も相次いでいる。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は「北朝鮮が公開した写真を見ると、韓国軍の発表とは違って3発発射された形跡が見られる」「1発は韓国軍のレーダーから早期に消えたため正確な判断ができず、2発が発射されたと発表したのかもしれない」との見方を示した。情報当局は今年に入って北朝鮮の挑発行為について発表する際、ミサイルの数が間違ったこともあれば、飛行距離が食い違って批判を受けたこともある。これについて韓国軍関係者は「今のところ北朝鮮が発射したのは2発というのが韓米情報当局の見方だ」とした上で「追加の分析が必要だ」とコメントした。一部では韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄が決定したため、韓米情報当局の連携に問題が生じた可能性を指摘する見方もある。

 北朝鮮は今回の試験発射について報じる際「成功」という言葉は使わず、目標に命中させた写真も公表しなかった。韓国軍からは「砲弾が目標に命中しなかった可能性がある」として引き続き分析を進めている。


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「北が咸朴島からロケット発射すれば仁川空港も射程圏内、韓国軍の対応はあまりにずさん」
9/12(木) 9:40配信 朝鮮日報日本語版

米ランド研究所などが批判

 北朝鮮軍が西海北方限界線(NLL)近くにある咸朴島の要塞(ようさい)化を進めていることについて、10日には米国内でも懸念の声が上がった。韓国軍が咸朴島問題についてあまりにも安易に対応しているとの指摘も強まっている。韓国国防部(省に相当)は咸朴島の軍事施設について「監視用にすぎず、大きな脅威ではない」との立場を示してきた。

 米国のシンクタンク・ランド研究所のブルース・ベネット研究員は10日、米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」に出演し「仁川国際空港は咸朴島からわずか45キロしか離れていないが、これは北朝鮮の240ミリ多連装ロケット砲の射程圏内だ」と指摘した。ベネット氏は現在の状況を「滑りやすい坂道」に例えながら「北朝鮮が何をしても、それをこちらが受け入れてしまえば、北朝鮮は少しずつ状況を悪化させるだろう」とも警告した。その上でベネット氏は「地域の安全保障問題と認識されてきた領域を破壊するいかなる動きに対しても、強い対応を取らねばならない」「韓国と在韓米軍の安全にとって脅威となり得る地域を、韓国軍当局はあまりにもずさんに扱っている」と述べた。

 同じく米国のシンクタンク・民主主義防衛財団のデイビッド・マクスウェル研究員は「北朝鮮は咸朴島に通信妨害基地のような軍事施設を設置し、これによって韓国の安全保障に影響を及ぼすことができるだろう」「最も懸念されるケースは、対空ミサイル基地として活用が可能という点だ」などと指摘した。マクスウェル氏は「韓国が自国の安全を守るのに消極的な態度を示せば、米国との交渉でもより多くの防衛費負担を求められるかもしれない」とも主張した。


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コメ

ジーソミアから抜けたので、本来は11月22日までは日米のどちらかから情報をもらえていたはずなのだが、10日の北朝鮮のミサイルかロケット砲の発射の動きに対して韓国独自の調査の結果が全く間違っていた+遅れていたので、彼らは北朝鮮から攻撃されても何ひとつそれを察知できないことが明らかになった。

北朝鮮は韓国の索敵能力を調査するために今回ミサイルを発射した可能性が高い。 そして彼らの読みどおり韓国軍は張り子の虎であることが分かった。 しかしジーソミアを抜けたということは、韓国軍が国内で日本侵略のための準備をしていたとしても、それらの情報を日米のどちらにも渡す必要がなくなったということを意味する。 これは対馬侵略を企てた2010年10月ごろに、韓国軍が演習と称して陸軍戦力を確か5万人ほど移動させたのと同じような状況になる。

あのときも韓国軍、韓国政府は米国に対して情報の提供を拒んだ。 そういう流れのなかで全てを読み取った米国は、中国とのラインを通じて北朝鮮を動かし、延坪島砲撃事件を起こさせて韓国軍を大きく牽制した。 これは軍事関係者の中における常識になっている。 米韓同盟があるので表沙汰にされていないだけだ。

彼らは同じことを対馬、北九州、佐渡ヶ島、能登半島先端など、それが何処かは特定できないが必ずしかける。 そしてそれは中国との共同作業にどうせなっている。 韓国は中国の露払い、鉄砲玉国家に本当になってしまった。 我々はその視点であの朝鮮半島南端部を認識しなおさなければならないのだ。

時代は元寇のときに本当に戻ってしまったのである。


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終了
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  • [1623]
  • 1620

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 9月12日(木)19時32分52秒
 
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2019・9・12木(令和元年)

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米大統領、ボルトン補佐官を解任 「多くの助言に同意できず」
9/11(水) 1:27配信 ロイター

 [ワシントン 10日 ロイター] ??トランプ米大統領は10日、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を解任したことを明らかにした。北朝鮮やイラン、アフガニスタン、ロシアなどとの外交政策を巡る見解の相違が理由と説明した。

 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「ボルトン氏に昨夜、ホワイトハウスでの勤務はもはや必要ではないと伝えた。私も政権内の他の人間もボルトン氏の提案の多くに同意できなったかった」と述べた。

 来週にも後任を指名するとした。

 一方、ボルトン氏はツイッターで自ら辞任を申し出たと主張。「トランプ大統領に昨夜、辞意を伝えたところ、大統領に『明日話し合おう』と言われた」と述べた。

 ホワイトハウスのグリシャム報道官は「多くの問題」がボルトン氏解任の決定に至ったとしつつも、詳細には踏み込まなかった。

 ボルトン氏は強硬派として知られ、トランプ大統領に忠実とされるポンペオ国務長官と時折衝突していたとされる。

 トランプ大統領に近い高官らは、大統領がボルトン氏の強硬姿勢にうんざりするようになっていたと話す。物別れに終わった2月の米朝首脳会談でも、ボルトン氏が厳しい要求をするようトランプ大統領に助言していたことが背景にあったという。

 北朝鮮は前日、今月下旬に米国との非核化協議再開に前向きと表明した。

 ボルトン氏の後任の有力候補には、スティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表の名前が上がっている。関係筋は「ビーガン氏はポンペオ長官と同様、大統領を尊重し、決断を下すのは大統領だということを理解している」と述べた。

 ジョン・サリバン国務副長官も候補と目されている。


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ボルトン氏解任、「最大圧力」戦略の失敗示す=イラン高官
9/11(水) 6:36配信 ロイター

 [ドバイ 10日 ロイター] ? イラン大統領補佐官は10日、トランプ米大統領がボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を解任したことは、トランプ氏が進めるイランに対し「最大限の圧力」を掛ける戦略が失敗していることを示していると述べた。

 イラン大統領補佐官のヘサメディン・アシェナ氏は「ボルトン氏の解任は偶発的な出来事ではなく、イランに最大限の圧力を掛ける米国の戦略が失敗していることを示す決定的な兆候である」と述べた。

 このほか、イラン政府報道官のアリ・ラビエイ氏は「戦争と経済テロリズムの急先鋒(であったボルトン氏)が排除されたことで、米ホワイトハウスがイランの現実を理解するための阻害要因は少なくなった」と述べた。

 米国のポンペオ国務長官はこの日、トランプ大統領が月内に開催される国連総会で「前提条件なし」にイランのロウハニ大統領と会談する可能性があることを明らかにした。


===( 記事ここまで)


ジョンボルトンが解任された。 それは5月くらいから薄々言われていたことではあるが、こうして現実のものになっていくと、ますます我々は、日本は自分で自分を何とかするという方向に全員一致で取り組まないと、日本なるものの全てが奪われていくステージに移動してしまうな、とわたしは身を固くしている。

米国は少なくとも北朝鮮が核保有をすることを容認する。 ボルトンがいない米国はそういう方向に進路を変える。 そして長距離ミサイルさえもたないのなら、それは構わないと決める。 つまり米国が攻撃されなければ、アジア人同士は勝手に殺し合っているがいいという、正直なエゴの発現国家になっていくということだ。

だから日本はこれからどうしても、自前の核武装、核開発が認められないのなら、どうしても米国の完成品核兵器を買って、これを米国の許可のもとにつかうという、ニュークリアウェポン、シェアリングシステムの中に入るかどうかということの全体論議を進めるしかない。 わたしの記憶違いでは、英国の核武装はこのシステムによって為されている。

となりの超敵国として南北朝鮮というものが現れ、彼らが核兵器をもつというのが本当のリアルになる以上、それらの選択肢をもつ必然はどうしてもある。 この後に及んで韓国や北朝鮮の肩を持つ人間は、今この瞬間に生きている、特に子どもたちの未来に何の責任も持とうとしないとてつもない卑怯者で邪悪者ということになる。 彼ら南北は、特に独裁国家の韓国はこれを使うのだ。 韓国の独裁ぶりは北朝鮮を超えるものになりつつある。 それらが今回のWTOの判決で出た。 韓国国民は未だ真実を知らされていない。 そして彼ら国民は知ろうともしていない。

支配したがるのが好きで、されたがるのが好きな人々はこれから地上から消えるのである。


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WTO二審も韓国に勝訴?
日本製バルブへの関税で?

日本製のバルブに韓国が課した反ダンピング(不当廉売)関税を巡る通商紛争で、世界貿易機関(WTO)の「二審」に当たる上級委員会は10日、韓国に是正を勧告する報告書を公表した。「一審」の紛争処理小委員会(パネル)に続いてWTO協定違反を認めて結論も維持し、日本の勝訴となった。上級委の判断が最終決定となる。?

上級委の判断は今後30日以内に、WTOの紛争処理機関(DSB)で正式に採択される。世耕経産相は「WTO協定に整合しない措置の誠実かつ速やかな是正を求めていく」との談話を発表。韓国が是正措置を取らない場合、日本は対抗措置を取ることができる。?

[共同 2019.9.11]


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WTO 韓国の高関税 是正求める最終判断 日本“勝訴”

韓国政府が半導体の工場などで使われる日本製の空気圧バルブに高い関税をかけていることについて、WTO=世界貿易機関の2審にあたる上級委員会は、韓国の措置はWTO協定違反だとして、是正を求める最終判断を示しました。1審にあたる小委員会に続き日本の主張が認められた形で、事実上、日本の勝訴が確定しました。


韓国政府は、半導体や自動車部品などの生産ラインで使われる日本製の空気圧バルブが不当に安く販売されているとして4年前から最大でおよそ23%の関税をかけています。日本政府は、価格は適切だとしてWTOに提訴し、1審にあたる小委員会は去年4月、日本の訴えを認めて韓国側に是正を求める判断を示しましたが、韓国政府はこれを不服とし、日本政府も一部の主張が認められなかったことから、上級委員会に上訴していました。?

この判決にあたる報告書が日本時間の11日午前0時に公表され、韓国側の主張に対し、日本製品の輸入が韓国製品の価格を低下させる圧力となったのかや、日本製と韓国製では価格や性能が違うのに両者の価格が比較できるのかなどについて適切な説明がないと指摘しました。そのうえで、日本製品に関税をかけた措置はWTO協定に違反するとして、韓国側に是正を求める最終判断を示しました。報告書では日本側の主張が認められた形となり、事実上、日本の勝訴が確定しました。?

このため、韓国政府は、日本製の空気圧バルブに関税をかける措置をやめなければなりませんが、太平洋戦争中の「徴用」の問題や輸出管理の厳格化をめぐって両国の関係が悪化する中、韓国側の出方が注目されます。?

[NHK 2019.9.11]

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ツイッター

世耕弘成 Hiroshige SEKO

?@SekoHiroshige

これを勝訴と強弁とは。
ロイターも日本勝訴と報道してます。日本勝訴が世界の受け止め方。
いずれにせよ、是正措置を取らなくてはならないのは韓国。是正されない場合に対抗措置を取ることが出来るのは日本。

WTO最終判断 韓国は「日本に勝訴」と発表 | NHKニュース
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190911/k10012075101000.html?…


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2019年9月11日、韓国・SBSによると、韓国政府が日本の輸出規制強化措置は不当だとして、世界貿易機関(WTO)に提訴すると発表した。?

今回の提訴は、日本が7月4日から半導体やディスプレイの製造に使われるフッ化水素など3品目の輸出を制限していることに対する措置。?

記事によると、兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長は11日午前に会見を開き、「日本の輸出制限措置は韓国最高裁の強制徴用判決をめぐる政治的動機により行われた」とし「WTOの根本原則である処罰禁止義務に反する」と主張した。?

今後、韓国政府が2国間協議を要請する書簡を日本とWTO事務局に送付すれば、WTO提訴の手続きが開始される。?

これに韓国のネットユーザーからは「克日のための政府の措置なら全て応援する」「必ず勝訴してほしい」「日本にも米国にも言うべきことを堂々と言える政府は初めて。うれしい」「不買運動など感情的な戦いは国民がする。政府は原則に沿って冷静に対応してほしい」など支持する声が多数上がっている。?

一方で「韓国政府も反日感情を政治に利用しているけどね」「高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に報復した中国には何も言えなかったのに」「原因を解決せずに提訴?。対立が深まるほど国益が失われるだけだ」などと指摘する声も上がっている。?

Record china?
2019年9月11日(水) 14時10分?

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コメ

今回のWTOの韓国の国内向け報道は、真実を国民に知らせない彼らの姿が思い切り出ているものになった。 その国家を多数派を形成する人間集団に思い切り騙しと嘘をしかける支配層は滅びの道を歩む。 それは我々が大日本帝国の崩壊の歴史から学んだことだ。

今回のWTOの決定は、是正勧告において韓国がこれを無視し、従わない場合、日本が正々堂々とはるかに厳しい制裁の動きを行っても、国際社会はこれを認めるという意味を持つ。 しかし仮にその流れに入ったとしても、韓国はその日本の制裁の動きを不当だとして再びそれをWTOに提訴する。 それまでWTOが機能していたら、だが。 WTOは今の流れのままであれば12月にその組織として命運を終える。 米国が上級審判事を出さないと決めたのでそうなる。 中国はだから彼らのいうWTO改革で、自分たちの側のキャラをこれら上級審判事に入れ込む動きの改革とやらを目指しているが、おそらくそれに賛同する第三国はいない。

中国と中国にとってだけ都合いい途上国に利益を投げる構造になっているからだ。 そうなると先進国はWTOをこぞって脱退して、今、おそらく米国が計画している新たな貿易機構の中に移動していく。 国際連盟が、国際連合の誕生によって有名無実の自然消滅していったように、WTOは消える。

そういうものを散々利用だけしていた中韓がどうなっていくのかは説明するまでもない。 ブロック経済を強固にしようとして、そして何処かでつまづく。 今でもその傾向が強いが加速する。 しかし中国も馬鹿ではないので工作の限りをつくすということだ。

わたしは韓国は日本侵攻に対する戦争準備を開始したとみる。 それがジーソミアの破棄の動きだ。 これによって、今この瞬間、韓国軍の中で不穏な動きがあっても、それが日米には一切伝わらないという状況になった。 在韓米軍がいなくなったら即座に韓国は日本侵攻を行う。 それが北朝鮮と合体したものか、北朝鮮が南進したときにドサクサまぎれのものかはわからない。 しかしやる。

だから今の時点で日米は韓国に軍事情報を渡していない。 それが明らかになったのが9月10日の北朝鮮のミサイル発射であり、韓国はこれらの発射時間も着弾点もわからなかった。 北朝鮮のミサイル情報は日韓、または日米韓の流れで渡されていた。 これが止まった。 ジーソミアが切れる11月22日だったかまでそうなる。 北朝鮮は日米と韓国との間の軍事情報のラインが切れていることを確認するために今回ミサイル発射を行った可能性が高い。

そういうことの一切合切、つまり韓国軍は機能していない、韓国政府は明らかに北朝鮮の手先だということの一切合切を隠蔽するために、WTOに勝っただとか、WTOに提訴しただとかやっている。 それに乗る韓国国民も同様のレベルだ。

この世界でこれから起きること。 それは支配したいと思うもの、支配されたいと思うもの、騙したいと思うもの、騙されたいと思うもの、こうした心の動きにあるものはまとめて消去されるというそれだ。 これらの精神波形を持っている器たちは、そもそも最初から 地球との約束 を守るつもりが最初からなかったという存在だとみなされて廃棄される。 今そういうことが始まっている。 それを伝えているつもりなのだが、わたしにはちからが全くないので届かない。

だから、貴方はあなた自身の運命を自ら調べてみてほしいとおもうのだ。 わたしはそれらの手がかりは山ほど残している。


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終了
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  • [1622]
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 9月11日(水)18時56分15秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

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2019・9・11水(令和元年)

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毎日


内閣改造、小泉進次郎氏初入閣で政権刷新アピール 19閣僚のうち麻生、菅両氏を除く17人が交代へ

9/10(火) 20:52配信

 安倍晋三首相(自民党総裁)は11日に行う内閣改造で、小泉進次郎元復興政務官(38)を環境相として入閣させる意向を固めた。発信力がある若手の論客である小泉氏を起用することで、政権の刷新をアピールする狙いとみられる。首相は「安定と挑戦の強力な布陣としたい」と表明しており、麻生太郎副総理兼財務相(78)、菅義偉官房長官(70)らを留任させ政権の安定を図る一方で、小泉氏の起用を「挑戦」の象徴とする。

 小泉氏は、首相が総裁3選を果たした昨年9月の総裁選で石破茂元幹事長に投票し、首相と距離があるとされる。一方で、同じ神奈川県の選挙区選出の菅氏と近い。

 小泉氏は当選4回で、小泉純一郎元首相の次男。復興政務官や自民党筆頭副幹事長を経て党厚生労働部会長を務め、次世代のリーダー候補として知名度が高い。先月には首相官邸で、フリーアナウンサーの滝川クリステルさんとの結婚を首相らに報告した。第1子誕生後に育児休暇取得を検討する意向を明らかにしている。34歳で少子化担当相に起用された小渕優子氏、37歳で郵政相となった野田聖子氏に続いて戦後3番目の若さとなる。

 今回は、19閣僚のうち、2012年12月の第2次安倍内閣発足時から続投する麻生、菅両氏を除く17人が交代する大規模な改造となる。初入閣は13人で、安倍内閣で最多だった昨年10月改造時の12人を超える。いずれも首相側近の衛藤晟一首相補佐官(71)を1億総活躍担当相、萩生田光一党幹事長代行(56)は文部科学相、西村康稔官房副長官(56)を経済再生担当相に起用する。五輪担当相には、1992年アルベールビル冬季五輪のスピードスケート銅メダリストで日本スケート連盟会長を務める橋本聖子前党参院議員会長(54)を充てる。

 菅氏と近い菅原一秀元副経済産業相(57)を経産相、河井克行党総裁外交特別補佐(56)は法相で起用する。江藤拓首相補佐官(59)は農相で起用する。このほか田中和徳元副財務相(70)、武田良太元副防衛相(51)、北村誠吾元副防衛相(72)、竹本直一元副財務相(78)が初入閣。公明党の赤羽一嘉元副経産相(61)は国土交通相に充てる。

 加藤勝信総務会長(63)は厚労相で、高市早苗衆院議院運営委員長(58)は総務相で、それぞれ再登板となる。茂木敏充経済再生相(63)は外相に、河野太郎外相(56)は防衛相へ横滑りする。

 官房副長官には、いずれも首相の出身派閥、細田派の西村明宏元副国交相(59)と岡田直樹党参院幹事長代行(57)が固まった。

 党役員人事では、選対委員長に細田派事務総長を務める下村博文憲法改正推進本部長(65)の起用を内定。総務会長となる麻生派の鈴木俊一五輪相(66)、留任する二階俊博幹事長(80)、岸田文雄政調会長(62)とともに党四役が内定した。森山裕国対委員長(74)は留任し、税調会長に甘利明選対委員長(70)を充てる。幹事長代行には、首相に近い稲田朋美元防衛相(60)が固まった。

 首相は11日午前に党役員人事を行い、与党党首会談を経て組閣本部を設置。皇居での閣僚の認証式を経て第4次安倍再改造内閣を発足させる。首相は同日夕、記者会見し人事の狙いを説明する。【立野将弘、高橋克哉】

 ◇新内閣発足までの主な流れ(11日)

午前10時半  新役員による初の自民党役員会

  11時   新役員が記者会見

  11時半  臨時閣議で閣僚の辞表取りまとめ

午後1時   与党党首会談、組閣本部設置

  1時20分 官房長官が閣僚名簿発表

  3時半  皇居で新閣僚認証式

  6時   首相記者会見

  6時45分 初閣議



===( 記事ここまで)


今回の組閣をざっくりと言うのならそれは 戦争準備内閣 になる。 しかしこちらから戦争をするという意味ではなく、向こうから仕掛けられるのがほぼ確定しているので、それに対して祖国を防衛するという意味合いが大きい。 だから詳細に言うのなら、戦争祖国防衛内閣という言い方か。

米国は北朝鮮が設定した12月末までの米朝会談が決裂、つまり米国が望む核爆弾の非所有、非製造、などを北朝鮮が実行しないのなら、おそらく年をまたぐかまたがないうちに攻撃する可能性がある。

それはトマホークを中心とした地上施設を破壊するのと同時にb1かb2使ったバンカーバスターの使用が予想される。 そしてそのときに 韓国の側の施設も破壊 する可能性がある。

わたしは意図的に38度線沿いに建設された韓国の半導体工場の地下にはウラン濃縮施設があるのではないかと本気で考えている。 そしていつまでたっても空間線量が弱まることのないソウルなどの各都市部における地下施設の何処かにも、これらの関連濃縮施設があるのではないかと考える。

濃縮などは膨大な熱、そして放射性廃棄物の排出がある。 少なくともこの熱の部分は都市からの熱ということでごまかせる。 ソウル五輪のときに、おかしな地下施設が( 地下空間が) どさくさに紛れて沢山造られたという説がある。 それらが本当なら、時間をかけてその空間に濃縮関連機器を運び込んだのだろう。

わたしはソウルにおける空間線量が いったいいつの時点から急に高くなったのか ということの詳細を知らないが、おそらく調べれば面白いことが分かるのだろう。

河野防衛相の誕生は、米軍が朝鮮半島を攻撃するときに、その全面支援を行う日本の自衛隊とその関連民間企業群、これらと米軍との円滑な伝達を行うために、英語に堪能な人間をどうしても必要としたととらえる。

そして文科省における萩生田さんの起用は、この文科省からアカ、ヒダリ、中韓勢力、そしてこれらとつながっている文科省OBたちに流れるカネの流れを切断し、その上で朝鮮半島攻撃のときに必ず起こされる日本国内テロの土壌を今の地点で叩いておこうというのが見える。

そしてもう一人の側近の河合さんが法務相になる。

在日問題に対しての、特に戦時におけるこれらの送還に関しての問題に手を付ける動きに入ったという風な気がしてならない。


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終了
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河野外相、シンガポールの英字紙にも「韓国批判」の寄稿文…世論戦に総力
9/9(月) 13:14配信 中央日報日本語版

 日本の河野太郎外相がシンガポールの有力英字紙に韓日関係悪化の責任は韓国政府にあるという批判性の英文寄稿文を掲載した。4日のブルームバーグへの寄稿文に続きアジア有数のメディアを通じて日本政府の立場を伝える世論戦に総力を挙げる雰囲気だ。

 河野外相はシンガポールの英字紙ストレーツタイムズ9日付に「最近の韓日紛争の背景(The background to recent Japan-Republic of Korea disputes)」という題名の寄稿文を書いた。

 河野外相は寄稿文で「韓日両国は1965年の国交正常化当時の日韓基本条約とその他協定に基づき身近で友好的で協力的な関係を形成してきた。しかし両国はいま第2次世界大戦期間の韓半島(朝鮮半島)出身の過去の民間労働者(former civilian worker)問題で困難に直面している」と書いた。

 河野外相は韓日両国と両国国民間の請求に関するすべての問題を1965年の韓日請求権協定を通じ「完全かつ最終的に」解決されたことが確認されたという主張を繰り返した。その上で徴用韓国人の賃金と戦争被害補償などを含めた「5億ドル」が支援され、韓国政府は日本から受け取った資金の分配責任を負わなければならないとした。

 また、昨年の韓国大法院(最高裁)の徴用被害者賠償判決は請求権協定に明確に違反するものだが、韓国政府はこれを是正しようとする具体的措置をしていないと書いた。日本政府はこの問題を解決するために仲裁委員会への回付を要請したが、韓国政府がこれを拒否し国際法違反状況を加重していると付け加えた。

 寄稿文の最後には韓国の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定は北東アジアの安保環境を完全に誤認したものと批判し、7月から日本政府が韓国だけを狙って輸出規制措置を発動したことは徴用賠償判決と関係がないという強引な主張も繰り返した。

 この日の寄稿文は4日のブルームバーグへの寄稿文と、5日のバンコクポストへの寄稿文「日本と韓国の間の真の問題は信頼(The Real Issue Between Japan and Korea Is Trust)」よりも韓国の責任をさらに強調した。

 内容は似ているが韓日対立は韓国が1965年の韓日請求権協定の時の約束を守らずに起きたという「ごり押し主張」にさらに焦点を合わせている。特に「過去の民間労働者」という表現を使って徴用被害者に強制性がないというイメージを与え、韓日対立の原因が韓国政府にあるという印象を植え付けるのに注力した。


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安倍首相が対韓強硬派入れ替え…河野氏の防衛相起用検討、世耕氏は参院幹事長?
9/9(月) 10:00配信 朝鮮日報日本語版

 韓国大法院の徴用賠償判決以降、強硬措置を主導してきた日本の河野太郎外相と世耕弘成経済産業相が11日の内閣改造で再び要職を務める可能性が取りざたされている。

 安倍晋三首相は今回の内閣改造で、河野外相を防衛相に起用する案を検討中だと産経新聞が8日、報道した。同紙は、韓国が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定、不協和音が明らかになっている状況で、韓米日3カ国の安全保障協力の強化を図る狙いもあり、河野氏の防衛相起用案が浮上したとしている。河野外相がこれまでマイク・ポンペオ米国務長官と厚い信頼関係を築いてきたことが、防衛相として名前が挙がる背景になっているというのだ。

 岩屋毅・現防衛相は昨年12月、日本の自衛隊哨戒機による低空飛行で発生した韓日軍事摩擦などについて、比較的柔軟な対応を主張してきた。今年6月にシンガポールで行われた韓日国防相会談で、韓国国防部の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官と笑顔で握手した後、更迭説が広がっていた。

 韓国に対する経済報復措置を主導した世耕弘成経産相には自民党の要職である参院幹事長が検討されていると東京の消息筋が8日、明らかにした。この消息筋は「安倍首相は改憲を積極的に推進するため、自分が信頼する世耕経産相に参院関連業務を任せる可能性がある」と述べた。日本経済新聞も7日、世耕経産相が交代となり、その後任に自民党の加藤勝信総務会長が起用される可能性があると報じた。

 安倍内閣のほとんどの大臣が衆議院議員であるのとは違い、世耕氏は参議院議員で、今年7月の選挙で連続5回当選を果たした。世耕氏は2006年の安倍第1次内閣で内閣総理大臣補佐官を務めて側近となり、2012年の安倍第2次内閣で内閣官房副長官に就任、その後経産相を務めてきた。


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コメ

韓国の庶民連中は、日本が莫大なカネを渡してやったことを知っているくせに、まだ寄越せという。 永久に言う。 そしてこれから米朝の国交回復が仮になされたら、韓国が残っていたとしたら彼らは「 1965年の基本条約は少なすぎたからまだ寄越せ」 と必ず言う。 これに備えておかなければならない。 叩き潰すという意味だ。


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内閣改造、萩生田氏 文科相起用固まる

 内閣改造を11日に控え、最新情報です。新たに、安倍総理の側近とされる自民党の萩生田幹事長代行の文部科学大臣への起用が固まりました。

 11日の内閣改造をめぐっては、安倍総理側近の萩生田氏の文部科学大臣での起用が固まり、入閣が内定している西村官房副長官については経済再生担当大臣への起用で調整が進められています。

 このほか、高市元総務大臣が再入閣する見通しとなり、総理補佐官の衛藤晟一参院議員や自民党の総裁外交補佐を務める河井克行衆院議員の初入閣が固まるなど、安倍総理に近い議員の起用が目立っています。

 そして、菅原一秀衆院議員の入閣も固まりました。また、安倍総理が目指す憲法改正に向けて、党内の意見集約をはかる自民党の憲法改正推進本部長には、総理の出身派閥「細田派」会長の細田博之衆院議員を起用する方向です。

 一方、注目を集めた小泉進次郎衆院議員の入閣については、見送られる公算が高まっています。


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コメ

文科省、社会党系の老人たち、OB達の一部が北朝鮮、国内過激派とつながっているのは事実だ。 こうしたところに文科省を通じての業務関連に偽装した公金の投げわたしがなされないように、萩生田さんはカネの流れを切断する仕事をする。 だから今の時点で左側が狂ったように声を上げる。 カネの話だからだ。


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「韓米同盟を生かそうとして南北関係が駄目になっている」?
韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)大統領特別補佐(統一・外交・安全保障)は9日、現在の韓半島情勢について「韓米同盟を生かそうとして南北関係が駄目になっている状況」だとして「南北関係において最大の障害物は国連軍司令部」と語った。文特補はこの日、高麗大学で開かれた韓半島と北東アジア情勢に関する講演で、開城工業団地など南北経済協力に支障が出ていることについて「開城工業団地に物資やバスが向かっていくというと、全て国連軍司令部に事前申告して行くようになっている」として、このように発言した。文特補は「もし韓国国民がこれを知ったら、国連軍司令部は撤収せよと言うだろう」と語った。?

文特補は「北では韓国を信用せず、全く対話がなされていない状況」だとして「昨年作った韓米ワーキンググループは南北が推進することを米国に告げ口し、事実上米国に承認されているので、北朝鮮が理解しない」と語った。その上で「野党や保守陣営では、現在の状況を韓米同盟と南北関係が駄目になる外交惨事だというが、厳密に突き詰めれば、韓米同盟を生かそうとして南北関係が駄目になっている」と発言した。?

文特補は「われわれの基本は韓米関係ではなく南北関係だと考えるならば、解法が出てくる」と主張した。また「今の一般国民の大勢は、米国に付いて中国の浮上を防ごうという親米均衡論」とした上で「賢い人は、安全保障は米国と、経済は中国とやるべきだという現状維持論を好む」と語った。中国の一帯一路政策に対する考えを尋ねる中国の学生からの質問に、文特補は「一帯一路戦略は地政学的戦略ではなく地経学的戦略なので、米国は韓国に圧力は加えられるが、いつでも協力が可能というのが文在寅(ムン・ジェイン)政権の立場」と答えた。?

「われわれはなぜ米国の顔色をうかがうのか」という学生の質問には「駐米韓国大使が、韓国政府の意向を強力に伝えるよりも、米国政府の意向を韓国へ伝えて韓国政府の意見を変えるようにする形で社会化されている」「国連安保理の制裁決議に引っ掛からない金剛山観光をなぜ運用しないのかと、青瓦台(韓国大統領府)の前で、米国大使館の前でデモする市民の行動だけが変えることができる」と答えた。?

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/10 09:40


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「核武装なら米韓同盟不要」「15年で北朝鮮と経済連合」 文在寅氏ブレーン、露メディアに語る

9/10(火) 8:22配信

文在寅(ムン・ジェイン)大統領のブレーンの発言の意図はどこにあるのか(写真は青瓦台の動画から)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権のブレーンにあたる人物が、韓国と北朝鮮が10~15年の間に欧州連合(EU)のような経済連合を組むことが可能だとの見方を示した。文在寅氏は2045年までに南北統一を達成したい考えで、その具体的な道筋に踏み込んだ形だ。

 南北の「経済連合」ができるまでには北朝鮮に対する制裁緩和が必要だとの考えで、米韓同盟については、韓国が核兵器を保有すれば「必要性はなくなるだろう」と述べた。発言をしたのは文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官。ロシアのタス通信が2019年9月8日、この日北京で行われたインタビューでの発言として報じた。

■「北朝鮮に対する国際的な経済制裁(の緩和)も考慮されるべき」

 タスの記事によると、文正仁氏は、

  「民族統一には長い時間がかかる。というのも北朝鮮は本質的に(韓国とは)異なっており、さらに(北朝鮮との相互関係において)米中との複雑な状況がある。統一は一筋縄ではいかない。近い将来それを成し遂げるためには調和が必要だ」

などとして、南北の体制のギャップを埋めるには時間がかかるとしながらも、EUをモデルにした「経済連合」は10~15年で可能だとした。

  「同時に、北朝鮮に対する国際的な経済制裁(の緩和)も考慮されるべきである。北朝鮮は中国のように時間とともに変化しており、 欧州連合のような経済連合を作ることも可能だ。そして、それは今後10~15年の間に実現可能だ」

まずは「ふたつの政治システムとふたつの独立政府を保持」

 文在寅氏は、日本による朝鮮半島統治からの解放を祝う2019年8月15日の「光復節」の式典で、2022年まである任期中に

  「光復100周年を迎える2045年までには、平和と統一を実現した『ワン・コリア』として世界の中でそびえ立てるよう、その基盤をしっかりと整えることを約束する」

と述べている。文正仁氏は、この公約について「象徴的な意味を持つ」とした上で、

  「ひとつの民族と単一国家を念頭におく『統一』という概念を実現するには時間がかかる」

とも話した。両国の往来を増やして経済を統合し、その後に政治体制を統合すべきだとする考えも披露した。

  「北朝鮮との統一の第一段階において韓国政府は『ふたつの国家の中にひとつの民族が存在する』ということに留意し、ふたつの政治システムとふたつの独立政府を保持すると同時に、二国間の協力を強化し、北朝鮮と韓国のヒトとモノの流れの自由な往来を促進させる意図がある。さらに経済統合を通じてEUのように双方の発展を保証し、その後じょじょに両国を『本格的に』統一する」


米高官も「核ドミノ」を懸念する発言

  米国との関係については、

  「韓国側が核兵器を保有している場合、アメリカとの同盟の必要性はなくなるだろう。韓国はそのような兵器を持たないため(韓国で)米国の大きな影響が残されている」
  「米国側が韓国と日本にそのような武器を製造することを許可するならば、地域でのその(米国の)影響は著しく弱まるだろう」

などと述べた。

 タスの記事からは、文正仁氏の発言が日韓の核武装を意図したものかどうかは明らかではない。ただ、文正仁氏の発言の直前に米国の高官から「核ドミノ」を懸念する発言があったばかりで、関連が注目される。米国務省のビーガン北朝鮮政策特別代表は9月6日(現地時間)に米ミシガン大学で行った講演で、

  「今は北朝鮮の非核化に努力しているが、仮にそれが失敗すれば、アジアでの核拡散という挑戦に対応することになるだろう」

というキッシンジャー元国務長官の言葉を紹介しながら、

  「韓国や日本といった米国の同盟国は、米国の拡大抑止(編注:いわゆる「核の傘」に入る)を理由に核開発をやめた」

と指摘。それでも北朝鮮の核の脅威が続くならば、日韓はある時点で自前の核兵器を考慮するようになるだろう、などと述べている。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)


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コメ


最近韓国が反米の発言と行動を強めている。 9日には南北統一は在韓米軍が邪魔だと言い、そして翌日中国の北京にてタス通信の特派員に、韓国は北朝鮮と合体して統一国家になって核武装するということを臆面もなく、大統領側近のムン・ジョンインという人物にこれを言わせている。

これらの発言が、米国時間に突如として解任が発表されたジョン・ボルトン大統領補佐官関連の動きと連動している可能性はある。 今の南北は水面下で完全に一体化しており、北朝鮮がボルトン補佐官を目の敵にしていたのは言うまでもないことなので、それに乗っかって南が何かを言う、これはある。

ボルトン補佐官は完全非核化を求めていた。 しかしトランプ大統領は、北朝鮮が核ミサイルをもっていても、それが米国にまで届かなければ構わないという態度で接している。 これは米国にとって短距離核ミサイルなどどうでもいいことだからだ。 日本においてある米国の資産に対する懸念はある。

だからこれからの流れで日本の憲法改正と核武装はどうしてもセットとして必ず語られる。 南北朝鮮が核ミサイルを持って日本を本当に攻撃するからだ。 特に自制がまったくない韓国の連中がそれを発射するという事に対して貴方も深い納得をするだろう。 我々は能登沖のロックオンレーダーを忘れてはならないのだ。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 9月10日(火)19時21分8秒
 
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2019・9・10火(令和元年)

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中華人民共和国駐日本国大使館 @ChnEmbassy_jp?
午後10:07 2019年9月8日?
平和デモを乗っ取った一部の不法者による暴力活動をまとめてきた。暴力と?
不法活動を直ちにやめ、香港の人々に安定と平和を返せ!?

うえはた のりひろ神戸市会議員 (東灘区選出) @NorihiroUehata?
午後10:14 ・ 2019年9月8日?
中国共産党の罪歴を振り返れば中共による自作自演の可能性は否定できません。ウイグルの人々に安定と平和を返せ!チベットの人々に安定と平和を返せ!法輪功学習者から奪った命と臓器を返せ!自由と民主主義の国・台湾に圧力をかけるな!⇒@ChnEmbassy_jp?

中華人民共和国駐日本国大使館 @ChnEmbassy_jp?
午後10:17 ・ 2019年9月8日?
@NorihiroUehata?
今の発言は個人を代表して、出したものですか。それとも神戸市議会を代表して、出したものですか。?


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中国、8月輸出は予想外の減少 輸入も4カ月連続減
9/8(日) 22:42配信 ロイター

 [北京 8日 ロイター] ??中国税関総署が発表した8月の貿易統計によると、同月の輸出は予想外の減少となった。輸入も4カ月連続の減少。米中貿易戦争が激化する中、中国経済の低迷が改めて浮き彫りとなった。

 市場では追加の景気支援策が打ち出されるとの見方が多い。

 8月の輸出は前年同月比1.0%減と、6月(1.3%減)以降で最大の落ち込み。ロイターがまとめた市場予想は2.0%増、7月は3.3%増だった。

 市場では、対中追加関税の発動を控えて、輸出業者が出荷を前倒ししたのではないかとの見方が多かった。

 米国は10月1日と12月15日にも対中追加関税を発動する予定で、アナリストの間では今後輸出がさらに低迷するとの見方が多い。

 8月の輸入は前年同月比5.6%減。市場予想は6.0%減、7月は5.6%減だった。

 8月の貿易収支は348億4000万ドルの黒字。市場予想は430億ドルの黒字、7月は450億6000万ドルの黒字だった。

 8月の対米貿易黒字は269億5000万ドル。前月の279億7000万ドルから縮小した。

 1─8月の対米貿易黒字は1954億5000万ドルと、米国のトランプ政権が問題視する貿易不均衡が続いている。


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バズフィード


「沖縄に一国二制度を」と玉城デニー知事が唱える理由

5/12(日) 8:30配信

名護市に「不時着」したオスプレイの残骸を調べる米軍関係者。この際も日本側の十分な捜査はできなかった。

突きつけられる日米地位協定の「現実」

知事がもうひとつ言及したのが、「日米地位協定」の問題だ。

これは、日本における米軍の立場や在日米軍施設のあり方を決めた、日米二国間の協定。1960年に新しい日米安保条約が結ばれたときに、同時に締結された。

在日米軍に日本政府の権限がほとんど及ばず、「治外法権」とも言える内容の不平等さを指摘する声は、少なくない。

米軍基地内や公務中の犯罪行為では日本側に第一次裁判権はなく、関係者を捜査するためにも米側の同意が必要だ。

また、公務外でも容疑者の身柄が米側にある場合、起訴されるまで、身柄は米側におかれる。さらに、航空機などの事故が起きた場合も、捜索などに米軍側の協力を要請する必要がある。

このため、過去の米軍機墜落事故や、米軍関係者が関与する殺人事件などでも、たびたび、この地位協定が「壁」となり、日本側による真相究明や訴追が阻まれてきた。

沖縄では、地位協定の改定を求める声が、たびたび上がってきた。玉城知事は言う。

「もう基地があるからいいんじゃないのと言っていても、自分の身内や友達が巻き込まれる事故や事件が起きてしまうと、地位協定の現実を突きつけられてしまうわけです」

「若い人たちには、そういう情報が届いていないのかなと思います。多くの人たちが知らなかったことに、気づいてもらうためにも、興味を持っていただけるよう、私たちも一生懸命呼びかけていかなければいけないな、と思います」

知事応接室には、故・翁長雄志知事の肖像もあった。

「一国二制度」を提唱する理由

玉城知事は、これからの沖縄をどう見据えているのだろうか。玉城知事は国会議員時代も含め、「一国二制度を取り入れるべき」という発言をしてきたことがある。

「独立したがっている」などと、時として批判に晒されることもある言葉だ。

知事の真意は、どこにあるのか。

「日本から離れたいというわけではまったくありません。沖縄県はアジアに開かれている地理的優位性がある。特別州のように、一国二制度的に財源や権限が付与されて、自立経済に向けた自立型の発想ができれば、投資やヒト、モノの入り口として、日本を牽引する形で優位性を発揮できると思っているのです」「日本がアジアに進出していく基盤を、沖縄につくっていけるかもしれません。沖縄がどうアジアや世界に手を伸ばして、日本にとって役立っていけるのかを考えているんです。そのために、沖縄の力、ポテンシャルを発揮する環境を整えていただきたい」

さらなる基地負担軽減を目指し、沖縄が日本におけるアジアとの経済・人材交流の中心になるために、何ができるのかーー。

かねてから「アジアのダイナミズムを取り入れたい」と述べてきた知事は今後、複数の専門家による諮問機関「万国津梁会議」を設置し、これからの沖縄について、ビジョンを練る構えだ。6月上旬にも初めての会議を実施する。

1時間近くにおよんだインタビューの最後。玉城知事はこう、笑顔を見せた。

「私はひとりのウチナーンチュであり、日本人であり、ましてや父親はアメリカ人ですから。文字通りダイバーシティーを体現しながら、沖縄を世界に向けて発信していきたいと思っているんですよ」

(了)


===( 記事ここまで)


バズフィードは元朝日新聞の連中がやっているネットメディアだ。 確かそうだった。 だからここが今この香港での一国二制度が根本から疑問視されている問題の渦中において、沖縄の玉城知事という人物に、その当人の口から直接「 沖縄は一国二制度になるのが望ましい( 正しい、そうあるべきだ)。 」 と言わせるのにはやっぱり強い意味がある。 沖縄の武力侵攻なしでの併合は、内部の県民の心を中国依存にしてしまえばいいということの延長線上にこれらのインタビューはあり、玉城は明確に売国奴であり、バズフィードもまた、恐らくは中国共産党に徹底的なカネをもらってこうした動きをしているだろうというのが予測出来る。 儲かっている訳がないからだ。

中国は硬軟取り混ぜて、とにかく侵略併合のことしか本当に考えていない連中だ。 それは在日中国大使館のツイッターで、香港デモを行った連中はテロリストだ、と見えるような印象工作を行ったツイートに、うえはた のりひろ神戸市会議員が、今の中国のチベットとウィグルにおける民族浄化政策を比較して、この様なことを行っている政治体制が香港のことを批判できるのか、とやったその後に、この在日大使館が組織として「 それは貴方個人の意見なのか、それとも神戸市議会としての意見なのか」 と明確に脅し、恫喝にかかる姿からも明らかだ。

神戸には中国系の経済勢力が沢山いる。 これらを動かして財政に大きな傷跡をつけてもいいのかという脅しだ。 彼らはこうしたやり方をインドシナ半島で徹底的に行って、あれらの地域を無理矢理に親中国に変えた。 もっとも心のうちは別であり、あくまでも経済的なそれだから、カネがきれれば縁は切れる。

今の香港市民が怒っているのは、2015年くらいまで続いていた中国からの補助金が、中国内部のとてつもない経済危機によってぴたりと途絶えたからだ。 優遇措置もなくなった。 カネをくれないのになぜ従わなければならないのか、ということで彼らは怒っているのである。 そしてこれらの背後には普通に考えて中共内部の強い権力闘争の動きがある。 何処かで発火されるのではないかとわたしは香港をじっと見ている。 10月1日、またはそれ前後で何かが起きるのではないか、だ。 中共の建国を祝う国慶節だからね。

香港を見れば分かる。 一国二制度は完全に失敗した。 中国は香港の併合を急いでいる。

玉城は今回の回答で自分が翁長と同じく中国共産党から見出されて育成されたスパイと自ら暴露したに等しい。 これからの世界構造の大きな転換において、彼の立場が守られることはおそらくないだろう。


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終了
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韓国便枠の振り替え検討 相次ぐ減便・運休受け

日韓関係の悪化で韓国の航空会社が日本路線の便を減らしたり運休を決めていることを受けて、日本政府は空いた発着枠を他国の路線に振り替える検討をしていることがANNの取材で分かりました。

韓国からの空の便を巡っては大韓航空が先月、期間限定を含めて6路線で運休すると発表したほか、アシアナ航空も運休や減便を決めるなど日本路線を整理する動きが相次いでいます。韓国からの観光客の減少が見込まれることから、日本政府が空いた発着枠を他国の路線に振り替え、より多くの外国人観光客を呼び込めるように検討していることが分かりました。以前から日本路線への参入を求めていた中国や東南アジアの便への振り替えが想定されているということです。

[テレ朝 2019.9.9]


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水上の太陽光パネルで火災 強風の影響か 千葉 市原?

9日午後、千葉県市原市にある、ダムの水面を活用した国内で最大規模の?
「水上メガソーラー」の太陽光パネルが燃え、消火活動が行われています。?

千葉県の市原市消防局によりますと、9日午後1時ごろ、市原市山倉にある「山倉ダム」の水面を活用した「水上メガソーラー」で、「太陽光パネルが燃え、黒い煙が出ている」と近くにいた人から通報がありました。現在、消火活動が行われていますが、消防によりますと、太陽光パネル50枚ほどが燃えているとみられるということです。これまでにけが人の情報はないということです。?

この「水上メガソーラー」には、5万枚以上の太陽光パネルが使用され、面積はおよそ18ヘクタールと、水上ソーラーとしては国内で最大規模だということです。現場では太陽光パネルが重なったり、めくれあがったりしていたということです。消防は、台風による強風の影響で太陽光パネルが発熱し、燃えた可能性もあるとみて調べています。?

[NHK 2019.9.9]


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コメ

太陽パネル発電に関しては、環境アセスメント関連の法整備を進めるべきだ。 そしてこの領域に山ほど南北朝鮮と中国が入り込んでいる。 これらのずさん工事は大体はそうした勢力が行っているものだ。

そして太陽光パネルそのものも利益が出ない構造になった。 おそらくこの分野も急激に廃れていく。 韓国はこれ関連の業者の倒産廃業が続いている。

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ネーバー


現代自動車労組70%の賛成でスト可決...実績「暗雲」濃くて本文リスニング設定
記事入力2019.07.31。午前12:09
最終的な修正2019.07.31。 1:52
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現代自動車労組が全体組合員の70%を超える高い賛成率で今年ストライキ賛否投票案を可決させた。夏休み期間直後の来月中旬から本格的なストライキが予告され、せっかく生きてはdoes not現代車の実績も再び「暗雲」がはめるた。

オリジナル表示
現代車労組組合員が先月8日、蔚山現代車文化会館で、今年の賃金団体協議要求案を確定するための代議員大会を開き、スローガンを叫んでいる。 /連合ニュース

現代車労組は29日と30日の二日間にわたって行われたストライキ賛否投票が全体組合員の70.5%の賛成を得て可決されたと述べた。今回の投票に参加した組合員の84.1%がストに賛成したことが分かった。

労組はこの日のストライキ可決ニュースを伝えて "使用者側との本格的な戦いが始まる今この瞬間から、今年の賃金と団体協約で勝利する日まで全組合員は執行部の指示に一緒にしてほしい」と、事実上、今年のストライキに出るという意味を強く伝えた。

労組は先立って去る22日、中央労働委員会に争議調整申請を出した。来月中労委で調整停止の結果が出れば、労組は合法的なストライキに出る権利を得る。現代車は労組が夏の集団休暇期間が終わる来月中旬からストライキを行うものと懸念している。


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恐怖の「カーマゲドン」が来る…日産は韓国撤退も検討
9/9(月) 8:27配信 中央日報日本語版

 「今の反日感情の問題でない。グローバル構造調整が本格化したと見なければいけない」。

 日産の韓国市場撤退の可能性に関する海外メディアの報道以降、輸入車業界関係者の分析だ。韓日貿易紛争で日本産自動車の販売が減少したが、それよりもグローバル構造調整の影響が大きな理由という主張が出ている。

 いわゆる「カーマゲドン」(自動車と終末を意味する「ハルマゲドン」の合成語)を迎え、グローバル自動車業界の構造調整の台風が韓国に上陸した。最初のターゲットは外国系資本が投入された自動車企業だ。本社が「C・A・S・E」(電動化・自動運転・共有経済・コネクテッドカー)変革に合わせて大規模な投資をする中、世界景気の減速と自動車市場の冷え込みで構造調整を本格化しているからだ。

 構造調整の直撃弾を受けたのは韓国GMだ。昨年の群山(クンサン)工場閉鎖以降、8000億ウォン(約716億円)の公的資金が投入されたが、GMのグローバル構造調整の対象にいつでも挙がる可能性がある。すでにGMは昨年末、カナダ・米国工場の閉鎖をはじめ1万5000人の人員削減計画を出している。GMインターナショナル(GMI)はロシア・豪州・欧州生産基地を段階的に閉鎖した。

 GMIは海外生産基地2カ所を追加で閉鎖する計画だが、韓国の富平(プピョン)第2工場が対象になるという見方が多い。韓国GM労働組合は9-11日、2001年のGMによる大宇自動車買収以降、初めてゼネストをする。匿名を求めた労働組合関係者は「使用者側が富平(プピョン)第2工場の新車配分を含む長期計画を出していない」と主張した。賃金交渉でも凍結を主張する使用者側と引き上げを要求する労働組合の立場の違いが大きい。先月訪韓したジュリアン・ブリセットGM海外事業部門社長は韓国GMの役職員に会い、「韓国GM労働組合のストライキは非常に残念だ。生産に支障が生じれば物量の一部を他国に移すこともある」と述べたという。

 ハイ投資証券のコ・テボン・リサーチセンター長は「世界最大市場の中国とインドが今年上半期2けた販売減少となり、グローバル自動車企業の構造調整が本格化している」とし「韓国GMに公的資金を投入したが、結局は市場に競争力がある自動車を出さなければ乗り越えるのは難しい」と診断した。

 7年ぶりの人員削減に踏み切ったルノーサムスン自動車も同じだ。国内販売不振と日産ローグの委託生産中断などの悪材料があるが、さらに大きな理由はルノー・日産アライアンスのグローバル構造調整の余波という分析が出ている。日産は5月に4800人の人員削減計画を出したが、7月にはこれを1万人に増やした。日産は今年上半期、10年ぶりの低実績となった。韓国市場撤退の検討もグローバル構造調整の一環という主張が説得力を得ている。


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コメ

韓国という国家は平成の時代に、米国の世界戦略における極東地域の過剰発展としての、中国とのセットとの投資充填地域と設定された。 それで経済成長しなければただのバカだ。

しかし、中国が経済発展すれば彼らは市場原理の自由主義社会になると考えていた西側の支配層の目論見は破壊された。 だからこれからあらゆる意味で回収、貸し剥がしを行うのである。


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人民寺院ウィキ


ルイジアナ州マリオン郡インディアナポリスで創設されたキリスト教系新宗教(カルト)。創設者および教祖はジェームス・ウォーレン・"ジム"・ジョーンズ。教団の全名は、ピープルズ・テンプル・オヴ・ザ・ディサイプルス・オヴ・クライスト(英語:?Peoples Temple of the Disciples of Christ)である[1]が、一般的には、短縮形のピープルズ・テンプルで知られている。ジョーンズは、人民寺院を通じて人種平等(英語版)の訴えに注力しながらも、その一方でキリスト教と共産主義や社会主義の考え方とを組み合わせた自身のメッセージを広めるために教団を使った。なお、Temple of the PeopleやPeoples Churchといった宗教団体・建築物が存在するが、人民寺院とは無関係である。

人民寺院は、1978年11月18日に南米・ガイアナでの惨劇で最も知られている。この惨劇では、実に918人もの人々が、人民寺院の開拓した辺境の町(コミューン)・ジョーンズタウンで、大量殺人、もしくは集団自殺によって命を落としたのである。同日には、アメリカ合衆国下院議員のレオ・ライアンとその代表団のメンバー4人が、ポート・カイトゥマ(英語版)の空港で人民寺院信者によって惨殺されている。このジョーンズタウンでの惨劇は、2001年9月11日にアメリカ同時多発テロ事件が発生するまで、アメリカ合衆国民の故殺において最多の被害者数を記録した事件であった。

教団は1960年代にカリフォルニア州へと本部を移し、州内の複数の都市に支部を設立している。その中には後に本部が置かれるサンフランシスコも含まれていた。絶頂期においては、人民寺院の信者数は20,000人[注釈 3]、左派の政治家との繋がりもあると宣伝していた。

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コメ

我々は2013年12月22日まで人民寺院の教徒だった。 全ての人類がそうであった、そしてヒダリガワと言われる領域座標はもう少し先鋭的にそれらを主張し、営業活動からのエネルギーの獲得作業を行っていた。

人民寺院の連中の 差別や格差のない自由で平等な社会 ということの理想を求めて、全ての私有財産を捨ててついていった連中は、結局今は下幽界にいるのだろうなあと思う。

そして人民寺院はオウムでもあった。 そして他の新興宗教もあった。 そして他の既存の宗教でもあった。 それらのアンチでもあった。

彼らには生きる意味がない。 生きる価値もない。 わたしは酷い冷たい言葉でそれを思う。 生きる資格や権利は全てにある。 しかし値段のつかない人生、そして存在することを誰にも、自分にも求められていない領域座標だった。

人類はこうした部分を切り捨てることで更新するのか、またはこれらを引っ張り上げるのか、そういうことの一連を地球という名称惑星はこれを見ている。

わたしはその様に思っている。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 9月 9日(月)03時57分38秒
 
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ペンス副大統領、今秋に中国政策演説へ ポンペオ氏は国連総会での中国糾弾目指す

米ホワイトハウスのミラー副大統領副報道官は6日、ペンス副大統領が中国に関する政策演説を今秋、ワシントン市内の政策研究機関「ウィルソン・センター」で行うことを明らかにした。中国の習近平体制による新疆ウイグル自治区ででの人権抑圧や香港情勢などで習体制を批判する内容になるとみられ、貿易や安全保障に加え、人権・民主化問題でも中国に全面的圧力を加えていく立場を鮮明に打ち出す考えだ。

ペンス氏の演説は当初、6月に予定されていたが、同月末にトランプ大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談を控え、米中の貿易交渉が一つの山場を迎えていたため、交渉進展を優先させる思惑から延期された経緯がある。

ペンス氏は昨年10月にも政策研究機関「ハドソン研究所」で、米政権による中国との「全面対決」を宣言する演説を行っており、今度の演説はその「第2弾」に位置づけられる。

ペンス氏は、最近では香港情勢に関し、中国が米国と貿易問題で合意したいのであれば、1984年の中英共同宣言に基づく香港の自治権を尊重すべきだと指摘し、中国が抗議デモを武力鎮圧すれば「合意は困難となる」と警告した。

一方、ポンペオ国務長官は6日、中西部カンザス州の大学で講演し、今月中旬からニューヨークで始まる国連総会の場で、中国による新疆ウイグル自治区での住民弾圧に関し、各国に「中国糾弾」を呼びかけていく考えを明らかにした。

ポンペオ氏は、中国当局の自治区住民らに対する処遇は「今世紀の世界における最悪の汚点になる可能性がある」と指摘し、「米国は彼らに自由がもたらされることを望む。ことは彼らの基本的かつ誰にも奪うことのできない権利に関わる問題だ」と強調した。

[産経 2019.9.7]


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ツイッター


【米国の同盟国一覧と慰安婦像の関係】
●NATO29カ国
●オーストラリア
・エジプト
・イスラエル
・日本
●韓国
・ヨルダン
・ニュージーランド
・アルゼンチン
・バーレーン
●台湾
●フィリピン
・タイ
・クウェート
・モロッコ
・パキスタン
・アフガニスタン
・チュニジア
・ブラジル
(慰安婦像がある国=●)

※同盟国指定が検討されている国
・ウクライナ
・モルドバ
・グルジア


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【慰安婦像設置国一覧】
●韓国
・中国
・香港
●台湾
●米国
●オーストラリア
●カナダ
●ドイツ
●フィリピン

※撤去済み
●日本

(米国もしくは米国の同盟国=●)


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「タイの国立大の中に日本軍慰安所」韓国の団体が公文書公開へ=韓国ネット「日本はまた否定するだろう」
2019年4月4日 11:50 レコードチャイナ

 2019年4月2日、韓国・SBSは「国公立大の中にどっしりと『日本軍慰安所』…タイ公文書で確認」と題する記事を掲載した。

 記事は「かつて旧日本軍がタイのある大学内に慰安所を建てたことが現地の公文書で確認された」とし、「第2次世界大戦中だった1944年7月、事実上日本軍の影響下にあったタイ軍のある将校が上司に報告した文書に『当時の日本軍がタイ名門の国立チュラロンコーン大学の中にある私邸を借りて『日本軍用慰安所』としていたことが確認された。学則違反だ』と書かれていた」と説明している。

 また、同報告書には「タイ国内の慰安所管理を総括する堀之内という日本軍の中尉に移転を要求し、その後ロッブリーロックという別の場所に移したという知らせを受けた」とも記されていたといい、この原本は東北アジア歴史財団が初めて発見したという。

 同財団の「日本軍慰安婦研究センター」は今月、関連資料をインターネットのホームページで公開する予定だ。


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レコードチャイナ


ブラジル・サンパウロにも「韓国式お辞儀」像を設置、ネットからは「罪人みたい」と大不評
2019年8月3日(土) 14時30分

 韓国・聯合ニュースは2019年8月1日、「南米文化の中心サンパウロに、韓国の『グリーティングマン』が設置される」と題する記事を掲載した。

 記事はブラジル・サンパウロ市について「韓流の拠点」と表現し、作家ユ・ヨンホ氏の彫刻像「グリーティングマン(Greeting Man)」が、今月4日(現地時間)に移転開院式が行われるブラジル韓国文化院前に設置されると伝えている。当日は両政府と文化・芸術界の関係者、韓国人同胞など200人余りが参加して除幕式も行われるという。

 これを受け韓国のネット上には「文化の韓流。素晴らしい」と称賛する声も見られるものの、その数はわずかで、多くが「ソウルにあるのを見て何かと思ってたけど、サンパウロにまで…。ちょっとないと思う」「ご苦労さまです。でも微妙。伝統的なお辞儀は韓国では通じるけど、国際社会じゃどうかな。それに罪人みたい」「大したことない芸術的感覚。なんか悪いことでもして頭を下げてるみたい」「設置しない方がマシ」など厳しい声で、かなり不評のようだ。(翻訳・編集/松村)


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朝日


国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になったことに関する黒岩祐治・神奈川県知事の発言への批判が収まらない。「(自分なら)開催を認めない」とする一連の発言は、憲法が保障する表現の自由を脅かすとして、県内の40を超す市民団体などが撤回を求めている。(茂木克信)?

 東京・永田町の衆院第2議員会館で6日、企画展の再開を求める市民集会があった。会場を視察後、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事に「日本人の心を踏みにじるものだ」などと抗議して中止を求めた河村たかし名古屋市長。文化庁の補助金交付に関して「事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と述べた菅義偉官房長官。それらと並び、黒岩知事の先月27日からの会見での発言も批判の的となった。?

 志田陽子・武蔵野美術大教授は、焦点の作品の一つ、慰安婦を表現した韓国人作家の「平和の少女像」について「何ら違法ではない」と言及。「(黒岩知事は)自分の好みと、表現として許されるかどうかを混同している」とし、発言は表現の場としての県内の公共施設に「萎縮(いしゅく)を生じさせかねない」と異を唱えた。?


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ザクザク


韓国・文政権が「対日世論工作」強化画策 来年度予算3倍確保へ“迷走”する韓国・文政権

2019.8.30

 日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を一方的に決定するなど「反日」暴走が止まらない韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、「対日世論工作」や「国際世論戦」の強化を画策していることが分かった。韓国外務省が来年度、大幅な予算拡大を狙っているという。

韓国?文在寅大統領

 中央日報(29日、日本語版)によると、対日外交強化予算は、「韓日新時代複合ネットワーク構築事業」という名目で、日本にある韓国公館が講演会などを開くための予算だという。何と、今年度の3・3倍の51億ウォン(約4億5000万円)を確保する意向とされる。

 これとは別の項目で、米国と中国、日本、ロシアでの世論戦のための「政策公共外交予算」に、今年度の2・6倍という72億ウォン(約6億3000万円)を配分している。米ワシントンで世論戦を仕掛ける費用が多いようだ。

 韓国は以前から、「国際世論戦」に長けているといわれる。

 このせいか、日本には現在でも「韓国の代弁者」のような政治家やメディア、識者が多い。今後、韓国を持ち上げて日本を貶めたり、急に韓国批判を控えるような人物が出てくれば、要注意すべきだろう。


===( 記事ここまで)


中国は米国内部において、対日、反日宣伝工作… つまり米国人たちを騙すための予算を年間最低でも1・5兆円使っている。 多いときには2兆円を超える。 だからそれは大きな政府事業であり、公共事業になっている。 この反日のお仕事をやるだけで月給20万円だとかそういう勢力が育っており、これらがまた中共の支配層の中の人間集団の血族、地域族という部族社会特有の濃い、そして抜けられない人間関係を形成しているために、この構造が改善されることはない。 これらの構造は国民党、つまり中華民国があったときから米国、カナダ、そして南米各国に敷設されたものだ。

中国、そして韓国北朝鮮という国家においては、その潜在意識に中華思想、儒教思想、つまり、何の裏付けもなく自分たちが勝手に決めた価値観のもとに △ の序列階層、身分差別の支配コントロール構造が敷設されており、彼らの価値観からしたら日本とは、部落差別でいうところの穢多非人の更にその下、インドにおける不可賤民、ハリジャン( だったと思うが) と同等の存在としてあった。

これが明治維新から今の近代日本を現実として造り上げた。 彼らとしてはそれは「 あってはならないこと」 として今でも認識されている。 だから彼ら勢力から大量の活動資金を、仕事を手配してもらっている日本国内のヒダリガワの歴史学者は、これらの明治の偉人たちを徹底的に嫌う。 坂本龍馬を歴史から抹消させなければならない! ……と息巻いている連中は、大体はこうした中韓北朝鮮の眷属になる。 一皮めくったら、主体思想…( 今は主体思想と名乗ると人が集まらないので日本国内では改名して、確か 自主 とかとやっていなかったかと思う。 もと社会党国会議員や大学教授などが若い世代を騙すために学内で一本釣りをしている。 これらは明確に売国奴だ) …にアタマをやられてしまった連中ではないかなとわたしはうっすらとそれを思う。

中国は戦後構築された、米英のシステムを勝手に上書きする形で、最低限のコストでこの地球世界のすべてを本当に奪い盗り、自らの儒教の △ の支配構造を完全に敷設しようと本当に行動している。 彼らの社会信用システムというのは、潜在意識においてそれらの強烈な身分差別固定構想がなければ出てこないものだ。

そして身分差別というものが大好きだから、彼らは日本の戦国時代が大好きだ。 そして自分たちがそういうものを打倒して国家を統治する唯一の権利を独占しているとこれまた勝手に宣言しているその中身を悟られないために、万人平等共産主義思想などとごまかしている。 二重にも三重にも彼らは自分自身における魂についてすらも嘘をついている。

自分自身にすら約束を適用できない存在が、地球との美しい約束を守れる訳がない。 わたしはプレアデスにつけばそれでいいという言い方はしないが、しかし今の直近の段階でエル勢力というとてつもない独裁体制の構造を支持するわけには毛頭いかない、とこれを、謎の言葉をちらりといっておく。 本当は両方共同じ程度のレベルなのだから、どちらからも離れなければならないのだが、ではそんな格好のいいことをいって、実際にそれが出来るのか、だ。

米国本体は強大な相手だから、その同盟国の内部を反米にして、その上で押せフォゲームのコマのようにひっくり返す… というこのソ連じこみの工作をそのままコピーして…( こういうのさえオリジナルがないのが中国になる。 何かの新しいスタイルを生み出すエネルギーの全てを搾取されてしまって、彼らの膨大なアタマ数の中にはエゴしか残っていない。 だから今の動きになっている) …対象国内にヒダリガワ勢力を育成させつづけている。

中国は明確に米国のバックヤード( 裏庭) である南米地域を完全に赤化、反米化させる為の工作を強化した。 それはオバマ政権のときに徹底的に行われた。 だから自分たちの勢力の危機だということを明確に嗅ぎ取った米国の支配層が立ち上がって、本気で中国を叩くために国家の準備をしているというのは、これは当然だ。

だから、米国全体の動きよりも、自分たちのビジネスや( ティラーソン元国務長官) 、自分たちの同胞組織軍隊の利権を守ろうとしただけの勢力は( マティス元国防長官) 、これらの米国の真実の危機に気づいた勢力によって追い落とされていった。 彼ら、つまり今までの既得権益側がが逆襲してマークエスパー国防長官を送り込んだのである。 米国の中に、世界の安定、米国の安定よりも、自分たちだけの領域の権益だけが確保できればそれでいいという奴らがいる。

そうした勢力は何処の国にでも確かにいる。 しかし問題は米国が世界覇権国であり、この国の内部での動きはそのまま地球規模における変動を呼び込んでくるというそれだ。

中韓の日本に対しての工作が相当加速する。 している。 今の段階で理知的論者を偽装した韓国の評論家的な人物がしきりに、やたらと「 政府間はムンジェインの間はだめかもしれないが、民間交流はどんどんとやるべきだ」 と必死になっている。 わたしは 民間勾留 の間違いではないかと冷たくこれらの工作員工作文章を見つめる。 いい加減黙れと思う。

我々は戦前の前からこれら半島勢力に騙され、奪われてきた。 その存在の全てが硬軟取り混ぜて全て工作だという理解に、全ての日本人が最低限まずそこに到達してほしいとわたしは思っている。


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終了
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日本のプルトニウム大量保有、世界が疑問視している 著名物理学者の警告

9/8(日) 12:03配信

プリンストン大名誉教授のフランク・フォンヒッペル=東京都港区、大室一也撮影

日本が原発の使用済み核燃料から取り出して保有するプルトニウムの量は、現在、国内外で約46トンに上る。核兵器の材料にもなるプルトニウムの大量保有には国内外に懸念の声が出ており、日本政府は昨年、初めて保有量の削減を目指す新しい指針を発表した。ただ、日本の原子力政策に詳しい米国の物理学者でプリンストン大学名誉教授のフランク・フォンヒッペル博士(81)は、指針の実現可能性に疑問を呈する。(聞き手・構成=渡辺志帆)

【写真】本物のプルトニウムも使用、核密輸対策の訓練を記者が体験

――昨年、日本の原子力委員会が打ち出したプルトニウムの削減方針に疑問があるそうですね。

日本の決定は、米国が、日本が核兵器に利用できるプルトニウムを大量に保有していることに懸念を表明したことに対応したものだ。だが原子力委員会は、青森県で建設中の日本原燃の六ケ所再処理工場が2022年に運転を始めた後、この指針をどう実現するつもりなのか、具体的に説明していない。

 計画では、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを、混合酸化物(MOX)燃料にして再び原発で使うというものだ。だが、現在、日本国内で稼働中の原発9基のうち、MOX燃料の利用が許されている原子炉は4基。プルトニウムの消費能力は全部合わせても年間で最大2トン程度だろう。1997年に発表された元の計画は2010年までに16~18基でMOX燃料を導入予定だったから、消費できる量は大幅に少ない。にもかからず、前述の六ケ所再処理工場が25年にフル稼働すれば、年間7トンのプルトニウムが新たに取り出されることになる。

――プルトニウムを減らせないと、どんな問題があるのでしょうか。

日本はプルトニウムを再処理して分離している唯一の非核保有国だ。保有量46トンは、中国が軍事用に持っていると推定される量の10倍以上。核兵器の数に換算すると数千発分に相当する。個人的には、プルトニウムを平和裏に50年以上保有してきた日本が、核武装する意図を持っているとは思っていない。だが、中国はおそらく、より懐疑的だ。一方で、プルトニウムを保有することで、「必要に迫られれば、不本意ながら、短期間で核武装できる」という選択肢を他国に示したいと考える人たちが日本にいることも事実だ。

日本はなぜ再処理計画を続けるのか

――現在、日本のプルトニウムの大半は国外にあり、英国に約21トン、フランスに約15トンあります。

日本が数千トンの使用済み核燃料を送って再処理を委託したからだ。フランスは日本のプルトニウムをMOX燃料に加工し、日本の消費能力に合わせて少しずつ返還しており、いつかはフランスの保管分はなくなる。英国の場合、MOX燃料製造工場は閉鎖されているが、英国は11年に、日本が処分費用を払えば英国にある日本のプルトニウムを引き取って英国自身の100トン以上のプルトニウムとともに処分してもよいと提案した。日本はこの英国の申し出についての立場も説明するべきだ。
――英国の申し出を受けた場合、六ケ所工場の運転開始については、どんな問題が残りますか。

何らかの形で欧州での保管分をゼロにし、原子力委員会の方針通り、六ケ所工場でのプルトニウム分離が消費に合わせて抑えられたとしても、日本国内の保管量は、再処理工場とMOX工場で在庫として維持される量を合わせれば、現在よりずっと大きくなる。日本のプルトニウムの総保有量は若干少なくなるかもしれないが、これでは近隣諸国の懸念を払しょくできない。また、他国が日本を例に挙げて自国のプルトニウム再処理計画を正当化することになれば、世界の核不拡散体制にとって良くないことは間違いない。私はいかなる国であれ、経済性がないことが明白な使用済み核燃料の再処理には賛同できない。日本がなぜこの不経済、かつ危険で、無用な挑発的計画を続けているか理解できない。

フランク・フォンヒッペル
1937年生まれ。物理学者。米クリントン政権でホワイトハウス科学技術政策局次長。祖父ジェームズ・フランクも物理学者で25年にノーベル賞を受賞し、日本への無警告での原爆投下に反対する「フランク報告」をまとめたことで知られる。


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コメ

韓国は今、東北沖から莫大な数値の線量をもつ放射性物質が地球環境に流れているので、日本は世界中の人に対して( 本当は韓国に対してと言いたいのが見え見えだが) 、莫大なカネを永久に支払わなければならないという従来の主張は再び再点火しだした。 しかしもう一つ裏がある。

フランクフォヒッベルという、クリントン=中国のずぶずぶラインの眷属のこの男を使って日本悪いをやらせる理由がある。 それは 韓国の核爆弾製造、または韓国の核爆弾ワークシェアリングという概念 から日本の人々を世界の人々を遠ざける為の認識視線そらしが目的だというそれ。 わたしは韓国がイラン、北朝鮮、シリアなどの新・悪の枢軸国と一緒になって核爆弾製造に徹底的に協力していた中核国家であるという認識を強く持っている。

それぐらいのことをしなければ今の動きにはならない。 そして自分たちの死活敵利益の在韓同盟マフィアが大きな声を挙げられないのは、ひとえにその強い疑惑があるからだととらえる。

韓国はイランを幇助することでイスラエルを完全に敵に回した。 それは米国の中のそれぞれの人たちの心の動きを相当特定の方向に導いてしまった。 曰く、韓国消滅を容認するという方向のことだ。


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朝日新聞社

「亡命」した北朝鮮レストランの従業員ら、実は韓国が拉致 国際NGOが主張
9/7(土) 21:22配信 AFP=時事

 【AFP=時事】北朝鮮が中国で経営するレストランから2016年、女性従業員12人が韓国へ「亡命」したとされる出来事をめぐり、弁護士らで構成する国際NGO(非政府組織)の調査チームが平壌を訪問し、実際には韓国側による拉致だったと結論付けた。

 この出来事をめぐっては、北朝鮮政府はこの女性らが拉致されたと訴える一方、韓国政府は女性らが自由意思で脱北したと主張し、長い間論争の的となっている。

 NGOの国際民主法律家協会(International Association of Democratic Lawyers)の弁護士らは、今月5日までの6日間、北朝鮮の首都平壌に滞在。レストランの同僚らがだまされてソウルへ向かった一方、自身らは辛うじて逃れたと主張する元従業員の女性7人に話を聞いた。

 この女性らによると、免れて北朝鮮に帰国できたのは、ひとえに女性らのチームリーダーが、レストランの店長と彼女らを空港へ連れていくためにやって来た韓国の情報機関職員との会話を偶然耳にしたおかげだという。

 合同調査委員会の発表によれば、この女性らは逃げ出した一方、他の女性従業員12人は韓国へ連れて行かれるとは知らずに出発してしまっていた。

 同委員会は元同僚7人の証言を取り上げ、この12人は「本人の意に反し、だまされて連れ去られ、家族や国から引き離された」とし「これは拉致という犯罪行為とみなされる」と指摘した。

 平壌で4日に開いた説明会では、調査チームの弁護士の一人がこの件の対応をめぐり韓国政府を厳しく批判。アジア太平洋法律家協会(COLAP)のニルーファ・バグワット(Niloufer Bhagwat)副会長によると、調査チームは北朝鮮政府から「全面協力」を受けたが、韓国政府は現在韓国に滞在している女性12人との面会を許可しなかったという。

 同副会長は「この若い女性らはいまだに韓国の情報機関と警察機関に監視されている」と指摘。「(韓国政府当局は)一部の女性たちが援助を求めて働きかけたことを明らかにしたがらなかった。明らかにしたがらなかった理由は、当局者らは韓国政府による人権侵害に関心がないからだ」と主張した。

 この件をめぐっては、女性らが働いていたレストランの店長、ホ・ガンイル(Heo Gang-il)氏が昨年、従業員らにうその最終目的地を伝え、自分について韓国へ行くよう脅したと告白している。

 ホ氏が韓国のケーブルテレビ局JTBCに語ったところによると、同氏は2014年、韓国情報機関の国家情報院(NIS)に、中国国内で採用されたという。【翻訳編集】?AFPBB News


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コメ

韓国などは、カネを持っている北朝鮮に過ぎない。 だからやること、そして行動のパターンは同じだ。 わたしは日本人拉致被害の動きにおいて、全ての全てが北朝鮮ではなく、北朝鮮の仕業に見せかけた韓国勢力が誘拐していったというものが相当の数であると疑っている。 だから韓国は貴方が想像する遥かに越えて邪悪なのだというこの概念を一旦、モデル構築のためにでもいいからそれを受け入れると、やっぱり大韓航空機爆発事件なども、ソウル五輪にしたかったから、あれを自作自演でやったのではないかと今でも疑えるのだ。

これらのネタバレを( 少なくともわたしはそう捉えたが) かなり前のNHK海外ドラマ SHERLOCK でやっていた。 それはジェット機の中に死体を詰めて、そして無人機になっていたそれを爆発させて、事故、または撃墜を演出したというものだった。 ソウル五輪の時のそれも、そしてソ連が撃墜したそれも、こうした工作の一環だったのではないかと今のわたしだとその様に考えることに抵抗がない。 韓国は明らかに外界の全ての人々を勝手に下にみてなめ過ぎた。

傲慢は必ずほころびを生む。 そうしたことが、北朝鮮が拉致誘拐したと主張していた北朝鮮国民( 中国の北朝鮮レストランで働いていた労働者) を、実は韓国の情報部が計画的に拉致誘拐したのだという露見につながっていった。

金大中事件でもそうだったし、昭和の時代にやたら発生した、子供を誘拐して人質身代金を要求ということの犯罪者、犯人が在日韓国人、在日北朝鮮人が相当の比率でこれを構成していたことから考えると、これらは彼らの悪しき文化だと捉える方がしっくりくる。

平気な顔をして人さらいをする勢力を、我々は日韓友好だとかと思い込まされ、騙されていた。 どこまでも間抜けで抜け作のポンコツの薄らバカなのだ。

二度と騙されてはならない。 これら邪悪なる者共の騙しの技法を全て見破って打ち破って、皆に共有伝達し、そして日本人は今よりももっともっと強くなっていかなければならない。 我々は変わっていかなければならないのです。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 9月 8日(日)19時23分3秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・9・8日(令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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香港長官「条例撤回」は事実上のクーデター
9/6(金) 18:20配信 ニューズウィーク日本版

<突然の林鄭行政長官の「逃亡犯条例」完全撤回に不気味な沈黙を続ける中国政府。条例撤回はデモで追い詰められた林鄭が、習近平にすべてを責任転嫁する計算づくの「反逆」だった?>

 香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は9月4日のテレビ演説で、刑事事件の容疑者を中国本土へ引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案を完全に撤回すると表明した。

 6月から香港で続いている大規模な抗議運動とそれに伴う香港社会の大混乱は、まさにこの「逃亡犯条例」改正案の提出から始まった。行政長官による完全撤回の表明は、香港だけでなく世界から注目される大事件であり、香港情勢の大逆転でもあった。

 ここで浮上した問題の1つは、この決定は中国政府の指示によるものなのか、それとも香港政府あるいは行政長官の独断によるものか、ということである。撤回表明翌日の5日に林鄭は記者会見を行ったが、その中では中国政府の支持を得て香港政府が決定したと発言。「すべてのプロセスにわたって、中央人民政府はなぜ撤回が必要かを理解している、との立場をとった。中央政府は私の見解を尊重し、一貫して私を支持してくれた」と語った。

 この発言からすれば、香港政府は事前に北京政府のお墨付きを得たことになる。だが1つ不可解な点がある。もし林鄭が事前に中国政府の「支持」と「理解」を得ていたのであれば、4日のテレビ演説でなぜ「中央政府の支持と理解を得た」と言わなかったのか。

中国政府は茫然自失?

 さらに奇妙なことに、林鄭が記者会見した同じ5日、肝心の中国政府は「理解」や「支持」をいっさい表明していない。それどころか、中国政府のいかなる機関もこの件について言及せず、完全な沈黙を守っている。

 中国政府の沈黙は実に興味深い。このような反応(あるいは無反応)を見ると、「事前に中央政府の理解と支持を得た」という林鄭の言い分は怪しい。中国の中央政府はむしろ、彼女からの「不意打ち」を喰わされて茫然自失しているのではないか。

英語で発言した理由

 そして「林鄭クーデター」の第2ステップは、9月3日までに非公開会合における林鄭の重大発言が同じロイター通信にリークされたことである。

 ロイターは今月2日、林鄭が実業界の首脳たちとの非公開の会合で「可能なら辞任したい」と発言したと報じた。さらにロイターは3日、約30分間におよんだ林鄭発言の録音の24分間を公開。発言のほぼ全容を明らかにした。

 その中で林鄭は、「もしも自身に選択肢があるなら」と断った上で「まずは辞任し、深く謝罪することだ」と述べたうえで、香港の混乱は中国にとって国家安全保障・主権の問題となっているため、自身によって解決する余地は「非常に限られている」と説明した。

 彼女はさらに「残念ながら憲法で2つの主人、つまり中央人民政府と香港市民に仕えなくてはならない行政長官として、政治的な余地は非常に、非常に、非常に限られている」と、自らの深い苦悩を吐露した。

 「中央政府が撤回提案を拒否した」という情報をリークしたとの同じように、林鄭とその周辺が内部発言を報道機関にリークした可能性は高い。リーク先は前回同様ロイター通信だ。もう一つ、林鄭はこの内部発言を英語で行った点も注目すべきだ。

 彼女の話す相手は香港の実業界であったから、本来、香港人が親しんでいる広東語で喋っていても良さそうだ。わざと英語で話したのは、まさにロイターにリークしやすくするための工夫ではなかったか。

 中国政府の思惑は完全に外れ、習政権は自ら矢面に立たされる形で、武力鎮圧に踏み切るかどうかの瀬戸際の判断を迫られている。10月1日の国慶節(建国記念日)が迫る中、残された時間はわずかしかない。

 こうしてみると9月4日に突然、逃亡犯条例改正案の完全撤回を発表したのは、実は用意周到な中国政府に対する「林鄭クーデターの完成」ではないのか。つまり林鄭は、中国政府を武力鎮圧の難しい判断に追い込んだ上で、今度は一転して自ら妥協案を持ち出し事態の収拾に乗り出した。これで林鄭は「何も出来ない行政長官」から一転して、自らで主導権を握ることができる。

 中国政府と習近平は簡単に林鄭の改正案撤回を拒否することも反対することも出来なくなった。今さら公然と彼女の撤回表明を拒否すれば、それは直ちに中国政府と林鄭の完全決裂を意味する。中国政府は自ら実力による事態収拾を計る以外になくなったが、経済衰退や米中対立の深まりなどの内憂外患に悩まされている現状で、香港に対する武力鎮圧に踏み切れるだろうか。

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コメ

文章を書いているのは石平さんのようだ。 彼の中国共産党内部における権力闘争への分析は大体はあたっている。


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中国、建国70年へ厳戒態勢 天安門で軍事パレード演習

9/7(土) 18:41配信

中国建国70年となる国慶節に向け、北京の天安門周辺で作業する人民解放軍=7日(共同)

 【北京共同】中国が建国70年となる10月1日の国慶節(建国記念日)に向け、記念式典と軍事パレードの準備を本格化させている。北京市中心部の天安門広場周辺では7~8日まで予行演習を実施。共産党の威信をかけたイベントの成功へ、首都北京では軍や警察を動員した厳戒態勢が敷かれる。

 天安門広場周辺では7日、100人を超える軍人や公安関係者らが配置され、警備が強化された。またバスに警官が乗り込むなどし、不測の事態が起こらないよう市民を監視していた。

 習近平指導部は式典を通じて党の統治の実績をアピールする。式典には香港で続くデモで負傷した警官も招待されている。


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イラン、濃縮度20%超も可能=欧州揺さぶり、高性能分離機稼働

9/7(土) 16:26配信


 【テヘラン時事】イラン原子力庁報道官は7日の記者会見で、核合意で定められた上限を既に突破しているウラン濃縮度について、「20%以上に拡大させる能力は持っている」と語った。

 ただ、「現時点で20%に引き上げる計画はない」とも述べ、直ちには着手しない方針を示した。

 イランは6日、合意の第3弾履行停止措置として、ウラン濃縮用の遠心分離機に関する研究開発の制限を撤廃。ウラン濃縮度のさらなる上昇よりも抑制的な内容と受け止められた。報道官の発言は、濃縮度引き上げの可能性をちらつかせることで、イランに合意存続を求める欧州当事国をけん制し、原油取引再開などの経済的利益を速やかに提供するよう促す狙いとみられる。


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ウラン濃縮20%は見送りとイラン発表

9/7(土) 15:40配信

 【テヘラン共同】イラン原子力庁の報道官は7日、核合意の制限を破る第3段階の措置を詳細に説明し、兵器級に近づく20%の濃縮ウラン製造は見送ると発表した。


===( 記事ここまで)

キャリーラム長官が犯罪人引き渡し協定改正に関しての撤回を行った動きは、中国共産党、正確には習近平一派の知らないところで勝手に行われた造反だったという説が出た。 石平さんの分析だったと思う。 仮にその動きが本当だったとするのなら、彼女一人の脳からこれらの構想と度胸が湧いて出るわけがないのだから、必ず後ろでケツを持っている勢力がいる。

少し前のインボー論通りだったら、これらのケツ持ちをすぐにユダ金だとかグローバリストだとかネオコンだとかいっただろうが、今の消費者は騙されない。 結局これらはチャイナセブンの中の誰かであり、北裁河会議に関連した長老連中につながっている、反習近平勢力が絵を書いているのだろうという図式になる。

一帯一路サミットを控えて、空港を一切使用不可能にする様な形でのデモを発生させたのは誰なのか。 ああした動きが台本なしにある訳がない。 だからひょっとしたらこの香港デモ動乱とでも言える動きは、最初から最後までこの反習近平勢力が大きな台本を書いてこれを香港市民に渡していたという見方すらありえる。

永久、永代主席の習近平主席をやめさせるには、自分から辞意を表明させるか暗殺かクーデターしかない( ソ連の時のゴルバチョフのときのように)。 だから最初は穏便な自発的辞任表明の形をしかけてきたのかなと思わないではない。

これら構図は天安門事件の時の背景にあったものと全く同じだ。 鄧小平は間違いなく天安門事件を分かっていて拡大させた。 彼は広場に沢山の学生が集まる前の段階でこれを幹線道路の封鎖からの流入阻止が出来た。 しかしこれを彼は意図的にやらなかった。 騒ぎを起こしたかったからだ。

鄧小平は天安門の前までは、改革開放とは全く真逆の、バリバリの毛沢東主義、つまり中国人民世界一優秀思想、中国国家鎖国しても大丈夫思想、とでも言えるような狂信に取り憑かれてた人物である。 わたしにはその様に見える。

それが天安門を起こした後に、一気に政敵の連中が唱えていた改革開放をすべてそのままパクって、さも始めから自分がこれらを主張していたように後の歴史を組み替えた人物でもある。 ああ、中国人って本当に狡猾だなあということの見本みたいな人だ。

今回の香港デモにおいても、介入してもしなくても、習近平主席の地位を削り取るやり方に出てきたと見るのだ。

で、中国の内部が相当揺れているものだから、おそらく韓国→中国という経路でイランに配分されていたフッ化水素もこれから手配のあてが全くなくなって、イランは濃縮不可能に追い込まれたのだろうなあという動きが、20%までの濃縮見送りという動きだとみる。

だからこれらが関連しているので、日本政府は韓国にフッ化水素は1ミリも出さないとわたしは捉えているのだった。


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終了
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夕刊フジ


「韓国要らない」はヘイト、「日本死ね」は流行語という“二重基準”にうんざり 「韓国批判許さない」という呪縛

9/7(土) 16:56配信

 【有本香の以読制毒】

 小学館発行の週刊誌「週刊ポスト」が掲載した特集「韓国なんて要らない」が話題になっている。おそらく今週号は完売だろう。

 例によって、一部の物書きが「ヘイトだ!」「もう小学館では書かない!」と叫んでいるが、この大騒ぎがなんとも下品で、うんざりさせられる。

 同業の筆者としては、「書きたくない媒体や会社には、黙って書かなければいいだけのことじゃないの」と言いたくなる。

 しかも、おおむね同じ顔ぶれが、つい先日、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の件では、「表現の自由は絶対不可侵!」と叫んでいた。ネット上では、「韓国のこととなると途端に二重基準を持ち出す、いつもの人たち」と失笑を買っている。

 匿名の「保育園落ちた日本死ね」というネット投稿は、「流行語大賞(2016年)」にまつりあげ、一週刊誌の「韓国なんて要らない」という見出しは「ヘイトだ、差別扇動だ!」と袋だたき。

 こんなアカラサマな、それこそ日本差別の扇動がいつまでも通るはずないではないか。

 「いつもの人たち」は、従来の手口で、善良な日本国民をダマすことはもはや難しいと、いいかげん悟ったほうがよい。そして、韓国については「ビタ一文の批判も許さない」というバカげた呪縛を日本人にかけようとする、彼・彼女らや一部メディア、媚韓政治家たちは、自分たちこそが、日韓関係を破綻へ導く「戦犯」なのだと自覚すべきである。

 ところで、件の週刊ポストの特集は、さまざまなデータから日韓関係の「非対称性」を読み解いた興味深い内容だった。

 輸出管理の優遇対象国「グループA(『ホワイト国』から改称)」除外で明らかになった経済は言うに及ばず、文化、スポーツに至るまで、韓国のあらゆる分野での「日本依存」の多寡がよく分かる。

 日本で「韓国へのヘイト」だけに敏感な人たちは、日韓の間には超えられない「歴史的非対称性」(=日本が加害者で韓国は被害者であるという立場の違い)があるから、日本人の韓国への批判は慎むべきだという。

 しかし、ポストの特集などを読むと、違う「非対称」が見えてくる。

 1965年の日韓基本条約・請求権協定でカタのついた「歴史」よりも、むしろ65年以降、今日までの半世紀以上の間、韓国がベッタリ日本に依存し、日本のおいしいところを吸って生きてきた歴史にこそ着目すべきだという気にさせられる。

 そう、65年から今日までの年月は、日本が朝鮮半島を統治した歳月よりも、もはやはるかに長い。戦後という区切りでは、韓国のいう「日帝時代」の倍以上の歳月がすでに流れている。

 何かというと「歴史、歴史」「被害、被害」と騒ぐ人たちと一度ぜひ、戦後の日韓の歴史-特に日本が韓国に領土を奪われ、国民を殺傷されるというひどい目に遭わされ、大金を貢がされてきた戦後の「非対称な歴史」について論じてみたいものである。

 そして、「一度の合意で過去は終わらせられない」とおっしゃる、彼の国の大統領には、筆者が編集した、作家、百田尚樹さんの著書『今こそ、韓国に謝ろう そして「さらば」と言おう』(飛鳥新社)を進呈したく思う。その際、「日韓請求権協定見直しの参考に、日本統治時代のインフラ投資分や遺留資産のお見積り書でもおつくりしましょうか?」という一文を添えることを忘れないようにしよう。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』(産経新聞出版)など多数。


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ツイッター


TK@政治的発言多し、フォローは慎重に&プロフ読んでね!?
韓国なんて要らない!?
話題の週刊ポスト最新号、?
ネット書店ではどこも売り切れ、あってもプレミアム価格(アマゾンで1800円)、近所のコンビニをのぞいたら先週号が並んでいました。?
一応取り置きをお願いしてきたけど入荷するといいな.?
週刊ポスト 2019年 9/13号?


地球帝国の遺産 @amagawaiseki
週刊ポストを買おうと思ってたら?
コンビニを5軒も回っても全部売り切れだった。?
凄い人気だな。?
みんな韓国の悪事に本気で頭に来てるんだな。?
まさか韓国に味方する悪い奴等の圧力でこっそり回収され始めてたりしないよね???


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毎日新聞はもうすぐ、日経に「追い越される」 部数が示す「朝毎読」の終焉?

2019年10月から消費税率が10%に引き上げられる中、8%の軽減税率を勝ち取った業界の一つが新聞業界だ。それでも苦境は続きそうで、大手紙では1年で5%程度部数を減らす状況が続いている。特に厳しいのが毎日新聞だ。この1年間で全体の14%近い約39万部を減らし、日経新聞との差を10万部程度に詰められた。25年ぶりに消費税分の転嫁を除く本体価格の値上げに踏み切った読売新聞も1年で40万部以上減らし、800万部割れが目前だ。半期ベースで1000万部を超えていたのは震災直前の10年下期が最後。至上命題としていた「1000万部死守」は遠い昔のことだ。

「約9%の値上げに対して5%の部数減」をどう見るか?

日本ABC協会がまとめた2019年上期(1~6月)の平均販売部数によると読売新聞が809万9445部(前年同期比4.9%減)、朝日新聞が557万9398部(同6.3%減)、毎日新聞が243万5647部(同13.8%減)、日経新聞が233万3087部(同4.2%)、産経新聞が138万7011部(同7.7%減)。?

純減数は読売が一番大きいが、減少幅が最も大きいのが毎日だ。日経新聞の減少幅が4.2%にとどまっていることを踏まえると、あと1年程度で毎日と日経の部数が逆転し、いわゆる「朝毎読」の枠組みが、今以上に実態に合わなくなる可能性もある。読売新聞は19年1月1日から月額4037円(税込)の購読料を4400円に、1部売りも朝刊を130円から150円に値上げした(夕刊は50円で据え置き)。約9%の値上げに対して5%の部数減という結果は、経営の一時的な改善につながったとみることもできそうだ。日経は17年11月に値上げしており、朝日、毎日、産経も値上げのタイミングを探る。?

値上げすれば部数減少に拍車、しなくても…?

値上げすれば部数減少に拍車がかかるのは確実だが、しなくても下げ止まる気配は見えない。電通が18年12月に行った、消費増税をめぐる「全国1万人意識調査」では、「消費税増税をきっかけに購入・利用の見直しをしたいと思うもの」を複数回答で聞いたところ、「新聞の定期購読」を「やめることはしないが、節約する」と答えた人が12.1%、「やめることを検討している」と答えた人が13.7%いた。

ブロック紙も厳しい状況が続く。北海道新聞が95万4005部(3.1%減)、河北新報が43万0265部(3.0%減)、東京新聞が44万2550部(5.4%減)、中日新聞が222万8196部(3.7%減)、中国新聞が58万3946部(4.0%減)、西日本新聞が57万5989部(6.5%減)。政権批判や政権支持などの論調に関わらず、右肩下がりが続いている。?


[Jcast 2019.9.7]


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コメ

日本の国民は自分たちの認識が韓国人たちに、在日韓国人たちに、そしてこれらに協力することで日本国民からカネを奪い取ってきたヒダリガワと言われる人間集団に騙されきってきたことに気づきだして本当に怒っている。 日本人は基本、ぎりぎりまでは怒らない。 しかし一旦怒ったら、その制裁をとことん相手にしかける。 これは過去からあまり変わらない。 そして卑怯な事をしかけるやつらに対してはその怒りが倍加する国民性を持つ。

今その動きが起きている。 そしてこの日本国民の変化をネットにおけるビッグデーターを知って今理解しつつある韓国は、反日関連の予算、自国国民を騙し続ける予算、世界と日本人を騙し続ける予算を既存の3倍に増やす決定をいま下そうとしている。

そしてこれらの反日の背後には勿論中国がいる。 中国は米国の同盟国を集中的に、この慰安婦だとか徴用工だとかの動きを配下眷属の韓国にやらせて自分は隠れているが、そうした構造を最早看過できないとて、米国の民族資本と宗教勢力などの新世代が立ち上がって対抗の動きを開始した。

人間は、既存の概念で縛られ、自らで自らを大きく騙している人間は、同じことを繰り返し、その動きの中で本来自分たちの進化に使えるエネルギーを自動的に奪われてばかりいる。

だからもうだめだ。 そういう事でそちらの側に立つ人間に対してのこの地球という名称の惑星におけるリストラ解雇通知が自動的に行われていくことになる。 器の機能停止によって。

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終了
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  • [1618]
  • 1615

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 9月 7日(土)19時30分58秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・9・7土曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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中国の私募債デフォルト、過去最悪-財務逼迫時は公募債の返済優先
9/5(木) 13:39配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ):?中国企業の私募債デフォルト(債務不履行)が今年、過去最悪の水準に膨らんでいる。本土経済の減速が重しとなる中で、体力の弱い企業は公募債の返済を優先させている。

 中国の私募債発行体が1-8月に怠った支払いは318億元(約4750億円)と、2017、18両年の2年間全体を合わせた267億元より多かったことが中国の大手格付け会社、中誠信国際信用評級のデータで分かった。

 青島農商銀行の債券ポートフォリオマネジャー、陳粛氏は「私募債の発行体には開示義務がなく、財務が逼迫(ひっぱく)している企業はまず公募債の返済を選ぶ公算が大きい」と述べた上で、資金の借り手は恐らく内々の交渉を通じて私募債の支払期限の延長を探る可能性もあると指摘した。

 ブルームバーグの集計データによると、中国の公募債残高は私募債の約3倍だが、私募債市場は非国有の中小企業や地方政府の資金調達事業体にとって重要な資金調達源となっている。年初来での中国社債デフォルト総額は景気低迷が響き、前年の同じ時期と比べ51%増え784億元。

原題:China’s Private Bond Defaults Climb to Record $4.4 Billion


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米中通商交渉、10月初旬に再開 中国「大きな進展に向け尽力」
9/5(木) 11:55配信 ロイター

 [北京 5日 ロイター] ??米中両国は5日、閣僚級の通商交渉を10月初旬にワシントンで開催することで合意した。双方の閣僚が電話協議の末、一致したという。協議の詳しい内容は不明。米国市場ではこの日、株価<.DJI>が大幅に値上がりしたものの、市場関係者らは通商協議の行方に神経をとがらせており、今後も振れの大きい相場展開が予想される。

 中国商務省がウェブサイトに掲載した声明によると、中国の劉鶴副首相はこの日、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、ムニューシン米財務長官と電話協議を実施。中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁も協議に参加した。10月の会議に向け両国の通商担当者らが9月半ばに準備協議を行うほか、双方が良好な環境づくりに取り組むことで合意した。

 商務省の高峰報道官は「両国の閣僚級電話協議は非常に良かった。10月初旬の会議で大きな進展が得られるよう尽力する」とした上で、中国側は貿易戦争の拡大に反対すると強調した。

 USTRの報道官も声明を出し、ライトハイザー代表とムニューシン長官が劉副首相との電話協議で「数週間以内に」ワシントンで閣僚級通商協議を実施することで合意したと発表。閣僚級協議に先立ち「意味ある進展に向けた地ならしのため、9月半ばに次官級会合を開催する」と明らかにした。

 トランプ米大統領は3日、中国との通商協議は良好に進展しているが、交渉が自身の2期目まで持ち越しとなれば、交渉は一層困難になると強調し、中国に早期妥結を迫った。


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コメ

中国の実体経済が本当に危険な領域に差し掛かっていることを日本の経済メディアはこれを一切伝えない。 だから日本企業が何らかの形で中国撤退も出来ないようながんじがらめの罠の中に投げ込まれてしまっている状態なのだろうと察せされる。 これから中国に莫大な投資をしてきた全ての勢力が地獄を見る。 公債を吹き飛ばす日も近い。 そして中国は余剰兵力を持っている。 そうした国家は基本対外戦争をする様になっている。


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東京新聞

イラン、遠心分離機増設 ウラン濃縮20%見送り あすから第3弾

2019年9月5日 夕刊

4日、イランのテヘランで、閣議で話すロウハニ大統領=イラン大統領府提供、AP・共同


 【カイロ=奥田哲平】イランのロウハニ大統領は四日、核合意で定めた規制内容を破る履行義務停止の第三弾を六日に始めると発表した。ウラン濃縮のために使用する遠心分離機の増設を含めた研究開発を推進するとしている。ただ、核兵器製造を容易にするウラン濃縮度を20%以上に高める方針は見送った。

 イラン国営メディアによると、会見したロウハニ師は核合意存続を目指す英独仏などとの協議が「望む結果をもたらしていない」と強調。「さまざまな種類の新しい遠心分離機など、ウラン濃縮に必要とする研究開発を拡大する」と述べ、研究開発は国際原子力機関(IAEA)の監督下で行い、平和利用が目的と主張した。核合意では、遠心分離機の保有数は従来の三分の一に削減され高性能分離機の使用も認められていない。

 米制裁で低迷する経済を立て直す必要に迫られているイランは、段階的に「核カード」を切ることで、欧州から経済支援策を引き出す狙いがある。米イランの仲介役を担う仏政府は、合意順守の見返りに百五十億ドル(一兆六千億円)規模の融資案を提示している。

 イランのアラグチ外務次官は四日、「履行義務の復帰は年末までに百五十億ドルを受け取れるか否かによる。依然として意見の相違がある」と述べ、交渉は続いている。そのため、イラン政府関係者はロイター通信に対し、第三弾はウラン濃縮度20%への引き上げを見送る「抑制的な措置」との認識を示した。

 トランプ米政権の核合意離脱に伴う経済制裁発動を受け、イランは対抗措置として段階的に履行義務を停止。すでに低濃縮ウランの貯蔵量とウラン濃縮度について制限を破っている。


===( 記事ここまで)


なぜ中国がいきなり短期の資金繰りにショート仕出したのか。 それは彼らが沢山抱え持っていた収入源の確保の柱の中に、韓国を通じて横流しされる日本の戦略物資のブローカーをすることでの莫大な純利益が入ってこなくなったから、とわたしはこれを捉える。 中国が他人の借金を踏み倒す方向に入ったのは今から3年ほどまえの2016年の12月頃、つまりミンスキー曲線が明らかに出てしまったあたりだ。 あれらの公表は、貸し渋りをしていたドイツ連銀を含める欧州の金融機関らに対しての強い脅しだった。 カネを貸さないとお前たちの借り入れを吹き飛ばすぞという事の。

しかしそうやって強面を演じても、中国ほど無駄遣いの多い国は存在しないので、つまり、幹部達がポケットにいれるのみならず、対外謀略工作費用という、一切利益を生まない謀略領域に湯水のようにカネを突っ込んでおり、これらをやめるつもりがないのだからもうどうにもならない。 軍事予算に至っては説明する必要もない。 彼らの中の公共事業になっている。 しかしやりすぎたようだ。

そしておそらく、韓国→中国のラインでフッ化水素を流してもらっていたイランが、ウラン濃縮を一切できなくなって身動きが取れない。 もう皆見透かしてしまっている。 だから仏国を仲介した形での米国とイランの首脳会談の調整が急遽行われた。

これらの動きは日本が韓国に対して戦略物資の管理適正化、厳正化をしかけてから以降、急速に起きたものだ。 だから今まで誰が横流しをしていたのか実に分かる。 そして韓国の経済成長が墜落していく状況になっているのも、この戦略物資の横流しによる莫大な利益がとれなくなったからと捉えるべきだ。

韓国はこれから地獄に入る。 そしてその彼らは 余剰兵力を抱えている のだ。 歴史において、兵隊あまりの国家は必ず戦争をしかける。 私は東京五輪の前に韓国が日本に対して侵略を開始するだろうと思っているが、それらの最後の決着とでもいえるものが現象化しないのなら、今度は結局より大きな天変地異によって人間に対してのリストラが大きく開始されるのだろうと捉えているのである。


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終了
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2019年9月4日、環球網は、米国が2年ぶりにTHAAD(高高度防衛)ミサイルの試験を行ったことに対し、韓国メディアが「火消し」に躍起になっていると報じた。?

米国が8月30日に2年ぶりとなるTHAADミサイルの迎撃試験を行ったと紹介。この情報は広く注目され、一部のアナリストからは米国が中距離核戦力全廃条約(INF)脱退後、アジアに中距離ミサイルを配備して中国やロシアをけん制する狙いがあるとの見方が出たとする一方、多くの韓国メディアが「THAADは中韓間ではセンシティブなテーマだ。米国が韓国にTHAADを配備したのは中国をけん制するためではなく、北朝鮮によるミサイルの脅威から韓国を守るためだ」と続々と「火消し」をしたと伝えている。?

そして、韓国・朝鮮日報が韓国軍関係者の話として、今回の米軍のTHAAD試験は韓国の星州郡に配備したTHAADシステムの迎撃能力を北朝鮮に間接的に見せ、過度な挑発をしないよう警告するためだと伝えたことを紹介した。?

また、別の韓国軍関係者が「北朝鮮は近ごろの非核化交渉で成果が得られなかった責任は米国にあると考えている。米国は北朝鮮がさらなる軍事挑発をするだろうとみており、相手に先んじるべくTHAAD試験を実施した」と語ったことも伝えた。?

Record china?
2019年9月6日(金) 8時20分?


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コメ

北朝鮮が8月10、16日に発射したミサイルは、THAARDで撃墜出来ない新型ミサイルだ。 そら米国のエイタクムスの韓国からの横流しだったらサードじゃ無理だなと思う。 だから今回の発射は、北朝鮮ではなく、中露に向けてのものだと捉えるべきだ。 韓国が神経質になるのは当然だ。 今頃特使が中露に飛んでいる。 彼らは裏切り者だ。 西側の。


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韓日がソウル安保対話でGSOMIA巡り舌戦、米国は見守るだけ
9/6(金) 9:00配信 朝鮮日報日本語版

 韓国と日本の現職・元軍幹部は5日、ソウル安保対話(SDD)で韓日軍事情報保護協定(GSOMIA、ジーソミア)の破棄を巡り、公の場で舌戦を繰り広げた。56カ国から集まった次官級の国防官僚や専門家がその様子を見守った。当初欠席を表明していた米国はエイブラムス在韓米軍司令官を出席させた。韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は韓米対立説を意識したように、米国のインド太平洋戦略を支持する発言を行ったが、エイブラムス司令官は特に立場を表明しなかった。

■GSOMIA問題で応酬した韓日

 「SDD韓日戦」の砲門は鄭長官が開いた。鄭長官は開会のあいさつで、「自国の利益を優先して追及するための競争がいつになくエスカレートしている」とした上で、「最近韓半島周辺で隣国との安全保障上の対立を助長し、自国の利益を追求しようという懸念される動きまで表れている」と述べた。鄭長官は「韓半島周辺の懸念される動き」についての具体的な説明を行わなかったが、会場は最近韓国と対立している日本を指したメッセージと受け止めた。当時会場には森本敏元防衛相、日本政府を代表して出席した吉野幸治・防衛省国際政策課長がいた。彼らの面前で公に日本に対する不満を表明した格好だ。

 すると、森本元防衛相は開会のあいさつに続いて行われた本会議第1セッションの討論で、GSOMIA破棄問題を取り上げ、強い懸念を表明した。森本元防衛相は「北韓が依然として脅しと挑発を行う中、こうした決定が下されたことは遺憾だ。北韓は今もミサイルを発射している」と述べた。森本元防衛相はGSOMIAと韓日の経済対立は別だとし、「米国、韓国、日本の三角協調に深刻な変化が起きかねない。将来に今の状況を振り返る機会があるとすれば、恐らく深刻で重要な転換点だったと評価されるのではないかと思う」と続けた。

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コメ

だから米国は裏切り者に米国国民の命を預けることなどしない。 在韓米軍撤退問題は、米国の内部の公金奪いの争いでもあるが、現場単位では撤退なのかもしれない。 みな嫌がっているのが分かる。

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ロイター


英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は、関係筋の話として、日産自動車<7201.T>が韓国からの撤退を検討していると報じた。韓国では、日韓関係の悪化を受けて日本製品に対する不買運動が起きており、日本の自動車メーカーの韓国での販売台数は、8月は前年同月の半分以下にとどまった。?

日産も大きな打撃を受けており、 韓国輸入自動車協会(KAIDA)によると、日産の8月の韓国での販売台数はわずか58台で、前年同月比88%減少した。関係筋によると、日産はグローバル事業全体の刷新の一環として、韓国での自動車の販売とマーケティングをやめることを検討。日産では過去数カ月間にわたって、韓国での自動車販売を続けるべきかどうかを検討してきたが、日韓関係の悪化を受けて議論が加速しているという。?

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コメ

韓国から西側資本が抜けていくときに、彼らは中国市場を大いにあてにしているというのは分かる。 しかしその時点においては、中国がガタガタになっており、彼らが韓国を生贄に差し出して自分たちの養分にするか、または大韓民国という国家が南ベトナムのように、本当に消滅してしまう気がしてならない。

今の動きは当時の動きと酷似している。

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終了
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  • 1614

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 9月 6日(金)19時42分13秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・9・6金曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
●───( ↓記事転載ここから)───○

中国、一段の強硬姿勢も=改正案撤回以外は容認せず-香港逃亡犯条例

9/5(木) 7:19配信

 【北京時事】香港の抗議活動のきっかけとなった逃亡犯条例改正案の撤回を認めた中国政府だが、普通選挙の実施などそれ以外の反対派の要求を受け入れる気配はない。

 エスカレートする運動を「『一国二制度』に挑戦する反政府活動」と位置付けており、今後はより強硬な姿勢で臨む可能性がある。

 中国外務省の耿爽副報道局長は4日の記者会見で「国務院香港マカオ事務弁公室が昨日、中国の見解を説明している」と、撤回への具体的なコメントを避けた。同弁公室の徐露穎報道官は3日の記者会見で香港政府への支持を重ねて表明。10月1日の建国70周年までの事態沈静化に向け、実害のない改正案撤回までは譲歩した格好だ。

 しかし、反対派が掲げる「五大要求」のうち、残る四つに習近平指導部が応じる可能性は低い。中国国旗を海に投げ捨てるなど破壊行為を無罪放免にすることはもちろん、1人1票の普通選挙を認めることは、国内的にもできない。

 軍や武装警察を投入すれば国際社会の批判が必至なだけに、中国政府は今後も香港政府を前面に収束を図る構えだ。「香港の行政長官・政府が合法的な一切の手段を使うことを中央政府は全力で支持する」(徐報道官)としており、抗議活動がさらに続けば、通信や集会の自由を制限できる「緊急状況規則条例」発動など強硬な手段を香港政府に求めることもあり得る。


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安倍首相、G7でロシア復帰に言及

9/5(木) 21:46配信


 【ウラジオストク時事】安倍晋三首相は5日の東方経済フォーラム全体会合で、8月下旬の先進7カ国首脳会議(G7サミット)の際、トランプ米大統領が唱えるロシア復帰に言及したことを明らかにした。


 首相は「ロシア参加を検討すべきではないかという議論を私は(サミットで)した」と説明。「国際的な課題を解決する上で、ロシアの建設的関与が大切だ」と強調した。


===( 記事ここまで)


見え方としては中国はこれから国内内政、統治の部分の結束が弱くなる一方で、序列の椅子取りゲームが熾烈になると捉える。 そしてそれを、自分の側近に責任を取らせる形でその場を逃げ切る習近平主席という形になるのだが、それすらももう少し外から押してやると、彼らにどうしても冒険主義的な軍事行動を取らせるしかないという舞台にまで全体が進むかもしれない。

わたしは具体的には、最短であと10年、中国に対外戦争をやらせなければ、だいたいの趨勢は決まるといった。 20年戦争をやらせなければ相当のところで決まるのだし、おそらく中国は今の国家体制を維持できないともいった。 それは彼らの中の少子高齢化の流れが恐るべき進行を見せているからであり、そして中国が衰退する流れに対応するように、隣国のインドがものすごい速度で人口大国=しかしそれは内部に沢山の問題を抱えたままの… になるからだ。

わたしは既存の今の世界が続くとは毛頭思っていない。 しかしそれでもそれは続くのだと仮定するのなら、地域大国として中国を凌駕していく時点で、結果として中国を切り取っていくインド、インド経済文化圏というものが不安定化の中心地になっていくということになる。 その頃には朝鮮半島は無価値の地域になる。 ただし、北極海航路というものが開通していれば、また話は変わってくるのだが。

だからそれら祟り目の中国に対して、中国に今にも本当に飲み込まれて勝手に同化されそうになっているロシアを、今の時点で引き剥がそうという動きは正しい。 しかしロシアもやっぱり大きな意味では約束を守らない人たちなので、ま、日本にとっていうほど利益があるかなと思う。

人間の思惑など全て押し流すように、これから地球の大変動が開始される。 それがわたしの大きなところでの方向性、認識になっている。


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終了
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米国「国連司令部、平時にも危機時は韓国軍の作戦指示可能」
9/4(水) 11:12配信 中央日報日本語版

 米国が戦時でない平時にも北朝鮮が局地挑発をする場合、国連軍司令官が韓国軍に作戦指示を与えることができるという立場を伝達した。平時作戦権は1994年韓国軍に転換された。戦時作戦統制権(戦作権)が韓国に転換されても国連軍司令部を通じて介入できる安全装置を設けようとする狙いと見られる。

 これを受け、防衛費交渉(SMA)と韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA・ジーソミア)の終了に続き、平時作戦権行事の有無が韓米間葛藤の要素として作用する可能性がるという懸念の声が出てきている。韓国は日本のホワイト国除外措置に先月22日GSOMIA終了を宣言し、米国はこれに対して「失望」という表現を使い、韓日米安保協力の亀裂と見なしている。

 3日複数の政府筋によると、先月11~20日韓米軍当局が実施した基本運用能力(IOC)の検証練習中に平時危機事態が発生すれば国連軍司令官が韓国軍に指示を与えることができるかという問題をめぐって集中的にディスカッションを行った。このディスカッションで米軍は国連司令部が停戦協定の遵守と韓半島(朝鮮半島)の安定的状況管理である基本の役割を果たすためには国連軍司令官が平時国連司令部の交戦遵守規則を適用して韓国軍に作戦に関する指示を下すことができるという立場だった。国連司令部の交戦遵守規則は戦争拡大の可能性と危機管理の高調を考慮して同種、同量の概念で対応するという比例性原則になっている。

 一方、韓国軍は1994年平時作戦権が韓国に移管されたため、国連司令部が介入するのは根拠がないとはっきりと明らかにした。国連軍司令官の指示は戦作権を行使する韓国軍に対する越権という立場を明らかにした。


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韓米、先月の連合訓練で指揮権巡り摩擦
9/4(水) 10:00配信 朝鮮日報日本語版

 韓米両軍当局が、先月の「後半期連合指揮所演習」の際、国連軍司令部の権限を巡って神経戦を繰り広げていたことが3日までに分かった。韓国は、戦時作戦統制権(統制権)移管後に戦争が起きた場合、米軍が韓国軍の指揮を受けるべきだとしており、米軍は、在韓米軍司令官が国連軍司令官を兼ねているのだから作戦に介入できると主張したという。統制権を巡る韓米対立は、これまで水面下に隠れていたが、今回の訓練をきっかけとして表面化した格好だ。

 韓国政府の関係者は「先月の指揮所演習の際、統制権移管後の国連軍司令部の地位を巡る問題で韓米間に意見の違いがあった」として「最終的には(韓国軍の)合同参謀本部議長が仲裁に乗り出し、本ゲーム(戦時を想定したウォーゲーム)ではない事前訓練の一部を国連軍司令部の指揮下で進めた」と語った。

 統制権を巡る双方の微妙な流れは、米国が国連軍司令部の機能を強化するような動きを見せるのに伴い、軍周辺でキャッチされ始めた。米国は国連軍司令部の大幅な増員を計画しているという。このためにドイツ軍の連絡将校の国連軍司令部派遣を要請したが、韓国側の抗議で中止したこともあった。韓国軍の関係者は「米軍には、統制権移管後に戦略アセット(資産)など各アセットの戦力指揮権を韓国側に残すのを嫌がる流れがある。国連軍司令部を巡る対立は続くだろう」と語った。

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コメ

米国は今の韓国の国家体制を全く信用していない。 だから戦時統帥権に関しては韓国には渡さないと直近で決めた。 そしてこの動きは、米国予算を自分の領域に確保しておきたい、世界各地に駐留するということの利権を保有する陸軍の思惑が相当働いている。


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「仮想敵は日本」韓国GSOMIA破棄の裏に軍備増強の歴史あり! 田岡俊次が解説〈AERA〉

9/2(月) 15:12配信

2007年に就役した韓国海軍の揚陸艦(ヘリコプター空母)「独島」。竹島の韓国名を冠した艦名にも日本を仮想敵とする姿勢がにじむ(韓国軍ホームページから)

 機密軍事情報をやりとりする「GSOMIA」の終了を通告してきた韓国。実は冷戦終了後、韓国軍は常に日本を「仮想敵」として軍備の増強を進めてきたという。

*  *  *
 韓国政府は8月23日、日本との「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)の終了を日本に通告した。これは日本と韓国が得た機密軍事情報を相互に提供することや、その機密を保全する手続きなどを定めた協定で、2016年11月23日、日本の長嶺安政駐韓大使と韓国の韓民求(ハンミング)国防部長が署名した。有効期限は1年で、期限切れの90日前までにどちらかが終了を通告しないと自動延長されるはずだった。

 日韓のGSOMIAは米国が締結を勧めたものだ。協定締結以前には、北朝鮮の核実験やミサイル開発、発射の兆候、飛行コース、北朝鮮軍の動向などにつき、日韓がつかんだ軍事情報は、在日、在韓米軍に伝えられ、両国は米軍経由で情報を得ていた。だが本来、米軍が日本や韓国から入手した情報を第三国に漏らすのは信義に背き、日米、韓米のGSOMIAにも反するから、米国は日韓に直接協定を結ばせ、円滑に情報交換できるようにしたかったのだ。

 日本では民主党(当時)のタカ派が日韓軍事協力に熱心で、菅直人内閣の前原誠司外相は10年12月7日の日米韓外相会談で「安全保障、防衛分野での日韓協力を推進したい」と述べた。日韓が機密の軍事情報を交換し合うのは同盟への第一歩だ。

 韓国では日本との軍事協定締結に反対の世論が強かったが、何とか12年6月29日に野田佳彦内閣の玄葉光一郎外相と駐日韓国大使が外務省で署名することになった。ところが予定時刻の50分前、韓国の李明博(イミョンバク)政権が突如、署名の延期を申し出てドタキャンになった。経済界出身の李大統領は、当初は日本と協調的だったが、5年の任期末には世論を意識して反日的言動が多くなった。今回の日韓対立も、文在寅(ムンジェイン)大統領の左傾思想よりも韓国人一般の対日感情に起因するところが大なのでは、と思われる。

 一般の韓国人だけではなく、韓国軍は日本を「仮想敵」とする姿勢を露骨に示してきた。冷戦が終了した1990年代から「主な敵は日本か北朝鮮か」との「主敵論争」が起き、国防白書から北朝鮮を敵視する表現が削られたこともあった。


 北朝鮮の海軍、空軍は装備が旧式なため、韓国海軍、空軍が軍備増強、近代化の予算を獲得するには日本を仮想敵にする必要があった。

 たとえば韓国海軍が87年、ドイツに「209型」潜水艦(潜航時1300トン)3隻を発注した際には、議会で「日本の通商路を遮断するため」と説明した。07年には1万9千トン級のヘリコプター空母を就役させ、「独島(ドクト)」(竹島の韓国名)と命名。日本との対決姿勢を示している。

 現在、韓国海軍は潜水艦(1300~1900トン)を16隻、ヘリ空母1隻、巡洋艦3隻、駆逐艦6隻、フリゲート艦17隻、1200トン級の哨戒艦18隻を持ち、海上自衛隊の潜水艦(3500~4100トン)20隻、ヘリ空母4隻、その他の護衛艦43隻という陣容に数的には迫りつつある。

 また韓国空軍は「1千キロ圏」での制空権確保を目標としており、その圏内には東京が入る。韓国空軍の代表が米国防総省を訪れ、空中給油機の売却を要請したこともある。米国側が「北朝鮮の奥行きは300マイル程度。給油機は不要では」と問うと、「東京を爆撃する際に必要だ」と言い放ったという。国防総省の担当者は驚いて日本側にそれを伝え、給油機は売らなかった。

 だが韓国空軍は欧州のエアバス社製のA330給油機4機を発注、最初の1機は昨年11月に到着した。韓国空軍は「独島防衛に有効」と言っている。このほか、爆弾や対地ミサイルを最大11トン積める複座の戦闘爆撃機F15E(韓国用はF15K)59機を保有する。かのB29の最大9トンを上回る積載能力で、戦闘行動半径は1250キロ。空中給油無しでも東京を爆撃できる。

 現在韓国空軍は戦闘機、戦闘爆撃機計590機を持ち、航空自衛隊の330機をはるかにしのぐ。北朝鮮空軍は極めて貧弱なため防空の必要性は少なく、対地攻撃が主な任務だ。

 さらに韓国は、射程800キロで名古屋まで届く弾道ミサイル「玄武2C」や射程1500キロの巡航ミサイル「玄武3C」を開発している。北朝鮮の奥行きは500キロ、韓国から北京までは900キロあまりだから、1500キロの射程は日本全土を射程内に入れるためと考えられる。また韓国の潜水艦、水上艦の一部も陸上攻撃用の巡航ミサイルを搭載している。

 韓国陸軍は人員49万人で、米陸軍の46万7千人を上回り、陸上自衛隊の3.6倍だ。戦車2500両、装甲車3300両、ヘリコプター595機を保有、西欧諸国の陸軍なみに近代化している。在韓米陸軍は1989年には3万1600人いたが、今では1万9千人に減らした。これは韓国軍が通常戦力では圧倒的優位だからだ。

 冷戦時代のイデオロギーがなお残る日本では「韓国は味方」という感覚があるから、韓国軍の増強が報道されることは少ないが、韓国はすでに軍事大国であり、日本を仮想敵としていることを認識するべきだ。

 経済でも韓国のGDP(16年)はロシアの1.2兆ドルをしのぐ1.4兆ドル。1人あたりGDP3万2千ドルは日本の78%だが、物価を加味した購買力平価では日本の94%。23年ごろに日本を抜くとみられている。韓国の今年の国防予算は46.7兆ウォン(約4兆円)で日本の76%だが、韓国の中期国防計画(5年)では年率7.5%ずつ増やすとしており、23年には今年度の日本の防衛予算を上回りそうだ。

 今回韓国がGSOMIAの終了を通告したことで、日韓の直接の情報交換は11月23日から停止となるが、協定が締結された16年以前の状態に戻り、米軍経由で情報が伝わればあまり支障はなさそうだ。韓国が「GSOMIAは終了した。日本に情報を流すのはけしからん」と米国に抗議することは考えにくいし、それは日本も同じだろう。

 GSOMIAで機密の軍事情報を交換するのは准同盟国関係とも言える。米国は日韓が緊密となり、日米韓の連携で北朝鮮に圧力をかけることを期待していただけに、それを韓国が切ったことに怒ったのも当然だ。

 だが韓国人の多くは日本との軍事協力に反対で、韓国軍は日本を仮想敵として装備を整え、毎年2回は「独島」防衛の演習をしているのだから、GSOMIAを両国に結ばせてもうまくいくはずはなかった。並んで生えた2本の竹を接着剤で無理にくっつけるようなもので、いずれ接着が外れるのは宿命だったと言えるだろう。(軍事ジャーナリスト・田岡俊次)?

※AERA 2019年9月9日号


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コメ

韓国が日本を本当に侵略する予定で様々な軍事工程を組んでいることは、日本の軍人たち、そして軍おたと言われる人間集団の中では常識になっている。 米国が韓国に対してどうして空中燃料補給機の一切を提供しないか。 それは韓国軍将軍が、日本の東京を爆撃するためにはどうしても空中給油機がいるので、ということでボツになったとというのは有名な話だ。

韓国軍においてはそうした話題は枚挙に暇がない。 そして少し前の国籍不明の潜水艦が室戸水道を通っただとかどうしたの動きも、いかにも中国潜水艦という風にミスリードさせるのに国内メディアは一生懸命だったが、あれらは韓国の潜水艦なのである、大体は。

我々にとって韓国というのは本当は邪悪な敵なのだという事を知らされないまま、戦後74年間日本人は大きく騙されて日韓友好とかやらされてきた。 もうそうした命をドブに投げ捨てる偽善はやめるときがきた。 やめよ。 敵を敵としてきちんと見よ。 なのだ。

ついでに言っておけば、前述の韓国の将軍は、日韓の間がおかしくなったら、韓国軍は即座に日本の民間旅客機、日航や全日空のジャンボジェットを撃墜すると言い切った人物だったのではなかったかなと思う。 冗談でも言っていいことと悪いことがあることが彼らには理解出来ていない。 下の人間と勝手に決めた存在には、本当に何をしてもいいと思っているのが彼らのとてつもない問題なのだ。

ーーー

今米軍の中において、予算を獲得する為の熾烈な戦いが始まっており、それらが在韓米軍マフィアとしてトランプ大統領の構想とぶち当たっている。 彼らに新たな駐留地域=利権、を与えてやらない限りは韓国から撤退するなどということは絶対に考えまい。 だからそれを果たすために在台湾米軍の新設という考え方、そして、とてつもないウルトラCとして、在北朝鮮米軍の新設というそれがある。

北朝鮮に米軍基地を作ってくれと懇願していたのは金正日だ。 当時のブッシュ息子政権はまったく相手にしていなかったが、そうしたウルトラCもあるかもしれない。 ただ、中露が反発するのでそれは流石に、とは思うが。

今の国防長官のマークエスパーはその経歴からしても、明らかに陸軍利権、そしてそこに兵器を降ろしている兵器産業、つまり軍事産業複合体の利益代理人として国防長官をやっている。 海軍=空軍=そして新設された宇宙軍のラインだった前のシャナハン代行が、何故無理矢理に醜聞を貼り付けられて降ろされたのかというのは、とどのつまりは米軍の中における予算獲得競争の結果だと言える。

1990年 湾岸戦争従軍

1996-1998年 ヘリテージ財団チーフ

1998-2002年 上院外交委員会専門スタッフ各種

2001-2002年下院軍事委員会政策部長

2002-2004年 ブッシュ大統領下で交渉政策の副次官補

2004-2006年 上院の国家安全保障問題を指導

2007年 陸軍中佐として除隊

2007年 チャックへーゲル上院議員の政策補佐官

2010年 レイセオン政府交渉担当副社長

2017年 11月20日突如陸軍長官


・・・この様な経歴を持っている人物が、在韓米軍撤退の仕事をやるわけがない。 仮に彼にうんと言わせる取引があるのなら、それは陸軍の次の就職先の新規任務地域を作ってやるくらいしかない。 だからここでジョンボルトン補佐官の言っている 在台湾米軍の新設 などの動きが出てくる。 後はウルトラCで、在北朝鮮米軍というとんでもないものもあるが、さすがにそれはないかなと思う。

結局最後はカネの話なのだ。 いつもいっているが。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 9月 5日(木)19時38分42秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・9・5木曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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トランプ氏「交渉長引けば合意一層困難に」、中国に早期妥結迫る
9/4(水) 0:18配信 ロイター

 [ワシントン 3日 ロイター] ??トランプ米大統領は3日、中国との通商協議は良好に進展しているが、交渉が自身の2期目まで持ち越しとなれば、交渉は一層困難になると強調し、中国に早期妥結を迫った。

 トランプ氏はツイッターで「中国との交渉は非常にうまくいっている」とする一方、交渉が現在の任期中に決着せず、自身が再選されることになれば「妥結はずっと困難になるだろう。中国のサプライチェーン(供給網)は崩壊し、企業や雇用、資金が奪われることになる」と述べた。

 ただ、交渉の詳細のほか、交渉が具体的にどのように厳しくなっていくのかなどは明らかにしなかった。

 この日は全米商工会議所のトーマス・ドナヒュー会頭がCNBCに対し、米国が導入した対中関税措置で中国経済は痛手を受けているとしながらも、米国の企業や労働者も影響を受けていると指摘。米中合意に向けた時間を確保するために、このほど発動させた新たな関税措置を延期するようトランプ大統領に呼び掛けた。

 ただ、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USCMA)」の米議会での批准は可能で、米経済の底上げの一助となると指摘。これにより「米国の対中政策が相殺される」との見方を示した。

 トランプ政権は9月1日に中国に対する制裁関税第4弾を発動。約3000億ドル相当の中国からの輸入品への追加関税を15%とし、一部は導入を12月15日に先送りする。今回の措置が完全に実施されると、中国からの輸入総額約5500億ドル全てが制裁関税の対象となる。中国も米国に対する報復関税措置を発動させている。

 こうした中、中国の劉鶴副首相はこの日、貿易戦争は米中両国のほか、世界全体に悪影響を及ぼすため、中国は断固として貿易戦争に反対しているという見解を示した。

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中国は断固として貿易戦争に反対、世界全体に悪影響=劉鶴副首相
9/4(水) 0:53配信 ロイター

 [香港 3日 ロイター] ??中国の劉鶴副首相は3日、貿易戦争は米中両国のほか、世界全体に悪影響を及ぼすため、中国は断固として貿易戦争に反対しているという見解を示した。国営新華社が報じた。

 劉副首相は、中国は両国が共通の見解を模索し、公平性と相互尊重に基づき適切に問題を解決することを望んでいると述べた。

 劉氏は米国との通商問題での首席交渉官。米国のスティーブ・デインズ議員とデービッド・パーデュー議員と面談した。


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コメ

中国が指摘するところの貿易戦争とは一体どういうものかが彼ら中国から語られていない。 だからこれらの動きは11日の一帯一路サミットに向けての政治工作の一環だろうと捉える。

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【速報】?
複数の香港メディアは、林鄭月娥行政長官が逃亡犯条例改正案を完全に撤回する見通しだと報じた(香港時事)?

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香港行政長官、逃亡犯条例の正式な撤回を会合で表明

9/4(水) 18:38配信

 9月4日、香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、抗議活動のきっかけとなった「逃亡犯条例」改正案の正式な撤回を表明した。7月9日撮影(2019年 ロイター/Tyrone Siu)

[香港 4日 ロイター] - 香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、抗議活動のきっかけとなった「逃亡犯条例」改正案の正式な撤回を表明した。

親中派の立法会(議会)議員らとの会合で明らかにしたもので、関係筋が明らかにした。

きょう中にも公に表明するとみられている。

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アベマtv

香港「逃亡犯条例」改正案の撤回を発表、林鄭月娥行政長官

9/4(水) 19:01配信

林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官

 中国に容疑者の引き渡しを可能にする、いわゆる「逃亡犯条例」の改正案について、香港の林鄭月娥行政長官は正式に撤回すると発表した。

 林鄭長官がきょう夕方、事前に収録されたビデオメッセージで明らかにした。

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コメ

そしてこの上の記事の動きが同時に出る。 これも一帯一路サミットの為の動きだと捉える。 しかしこの動きは中国内部に相当の動揺を引き起こす可能性が高い。


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ツイッター


きさらぎむくろ@香港デモ応援@うつ病再発@Kisaragimukuro

正式な撤回ではなく、撤回の提案を立法会に送るだけです。立法会での審議内で「変更」及び「撤回命令の撤回」も可能です。だからメディアの皆さん、騙されないようにしてください。香港政府の宣言はあくまで、全面撤回を立法会に提案、逃亡犯条例の全面撤回命令では無いです。いつでも復唱な可能性あり

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逃亡犯条例改正案 正式撤回から一夜、香港は・・・

9/5(木) 13:00配信

Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.

[?前の映像?|?次の映像?]

 混乱が3か月近く続く香港で、発端となった逃亡犯条例の改正案の「撤回」が4日、発表されましたが、香港政府は市民が求める警察の「暴力」の調査などには応じないとしたことから、混乱はさらに長引きそうです。現地から報告です。

 改正案の撤回について、5日朝の香港の新聞、大きく取り上げています。「88日の抗争でわずか1つの要求しかかなわなかった。改正案の撤回だけでは受け入れがたく、抗争を続ける」としたうえで、記事の中身では、撤回の時期が遅すぎると指摘しています。

 「香港政府は条例の改正案を正式に撤回し、完全に市民の疑いを解消します」(香港?林鄭月娥行政長官)

 香港の行政トップ、林鄭行政長官は4日夜、こう表明したわけですが、撤回以外で、香港市民が求める警察の「暴力」の調査など4つの要求には応じず、市民は納得していません。大規模な抗議デモを主催してきた団体は早速、15日にデモを計画すると発表していて、混乱が長引くことは避けられない状況です。

 林鄭行政長官は日本時間午後0時過ぎから記者会見を行う予定で、こうした状況にどう対処するのか、発言が注目されます。(05日11:31)


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コメ

一帯一路サミットを越えてから一気に中共はこれらの関係者の逮捕投獄などの動きに出る可能性が高い。 彼らは香港島の人間を全て消去してから後、漢民族とやらをそっくりそのまま入れ替えてホンコンと称することだって本当に行う組織体だ。 それらの考えが大げさではないのはウィグルを見れば分かるだろう。

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大紀元


中国の清王朝が発行した債券を保有する米国人債権者は、トランプ政権に対して、中国当局に債務を返済させるよう求めている。債務規模は現在の価値では、1兆ドル(約106兆円)以上だという。米誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が8月29日伝えた。?

報道によると、テネシー州で牧場を営むジョナ・ビアンコ(Jonna Bianco)氏は債権者団体の代表を務めている。同氏は昨年8月、トランプ米大統領、ムニューシン財務長官と面会した。?

ビアンコ氏は、インフレや利子、賠償のコストなどを考量すれば、中国当局の返済金額は1兆ドルを上回ると指摘した。同氏はトランプ政権に対して、清王朝が残した債券を米中通商協議の一つの議題として中国側に提示してほしいと要求した。?

同氏によれば、中国当局はこれらの債務について、1949年より前の中華民国政府が責任を負うと主張する。ビアンコ氏は「この言い分は、当局が中国の主権の唯一の継承者だとの主張と矛盾する」と批判した。?

デューク大学の法学者は「法的にみれば、清王朝が残した債務は完全に合法だ」との認識を示した

米財務省と商務省は報道についてコメントを差し控えた。?

8月31日時点まで、中国当局からの返答はなかったという。?

清王朝は1911年に、湖北省から広東省を結ぶ湖広鉄道を建設するために、米、英、仏、独の西側諸国に対して国債を発行し、「600万金英鎊(600万ポンド)」の資金を集めた。同債券の発行は、後の保路運動、さらに清王朝の崩壊を招いた辛亥革命の発端となった。?


===( 記事ここまで)


香港の引き渡し協定完全撤回の動きは、11日に予定されている一帯一路サミットに向けて、これ以上の混乱常態を継続させることは不利だと捉えた中共が、一旦は退いてみせたという典型的な尺取り虫戦術だろうとわたしはとらえる。

だからこれからの動きにおいては、香港の今回のデモに参加したとされる連中を、国内不安を醸成したとでも言える理由をつけて、徹底的に逮捕投獄に近い動きをしなければ、中国共産党内部の各部署のキャラのメンツが立たない。

中共の人間システムに置いては、そうした弱みと取られる動きを見せると、本当に下からその座を狙われて追い落とされる。 だからこれからの動きが大変だ。

そして今回の動きはどうであれ結果として中共が負けた形になるので、今は平静さを保っている習近平政権とその関係者への風当たりが相当強まる。 おそらく米中貿易協議の失敗という名目でつめばらを切られた王岐山副主席の様な動きがこれから中共の内部で出てくるのではないかとわたしはこれからの動きを観察している。

わたしは今の中国人達が、ウィグル、つまり新疆自治区の人々に対して、どんな非人間的な扱いをしてもそれが当然だという解釈をどうやら多数派になっているようだという見極めが取れてから、もう中国は助からないのだなという思いを強くしている。 理由もなく空気のように他者を差別支配コントロールする勢力を地球はもう許さないからだ。 証拠の提示はできないが。 それはエネルギーなるものの非常なる不均衡と偏在をもたらすから、という言葉は一応おいておく。

香港が一旦は収束してみせるとでは中共は何処で失点を挽回するか。 どうしても次は台湾とその周辺海域( 南シナ海) になっていくのかなあと今のわたしは考える。 そしてそれらの流れの中、冬至を過ぎて北朝鮮がどうしても国家がもたないのでおかしな冒険主義を開始する可能性だ。 今度の台風がまともに朝鮮半島南北を縦断するコースになっているということは、おそらく北朝鮮の農作物に致命的な打撃を当たえるだろう。 配給が滞る。 そして奴隷労働者が帰国するのだ。

余剰兵力を外に向かわせるのはどの国もやってきたことなのである。

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そして清王朝の債権の事案をこの時点で持ってくることの意味だ。 これは爆弾になる。 中共がこれを認めないのなら、そもそも彼らは中華民国の継承国家として国連の常任理事国につかせてもらえたのだから、ここから降りなければならない。 そして大英帝国は清朝からもぎ取った中共に変換する理由がなくなる。 中共が清朝を継承していないということになるのだから、香港は中華民国である台湾に変換しなくてはならない事になる。

帰属が変わる。 しかし国際法においてそうした文言が決まっていても、力のある国はそれを無視するのが常なのだから、中共がそれに応じる訳もない。 ただこれらの動きは短期中期における中国なるものの国家商品価値を棄損することになる。

そして継承国家問題でいうのなら、大韓民国は李氏朝鮮を継承していない。 わたしにはその様にしか解釈できない。 大韓帝国の継承者になっていないからだ、今の韓国=大韓民国は。

そうした事の今まで隠されたきたことが表に浮かび上がる流れになっているのだと取りえあえずいっておく。


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終了
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韓経:米GM社長の警告「労組スト継続すれば韓国での生産他国に移転も」
9/4(水) 9:57配信 中央日報日本語版

 米ゼネラルモーターズ(GM)高位役員が「韓国GMの労働組合がストを継続すれば韓国で生産する量の一部を他国の工場に移転することができる」と公開警告したことが確認された。GMは韓国GMの株式の77%を持つ筆頭株主だ。

 3日の自動車業界によると、先月21~22日に訪韓したGM海外事業部門のジュリアン・ブリセット社長は韓国GM役員らと会い、「GM本社経営陣は韓国GM労組のストにとても失望しており、今後の状況を鋭意注視している」と話した。彼は「ストは韓国GMだけ損害を出す結果につながりかねない」と懸念する。昨年4月の群山(クンサン)工場閉鎖の発表で触発された労使間対立が収拾してからGMの社長クラスの役員が韓国GMの生産量の海外移転の可能性を取り上げたのは今回が初めてだ。

 韓国GM労組は賃金引き上げなどを要求し先月20日から部分ストをしている。9日からは全面ストに出る計画だ。自動車業界関係者は「GM本社が労組のストを看過できないと判断すれば韓国GMが大規模構造調整をしなければならない状況に追いやられかねない」と話した。

◇「GM北米工場閉鎖した現実…韓国GM労組も直視しなければ」

 先月韓国を訪れたとはブリセット社長は、韓国GM労組のイム・ハンテク委員長と面談した後、富平(プピョン)工場、昌原(チャンウォン)工場の役員社員らと会った。当時韓国GMはブリセット社長が「韓国GMの経営正常化に向け社員みなさんの助けが必要だ」と話したと発表したが、実際には彼の発言水準はもっと強硬だった。

 彼は「今年の賃金交渉と関連した状況が毎週GM本社経営陣に報告されている。最近GMが北米地域の工場を閉鎖している現実を韓国GM労組も直視しなければならない」と警告した。

 韓国GMは富平第1工場で「トラックス」を、富平第2工場で「マリブ」をそれぞれ生産している。来年からは富平第1工場で新型スポーツ多目的車(SUV)の「トレイルブレイザー」を生産しトラックスの生産は富平第2工場に移す。トレイルブレイザーとトラックスの内需だけでなく輸出もするモデルだ。GM本社がこれらの一部を海外の別の工場に割り当てることに決めれば韓国GMは身動きもできず工場1カ所を閉めなければならない。

 状況は深刻だが韓国GM労組はストを引っ込める計画はなく、大規模構造調整が現実化することにならないかとの懸念が大きくなっている。労組は長期ストも検討中だ。労組は基本給を現在より12万3526ウォン(号俸昇級分除外・5.7%)上げ、通常賃金の250%(約1023万ウォン)を成果給、650万ウォンを激励金として要求している。昨年減らした福利厚生を元通りに回復してほしいという主張もした。会社側は今年黒字転換の目標を達成しなければならないだけに基本給は上げられないとしている。

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コメ

10月におそらく合意無き英国離脱が実現する可能性が高い。 それに向けて特に欧州域内に車を売っている企業は、それに備える動きを加速している。 しかし米国GMは、アジアにおける開発生産拠点として設定した韓国工場に置いて、生産性を全く高めないストの連続攻勢に怒りをためている。

これらのつながりが資本撤退の形で現実化するときに、韓国の窮乏化への道筋は一気につくことになる。

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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 9月 4日(水)19時42分27秒
 
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2019・9・4水曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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中国、米をWTO提訴 関税措置第4弾は首脳会談違反=商務省
9/3(火) 1:17配信 ロイター

 [香港/ジュネーブ 2日 ロイター] ??中国は、米国が対中関税措置第4弾を発動させたことに対し、世界貿易機関(WTO)に提訴した。中国商務省が2日、明らかにした。

 商務省は提訴の詳細については明らかにしなかったが、米国の措置で3000億ドルの中国製品に影響が及ぶとし、米国がこのほど発動させた関税措置は大阪で行われた米中首脳会談での合意事項に違反すると指摘。中国はWTO規則に則り、自国の権利を守るとした。

 米トランプ政権の関税措置を巡る中国による提訴はこれで3件目となる。

 トランプ政権は9月1日に中国に対する制裁関税第4弾を発動。約3000億ドル相当の中国からの輸入品への追加関税を15%とし、一部は導入を12月15日に先送りする。今回の措置が完全に実施されると、中国からの輸入総額約5500億ドル全てが制裁関税の対象となる。[nL3N25T06A]

 中国は報復措置として、米国から輸入する750億ドル相当の製品の一部に追加関税を課す。計5078品目のうち、9月1日付で1717品目に5─10%の追加関税を課す。残りは12月15日に発動する。[nL3N25S0B6]


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中国、米をWTO提訴-通商交渉の次回会合日程まだ設定できず
9/3(火) 2:57配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ):?米中両国の通商交渉当局者は今月行う予定の会合日程を設定できていない。事情に詳しい関係者が明らかにした。米国は1日、中国の延期要求をはねつけて対中関税の発動に踏み切った。一方、中国は2日、米国の追加関税に対し、世界貿易機関(WTO)に提訴すると発表した。

 トランプ米大統領は金融市場を沈静化させ、交渉進展を印象づけようと試みているが、米中ともに不信感があり、交渉再開に向けた基本的な条件で両国は一致していない。

 非公開の協議内容だとして匿名を条件に述べた関係者によると、中国当局者の訪米日程はまだ決まっていない。だが、必ずしも中止の兆候でもないという。

 関係者のうち2人によると、過去2週間のやりとりで米中は少なくとも2つの点で合意できずにいる。米国が主張する次回の交渉ラウンドに向けたある程度のパラメーター設定と、新たな関税の延期という中国側の要求だ。トランプ大統領は1日に新たな対中関税賦課を強行、望んだ効果とは反対の展開をもたらしているように見受けられる戦略をさらに推し進めた。

 中国メディアは米国の関税について、中国政府は経済混乱を乗り切る用意があると表明。中国商務省は2日遅く出した声明で、米追加関税を巡り中国としてWTOの紛争解決手続きに従って提訴する方針を打ち出した。

 国営英字紙チャイナ・デーリーは論説で、「米政権はいまこそ、思慮を欠いた中国叩きを再考すべきだ」とした上で、「通商合意に向け取り組む方が実りの多いアプローチだ」と指摘した。

 米中協議の日程について中国商務省にコメントを求めたがこれまでに返答はない。米通商代表部(USTR)からも返答はなかった。

原題:China, U.S. Struggle to Set Meeting as Tariffs Erode Trust (1)(抜粋)


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Unknown pills and forced injections.?

Those are not fictional horrors from scary movies, but the reality many Uighurs in mass arbitrary internment are faced with today in China.?

In Xinjiang, human rights abuses against Uighur women and children abound.?

Uighurs, a predominantly Turkic-speaking ethnic minority in Xinjiang, are being seriously repressed by the Chinese government. Since 2017, more than 1 million Muslim minorities, including Uighurs, have been taken to detention without any proper trials.?

Detainees are forced to show their loyalty to the Chinese Communist Party and deny their Islamic faith. Forced labor and torture are common.?

Uighur women testify to the horrors they have endured, including new reports of forced sterilization. One Uighur woman interviewed by French television said she was constantly injected with a substance during her detention that stopped her periods.?

ーーー( 機械翻訳)

未知の薬と強制注射。

それらは恐ろしい映画の架空の恐怖ではありませんが、大量のarbitrary意的な抑留の多くのウイグル人が今日中国で直面している現実です。

新jiangウイグル自治区では、ウイグル族の女性と子供に対する人権侵害がたくさんあります。

新jiangウイグル人、主にトルコ語を話す少数民族は、中国政府によって真剣に抑圧されています。 2017年以来、ウイグル人を含む100万人以上のイスラム教徒の少数派が、適切な裁判なしに拘留されています。

被拘禁者は、中国共産党に対する忠誠心を示し、イスラム信仰を否定することを余儀なくされています。 強制労働と拷問が一般的です。

ウイグル族の女性は、強制滅菌の新しい報告を含め、彼らが耐えてきた恐怖について証言しています。 フランスのテレビでインタビューを受けたあるウイグル人女性は、彼女の拘禁中に絶えず物質を注射されて、彼女の期間を止めたと言いました。


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ツイッター


百田尚樹@hyakutanaoki

中国の本当の恐ろしさは、ウィグル人を弾圧しているのが共産党政府ということではないのです。
実は、大多数の中国国民がその弾圧を認めていることです。日本に来ている中国人のほとんどもウィグル人には同情していません。
これがどれほど恐ろしいことか、わかりますか。 ttps://twitter.com/hyakutanaoki/status/1168141272978051072?…

百田尚樹@hyakutanaoki

黙ってこの漫画を読んでほしい。ttps://1kando.com/138616?fbclid=IwAR25BL3VwJXOM8fSThr-DGAn6LJfCNhXqjXHzZofQSn5UOTLHoEhvrkpWO4#Rap2Yqt.twitter_responsive?…

20,359

22:15 - 2019年9月1日

Twitter広告の情報とプライバシー

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2ちゃん


17:?名無しさん@1周年?2019/09/03(火) 13:31:54.62 ID:ajrQtfrm0

イスラム教は何故だんまりなの?


87:?名無しさん@1周年?2019/09/03(火) 14:01:59.49 ID:wSmMauEq0

>>17?

(‘人’)?

アラビア語を母語とし無い最下層はウイグルとバングラだからだよ


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ブログス


週刊ポストは「断韓」記事を堂々と載せるべし

「韓国なんて要らない」という週刊ポストの特集に、作家たちから怒りの声だという。?

深沢潮は「差別扇動を見過ごせない」として連載休止。柳美里は「人種差別と憎悪をあおるヘイトスピーチ」と批判して小学館と仕事しないと言う。内田樹は「今後、小学館の仕事はしない」と明言。?

わしの見解を言うと、「怒りを抑えられない韓国人の病理」という記事は、ネトウヨっぽい、差別に繋がる記事だと思うが、「断韓」という政治的意見は「言論・表現の自由」の範囲内だろう。小学館は病気扱いの記事のみ謝罪しておけばいいのであって、「断韓」記事は今後も堂々と続けるべきである。?

作家たちは「新潮45」廃刊の再現を望んでいるのだろうが、わしは「表現の委縮・不自由」を扇動する作家たちに屈してはならないと思う。?

内田樹がこんな薄っぺらい偽善者とは思わなかった。何を哲学して、何を思想しているのか??

それでは福沢諭吉の『脱亜論』は「差別扇動」の文章として発禁になるのか??

徐台教氏の「これまで数年間ずっと続いてきた論調が今になって強く批判される理由はどこにあるのでしょうか。日韓関係が悪くなったから、いよいよ放っておけないということなのかな」という意見が一番冷静なんじゃないか??

しょせん韓国と断交なんかできやしない。そう言いたくなるほど、腹に据えかねてるという気持ちを表出するのも、「表現の自由」だろう。作家が「もう書かない」と脅迫すれば、出版社が「表現の委縮」に走る。それを狙っているのなら、「表現の不自由展、その後」を抗議で潰した右翼と同じじゃないか!右派も左派も、自分のイデオロギーに反する「表現の委縮」「表現の不自由」を望むらしい!?

香港では権力による「表現の弾圧」と命がけで戦ってる若者がいるというのに、日本では民間人どうしの「表現の潰しあい」ばっかりやっている。?

臆病で、偽善的で、劣化した連中ばっかりだ。?

[小林よしのり 2019.9.3]


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トレンド1位に「週刊ポスト」 「韓国なんて要らない」「厄介な隣人」特集が大波紋?

2日午後、ネット上でツイッターのトレンド1位に「週刊ポスト」があがった。同日発売の同誌が大見出しで特集を組んだ「韓国なんて要らない」が、物議を醸しているもようで、関連投稿が相次いでいる。?

同誌はメーン企画として「厄介な隣人にサヨウナラ」と題し、日韓関係が悪化する中、軍事、経済、スポーツ、観光、芸能の分野で、専門家や識者の見解などを掲載している。作家から批判があがっているとするニュースも流れている。「傷つく人もいる」「煽るようなことをしてはいけない」と記事に批判的なコメントの一方、文壇から批判があることに「いつもの言論の自由じゃないのか」と指摘するなど、議論がぶつかっている。?


[デイリー 2019.9.2]


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コメ

これらヒダリの自称人権派で、コトバだけで飯を食っているこれからの新しい地球世界に不要な、支配コントロールすることしかやらない連中が、中国の悪事に対して何も発言しないということが、彼らの魂の出自を示しているとわたしは言う。


===( 記事ここまで)


中国の自尊心回路が炸裂している。 11日に開催予定の一帯一路サミットにおいて、米国に代わってこの地上の覇権国になると演出をずっとやってきた国家が、ここで折れるわけにはいかないと、相当に無理な政治演出をやっている。

9月に本来ならば米中における貿易協議が開催されるはずだったにもかかわらず、それらの動きをなげうって、自国が大国であると見せるために、そして彼らの分析担当はいつもこうしたときに大局を見誤る「 中国は強国だ」 というこの一言からの米国への過小評価が重なって、今の動きをWTOに訴えるという悪手に出た。 しかしWTOは事実上12月でその機能が止まるのだ。 実際そのまま消えてしまうのではないかとさえ言われている。

だから今回の動きは中国の側の計算として、WTOが自国になんの干渉要素をもたらさないというところの、単に演出利用として名前を出してきたというが見えるのだ。 でも、問題は何も解決しないよね、だ。 そもそも最初の合意で米国から農産物を山ほど買うと、王岐山副主席が何度も米国に行って、それらを必死になって直談判していた動画も今はまだ残っている。 実にみっともない姿だった。 あれを見て中国の本当のサイズを知った人間も多いだろう。

この時の約束が全く守られてないから、米国は制裁関税を行ったのであり、この米国の態度を自由貿易主義に反するものだとやることそのものが壊れているのだ、主張が。 しかし中国は工作国家でもあるのだから、彼らがこうした事をする以上、12月のWTOの機能停止の回避を含める相当の悪巧みの動きが進行しているのかもしれない。 WTO改革は中国も言っている。 ただしそれは自国にとって都合のいいWTO改革だ。 でもそれでは西側はついてこないと思うがなあ。

そしてその中国がウィグルにおいて民族浄化、民族絶滅の動きを行っているということが西側メディアの中で定期的に出されるようになってきた。 このウィグルはイスラムの民の世界においてはどうやら身分差別の被差別集団として認識されているようだ。 もちろんイスラムの世界には差別はないことになっているので、そうした事を公然とクチに出す人はいないだろうが。

共産国家でも思い切り差別があったのだ。


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終了
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sportsseoulweb.jp


東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が旭日旗を使用する応援を許可した。韓国側の度重なる要求にもかかわらず、強行の意思を明らかにし、波紋が予想される。9月3日、東京オリンピック組織委員会は、旭日旗の使用に関連した韓国SBSの質問に対して「旭日旗は日本で広く使用されるため、それを防ぐ理由がない」という内容の公式回答書簡を送った。?

続いて「旭日旗自体には、どのような政治的意味も含まれていない。そのため禁止品目とは見なさない」と強調したと伝えられた。旭日旗の使用が組織委員会に許可されたことで、来年の東京五輪で日本の観客が旭日旗を使った大規模な応援を繰り広げる可能性が高まった。?

先立って大韓体育会はその状況を防ぐために、8月22日に東京オリンピック組織委員会側と会い、旭日旗の使用禁止を要求した。しかし組織委員会側は、本日発表した公式立場を通じて、その要求を拒絶する意思を示した。?

大韓体育会の関係者は、「旭日旗は韓国人にとって日本軍国主義を象徴する“戦犯旗”と認識されている。競技場で旭日旗を使った応援がある場合、韓国の観客と日本の観客が衝突する不祥事が起こる可能性もある」としながら、?
旭日旗の使用禁止を要求したと伝えられた。しかし組織委員会側は、明確な答えを避けてきた。旭日旗に関する論議は、それで終わらなかった。先に公開された東京パラリンピックのメダルは、旭日旗を連想させるデザインで議論を起こしたことがある。日本側はこれについても「多数の応募作のなかで、扇からインスピレーションを得たデザインだ。日本の自然を形象化して制作されたもの」と説明した。

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コメ

この旭日旗を戦犯旗とする概念は、とあるサッカーの国際大会で韓国がボロ負けしたときに、活躍できなかった選手が、観客席に旭日旗があって集中できなかったという発言が拡大されてこうなったものだ。 ネットの中でも今でも山ほどそれらの情報は検索できる。 そしてその大会の時にはどうやら旭日旗はなかった。

韓国政府がそのサッカー大会の時点で、この旭日旗を戦犯旗とする謀略工作を開始して、そのサッカー選手に言わせたという考え方ももつ必要がある。 南北朝鮮は 工作だけで出来ている国家 なのだ。 ほかには何もない。


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ハリス米大使、「安保対話」に参加せずモルディブ行き
9/3(火) 9:00配信 朝鮮日報日本語版

 ハリー・ハリス駐韓米国大使=写真=がモルディブで行われるインド洋コンファレンス(IOC)に出席して、「(米国の)インド・太平洋ビジョンの話をするだろう」と1日、ツイッターで明らかにした。ハリス大使は3日と4日に行われるIOCに出席し、4日から6日まで行われる韓国国防部主催のソウル安保対話(SDD)は欠席するという。韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定で韓米関係の乱れの兆しがあちこちでキャッチされているものだ。米国の官民の一部からは韓米合同軍事演習の縮小・中断や在韓米軍の削減・撤退など韓米軍事同盟の再調整の必要性も取りざたされている。

 韓国国防部や駐韓米国大使館などが2日に明らかにしたところによると、今年で8回目を迎えるSDDに米国側から主要当局者が派遣されないのは非常に異例のことだという。これまで米国からは次官補クラスの人物が出席していた。韓国政府関係者は「米国防総省が欠席を通知してきたのでハリス大使の出席を打診したが、これもスケジュールが詰まっているため実現しなかったと聞いている」と語った。ハリス大使は先月28日に韓国外交部に呼び出され、「不満の意を表すのを自制してほしい」と要求されて以降、韓国国内の安保関連行事を相次いで欠席したり取り消したりしている。

 こうした中、米ワシントンでは韓米軍事同盟再調整の必要性が取りざたされている。進歩系として知られるブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン・シニアフェローは1日、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に「大規模な韓米合同軍事演習はこれまで『非常に大きく強力な』同盟を印象付けるという役割を果たしてきたが、財源をこのような形で使うことが果たして最善なのかは議論してみるべき価値がある。北侵演習の誤解を招く可能性がある大規模な演習を中止したり、これを小規模訓練に分けて実施したりすることは考慮に値する」と語った。保守系とされるケイトー研究所のダグ・バンドウ・シニアフェローは同放送で、「あらゆる面で北朝鮮よりもはるかに進んでいる韓国はもはや米軍を必要とせず、兵力や装備などを自ら充当すべきだ。米国は抑止力を提供する必要がない」と述べた。ただし、ワシントンの大多数の官僚・専門家グループは依然、在韓米軍削減や韓米合同軍事演習縮小に反対している。

 韓東大学のパク・ウォンゴン教授は「変化した北東アジアの安保構図を考慮した韓米同盟再編が必要だという主張は以前からあるが、その前提は同盟を現実化し、より強化しようというものだった。同盟を金銭に換算するトランプ政権での同盟再編論は我々にとってかなり不利になる可能性がある」と話す。

 ドナルド・トランプ米大統領は最近、「金の無駄」だとして韓米合同軍事演習を非難する一方で、日本やオーストラリアなどとの軍事演習は拡大させる姿勢を見せている。特に、米日は今年初めて連合戦時増援演習(RSOI)を行ったが、韓米は北朝鮮の非核化交渉を理由にRSOI(韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」)を3月に廃止した。国防大学のパク・ヨンジュン教授は「GSOMIA破棄という局面を迎え、米国側はこれまでバランスを保ってきた韓米同盟と米日同盟のはざまで米日同盟側に寄る傾向を見せている。今、同盟再編論が出ているのは、韓国政府に対する不満を表しているためと見られる」と言った。


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コメ

米国はどちらに転んでも韓国を擁護しない、という方向に舵を切った。 それは返還が予定されているとされた戦時統帥権において、40年前の1978年に米韓連合司令部を創設する際に盛り込まれた「 国連司令官が米韓連合司令部を指揮することができる」 という一文を持ち出してきた。

だから戦時統帥権を変換しても、在韓米軍司令官は「 国連司令官」を兼務する為に統制権返還後も韓国軍の指揮下に入らないという事が確定した。

わたしはこれらの動きは米軍内部の陸軍利権の連中がそれらの権益を手放さない動きであると同時に、米国国家として在韓米軍撤退という大きな道筋に政治背景が動いていったときに、「 韓国に後ろから撃たれないための措置」 を今の段階でとったのだととらえる。

それほど米国はもう韓国の事を信用していない。 コトバでどんな事をいっても、実際の行動が全てだ。 今回の決定の方向であとは2020年の米国国防権限法からの動きにより、少なくとも撤退の前段階における大規模削減の方向に現実が動いていくのではないかとわたしはとらえている。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 9月 3日(火)19時32分8秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・9・3火曜日 ( 令和元年)

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ダイナミック!
 弾丸エロイヒト
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 951
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2019/09/03火曜
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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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【台湾】マイクロンが追加投資、中科に新工場
8/27(火) 11:30配信 NNA

 メモリー世界大手の米マイクロン・テクノロジーの台湾法人、台湾美光記憶体(台湾マイクロン)が4,000億台湾元(約1兆3,500億円)を投じて、台中市の中部科学工業園区(中科)に最先端DRAMの新工場を建設する計画だ。第5世代(5G)移動通信システム時代の到来によるDRAM需要の高まりを見越した動き。26日付経済日報が伝えた。

 既存工場に隣接する土地に2工場を建設する。このうち、1カ所は既に着工しており、2020年8月の完工、同年第4四半期(10~12月)の試験生産を見込む。もう1カ所は市場の需要を見ながら建設する。月産能力は6万枚となる予定。

 中科管理局によると、台湾の半導体業界では、ファウンドリー(半導体の受託製造)世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)に次いで2番目、外資系企業では過去最大の投資案件となる。

 一方で、足元のDRAM市場は供給過多となっており、競合の韓国サムスン電子やSKハイニックスは軒並み増産を凍結。マイクロンの巨額投資は、市場の流れに逆行する動きとして注目が集まっている。


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麻生氏・岸田氏…安倍新内閣、韓国に声高める
9/2(月) 8:10配信 中央日報日本語版

 「こちらは痛くもかゆくもない。やはり韓国に対しては助けても教えてもかかわってもいけない。それが第一だ」。

 22日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を発表すると、「政権ナンバー2」の麻生太郎副総理兼財務相はこのように述べたという。普段から「創氏改名は韓国人が望んだ」などの妄言のため韓国で否定的なイメージが刻印されている麻生副総理は、安倍晋三首相が重要な決定を下すたびに会って助言を求める相手としても知られている。

 実際、GSOMIA終了に対する日本政府の立場は麻生副総理の言葉と通じる点がある。安倍首相は青瓦台を直接的に批判するより「韓国が約束を守ることを望む」というコメントを出した。2012年12月の第2次安倍内閣当時から安倍首相の隣にいる麻生副総理は、9月10-12日の内閣改造でも留任がほぼ確実視されている。

 昨年10月の内閣改造は自民党各派閥の論功行賞の性格が強かった。安倍首相が自民党総裁選挙で3選を果たした直後だったため、派閥の要求を聞き入れなければならなかった。

 しかし今回は状況が違う。安倍首相は7月の参議院選挙で自民党を勝利に導いた。全国単位の選挙で6回連続の勝利だ。さらに最近の世論調査(読売新聞、8月23-25日)で安倍内閣の支持率は58%と、自民党の支持率41%より高かった。安倍首相が全権を振るうことができる「フリーハンド」状況ということだ。

 安倍首相は今回の人事キーワードを「安定と挑戦」としている。麻生副総理をはじめ、菅義偉官房長官、二階俊博自民党幹事長は留任の可能性が高いという。政権の「核心3人組」のポストは変えず「安定」を維持するということだ。

 一方、安倍首相が述べた「挑戦」とは「憲法改正」という解釈が多い。これに関連して注目されるのが二階幹事長の去就だ。2016年8月から幹事長を務める二階氏は歴代幹事長として最長寿だ。このため一時は交代説も出てきたが、「二階氏を遠ざけるのは難しい」という意見が多い。


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韓国半導体産業「もろさ」露呈 日本の技術を“ハニートラップ”で奪い…半導体関係メーカー幹部「恩を仇で返された。韓国勢に協力する人はいない」

9/2(月) 16:56配信


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したことで、日米両国の怒りが爆発寸前になっている。こうしたなか、韓国が世界一を誇る半導体産業が今後、危機に直面しそうだ。この分野は、かつて日本が世界を牽引(けんいん)していたが、「ハニートラップ」といった“反則技”などもあり、虎の子の技術を奪われた。日米は、裏切り者の韓国に最新技術を渡すことはない。技術的蓄積に欠ける韓国の現状とは。経済ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿する。

 ◇

 「これが、ハニートラップか…」

 ある日本の半導体関係メーカーの幹部は2000年ごろ、異様な経験をした。韓国の企業で打ち合わせをした後、ソウルのバーで酒を強く勧められて酩酊(めいてい)しそうになった。すると、美女ホステスが並ぶ、怪しげな雰囲気のいるクラブに連れて行かれたのだ。

 「おかしな行為を撮影される。危ない!」と正気に戻り、相手が引き止めるのを振り払ってホテルに帰った。

 日本の技術者の中には、夜遊びの猛者がいた。携帯型の盗聴機探知機を持って接待に付き合った。実際に盗聴器を発見し、さんざん遊んだ後に「盗聴したな」と詰め寄った。韓国側はもちろん否定したが、その人は自分の遊びを不問にさせる交渉材料にしたという。

 しかし、これは例外だ。前出の幹部は「技術者を引き抜けば何千万円も人件費がかかる。ハニートラップは成功して脅せば数十万円ですむ」と語る。

 電子機器を制御する重要部品である半導体。日本はこの分野で1990年代まで世界を牽引していた。1986年の日米半導体協定で、外国産半導体の調達を自主的に行うことになり、韓国企業に技術を供与して半導体を作ってもらった。

 それをきっかけに、韓国の半導体産業は飛躍した。DRAM(記憶素子)や、東芝が発明したフラッシュメモリー(情報の一括消去可能な記憶素子)など、汎用(はんよう)技術に基づく半導体を大量に生産して安値販売し、赤字覚悟でシェアを奪う戦略で成長した。

 2000年前後は、日本企業が汎用半導体部門を縮小した時期で、人についた技術が流出したとされる。日本の半導体産業は10年ごろまで、そうした流出技術を活用したと思われる韓国製品との競争に苦しんだ。

 ライバルの韓国勢に技術を与える日本企業の甘さと設備投資の判断ミス、収益率の低さからの撤退など日本側の問題も多いが、韓国勢のハニートラップを含めた「反則技」の影響も深刻だったといえる。

 もちろん、日本企業も流出技術の実態調査と防衛策を考えたが、「ハニートラップなどの危うい手法は、引っかけた方も、引っかかった方も沈黙するので詳細は分からなかった」(同幹部)。

 ちなみに、韓国企業に協力した技術者の多くは、数年すると勤めた韓国の会社を辞め、中には自殺する人もいた。日本企業にも戻れず、あまり幸せな経歴を歩んでいないという。

 こうしてシェアだけは世界のトップになった韓国の半導体産業だが、その足元は崩れやすいものだ。

 そもそも、韓国勢のつくる主な半導体は市況につられ価格が乱高下する汎用品で、その生産に特化した強い企業が数社あるのみだ。そうした製品の利益率は低い。半導体の検査、製造機械、製造原料などを供給する企業は韓国内にほとんど育たず、今でも日本に依存している。

 高付加価値品は日米メーカーが強く、韓国メーカーはライセンス生産に甘んじている。自社開発も試みているが、なかなか成功しない。

 ■日米はこれまで以上に激しく監視へ

 日本の経産省が、半導体製造に必要な高純度フッ化水素などの輸出審査を厳格化しただけで、韓国の半導体生産は今でも混乱している。

 韓国は経済が破綻してIMF(国際通貨基金)管理となった1997年でも、半導体産業に税制優遇をし、補助金をつぎ込んで守った。ようやく成長し、経済低迷に直面する文政権で唯一の輸出の主力といえる。

 ただ、今回のGSOMIA破棄を受け、日米の姿勢は変わりそうだ。

 前出の幹部は「技術を日本から奪うという安易な発想をしたツケが出ている。『恩を仇で返された』という思いを持つ日本企業で、積極的に韓国勢に協力しようという人はいない。半導体の技術革新が進んだときに、韓国企業は主役になれないだろう」と言い切る。

 実際に、世界経済が減速した今年になって韓国半導体関係企業の収益は大きく悪化している。また敵側の共産圏に寝返ったと言える文政権の外交政策によって、戦略物資と言える半導体技術の流失を、日米両国政府はこれまで以上に厳しく監視するようになるはずだ。

 自業自得とはいえ、韓国経済の苦難はより厳しいものになりそうだ。

 ■石井孝明(いしい・たかあき) 経済・環境ジャーナリスト。時事通信記者、経済誌記者を経て、フリーに。安全保障や戦史、エネルギー、環境問題の研究や取材・執筆活動を行う。著書に『京都議定書は実現できるのか』(平凡社)、『気分のエコでは救えない』(日刊工業新聞)など。


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トランプ氏が気付いた「文政権の正体」 GSOMIA破棄は「合理的」判断、最初から「北朝鮮の味方」

9/2(月) 16:56配信

 【ニュースの核心】

 ドナルド・トランプ米大統領が、フランスで開かれたG7(先進7カ国)首脳会議の席で、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を一方的に破棄した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を罵倒する一幕があった。

 米大統領が同盟国の首脳を国際会議の場で公然と批判するのは、極めて異例だ。文政権はこれに慌てたのか、軌道修正を図る気配も見える。だが、いまごろ遅い。文政権は最大の保護者である米国も完全に敵に回してしまった。

 トランプ氏は8月24日、G7の外交・安全保障をめぐる議論の席で、「文在寅という人は信用できない」「金正恩(キム・ジョンウン=朝鮮労働党委員長)は『文大統領はウソをつく人だ』とオレに言ったんだ」などと語った。翌日の夕食会でも、「なぜ、あんな人が大統領になったのか」と重ねて批判した。

 すると、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は、日本の輸出管理強化を指して、「不当な措置が元に戻れば、われわれもGSOMIAの終了を再検討する」と国会で述べた。

 トランプ氏の批判が念頭にあったのは明らかだ。韓国の世論調査で、文大統領への不支持率が支持率を上回ったことも背景にあるだろう。

 韓国の「上から目線」は相変わらずだ。自分たちのいい加減な輸出管理を棚に上げて「不当な措置」などと日本を非難している。当然、安倍晋三政権が反応する必要はない。悲鳴を上げているのは韓国だ。まずは、韓国自身がきちんとした管理体制を作るかどうかが先決である。

 今回のGSOMIA破棄をめぐって、私が驚いたのは「文政権は思い違いをしている」という反応が出た点である。日本だけでなく米国にも、そんな受け止め方があるようだ。

 私は文氏が「勘違いしている」とは思わない。彼は確信犯だ。最初から「北朝鮮の味方」なのである。

 文政権が誕生してから、北朝鮮に対する宥和政策と、北朝鮮に批判的な勢力への弾圧が政界やマスコミ界、司法界に吹き荒れた。日本の自衛隊機に対するレーダー照射事件が示したように、いまや軍の一部も日本を敵視している。そうでなければ、自分が粛清されてしまうのだろう。

 そんな政権の本質を踏まえれば、文氏が北朝鮮を仮想敵に据えたGSOMIAを破棄したのは、まったく合理的である。むしろ延長する方がおかしい。「文氏が勘違いしている」という見方こそ、勘違いなのだ。

 なぜ、勘違いするかといえば、いまだに「日米韓で北朝鮮包囲網を築いている」という建前があるからだろう。確かに、日米韓は米国をハブ(中軸)にして三角同盟関係を築いている。だが、文政権になってから韓国の実態は「北の代理人」だ。

 そこを見誤っていたら、日本の安全保障戦略を根本から「幻想の産物」にしてしまいかねない。それこそが、日本に最も危険である。トランプ氏は「文政権の正体」に気付いた。米国が水面下で「文在寅排除」に動くのも、時間の問題ではないか。

 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。最新刊に『明日の日本を予測する技術』(講談社+α新書)がある。


===( 記事ここまで)


半導体は次の次の3D立体設計半導体に軸を移しつつある。 これは今までの半導体の設計が平屋建ての2Dで展開していたものが、3階、4階、N階だてといった立体構造になっているものである。 排熱などの問題があるからそんな簡単なものではないと思っていたが、どうやらインテルを中心とした勢力がこれらの量産化の道筋をつけつつある。

その部分を中韓に奪われてしまったら、これで西側世界の命運は完全に終わる。 だからその前に、次の次の段階に至るまえの次世代半導体に移動する前に、韓国企業を叩き潰すことがどうやら決定された。 今の輸出管理の厳正化の動きを見るとそのようにしか見えない。 フッ化水素もそうだが、何より半導体設計に必要なマスクの許可がやっぱり降りていない。 だから日米はサムスン、LG、SKハイニックスなどを、本気で廃業に追い込む構えで今の流れを作っている。

だからマイクロンが台湾に堂々と投資するのである。 彼らは広島工場にも大希望投資を行っていた。 だから韓国企業が半導体が製造できなくなったとしても、世界の供給動向にはなんら変更がない。 とことん下落していた半導体価格をここで一旦適正価格まで戻す動きが開始されることになる。

だからこうして考えると、韓国の半導体企業が、市場原理を無視してとことん過剰な生産供給を行っていたは、背後に中国共産党の西側世界を弱体崩壊に追い込むための一連の超限戦争の一環だったのだなと今となってはよく分かる。

韓国という地域に対しての世界的な嫌韓の報道が解禁になっている。 米国がこれを許可したとしか思えない。 彼らは戻るべき姿に戻っていくのだろうと思う。


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終了
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イスラエルとヒズボラ、攻撃の応酬

9/2(月) 14:17配信

Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.

 中東のイスラエルがレバノンにある軍事施設を砲撃したと発表しました。レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラによるミサイル発射への報復としています。

 ロイター通信などによりますと、1日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが複数の対戦車ミサイルをイスラエルに向けて発射。これに対する報復として、イスラエル軍は1日、レバノン南部にあるミサイル発射地点などの軍事施設を砲撃したと発表しました。

 レバノンでは先月、首都ベイルート南部で無人機=ドローンが爆発し、ヒズボラはイスラエルによる攻撃と断定したうえで、報復を宣言していました。

 攻撃の応酬が続いているかたちで、大規模な軍事衝突につながるおそれが出てきています。(02日13:19)

最終更新:9/2(月) 17:06?
TBS系(JNN)


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コメ

極東に目を奪われているうちに中東に戦渦が広がることはありえる。 それはこの中東に新たな背後からの支援プレイヤーとしてかつての米ソの安定化システムを破壊してまで乗り込もうとしてきた中国が、その国家成長力=謀略力を奪われることで、それらから支援を受けていた勢力が今まで以上に不安定化するからだ。


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警官が火炎瓶を投げつけか、デモ参加者を装って自作自演の疑い

9/2(月) 22:47配信


 【香港=藤本欣也】香港政府に抗議する学生らのデモ隊と警官隊の衝突が激化する中で、デモの参加者を装った警官が火炎瓶を投げつけたのではないか、との疑惑が浮上している。

 中国当局に一段と強硬な措置をとらせる目的で、デモ隊が過激な暴力行為をしたとみせかける“自作自演説”だ。

 香港紙によると、8月31日の衝突の模様を撮影した一部メディアの写真に、警官隊に火炎瓶を投げる2人の男の写真があった。2人ともデモ隊の参加者同様、黒い服を着ていたが、腰に拳銃を差していたという。

 これに対し香港警察は「警官が使用する拳銃ではない」と反論し、警官が火炎瓶を投げたとの疑惑を否定している。

 ただ、香港警察は以前、デモ参加の仲間を装った警官が若者たちを拘束する決定的映像をメディアに撮られ、偽装の事実を認めたことがある。


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コメ

香港の事案は、中国の自尊心回路がどの辺まで高回転を始めるかによって決まる。 それらの回路は、中国の9月3日づけの報道における 米国の報復関税をWTOに提訴する という無理筋の動きから、相当過負荷がかけられているのだろうなと見える。

最初に合意を破ったのは中国だ。 中国は米国との約束における農産物の輸入を一切しなかった。 それに怒って米国が報復関税をかけた形になっており、そしてその動きに中国は更に報復した。 まるで中国が一方的な被害者だという演出を、中国国民に対して強く行わなければ今の国内動揺を鎮めることができない。

しかしWTOは事実上12月でその機能を停止するのである。 今の時点で訴えることに意味はない。 だからこれらの動きは政治宣伝の一環でしかないと分かる。 そして宗主国である中国がこのような対抗手段しか持っていないことが明らかになっていく流れで、再び韓国の、名目上の見せかけの米国接近が図られる可能性はあるが、もう彼らは何をやっても手遅れだ。

中韓は経済的にさらに壊れる。 その流れでまず韓国が日本に対して具体的なテロ攻撃、要人暗殺を本当にしかける流れに今は入ったとわたしはとる。 北朝鮮もまた追い詰められている。 彼らの国連安保理決議における海外に輸出していた奴隷労働者たちを、とにかく一旦はどうしても北朝鮮本国に帰国させなければならないという動きを受け入れ実行に移さなければならないのだとするのなら、それらに食わせる飯がない。

食糧事情が本当に深刻だ。 それはつまり余剰兵員が余っているという言い方になる。 だから北朝鮮がかつての北ベトナムが南に対して行ったような散発的な攻撃を今年の後半から始める可能性はあるのだ。 今回も米軍がどのような動きをとるのか、これがカギになる。 いずれにせよ大韓民国は本当に消滅するのだろうなというのが今のわたしの見え方だ。


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終了
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  • [1613]
  • 1610

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 9月 2日(月)17時46分23秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・9・2月曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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米、対中関税9月1日に発動 産業界の反対振り切る
8/31(土) 16:00配信 共同通信

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は30日、中国からの輸入品に対する制裁関税第4弾の一部を9月1日に予定通り発動すると表明した。対象には消費者向けの製品も多く、米産業界は景気への悪影響を懸念し反対していたが、それを振り切って強行する。中国も1日に同時に米製品に対抗措置を発動する予定で報復合戦は拡大する。

 トランプ氏は30日、記者団に対し「たくさんの企業が中国から逃げている。さらに多くの企業が撤退するだろう」と述べ、制裁関税の効果に自信を見せた。米中政府関係者は貿易協議を継続する方針を示していたが、トランプ氏は圧力を弱めることはしなかった。


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米政府、対中関税「第4弾」発動へ 官報に掲載 9月1日に12兆円分
8/31(土) 9:10配信 産経新聞

 【ワシントン】トランプ米政権は30日、前後半に分けて実施する中国への制裁関税「第4弾」の前半部分を、9月1日午前0時1分(日本時間1日午後1時1分)に発動すると官報で公表した。中国からのおよそ1120億ドル(約12兆円)分の輸入品に15%の追加関税を適用する。対象には靴やスマートウオッチ、薄型テレビが含まれる。後半部分は12月15日に発動する。

 トランプ米大統領は8月30日、ホワイトハウスで報道陣に、関税が予定通り発動されると説明。中国との貿易協議は継続されるとの見通しを示し、「関税のおかげで米国は中国との交渉で信じられないくらい優位な立場にある」と語った。

 第4弾のうち、およそ1600億ドル分が対象となる後半部分は12月15日に発動が延期された。米政府は当初、第4弾を9月1日に一斉に発動する予定だったが、年末商戦への悪影響を抑えるために、スマートフォンやノートパソコン、ゲーム機など一部の品目は、発動を先延ばししていた。

 ロイター通信によると、9月1日発動分の追加関税では、適用の猶予期間を設けない。過去の関税発動では、すでに中国の港湾を出港した船舶の積み荷への関税適用を猶予する期間が設定されたことがあった。

 中国政府も米制裁に対抗して、9月以降、2回に分けて計750億ドル分の米国製品に最大10%の追加関税を課す方針で、米中の貿易対立が先鋭化するのは確実だ。


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中国との海底ケーブル阻止か=安全保障に懸念-米紙

8/30(金) 6:39配信

 【ニューヨーク時事】29日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米政府が国家安全保障上の理由から、グーグルやフェイスブック、さらに中国の通信会社が支援している米国と中国を結ぶ海底ケーブル事業阻止を検討していると報じた。

 中国企業が事業に投資していることなどから、米政府内で反対意見が出ているという。

 事業はロサンゼルス~香港間の「パシフィック・ライト・ケーブル・ネットワーク」。ケーブル敷設工事は9月に期限が切れる暫定許可の下、既に大半が完了している。

 しかし、事業を審査する米当局「チーム・テレコム」から強い警戒が噴出。最終的に事業許可が下りない可能性が浮上してきた。


===( 記事ここまで)


共同は中国の中に展開している特派員の身の安全を守るためと、中共と相当つながっているところから来るところの彼らの擁護的記事の発信を止めない。 彼らの収入源は日本の地方新聞への売り込みであり、これら地方紙も海外の記事を紙面を埋めるために仕方なく年額何千万円ものカネを支払って共同から記事をまるまる買って、まるまるそれを掲載し、それでずーっと過ごしてきたが、世界の報道の実情からも相当離れたこの共同からの発信情報をこれからも採用し続ける勢力は、大きなところで消費者からの信頼を、特に若い世代からの離反を受けることになる。

米国の産業界は大勢でトランプ大統領の今の動きをやっぱり支持している。 自分たちの成り立ちが中共の人民解放軍と共産党高級幹部勢力集団の投資によって始めている企業の一部が反目しているだけであって、中国を今叩いておかなければまた騙されるという事の危機感が彼らの中にある。

米国の支配層達は、カリフォルニアに拠点を持っていた中国勢力とソ連勢力の工作によって結果として制定された、排日移民法、そしてオレンジ計画の策定から修正における国家の歴史の構築において、相当、本当に相当共産主義なるもの勢力に支配されてきたということに、今更ながら支配層達が気づきつつあり、それらの危機感の下による一致団結が少なくとも水面下で相当行われている。

米国の制裁関税に対して中国は即座にメンツのところからの報復関税をかけ、そして暴落傾向にある人民元の通貨安を容認するというやり方で取り合えずの対抗措置に出た。 まだ彼らに対しては為替操作国指定における制裁がかかっていなかった風に思うが、これも何処かの時点で動き出す。

それでも中国はあと10年我慢すれば米国の覇権は完全に終わると判断して、自分たちの国家を急速に毛沢東の時代に戻そうとしている。 ハイテクにおける人民完全管理独裁国家だ。

しかしあと10年で中国の内部の人口動態は国家を維持することが困難な形になる。 20年経過したらもっとだ。 彼らが採用した一人っ子政策の結末とでも言える動きが現実化する。 次がない、地域になる。

しかし彼らはそれでものたうち回って暴れていくので、これからの世界はやっぱり、短期間ではあるけれど、米ソ冷戦構造のときのような二つの分裂世界に近いものに変わっていく。 インターネットも米中の側でそれらの通信線が切断される流れにはいるだろうとわたしはとらえているのである。

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終了
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韓国高官「GSOMIA維持は国益にそぐわず」

9/1(日) 17:35配信


「韓日交流おまつり2019 in Seoul」であいさつを述べる李次官=1日、ソウル(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の李泰鎬(イ・テホ)第2次官は1日、 ソウルで開かれた文化交流イベント「韓日交流おまつり2019 in Seoul」に出席し、日本から出席した鈴木憲和外務政務官と文化・人的交流など両国関係について意見交換を行った。


 鈴木氏は韓国政府による軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題に対する日本政府の立場をあらためて伝えた。

 これに対し、李氏は日本政府が安全保障を理由に輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外した状況の中、敏感な軍事情報交流を目的に締結した同協定を維持することは国益にそぐわないと説明した。

 その上で日本の不当な輸出規制措置を速やかに撤回するよう促した。

 両氏は、韓日間の問題解決に向けて外交当局間の意思疎通と協議を続けるとの意見で一致した。両国関係を安定的に発展させるためには民間交流が重要だとの認識を共有した。


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青瓦台(チョンワデ、大統領府)が30日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長の主宰で国家安保会議(NSC)常任委員会を開き、米軍基地の早期返還を積極的に推進することにした。政府はこの日の発表について「定められた手続きに基づいている」という立場だ。しかし韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定で韓米関係が冷え込んだ時点に発表されたという点で微妙な波紋を呼ぶと予想される。?

米軍基地返還問題は韓国が米国を相手に攻勢的に使える「カード」であるからだ。?

青瓦台は報道資料を通じて▼移転完了または移転予定の米軍基地26カ所の早期返還▼龍山(ヨンサン)基地返還手続きの年内開始▼基地返還が長期遅延中の基地4カ所の最大限早期返還--を推進すると公開した。?

政府はこの日の発表を拡大解釈しないよう強調した。青瓦台の関係者は「いくつか作業をしてきたことをいつか発表しなければならず、それをきょう発表した」と述べた。NSCが定例的に開かれる木曜日でなく金曜日のこの日に開かれたことについては、「昨日は国会予算決算委員会が予定されていたため」と説明した。国防部の当局者も「ほとんどの米軍基地返還事業は予定よりも遅れている。関係部処間で議論が続いてきたが、この日、その結果が公開された」と話した。?

国防部によると、韓米が合意した日程に基づき米軍基地26カ所の返還が進行中だ。また龍山基地の場合、韓米連合司令部など一部の区域を除いた残りの敷地の返還手続きを年内に開始する。原州(ウォンジュ)のキャンプロング、キャンプイーグル、仁川富平(プピョン)のキャンプマーケット、東豆川(トンドゥチョン)のキャンプホビーの射撃場はすでに在韓米軍が閉鎖したが、汚染土壌を浄化する作業問題のため未返還状態となっている。?

微妙なのは内容(米軍基地の返還)よりもタイミングという分析だ。韓国がGSOMIAを終了した後、米国が「文在寅(ムン・ジェイン)政権」「失望」という表現を使って不満を表明し、公開的に韓米が衝突する姿を見せている時期だからだ。特にポンペオ国務長官とエスパー国防長官は公開的に「韓国の決定に失望した」と明らかにし、これに対し韓国外交部が29日、ハリス駐韓米国大使を呼んで「GSOMIA終了に失望したという発言を自制してほしい」と要求する事態まで生じた。?

パク・ウォンゴン韓東大国際地域学科教授は「米軍基地返還問題は韓米間の揮発性があるイシュー」とし「返還過程だけでなくその後の環境汚染処理をめぐり費用が発生する。韓国が米国に圧力を加えている」と述べた。?

韓米両国は2004年、龍山基地をはじめとする全国80カ所の米軍基地を韓国に返還することで合意した。多くの基地は京畿道平沢(ピョンテク)のキャンプ・ハンフリーズに移転する。しかし26カ所がまだ残っている。米軍基地の土壌汚染が相次いで発見されて遅れたところがほとんどだ。?

キム・ドンヨプ慶南大極東問題研究所教授は「GSOMIAで一方的に日本の肩を持ち、韓国に向かって露骨に不満を表出する米国に対し、我々も言うべきことは言うというメッセージを米国とわが国民に同時に伝えている」と説明した。また「今後の防衛費分担金交渉を控え、韓国が米軍のために直接間接的にど多くのことを譲歩していて、これによる不便と損害も防衛費分担であることを話している」と分析した。?

今回のカードの効用性については見方が分かれる。匿名を求めた外交安保専門家は「在韓米軍基地を米国が非常に重視していると考えるのは進歩の錯覚」と指摘した。?


中央日報?


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ナゾロジー



「地下の民に告ぐ!」秘密地下施設のオーナーへ向けてDARPAが謎の呼びかけ

FUN2019/08/30

?ツイートに添付された地下施設のイメージ写真 / Credit:?DARPA

Point

■アメリカ国防高等研究計画(DARPA)が、地下施設を所有する人物にその使用許可を要請するツイートを発信した

■地下施設は、巨大かつ複雑な多重構造を持つものでなければならず、現時点で一般に公開されていないものでなければならない

■所有する地下施設の提供を申し出る期限は、日本時間の明日8月31日午前7時

一体何が始まるんです…?

アメリカ国防高等研究計画(DARPA)が8月28日、地下施設を所有する人物に使用許可をTwitter上で要請しました。


DARPA

@DARPA

Attention, city dwellers! We're interested in identifying university-owned or commercially managed underground urban tunnels & facilities able to host research & experimentation. https://go.usa.gov/xVWCn?

It's short notice... We're asking for responses by Aug. 30 at 5:00 PM ET. pic.twitter.com/TSWO07bJam

2,914

0:36 - 2019年8月29日

Twitter広告の情報とプライバシー

3,488人がこの話題について話しています

「地下の民に告ぐ!DARPAは、貴殿が地下に所有する迷路トンネルの使用許可を要請する。これは命令である。その理由は尋ねるな」

DARPAとは、軍隊使用のための新技術開発および研究を行うアメリカ国防総省の機関であるアメリカ国防高等研究計画局のこと。上記は、彼らが8月20日夕刻(米国東部標準時)にHP上で発信した内容を、改めてツイートで投稿したものです。

その地下施設の条件は、巨大な多層構造を持ち、迷路のように道が入り組んでいること。また、大学や企業が所有する施設で、一般に公開されていないものが必要なのだとか。一体何に使うのでしょうか…。

メッセージは次のように続きます。

「理想的には、いくつかの街区を含めるほどの規模の、吹き抜け、トンネル、および階段を含む複雑な配置と多重構造を有する人工地下環境が望ましい。特に、歩行者が現在立ち入ることができず、一時的にテストに使用可能な空間に関心がある」

メッセージの最後には、真っ暗なトンネルを映した1枚の画像が掲載されています。周囲から十分に遮断され、複雑なトンネルネットワークを所有しながらも、地下トンネルがどんなものかピンと来ない人々に向けた配慮なのかもしれません。

所有する地下施設の提供を申し出る期限は、ツイートの発信からわずか10日後の米国東部標準時の8月30日午後5時、つまり日本時間の明日8月31日午前7時です。ちなみに28日の時点で、適切なトンネル提供者が未だに見つかっていないことを示唆するツイートも投稿されています。

何はともあれ、万一あなたがDARPAの「悪用を目的としない計画(たぶん…)」にふさわしいトンネルを所有していたら、ウェブサイトに記載されている連絡先へ申し出てみてください。

ただし、余計な質問や詮索はしないことを強くおすすめします。


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コメ

韓国の迷走ぶりが止まらない。 しかし彼らは今までの繰り返しとして、自らに過剰な価値を、価格をつけているので消費者である外側世界はどんな言い値でも自分たちを買う、いいなりになる、という前提の言葉を世界に対して発射するのをやめない。

しかし、属国というか、事実上の信託統治領でしかない分際の地域が、世界覇権国に対して命令を下すということがどういうことか全くわかっていないのが彼らの脳のなかのくだらない過剰な自尊心というやつなのだろう。

ジーソミア破棄の流れは日本に対しての嫌がらせとホワイト国復帰における取引だと勝手に思っていたようだが、これが米国における極東アジア安定化工作の基本構造の一つであったとは考えも及ばなかったようだ。 どれだけ隣国と仲が悪くなっても、基本的に安全保障の部分には手をつけない。 しかし韓国は今回それをやった。

この彼らの行動は、それまで彼らが海外メディアなどにたいして「 日本が韓国に対してフッ化水素などの輸出禁止を行うのは、徴用工裁判における報復だ…」 とでもいえるような、彼らにとってだけ都合のよい言論戦、広報活動の全体構造を破壊してしまった。 ジーソミアを破棄するということは、局外中立の軍事関係者の観察でいうならば、米国を捨てて中国の圏域に入るのだと宣言したに等しい。

中国の圏域にはいる連中が日本に対して徴用工がどうしたの、1965年に米国の強い仲介命令によって実現した日韓基本条約を破壊する動きを今更といるという事はつまり「 日本に対しての戦争準備を今行っており、その前段階としての謀略工作の時間稼ぎをしているのだな」 と誰だって分析する。 その様にしかとれないので、彼らが以後日本ワルイとやっていても、それは戦争準備の為の時間稼ぎなのだなと世界のあらゆる人々の解釈される流れに入ってしまったということなのである。

そうした流れの中で米国のDARPAが米国内部における地下施設の提供などの動きをツイッターなどで呼びかけた。 これは南北朝鮮の両方の勢力に対しての警告だとわたしは捉えるが又同時に、南北同時空爆の可能性を含めての、あらゆる地下施設形状における軍事演習をこれから米軍は行うのではないかという観点でこれらの情報発信を捉える。

今年の下半期から来年の新年度始まりにおいて、何らかの大きめの戦争、テロ、暗殺などの動きがあるとわたしは世界をそのように捉えている。


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終了
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  • [1612]
  • 1609

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 9月 1日(日)19時32分50秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・9・1日曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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香港政府の抗議デモ対策案、中国政府が拒否=関係筋
8/30(金) 16:39配信 ロイター

 [香港 30日 ロイター] ? 複数の関係筋によると、香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は今年夏、抗議デモの参加者が掲げる「5大要求」について検討した報告書を中国政府に提出し、「逃亡犯条例」改正案を撤回すれば抗議デモの鎮静化につながる可能性があるとの見解を示した。

 ただ、中国の中央政府は、改正案の撤回に関する同長官の提案を拒否。5大要求の他の項目についても、要求に応じるべきではないとの見解を示した。

 中国政府が抗議デモへの対応で香港政府に指示を出していることは広く予想されていたが、その実態が明らかになった格好だ。

 デモ参加者が掲げる5大要求は、改正案の撤回、抗議デモに関して調査する独立委員会の設置、完全に民主的な選挙の実現、抗議を暴動とした認定の取り消し、抗議者の逮捕取り下げ。

 香港政府高官が匿名を条件に明らかにしたところによると、改正案の撤回と独立委員会の設置は政治的に最も実現可能で、一部の穏健なデモ参加者の不満を和らげるのに寄与するとみられていたが、中国政府はこうした要求に応じないよう同長官に指示したという。

 中国政府高官によると、林鄭長官が報告書を提出したのは、中国政府のハイレベル機関「中央香港マカオ工作協調小組」。同組織のトップは共産党中央政治局常務委員会の韓正委員が務めており、習近平国家主席も報告書の存在を知っているという。

 林鄭長官の事務所は、ロイターの取材に対し、抗議者の懸念に対応するため努力していると表明。報告書を中国政府に提出したかどうかや、中国政府から指示を受けているかには直接コメントしなかった。

 中国外務省は、ロイターの取材に対し、国務院香港マカオ事務弁公室に問い合わせるべきだとコメント。ロイターは香港マカオ事務弁公室にファクスでコメントを求めたが、返答はない。


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コメ

上の記事をみれば一目瞭然だ。 香港には自治権がない。 一国二制度などはそもそも存在していなかった。

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中国、香港駐屯部隊を「入れ替え」 米が懸念表明
8/30(金) 12:30配信 CNN.co.jp

 (CNN) 中国国防省の任国強報道官は29日、香港に駐屯する人民解放軍部隊の「入れ替え」を行ったと発表した。入れ替えのタイミングについては「例年と同様」と強調しているが、31日に予定されている大規模デモを前に、米当局者や香港市民は警戒を強めている。

(中略)

 米国防当局は、年に1度の定期的な入れ替えだとする中国の主張に強い疑念を示している。

 米当局者は、「特に懸念されるのは、戦車や人員輸送車を含む中国の部隊の今後数日の動きだ。31日に計画され、既に禁止が言い渡された民主化要求運動を即座に弾圧できる位置へと動くかもしれない」と予想する。

 この当局者は、もし本当に計画通りの入れ替えだったのであれば、中国は31日という微妙な時期以降に予定を延期していたかもしれないとも指摘した。

 国防総省のデービッド・イーストバーン報道官は、「香港市内と周辺部での中国軍の動きを見守っている」との談話を発表し、「主要7カ国(G7)とともに、暴力を避け、中英共同宣言の重要性を再確認するよう求める」と中国を牽制(けんせい)した。

 米当局者らは、中国が香港からの通信のコントロールや制限に乗り出せば、米政権による事態の把握が遅れる恐れもあるとみている。


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EU外相、香港情勢「非常に憂慮」=表現の自由尊重求める
8/30(金) 23:10配信 時事通信

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表(外相)は30日の記者会見で、反政府抗議活動が続く香港で民主活動家らが相次いで逮捕された事態を念頭に「特に過去数時間での香港の出来事は非常に憂慮させるものだ」と述べた。

 その上で「香港当局に人々が平和的にデモを行う権利とともに、集会や表現の自由を尊重するよう求める」と訴えた。

 EUは同日、フィンランドの首都ヘルシンキで開いた外相会議の中で香港情勢を議論し、今後の状況を注視することを確認した。モゲリーニ氏は「われわれは状況がこれ以上間違った方向に行かないように取り組み続ける」と語った。


===( 記事ここまで)


今日31日の時点で、何故か不思議なことに一部暴徒化したデモ隊関係者とやらが、香港の公共施設各種に火炎瓶を投げたとやらで、催涙ガスと放水が採用されている。 放水においては相当のもので人間が簡単に吹き飛ばされる水圧のものを使っているから、場合によっては骨折する。

これら極端な暴徒化とでもいえる動きと、人民解放軍の香港内部部隊の入れ替えとやらの動きがまるっきり連動しているのが分かりやすい。 そして中国発表の数字は8000~1万人と、いかにも制服を脱いで、私服に着替えた軍人達がデモ隊の中に沢山入り込んでいますよ、というふうなものになっている。

しかしやるならとっくに天安門事件の様な極端な鎮圧はやっている。 恐らくは居一帯一路サミットが開かれる11日までにはこれらデモを解散させたかったのだろうが、それが出来ないのであれば、だらだらとガス抜きの様相をさせながら引き伸ばし、そうだなあ、やるんだったら11日以降かなあ、というのが今のわたしの見え方。 ただ現場での偶発的事態からの武力介入の線はもちろんある。

大きな動きはどうせ香港の機能を全て深センに強奪することであろうから、事態をその線で全体を観察すれば、これからの動きが見えやすいのではないかという。

共産党内部での、習近平降ろしの動きが隠れてあるのなら、それらの策動がこれらの香港事情を大きく変えて行く可能性があり、それも考慮しておくべきだろう。


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終了
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マイクロンが追加投資、中科に新工場?

メモリー世界大手の米マイクロン・テクノロジーの台湾法人、台湾美光記憶体(台湾マイクロン)が4,000億台湾元(約1兆3,500億円)を投じて、台中市の中部科学工業園区(中科)に最先端DRAMの新工場を建設する計画だ。第5世代(5G)移動通信システム時代の到来によるDRAM需要の高まりを見越した動き。26日付経済日報が伝えた。?

既存工場に隣接する土地に2工場を建設する。このうち、1カ所は既に着工しており、2020年8月の完工、同年第4四半期(10~12月)の試験生産を見込む。もう1カ所は市場の需要を見ながら建設する。月産能力は6万枚となる予定。?

中科管理局によると、台湾の半導体業界では、ファウンドリー(半導体の受託製造)世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)に次いで2番目、外資系企業では過去最大の投資案件となる。?

一方で、足元のDRAM市場は供給過多となっており、競合の韓国サムスン電子やSKハイニックスは軒並み増産を凍結。マイクロンの巨額投資は、市場の流れに逆行する動きとして注目が集まっている。?

[NNA 2019.8.27]


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コメ

こうした実に分かりやすい動きを米国の側が隠さなくなっている。 だから今の日本の輸出管理の適正化、厳正化の動きはどう考えても米国が背後で全体計画を書いており、裏切り者の韓国と中国の処分をまとめてやるのだと分かる。

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9月1日づけで米国が中国に対して制裁関税を強め、貿易の実態としては1930年代の頃に戻った。 そして中国も即日、米国から輸入している原油などを含める各種に10~15%の報復関税を開始した。

彼らは時間稼ぎ戦術がもう通用しないなと見きって米国に対して消耗戦を挑んできた。 確かに米国も全てにおいて堅調だとは言い難い。 しかし、特に日本のメディアは一切伝えないが、それどころか、まだ中国は伸びるからもっと投資しろという記事ばかり増えているが、今の中国の実態経済の落ち込みはすごいものだ。

だから今年から来年にかけて米中の衝突におけるすりつぶしが続くのだけれど、それらの前哨戦として、それぞれの属国地域における経済戦争の戦端が開かれる。 それはもう一部開いているが、これから更に拡大する。 日韓における動きは今起きているものだが、わたしは下半期においては、台湾と中国との取り合いとでも言える動きが強まるのではないかと捉えている。

それらの動きの変転のキーポイントは、やっぱり今の香港に対しての中国がどう動いていくかにもよる。 香港が機能していないので、中国は( 中共は) 、この西側に開けられた穴を通じてのカネの注入を得られていない。 そして台湾における、一見西側の企業のふりをしているホンファイ、今のシャープを乗っ取ったあれらの企業からも資金の移動が出来ていない。

だから香港での動きがそのまま、中国本体と、中国本体で製造して外側世界にものを売っていた全ての企業に跳ね返る流れに入っている。 そして香港が中国の思惑通りに服従する、隷属するという方向にはどうも進みそうにない。 何処かで割れる。 その割れ方が中国の強制介入によるものか、米国を筆頭とする西側世界の介入によるものかはわからないけれど、以前の、反転する前の香港の形には二度と戻らないだろうなあという強い確信がわたしの中にある。

世界は壊れながら変わる。 変われたら御の字で、壊れるだけで終わる可能性もある。 そういう事をアタマにチラリと入れておいて、今の公開情報を追跡していってほしい。


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終了
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  • [1611]
  • 1608

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月31日(土)19時02分6秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・31土曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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NHK

香港 デモ呼びかけた人への襲撃相次ぐ?
抗議活動が続く香港で、デモの呼びかけを行った団体の代表などがバットや鉄パイプで襲撃される事件が相次ぎ、市民の間で不安が広がっています。香港の警察などによりますと、29日昼すぎ、九龍半島の繁華街にある飲食店で、民主派団体の代表、岑子杰さんが男2人に襲われました。?

男らは、バットで殴るなどし、岑さんと一緒にいた男性が腕などにけがをしたということです。岑さんは29日夜、記者会見し「どんなに怖い目にあっても気になるのは香港の未来だ。私たちは引き続き、未来のために努力していく」と述べました。?

この団体はたびたび大規模な抗議活動を主催し、31日には中国政府の出先機関の周辺でデモ行進を計画していて、岑さんは襲撃される前、団体の活動に反発する市民数人と言い争いになっていたということです。また、郊外の新界地区でも29日午後、先月27日に行われたデモを呼びかけた男性が4人の男たちに鉄パイプや雨傘でいきなり殴られ、背中などにけがをしました。?

地元メディアによりますと、今月18日の夜にも、先月行われたデモを呼びかけた男性が数人の男たちに棒で殴られ、背中や頭にけがをしています。香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって2か月以上にわたって抗議活動が続き、デモの参加者とこれに反発する人たちとの衝突も相次いでいて、市民の間で不安が広がっています。?


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中国軍、香港駐留部隊の交代実施 活動家は今週末もデモ計画
8/29(木) 10:45配信 ロイター

 [北京 29日 ロイター] ? 中国は29日、人民解放軍の香港駐留部隊の交代を行った。香港では「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動が続いており、今週末にもデモ行進が計画されている。

 中国国営メディアは香港駐留部隊の交代を定期的な入れ替えと伝えている。また、香港に駐在するアジアや欧米諸国の外交官らは部隊交代を予想していた。

 ただ、仮に定期交代だとしても、香港市民の間では不安が高まる可能性がある。

 昨年の交代時に中国が出した声明では、香港駐留兵と装備品の規模に変更はないとの記述があったが、29日の発表ではそうした言及はなかった。

 国営新華社は香港駐留部隊の情報として、中国軍が香港の繁栄と安定維持により大きな「新しい」貢献を行うと伝えた。

 専門家は香港駐留部隊の規模を8000人から1万人と推定しており、中国南部の基地と香港域内にある旧英国軍兵舎に分散して配置されているとみている。

 中国は香港の抗議活動を非難し、強硬措置を辞さない構えも示している。米英などの干渉にも反発している。


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香港警察、今週末の抗議デモ集会を禁止-当局が確認
8/29(木) 15:12配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ):?香港警察は31日に計画されている抗議集会を禁止した。デモを組織してきた民主派団体、民間人権陣線(CHRF)が明らかにし、警察当局が確認した。抗議参加者の反発を呼ぶ可能性がある。

 警察は当局とデモ参加者との新たな衝突を受けて、CHRFによる抗議行動を承認するのは危険過ぎると判断したと、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が29日先に匿名の警察当局者からの情報を基に報じていた。

 CHRF幹部のボニー・レオン氏は29日、警察が31日の集会を禁止したが、CHRFは異議を申し立てる計画だとブルームバーグ・ニュースに語った。

 今週末のデモは中国が民主的自由を制限する選挙制度改革案を発表してから5年目の行事として計画されているため、禁止措置を受けて抗議が激しくなる可能性がある。同案は香港によってその後拒否された。

 香港警察当局は29日夕、31日のデモ集会禁止を確認した。リスクについての判断と公共の安全への懸念が理由だと説明した。

原題:Hong Kong Police Ban Mass Weekend Protest March, Organizer Says(抜粋)H.K. Police Confirm Ban on Saturday Protest March


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NHK


香港で来月初め再びストライキの呼びかけ 混乱のおそれも
2019年8月28日 21時14分

 今週末に大規模な抗議活動が計画されている香港では、来月初めに仕事を休んで、政府に抗議の意志を示そうというストライキが新たに呼びかけられ、混乱が広がることも予想されます。

 香港では、中国本土に容疑者の身柄を引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、政府や警察に反発する市民が連日、抗議活動を続け、今週末の31日には香港島の中心部で再び大規模なデモ行進が計画されています。

 これに加え、28日、建設業と観光業など幅広い業界の代表が記者会見し、来月2日と3日の2日間、仕事を休んで抗議の意志を示そうというストライキを呼びかけました。

 グループの代表は会見で、20余りの業界で働く人たちがすでに参加の意志を表明していると明らかにしたうえで、「政府にわれわれの要求を伝えるため、ストライキの延長も含め抗議活動をエスカレートさせることも辞さない」と述べました。

 同様の呼びかけが行われた今月5日には、およそ35万人がストライキに参加し、各地で抗議集会を開いたほか、集会のあと、参加者や若者たちの一部が警察官にものを投げつけるなどして警察と激しく衝突しました。

 同じ来月2日には、民主派の団体などが、新学期が始まる大学や中学校で学生や生徒たちに授業のボイコットを呼びかけており、再び混乱が広がることも予想されます。


===( 記事ここまで)

29-30日のラインで、5年前の雨傘運動のリーダーとその広報官が逮捕されている。 ただし、24時間の勾留の後に釈放になったようだ。 外側世界の圧力も当然あっただろう。 しかしこれらの逮捕劇はもちろん、9月3日まで連続的に開くと宣言しているデモに対しての圧力になる。

香港についに大々的に人民解放軍が入ってきた。 8000人から1万人規模の軍人達が入る。 しかし正確な数字ではない。 見えないところでデモ隊の中に潜入している中共の側の連中がいる。 そして更にこれらの発表以外においての、平服のスパイが山ほど入り込んでいる。

これらの勢力が中共の命令一下、デモを拡大させるのか、人民解放軍にGO! のサインを出すのか、それは今の時点ではわからない。 複数の選択肢が同時に走っているはずだからだ。 ただわたしの見え方としては、どうも中共は香港の金融システムを強奪することをメインに考え出している風に見えるので、このデモの動きを意図的に長期化させるのではないかと疑っている。

深センの金融センタービルは、香港がダウンしても即座にバックアップ体制がとれるように、全く同じものがその中にある。 これで中共の強奪を考えないのはよほどのバカだ。 香港から唯一の長所を奪ってしまえば、後は香港併合など即座に出来る。 経済において完全に中国に従属しきった地域になるからだ。

いずれにせよ、市場が止まる土日の前、そして9月11日の一帯一路サミットの前後に何か動きが起こされるかもしれないなと見ている。 今の段階で天安門パート2はやらないと思ってはいるが、しかし現場は生き物なので、偶発的にというのは、これはあるかもしれない。


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終了
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鎮痛剤「オピオイド」で5万人死亡 約600億円の賠償命令

アメリカで「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の乱用で年間およそ5万人の死者が出ている問題をめぐり、南部オクラホマ州の裁判所は26日、医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し日本円でおよそ600億円の賠償金の支払いを命じました。?

アメリカでは、「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の乱用で、薬物中毒になる人が急増し、おととしには、年間およそ5万人の死者が出ていてトランプ大統領が緊急事態を宣言するなど、大きな社会問題となっています。?

こうした事態を受けて、多くの州が製薬会社などの責任を問う裁判を起こしていますが、26日、オクラホマ州の裁判所は、オピオイドの製造、販売をしていた製薬会社の親会社で医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し、5億7200万ドル、日本円にしておよそ600億円の賠償金を支払うよう命じました。(以下略?

[NHK 2019.8.27]

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コメ

このオビオイドの生産国家が中国だ。 そして中国はこれらの麻薬を米国に浸透させて、内部から破壊する超限戦争というものをしかけている。 人民解放軍の将校がわざわざそれを発言している。 米国をナメているのだろう。 そしてこの薬物における中国国民における深刻な中毒もある。 中共というシステムは人間を本当にモノのようにしか見ていない。 これらの勢力が人類の音頭をとる=覇権国になるという事の恐ろしさを貴方は真面目に考えたほうがよい。


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来月の「ソウル安保対話」に米国不参加、ハリス大使は行事を相次いでキャンセル
8/30(金) 11:06配信 朝鮮日報日本語版

 韓国政府による韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定の後、韓米対立が強まる中で、来月4日から6日にかけてソウルで開かれる「ソウル安保対話」(SDD)に米国政府が不参加を決めたことが29日までに分かった。2012年から韓国国防部(省に相当、以下同じ)が主催してきたSDDには、14年を除き毎年米国防次官補もしくはそれに準ずる米軍関係者が出席してきた。今回も韓国国防部はランドール・シュライバー国防次官補の出席を強く要請したが、米国側は「日程上の理由」で参加は難しいと通知した、と伝えられている。

 ハリー・ハリス駐韓米国大使は、29日に予定されていた在郷軍人会の招請講演や対外経済政策研究院(KIEP)主催の行事出席を相次いでキャンセルした。ハリス大使は前日、韓国外交部に呼ばれて、GSOMIA破棄に関する「不満の表明の自制」を要求された。外交関係者の間からは「事実上、招致されたことに不満を表明するもの」という見方が出ている。


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ネーバー


写真=ハリーハリス駐韓米国大使が29日、ソウル鍾路区公坪洞(コンピョンドン)シェイクシャック鐘閣点ゲジョムシクを訪問した。?

ハリス美大使、郷軍イベントキャンセルされた29日、「スェクスェクバーガー」ゲジョムシク参加?

事前調整なしにいきなり訪問..40分ランチ?
 シェイクシャック”ハリス大使ゲジョムシク参加知らなかった”?
ハリー・ハリス駐韓米国大使が在郷軍人会(以下郷軍)など公開イベントがキャンセルされた29日、米国のハンバーガーフランチャイズゲジョムシクに参加したことが確認された。30日、駐韓米国大使館などによると、ハリス大使は前日の午後2時頃から約40分間鍾路区公坪洞(コンピョンドン)に位置シェイクシャック鐘閣点ゲジョムシクに参加した。?

ハリスセリフ当日Twitterに「シェイクシャックは、米国の品種「アンガスビーフ(Angus beef)」100%にする偉大なアメリカのブランド」と強調しながらハンバーガーを食べる写真でゲジョムシクに参加したことを直接確認した。ハリス大使が米国企業の関連行事に参加したのは、以前にもあったが、この日のシェイクシャックゲジョムシク参加が目を引くのは、先に午前参加予定だった安保テーマ講演がキャンセルされた中で、電撃的に行われているからである。?

ハリス大使は当初、同日午前11時龍山区戦争記念館で開かれた郷軍の行事で「韓半島の安保情勢と韓米同盟の強化」をテーマに講演をする予定だったが、前日突然この日程がキャンセルされた。また、これに先立ち、午前9時30分から参加する予定だった対外経済政策研究院(KIEP)主催の「DMZ平和経済国際フォーラム」の開幕式に出席もキャンセルされた。?

ハリス大使が参加する郷軍の行事がわずか数時間残して、前日の午後急に不参加が決定されたという点で、これは事実上、その日あったジョセヨウン外交部第1次官とハリスデサガン議論が影響を及ぼしたではないかという解釈を生んだ。ジョー次官は28日午後ハリス大使を外交部庁舎に呼び、最近、韓国政府の韓日軍事情報保護協定(GSOMIA・支所ミア)終了の決定と関連して「米国政府の公開的な繰り返し失望表示を控えるくれ」と頼んした。?

事実上、米国政府からの消ミア終了決定に懸念を表明している発言が出続けていることに抗議次元に見える。ただし、その面談と関連外交部は、前日釈明資料を出し、「主な外交業務相手として、定期的な出会いの一環」とし「招致という言葉の使用は適切ではない」との立場を明らかにした。?

以後ハリス大使は29日午前には、特別公開のスケジュールを持たないまま、午後2時ごろ、米大使館の近くに位置してシェイクシャック鐘閣点を電撃訪問し、約40分間の従業員と昼食をした。米大使館側はシェイクシャックゲジョムシク参加は以前から捕えられていた一定としながら郷軍の行事も大使館側ではなく、郷軍側がキャンセルしたという立場を明らかにした。韓国シェイクシャックの関係者は、ニュース1と通話でハリス大使のゲジョムシク訪問と関連し、 “その部分について知らなかった」とし「答えできる部分がない」と述べた。?

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コメ

もちろんこのハリス大使の行動は、韓国政府を意図的に挑発しているものであり、米国という国家が韓国に対して今どのように彼らを見ているかということを、理解度の低い韓国人たちにわからせるために行っているものだ。


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米が宇宙軍設立 太平洋軍などと同等に位置付け
8/30(金) 10:22配信 AFP=時事

 【AFP=時事】米国は29日、同国で11番目の統合軍として「宇宙軍(Space Command)」を設立した。ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領出席の下、ホワイトハウス(White House)で式典が行われた。

 宇宙軍の設立は、米軍幹部らが中国、ロシアによって宇宙領域における米国の優位が徐々に弱まっているとみる中での動き。現代の戦争に欠かせない衛星や高高度航空機などを主とした重点的な戦闘領域へと宇宙空間を格上げする。

 宇宙軍は統合軍として、中東を所管する中央軍(Central Command)や、アジアを所管するインド太平洋軍(Indo-Pacific Command)などと同等に位置付けられる。

 国防総省は、すでに宇宙での戦争に焦点を当てた部隊を空軍内に設置していたが、新設の宇宙軍はそうした戦いをいっそう重視し、映画「スター・ウォーズ(Star Wars)」のような武力衝突に特化したシステムの構築と訓練を担う。

 司令官には、ジョン・レイモンド(John Raymond)空軍大将が就く。【翻訳編集】?AFPBB News


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コメ

近代戦争は、超高々度を制したものが勝利する流れになった。 陸軍が必要ないとはいわない。 戦争終結においては、面展開からの面制圧がどうしても必要だからだが、しかし重要度というのはミサイルやドローンを中心とした空軍に移った。

重要度が移ったということは予算の問題になる。 今まで濡れてに泡で予算を獲得できていた( 第一次、第二次湾岸戦争などは、彼らの営業広報活動になっている。 結果として。 そして世界各地への米軍基地への兵士の派兵は長期出張ということだ) 陸軍勢力が、予算の割にはその実行、つまり達成目的を果たせていないことからそれらの予算を空軍を中心とした機械化、そして電脳部隊に注力した方がよいではないかという戦略の大転換が、確かブッシュ息子の頃に行われている。

それらの方向性がようやく形になってきているという言いかただろうか。

だからジョン・レイモンドの発言と行動をこれから分析すれば、米国における全体方向が見えてくるかもしれないという言い方はする。

マティス元国防長官は、確か海兵隊上がりだ。 だから明確に歩兵=陸軍派閥利権と捉える。 だから彼は在韓米軍死守の、米韓同盟マフィアだと分類する。 なので首になった。 ティラーソン国務長官に至っては、BRICsの尻尾だ。 そら首になるだろ、というのがわたしの見え方だ。

米国の、米軍の形が大きく変わろうとしている。 その中に韓国の庇護はもう邪魔でしかない、予算の無駄でしかないという大きな力が働いていると捉えるべきだ。


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終了
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  • 1607

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月30日(金)18時39分30秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・30金曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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米高官“GSOMIA”見直しを要求 「文政権は誤った認識を」

8/29(木) 6:22配信


フジテレビ

韓国によるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄について、アメリカ国防総省高官は、「重大な誤った認識を持っている」と文在寅(ムン・ジェイン)政権を批判し、破棄を見直すよう求めた。

アメリカ・シュライバー国防次官補は、「韓国に即座にGSOMIAに戻るよう求める」と述べた。

ワシントンで講演したシュライバー国防次官補は、「今すぐに」と強調して、GSOMIA破棄の見直しを要求した。

さらに、「北東アジアが直面する安全保障の難題について、文在寅政権は、重大な誤った認識を持っている」と批判し、韓国の認識のズレに懸念を示した。

アメリカ政府は、これまで日韓関係修復を促してきたが、GSOMIA破棄や竹島周辺の軍事訓練など、アメリカの意向を無視するような韓国の振る舞いにいらだちを募らせている。

(フジテレビ)


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米下院外交委員長も「文在寅政権は無責任だ」
8/28(水) 9:40配信 朝鮮日報日本語版

 韓国が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄したことについて、米国議会からも「無責任だ」などの批判が上がっている。米国務省は「在韓米軍への脅威を高める恐れがある」として「深い懸念と失望」を訴えたが、これに加えて米国議会からもGSOMIA破棄を批判する声が出始めたのだ。

 米議会下院外交委員会のエンゲル委員長は24日(現地時間)、同委員会のウェブサイトを通じて公表した声明の中で「地域の安全保障における脅威に対し、共同の理解を高めるため米国の同盟国間でやっと締結したGSOMIAについて、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこれを終了する決定を下した。この決定に対しては深く懸念している」との考えを示した。エンゲル委員長はさらに「今回の(終了)決定は、韓国と日本が長い歴史問題を(安全保障問題から)切り離すことに失敗したことを示している」「韓国と日本だけではない地域全体に影響を及ぼす実質的な国家安保協力について、両国間で高まる葛藤によってこれを妨害するのは無責任だ」と強く批判した。その上でエンゲル委員長は「北朝鮮による挑発的な弾道ミサイル発射に対応するため、韓米日が力を合わせるべき状況で下された韓国の決定は、地域の安全保障を害する」とまで断言した。

 同じ下院外交委員会で共和党の幹事を務めるマッコール議員も22日、ツイッターで「GSOMIAを破棄するという韓国の決定により、韓日による情報共有の未来が疑わしくなったことに失望している」との考えを示した。来韓中のジョセフ・ユン米国務省対北朝鮮特別代表も27日「米国政府は現在の状況(GSOMIA破棄)に非常に怒っているようだ」と指摘した。

 とりわけエンゲル委員長とマッコール議員は先月末、韓国産業通商資源部(省に相当)の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長が日本による輸出規制措置の不当性を訴えるためワシントンを訪問した際、どちらも直接対応に当たった人物だった。二人が相次いで韓国への失望を伝えたことで、韓日対立で中立を守ってきた米国政界の雰囲気が日本側に傾きつつあるとの懸念も出始めている。ワシントンのあるシンクタンクの関係者は「GSOMIA破棄に対してはワシントンの政界や専門家集団の99パーセントが批判的だ」とした上で「韓日対立において韓国がワシントンの支持を得るのが難しくなった」とコメントした。

 しかし韓国大統領府のある幹部はこの日行ったブリーフィングで「(GSOMIA終了は)韓米同盟とは別の韓日関係で検討された事案だ」「韓米間の連合体制などは堅く維持されている」と主張した。


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【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台(大統領府)の関係者は29日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「(重要な)同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。

日本とのGSOMIA終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる。?

 外交部の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は前日、ハリス駐韓米大使を同部に呼び、韓日GSOMIAの終了と関連し、米政府が失望と懸念を繰り返し表明するのは韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請した。?

 一方で同関係者は、「2国間の情報共有や安保・経済分野の意思疎通がどの程度うまくいくかが問題であり、米国とより多くの意思疎通を通じ、(韓米関係に)隙が生じないよう最善を尽くす」と強調した。?

 また29日の閣議で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が新型の国産潜水艦の建造などにより国防力を強化すると述べたことに対し、南北関係に否定的な影響を及ぼしかねないとの指摘が出ていることについては、「国防力の強化はすべての国の共通事項」と反論した。?

 9月に米・ニューヨークで開かれる国連総会に文大統領が出席するかに関しては、「決まれば発表する」と述べるにとどめた。?

聯合ニュース 2019.08.29 18:08?

===( 記事ここまで)


属国の原住民の下っ端行政官が、宗主国の代理人に命令を下す。 これこそ本来あってはならないことだ。 だから今回の韓国の米国に対しての命令としか思えない一連の動きは、自国の韓国国民らに自分たち政権の力が強大であるという演出とともに、米国の側から米韓同盟を破棄する宣言を出させるための工作の一環だ。

彼らは今米国から要求されている、単年度での5500億円前後の駐留費用など最初から払うつもりはない。 払えもしない。 だからこの構造を破壊するために、米国から米韓同盟をやめると言い出させれば、責任は韓国政府にはないということで、今の支配層たちは安泰だ。 彼らは自らの権力の座のために、韓国国民の生命と財産を生贄に差し出している。 御しがたいクズたちだ。

しかし大韓民国が例えば北朝鮮からの攻撃によって、それこそ3日もしないで降伏し、降伏文書に調印し、その上で大韓民国の消滅を宣言する流れになっても、米韓同盟は自然消滅する。 そして恐るべきことだが、おそらくムンジェインのアタマの中にはそうした形の南北統一、朝鮮国家というのはあるのだ、構想として。

それがなければこれだけ自国の財閥を破壊に追い込む動きを嬉々としてやる訳がない。 サムスンはもたない。 10月に入るまえに生産工場を順次閉鎖するしかなく、そして年が開ければ、各部門を切り売りしていくしかなくなっていく。 これはサムスンだけではなく、SKハイニックスやLGや、半導体に関わる全ての韓国企業は終わっていく。 おそらくと一応前置きするが、日本はもう韓国にフッ化水素を1ミリも出さないからだ。

韓国の半導体工場は全て、日本の高品質のフッ化水素で全てのラインを組んでいる。 他の国の純度の低いものを使えば、そこで全ての製造工程が破棄される、つまり二度と使い物にならなくなるので、彼らに今の時点で選択肢がない。

中国からフッ化水素を取り寄せて一部ラインを動かしてみたようだがだめだった。 そしてその中国のサンプルは、日本のものの流用品だっただろうと言われている。 中国もぼったくる気まんまんだということだ。

いずれにせよムンなんとかというあのおっさんは、日本との関係において、一旦条約のようなものが結ばれてもそれで終わりではない。 と永久に日本からたかることを大統領自ら宣言したので、つまりそれは韓国という国家と国家間条約を結べないということだ。

彼らは誰からも相手にされなくなる道を選択した。 これから生き残っていけるとは思えないというのが今のわたしの結論になっている。


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終了
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米商務省、ファーウェイとの取引許可申請130件超=関係筋
8/28(水) 10:06配信 ロイター

 [ワシントン 27日 ロイター] ? 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)との取引を求める企業から130件を超える申請が米商務省に提出されたことが、関係筋3人の話で分かった。

 だが、トランプ政権はファーウェイへの販売許可をまだ1件も付与していないという。

 トランプ大領領が中国との貿易摩擦で一貫性のないメッセージを発する中、ファーウェイとの取引を巡る速やかな決定への期待も薄れつつある。

 元米商務省当局者は「行政府の誰も、トランプ氏が何を求めているのか分かっておらず、そうした状態で決定を下すことを恐れている」と指摘した。

 今回明らかになった企業からの取引申請件数は、ロス商務長官が7月に公表した約50件を大幅に上回っている。

 商務省報道官は「ファーウェイとその非米国関連会社に関する許可申請を審査する省庁間の手続きは現在進行中だ」と述べた。

 トランプ大統領は6月、中国の習近平国家主席と会談し、米企業とファーウェイの取引を一部認めると表明した。しかし、ファーウェイに対する制裁緩和は、既存機器の保守に関わる取引を認める例外措置を8月に延長したケースのみにとどまっている。

 アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)の中国専門家、デレク・シザーズ氏は、米中の通商協議が進展すれば、早ければ9月にもファーウェイへの販売許可が下りる可能性があるとの見方を示した。

 米中は9月にワシントンで協議する予定だが、具体的な日程は公表されていない。

 米商務省当局者3人によると、国務省や国防総省など他の政府機関は取引許可申請の多くをすでに審査した。

 ただ、関係筋3人によれば、判断基準の設定や申請への回答はまだ行われておらず、ロス商務長官とホワイトハウスの承認を待っている状態だという。


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コメ

中国は約束を守らない。 結局米国からの農産物は一切輸入しないままで時間だけを稼ごうというのが明らかになってしまったので、米国が態度を変えるのは当然だ。 そして、この状況を見返して我々は、過去に中国ウオッチャーと言われる連中が、習近平勢力が、清華大のネットワークで米国をコントロールしていると発信していた論者が、相当に中共にコントロールされている存在だと知る。


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中国国営テレビ 装甲車が香港に入る映像 抗議活動けん制か

中国の国営テレビは香港に駐留する中国の人民解放軍が定期的な部隊の交代を行うため、装甲車などが香港に入る映像を伝え、香港で続く抗議活動をけん制するねらいもあるとみられます。?

香港では1国2制度のもと高度な自治が認められていますが、外交と防衛は中国政府が担うため人民解放軍が駐留していて、国営の中国中央テレビは、香港に駐留する人民解放軍が29日未明、中国本土の部隊と交代を行う映像を伝えました。映像では、整列した迷彩服の部隊が号令に合わせて掛け声を上げたり、装甲車や大型の船が中国本土から香港に入ったりする様子が映されています。?

香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、政府や警察への抗議活動が2か月半にわたって続いていることから、治安維持のため軍が出動するのではないかという懸念も出ています。?

一方で軍が動けば国際社会の批判は避けられず、実際に動く可能性は低いという見方もあり、映像を公開した背景には抗議活動をけん制するねらいもあるとみられます。

これについて中国国防省の任国強報道官は29日の記者会見で、「部隊の入れ代わりは計画に基づく定期的なもので、時期もこれまでと大体一致している」としたうえで、「香港の駐留部隊は今後も年度計画に基づいて正常な職務を執行し、軍事訓練を行い、香港の長期的な繁栄や安定を守る決心がある」と強調しました。


[NHK 2019.8.29]

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コメ

英国は合意無き離脱をやると踏んだ中共は、ドイツを含める欧州各国からの借り入れもできなくなっていくことをみこし、そして自らの支払いを停止するために、国家戒厳令を出すための動きを開始した。 これが①になる。

そして②は、結局香港の金融システムを深センに完全に泥棒したいので、実は中共は今の流れを長期化し、海外の投資家関連に、香港は危険なので、安全な深センに機能を移動します、という宣言の為の準備を仕込んでいる。

①も②も同時に走っている複数のプランだろうが、いずれにしても支払わない、強奪する、というところの、自らが何かを生み出していくという動きからは間逆なものだという理解をしておくべきだ。

しかし武力介入も、したくないけど結局やってしまったという、全体の流れに引きずられることもある。 第二の天安門も消えたわけではないのである。


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英首相、10月中旬まで議会閉会 合意なき離脱阻止の動き封じ込めへ
8/29(木) 0:47配信 ロイター

 [ロンドン 28日 ロイター] ? ジョンソン英首相は28日、10月中旬まで議会を休会とする方針を表明した。10月末の欧州連合(EU)離脱期限までの議会の審議時間を大幅に短縮し、合意なき離脱阻止に向けた議会の動きを封じ込める考えとみられる。

 ジョンソン首相は、議会開会を正式に宣言する女王演説を10月14日に設定し、エリザベス女王はこれを容認した。これによって、議会は9月中旬から10月14日まで閉会され、10月17─18日に開催のEU首脳会議までに残された時間はわずか数日、EU離脱までは2週間強となり、合意なき離脱の可能性が強まる。

 ジョンソン首相は記者団に対し、離脱を巡り討議する時間は「十分にある」と強調。EU離脱を遅らせる議会の動きを阻止することを狙っているかとの質問に対しては「そのようなことは全くない」と応じた。

(中略)

 トランプ米大統領はツイッターへの投稿で「ボリス(ジョンソン首相)は英国の望んでいることを実行している」とし、コービン労働党・党首の目指す不信任案の可決は困難と指摘。「ジョンソン氏が『素晴らしい』ことは証明される!英国に愛を」と述べた。

 合意なき離脱の可能性が高まる中、ポンドは急落。一時、対ドルでは6日ぶり安値、対ユーロでも約1週間ぶり安値を付けた。


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コメ

ジョンソン首相は合意無き離脱をやるだろう。 そしてEUには迷惑金とでも言えるカネをほとんど払わずに抜けていくだろう。 そしてそれを受けて、EUというものが瓦解の方向に少しずつ進む。 独仏だけであれらの全体のカネを回していけるとは思えない。 すぐに東欧部分が中国に切り取られていくだろう。 今でさえそうなのだ、これが相当加速する。

米国はおそらくドイツから米軍を相当撤退させる。 その為の駐留軍費用交渉なのであり、今のドイツは戦後民主国家になったと思わしめて、大きくは米国の、英国の、彼らの世界経営=世界戦略を破壊するための重要なキーパーソンとして背後で動いていたということが明らかにされていく事になる。

そしてドイツとロシアとの不可思議な接近関係は、わたしとしてはやっぱり東独のシュタージ( だったと思うが、秘密警察のことだ) と、それらの関連組織に勤務していたソ連のプーチン諜報員と、アンゲラメルケルの背後勢力とのつながりからくるものかなと思っている。

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終了
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  • 1606

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月29日(木)17時57分17秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

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2019・8・29木曜日 ( 令和元年)

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JBプレス

米国、米韓同盟破棄を真剣に検討か

8/28(水) 6:15配信

GSOMIAの破棄を発表する韓国の金鉉宗・国家安保室第2次長(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

■ 「韓国は米軍のリスクを増大させた」

 韓国の文在寅政権による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄のショックが冷めやらぬ中、ドナルト・トランプ米大統領と安倍晋三首相がフランス南西部ビアリッツで会談した。

 会談後の政府高官によるブリーフィングによると、両首脳は日米韓連携の重要性は確認したものの、GSOMIA破棄に関するやりとりはなかったという。

 首脳会談内容のブリーフィングではこうした「ウソ」はままある。

 筆者の日米首脳会談取材経験から照らしても、首脳会談後のブリーフィングがすべて「包み隠さぬ事実」だったためしがない。

 オフレコを条件に米政府関係者から話を聞いたという米記者の一人は筆者にこうコメントしている。

 「(文在寅大統領の決定に対する)トランプ大統領の怒りは収まりそうにない。それを安倍首相にぶつけないわけがない」

 「ただ、憤りはちょっと置いておいて、当面文在寅大統領の出方を静観することで2人は一致した。大統領は『韓国に何が起こるか見守る』とツィートしているのもそのためだ」

 だが、日米首脳会談の直後、「伏せた部分」はほぼ同時刻、モーガン・オータガス米国務省報道官が公式ツィッター上で意図的に(? )「代弁」している。

 「韓国政府のGSOMIA破棄決定に深く失望し懸念している。これは韓国を守ることをさらに複雑にし(more complicated)、米軍に対するリスク(risk)を増大させる可能性がある」

 米国務省は22日、同趣旨の報道官声明を出している。今回は韓国の決定が「米軍に対するリスクの増大の可能性」にまで言及した。ダメを押したのだ。

■ 平気でウソをつく文在寅政権

 米国の怒りようは半端ではない。

 米政府高官たちが怒っているのは、文在寅大統領のブレーンにあれほど「破棄するな」と要求していたにもかかわらず、しらっと破棄に踏み切ったからだけではない。

 発表に際して、文在寅政権の高官でこの問題の最高責任者がぬけぬけと嘘をついたからだ。

 金鉉宗・国家安保室第2次長だ。

 タイトルから見ると偉そうに見えないが、韓国人記者によれば「ニクソン政権時代のヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官のような存在」らしい。

 今年6月の時点からワシントンを訪問し、日韓間の確執について文大統領の言い分をトランプ政権高官に直接説明に来たのはこの人物だ。

 金鉉宗第2次長は、韓国人記者団にこうブリーフィングした。

 「米国は韓国にGSOMIA延長を希望した。米国が表明した失望感は米側の希望が実現しなかったことに伴うものだ」

 「外交的な努力にもかかわらず、日本から反応がなければGSOMIA破棄は避けられないという点を米国に持続的に説明した。私がホワイトハウスに行き相手方に会ったときにも、この点を強調した」

 「またGSOMIA破棄の決定前には米国と協議し、コミュニケーションを取った。米国に(韓国の決定についての)理解を求め、米国は理解した」

 この発言に米政府高官は直ちに反論した。

 「韓国政府は一度も米国の理解を求めたことはない」

 別の政府高官は韓国通信社ワシントン特派員に対して厳しい表現でこう述べている。

 「これはウソだ。明確に言って事実ではない。米国政府は駐米韓国大使館とソウルの韓国外務省に抗議した」

 外交儀礼として相手方の大統領府高官の発言を「ウソだ」と言うのも異例なことだ。

 (ttp://www.koreaherald.com/view.php? ud=20190823000106)
(ttps://www.asiatimes.com/2019/08/article/us-verbal-broadside-at-seoul-over-axing-of-pact/)

 「文在寅は長年にわたって築いてきた米国家安全保障体制をぶち壊した」

 ワシントン駐在の外交官たち(無論その中には韓国大使館員たちも含まれる)にとっては「虎の巻」ともされている米外交政治情報を流すニューズレターがある。

 購読料が高いので一般の人の目にはとまらない(筆者は米政府関係筋から間接的に入手することができた)。

 米政権中枢の極秘情報を提供する「ネルソン・リポート」だ。

 同リポートは韓国政府の決定直後の米政府高官・元高官の露骨なコメントを記している。さすがに主要メディアはそこまでは報じない、歯に衣着せぬコメントばかりだ。

 トランプ政権高官:

 「文在寅という男は本当に阿呆(Fool)。どうしようもない」

 駐韓国大使館で高位の外交官だった人物:

 「文在寅は戦略的痴呆症(Strategic stupidity)と言い切っても過言ではない」

 米情報機関で朝鮮半島を担当した専門家:

 「文在寅の決定は愚かで誤り導かれた決定(Foolish and misguided decision)以外のなにものでもない」

 「後世の史家は、こう述べるに違いない。『この決定は何十年にもわたって築き上げられてきた北東アジアにおける米国の安全保障の中枢構造が終焉する、その始まりを暗示するシグナルだった、と』」

 別の米外交官OB:

 「文在寅という男は、韓国に対する安全保障上の脅威(Security threats)はどこから来ると思っているのか、全く分かっていない」

 「コリア第一主義(Korea First Tribalism)に凝り固まった衆愚の知恵(Wisdom of the crowd)としか言いようがない」


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韓国次官、「失望」表明に自制要求=米大使に不満伝達か

8/28(水) 21:18配信

 【ソウル時事】韓国外務省の趙世暎第1次官は28日、ハリス駐韓米大使と会談し、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄通告などをめぐり、米国務省が「失望」や懸念を表明していることに対し、自制を求めた。

 韓国メディアが報じた。米政府の対応に、韓国側が不満を伝えた形だ。

 韓国外務省や韓国紙・中央日報(電子版)によると、趙氏は協定破棄の決定は日韓の2国間関係の観点から検討し、決定したと強調。米韓同盟に影響を与えないにもかかわらず、韓国側の対応に米側が失望や懸念を繰り返し表明していることに「同盟強化の助けにならない」と注文を付けた。


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読売


軽々に言うべきでない…竹島訓練を批判の米に韓国高官

8/28(水) 21:58配信

 【ソウル=岡部雄二郎】韓国大統領府高官は28日、米政府が竹島(韓国名・独島)周辺での軍事訓練を巡って韓国を批判したことについて、「国の主権を守るための行為について軽々に言うべきではない」と不快感を示した。「独島はどこの領土か。人に認めてもらわないといけない土地ではない」とも述べた。

 韓国大統領府の金鉉宗(キムヒョンジョン)国家安保室第2次長は、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定に米政府が「失望」を表明したことに関して、28日の記者会見で「米韓同盟は簡単に揺らいだりしない」と強調した。

 「失望は、同盟国と政策的な違いが生じた時に米国が対外的に使う表現だ」とも述べ、深刻にとらえる必要はないとの認識を示した。


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韓経:日本、輸出規制を1120品目に拡大…安倍政府、いつでも輸出ブレーキ可能
8/28(水) 10:32配信 中央日報日本語版

 日本が28日から韓国をホワイトリスト(輸出手続き簡素化国家)から除外する輸出規制を強行する。7月4日にフッ化水素など半導体材料の輸出規制に続き、規制2弾に踏み切る。日本政府は「輸出管理を適切にするための措置で、禁輸措置ではない」と主張している。だが、差し当たり日本の中小企業から主要材料・部品などを輸入するとき、輸出手続きが複雑になり通関が遅れるなど少なくない支障が予想される。

(1)日本大企業からの輸入時は大きな変化がない場合も

 日本が予定通りに28日から韓国をホワイトリストから除外した場合、真っ先に変わるのは「一般包括許可制」がこれ以上適用されなくなるという点だ。これは、日本の輸出業者が1120品目の戦略物資に対して一旦輸出許可を受ければ3年間自由に輸出できるようにした制度だ。韓国は28日から「特別一般包括許可制」対象国となる。

 この制度では日本の輸出業者が「コンプライアンス・プログラム(CP:compliance program、自律遵守貿易取引)登録企業」であるかどうかが重要だ。日本の業者がCP企業なら一般包括許可とほぼ同じ水準の輸出待遇を受ける。ソニー、日立製作所、京セラなど日本の大企業とサムスン電子やSKハイニックスなど韓国の大企業の日本法人など約1300社がCP企業として登録されている。韓国企業が日本の大企業から輸入する場合、大きな支障はないものとひとまず期待できる理由だ。

(2)日本の中小企業からの輸入には支障も

 だが、取引相手がCP企業ではなく、中小企業から戦略物資に該当する品目を輸入する時は個別許可を受けなければならない。輸出入過程が大幅に厳しくなるということだ。日本の輸出業者は輸出一件一件、日本政府から審査を受けなければならなくなり、審査期間も最大90日に延びる可能性がある。最悪の場合は輸出許可が下りないか、輸出許可手続きをもう一度踏まなければならなくなる。提出書類も許可申込書など2種から3種以上に増え、品目によっては最大9種まで必要になる。

 日本政府関係者は「輸出業者が決められた許可基準をクリアしているかどうか、全面的に日本政府が判断する」とし「状況によっては輸出審査に数カ月以上を要するかもしれない」とした。

(3)一般品目で輸入支障拡大が懸念

 韓国がホワイトリスト国から除外されると、戦略物資以外にも食品と木材を除いたほとんどすべての品目で「キャッチオール規制」が適用される。これは、日本政府が輸出品が軍事転用の恐れがあると判断して輸出業者に輸出許可を受けるよう通知すれば、個別許可を受けなければならない規制だ。

 個別許可を受けないで韓国に輸出すると、輸出業者が「輸出した物資が軍事用に転用されるか、第三国に流出する恐れがあるか」を判断して輸出するかどうかを決めて、その後も責任も負わなければならなくなる。輸出品目が大量破壊兵器などに利用されるかもしれないと輸出業者が知った時は、個別許可を受けるよう義務化されてもいる。事実上、輸出業者としては個別許可を受けるほうが安全だと判断し、対韓輸出に消極的に出る可能性が高い。

(4)日本政府、いつでも個別許可指定が可能に

 日本CP企業と取り引きする韓国大企業としても楽観ばかりはしていられない。日本政府が恣意的な判断により、いつでも主要品目の韓国輸出にブレーキをかけることができるためだ。方式は品目別個別許可制転換だ。現在、日本政府は韓国をホワイトリストから排除しながらも個別許可対象品目は指定していない。だが、いつでも日本政府の意のままに指定することができる。

 この場合、該当品目はすでに規制を受けている半導体材料3品目と同じ規制を受ける。先月、個別許可品目に転換された半導体3品目の材料のうち、フォトレジスト1品目に対してだけ2件の輸出許可が下りた。高純度フッ化水素は申請60日が過ぎても輸出許可が下りていない。

 朝日新聞など日本メディアは、日本政府と執権自民党内で半導体材料輸出規制とホワイトリスト除外に続く規制強化第3弾を考慮していると報じた。


===( 記事ここまで)


大韓民国という国家が北朝鮮の不意の軍事侵攻に対してあっという間に白旗を上げ、その後の戦後処理によって各種外国と結んでいた約束事が消滅する。 これによって米韓同盟は消滅し、そして日韓基本条約も消滅するので、新生統一朝鮮は再びの戦後保障という何の根拠もないゆすりたかりを開始する。

北朝鮮の分も含めて韓国に渡した。 しかしその韓国は一体何処にあるのかと統一朝鮮がやってきたらどうするのか。 簡単ではある。 知らん、と言えばいい。 その事に対して新生統一朝鮮がよこせというのなら、一戦交えようかという風に外交の方向性を移動させていくことが大事になるが、その時の日本にそこまでの胆力を持った人間が政治家としているかどうか。

いずれにせよ今の日韓関係はあきらかに二国間の動きではなく、背後に米国が計画書を書いてそれを日本に渡している動きだ。 米国はなにせ問題の沈静化をしない。 極外中立を演出しながらしかし韓国国家が弱まる方向へと全体を導いている。

竹島の軍事演習に関して米国が始めて批判をしたのは、もうこの竹島の管理を韓国に任せるのはやめたという彼らの意志の表明でもある。 この島に日本のレーダー基地を含める最高度の軍事施設を作っておかなければ、何もしなければ本当に中国とロシアがあの島を盗る。 場所を見てみれば分かる。 あそこに長距離レーダーシステムを設置することの重要性が。

そしてJBプレスは、以前米国製ミサイルのエイタクムスが韓国から北朝鮮に流されたのではないかという疑惑を第一報として流したメディアだ。 今回の米韓同盟の破棄の報道も、他紙はまだやっていない。

何かの形で米国の意図を日本の国民に知らせるための装置として機能していると捉えるべきだろう。 次の動きに注目しておくべきだと思う。


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ニューズウィーク


中国政府に「脱香港」の動き? 深センを「香港以上」に育てる長期計画

8/27(火) 13:11配信


香港を上回る勢いで成長を続ける深セン BINGFENGWU/iSTOCKPHOTO

<中国が発表した深センの大規模開発構想は、反政府デモに揺れる香港への牽制か>

中国国務院と共産党中央委員会が8月半ばに深センの野心的な大改造計画を発表した。

周知のとおり、広東省にある深センは今でも中国南東部の主要都市であり、香港と大陸中国の重要な結節点だ。しかし新計画によれば、深センは「中国の特色ある社会主義」の成果を誇示するパイロット地区に生まれ変わる。つまり経済力や発展の質において世界をリードする都市となり、とりわけ研究開発や技術革新、新興産業の育成、環境保護にも注力するという。

【動画】中国に返還された香港を人民解放軍が埋め尽くす

新計画は、いずれも特別行政区である香港、マカオと広東省の9都市を一体化する「大湾区(粤港澳大湾区)」開発構想の一環と位置付けられる。現状でもこの地域だけで中国のGDPの約12%を生み出しており、総人口は7000万に達する。

大湾区構想はまだ概要が示されているだけだが、要は珠江デルタ地帯に巨大な産業のハブを創出し、経済成長や改革の発信地とするとともに、「一国二制度」の実践をさらに推し進めるものだという。後者の意味するところは不明だが、送電や通信を含むインフラ部門の相互接続性向上や「一帯一路」計画への積極的な参画、近代的産業システムの構築などの課題が挙げられている。

また大湾区は「香港やマカオの同胞が本土の人民と、国家再生の歴史的責任と強大にして豊かな祖国の誇りを共有することを可能にする」との記述もある。おそらく、大陸こそ中国の核心であることを強調し、香港と大陸側諸都市の間にある権限や影響力の違いを解消していくという中央政府の強い意思を示唆するものだろう。

■経済的な力関係が逆転

人口1200万を超える深センは中国で最初の経済特区だ。アメリカが目の敵とするファーウェイ(華為技術)もここに本社を置く。またコンテナ港としての規模・取扱量では世界第3位で、国際的な金融センターとしても14位にランクされる(香港は現状で第3位)。

昨年には経済規模で初めて香港を抜いた(深センは2兆8700億香港ドル、香港は2兆8500億香港ドルだった)。成長力の差も歴然としており、域内総生産の伸び率は深センの7.6%に対して、香港は3%にすぎない。ちなみに香港政府によれば、大規模デモで混乱の続く今年の成長率は1~0%に落ち込むものと予測される。

中国では経済と政治は不可分の関係

このままいけば香港と深センの経済的な力関係が変わるのは時間の問題だろう。

一般には政治と経済は別物と考えられているが、中国のような一党独裁の国家では、いや応なく不可分の関係にある。中国政府の経済政策は共産党の政治的目標や正統性の維持、そして体制の存続と切っても切れない関係にある。

もちろん、香港の未来に影響を及ぼす開発計画の提示だけが、今の香港の政治的混乱への処方箋ではない。最近の各種報道によれば、中国政府が軍隊を動かす可能性もあるし、ソーシャルメディアを使った情報操作も盛んに行われているようだ。準軍事組織である武装警察は香港との境界線に程近い深セン市内で暴動鎮圧の訓練を繰り返し、民主化を求める香港市民に警告を送っている。

だが当座の危機に対処する戦術的な役割はともかく、深センをはじめとする珠江デルタ諸都市の壮大な再開発計画は、国力増強に突き進む中国政府の長期戦略において香港がどう位置付けられるかを見極める上で、大きな意味を持つ。

<本誌2019年9月3日号掲載>

エレノア・アルバート


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コメ

わたしは9月11日の一帯一路会議までに中国はこの香港を鎮圧したいと考えていると思っていた。 しかし意図的にそうはやらず、香港においてある金融システムを全て深センに泥棒するという事をやって、その時点で西側のカネを大きく逃げるのだが、それでも東側と中南米、アフリカなどのカネの総量を扱うセンターとして機能させ、時間を稼げば自分たちの勝ちだということで、そちらの方に舵をきりかえたのかなと考えなおしている。

今の習近平主席のブレーンは、毛沢東主義者であり、さらに言えば米国の覇権はあと10年は保たないという考えで今の中国を動かしているキャラたちだから( それも大きくコントロールされている風に思えるが) 、その自分の信念に基づいて、時間稼ぎの選択をするかなということ。

こうしてみると、陰始勢力というのは本当にしぶといものだなあといろいろと考えこんでしまう。 そしてこの香港の機能をデモなどによって停止させておけば、香港を通じての貿易で関税特権を得ていた韓国が相当の苦境に陥り、韓国の市場を全て強奪する計画を立てている中国としては好都合なので、やっぱり長引かせるのかしらん、などと思ってしまうこの頃なのだった。 韓国が生贄にされているということでもある。 しかしだからといって中国が生き延びれるとも思えないんだがなあ。


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  • 1605

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月28日(水)18時44分36秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

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2019・8・28水曜日 ( 令和元年)

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米政府の韓国批判、強めに…「米軍へのリスク高まる」ツイート
8/26(月) 10:51配信 読売新聞オンライン

 【ワシントン】日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた韓国に対し、米政府が批判のトーンを強めている。米国務省のオータガス報道官は25日、ツイッターに「我々は深い失望と懸念を抱いている。この判断によって韓国の防衛はより複雑になり、米軍へのリスクも高まる」と投稿した。

 GSOMIAの破棄を受けて日本から韓国への情報伝達が滞れば、韓国の防衛に影響しかねず、在韓米軍へのリスクも高まることを指摘したものとみられる。

 米軍の負担も増える。例えば、在韓米軍が韓国軍と、在日米軍が自衛隊と共同で収集した情報をそれぞれ日韓に提供する場合、米軍が日韓に許可を取る必要が生じる。円滑な情報共有に支障を来し、ミサイル防衛システムにおける日米の緊密な連携の妨げにもなりかねない。

 トランプ米政権は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するだけでなく、中国やロシアをにらんだ東アジア全体の安全保障政策の中で、日米韓の迅速な連携を可能とするGSOMIAを重視してきた。そのため、破棄の決定後、ポンペオ米国務長官が「失望」を表明したほか、国防総省も「強い懸念と失望を抱いている」との声明を出している。


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コメ

ジーソミアが出来る3年前においては韓国の中の米軍に届くミサイルは存在しなかった。 しかし8月10,16日に北朝鮮が発射した新型ミサイルは、おそらく米国が韓国陸軍にわたした地対地攻撃ミサイルのエイタクムスのコピーだ。 自国のミサイルの高性能を知っている米国が、今の事態に怒るのは当たり前だ。 エイタクムスに狙われて、今の韓国軍と在韓米軍の全体システムではこれを迎撃出来ないからだ。


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【独自】竹島での韓国軍訓練を米が批判 国務省「生産的ではない」

8/27(火) 11:46配信



韓国軍が、島根県の竹島周辺で、軍事訓練を実施したことをアメリカ国務省が、異例の強い表現で批判した。

韓国軍が25日と26日、竹島周辺で軍事訓練を行ったことについて、アメリカ国務省は、FNNの取材に対して、「日本と韓国の最近の対立を考えると、タイミング、メッセージ、そして規模の拡大は、問題を解決するのに生産的ではない」とコメントし、不快感をあらわにした。

国務省高官は、アメリカ政府が、韓国による竹島周辺での軍事訓練を批判するのは、これが初めてだとしていて、事態を深刻に受け止めていることがうかがえる。

この国務省の批判について、韓国外務省は取材に対し、「コメントできません」としている。

菅官房長官は、記者会見で、「竹島をめぐる日韓間のやりとりに関する米国の反応について、コメントは差し控えたい」に述べたうえで、今回の韓国軍による軍事訓練は、受け入れることはできないと、日本政府の立場をあらためて強調した。

(フジテレビ)

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コメ

だから米国は本気で韓国を切り離しにかかるのだな、と思えるのが上の記事。 米韓同盟の手前今まではこんな発言はなかったのである。


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時事

世耕弘成経済産業相は27日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国(優遇対象国)」から28日に韓国を除外する方針に変更はないとの考えを改めて示した。閣議後の記者会見で「粛々と運用していく」と述べた。?

優遇対象国からの除外に対し韓国側は反発を強めているが、世耕氏は「輸出管理を適切に実施するための(国内の)運用見直しだ」と説明。「日韓関係に影響を与えることを意図していない」と述べ、元徴用工問題への対抗措置との見方を否定した。?

政府は2日、韓国を優遇対象国から外す政令改正を閣議決定している。?


2019/8/27 12:08?


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日本政府、フッ化水素輸出条件としてサムスン電子最先端工程資料の要求?
製造工程図・配置図などの機密資料に言及…専門家・業界「受け入れられない」?

日本政府がフッ化水素輸出条件を掲げ、サムスン電子とSKハイニックスを相手に、半導体製造工程上敏感な資料を要求したことが分かった。国内半導体メーカーの重要なセキュリティ事項だこれ自国フッ化水素メーカーに要求したものであり、かなりの議論が予想される。


先立って日本政府は、先月4日、半導体材料などの3種(EUVフォトレジスト、高純度フッ化水素、フッ化ポリイミド)の対韓国輸出規制を開始した。以後、日本政府は、3種の中で唯一、高??純度フッ化水素については、輸出規制を解かないでいる状況である。これは日本政府がサムスン電子とSKハイニックスの最先端プロセス資料を要求するための意図が敷かれているという分析だ。?

26日、半導体業界と関連専門家によると、日本政府はサムスン電子とSKハイニックスを相手に純度99.999%以上のフッ化水素を使用する半導体プロセスの詳細な技術図はもちろん配管、設備配置図など最先端プロセスを要求したことが確認された。国内半導体メーカーの重要な機密事項だが、これを自国フッ化水素メーカーに要求したものであり、かなりの議論が予想される。?

◆日本「フッ化水素許可サムスン・ハイニックス工程図・配置図が必要」?

産業通商資源部傘下の戦略物資管理院側は「日本経済産業省が高純度フッ化水素関連個別許可申請企業に貨物需要者の当該貨物調達実績と最終製品の生産状況に関する資料をワード、PDFファイルなどの形で要求した」と伝えた。また、この貨物を使用する工場の最終製品の製造工程に関する資料も要求した。このような提出書類は、輸出規制素材3種のEUVフォトレジストとのフッ素化ポリイミドにはない提出リストである。?

日本政府は、先月4日から韓国に輸出されているこれらの品目については、従来の包括許可から個別許可体制に転換した面白い点は、個別許可を得るための条件が戦略物資の輸出優遇国(ホワイト国)ではない第3国の既存の個別許可ともその内容が全く違うということである。?

[アイニュース 2019.8.26](韓国語

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コメ

工程表を見せると、フッ化水素が実際のところどのような量で、速さで消費されているのかが分かる。 彼らは濃縮ウランを作っていたとわたしはとらえる。


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韓国首相、再び撤回要求=日本の優遇除外発動控え

8/27(火) 11:08配信

 【ソウル時事】韓国の李洛淵首相は27日、日本政府が28日に輸出管理上の優遇対象国から韓国を除外する措置を発動するのを前に、「事態を悪化させず、韓日両国政府が現状を打開する道を見つけられると考える」と述べ、日本側に措置を撤回するよう改めて求めた。

 与党「共に民主党」幹部との会合で語った。

 李氏はまた、日本側が輸出管理強化措置を撤回すれば、韓国が23日に破棄を通告した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、破棄を「再検討することができる」と指摘。日韓が「誠意ある姿勢で対話することを望む」と訴えた。李氏は26日にも、日本側の対応次第でGSOMIAの破棄を見直すことができると国会で答弁していた。

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菅官房長官「次元異なる問題」韓国首相のGSOMIA破棄再検討発言

8/27(火) 11:59配信

会見に臨む菅義偉官房長官=27日午前、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相が日本側が輸出管理強化措置を撤回すれば、韓国側も日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定を「再検討することが望ましい」と韓国国会で答弁したことに関し、「両者はまったく次元の異なる問題だ」と述べた。

 菅氏は、協定破棄決定について「地域の安全保障の環境を完全に見誤った対応で、極めて遺憾」と韓国側の対応を改めて批判した。「協定終了の通告を含め、韓国側から否定的で非合理的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況が続いている」とした上で、「さまざまな問題について、引き続き韓国側に賢明な対応を求めたい」と述べた。


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文大統領側近の不正疑惑 韓国検察が一斉捜索

8/27(火) 11:56配信

文大統領側近の不正疑惑 韓国検察が一斉捜索


All Nippon NewsNetwork(ANN)

[?前の映像?|?次の映像?]

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近が娘を不正に大学に入学させた疑惑に関して、韓国の検察が大学など関係先の一斉捜索に乗り出しました。

 捜索は文大統領側近のチョ国(チョ・グク)氏の娘が通っていた大学など、複数の関係先で一斉に行われています。チョ氏を巡っては「司法改革」のトップである法相に内定した直後から、娘を名門大学に不正入学させたなどの疑惑が次々と表面化していました。また、娘が奨学金を複数回、受け取ったことについても不正が疑われていて、検察は当時、奨学金の支給を決めた担当者の関係先にも捜索範囲を広げています。チョ氏は27日朝、「早期に事実が明らかになることを望みます」とコメントしています。


===( 記事ここまで)


もちろん腹心の部下を守るために必死の視線そらしをしただろう。 ジーソミアは韓国にとってはその程度のものだったという認識、つまり、韓国政府には自国の中の米軍の安全を考えたことなど全くないというのが露呈したのが今回の動きになる。

しかしわたしは今の動きは韓国を叩いて背後の中国を叩くというものではなく、今この瞬間は米中は握っていると捉えている。 米中どころかロシアもこの動きに加担しているとさえ見ている。

それは、韓国が北朝鮮とイランとのグループにおいて、核兵器の製造のわーlk雨シェリングを行っていたのではないか、だ。 この既存の世界は、石油と核兵器を新たに扱おうとするプレイヤーは、それが個人であろうが国家であろうが許さない。

必ず叩き潰すことになっている。 だから今中国がこれだけ韓国に対して締め付けの動きが加速しているのに実質沈黙を守っているのは、彼らの心の中で三段階くらい下の存在として認識している朝鮮民族の核保有など断じて許さないという形決意があるからだ、とわたしはそうとる。

ただの横流しで工程表や配置図を要求する訳がない。 わたしは更に建物の設計図全てを出せという事を実は言っているのではないかとさえ思っている。 それは38度線という北朝鮮にすぐに近いところに意図的に建てられたこれら半導体工場の地下に、濃縮ウラン精製施設があるだろうと日米が疑っているからだ、とこの様に考えるからなのだ。

北朝鮮から掘り出されたウラン鉱石の粉末を運び込み、それをサムスンが濃縮していたと考えるのである。

もっと言ってやろう。 何故韓国という都市部を中心とした特定の地域に空間線量が異常に高いのか。 わたしは最初はそれはユーラシア大陸産出の鉱物資源に特有の、ある一定のしきい値の放射線を放射する石灰石だとか( コンクリ) 各種建材を沢山使っているからかなと漠然と考えていた。

結論から言う。 わたしは、都市空間という排熱発生装置のその地下、またはその近くに、ソウル五輪の時の大規模大開発という名目であのとき相当のわけのわからない工事を行ったその流れで、地下に濃縮ウラン施設、またはそれに類するものを造り、それをずっと可動させてきたのではないかと疑っている。

それを隠蔽するためだけにのみ、過去の核開発を疑われて、隠し場所が見つからなくなった原子炉から取り出した各種放射性物質を、ソウルのスラムを押しつぶすときに使ったとされるアスファルトの中に練り込んだやら( それは本当かもしれないが) 、今ある原子炉中韓処理施設からの冷却水からの放射線もれを意図的に放置するという事をしているのかではないかと疑っている。

何故、核開発を行っていたと疑われていたイラクが、第一次第二次湾岸戦争で米国に体制転覆をされ、イラクが倒れたとたんに隣国のイランの核開発技術がいきなり向上した様な動きを見せたのか。

そして911が行われた2001年のその翌年の2002年に北朝鮮が核実験を行ったのか、行えたのか、それらの背景は何なのか。

わたしはイラク、イラン、シリア、中国、北朝鮮、そして韓国のこれらの国家において( ロシアはおそらく入っていないと思うが自信がない) 、核開発ワークシェアリングのシステムがあったと思っている。

韓国は2002年の北朝鮮の核実験のときに、その開発にとことん、徹底的に、とてつもなく協力していたと当時のブッシュ息子政権が判定し、米韓同盟を名目上結んでいるが、その時点で敵国扱いになった。 裏切り者国家認定された。

米韓同盟と言いながら、その時点から、敵味方識別信号の共有がなされていない、暗号通信のコードが共有化されていない、特定の機密は韓国軍には、韓国政府に一切渡されていない。 確かに力関係を考えれば米国が韓国なる地域に何もかも気を配ってやる必要などない。 しかし敵味方識別信号くらいは教えないと同士討ちになる。 それがなされていない。 それはどういう意味か。

後ろから撃たれると決めているからだ。

わたしはネットなどにおける軽い気持ちにおけるネトウヨガーだとかパヨクガーだとか在日ガーなどという言葉の全てが、本当の韓国なるものから視線をそらすためのスピン情報だと睨んでいる。 彼らはどうしようもないほどの統制独裁国家なのであり、それを今までずっと隠してきた。

それらが今のムンジェインになって、様々な手口とともに露見してきたことは歓迎すべきことだ。 しかしそれでもまだ気づかない、心に軽口をもってこの朝鮮半島南端部を捉えるバカ達がいる。 わたしもバカだが彼らは筆舌にし難い。

あなた方が想像する以上に彼らは邪悪なのだ。 人類の中にある邪悪なる形質を抽出して、特定の器の中に入れ込んで、それを魂洗浄するかの目的のために生み出された人々がこの地上にいるだろう。

それらの人々が自ら変わろうとせずに今までと同じ事をくりかえすのなら、それは大量の消滅の動きに巻き込まれることとなる。 自らそれを呼び寄せることとなる。 わたしは中韓はそういったレールに自ら移動したと思っている。

ついでに言っておけば、韓国がバチカンなどを中国の命令のとおりにおもちゃにしたという事の報復が、そんなに遠くない段階で開始されるだろう。 わたしはそう見る。 米国が韓国から離れていくときに、韓国に敷設されてあったキリスト教の本家の権威とでも言えるものから切断がどうせ行われていく。

それは日本の中にでも同じ動きが起きる。 韓国のキリスト教は西欧世界においてはカルトとしか認識されていない。 それら勢力が西欧世界のキリスト教システムが作った例えばYMCAだとか、いろいろな組織体があるだろう、そういうものから除外されていくだろうとわたしは捉えているのである。


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南米アマゾンを赤く染める森林火災、NASAが衛星画像を公開?

米航空宇宙局(NASA)は、南米各地で猛威を振るう森林火災を捉えた衛星画像を公開した。オレンジ色の部分が火災発生場所で、都市部は白、森林は黒、サバンナ気候地域は灰色で示されている。?

NASAのウェブサイト「Earth Observatory」に公開された画像は、今月15~22日に地球観測衛星「テラ(Terra)」と「アクア(Aqua)」に搭載されている「MODIS(中分解能撮像分光放射計)」で観測された、ブラジル、ボリビア、ペルー、パラグアイ、エクアドル、ウルグアイ、アルゼンチン北部、コロンビア北西部で観測した火災を示したもの。?

アマゾン(Amazon)熱帯雨林に位置するブラジルのパラ(Para)州とアマゾナス(Amazonas)州では、幹線道路BR-163とBR-230沿いの一帯に集中して火災が起きている。(c)AFP?


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ナショナルジオグラフィックス


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環境

アマゾン森林火災、原因は「過剰な伐採」と専門家

1週間で9000件以上の火災報告、大統領の開発政策が影響か

NASAがとらえたアマゾンの森林火災による煙の衛星画像(Photograph by NASA Earth Observatory, Lauren Dauphin, using MODIS data from NASA EOSDIS/LANCE and GIBS/Worldview and VIIRS data from NASA EOSDIS/LANCE and GIBS/Worldview, and the Suomi National Polar-orbiting Partnership)

[画像のクリックで拡大表示]

 南米アマゾンの熱帯雨林で起きている大規模な森林火災は、非常に激しく延焼中で、近隣の都市は、厚い煙に覆われている。

 ブラジル国立宇宙研究所(INPE)は2019年、過去最高となる7万2843件の火災を報告した、と複数の報道機関が報じている。そのうちの9000件を超える火災が、この1週間で発生した。

 火災の正確な規模はまだわかっていないが、ブラジル北西部の数州にまたがり燃え広がっている。8月11日にはNASA(米航空宇宙局)が、火災は宇宙から見えるほど大規模だと述べた。

「アマゾンで起きた森林火災では、間違いなくワースト2に入ります」とアマゾンで活動する生態学者でナショナル ジオグラフィックのエクスプローラーでもあるトマス・ラブジョイ氏は話す。(参考記事:「写真レポート:チリ史上最悪の森林火災」)

「森林の伐採が近年増加した結果だということに、疑問の余地はありません」

伐採が増えて、火災が増えた?

 2018年にボルソナロ現ブラジル大統領が選出されて以降、過剰に続けられる森林伐採に、環境保護の活動家たちはずっと警鐘を鳴らしてきた。そもそも選挙戦では最大の政策としてアマゾン開発を打ち出し、就任後それを実行してきた。

 INPEが今月発表したデータによると、ブラジルで伐採された森林は、今夏だけでも過去3年間の合計を超えるという。

「過去数年の森林火災は、主に雨不足によるものでしたが、今年は十分に雨が降っています」と、生態学者アドリアーネ・ミュールバート氏は言う。氏はアマゾンの森林破壊が気候変動に果たす役割を研究してきた。

「今回の火災は、森林伐採が原因と考えられます」

次ページ:地球規模の影響が?

 アマゾンでは、木材用に加えて、大豆畑や牛の放牧地を作るために、大量の木が伐採されている。手っ取り早く開拓するために、森を焼き払うことも少なくない。アマゾンの森林火災は、大半がこのように人間が火をつけ、その後制御不能に陥ったものなのだ。(参考記事:「巨大な炎の渦は「火災竜巻」だった?米の山火事で」)

 森林破壊により森が失われると、その地域全体が乾燥し、さらなる森林減少をもたらす「負のスパイラル」に陥ると、ラブジョイ氏は説明する。

 アマゾンに降る雨の多くは、熱帯雨林自体から生じているため、森が消えれば降水量も減る。乾燥が進むと、やがて回復不能点に達し、熱帯雨林と言うよりはサバンナと言うべき状況になりかねないと、専門家は懸念している。

「アマゾンには、この限界点が存在します。降水量の半分を自己生産しているからです」とラブジョイ氏。「アマゾンは、1つのシステムとして管理しなければならないのです」(参考記事:「森林火災が地球におよぼすこれだけの影響」)

地球の気候にも影響

 今後も森林の伐採や管理ミスが続けば、今回のような火災が続く可能性があるとラブジョイ氏とミュールバート氏は警告する。これほど大規模に森林が失われれば、地球規模の影響が出る恐れがある。

 アマゾンの保護は、地球温暖化を緩和する重要な方法の一つによく数えられている。毎年、膨大な量の炭素を吸収しているその森林を伐採したり焼いたりすれば、蓄えていた炭素が放出されるだけでなく、炭素を吸収する1つの手段も失われる。(参考記事:「森の再生で過去100年分のCO2を帳消しにできる」)

参考ギャラリー:カリフォルニア州史上最悪の山火事 写真18点(画像クリックでギャラリーへ)

2018年11月、米国カリフォルニアで州史上最悪の山火事が発生し、多数の犠牲者を出した。(PHOTOGRAPH BY JUSTIN SULLIVAN, GETTY IMAGES)

[画像のクリックで別ページへ]

「あらゆる森林破壊は、生物多様性とその恩恵を受ける人類への脅威なのです」とラブジョイ氏は話す。「圧倒的な脅威は、大量の炭素が大気中に解き放たれることです」と同氏は付け加える。

 8月の森林火災により放出された炭素量を計算するのは、時期尚早だとミュールバート氏は言う。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は今月発表した報告で、気候変動による最悪の影響を回避したいならば、世界には、余剰の森林など存在しない、と述べた。(参考記事:「地球温暖化の影響は想定より深刻、IPCCが警告」)

「悲劇です」と今回の森林火災とその背後にある森林伐採のことをミュールバート氏は語る。「地球に対する犯罪であり、人類に対する犯罪なのです」(参考記事:「森林火災に立ち向かう「スモークジャンパー」とは」)

文=SARAH GIBBENS/訳=牧野建志


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コメ

これらの火災が開発の名のもとに行われた放火であったのなら、おそらくそれは過去から何度も行われていたことであり、確かにこうした動きを常態化している人間に対して植物の側が憎悪に満ちてこれを見つめるのは当然だ。

だから人間の多くは助からない。 しかしわたしはここで邪悪な心をむき出しにして一つの言葉を残しておく。

植物たちに、この様な仕打ちをうけるべきカルマがあったのだろうか、と。

わたしはこの地上世界において、一方的にどうしようもなく被害者という存在はそもそもあり得ないのではないかという見方を最近はしている。 しかしそこに染まりすぎると今度は明確に強奪者が お互い様だから と事の本質にけじめをつけず、常に自分たちにとってだけ都合のいい解釈、世界構築を迫ることを仕掛けてくるので過剰には踏み出さない。

しかし、少しはいろいろと考えてみようとするものなのだ。

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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月27日(火)19時16分0秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・27火曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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日本の対応次第で「GSOMIA再検討」韓国首相が発言

8/26(月) 20:04配信

 韓国の李洛淵(イナギョン)首相は26日、韓国国会で、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))の破棄を通知したことについて、失効するのは「11月23日からだ」としたうえで「(対韓輸出規制強化など)日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討することが望ましい」と述べた。

 李氏は破棄決定の背景に関し、「日本が根拠も示さず、韓国を安全保障上信頼できない国であるかのようにレッテルを貼り、(輸出手続きを簡略化できる)輸出優遇国のリストから韓国を外したためだ」と説明した。「再検討」の発言は日本側の譲歩を促す狙いがあるとみられる。(ソウル=武田肇)

朝日新聞社


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日本の不当な措置 撤回なら軍事協定終了決定見直し=韓国首相?

韓国の李洛淵首相は26日、国会予算決算特別委員会で、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めたことについて、「終了決定が効力を発揮するのは11月23日」とした上で、「(対韓輸出規制など)日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討する方式が望ましい」との認識を示した。?

協定の終了を決めた背景に関しては、「日本が根拠も示さず、韓国を安全保障上信頼できない国であるかのようにレッテルを貼り、いわゆる『ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)』からも除外した」とし、「安保協力が難しいとされた韓国が日本に軍事情報を与えることが正しいのかという状態に置かれていた」と説明した。?

また、「GSOMIAは2016年11月に締結され、それ以前に戻ることになるが、その2年前の14年に韓米日3カ国の情報共有取り決め(TISA)が締結されている」として、「TISAを通じて軍事情報を共有できる体制はある」と強調した。?

[聯合ニュース 2019.8.26]


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ブログス 山本一郎


懸案もあるので、行きたくもない韓国ソウル出張を強行しましたが、案の定それほどの実りもなく早々に切り上げて帰国することにしまして。?

 顛末については、一部メルマガにも書きました。(中略)?

 これはもう駄目かも分からんねって思います。というか、話が通じないってのがここまで酷いことは無かったぐらいに、ちょっとあり得ない話の連続です。FNNでは日韓議員セミナーの様子が報じられていましたが、民間や情報関係でもほぼ同じような状態になっていて、本当にそう思っているのか不思議なぐらいに説明にも釈明にもなってない政府見解を繰り返し、真意を問うと怒って反駁する、の繰り返しでした。(中略)?

 相互理解には程遠いんですが、このような事態になる前にも交流する中で違和感が拭い去れなかったわけですけれども、私の理解には及ばない別の何かの力学でも働いているんでしょうか。?

 ただ、救いなのは韓国国内も、青瓦台内でも、一枚岩というわけではなく、一線を超えないような対話を行うべき、という議論はある、という点です。それでも、彼らの話を聞いていると「我々韓国の言い分は正しい、だが日本の話も聞くべきだ」という、どういう理由でか韓国側がしぶしぶ仕方なく譲歩してやるか、そのためにお前ら来たんだろぐらいの態度でおるわけです。?

 私は日韓関係については完全な素人で、行きがかり上しょうがないところでご一緒しているわけですけれども、少なくとも貿易や通商の観点から申しますと客観的に見ても韓国の言い分はあり得ないわけです。というか、これがロシアや第三国との取引においても、なぜ貿易保険が必要か、どうして与信管理がない取引はあり得ないのかといった、基本的な取引の常識のところから欠けています。?

 ギリギリのところで言えば、いままで韓国政府や韓国企業がそういう要望を強く出せば、日本側が何とか話がまとまるよう譲歩したり取引の仕組みで善処してきた、それが当たり前の日韓貿易の一場面だった、ということなのかもしれません。?

 詳細の部分は東京に戻り次第、各方面に報告しつつ、具体的な問題が明らかになってから報じられることでしょう。しかしながら、いちど信頼が失われると本当に酷いことになるなあというのは、二国間交渉のむつかしいところだなと再認識をしました。まだしばらく余波は続きそうです。困ったことに。?

(追記 22:43)?
 蛇足ながら、今日日本側の某委員から「韓国は誰かから言わされているのか」という質問が何回か出たんですが、いずれも「我々固有の意志だ」と繰り返しご説明されました。その中に「選挙に拠らない民意もある」とかいう趣旨の発言もあり、あーあと思うわけであります…。?

やまもといちろう/投資・コンテンツ開発が専門。IT業界の動向に詳しい。?

ソース:BLOGOS<韓国の今回の対応は、本当に理解しがたい>?


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米国と中国が互いに追加関税を課すなど貿易紛争が激化し、韓国の証券市場が改めて衝撃を受ける様相だ。?

韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了で不確実性がさらに拡大した点も市場は嫌気した。?

26日のKOSPIは前取引日より1.70%下落した1915.15からスタートした。KOSDAQ指数も2.40%下落の594.37で取引を開始した?

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長のジャクソンホールでのメッセージがあいまいで、30日に予定された韓国銀行金融通貨委員会で基準金利を据え置くと予想されていることから、韓国の証券市場は少なくとも秋夕(チュソク、中秋)まで変動性の大きさを維持するだろうと予想される。?

メリッツ総合金融証券のイ・ジンウ研究員は「短ければ関税賦課が始まる9月1日、段階的関税賦課日である12月15日前まで交渉の再開と縫合の有無を待つほかなくなった。KOSPIは1800ポイント台後半の底までもう一度試されることになる可能性が大きい」と話した。?

一方、ウォンの価値は下落傾向を継続し同日午前9時7分現在1ドル=1220.10ウォンを挟んで動いている。?


2019年08月26日11時43分 [中央日報/中央日報日本語版]?


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「韓半・ディ素材のR&D投資、日41分の1」… 行く道遠い「素材独立」
2019.08.25 11:45

 [デジタルタイムズ]私たちの半導体・ディスプレイ材料企業の研究開発(R&D)支出額が日本のライバルの41分の1にすぎないという分析が出た。?他の根の産業の投資規模も韓国が日本に比べて相対的に劣悪なことが分かった。 日本の輸出規制に伴う韓国の半導体・ディスプレイの被害が懸念される中、素材自給化を引き上げるための規制緩和が急がれるという指摘が出てくる理由だ。

 全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は25日、韓国と日本の素材・部品企業1万117社(韓国2787カ所、日本の7330ヶ所)の1社当たりのR&D支出額を調査した結果、このように明らかになったと述べた。

 韓経研によると、素材の生産企業5社のうち3社の割合で、日本企業のR&Dが韓国より多く、部品メーカーの平均R&D支出額は、お互いに似ていた。

 このうち、特に、半導体・ディスプレイ化学素材企業の平均R&D支出額は、韓国企業に比べてなんと40.9倍高かった。 平均R&D支出だけでなく、平均売上高(17.9倍)、平均当期純利益(23.3倍)、平均資産(20.5倍)などの主要な財務項目も大きな差を見せた。

 この企業は、日本の輸出規制対象フッ化水素、フォトレジスト、フッ素ポリイミドを製造する化学素材企業である。

 全素材部門でも日本企業の平均R&D支出額は、韓国企業の1.6倍だった。 具体的に、1次金属5.3倍、繊維5.1倍、化合物および化学製品3.1倍に達した。


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ヤフー


韓国人男性から暴行された日本人女性「殺されると思ったからすぐ逃げた」…「とくダネ!」がインタビュー?
男性は韓国メディアの取材に対し、女性側も日本語で暴言を吐いたとし、動画については自分が殴っているように見えるように捏造したと主張。しかし、韓国警察の捜査で、動画は捏造されたものではないことがわかったという。?

これについて被害女性は「めっちゃ怒りました。もう悔しいです。全てウソを言っているので。どこからそんなウソをつけるのかって」と怒りをあらわにし、「私は殺されると思ったからすぐ逃げたんですよ。理解出来なかったです」と語った。?


===( 記事ここまで)


韓国という領域はまだ中世の時代であることがいろいろ出てくる流れになっている。 ジーソミアに関しては24日で失効した。 更にもっと言えば韓国が自らこれを破棄宣言を出し、日本政府に通達までした。 その後で、米国からおそらく即時の在韓米軍の撤退などを含める様々な怒りの表現を受けたので、再締結してやってもいいという上から目線だ。 困った人たちだ。 次はないのだ。

韓国の経済空間は日米からの軍事システムから離れたことを受けて、これから下がることはあっても上がることは無いラインに入った。 そして下がる事を最初から見越しての下げ相場の鉄火場、投機家の遊び場になった。 それらすらもおそらく今年いっぱいで逃げていく。 残るのは通貨暴落だ。

9月にはIMFと日本への償還が、そして日本の分はどうせ踏み倒すのだろうが、11月には再びIMFへの償還が待っている。 これを彼らが返せるとは思えない。 今の彼らの通貨と株式市場に対しての介入は度を越している。 資金が枯渇するのは近い。 そしてそれは韓国国民の国民年金が完全に消滅することを意味する。 しかし誰も責任を取らない。

ここまで来ると今の韓国の支配層たちは、韓国なる国家が消滅すること前提で、自分の財産だけ守れれば後はどうだっていいという方向で動いている風に見える。 そしてそうなのだ。 残念な事にそうなのだ。

だから今年で韓国が壊れるのだと見越して、この地域から山ほど経済難民と犯罪者が送り込まれる。 日本の国を閉じよと官邸メールを出さなければならないときがきたという事なのだ。

韓国の連中が、来年の節句を越えたあたりで日本に対しての武力侵攻を行う可能性が相当高まったとわたしはとらえる。 そうなる前に、北朝鮮と中国の動向を見る必要がある。 セットで同時に動乱が起きると踏むからだ。 そしてそうした動きが現象化したときに、東京五輪は流石に無理だ。

これが今のところわたしの考えている複数のプランのうちの一つになる。


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香港が「第2の天安門」になり得ない理由とは?
8/21(水) 12:34配信 Wedge

 香港問題は解決の糸口が見えていない。境界付近の深セン(=土へんに川)地域に人民武装警察が集結しているとの報道を受け、中国が直接鎮圧に乗り出すのではないかとの観測も広がっている。拙稿『香港問題の本質とは?金融センターが国際政治の「捨て駒」になる道』に述べたように、「最後の一線」(香港当局だけで手に負えない状況が発生した場合)を超えない限り、中国側の強硬介入による直接鎮圧の可能性は非常に低い。それは中国は香港という「金の卵を産むニワトリ」を潰したくないからである。

香港と「天安門」の根本的な違い

 まず、境界地帯に集結している人民武装警察の大部隊について、中国は積極的に報道している。なぜかというと、逆説的だが、それを実際に越境させ抗議活動の鎮圧に投入したくないから、見せつけているのである。中国流に「筋肉ショー」というが、軍事パレードに最先端武器を登場させるのと同じ原理で、敵を震撼させるためだ。「デモ参加者よ、早く家に帰れ、然もなければえらい目に遭うぞ」と。
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香港は中国の支配階級の「金庫」である

 香港は「金の卵を産むニワトリ」だけでなく、エリート階級御用達の「金庫」でもある。仏ル・フィガロ紙の記事は、中国のいわゆるエスタブリッシュメントたる支配階級やエリート層が香港に多かれ少なかれ何らかの経済的利益を有しているだけに、北京政府にとって香港問題が一層複雑化していると分析している。

 1997年の返還に先立って香港はすでに中国人富裕層の「金庫」になっていた。高官の子女や親戚などいわゆる「紅二代」は、コネクションで一部の国際銀行の香港支店に就職し、金融取引をより容易に行えるように力を行使してきた。

 香港で教鞭を執るフランス人漢学学者・中国研究家のジャン・ピエール・カベスタン(Jean-Pierre Cabestan)氏は、「多くの中国人エリートは香港に資産を保有しており、高官とその親族らは香港に不動産や、香港企業あるいは香港でコントロールする租税回避地のオフショア・カンパニーをもっている」と解説し、「香港問題の処理にあたって当局は様々な選択肢を前に、このような要素も折り込んで慎重に検討するだろう」と分析している(8月16日付け台湾中央社記事)。
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 ゆえに、「金の卵を産むニワトリ」を潰すわけにはいかない。中国政府内部あるいは共産党内に強硬派が存在しても主流ではないだろうし、習近平氏も決して武力介入派ではないはずだ。つまり繰り返しているように、ぎりぎり「最後の一線」を超えない限り、中国側が強硬介入に踏み切る可能性は非常に低いと、私が見ている。たとえ、いわゆる武力鎮圧による介入があったとしても、中国側は単独行動ではなく、香港警察の補強としてあたるだろう。実弾を使うことも想定しにくい。


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中国共産党の秘密分子が「香港で第2の天安門事件が!」
8/22(木) 6:03配信 SmartFLASH

 「催涙弾から放たれる煙と涙で視界が遮られるなか、『パァン』という発射音と怒号が飛び交っていました。催涙弾を屋内で、しかも水平に市民へ向けて発射するなんて……」

 写真に写る現場に、偶然居合わせた香港市民から、本誌に生々しい証言が寄せられた。警官隊による催涙弾の屋内使用に対して、非難の声が高まっている。

 中国本土へ容疑者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案をきっかけに始まった、デモ隊と警官隊の攻防は、8月に入ってから急速に激化。

(中略)

 「催涙弾は、近日中に『実弾』へと変わりますよ。習近平総書記は、“第2の天安門事件” を起こす決意を固めています」

 不吉な証言をするのは、香港に潜む中国共産党の “秘密分子” である「土共」のひとりだ。土共は1990年代以降、貧困層のなかから密かに選抜された共産党シンパたちで、香港にいながら共産党の内部事情に深く通じている。

 「15日に、中国の指導部と長老たちが重要政策を協議する秘密会議、通称『北戴河会議』が閉会しました。しかし会議では、平和的な解決策についてはいっさい語られなかった。最初から結論ありきで、すなわち武力による鎮圧こそが、習近平総書記の意向です」(前出・土共)

 中国に詳しいルポライターの安田峰俊氏によれば、風向きが変わったのは、ここ2週間ほどのことだという。

 「香港警察に、2014年の『雨傘運動』を潰したアラン・ラウ元警視副総監が復帰しました。それ以降、至近距離でのゴム弾や催涙弾の発砲など、警察のやり方が強引になった。

 10月1日は、中国の建国記念日である国慶節です。中国政府の意を受ける香港政府としては、遅くとも9月中に、このデモを収束させる必要があるんです。

 今年は、中国建国70周年。中国政府の面子がかかっています。事実、いつでも出動できるように、香港から至近距離に位置する深センに、中国人民解放軍の指揮下にある武装警察の大部隊と、100台以上の軍用車両が集結し、訓練をおこなっています」


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香港警察、実弾初めて発砲 けが人なし 「デモ隊に襲われ危険」理由に
8/26(月) 0:21配信 毎日新聞

 政府への抗議活動が続く香港で25日夜、再び警官隊とデモ隊が激しく衝突した。香港の公共放送RTHK(電子版)は警察当局者の話として、警官が実弾を撃ったと報じた。警察側は「警官が襲われ、命に危険が及んだため」と説明しているという。「逃亡犯条例」改正案を巡り6月初旬にデモが本格化して以降、警察が実弾を撃つのは初めて。

 RTHKなどによると、新界地区で午後8時過ぎ、複数の警察官が若者らに殴られるなどし、応援で駆けつけた警官3人のうち1人が実弾を空に向けて発砲した。殴られた警官5人が負傷して病院に搬送された。デモ隊や市民が発砲で負傷したとの情報は出ていない。

 25日は香港郊外でデモがあり、終了後、一部の若者らと警官隊の間で激しい衝突が起きた。若者らはレンガなどを投げ、警官隊は催涙弾で対抗。さらにドイツ製の放水車を投入し強制排除を図った。【香港】


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コメント

中国は9月11日の一帯一路サミットまではこの香港の事態を収束させたいと願っている。 だからわたしはもう武力介入は近いと見ている。 実弾が使われた。 次は本当に水平発射される可能性があるということだ。

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中国が米に交渉再開申し入れ トランプ氏、早期再開に意欲

8/26(月) 17:48配信

G7サミット議長国のマクロン仏大統領(前左)とトランプ米大統領(右前)、安倍晋三首相(右端)=仏南西部ビアリッツで25日、AP

 主要7カ国首脳会議(G7サミット)出席のためフランス南西部ビアリッツを訪問中のトランプ米大統領は26日、中国政府から米中貿易交渉再開の申し入れがあったと明らかにした。「中国は真剣にディール(取引)を結びたいと考えている。世界にとり、前向きな展開だ」と述べ、早期再開に意欲を示した。追って詳細を発表するとしている。エジプトのシシ大統領との会談冒頭、記者団に語った。

 米中の貿易交渉は7月末に中国・上海で開かれた閣僚級協議が不調に終わり、その後、双方が報復関税措置の拡大を発表。対立が激化する中、ロイター通信によると、中国の劉鶴副首相は26日、「冷静な交渉を通じた解決」を米側に呼びかけていた。

 トランプ氏は、米政府の交渉担当に中国側から25日夜に複数回連絡があったと明かし「非常に建設的な議論だった。中国は国内からの企業流出を防ぎたいと考えている」と述べた。「彼らが連絡してきたことに敬意を払う。初めて本気で合意を目指す意思を示した」などとも語った。

 一方、中国外務省の耿爽副報道局長は26日の定例記者会見で、米国への交渉再開申し入れに関し「把握していない」と述べた。そのうえで、極限まで圧力を強める米国の手法に「断固反対する」とし、米国が対中制裁を強化すれば「正当な利益を守るため断固とした措置を講じる」と指摘した。制裁には報復で応じる中国の姿勢に変わりはないと改めて強調した形だ。【ワシントン高本耕太、北京・赤間清広】


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コメント

交渉再開を申し入れた事そのものがもう中国のただの時間稼ぎなのだろうなという見え方になっている。 香港に武力介入した場合、これらの協議は打ち切られ、事実上の世界からの制裁の開始ということになる。

今の中国はあと10年耐え忍べば米国の力は完全に中国よりも下になるので、それまで国民がどれだけ貧困化、貧窮しようともこれを押さえつけて時間をただ稼ぐというそういう方向に舵を切った風にみえる。

でもそれは、いつもの中国の、こういうときに限って自国のサイズを大きく強く読み誤る失策によって失敗するんじゃないかなあというのがわたしの見え方だ。

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世界中に奴隷を輸出していた北朝鮮が、これら奴隷を強制的に帰国させよという2年前の国連決議に従ったとして、数万人と言われる奴隷達の食料がおそらく手配出来ないその流れで果たしてじっと黙っているだろうか、だ。

韓国に侵攻する可能性はある。 しかし正直不確定要素が強い。 北朝鮮がそうした動きを取る前に、韓国が壊れてしまっている可能性が出てきたからだ。 それでもまあ、食料くらいは強奪できるとて南進することはあるかもしれないが。

そのときに韓国軍は日本侵略のために軍を動かす。 自分たちの動きを北朝鮮軍だと偽装しながら日本の諸島、そして九州などに上陸してそれを切り取ろうとする。 それは可能だ。 彼らはサンフランシスコ講和条約にかかわっていない。 それを強弁する。 徴用工員がどうしたの、日韓基本条約ですら無効化する連中だ。 サンフランシスコ講和条約などなんとも思わない。

李承晩が最初主張したとおり、九州全土は韓国の領土だとやりだす。 我々はそういう生き物を相手にしているという事を今まで忘れていた。 それではいけないのだ。 自分で自分を取り戻してほしいとわたしは切に願う。


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  • [1606]
  • 1603

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月26日(月)19時39分44秒
 
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2019・8・26月曜日 ( 令和元年)

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韓国軍、竹島周辺で防衛訓練を開始 例年より規模拡大か

8/25(日) 11:16配信


 韓国海軍は25日、日韓が領有権を争う島根県の竹島(韓国名・独島)を含む日本海の島々の防衛を目的とする軍事訓練を同日朝から始めたと明らかにした。同様の訓練は昨年は6月と12月に実施され、今年も6月ごろに予定していたが、日韓関係への影響を考慮して先送りされていた。日本政府は抗議し、中止を求めた。

 訓練は「東海(日本海の韓国名)領土守護訓練」と称し、26日まで、海軍や海洋警察の艦艇のほか、海・空軍の航空機や陸軍、海兵隊の兵力も動員して行う。

 韓国メディアは「訓練規模は例年より大きくなった」とする軍関係者の話を伝えている。

 先送りされていた訓練は、今月2日に日本政府が輸出手続きを簡略化できる輸出優遇国のリストから韓国を外す閣議決定をしたことを受け、あらためて実施が検討されていた。日本政府が28日に輸出優遇国から韓国を除外する政令を施行する方針であることを踏まえ、対抗カードとして実施時期を決めたとの見方も出ている。

 日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は25日午前、在日韓国大使館の金敬翰(キムギョンハン)次席公使に電話で抗議した。「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土だ」と強調。軍事訓練は「到底受け入れられず、極めて遺憾だ」として強く中止を求めた。ソウルの日本大使館からも韓国外交省へ同様に抗議した。(武田肇=ソウル、鬼原民幸)

朝日新聞社


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北朝鮮「超大型ロケット砲」試射 金正恩氏、兵器開発の継続強調

8/25(日) 6:30配信

24日、「ロケット砲」の試射を指導する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(中央)(朝鮮中央通信=共同)

 【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は25日、金正恩朝鮮労働党委員長立ち会いの下、新たに開発した「超大型放射砲(多連装ロケット砲)」の初の発射実験が24日行われ、成功したと伝えた。24日朝に同国東部から日本海に向けて発射した飛翔体2発を指すとみられる。日韓は短距離弾道ミサイルだと推定していた。さらに分析を進める。

 金氏は「敵対勢力の軍事的脅威と圧力攻勢を断固粉砕する戦略・戦術兵器開発を力強く推し進めなければならない」と強調。今後も兵器実験を繰り返す恐れがある。


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実は利点も 日韓軍事情報協定破棄の真実?
編集委員 高坂哲郎

日韓対立?ニュースこう読む?朝鮮半島2019/8/23 23:00日本経済新聞 電子版

日韓GSOMIAの破棄や米韓軍事演習の中止を訴える韓国のデモ参加者=AP

韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長しないと決めたことに日本や米国で困惑や失望が広がっている。ただ、日本の安全保障関係者の間では事態を静観する向きが多い。日本が提供した機密情報が韓国経由で中国などに漏れるリスクが減ることなど「今回の失効決定には利点もある」(日本の安保情報関係者)との指摘さえ聞かれる。

【関連記事】「韓国、政治的に引けず」「影響は軽微」 軍事協定破棄、専門家の見方

■韓国経由の機密漏洩を恐れていた日米

「韓国の情報機関、国家情報院の幹部が定期的に北京を訪れ、日本や米国が提供した機密情報を中国に漏らしているようだ」――。別の安保関係者は以前、米国防総省高官からこう告げられ、…


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高田@ekuchann

私のLEDの特許を、韓国のサムスンが使用したいと言ってきたが断りました。周辺の人は、断って良かった。技術だけ盗まれて金はくれないぞ。と言っていました。 ttps://twitter.com/ishiitakaaki/status/1165155068296876033?…

石井孝明(Ishii Takaaki)@ishiitakaaki

ある重電の幹部に「韓国を批判するとヘイトだと言われるが、今までどれだけ韓国企業が汚いことをしたか知ってていっているのか。それでも韓国をかばう日本人は気味が悪い。この怒りは正常化だ」と言われました。同感です。暴韓膺懲

11,429

16:10 - 2019年8月24日

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コメント

韓国は官民、軍隊を上げてこれらの特許を強奪したり、一方的な契約を結ばせたり、場合によっては殺害して所々の権利や不動産の名義を勝手に書き換えるなどということをしていた。 地方の企業オーナー、中小会社の社長などが韓国の済州島などに歓待という名目で呼び出されて、そこで心臓麻痺を起こされたり、または軍隊が銃を突きつけて韓国にとってだけ都合のいい譲渡契約を結ばせたりとやりたい放題をしていた。 それらの関連書籍は昭和の時代にはまだあった。 平成のときに相当消えた。 いろいろ探して見られるがいい。 一応その様に聞いている、と言い添えておく。


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G7首脳、ロシアの復帰は時期尚早との考え 外交筋

8/25(日) 17:58配信

フランス南西部ビアリッツで開催されている先進7か国首脳会議に臨む、参加国の首脳ら(2019年8月25日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】フランス南西部ビアリッツ(Biarritz)で開催されている先進7か国(G7)首脳会議(サミット)の参加国の首脳らが、2014年にグループから除外されたロシアを復帰させて主要8か国(G8)に戻すのは時期尚早と考えていることが分かった。外交筋が25日、明らかにした。

【関連写真】トランプ大統領の隣に座った安倍首相

 匿名を求めたこの外交筋は、「G7の首脳らはロシアとの協調を強化してくことには賛成しているものの、復帰は時期尚早だ」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


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ロシア復帰を協議=イラン核保有認めず-G7開幕、2日目は世界経済

8/25(日) 3:37配信

ロシアのプーチン大統領=22日、モスクワ(AFP時事)

 【ビアリッツ(仏南西部)時事】日米欧の先進7カ国首脳会議(G7サミット)が24日夜(日本時間25日未明)、フランス南西部ビアリッツで開幕した。

 初日はロシアのサミット復帰をめぐり議論したが、結論は出なかったもよう。米国と緊張が続くイランの核保有を認めないことで一致した。2日目は世界経済について討議。米国が中国と報復関税の応酬を繰り広げる中、G7として協調したメッセージを打ち出せるかが焦点となる。

 米中両国政府は23日、相手国の追加関税への報復措置を発表。両国が互いにほぼ全ての輸入品に制裁を科す事態に突入し、世界経済の後退懸念が強まっている。安倍晋三首相や欧州各国首脳は自由貿易の重要性を訴える構えだが、トランプ米大統領が保護主義的な姿勢を改める可能性は乏しいとみられる。

 英国の欧州連合(EU)からの離脱問題も影を落とす。サミット初出席のジョンソン英首相は「合意なき離脱」も辞さない考えだが、世界経済の混乱につながる恐れがある。


===( 記事ここまで)


韓国はジーソミアのシステムを使って、合法的に日米の軍事情報を中国に流していた。 中国に流れれれば上海協力機構の関係から何割かが更にロシアに流れる。

だから立憲民主の蓮舫が、このジーソミア廃棄に対して怒っていたのは、合法的に彼女の本当の母国である中国共産党に情報を流せなくなったので、彼女は中国大使館の命令を受けたか、中国に対して忖度(そんたく)したかでポーズをとったとよく分かる。

韓国は明確に日本の敵だ。 日本の敵ということは、これから地球人類全てを率先して牽引していく役割を自ら背負った日本の敵ということは、地球人類にとっての敵なのである。 だからわたしは中韓が人類の裏切り者としてレッテルを貼られて処分される動きが行われる流れで、それらの精神エネルギー採掘事業計画とでも言えるもので飯を食っている連中の計画通りに事態が概ね進められているというのだ。

韓国はだから中国が生贄に差し出すことによって、内部のサムスンなどは完全に分解買収の形でその形跡が全くなくなっていくだろうとわたしは捉える。 ジーソミアから抜けたということは、日米の軍事の協力ネットワークには協力しないということだから、そういう勢力に対して便宜を与えることはない。

だから経済的に制裁を受けることになるのは当たり前だ。 そしてそれはもう始まっているが、これから苛烈になる。 そしてムンジェインという男は、北朝鮮との統一国家のためには今の韓国国家体制が更に弱体化して貧窮化しなければとどうやら本当に思っているので、これから彼らは経済政策をとるフリはするが、結果失敗するということになっていく。 韓国国民が気づいたときには全てが終わっている。

彼らは赤化統一ということの本当の意味を全く理解していない。 沢山の韓国国民が生贄となって殺されていくだろう。 ソ連がそうだったのだから。

そしてそのソ連=ロシアを、対中包囲網のために切り離しをしなければならないという思惑で米国はg7に入れようと動く。 しかし実際にロシアの=ソ連の驚異にさらされている欧州各国は強い拒否反応を示す。 だからまとまらないだろう。

ロシアにしても本当は漁夫の利を得たいのだし、火事場泥棒をしたい。 そして彼らはこれ以上中国に自国内部とその勢力圏を荒らされることは望んでいない。 さまざまな思惑が交差する。

この辺はなにかが決まる前に陥没現象が始まってチャラになるんじゃないかなと読んでいるわたしなのだった。 問題は、今の直近の問題は中韓なのである。


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香港で再び衝突 英総領事館職員は釈放
8/24(土) 20:17配信 産経新聞

 【香港】逃亡犯条例の改正問題をめぐり混乱が続く香港で24日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする改正案の撤回などを要求する若者たちが反政府デモを行い、九竜地区の警察署の前で監視カメラなどを破壊した。警察側は催涙弾などを発射し、強制排除に乗り出した。

 18日の「170万人」(主催者発表)デモは平和裏に終わったが、この日は若者らが警官隊と激しく衝突した。

 こうした中、混乱収拾のため対話の場を設けることを表明していた香港政府トップの林鄭(りんてい)月娥(げつが)行政長官は24日、対話の場の構築に向けて各界の専門家と初の協議を行った。

 一方、香港の英国総領事館職員が広東省深●(=土へんに川)の警察当局に拘束された事件で、AFP通信などは24日、同職員が釈放され、香港に戻ったと伝えた。


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コメント

9月11日に一帯一路サミットが予定されている。 そのときまでに中国は軍事介入するとされている。 どうなるか。


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G7サミット=主要7か国首脳会議に出席するためフランスを訪れている安倍総理大臣は、午後6時半ごろからおよそ1時間、アメリカのトランプ大統領と会談しました。冒頭、トランプ大統領は日米の貿易交渉について「この会談のあとに発表できるかもしれない」と述べました。?

安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領との会談は日本時間の午後6時半ごろからおよそ1時間行われました。会談の冒頭、安倍総理大臣は「同盟の深化や、北朝鮮やイランなどの地域情勢のほか、日米の貿易・経済について実りある議論をしたい」と述べました。これに対しトランプ大統領は日米の貿易交渉について「大きな取り引きだ。この会談のあとに発表できるかもしれない」と述べました。?

また北朝鮮が短距離弾道ミサイルなどの発射を続けていることについて、トランプ大統領が「喜ばしくはないが合意の違反はしていない。われわれは会話を続けている。先週キム委員長からとてもすばらしい手紙をもらったが、その中で彼は『韓国が戦争ゲームしている』と不満を示していた。私も米韓合同軍事演習は不必要だと考えている」と述べました。?

これに対し安倍総理大臣は「日本は短距離弾道ミサイルも国連決議違反だと思っている」と指摘したうえで、北朝鮮の非核化をめぐる米朝協議について「トランプ大統領とは緊密に連携している。日本は全面的に支持している」と述べました。両首脳の会談はことし6月のG20大阪サミットに合わせて行われて以来で、今回で13回目となります。?

会談の内容は明らかになっていませんが、日米の貿易交渉をめぐり、先に行われた閣僚協議で、アメリカが求めていた農産品の市場開放はTPP協定の水準を限度とすることなどで事実上の大枠合意に達したことを踏まえ、その内容を確認するとともに、妥結の時期などをめぐり意見を交わしたものとみられます。?

また、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応や、中東のホルムズ海峡の安全確保のため、アメリカが結成を目指している有志連合への参加などをめぐっても意見を交わしたものとみられます。さらに、韓国が日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAの破棄を通告したことを受けて、両首脳の間でどのようなやり取りが行われたのかも注目されます。?

ソース NHK?

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“仮想脅威”は韓国! 日米合同軍事演習で描かれた衝撃のシナリオ
8/21(水) 5:30配信 文春オンライン

 韓国の文在寅大統領は8月15日の「光復節」の式典で、「今からでも日本が対話と協力の道へと出るのであれば、われわれは快くその手を握るはずです。公正に貿易して協力する東アジアを一緒に作っていきます」と発言し、日本への一定の“配慮”を見せた。
・・・

日米両国の“仮想脅威”として韓国の名が

 こうした韓国の動きを懸念しているのは、日本政府だけではない。アメリカ政府もまた、事態を注視しているのである。

 言うまでもなく、アメリカにとって韓国は東アジアにおける重要な同盟国と位置づけられてきた。北朝鮮という脅威を抑え込むためには、日米韓のパートナーシップが欠かせない。

 ところが今年、日米両国の軍事当局は、大規模軍事演習のシナリオを作成するにあたって、ある大きな決断を下したという。

 作家の麻生幾氏が指摘する。

 「陸上自衛隊とアメリカ陸軍が共同して行う大規模軍事演習の“仮想脅威”として、『韓国』の名前がimply(暗示)されたのです」

 本番の戦争ではなく「演習」であるとはいえ、日米両国の仮想脅威として、「韓国」の名がエントリーされたというのである。

 ではいったい、なぜ韓国は日米合同軍事演習の仮想脅威にされたのか?

アメリカが想定する「日米同盟vs.統一朝鮮」

 日本が韓国を「ホワイト国」から外した後、8月5日に文在寅大統領は青瓦台(大統領府)で開いた首席秘書官・補佐官会議で「南北共闘」を打ち出した。「北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追いつける」と強調した。

 8月15日の「光復節」の式典では「2045年までに朝鮮半島の南北統一を実現する」との構想をぶち上げた。ソウルと平壌で2032年の五輪共催をめざすとも宣言した。

 こうした文在寅大統領の言動が、アメリカをはじめとする西側陣営の警戒感を喚起したことは、容易に想像できる。

 北朝鮮は核を保有し、ミサイル発射などの恫喝を続けている。そのため、国連安保理は北朝鮮に対する経済制裁を段階的に強化してきている。

 文在寅大統領が希求する「南北統一」は、まさに国際社会の動きに逆行したものであるのだ。

 あるアメリカ軍関係者は、「演習のシナリオで、仮想脅威を『統一朝鮮国』とする案も飛び出している」と証言する。


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コメント

北朝鮮を西側に引きずり込んで、中韓の一体勢力をまとめて攻撃する、または中韓北朝鮮をまとめて攻撃するという複数のプランが走っている。

我々日本人は民主党政権の時代に中国が実際に尖閣諸島を侵略する計画とその直前の準備と、そして中国国民たちを一気に軍属にする法制度の改正が行われた事を知らないし、それと全く時期を同じくして韓国が同様の動きを対馬に対しての侵略及び国内と在日に対しての動員法の改定を行ったことを知らない。

今彼ら韓国内部のファシズム勢力は、中国内部の権力闘争による日本との正面対立を一歩ひいた状態をチラチラと見ながら、独自の日本侵略計画を本当に立てている。 行動を開始した。 何故対馬から一気に観光客が減ったのか。 あれら対馬にやってきていたのもののなかに現役とOBの軍属佃煮のように入っていた。 これを日韓の関係が冷却したということで撤退させている。 準備に入った。

韓国の軍部が定期的にジーソミアの情報を中国に流していた。 そして北朝鮮は今の流れのままだと年内で壊れる。 今の食料事情で何処からも支援がないのなら、世界中から帰国してくる奴隷労働者を食わせるあてがない。

そのときに南を攻撃する可能性がある。 そしてそのときこそ、韓国の連中は、対馬、佐渡ヶ島、能登半島の先端、そして九州の北部からの全域、などを本当に侵略する。 そしてその侵略部分を 朝鮮の領土 として宣言して一方的に新統一朝鮮建国という従来から持っていたシナリオ、李承晩の時代からあったそれを実行に移す。 もうそれしか彼らの中のファシズム勢力が組織体として生き延びるすべがない。 だからこれからの流れ次第においては南北同時空爆ということすらある。

そのときに日本国内の在日勢力の中の、更に破壊工作員たちは、日本の中で京アニテロのような事を同時多発で行い、それを彼らの犬ころのNHKなどが、マスコミなどが、取材と称して日本中の細かいデーターを持っていたそれを、彼らテロリストに提供する。

例えばぽつんと一軒家という番組がある。 あれなどはわたしから見ると、日本の資源及び水源探査、そして何処にゲリラ拠点を構築すれば効果的かということの、中韓北朝鮮における事前調査にしか見えていない。 あれらの一軒家の住人を殺害してそこを彼ら破壊工作員が拠点にするというのは実に簡単な橋頭堡づくりになるという視点が今の日本人には全くない。

わたしの言うことなどエゴだらけの思い込みだらけの間違いだらけなので、貴方はあなたで色々とお調べになることだと言っておく。 ネットの中にはそれら系統の情報が山ほどある。 しかし全体の方向性としては、韓国は中国の先兵となって日本侵略をいつも考えていた、というのが今の時点のわたしの見え方になっている。


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「地球の肺」に最悪危機=アマゾン熱帯雨林で大火災-ブラジル

8/25(日) 7:19配信

火災が続くアマゾン熱帯雨林=23日、ブラジル・ロンドニア州(AFP時事)

 【サンパウロ時事】世界の原生林の3分の1を占め「地球の肺」と称されるアマゾン熱帯雨林が、続発する火災で過去最悪とも言われる危機にさらされている。

【関連写真】アマゾン熱帯雨林で大火災

 アマゾンの開墾・開発に前向きなブラジルのボルソナロ政権の対応は後手に回っており、環境NGOのみならず、国際社会からの批判が高まっている。

 地元の環境NGO「IPAM」などによると、今年1月から8月半ばまでのアマゾンの火災は、過去3年平均の6割増の3万2728件。乾期に当たり、農地や鉱山を開くため人為的に起こされた疑いがあるものも多い。

 ボルソナロ大統領は当初「私や政府への反発を招こうとするNGO関係者の仕業とみられる」と主張。火災は政府の支援打ち切りで資金難に陥るNGOによる「放火」と決め付け、予算不足などを理由に対応に後ろ向きな姿勢を見せた。しかし、かねて同氏の環境保護軽視に不信感を抱いていた欧州諸国は厳しく反応し、一気に国際問題に発展した。

 フランスやドイツなどは「私たちの家が燃えている」(マクロン仏大統領)と憂慮。マクロン氏はフランスでの先進7カ国首脳会議(G7サミット)でアマゾンの火災を議題にする方針を表明した。欧州連合(EU)内では、6月に妥結した南米南部共同市場(メルコスル)との自由貿易協定(FTA)の批准阻止や、ブラジル産品の禁輸を求める声まで上がり始めた。

 「盟友」トランプ米大統領からも支援の申し出を受けるなど、予想外の事態に慌てたボルソナロ氏は23日、火災の背景に「異常な乾燥」があると方向転換。「国民には生活向上の機会を与えなければならないが、環境への犯罪は許されない」として、軍を投入して消火と焼き畑などの防止に当たると宣言した。

 ただ、広大なアマゾンで軍に消火活動をさせても、効果があるかは不明。鎮火には国際社会の人的・物的支援が必要な情勢となっている。


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コメント

自分たちが愚かな存在であるという事に気づこうともしない人間が、勝手に植物の学びを一方的にうばうという行動を今後の地球は許さない。 これら南米アマゾンへの人為的な放火に関しては( おそらくそう。 過去にも沢山継続的にあった。 今回はそれが広がっただけというにすぎない) 、地球はブラジルで謎の奇病を大発生させることによってこれらの人間を始末するのではないかとわたしは捉える。 その様なおかしな症状とでも言える風邪の様な腹痛のような、なんだかわからないものが蔓延しているのを、わたしは現地の人のサイトでちらりとみた。


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  • [1605]
  • 1602

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月25日(日)18時13分38秒
 
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2019・8・25日曜日 ( 令和元年)

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原油先物が下落、中国が対米追加関税発表
8/24(土) 4:49配信 ロイター

 [ニューヨーク 23日 ロイター] ? 23日の原油先物相場は下落。中国が対米追加関税を発表したことで米中貿易摩擦が激化するという懸念が強まった。

 清算値は北海ブレント原油先物<LCOc1>が0.58ドル(1%)安の59.34ドル。米国原油の指標であるWTI(ウェスト・テキサス・インターミディエイト)原油先物<CLc1>は1.18ドル(2.1%)安の54.17ドル。週間では北海ブレントが1.3%安、WTIが1.2%高。

 中国商務省は23日、対米報復関税を発動すると発表した。米国から輸入する750億ドル相当の製品に対し5─10%の追加関税を課す。一部製品に対する追加関税は9月1日、残りは12月15日に発動する。


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米大統領、対中関税の5%引き上げ発表 中国の報復措置に対抗
8/24(土) 7:07配信 ロイター

 [ワシントン 23日 ロイター] ??トランプ米大統領は23日、中国の輸入品に追加で5%の関税を課すと明らかにした。中国による対米報復関税に対抗する。

 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「残念なことに、これまでの政権は中国が公正かつバランスの取れた貿易を出し抜くことを許し、これが米国の納税者の負担となってきた」と指摘。「大統領としてもはや許すことはできない!」と述べた。

 トランプ氏によると、2500億ドル相当の中国の輸入品に対する関税を現在の25%から30%に引き上げる。10月1日から適用する。

 また、中国からの輸入品3000億ドルに課す追加関税第4弾の税率を10%から15%に引き上げる。第4弾の発動時期は一部品目が9月1日からだが、全体の半分近くの品目は9月1日から12月15日に延期されている。


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トランプ氏が対中関税引き上げ、報復に対抗 米企業に中国撤退も
8/24(土) 6:50配信 ロイター

 [ワシントン 23日 ロイター] ? 中国が米国製品に対する追加報復関税を発表したことを受け、トランプ米大統領は23日、対中関税の新たな引き上げを発表した。さらに米企業に対し中国からの事業撤退も要求した。通商問題を巡る米中の対立は深まる一方となっている。

 中国商務省は同日、米国から輸入する750億ドル相当の製品に対し5─10%の追加関税を課すと発表。米国が9月1日から発動を予定する対中制裁関税「第4弾」に対する報復措置とみられる。一部製品に対する追加関税は9月1日、残りは12月15日に発動する。対象となるのは、米国から輸入する大豆や牛肉、豚肉を含む農産物や小型航空機など計5078品目。自動車・部品に対する関税も復活する。

(中略)

 トランプ氏はツイッターへの投稿で「残念なことに、これまでの政権は中国が公正かつバランスの取れた貿易を出し抜くことを許し、これが米国の納税者の負担となってきた」と指摘。「大統領としてもはや許すことはできない!」と述べた。

 またこれに先立ち「偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」とし、「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」とも投稿した。

 トランプ大統領による中国からの撤退命令に法的拘束力はなく、実際にどのように米企業を中国から撤退させるかは不明。専門家は、税制の変更や制裁などを通じ、中国における米事業を制限、縮小させることができるものの、プロセスは長期間を要する可能性があるほか、両国の経済に深刻な影響が及ぶ恐れもあるとした。

 中国の締め出しについては、同国で事業を展開する米企業からの連邦政府調達を制限することが最も効果的な選択肢となり得る。ただしボーイング<BA.N>やアップル<AAPL.O>、ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>など、連邦政府の大型調達先で中国で幅広く事業を展開する企業が大きな痛手を被ることになるとみられる。


===( 記事ここまで)


9月に米中の貿易協議が予定されていたにもかかわらず、今回は中国の方から退行関税を仕掛けるという頓珍漢な事をしている。 今の中国のマクロ経済の音頭をとっているのは二人いるとされるが、それらが二人共中国民族優秀主義者にして毛沢東主義であり、更に米国があと10年もしないうちに今の帝国の座から滑り堕ちるので、そこまで頑張れば自動的に中国が世界の派遣国になると主張するキャラであり、それらが習近平主席にこれからの中国をどのように操縦していけばいいのかと耳打ちしているのである。

つまりこの二人ともかどちらか一人だけでも、その潜在意識を支配下におくコントロールの中に入れ込んでしまえば、独裁国である中国は自由主義諸国よりは簡単に乗っ取りが可能だとなる。

中国の今回の唐突とでも言える、かつ理不尽な報復関税は、これら吹き込みキャラを動かした背後の存在がいるのではないかと勝手に考えている。 非合理だからだ。

そして今カナダに拘束されているファーウェイの副会長のバンモウシュウさんは、カナダ当局の取り調べにおいてどうやら「 安保理決議違反になる、イラン国内に支社を作って経済活動をしていた」 という事をゲロったようだ。 だから中国に対しての制裁は、昨今のイランからの石油の密輸入のケース含めて、おそらく金融面における、一見制裁に見えない形での締め上げで攻撃されると捉える。

中韓は直近の人類の敵として設定され、これを叩き、スクラップアンドビルドを行って、そこから利回りをあげようという勢力がいるのが見えてきた。 だからこの動きは大きくは変更なく進む。 その後どうなるか。

台湾を国家承認していく流れのその後でどうなるか。 うーん、100年前の因果応報の精算のためにも、最後にはロシアが出てくるのかなあといろいろと考えるわたしなのであった。


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終了
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カイカイ反応


韓国人の男が、国内で日本人女性を暴行する姿が映った映像がオンライン上で拡散する中、警察が映像の中の男の身柄を確保した。ソウル麻浦警察署は「日本人女性暴行事件に関する情報提供を受け付けた後、厳重な事案と判断して、速やかに(捜査に)着手して(映像の中の男の)身柄を確保し、事件の経緯と事実関係などについて徹底的に調査する予定だ」と24日、発表した。?

前日、SNSに公開された映像を見ると、その男が路上で映像撮影者を脅迫的に追い回し、日本人女性を侮辱する暴言と悪口をする姿が映し出されていたこの男が女性と見られる被害者を暴行する写真も一緒に上がってきた。韓国人の男が23日、ソウル弘大近くで日本人女性を脅かして暴行する状況を写した写真。?

被害者は、一緒に遊ぼうと声をかける男を無視すると、暴言を浴びせられ、怖くなって動画を撮ろうとしたところ暴行が始まったと主張した。写真を投稿したツイッターの利用者は、日本語で「韓国人が暴言を言ってきて差別的な言葉を言われ続けた」とし、「動画を撮影すると突然走ってきて、髪を引っ張られ暴行された」と述べた。?


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news.v.daum.net


日本女性暴行映像の男性を調査..「操作された」と主張
オンライン上で人気があった日本人女性の脅威・暴行映像や写真に登場する男性が24日午後、 ソウル麻浦警察署で調査を終えて警察署を出ている。

オンライン上で人気があった日本人女性の脅威・暴行映像や写真に登場する 男性が警察に出席して調査を受けた。この男性は、操作を主張し暴行を否定した。 ソウル麻浦警察署は24日午後、日本人女性暴行映像・写真事件関係者を 相手に事実関係と事件の経緯を調査した。韓国男性が日本の女性を暴行したという趣旨で、 オンライン上に広がった16秒の映像と写真4枚の中の人物などが対象である。問題の映像は、紫色のTシャツを着た韓国人男性が日本人卑下発言と 一緒に悪口など暴言をする場面が盛られ、写真は類似している服の男性が 女性を攻撃するような姿がある。黒いTシャツにマスクと帽子で顔を隠した映像の中の男性は、調査を終え、 午後3時40分頃、警察署を出て、「暴行したことを認めるか」という質問に 「暴行したことがない」と述べた。?

また、「写真が撮れたが、被害者に言いたいことがないか」という質問に、「操作されたものであり、暴行したことはない」と改めて発言した。警察は、男性とは別の場所で被害を主張する日本人などの対面調査も行った。 日本人側午後1時52分頃、警察署に到着し、「調査の後、言われたい」という言葉を残し庁舎に入った。日本人アカウントは前日、「韓国人に暴行された」という趣旨で、 Twitterに写真と映像を公開した。暴行を主張する方は韓国人と 一緒にYoutube活動をしていることが分かった。警察は、映像と写真に関する申告を受けて捜査に着手し、 この日の関係者の身柄を確保した。警察は、事件が23日午前6時頃、ソウル麻浦区弘益大近くの距離で発生したものとみて調べを続けている。警察関係者は、「情報提供を受けた後、厳重な事案と判断して、 速やかに捜査に着手して身柄を確保した」とし「事件の経緯と 事実関係などについて徹底的に調査する」と話した。


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ゴゴ通


ソウル麻浦警察署は8月24日午後、日本人女性暴行映像事件の関係者を相手に事実関係と事件の経緯を調べている。韓国男性が日本の女性を暴行したというオンライン上に広がった16秒分の映像と写真4枚の中の人物などを調査。?

問題の映像は、紫色のTシャツを着た韓国人男性が日本人女性を差別的な発言を浴びせ追いかけ挙げ句の果てには髪を引っ張るなどの暴行を加えた。暴行シーンの映像は無いが、写真として証拠がSNSに投稿されている。?

2019年8月24日加害者男性が拘束され、取り調べをうけるも、暴行を行った男性は「(SNSに投稿された)映像は捏造されたもの」という主張。?

引き続きソウル麻浦警察署が捜査を行い「SNSを介して拡散された日本人女性への暴行映像と写真は捏造ではなかった」と述べた。続いて「一部で提起している捏造疑惑は、被害者側が提出した資料と、警察側で確保した監視カメラ映像を分析した結果、捏造ではなかった」と24日午後明らかにした。?

韓国ネットユーザーも「捏造だ!」という意見が多かったが、警察の捏造否定発表後は「女性のユーチューブ稼ぎだ」と主張が変わっている。?

※動画あり?
ttps://gogotsu.com/archives/53465?


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夕刊フジ



文政権の裏切りに米国激怒! GSOMIA破棄で韓国が突き進む「赤化統一」、朝鮮半島に『反日』巨大国家誕生か

8/24(土) 16:56配信

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の裏切りに、ドナルド・トランプ米政権が激高している。米国側の警告を無視して、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したからだ。日米両国はこれまで、文政権の突出した「反日・離米・従北・親中」姿勢を危惧してきたが、隣国は「最悪のカード」を切った。文大統領は8月15日の「光復節」での演説で明言したように、北朝鮮との「赤化統一」に突き進む可能性が高い。自由主義陣営から離脱すれば、地獄を見るのは韓国国民ではないのか。東アジアの安全保障環境も激変しそうだ。

 ■「赤化統一」に突き進む

 「失望している」「(日韓が)、元の正しい関係に戻るための取り組みを始めることを望む」

 マイク・ポンペオ米国務長官は22日、訪問先のカナダで、韓国によるGSOMIA破棄の決定について、こう語った。

 米国防総省も「韓国の方針に『強い懸念と失望』を表明する」との声明を発表した。米国が、同盟国に「強い失望」を表明するのは極めて異例。それだけ、トランプ政権が文政権の暴走に怒りを抱えているようだ。

 安倍晋三首相は23日、「日本は、北東アジアの安全保障環境に照らし、『日米韓の協力に影響を与えてはならない』という観点から対応してきた」といい、韓国には「信頼関係を回復し、約束を守ってもらいたい」と通告した。

 これまで韓国に融和的だった岩屋毅防衛相も同日、「失望を禁じ得ず、極めて遺憾だ。現在の安全保障環境を完全に見誤っている」と批判した。

 韓国大統領府国家安保室の金有根(キム・ユグン)第1次長は22日、GSOMIA破棄について、日本政府が貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外したことを挙げて、「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」「(協定維持が)『われわれの国益』にそぐわない」と主張したが、おかしい。

 日本は、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、韓国向けの輸出管理を厳格化しただけである。経済制裁ではない。

 ところが、文政権は事実上の報復としてGSOMIA破棄を決め、安保上の日米韓協力体制を瓦解(がかい)させかねない一線を越えた。

 GSOMIA破棄は、韓国にとってダメージが大きい。偵察衛星を7基運用し、北朝鮮の電波情報を収集している日本の情報を得られなくなるうえ、協定延長を要求した米国を裏切るからだ。

 官邸周辺も「愚かだ。文政権内に冷静に物事を判断できる人物がいないことが明確になった。ただ、文政権中枢は『確信犯』として、日米韓協力体制からの離脱を図った可能性もある」といい、続けた。

 「文氏は15日、日本の朝鮮半島統治から解放記念日『光復節』の演説で、『任期内に(南北)統一に向けて歩む』『2032年にはソウル-平壌共同五輪を成功開催し、45年には1つになった国(One Korea)として世界に位置づけられる』と宣言した。この目標のため、日本に責任を押し付けて『日米韓協力体制離脱』を狙った形跡がある。それが文政権の国益ではないのか」

 確かに、文政権は昨年以降、韓国国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、いわゆる『元徴用工』の異常裁判、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件など、日韓の軋轢(あつれき)をつくり出して放置してきた。

 こうした現状を喜んでいるのは、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮や、習近平国家主席率いる中国だろう。

 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は22日、GSOMIA破棄について、「韓日間の信頼問題」に起因した決定で「韓米同盟とは別の懸案だ」と記者団に語ったが、トランプ政権の本音はやや違うようだ。

 日米情報当局関係者は「トランプ政権内には、以前から『韓国の左派政権(文政権)とは距離を置くべきだ』という意見があった。北朝鮮は戦略的な敵だが、韓国の文政権は、(1)信用できない(2)朝鮮半島情勢を悪化させる(3)中国にすり寄っている-として、『もっと問題だ』という指摘だ。このため、米朝協議から文政権を引きはがした」と明かす。

 ■「反日」巨大国家が誕生か

 今年6月30日、非武装地帯の板門店(パンムンジョム)で、3度目となる米朝首脳会談が行われたが、文氏の存在感は極めて低かった。今後、在韓米軍の縮小や、米韓同盟の見直しにつながる可能性がある。

 文政権の今回の決断は、韓国経済にもダメージがありそうだ。

 韓国では現在、「ウォン安」が止まらず、1ドル=1200ウォンという「危険水域」を超えており、いつ通貨や株式の投げ売りが始まるか分からない。頼みの綱である「日韓通貨スワップ」も絶望的のうえ、「ホワイト国」への復活も厳しくなった。「もはや崩壊を待つしかないのではないか」という識者もいる。

 河野太郎外相は22日、談話を発表して「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾だ」と韓国を批判した。

 前出の官邸周辺は「文政権が『南北統一』で突き進めば、朝鮮半島情勢は激変する。『反日』の巨大国家が誕生し、38度線が対馬海峡まで下がる。憲法改正も含めて、日本の覚悟が求められる」と語っている。


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コメント


韓国が日米から外れていくと、今も韓国内部の凶暴化する勢力が、公然と日本人に対して破壊活動をしかけるという流れに入る。 韓国内部の日本人に、そしてわざわざ日本にやってきて日本全体に対して、彼らはテロをしかける。

韓国男性における、現地を訪れた日本人女性への徹底した暴力の動画、あなたもあれを見ただろう。 韓国の兵役というのはこうした 弱いものを徹底的にいじめる、いたぶる、痛めつける という存在を量産するシステムになっている。

そしてこの韓国男性は、全ての行為が動画に記録されているにもかかわらず、自分はやっていない、自分には何の責任もないと開き直っている。 つまり大筋ではこの様な心の形をもった人間の器が日本人に対して明確に攻撃と奪い盗りを仕掛けてくるということだ。 この事に対しての備えをしなければならない。

官邸メールなどを送ることによって、ビザの復活厳格化を今年中に、しかも早い段階で行わなければ、おそらく今年中に国内景気墜落、通貨暴落が待っている韓国から、山ほどこれら動画に記録されたタイプの韓国人達が日本にやってくる。

もうギャハハハだとか、ネトウヨガー、とかと言っている段階は本当に終わったのだ。 我々は立ち向かわなければならないし、これを弾き返して無効化しなければこちらが本当にやられてしまうのである。

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終了
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  • [1604]
  • 1601

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月24日(土)17時47分45秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・24土曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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韓国協定破棄「強い懸念」と米 異例の不満、正常化促す
8/23(金) 6:17配信 共同通信

 【ワシントン、ソウル共同】韓国政府による日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定について、米国防総省は22日「文在寅政権の決定に強い懸念を表明する」と声明で発表した。ポンペオ国務長官は「失望している」と明言。その上で「それぞれが、元の正しい関係に戻るための取り組みを始めることを望む」と述べ、日韓関係正常化へ対話を促した。

 米政府は、それぞれ同盟国である日韓の対立に巻き込まれるのを慎重に避けてきた。歴史問題が安全保障分野に波及したことで危機感を強め、異例の強い表現で文政権を名指しして不満を表明したとみられる。


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米、韓国に「強い懸念」表明 日本との情報協定破棄受け
8/23(金) 3:28配信 AFP=時事

 【AFP=時事】(更新)韓国が日本との軍事情報共有協定の破棄を発表したことを受け、米国は22日、「強い懸念と失望」を表明した。日本と韓国の間では貿易・外交上の対立が激化の一途をたどっている。

 日韓両国は、韓国の裁判所が第2次世界大戦(World War II)中の徴用工問題をめぐり日本企業に対し賠償金の支払いを命じたことを受け、対立を続けている。日本は対抗措置として今月、輸出手続きで優遇措置を受けられる「ホワイト国」リストから韓国を除外した。

 米国防総省のデーブ・イーストバーン(Dave Eastburn)報道官は声明で、「国防総省は、韓国が日本と結んでいた軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新を文(在寅、ムン・ジェイン、Moon Jae-in)政権が差し控えたことに対し、強い懸念と失望の意を表明する」と表明。「われわれの相互防衛と安全保障の関係は、日韓関係の別の分野で摩擦があろうとも一体性が保持されねばならないと強く信じている」と述べた。

 日本の河野太郎(Taro Kono)外相は韓国の同協定破棄について「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾だ」と表明。「韓国側の主張は全く受け入れられず、韓国政府に対し断固として抗議する」と述べ、駐日韓国大使を政府庁舎に呼び抗議したことを明らかにした。【翻訳編集】?AFPBB News


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米国防総省が再び声明発表 韓国を強く批判

アメリカの国防総省は報道官による声明を発表し、韓国政府の決定に対して強い懸念と失望を表明すると発表しました。また、「安全保障上の連携は他の分野での摩擦に関わりなく、維持されるべきだと信じる」と述べるなど、強い調子で韓国政府の決定を批判しています。国防総省は当初、日韓両政府に対して問題の解決を促す声明を発表していましたが、その2時間後には一転してより強いトーンの声明を発表し、韓国政府に対する懸念を表明する形となりました。?


[テレ朝 2019.8.23]


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コメント

ポーズの部分はあるかもしれない。 しかし政治とは表面的な意識の、そして行動の集積の合算によって表現される。 だから米国が相当怒っているというのは言い過ぎではない。


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GSOMIA終了でも…国防部「韓米同盟を基に連合防衛を維持」
8/22(木) 22:31配信 朝鮮日報日本語版

 国防部は22日、政府が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決定したことに関連し「政府の決定を忠実に履行する」と発表した。

 国防部はこの日、立場表明の文書を通じ「韓日軍事情報包括保護協定の終了とは関係なく、強力な韓米同盟を基に安定的かつ完璧な韓米連合防衛体制を維持していく」との方針を示した。

 政府は2016年11月にGSOMIAを締結して以降、日本と16年に1回、17年に19回、18年に2回、今年は7回の計29回にわたり軍事情報を交換した。

 国防部の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官と朴漢基(パク・ハンギ)韓国軍合同参謀本部議長など韓国軍首脳部は、米軍側に、政府の今回の決定の背景や過程などをあらためて説明するという。


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韓国青瓦台(大統領府)は23日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了するという韓国政府の方針に米国が強い懸念を示したのは当然だとする立場を示した。青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は、この日の会見で「米国がわれわれにGSOMIAの延長を希望してきたことは事実だ」としながら「米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」と言及した。?

ポンペオ米国務長官はGSOMIA終了の発表直後に「失望した」と述べ、米国防総省も報道官論評で「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。GSOMIA終了の決定過程で行われた米国との協議に関して、金次長は「政府は各レベルで米国と緊密に意思疎通・協議し、われわれの立場を説明した」とし、「両国のNSC(国家安全保障会議)間で、この問題について7~8月だけで計9回電話による協議が行われた」と説明した。また「米ホワイトハウスのNSCとほぼ毎日意思疎通し、先月24日にホワイトハウスの高官がソウルを訪問した際にもこの問題を協議した」と述べた。?

金次長は「われわれは米国と十分に意思疎通・協議し、米国はこれに対して希望通り延長されなかったことに失望したと考えている」としながら、「だが重要なのは、この機会が韓米同盟関係をさらに一段階アップグレードできるきっかけになることだ」と述べた。米政府消息筋は、GSOMIA終了の決定を米国が理解しているとする前日の青瓦台関係者の説明を否定し、これに関して韓国に抗議したと明らかにした。?

聯合ニュース 2019.08.23 16:40

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コメント

国家間の約定を一方的に反故にして、その上で更に自分たちが優遇されるのは当然の流れだと主張するこれらのコメントに、幼稚さというよりも、邪悪と狂気を感じる。

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もし明日、韓国との軍事情報共有協定が破棄されたら……どんな問題が起きるのか
8/15(木) 8:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

 日本政府が韓国をホワイト国(輸出優遇国)から除外した件への報復として、韓国が日本との「軍事情報包括保護協定(GSOMIA、読みはジーソミア)」の破棄をチラつかせていた問題で、アメリカが両国の仲介に動いている。

 8月9日には、訪韓中のエスパー国防長官が文在寅大統領と会談し、GSOMIAの延長を働きかけたようだ。しかし、その前の鄭景斗・国防部長官との会談では韓国側が難色を示し、延長に否定的な姿勢を見せたとされる。

 GSOMIAの自動延長の期限は8月24日だが、破棄のような事態は本当に起こりうるのか、その行方はまだ不透明だ。

 では、仮に韓国の拒否でGSOMIAが破棄された場合、どういった問題が起こるのか。

(中略)

GSOMIAが破棄されたら本当に困ること

 ただし、いま軍事情報の共有がストップすることで、きわめて不都合な生じる分野もある。それは、米韓および日米の共同作戦だ。

 そもそも、日韓のGSOMIA締結を橋渡ししたのはアメリカだった。日韓のGSOMIAは単なる二国間の軍事協定ではない。東アジアで、アメリカを中心に日米韓が共同で中朝に対処しようという、大きな枠組みの中の話でもあるのだ。

 現在、日本とアメリカは軍事同盟を結んでいる。韓国とアメリカも軍事同盟を結んでいる。したがって、米軍と韓国軍、米軍と自衛隊はいざ有事となれば、速やかに共同で軍事作戦を実行できる(日本と韓国は同盟国ではないので、協力し合うことはあっても、原則的に共同作戦は行わない)。

 共同作戦を行う際、米軍は入手し得た軍事情報を最大限に利用する。いちいち「この情報は日本から得たものだから、日米共同作戦にしか使わない」とか「こちらの情報は韓国から得たものだから、米韓共同作戦にしか使わない」といった区別はおそらくしていない。米軍が独自に得た情報に、日本や韓国から得た情報をすべて加えて作戦を立案する。

 ところが、日韓に軍事情報協定がないと、公式にはそれができなくなる。原則的には、ある国から供された情報は漏らしてはならないのが、世界的なルールだからだ(「サード・パーティ・ルール」といい、それがなければ、誰も情報を他国に提供などしなくなるだろう)。

 だから、日韓でGSOMIAが結ばれていないと米軍は困る。

 GSOMIAに基づき、日韓がそれぞれ米軍との共同作戦に必要な秘密指定情報を提供できる体制を作っておけば、米軍は日米間で共有された情報と、韓米間で共有された情報を、垣根なしで共同作戦に使えることになる。それは、米軍の東アジアでの作戦にとって不可欠の環境だ。

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コメント

カネモウケも文化創作も、命あってのものだねだ。 だから、安全保障の概念は全てにおいて上にくる。 その部分を韓国はおもちゃにした。 そしてこのジーソミアは一方的に韓国に利益があった。 これを破棄するのだから、背後には大きな計画や策謀や邪悪、そして幼稚があっただろう。


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文大統領最側近の不正疑惑で韓国大揺れ 「このままではレームダック化」と政権は「守護」の構え
8/22(木) 5:10配信 アジアプレス・ネットワーク

◆法務部長官候補のチョ・グク氏の道徳性に非難轟轟

 8月21日の韓国メディアは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の最側近であるチョ・グク氏の不正疑惑報道で沸騰した。

 チョ・グク氏は、文大統領によって次の法務部長官候補に指名されたが、適格性を審査する国会での人事聴聞会を前にして、疑惑が数々持ち上がっている。

 民間投資会社への巨額投資、親族を通じた不動産の偽装売買疑惑に加え、もっとも注目を集め、若年層を中心に怒りを買っているのが、娘が大学に不正入学したのではないかという疑いだ。

◆娘の不正入学疑惑に若者怒る

 チョ・グク氏の娘は、高校生の時に大学の医学研究機関に2週間インターン勤務した後、医学関連の論文の主著者に名前連ねた。しかし、常識で考えて高校生が専門的な学術論文を書けるはずがない。この論文を指導した檀国大学の教授が、21日、大韓医師協会で倫理委員会に回付され懲戒処分が検討されることになった。

 チョ・グク氏の娘は、その論文が学会誌に掲載された後、「随時入学」という一般入試とは別枠で難関の高麗大学に入学している。そのため、この論文の「効き目」があったのではないかとの疑惑が持ち上がっているのだ。

 高麗大学は21日に、檀国大学の調査で論文作成過程に瑕疵があった場合、チョ・グク氏の娘に書面または出席調査を行い、入学取り消しもあり得るとの立場を表明した。チョ・グク氏本人は20日、「娘が不正入学したという疑惑は、フェイクニュース」と反駁している。

 だが若者の憤怒は強い。朴槿恵(パク・グネ)前大統領の友人で、国政に関与して指弾された崔順実(チェ・スンシル)氏の娘は、梨花女子大学に不正入学していたとして入学取り消し処分になった。チョ・グク氏の娘も、高麗大学の入学、あるいは学位を取り消すべきだという強い批判が出ている。

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ツイッター


崔碩栄@Che_SYoung

青瓦台は今日本のこと考えてる暇ないよ。

法務長官に指名された曹國氏の大型スキャンダルで全国民の関心が日本から離れてる。

娘の高校~大学院まで不正疑惑だらけ。文系高校生が医学のsci論文書く?その経歴で特別枠で大学入学…ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00080002-chosun-kr?…

青瓦台きょうGSOMIA延長決定へ(朝鮮日報日本語版) - Yahoo!ニュース

青瓦台は22日に鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長の主宰で国家安全保障会議 - Yahoo!ニュース(朝鮮日報日本語版)

1,806

12:51 - 2019年8月22日

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1,478人がこの話題について話しています

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さくらもみじ@sakuramomige_

返信先: @Che_SYoungさん

娘さんは、結局何学科に進んだんでしょうか?
医学部だったらこわいなー。
文系で化学も何もわからない医師の書く処方箋
チョグク氏の娘さんは、就職なんてせずとも経歴さえあればいいんでしょうけど。
チョグク氏もアメリカ留学はしたけれど韓国の司法試験に受かってない法学部の教授とききましたが…

18

13:27 - 2019年8月22日

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さくらもみじさんの他のツイートを見る

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崔碩栄@Che_SYoung

返信先: @sakuramomige_さん

高校入試(進学高)~医学大学院まで一度も筆記試験無しです。帰国子女枠、特別枠などでクリア。流石に医学部の勉強量にはついていかず2回落第?それでも奨学金。落第させた教授はクビに。数え切れないほどの疑惑だらけ。

91

13:43 - 2019年8月22日

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76人がこの話題について話しています

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コメント

この曹國という人物はムンジェインの忠実な人形部下だ。 だから2022年以降も韓国において親北政権を誕生させ、自分が院政におさまり、そして韓国大統領が伝統の死刑判決などを回避させるためにこの曹國という人をおいたのだから、この人に何かあってもらったら困るのである。 だから全力で守る。

ジーソミアを破棄してそこに国民の視線をそらさせても、だ。

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韓国最高裁 29日午後2時に朴前大統領やサムスントップらに判決
8/23(金) 14:00配信 聯合ニュース

 【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)は29日午後2時から、前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告、朴被告の友人の崔順実(チェ・スンシル)被告、サムスングループの実質トップである李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長らがかかわった国政介入事件の上告審判決を言い渡す。

 最高裁は22日、金命洙(キム・ミョンス)大法院長(最高裁長官)と12人の大法院判事が参加する全員合議体の会議を開き、29日に判決を言い渡すことにした。時間は未定だったが、この日、午後2時と決めた。

 同事件は6月に審理が終わり、8月の判決をめどに準備に入った。一部の判事の申し出により追加審理が行われる可能性もあったが、結局、審理を再開して議論するほどの事案ではないと判断したようだ。

 起訴から2年以上を経て、司法は有罪か無罪か、有罪の場合は量刑を最終的に判断することになる。

 贈賄罪などに問われた李副会長は、昨年2月の二審で執行猶予付き判決を受けて釈放された。朴被告は二審で懲役25年、崔被告は二審で同20年をそれぞれ言い渡された。


===( 記事ここまで)


ジーソミア破棄は、今の韓国内部の曹國氏の娘スキャンダルが炎上しており、ムンジェインの支持率が下降を描き始めた途端に発表された。 ムンジェインは自分の支持率と大統領の座のために韓国国家を売ったのだ。

そして29日にサムスンの関係者に対しての判決が出る。 もちろん重罪になる。 それはパク・クネ政権に対しての意趣返しといえるものだから必ずそうなる。 韓国は建国からずっとこんな事をしていて、そして自らを変えようとは全く思っていない。 行動が変わらない。

この地球世界の既存の進行の最後のターンにおいて、自分を変えようとせずに支配、搾取を行い続けようという者たちは基本例外なく皆死ぬ。 この様な設定がどうもある。 それらの情報開示は2015年初春に行われた。 あれから4年が経過して、若干の変更はあったかもしれないが、大筋は変わっていない。

朝鮮半島と中国が無主の地になる可能性が本当に出てきているということだ。


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終了
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GSOMIA破棄に日韓議員連盟 9月の合同総会は「延期せざるをえない」

超党派でつくる日韓議員連盟(額賀福志郎会長)の幹事長を務める河村建夫元官房長官は22日夜、韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことについて「(GSOMIAの)延長をきっかけに今後の日韓関係を正常に戻す努力を続ければいいと思っていたが、極めて遺憾な思いでいっぱいだ」と述べた。?

東京・羽田空港で記者団に答えた。?

日韓議連は、9月に韓国の韓日議員連盟との合同総会を東京都内で開催する予定だ。しかし今回の破棄決定を受け、河村氏は「(合同総会の)開催が難しくなり、延期せざるを得ないという感じがしている」との見解を示した。?

河村氏は「われわれは(韓国との)パイプを切るつもりはなく、話し合いは続けたい」と強調する一方、「今の状況の中で、韓国側と建設的な話し合いができるのかどうか、一抹の不安がある」と指摘した。?


[産経 2019.8.23]

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コメント

これら議員連盟を日本の側がコントロールして、ジーソミアを取引条件にすればうまくいくと韓国の側に吹き込ませた可能性も我々は知っておくべきだ。 そういう動きがあったとわたしは断言しないが。


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経産事務次官インタビュー「(韓国が)グループAに戻る風景はまったく見えない」

8/22(木) 8:23配信

「心証の問題もある」と安藤事務次官

安藤久佳氏、グローバルサプライチェーン問題で世界の企業は騒いでいない

 産業界の先行きに暗雲が漂っている。米中対立の激化に伴い、世界経済に景気後退の兆しが出てきた。また韓国に対する貿易管理の運用見直しを契機に、日韓の間でも確執が深まり、経済交流が冷え込んでいる。7月に就任した安藤久佳経済産業事務次官に喫緊の政策課題を聞いた。

 ―対韓貿易管理の運用見直しをめぐり、韓国が反発を強めています。
 「今回の措置は、貿易管理の国際的なルールの中に完全に収まっている。このルールを逸脱し恣意(しい)的に運用すると、国際的なプロの世界で一目瞭然になる。長年にわたる日本の信頼を傷付けるような自殺行為は、政府として絶対に行わない。どんな場に出ても適切に説明できると確信している」

 ―半導体材料3品目の輸出手続きを厳格化しました。産業界への影響をどう見ますか。
 「韓国は半導体のグローバルサプライチェーンが毀損(きそん)し世界規模で連鎖反応が起きると主張しているが、韓国のサムスン電子や米アップルなどが懸念しているという情報は来ていない。調達や製造に影響が出るなら黙っていないはずだ。輸出許可をされるべき案件は粛々と許可されることを世界のトップ企業は分かっているから、大騒ぎしていない」

 ―厳格化する対象品目を広げる考えは。
 「必要があれば、でしょうね。3品目と同様に不適切な事例が見受けられるなら考えないといけない。そこは予断を持って考えているわけではない」

 ―韓国が以前の輸出管理区分(グループA)に復帰する可能性はありますか。
 「グループA(の実務実態)の状況になったという証拠と、そういう体制を継続できるという信頼性を示して頂く必要があるほか、我々自身の心証の問題もある。だが7月の事務的説明会以降の動きは、まったく逆行しているように見える。今のところグループAに戻るというような風景は、私自身はまったく見えない」

 ―一方、通商の世界では米中対立の先鋭化が世界景気の足かせになっています。
 「中国経済の減速により、日本からの輸出や現地での供給に影響が出ている。特に電子機器や産業機械が中心だ。また鉄鋼や化学の過剰生産能力問題が深刻化し、アジア全体の市況が悪化する恐れもある。9月に対中制裁関税の第4弾が発動されると、さらに大きな影響が及ぶだろう」

【記者の目】
 韓国政府は日本の貿易管理上の措置を歴史問題にすり替えて反論している。日本は欧米など国際社会に対して積極的に情報発信し、正しい理解を広げるべきだ。また長い目で見れば、韓国国内における世論形成も必要だ。日本に対して好意的な層や寛大な層も少なからずいる。彼らとも連携し、日韓は歩み寄りの機会を探れるのか、壁は高い。
(敷田寛明)


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コメント

韓国に協力するということは、核開発、大量破壊兵器開発のいち味になるという事を意味する。 日本が世界からあらゆる制裁を受ける可能性がある。 そんな流れに接近することは出来ない。 韓国はこれから人類の敵のレッテルを貼られ、処分されていくことになるとわたしは捉えている。

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韓国GSOMIA破棄でクーデターの可能性も!? 日韓防衛OBにも衝撃「現役将官のほぼ全員が“失望”している」?

かつて朝鮮人民軍と対峙してきた元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル氏は「文氏は想定外の行動に出た。政権への支持率低下を、反日をあおり、挽回したいとの思惑があるようだ」と分析する。

韓国軍は文氏の判断をどうみているのか。高氏は「現役の将官らは100%近くが『まさか』と失望しているはずだ。軍人は敵(=北朝鮮)と戦い、勝利するのを目的にしているが、『このまま北朝鮮に韓国が飲み込まれるくらいならば』と、正義感の強い一部の軍人たちが、政権の指導者に政変(クーデター)を仕掛ける公算がより大きくなった」とみる。その上で「退役軍人団体らも文氏に猛抗議し、弾劾を訴えるデモが今後、激しさを増すのは確実だ。韓国に在韓米軍を置く米国側からの圧力もかかり、協定破棄を見直すべきだとの韓国世論が喚起され、『文降ろし』につながる可能性が出てきた」と語った。?

[zakzak 2019.8.23]


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コメント

ムンジェインが大統領になってまっさきに行ったことが、軍隊におけるパク派、つまりパク・クネの関係者、つまり韓国の建国の祖とでもいえるパク一族の関連の軍人たちを全て排除することだった。 そしてそれは実行に移された。 今の韓国軍は親北勢力が実験を握っている。 クーデターなど起きないとわたしは捉える。


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韓国のジーソミア破棄の背後で、中国の人民元の暴落が止まらない。 1ドル7元のラインまでになってしまった。




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終了
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  • [1603]
  • 1600

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月24日(土)17時43分32秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・23金曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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gooニュース


日韓基本条約交渉当時と現在とは、日韓関係は大きく変化している。?

 日本としては、韓国を特別扱いし、国際の法規慣例と事実関係を無視して、不当な要求を突きつけてくる韓国、特に親北姿勢を明確にしている文在寅政権に対しては、譲歩し、あるいは特別扱いをする必要はない。?

 むしろ安全保障上の観点からも、国際的責務を果たすためにも、正当な要求は通さねばならない。?

 対韓輸出規制強化措置についても、大量破壊兵器に転用可能な物資がイランやシリアなどに密輸されていることも、文在寅政権になってからその件数が3.4倍、金額で24倍に急増していることも明らかになっている。?

(西岡力「安倍首相が信用しない理由」『正論2018年9月号』)?

 このような状況は、日本の安全保障にとり看過できない問題である。?

文在寅政権で急増、大量破壊兵器転用物質流出?
2019/08/22 07:00


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ネーバー


半導体業界 “エッチングガス在庫わずかハンダルチ…まだ危機だ」[日、素材の輸出の一部解いたが… ]
フォトレジスト9ヶ月分の許可も、他の重要な材料に収入は霧の中
「韓白国を除く」も28日に施行。サムスン、SK 「不確実性の解消ない」
2019.08.21 午後5:17


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GSOMIA延長期限満了が目前…日本、半導体材料2件目の輸出を承認
8/21(水) 7:44配信 中央日報日本語版

 韓日外相会談(21日)と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長期限の満了(24日)を目前にして、日本が輸出規制品目に指定した極端紫外線(EUV)用フォトレジスト(PR)2件目の輸出を承認した。両国が葛藤解決への糸口を見出すことができるかどうかに注目が集まっている。
・・・

 高純度フッ化水素を作る盛田化学の森田康夫社長は、日本経済新聞社の取材を通じて「今回の件(輸出管理の厳格化)で日本企業のシェアが低下しかねない」とし「中国浙江省の工場で、高純度フッ化水素の生産を始める」と公言したことがある。

 実際、盛田化学は浙江省の工場で、EUV用フォトレジストを作るJSRと東京応化工業はそれぞれベルギーと韓国工場の生産量を増やした。半導体業界関係者は「信越ケミカルが1件目の輸出承認を受けたことも、海外工場がなく一番最初に売り上げ被害が発生したため」としながら「安倍政府でも自国企業が海外に生産拠点を移すのは非常に負担になるだろう」と話した。

 日本政府がEUV用フォトレジストの輸出2件を時間差で承認しながら、高純度フッ化水素の承認についても関心が集まっている。半導体業界関係者は「フッ化水素は日本政府が軍事的転用の可能性を直接言及した材料なので、フォトレジストほど早く承認はできないだろう」と予想した。

 だが、高純度フッ化水素はサムスン電子とSKハイニックスが国内企業などと協力して国産化と同時に工程ラインのテストを進めている。これに伴い、日本企業の輸出が再開されても、一定量は国産製品を使用でき、日本企業のシェアは減るほかはないとの見通しが出ている。


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青瓦台きょうGSOMIA延長決定へ

青瓦台は22日に鄭義溶国家安全保障室長の主宰で国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長を決定することが分かった。政府関係者が21日、「NSCでGSOMIAを自動延長する方向で結論を下す可能性が高い」と語った。別の関係者も「GSOMIAを維持する必要性がある」と述べた。

ただし、青瓦台は今回、GSOMIAの延長は決定するが、両国間での情報交流は当分の間制限する「条件付き延長」で日本に圧力を加える可能性もあることが分かった。今回のNSC常任委員会には鄭義溶室長、徐薫国家情報院院長、康京和外交部長官、鄭景斗国防部長官らが出席する。?

[朝鮮日報 2019.8.22]


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ネーバー


半導体1位許した三星… 政府「革新成長に4.7兆投資」
2019.08.21 午後9:06

[アンカー]
 私たちの半導体企業が、世界トップ圏で押されました。?サムスン電子がインテルに押されて2位には、SKハイニックスは台湾メーカーによって捕らえられ、4位躊躇座りました。 日本の輸出規制に重なり、将来も不透明な状況です。?政府は、システム半導体など未来食に4兆7000億ウォンを投資することにしました。


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ネーバー


長引くメモリ春の端境期… Intel、インテル、サムスン抜き半導体1位を再上がるよう
2019.08.21 午前10:28

メモリ価格の下落にサムスン、SKハイニックスの売上高の30%以上の減少

 メモリー半導体不況が長期化し、今年のインテルは、サムスン電子を抜いて世界半導体市場1位に上がることが確実視されている。

 21日、市場調査機関ICインサイツは、レポートを使用して、上位15個の半導体会社の今年第1四半期(1~3月)の売上高が18%減少し、これには、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロン(米国)などの「メモリー半導体トップ3 ‘売上が30%以上急減したことが決定的に作用したと分析した。 昨年第1四半期だけでもメモリの3社の売上高が前年比36%以上増加したこととは対照的である。

 この期間、サムスン電子の半導体部門の売上高は266億7100万ドル(2位)に33%減り、SKハイニックス(115億5800万ドル・4位)、マイクロン(101億7500万ドル・5位)もそれぞれ35 %、34%減少した。

 一方、非メモリ半導体を主力とするインテルの場合、売上高が320億3800万ドルで、前年比2%減少するためにとどまり、全体1位になった。
・・・

 Dラムの価格は下落を続け、先月末3ドル台が崩れた状況である。?市場調査機関ディルハムエクスチェンジによると、PCに主に使用されているDラム(DDR4 8Gb基準)製品の7月の価格は平均2.94ドルで前月より11.18%下落した。 昨年末(7.25ドル)と比較すると半分にもよりた。 NAND型フラッシュも4.01ドルで下り坂を続けている。

 一方、第1四半期の半導体売上高上位15社には、日本のソニー(14位)、台湾ファウンドリ(半導体受託生産)メーカーのメディアテック(15位)が初めて含まれた。?ソニーの場合、イメージセンサー事業部の売上高の好調に支えられ、売上高が前年比13%増加した。 15社のうち、売上高が増えたのは、ソニーが唯一だった。
・・・


===( 記事ここまで)


22日に時点で電撃的に韓国がジーソミアから抜けると表明した。 しかし本当の期限が切れるのは24日の午後11時59分までだから、その時までに日本が一方的に韓国に譲歩して、韓国に対して無制限の特別扱いを復活させよと迫った彼らの演出でもある。 子供の火遊びだ。

それで日本の側が本当に折れると思っているフシがある。 もっとも狂気の大統領にしかもう見えないムンジェインは、日本との関係が切断されていく今の状況を、彼の脳の中にある朝鮮人人類支配計画とでもいえるものに近づいているので、内心喜んでいるのではないかなとわたしは疑う。

おそらく日本の中の韓国のスパイ達が、韓国に対して、このジーソミアを交渉材料に出せば、安倍政権は折れるとご注進しただろう。 そうした人々の情報は表にはなかなか出てこないが、親韓派議員とやらが今はみなその消息がしれないだろう、どうせ彼らは裏で死んだふりをしながらそうしたおかしな事をしているとわたしはとる。

いずれによせ今回の決定が24日を越えて完全に確定したら、それはそのまま在韓米軍撤退への道筋へつながっていく。 韓国の内部の愚かな民族主義者たちは、自分たちの地域の国家なるものが一体誰によってそれをさせてもらっていたのかということの冷静な分析をついぞ行わなかった。 でこうなった。

韓国は南ベトナムと同じ運命をたどる気がしてならない。


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終了
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NHK集金スタッフの労組が救済申し立て N国の影響も?

NHKから受信契約の業務などを受託する地域スタッフらでつくる労働組合の一つが21日、不当労働行為の救済を東京都労働委員会に申し立てた。NHKがスタッフの業績評価基準を変える際、団体交渉で差別を受けたなどと主張している。この労組は「全日本放送受信料労働組合」。約60人が所属し、うち地域スタッフは約50人という。?

同労組によると、NHKは地域スタッフに対し、受信契約の取次数などの目標を設定している。達成率が低いと、口頭や書面での注意といった「特別指導」を受け、指導実施中も目標に届かないと、受託を打ち切られることもあるという。?

NHKは、この目標の基準を今年10月から変更する案について、組合員が多い別の労組と交渉して合意した。しかし、全日本放送受信料労働組合に対しては、変更内容を3月に通告するだけで済ませ、その後抗議を受けても無視したという。同労組は、NHK側の対応が不当労働行為にあたると主張している。?

NHKによると、地域スタッフは昨年10月時点で全国に約1200人いる。地域スタッフや外部法人への委託を通じて受信料の徴収を強化しており2018年度の受信料収入は過去最高の7122億円になった。同労組によると、地域スタッフの取次数は全体の2割弱を占めるという。?

同労組は21日に都内で開いた記者会見で、7月の参院選で議席を得た「NHKから国民を守る党」が話題になっていることに触れ、受信料の不払いや契約拒否が増えている、というスタッフの声があることを明らかにした。勝木吐夢(とむ)書記長は「徴収の困難度が増している中で新しい基準が運用されると、地域スタッフの収入が減り、制度の維持が難しくなる」と話した。?
 一方、NHK広報局は「申し立ての内容について確認しているところであり、現時点ではお答えできない」としている。


[朝日 2019.8.21]

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コメント

NHKなるものがどれだけ邪悪なのかというのが現れている記事だ。 都合の悪いこと辛いことは全て配下にやらせて、自分たちは美味しいところだけを盗る。 これが陰始的でなければなんだというのか。


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危険な日本に必ず現地キャンプを?…政府”再検討”

アンカー:来年7月に予定された東京オリンピックをめぐり放射能安全問題に対する憂慮が大きくなっています。韓国政府はすでに選手団の食材料は国内から空輸する計画ですが、日本現地での訓練キャンプ設置もやはり安全問題を考慮し、再検討すると明らかにしました。ソ・ヘヨン記者です。?

レポート:すでに放射能安全に対する世界各国の憂慮があふれている東京オリンピック。共に民主党シン・ドングン議員は事前訓練キャンプを日本現地で運営することを問題視しました。訓練キャンプは時差の適応やコンディション調節のためで、日本は時差が全くないだけに我が国にキャンプを作れば良いのではないかということです。?

[シン・ドングン/共に民主党議員]「(日本で)訓練キャンプを運営する必要はない。かえって(日本が)安全でないことが明らかになれば、世界各国が我が国に来て訓練しそうだ。」?

これに対してパク・ヤンウ文化体育観光部長官は訓練キャンプを国内に整える方案を検討すると答えました。?

[パク・ヤンウ/文化体育観光部長官]「(訓練キャンプ運営を)大韓体育会と話して総合的検討を一度します。特に安全問題はどんなものでも譲歩できないから…」?

文体委のアン・ミンソク委員長はアベ政府が東京オリンピックを福島再建の広報という政治目的に利用していると指摘し、放射能の安全に対する常任委次元の検証を提案しました。?

[アン・ミンソク/文化体育観光委員会委員長]「安全が担保されないオリンピックに私たちは選手をむやみに送れない。(検証のため)与野党間で必要ななんらかのプログラムを進めなければならないだろうか。」?

政府も私たちの選手団の安全のために、別途、方案を講じていると強調しました。?

[パク・ヤンウ/文化体育観光部長官]「(政府も)第3の専門機構などを通じて客観的な検証、根拠提示など私たちが措置する計画を持っています。」?

パク長官はただし東京オリンピック ボイコット主張に対しては私たちの選手団被害など否定的影響があって検討していないとの既存の立場を再確認しました。?
?
[MBC 2019.8.21](韓国語


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コメント

言っておくが、ソウルの空間線量は福島の平均の4倍以上の高い放射線に常時さらされている地域だ。 この人たちは本当に何をいっているのかと思う。


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NHK


河野外務大臣は、韓国が「GSOMIA」=軍事情報包括保護協定を延長せずに破棄することを決めたと発表したことを受けて、今夜10時すぎ、外務省で記者団に対し、「韓国政府が協定の終了を決定したことは現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ない。韓国側の主張はまったく受け入れられるものではなく、断固として抗議したい」と述べました。?


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韓国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表したことを受け、自衛隊幹部らからは22日、「想定外だ」「韓国は何を考えているのか」と驚きの声が上がる一方、「影響は限定的」と冷静な分析も聞かれた。?

ある自衛隊幹部は「びっくりした。誰の利益にもならない。韓国は何を考えているか分からない」と困惑。その上で、「影響がないとは言いがたいが、協定締結前に戻るだけで、ミサイル対応は米国と緊密に行えるだろう」と話した。?

「影響は限定的だろう」と分析する別の幹部は、「日米韓で北朝鮮問題に対応しようという象徴でもあった。そちらの方が問題ではないか」と眉をひそめた。また、「徴用工や貿易などで冷え切っていたとはいえ、安全保障の分野の一線まで越えてしまった。残念だ」と話す幹部もいた。 ?

時事通信社?

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ANN


韓国 GSOMIA破棄を発表 日本に今後も強硬姿勢か

8/22(木) 19:53配信

All Nippon NewsNetwork(ANN)


 日本と韓国のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)について韓国政府は22日午後、日本が貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外したことを理由に破棄すると発表しました。

 韓国大統領府はGSOMIA更新期限の24日を前に記者会見を開き、「GSOMIAを終了する」と発表しました。日本が貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外したことを理由に挙げました。これによって北朝鮮のミサイルなどに関する軍事情報を共有できなくなり、日米韓の連携にも深刻な影響が出そうです。韓国では日本の輸出規制に対する反発が続いていて、韓国政府高官は21日に「韓国を信頼できないという国と敏感な軍事情報をやり取りすることが適切なのかという面では最後の瞬間まで悩み、慎重な決定を下すつもりだ」と述べていました。

 韓国・ソウルから報告です。

 (高橋政光記者報告)
 韓国メディアは韓国政府の記者会見が始まってから各社、速報で伝えています。そして、GSOMIA破棄を発表した韓国大統領府の高官はGSOMIAについて、韓国の国益に合致しないという厳しい言葉で切って捨てました。その背景は韓国大統領府関係者によりますと、21日の日韓外相会談でも日本の姿勢に変化が見られなかったことをその理由に挙げています。韓国としてはこれまで日本に特使を派遣して対話の場を持とうとしたのだけれども日本側がそれに応じてくれなかったという主張です。韓国政府はこれを事前にアメリカに通報していて、日本にもこの後に連絡するということです。文政権は日本への強硬姿勢を続けていて、今後もしばらくは続きそうです。
 (Q.貿易管理上の優遇対象国から韓国を外したということが理由だということは、つまりホワイト国から除外したことを一番の理由にしているということか?)
 まさにその通りで今回、日本のホワイト国除外措置に対する、いわゆる対抗措置として報復措置として行ったことがGSOMIAの破棄だということです。そして、韓国政府関係者によりますと、日本が輸出規制措置を撤回したならばGSOMIAの再開を検討しても良いというような発言まで出てきています。いわば日本側の経済的な対応に安保的な対応を報復措置として出したというのが今回の発表になります。


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コメント

締切の24日まで後2日ある。 だから、その間に韓国の側は特に米国の関係者に猛烈な工作をしているのが分かる。 それほどに韓国の半導体関連が追い詰められているということだ。 そして我々日本は、これら西側に空いた穴、裏切り者国家の韓国を二度と立ち上がれないようにしなければならない。 それが直近の課題になる。

韓国の中のフッ化水素はおそらく9月の半ばまで保たない。 彼らのお盆はたしか9月13日前後だった。 だからこの日まではあるフリはするのだろう。 そしてこれを越えても手配出来ないのなら、工場を完全に止めていかざるを得ないのだから、韓国国内に嫌でも動揺が走る。 国民が騒ぎ出す。

韓国の支配層たちは、責任を取りたくない一念であれらの支配の座にいる。 だからこれから必死になって日本悪いのあらゆる演出を今以上に深めるのだが、流石にそのへんまでくると韓国国民も気づき出す。

しかし今の時点で全体の動きが見えない韓国国民というのも相当問題がある。 これを言ってもどうせ彼らは自らを振りかえらないが。 だから事態は結局ムンジェイン達北の犬たちに都合よく振り回され、今よりも更に事態が悪化する。

通貨が一気にダウンした。 韓国のウオンなどもっていても意味がないからだ。 彼らは本当に一体どうするつもりなのか。 そしてダウンの後に一気に介入が露骨に入った。 しかし韓国政府はもう内部にカネがない。 何処かで飛ぶのだ。

我々はこれらの地域から沢山の犯罪者と経済難民が密入国しようとやってくる動きに国民一丸で対抗して弾き返さなければならない。 そういう現実に入ったのである。 漫画ではないのだ。

京アニの放火テロのようなものが必ず仕掛けられる。 そなえるのだ!

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終了
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  • [1602]
  • 1599

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月22日(木)19時13分47秒
  • 編集済
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・22木曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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米国務省、台湾向け新型F16戦闘機の売却を承認
8/21(水) 8:17配信 ロイター

 [ワシントン 20日 ロイター] ??米国務省は、台湾に新型のF16戦闘機を売却することを承認した。売却額は80億ドルになる可能性がある。国防総省傘下の国防安全保障協力局が20日、議会に正式に通知した。

 売却されるのは66機の新型F16と、ゼネラル・エレクトリック(GE)<GE.N>製エンジン75基、その他システムなど。同局はこの取引が米国の国益と経済上および安全保障上の利益に寄与し、台湾が信頼できる防衛力を維持するのに役立つと説明した。

 ポンペオ国務長官は19日、フォックスニュースに対して、トランプ大統領が先週議会に売却方針を伝えたと語った。

 中国は、F16売却が幅広く議論されていた段階で反発し、具体的には明らかにしていないが「対抗措置」を講じると警告している。


===( 記事ここまで)


台湾が中国に落とされたときのことを考えるとf35、つまりラプターの売却はできない。 しかしf16も過去から積み上げた実績の元にある充分信頼できる戦闘機だ。 高度戦術体系で複数で中国の相当見せかけの戦闘機、殲シリーズにはきとんと対抗できる。 つまりそれが嫌だから中国はこうやって反発しているのである。

アジアにおける発火点の一つになりつつあるのが今の台湾と中国との関係だが、そこに至る前の段階で、つまり中国による武力併合の流れになる前で、今の香港問題からの中国内部の動揺が開始される可能性がある。 というかそちらの方が高くなっているのではないかとわたしは捉える。

台湾がTPP11に入ってくるかのような背景の動きがあったら、日米における台湾に対しての支援の動きが位置段階引き上げられたという風に捉えておくべきだ。 その頃には在台湾米軍の新設という流れになっているのではないかと思う。


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終了
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「韓日関係の未来」強調した韓国の元議員、オウムのように安倍首相の主張繰り返した日本の議員
8/21(水) 9:49配信 中央日報日本語版

 20日午後、日本の衆議院第1議員会館では「近い隣国、共存共栄する韓日両国」を主題にセミナーが開かれた。

 韓国からは元議員の会である憲政会所属の元国会議員20人ほどが、日本からは自民党の現役議員20人ほどが参加した。1時間近くにわたり行われた開会式が記者らに公開された。

 開会式の光景を一言で整理すると、「韓日関係の明るい未来を訴えた韓国の元議員、その前で刀のように安倍晋三首相と自民党の立場を代弁した日本の現役議員」に要約される。

 当選5回で旧新千年民主党の代表も務めた憲政会の鄭大哲(チョン・デチョル)顧問は、「憤怒と憎しみなど互いに心に抱いている毒素を除去し許さなければならない。韓国は過去史を許し、日本は嫌韓感情をなくさなければならない」とした。その上で「両国首脳がいつどこであれ速やかに会わなければならない。相互譲歩で問題を解かなければならない」と話した。

 憲政会の柳瓊賢(ユ・ギョンヒョン)会長は「韓日関係が悪化すればどの国が利益を得るのか考えなければならない。両国の指導層はともに立派な勝者になる道を模索しなければならない」とした。
・・・

 だが日本の議員は隙を見せなかった。

 安倍首相の側近である下村博文元文部科学相は「韓国の(反日)世論を考慮するとこのような時期の訪日には相当なリスクがあっただろうが、その勇気に敬意を表したい」と話した。

 だがすぐ本論に入り、「1965年の請求権協定で徴用問題は完全に解決されたと考えており、慰安婦合意も2015年の合意で最終的かつ不可逆的な解決が確認された」として「韓国の約束違反」を強調した。

 自民党の衛藤征士郎外交調査会長は「韓国の大法院(最高裁)判決は緊密な両国関係構築のために先人が注いだ努力の結晶である法的な関係(請求権協定)をひっくり返した」「請求権協定は立法府だけでなく司法府と国全体を拘束するもの」と話した。

 また、輸出規制強化措置に対しても「徴用問題に対する対抗措置や経済報復ではなく、そのようなプロパガンダに動揺してはならない」とし、安倍首相の主張をオウムのように繰り返した。

 韓日関係の未来に向け決断してほしいという韓国元議員の叫びに、日本の議員は教科書に書かれているような判で押した返事で一貫した格好だ。


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日本企業は安倍首相の対韓貿易強硬策を広く支持?

2019年8月20日、中国メディアの参考消息網は、「日本企業は安倍晋三首相の韓国に対する厳しい貿易姿勢を広く支持していることが調査結果から明らかになった」と報じた。?

ロイター通信の20日付報道を紹介したもので、ロイターが毎月行っている企業調査によると、回答した企業の4分の3が、日本政府の韓国に対する半導体原料3品目の輸出管理強化についての説明を「評価」していることが分かった。?

また、韓国が日本の輸出規制強化に対して世界貿易機関(WTO)に提訴した場合について聞いたところ、94%が日本は勝訴できると回答したという。?

ロイター通信は、日本が韓国を輸出管理上の優遇国から除外することについて、「日本企業の韓国向けの輸出手続きが煩雑化し、出荷遅延を招く可能性がある」と伝えている。

[レコードチャイナ 2019.8.21]


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コメント

韓国と約束をしても、次の政権になったらそれは反故にされるというのがこれだけ明らかになってしまうと、彼らが何を言ってきてももう日本は相手にすることは出来ない。 そして今の韓国謀略言語における徴用工裁判がどうしたの流れにおいても、この構造に日本が1ミリでも譲歩するのならそれは、日本が他国に対して結んできた全ての条約、つまりサンフランシスコ講和条約からポーツマス条約、日米修好通商条約に至るまで、なにもかもの何もかもをひっくり返しても構わないというサインを与えた事になる。

日ソ不可侵条約をソ連が一方的に破ったことに対しても何の反論も出来なくなる。 そういう全ての事柄に関係してくる動きだと韓国の支配層は分かっていてこれをぶつける。 だから最初からこの日韓基本条約を破壊することが大きな意味では目的だったのだろうなとわたしは捉えている。 それほどのムンジェインという男の脳の中は、朝鮮民族優秀主義に凝り固まったている。

彼らはそんなに遠くない時点で、一体誰に喧嘩を売ったのかというのを自分の身体で、その生活の貧窮化で理解する。 そのときは全て遅いが。


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夕刊フジ


【スクープ最前線】韓国・文政権へ米朝が「断韓通告」も!? 8・24に迫る「GSOMIA」更新期限 米関係者「破棄か継続か…どちら選んでも文氏には地獄、もう終わりだ」

2019.8.20

GSOMIA破棄で盛り上がる韓国(AP)

 北朝鮮が短距離弾道ミサイルを頻繁に発射しながら、ドナルド・トランプ米大統領は問題視しない姿勢を維持している。この背景には、「反日・離米・従北・親中」が著しい、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権への「断韓通告」が含まれているとの見方がある。文政権は24日に更新の判断期限を迎える日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄するのか。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の狙いとは。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情勢をリポートする。

 「今週末24日は、韓国にとって『生きるか死ぬか』、運命の日になる。米国につくのか、北朝鮮につくのか。どちらを選択しても、文氏には地獄しかない。トランプ氏も正恩氏も、文氏を憎悪し、絶対に許さない」

 旧知の米情報当局関係者はこう語った。

 ご承知の通り、日韓で1年ごとに更新される、注目のGSOMIA破棄の通告期限(24日)が近づいた。GSOMIAは米国主導のもと、「北朝鮮と中国の暴走」を阻止し、北東アジアの安全保障のために締結した協定だ。韓国が何を言おうが、GSOMIA破棄は即、「米国への決別宣言」になる。だが、文氏率いる韓国はこれを理解していない。

 外務省関係者は「文政権は、GSOMIAの破棄が、米国を動かす『最高の脅迫材料だ』と勝手に思い込んでいる。これを使えば、米国が、日本が安全保障上の輸出管理で28日から実施する、優遇措置の対象『グループA(旧ホワイト国)からの韓国除外』を強制中止させると思っている」「文政権では『24日に自動更新しても、日本が28日に中止しなければ、その後で破棄して日本を痛めつければいい』と、国と国の条約を平然と破る話をしていると聞く。狂気の沙汰だ」とあきれた。

 これが事実なら、超ド級の愚か者たちではないか。

 以下、複数の日米情報当局関係者から入手した情報だ。

 「北朝鮮が先月25日から今月16日にかけて、短距離弾道ミサイルを6回も発射した。ミサイルは新型で、低高度、超高速、軌道が変化するなど迎撃しにくい。韓国の主要都市がほぼ射程範囲に入った。ところが、トランプ氏は『問題はない』と容認した。驚愕の事態だ。答えは1つだ。トランプ氏は、文氏率いる韓国を同盟国とみていない。見捨てている」

 「北朝鮮は7月28日、対南宣伝サイトを通じ、『GSOMIAを破棄せよ』と文氏に要求した。情報当局は、文氏は、正恩氏に『GSOMIA破棄と民族統一に向けた共同行動を約束している』と分析している。新型ミサイル発射は『早く破棄しろ!』という脅迫だ。だが、文氏は哀れだ。正恩氏は、中国の習近平国家主席と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、『北朝鮮主導の朝鮮半島統一』で密約を交わしている」

 私(加賀)は、前回連載(8月6日発行)で、米情報当局が極秘でまとめた、文氏に関する「秘密報告書」を報告した。そこで米国が分析した「(文氏が米国を裏切る)最悪のパターン」は、以下の通りだった。

 《文氏は、経済・外交政策の大失敗の責任を、すべて日本にかぶせる。国民を反日に走らせ、支持率を上げ、夢のような南北統一国家の樹立をブチ上げる。GSOMIAを、日本のせいにして破棄。THAADを撤去し、中国を後ろ盾にして、米国と同盟国を裏切る-》

 ■「安倍首相狙う活動家がいる」

 文氏は15日、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」の式典で、日本の輸出管理強化を「経済報復」と非難した後、胸を張り、「2032年にソウル・平壌共同オリンピックを開催し、光復100周年の45年には、ワンコリア(One Korea)として、(世界に)そびえ立てるようにする」と、バラ色の未来を国民に訴えた。

 まさに、「最悪のシナリオ」通りだ。

 そして、先の日米情報当局関係者は、次のように警告する。

 「米国は、文氏のGSOMIA破棄決断と同時に、在韓米軍の撤退、米韓同盟破棄を急ぐ。韓国は経済破綻で地獄になる。GSOMIAを継続した場合でも、正恩氏が激怒し、韓国内に潜伏する数万人の工作員に命令、文氏を引きずり下ろす可能性がある。文氏は終わりだ」

 重要情報がある。公安警察関係者がいう。

 「韓国で反日感情が爆発している。安倍晋三首相を標的に『NOアベ』『アベ退陣しろ!』デモを大々的に行っている。『安倍首相さえいなければ、日本は思い通りに動く』と思っている。日本の一部勢力が彼らと結託して動いている。『安倍首相へのテロを企てている活動家がいる』という情報があり、警備当局は警戒している」

 何たることだ。わが国の主権と治安が脅かされている。怒りを込めていう。安倍首相に対する、卑劣極まりないテロを、断固許してはならない。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。


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コメント

日本の安倍総理を暗殺すればすべて問題は韓国にとって都合よく解決する、と本気で考えている勢力が韓国にはいるだろう。 そして仮にその最悪の事態が現実になった場合、安倍首相は戦後の日本を終わらせる役割で出ているが、それを結果として実現させることになる。

もちろん、そんなことは絶対にさせてはならないのである。 今年の下半期からは本当にテロの時代になる。 各人注意深くあってほしい。


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NHK、契約増加ねらい「現場スタッフ」に圧力強化へ…消費者トラブルの懸念も

●下限を引き上げ?

NHKは契約取次(「新規契約」や住所変更による「転入取次」など)を主に「外部法人」か、個人委託の「地域スタッフ」に任せている。?

申立書によると、これまで地域スタッフの業績評価はエリアの目標達成率をベースに設定されていたが、10月からはエリア平均と全国平均のうち、数値が高い方をベースにすると言う。?

一定水準をクリアできないと「特別指導」の対象となり、回数が重なると担当エリアの縮小(=報酬減)や委託契約の解除などを受けることになる。事実上の達成率の下限引き上げで、地域スタッフへのプレッシャーが増すということだ。(略?

業績評価が全国平均ベースになれば、契約率が高い地域の難易度はそのままでも、東京(支払い率69.7%)や沖縄(同51.0%)など、新規の契約獲得が難しい地域では苦境が予想される。 (略

●懸念される消費者トラブル?

目標達成のプレッシャーが高まれば、地域スタッフが強引に契約を結ばせてしまう可能性が出てくる。?

2018年度に全国の消費生活センターに寄せられたNHK関連の苦情などは8124件(2019年7月31日現在)。2017年度の1万644件に比べて減少したものの依然高い水準だ。こうした不満を背景に、今年7月の参院選ではNHKから国民を守る党が議席を獲得した。?

全受労の勝木吐夢書記長によると、地域スタッフ(総合)は2カ月で170~180件ほどの契約取次を求められるという。?

「今は1日に1つの契約を取れれば『良かった』とため息をつく。N国がメディアで取り上げられ、不払いや契約拒否も出てきている。新しい基準になると仕事の維持が難しくなり、契約トラブルも増えるだろう」(以下略

[弁護士ドットコム 2019.8.21]

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コメント

国民に本当に必要とされているのなら、こんなに過酷な契約拡大をする必要がない。 そして平均年収1780万円と言われているNHK局員がなぜ自分でこうした営業活動をしないのか。

ここに搾取の、陰始勢力が大きく隠れている。 人間をコントロールする部門領域には必ず彼らは眷属を送り込む。 そして眷属が送り込まれた先の組織は、どうしても △ の支配構造をその中に作るのだ。


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かつてリーマンショックを自らのエゴの拡張で引き起こした韓国なる連中が、今度は再び自国の消滅と引き換えに世界に大混乱を引き起こそうとしている。 この様に今の流れをわたしはとる。 もちろんそれは複数ある世界の流れの台本の一つに過ぎない。 ただ大きな破壊が再び起これば、それらに所属しているたくさんの人間の焦燥葛藤感情エネルギーを自動的に大量に効率よく採取採掘出来るのだから、地球が反転してそれらの収穫ができなくなっている今、そうした破壊はどうしても仕掛けられるだろうととらえる。

本当はそれをしたら地球の既存の世界が壊れてしまうのに、だ。


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終了
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[速報]日本との軍事情報協定を破棄 韓国が決定
8/22(木) 18:21配信 聯合ニュース
[速報]日本との軍事情報協定を破棄 韓国が決定
韓国がGSOMIA破棄を決めた(コラージュ)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を更新しないことを決めたと発表した。協定の更新期限は今月24日で、どちらかが破棄を通告しない限り1年間自動延長されることになっていた。

 同協定を巡っては安全保障問題などを理由に日本政府が対韓輸出規制の強化に踏み切ったことから、韓国与党の一部などから破棄すべきとの声が上がっていた。


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コメ


アップした途端この発表だ。 取り急ぎ記事だけ貼り付ける。

これで韓国は本当に終わっていく事になる。 在韓米軍の撤退へ向けての動きが公開情報でこれから少しずつ出てくる。 注目してほしい。

38度線が日本海まで本当に下りてくる。 中韓北朝鮮ロシアがそこまでやってくる。 日本海の資源を本当に奪いにやってくる。 侵略をしにくる。

この状況下で韓国の味方をする論者は明らかに工作員だ。 これを言う。



  • [1601]
  • 1598

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月21日(水)19時24分5秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

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2019・8・21水曜日 ( 令和元年)

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米、禁輸猶予を3カ月延長 ファーウェイ「不公正な扱い続く」
8/20(火) 0:55配信 ロイター

 [ワシントン 19日 ロイター] ??米国のロス商務長官は19日、米政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]に対する米一部製品の禁輸措置の執行猶予を11月18日まで90日間延長すると明らかにした。ファーウェイは、一時的な猶予延長で不公正な扱いが変わるものでないとコメントした。

 ロス長官はフォックス・ビジネス・ネットワークに対し、19日に期限切れを迎える「一時的な一般ライセンス(TGL、temporary general license)」を90日間延長すると述べた。

 同時に、米政府が安全保障上の懸念がある企業を指定した「エンティティー・リスト」にファーウェイ関連企業46社を追加したことも明らかにした。今回の追加により禁輸措置の対象となるファーウェイ関連企業は100社を超えた。

 ロス長官は今回の延長は地方のネットワーク事業者などファーウェイの顧客である米企業のために実施すると指摘。「(ファーウェイとの)関係を断つためにもう少し猶予を与える」と語った。その後の声明では、他社製品への乗り換えに伴う障害を回避するにはさらに時間が必要と判断したと説明した。

 また、米企業に絡む11月以降の展開については「誰もが十分な通知を得ており、大統領とも相当議論している」とした。

 商務省は声明で「安全保障や外交政策上の脅威が根強い中、90日間の延長はファーウェイ製品からの移行に必要な猶予を全米の顧客に与えることを目標としている」と表明した。


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米国商務省( 機械翻訳)


商務省は数十の新しいファーウェイの関連会社をエンティティリストに追加し、一時的な一般ライセンスを通じて狭い免除を維持しています
即時リリース
2019年8月19日月曜日

ワシントン?今日、米国商務省の産業安全保障局(BIS)は、すべてのエンティティリストの定期的なレビューの一環として、エンティティリストに含める必要がある46の追加のHuawei Technologies Co.、Ltd.の関連会社を特定しました。 5月以降、部門はHuaweiに関連して100以上の個人または組織をエンティティリストに追加しました。これらのアフィリエイトに対する新しい制限は、8月19日から有効になりました。

また、BISは、輸出管理規則(EAR)に基づく品目の輸出、再輸出、および譲渡に関連する特定の限定的な取引をHuaweiおよびその米国外の関連会社に許可するTemporary General License(TGL)を延長すると発表しましたエンティティリストの対象となります。 TGLの継続は、持続的な国家安全保障と外交政策の脅威を考えると、Huawei機器から移行するために必要な時間をアメリカ中の消費者に提供することを目的としています。このライセンスは、2019年8月19日に発効し、さらに90日間有効です。


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米副大統領、香港問題で中国に法の尊重要求 「通商合意に必要」
8/20(火) 2:46配信 ロイター

 [ワシントン 19日 ロイター] ??ペンス米副大統領は19日、中国に対し香港における法の純一性を尊重するよう要求した。また香港での抗議活動が暴力沙汰になった場合、中国と通商合意を結ぶことは一層困難になると改めて警告した。

 副大統領は「米国が中国と取引(ディール)を結ぶには、中国政府が1984年の中英共同宣言に基づき、香港の法の純一性を尊重するといった約束を守る必要がある。トランプ政権は中国政府とデモ参加者らが平和裏に問題を解決するよう引き続き求める」と述べた。


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日経


対韓輸出厳格化「シェア低下しかねない」森田化学社長
2019年8月8日 17:55

 政府が7月4日に半導体材料3品目の韓国への輸出管理を厳しくして1カ月余りがたった。管理対象のフッ化水素を生産する森田化学工業の森田康夫社長は8日、日本経済新聞社の取材で管理強化により「日本企業のシェアが下がりかねない」と危機感を表明。年内に中国でフッ化水素工場を稼働させる計画も明らかにした。

――輸出管理が厳格化されたフッ化水素は足元でどのような状況ですか。

 「6月申請分は7月4日過ぎの7月第1・・・


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北に密輸出のシンガポール企業、過去には日本産食料品も
8/19(月) 11:10配信 中央日報日本語版

 ぜいたく品を北朝鮮に密搬入しようとしたところ摘発されたシンガポール企業が、過去に日本産食料品も中国を迂回して輸出していたことが明らかになったと日本メディアが伝えた。

 18日、東京新聞は北朝鮮消息筋と日本関係当局を引用して「国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反して訴追されたと報じられたシンガポールに拠点を置く企業が、日本政府が全面禁止する日本から北朝鮮への輸出に転送業者として関与していたことが明らかになった」と伝えた。

 シンガポールの報道番組CNAによると、今月15日、シンガポール当局に訴追された企業は中国遼寧省大連に本社を置くSINSMS(S社)という物流会社だ。同社は2016年から翌年まで計4回にわたって60万シンガポールドル(約4600万円)相当以上を、大連を迂回する手法で北朝鮮に密搬入しようとした容疑がもたれている。このような理由で米国財務省は昨年8月、S社の中国本社を制裁リストに入れた状態だ。シンガポール裁判所は来月に公判を進める予定だ。

 ところで、S社は2014年7月に日本からも同様の手法で日本産食料品約700万円相当をシンガポールと大連を経由させて北朝鮮に密輸したと東京新聞は伝えた。北朝鮮消息筋は新聞に「(日本産食料品の)最終仕向け先は北朝鮮治安機関である人民保安省傘下の企業だった」と話した。


===( 記事ここまで)


米国はファーウェイを完全に米国から切り離すための各種処置に出た。 期限を90日間もたせたのは、ファーウェイとの取引を完全に終了させるためにそれくらいの月日が必要だという計算からだ。 米国は大体はこの90日ルールで動いている。

そして商務省はいままでエンテティリストから外していたファーウェイの関連会社の殆どを新たに記載した。 それらは米国以外のオーストラリア、アルゼンチン、 デンマーク、フランス、インド、インドネシア、イタリア、メキシコ、ニュージーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、スウェーデン、タイ、 などに拠点をもつファーウェイの関連子会社も含まれる。 名称にファーウェイを使っていないものばかりだ。

これらの関連企業からの輸出入も禁止になる。 そしておそらく米国は中国が上手に使っている香港という穴もこれから潰す。 香港名義で制裁を外すというやり方をさせず、そして今回の新たな対象国家内部の拠点企業も禁止にすることで、事実上ファーウェイを締め上げる。 ファーウェイはだから、米国以外の新興国にこれらを売りつけ、数の力で米国を圧倒するといういつもの戦術をやっぱりとるようだ。 うまくいくかは疑問だが。

そしてこのファーウェイの締付けと時期を連動して韓国に対しての輸出管理が徹底的に厳正化される。 フォトレジストが許されてもフッ化水素が許されないのは、これらの中国の半導体製造を止めるという動きと、後は、おそらく韓国の中で行われていた北朝鮮から運び込まれたウラン原石を砕いて濃縮ウランにするという作業を封じるためのものだ。

何故フッ化水素だけが許可されないのかというのを考えると、そのへんくらいにしか理由がない。 そして19日に米国は新型ミサイル、地上発射のトマホーク巡航ミサイルの実験を行っている。 これらはロシアに対しての演出になっているのだろうが、もちろん韓国に対してのそれもあると見る。

8月10日、16日に北朝鮮がミサイルを発射してから韓国が一気におとなしくなった。 それが続いている。 だからあれらのミサイルはやっぱり韓国から北朝鮮に横流しされた、地対空ミサイル、地対地ミサイル、エイタクムスのコピー品だったのだろうなとわたしはとらえるのである。

韓国処分が近い。 それは24日と、28日に大きな山場を迎える。 そして中国に対しての動きは冬至の前の11月18日にファーウェイ排除の本格攻撃第一弾とでも言えるものが施行されるのだから、やっぱり冬至を越えて節句には何か大きな出来事が起きるのだろうなと考えてしまうのである。


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終了
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産経


関生支部幹部を再逮捕 滋賀県警、工事妨害容疑で?


生コン業界の労働者らでつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」(関生支部)をめぐる一連の事件で、滋賀県警組織犯罪対策課は20日、威力業務妨害容疑で同支部副執行委員長、湯川裕司被告(46)=恐喝未遂罪などで公判中=を再逮捕した。同課によると、調べに黙秘しているという。?

再逮捕容疑は平成29年11月、同支部幹部らと共謀し、大津市の店舗新築工事と滋賀県草津市のホテル建設工事現場で、現場監督らに「これ、汚水じゃないですか」などと因縁をつけたほか、工事発注元の会社の役員の自宅などに「コンプライアンス違反が発覚」と書かれたビラを配るなどして工事を妨害したとしている。同課は、いずれも湯川容疑者が主導的な役割を担っていたとみている。?


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コメント

世界のヒダリ=リベラル=共産主義者、これらの勢力に対しての全体的な包括的な締め上げ、攻撃が開始されている。 それは彼らの資金源を切断するという共通の行動で表現される。 その後に、個別撃破と頂上・頂点破壊ということが出来る範囲においてしかけられている。

関西生コンが北朝鮮と深くつながっているということは今更説明する必要もなく周知の事実だ。 そしてこれらの組織体に韓国も乗っかっている。 今の南北は合体して日本の敵であり、日米陸軍における仮想敵国としてこれら南北朝鮮、または韓国が仮想敵として新たに想定されたことを日本人の庶民は知る必要がある。

差し迫った脅威として侵略してくる対象が、中国ロシアではなく、韓国であり、南北朝鮮なのだというこの意味はとてつもなく大きなものだ。 だから今の輸出管理の厳正化などの動きも、敵にエネルギーを送るバカはいないという至極当たり前の理屈で理解できる。

世界は本当に反転したのである。 それは特にこれら人間の精神生産消費活動における部分において顕著だ。 もっともどちらの極性がついているのだとしても、それら全体は結局は人間の自我・個我・エゴという言葉に代表される人間の器としての生存に対しての渇望の野放図の粗雑な意図の形に収斂していくものだが。


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終了
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  • [1600]
  • 1597

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月20日(火)19時07分56秒
 
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2019・8・20火曜日 ( 令和元年)

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米国、ファーウェイの調達禁止猶予を90日間延長も-ロイター
8/19(月) 0:44配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ):?米商務省は中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)に対する米製品の調達禁止措置の猶予期間を90日間延長する見通しだ。ロイター通信が伝えた。

 報道によれば、ファーウェイに現在付与している暫定的な許可証を更新する方向。猶予期間が延長されれば、ファーウェイは引き続き米企業から部品などを購入し、現在抱えている顧客にサービスを提供できる。ロイターは事情に詳しい複数の関係者の話を引用して伝えた。関係者の氏名は明らかにしていない。現行の猶予措置は19日に終了する予定。

 ロイターによると、米商務省はコメントを控えた。

原題:U.S. May Renew Huawei’s Temporary General License, Reuters Says(抜粋)


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米国がファーウェイとビジネスするのを望まない=トランプ大統領
8/19(月) 7:58配信 ロイター

 [ワシントン 18日 ロイター] ??トランプ米大統領は18日、米国が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]とビジネスを行うことは望んでいないと表明した。ロイターなどは16日、米商務省がファーウェイに対する米製品の輸出禁止規制の猶予期間を延長する見通しと報じていた。

 猶予措置は、ファーウェイが既存顧客にサービスを提供できるよう配慮したもの。


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米経済は極めて順調、中国との合意「まだ用意ない」=米大統領
8/19(月) 8:46配信 ロイター

 [ワシントン 18日 ロイター] ? トランプ米大統領は18日、米経済について楽観的な見方を示し、リセッション(景気後退)を巡る懸念をはねつけた。

 「(米経済は)極めて順調で、米国の消費者は裕福だ。私は大規模な減税を実施し、彼らは資金を蓄えた」と語った。

 中国との通商問題に関しては、中国は合意する用意があると確信しているとした上で「私にはまだ合意する用意がない」と述べ、香港で続くデモの解決が先だとの見解をにじませた。

 トランプ氏は「人道的な方法で香港(の問題)が解決されることを望む。そうなれば通商合意にとって非常に良いだろう」と語った。


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「天安門」再発なら貿易合意困難=トランプ氏、香港デモで中国けん制

8/19(月) 7:48配信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は18日、逃亡犯条例改正問題に端を発した香港での大規模抗議デモについて、「天安門事件のようなことがまた起これば、(貿易問題をめぐる中国との)ディール(取引)ははるかに難しくなる」と述べた。

 民主化運動が弾圧された1989年の天安門事件に触れ、中国をけん制した。

 休養先のニュージャージー州からワシントンに戻る際に記者団に語った。米中貿易摩擦をめぐり、中国は米国が香港問題を交渉カードとして利用する事態を警戒しており、トランプ氏は難航する貿易協議の打開に向け、揺さぶりを強めた形だ。

 トランプ氏は、主催者発表で「170万人」が参加したとされる18日の香港のデモに関し、「信じられない。200万もの人なんて見たことがない」と述べた。その上で「私は自由と民主主義を信じる。人道的なやり方で解決してほしい」と習近平国家主席に求め、「賢く才能がある習主席にはその能力がある」と強調した。


===( 記事ここまで)


米国は中国のこれ以上の時間稼ぎ、引き伸ばしには応じない。 協議の為の協議、合意を形成する前段階の協議における合意、などという言葉遊びには応じない。 中国が国家として行動するかどうかだけを見ている。

今の中国は北裁河会議( 漢字はいい加減だ) の最中であり、それがそろそろ終わる。 そしてその議題においてこの米中の貿易協議が本来は俎上の中心議題になるはずだったのだが、急遽香港問題が喫緊の課題として出てきた。

そして昨日だったかおとといだったかの時点で中国は陽コウカ( これも名前はうろ覚えだ) 政治局員、主に外交対米担当の上級職員を急遽米国に向かわせてパンピオ国務長官と会談させている。 内容は一切明らかにされていない。

米国の感触を探りにいったと見るのが順当だろう。 中国の今後の香港対策を米国にお伺いを立てにいったとも見るが、香港での扱いを間違えると中国はそのまま香港を通じた対米輸出ルートによる関税回避という抜け道が完全に塞がれてしまう。 更に資金の調達が困難になるというおまけつきだ。

しかしそれでもわたしは中国は香港を武力介入してこれを鎮圧するとみる。 二ヶ月以上続いた香港の混乱に対して、何の手も打たない中国共産党という姿をこれ以上世界に晒すわけにはいかないからだ。

結局は彼らの国内の統治序列問題に帰結する。 天安門事件発生のときと全く同じ政治力学の動揺が今中国内部で本当に起きているのなら、彼らは海外からのカネが止まってでも自らの権力の座を守ろうとするからである。

ファーウェイ関連の米国市場からの切断は序の口。 これから中国のあらゆるハイテク関連の米国における関わりが切断されていく。 本当に耐えられるかね、とわたしは無責任にいろいろ思うのだった。


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終了
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軍事情報協定延長「まだ決定せず」=韓国

8/19(月) 18:14配信

 【ソウル時事】韓国大統領府関係者は19日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長するかどうかについて「まだ決定していない」と述べた。

 協定を破棄する場合の通告期限は24日に迫っており、韓国は期限ぎりぎりまで日本の出方を見極める考えとみられる。


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日本公使呼び、説明要求=汚染水処理めぐり-韓国外務省

8/19(月) 14:24配信


 【ソウル時事】韓国外務省は19日、日本大使館の西永知史公使を呼び、東京電力福島第1原発から出る汚染水の処理方針や放射性物質トリチウムを含む処理水の「海洋放出」に関する事実確認と説明を求めたと発表した。

 西永氏は日本政府の立場を説明し、韓国政府の立場を本国に報告すると伝えた。

 発表によると、権世重・気候環境科学外交局長が西永氏に口述書を手渡した。口述書では「汚染水の処理結果が両国国民の健康と安全、海でつながった国全体に及ぼす影響を非常に厳しく認識している」と表明。海洋放出をめぐり、日本政府の「公式的な回答」を求めたほか、周辺の海の生態系に影響を及ぼさないよう日韓両国で取り組むことを提案した。


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夕刊フジ


“本性”あらわにした韓国・文政権 廃プラなどの放射性物質検査を強化 福島原発事故に焦点、東京五輪妨害狙いか“迷走”する韓国・文政権

2019.8.18印刷?

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、本性をあらわにした。文大統領が「光復節」の式典で対日批判をやや抑制した翌16日、日本から輸入した廃プラスチックなどのリサイクル用廃棄物の放射性物質検査を強化すると発表したのだ。東京電力福島第1原発事故に焦点を当てることで、2020年東京五輪・パラリンピックに打撃を与える狙いとみられる。

韓国?文在寅大統領

 やはり、文氏の「対話と協力」演説は大ウソだったようだ。

 韓国環境省は16日、リサイクル用廃棄物を日本とロシアから輸入する際、放射性物質の検査を強化すると発表した。韓国は8日、火力発電の廃棄物「石炭灰」の放射性物質の検査強化を発表したばかりだ。

 同国外務省も13日に、福島第1原発の処理水問題に対応していく考えを表明している。韓国与党「共に民主党」は、原発事故に関連し日本への旅行規制措置を検討するよう外務省に要請した。

 次から次へと、「嫌がらせ」のような対日政策を打ち出してくる文政権にはウンザリする。ただ、放射線レベルでいえば、東京よりソウルの方が1ケタほど数値が高いのは周知の事実だ。

 「悪意」の文政権が続く限り、韓国経済が窮地に陥っても、日本政府も日本国民も救いの手を差し伸べることはあり得ない。「日韓通貨スワップ」の復活は絶望的だ。


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コメント

東京五輪破壊、東京五輪を失敗に追い込むのは、韓国の国是になっている。 これを理解していない日本人が多い。 その目的達成のために彼らはどんな妨害工作もするのだし、日本の在日を含めるメディア関連がやっぱり東京五輪に否定的なのはそういう背景があるからなのである。


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韓国経済の致命傷「インフラ危機」 プラント、電力、建設の技術不足は深刻 日本に共同事業呼びかけも「門前払い」され…

8/19(月) 16:56配信

 韓国経済の危機が顕在化してきた。通貨危機に直結しかねない「ウォン安」や、「企業収益の悪化」「失業率の上昇」など、多くの経済指標が悪化しているのだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、解放記念日「光復節」の演説で「責任ある経済大国への道を歩む」と宣言したが、先行きは暗澹(あんたん)としている。こうしたなか、技術不足による「インフラ危機」が、韓国経済の致命傷になりかねないとの分析がある。完全に距離を置いた日本企業。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。

                   ◇

 「ひどい数字だ…」

 韓国のあるエネルギー製造工場の設計をした日本のプラント会社の技術者らは数年前、完成した工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができないのだ。

 理由を調べると、配管などの建設工事がいい加減で、ガス漏れや故障が頻発していた。インフラ技術が劣っていたうえ、製造機械の運用も乱暴だったという。

 韓国企業はクレームをつけようと構えていたが、日本側が客観的な数字と原因を提示したところ、黙ってしまったという。

 「日本では『カイゼン』(=製造業の生産現場で行われる作業の見直し活動)で、建設後に予定以上の成果を出す工場が大半だ。だが、韓国は細かい技術力がどうしても劣る」(担当技術者)

 日本の産業界は今でも、世界最高水準の技術と売り上げを持つ企業が並び、インフラ作りは大変強い。韓国では、その分野を1980年代まで日本企業に依存し、その後は国内企業にシフトしたが、最先端分野ではまだ日本に追いつけない。海外事業にも挑戦しているが、2018年にラオスで同国のSK建設が作ったダムが決壊する大事故を発生させるなど、技術力での国際評価は低い。

 こうした状況下で、韓国企業が日本のインフラ技術を再び頼りたがっているという。インフラは20、30年ほどで大幅な更新が必要だ。韓国の大規模建設物は近年、作り替えの時期を迎える物が多い。

 特に、エネルギー分野では、2019年春に文大統領が打ち出した「第3次エネルギー基本計画」で、脱原発、脱石炭、再生可能エネルギー、省エネに役立つ取り組みに多額の補助金が出ることになった。

 韓国に、この分野の技術は乏しく、強い企業も少ない。

 そのために今、韓国は官民そろって日本企業に対し、韓国でのエネルギーを中心としたインフラでの共同事業への参加を呼びかけている。液化天然ガス(LNG)の活用や、再エネ対応の送配電システム、工場や公共施設の省エネ化といった分野だ。

 しかし、日本側は、どの提案も「門前払い」をしているという。

 インフラを担う日本企業は戦前からの老舗が多い。そして、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けて、韓国政府や同国の左派団体に攻撃されている重厚長大企業ばかりなのだ。

 日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した1965年の日韓請求権協定を無視して、最高裁が日本企業に賠償を命じるような国では、とても仕事はできないのは当然だろう。

 加えて、10年ほど前、家電や半導体、造船などで日本企業の技術が模倣されて、韓国企業が競争力をつけた。そのため、日本側は技術流出、最悪の場合には技術の盗難を警戒しているという。

 あるプラント建設企業の幹部は「インフラは、長い時間かけて投資を回収し、真面目に向き合わないと利益が出ない。技術を高め、信頼関係を関係者やお客さまと作り上げなければならない。短期の荒い利益志向のビジネスで、部分的に成功したに過ぎない韓国企業の不得意な分野だ」と語る。

 韓国には、サムスン電子など、一部の世界企業などの成功例はあるが、日韓の企業や経済の力には、まだまだ大きな差がある。特に、経済の基盤となるインフラ作りで差は著しい。日韓経済戦争が激化しても、この分野で強みを持つ日本が心配する必要はないだろう。

 ■石井孝明(いしい・たかあき) 経済・環境ジャーナリスト。時事通信記者、経済誌記者を経て、フリーに。安全保障や戦史、エネルギー、環境問題の研究や取材・執筆活動を行う。著書に『京都議定書は実現できるのか』(平凡社)、『気分のエコでは救えない』(日刊工業新聞)など。


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コメント

しかし韓国はこの程度の国だ。 国ですらない。 それら弱い地域と同盟的な接近状態にあるとそれはただ弱い地域に 吸われるだけ なのだという理解を持ってほしい。 上の記事にあった汚染水がどうしたのところで、日韓が共同してどうしたとあるだろう、結局日本にすりよって、日本の公金と技術を吸い取ることしか考えていないのだ。


そしてこれらインフラ関連の日本の人材をカネでスカウトするという事を今も猛烈に仕掛けている。 韓国にスカウトされても、2年もしないうちに脳の中の情報を抜き取られて退職になる。 利用されるだけだ。 彼らには接近しないことだ。


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ネーバー


サムスン電子、今度は米国で牽制…「フォン持っ代の支払い」の特許訴訟
2019.08.18 10:01

 サムスン電子が相次いで最新のモバイル技術と関連した特許紛争に巻き込まている。

 18日ブルームバーグなど外信によると、米国国際貿易委員会(ITC)は、米国の決済技術会社「ダイナミクス」が先月、サムスン電子を相手に提訴した特許訴訟について、最近の調査に着手した。?ダイナミクスは「サムスンモバイル機器に内蔵されたサムスンページの決済方式(磁気セキュリティ転送)が自社の特許を侵害した」とし、ギャラクシーS10シリーズとギアS3などサムスン電子のスマートフォンとスマートウォッチ11個機器の輸入と販売の禁止を要請した。


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AI時代の核心はDRAM…韓国半導体牽制、日本の後に米国?(1)
8/18(日) 13:20配信 中央日報日本語版

 半導体専門家らは「世界メモリー半導体戦争の兆しはかねてから見えていた」と話す。日本が経済戦争を挑発し半導体核心素材と部品に先に手を付けながら国際分業体制である「グローバルバリューチェーン」を壊しているのに米国が沈黙を守るのは、米国もこの戦争の一当事者として動いているためではないのか疑うべきという声も出ている。

 特にいま起きているメモリー戦争の様相は過去とは違う。過去にメモリー市場再編を呼び起こした70年代末からの「日米半導体大戦」と、90年代末の「世界メモリー陣営のチキンゲームと通商戦争」はいずれも市場シェアをめぐる争いだった。これに対し今回は第4次産業革命とかみ合わさって韓国のDRAMシェアが70%を超える状況を日米では安全保障の問題として認識しているという点で簡単ではない。半導体戦争は韓日経済戦争とまた別の観点と戦略でアプローチすべきという話だ。


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コメント

今の日本の韓国制裁とでも言える動きが、日米共同の作戦である事に、韓国のマスコミが今の時点でようやく嫌々気づいたフリをしている。 彼らは初めからそれを知っていた。 しかし韓国国民にそれを説明したくないのと、知らないふり=被害者を装うことで日本の大多数を騙す為の言論工作を展開したかったので、これを継続していた。

しかし、昨日819の時点で韓国の企業に許可された戦略物資が、核兵器開発に転用できないフォトレジストだったという時点で、日米が韓国がフッ化水素を具体的にどうしていたのかという事で疑っているのかというのがだんだん明らかになっている。

中国イラン北朝鮮に横流しの分、そしてわたしはこれを強く疑っているが、北朝鮮イランは共同で核開発をしているが、その中に韓国が堂々と入っていて、この中でふんだんに手配できるフッ化水素を使い、北朝鮮から運び込んだウラン原石からのウラン濃縮を分担していたのではないかというこれ、これだ。

全ての事柄がこれから暴露されていく事になる。 その結果導き出される動きは、場合によっては南北同時空爆というそれだ。 これからの展開に注目したい。


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終了
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  • [1599]
  • 1596

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月19日(月)18時22分44秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

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2019・8・19月曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
●───( ↓記事転載ここから)───○

日本文化に共感示すコスプレイヤーや漫画家、中国で9人拘束

8/12(月) 7:00配信

日本文化に共感する者は排除?

 中国で7月28日、この1日だけで安徽省准南市など6都市で計9人もの日本文化に共感する、いわゆる「精日分子」が身柄を拘束されたり、逮捕されていたことが明らかになった。精日分子とは日本のアニメファンや、日本独特のコスプレなどを好む人々の蔑称だ。

 昨年3月、王毅外相が旧日本軍の軍服をコスプレをした南京市在住の若者2人が逮捕されたことについて、「中国人の堕落者だ」と激怒したことで、精日分子が広く知られるようになったが、1日で9人もの身柄拘束などは初めてで、中央政府の指示とみられる。

 北京紙『新京報』によると、安徽省准南市在住の22歳の女性漫画家、張寧さんは日本のアニメの大ファンで、自らも日本のアニメを模写するうちに、豚の顔の中国人を描くようになった。これが、ネット上では拡散していき、一部の読者が「中国国民を侮辱している」と指摘し、警察が「中国の歴史や国内外の情勢を故意にわい曲している」との容疑で、逮捕されたという。

 米報道機関「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」は准南市警察当局に対して、「中国のどの法令に基づいて張さんを逮捕したのか」と質問したところ、警官は「わからない。他の関連部門に聞いてほしい」との答えが返ってきたという。

 中国東北部の遼寧省大連市の警察は「中国を侮辱する漫画を拡散させた」などとして、36歳の男性の身柄を拘束した。

 この男性は2018年1月から、「中国侮辱」「反中」の漫画を描いてはネット上で発表していたが、7月下旬に滞在していた日本から帰国した際、大連国際空港で名前などを確認、拘束されたという。警察当局は男性について「日本軍国主義思想を浸透させようとした精日分子である」と指摘している。

 RFAはこのほか、江蘇省南京市と湖北省武漢市でそれぞれ1人ずつ、安徽省宿松県では4人の精日分子が逮捕されたと報じている。


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香港の大学生らが抗議集会 米英は「制裁法」制定を
8/16(金) 21:31配信 共同通信

 【香港共同】香港の「逃亡犯条例」改正案を巡り、大学学生会などは16日夜、香港中心部で抗議集会を開き、約千人が参加した。米国や英国に対し、「一国二制度」の下で香港に約束された高度の自治や自由を損なう行動を取った当局者に、資産凍結や入国禁止などの「制裁」を科す法律の制定を呼び掛けた。

 英国には、香港に圧力を加える中国について、高度な自治の原則を確認した1984年の「英中共同声明」に違反していると確認することも求めた。

 香港メディアによると、集会は宣言を発表。国際社会と連帯して、改正案の完全撤回などを求め続けると表明した。


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香港民主派、幹線道路でデモ行進 警察無許可、「暴力」の停止要求

8/18(日) 16:57配信

香港中心部で開かれた抗議集会に集まった人たち=18日(共同)

 【香港共同】香港の民主派団体は18日、中心部のビクトリア公園で「逃亡犯条例」改正案の撤回や警察の「暴力」停止を求める抗議集会を実施し、直後に幹線道路でのデモ行進を始めた。数万人規模とみられる。デモ行進は警察当局が許可しなかった。若者らの抗議活動は空港を占拠するなど過激化。政府トップの林鄭月娥行政長官は警察力での鎮圧姿勢を崩しておらず、混乱沈静化は見通せない。

 今月11日に警察が発射した弾で女性が右目を失明したとされることや、林鄭氏が抗議側の要求に応じていないことに若者らは怒りを強めている。


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香港デモ行進は数十万人規模

8/18(日) 18:03配信

 【香港共同】香港で18日に行われた無許可のデモ行進は数十万人規模になったとみられる。


===( 記事ここまで)


中共は国内の経済をずっと成長させ続けるという設定が達成出来る間において、彼らが勝手に主張する戦後の作り話を含める嘘の理由、そして国民を独裁で統治していいという勝手なお題目を主張することが出来た。

しかしその経済成長が目に見えておかしくなってきている。 となると中国はどうなるか。 強い統制と退行に向かう。 毛沢東の時代の中国に戻ろうとする。

外国勢力の文化面を含める部分から排除していく。 そうしなければ中国なる純化が純血が守れない。 彼ら中共は、内側からなる 我々が中国だ・これこそが中国だ という事のオリジナルの価値観を何一つもっていない。

そしてそれらの構えのまま米国に成り代わって、欧米世界の構築したシステムの少しだけをいじることで全てを強奪し、ゲームプレイヤーにおけるルールメーカーとして、つまり覇権国としてこの地球世界を本当に独裁統治する計画を構想し立案し実際に動いてきた。

彼らが仮に米国の代わりに覇権国になっても、人類全体に対して新しい価値観は何一つ提示出来ないのから、これら独裁を全世界に拡大敷設することしかしない。

それは人類の終わりだ。 今の地球の流れにおいて、そのシナリオもある。 わたしはそう捉える。 都合のいいことばかりが待っているわけがないのだ。

香港に対しての中共の動き方を見ていれば分かる。 そして彼らが台湾に対して平和統合だとか、一国二制度だとか言っても、結局のところそれらの約束は反故にされる。 それが今の香港だ。

中共は香港人をナメ過ぎた。 香港にしてみれば、いままでは公共事業や福祉、公的補助の形で中共からたくさんのカネが降りてきたから我慢してやっていたに過ぎない。 それらが2016年あたりでピタリと止まった。 カネの切れ目が縁の切れ目、それがわかりやすく形になっている。 黙っていたら自分たちがウイグルの民の様に、チベットの民のようにされることを分かっているからだ。

英国は香港島を返すべきではなかった。 今更遅いが。 あれは租借ではなく領土だったのだから、きつかったかもしれないがそのまま英国でやるべきだった。

そういう当時の責任を取ろうとしない動きが、今出てきている。 今は地球の総決算の流れにはいったからだ。 まだまだ出てくるのだろう。


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終了
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ネーバー


半導体製造用フッ化水素先月の輸入6分の1書き
2019.08.16 17:29


 [ソウル経済]日本の経済報復措置施行最初達人、7月の輸出規制対象の半導体・ディスプレイの核心素材3種のいずれかである高純度フッ化水素の輸入量は今年、毎月平均値の6分の1の水準に急減したことが分かった。?高純度フッ化水素が先月4日、日本の輸出規制措置実施後に一件も輸出承認が行われていないことが知られている点などを考慮すると、先月、国内に入った量は規制直前の承認を受けておいた物量と推定される。

 16日、関税庁貿易統計によると、通関ベースで、7月の1ヶ間529トン規模の半導体製造用フッ化水素(フッ化水素・別名エッチングガス)が国内に入ってきた。 金額で計算すれば96万1,000ドル分だ。?今年に入って毎月平均3,085トンを日本から輸入してきたことから、6分の1の水準に急減したものである。?今回の統計は、先月4日、日本が韓国に半導体コア材料3品目について断行した規制措置が反映された最初の数値だ。 関税庁の関係者は「日本の輸出規制が施行された4日前に申請して許可を受けて、国内に入ってき物量が7月の通関実績に取れたものとみられる」と述べた。 4日前、日本政府が承認した物量が時差を置いて国内に入ってきて、7月の実績に反映されたというものである。

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コメント

6月30日までには月間で約3000トンのフッ化水素が入ってきた。 ところが輸出管理の適正化のその前の段階の7月で529トンになっている。 8月はゼロだ。 中国にあるサムスン工場に許された戦略物資はフォトレジスト一件であって、フッ化水素ではない。

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韓国の半導体産業、世界の供給網への影響も“空騒ぎ”
8/16(金) 18:00配信 日経ビジネス

 「韓国に対する輸出規制発動」に関する問題で、新たな動きがあった。かつて経済産業省貿易管理部長としてこれらの問題に対応してきた細川昌彦氏は、「韓国の半導体産業に大打撃」、「世界の供給網に影響を与える」といった見方は不安を煽り過ぎだと指摘する。8月12日、韓国が日本を輸出管理の優遇対象国から除外を決定した件についても実態上の影響はほとんどないと細川氏はみる。


 これに対してフッ化水素についてはほぼ全量個別許可の対象になるが、同様の個別許可を求められている台湾の半導体産業に何ら支障は生じていない。

 ただし、サムスン電子は中国にある自社工場に日本から輸入したフッ化水素を横流ししていたのではないかとの情報もあり、ずさんな管理がないか厳正にチェックする必要はあるだろう。

 個別許可については、前述の審査期間だけでなくさまざまな誤解もあるようだ。個別許可も船積みごとではなく、契約ごとで、有効期間も6カ月あるのだ。

 審査に要する書類が材質・性能を示す資料や納入先企業の調達実績や生産状況を示す資料、誓約書など9種類もあって大変だとの指摘もある。しかし個別許可への過渡期は多少戸惑いがあっても次第に慣れてくるものだ。現に他のアジア向けの個別許可では問題なく対応している。

 こう見てくると、「韓国の半導体産業に大打撃」「世界の供給網に影響を与える」というのは不安をあおり過ぎだと言わざるを得ない。


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コメント

他の国にの様にきちんと書類を出し、何かあったら日本の側の追跡検証調査を受け入れる体制をとっていれば、普通にフッ化水素は輸出される。 それはやればいい。 しかしその前に、過去3年間の使用実績書を出す必要がある。 韓国はこれを出せない。 横流しどころか、テロ支援国家と一体となっていたことがバレるからだ。 だから普通に考えて28日以降、韓国に対してフッ化水素が輸出されることはない。

彼ら赤い陰の糸たちは、本当に分かりやすいほど盗る事しかしてこなかった。 彼らはこれからもその有り様を変えない。 だから自ら災厄を呼び込む形で大量に消えていくのだろうとわたしは勝手に決めている。 自殺をすると新たなカルマの生成になる。 だから大量の病死か戦争か天災か人災、などで死んでいくことになる。 わたしはそれらの予兆はすでに出てしまっていると思い、いろいろ伝えてきたつもりだったが、どうも力がなくて届いていないようだ。

世界は娯楽ではない。


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終了
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  • [1598]
  • 1595

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月18日(日)18時49分46秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・18日曜日 ( 令和元年)

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中国の石油タンカーが船舶名変更、米の対イラン制裁回避目的か
8/17(土) 4:10配信 ロイター

 [シンガポール/クアラルンプール 16日 ロイター] ? リフィニティブおよびベッセルズ・バリューの船舶追跡データによると、中国企業が所有する超大型原油タンカー(VLCC)「パシフィック・ブラボー」がマラッカ海峡に向かう途中のインド洋沖合で6月5日、船舶の位置などを示すトランスポンダー(無線中継機)のスイッチが切られ、追跡できなくなっていたことが分かった。

 米政府は、パシフィック・ブラボーがイラン産原油を積んでおり、米国の対イラン制裁に違反するとして、アジアの港湾都市に対し同船を寄港させないよう警告していた。VLCCは一般的に約200万バレルの石油を輸送する。[nL4N2343JL]

 その後、7月18日にVLCC「ラテン・ベンチャー」のトランスポンダーがマラッカ海峡に面したマレーシアのポートディクソンで作動した。ポートディクソンはパシフィック・ブラボーが最後に位置を示した地点からおよそ1500キロメートル離れている。

 ただ、船舶追跡データによれば、ラテン・ベンチャーとパシフィック・ブラボーが発信した国際海事機関(IMO)の船舶識別番号は「IMO9206035」で一致。IMOの識別番号が変更されることはないため、ラテン・ベンチャーとパシフィック・ブラボーは同一のタンカーであり、所有者が米国の対イラン制裁の回避を試みた可能性がある。

 オンライン船舶サイト「イクエーシス」のデータによると、タンカーの所有者は上海を拠点とするクンルン・ホールディングスで、シンガポールにもオフィスを構えている。オフィスに電話で問い合わせたが応答はなかった。

 追跡データによると、パシフィック・ブラボーとして航海中の貨物タンクは満杯だったが、42日後にラテン・ベンチャーとして現れた際には空だったという。

 タンカーの石油が積み下ろされた地点は確認できていない。

 マレーシア当局の発表によると、ラテン・ベンチャーは6月29日にポートディクソンに入港し、乗組員を入れ替えた後、7月18日に出港した。ただ貨物の積み下ろしはなかったという。

 船舶追跡データによると、ポートディクソンを出港後、タンカーはシンガポールを通過し、マレーシアの南東海岸に寄港。7月25日のデータでは貨物タンクがほぼ満杯となり、8月14日時点では同地点に停泊中という。


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産経


台湾に戦闘機売却、中国「断固反対」

8/17(土) 16:40配信


 【北京=藤本欣也】中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は16日、米国が台湾にF16V戦闘機を売却することについて、「中国の内政に干渉し中国の主権と安全保障上の利益を損なうもので、断固反対する」との談話を発表した。すでに米側に厳重な抗議を行ったという。

 華氏は「台湾は中国の核心的利益に関わる問題だ」として、台湾への武器売却と台湾との軍事協力を停止するよう要求した。


===( 記事ここまで)


中韓、そして南シナ海諸国、つまりこの場合はマレーシアやインドネシアも大きな意味で一つの統一勢力として見るのが過渡期における新しい世界のブロック割だ。 もっともシンガポールがきれいな北朝鮮と言われているように、それらのつながり、つまり貿易や観光や金融などに見られる流動性の継続における深い関係性というのはずっとずっと前からあったものだ。

中国が米国のイラン制裁を公然と無視してイランからの原油の輸入を行っていたことが記事に出た。 それらの中継迂回地としてマレーシアなどの名前が出てくると、今アジアの主要各国において国家成長が唯一見込まれるこのマレーシアという国の、その裏側で一体何が起きているのだろうかとやっぱり疑ってしまう。

マハティールが首相になったからといって、マレーシアというものがもつ黒い部分が修正されることはどうせない。 我々は中華系マフィアの存在の詳細を知らない、がそれは世界にまたがるネットワークを形成しているのは事実だ。 これらネットワークの綺麗に見える部分を華僑商人とかと言っているに過ぎない。

中国はどちらにしても、あれだけの広大な国家でありながら、自らの世界に対しての貢献コストは一切支払わず、今の欧米世界が血を流して切り開いてきた既存世界構造を強奪することだけを計画し実際に行動にうつしているところから分かる様に、そもそもが人類における邪悪な部分、複数ある特徴のうちの一つを明確に強く受け持っているのだというふうにわたしは捉える。

2034年前後までに既存の世界は本当にだめになっていく今は過渡期のスタートラインの手前までやってきた。 そして彼ら勢力がこの地上から大量に消えると、それは同時に、この地球からたくさんある色彩の、とりあえず一つの色の邪悪が消え去っていくというのを意味する。

そうした視点で目の前の表層世界を再び違えてみてほしいかと思う。


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終了
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夕刊フジ


北朝鮮のミサイル、米国製と酷似で“機密漏洩”疑惑浮上! もし「某国」が横流しなら…東アジアの安保環境“激変”の大事態に

8/17(土) 16:56配信


 北朝鮮のミサイルをめぐり、驚くべき分析が注目されている。東部・咸興(ハムフン)付近から10日、日本海に発射された短距離弾道ミサイルとみられる2発の飛翔(ひしょう)体が、米軍の戦術ミサイル「ATACMS(エイタクムス)」に酷似しているというのだ。まさか、米国のミサイル技術が漏洩(ろうえい)したのか? それともミサイル本体が横流しされたのか? 識者が疑惑視する「某国」の存在とは。北朝鮮は16日朝も日本海に飛翔体を発射した。東アジアの安全保障環境を激変させかねない疑惑に迫った。



 「初めに画像を見たときは、非常に驚いた。軍事専門家が見れば、米軍のエイタクムスに似ていることは分かる。ミサイル本体が横流しされた可能性が濃厚ではないか」

 こう語るのは、元防衛省の情報分析官で、軍事アナリストの西村金一(きんいち)氏だ。韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件の際、韓国国防省が「海上自衛隊の哨戒機が威嚇飛行した」として公開した画像の“捏造(ねつぞう)疑惑”を暴いた人物である。

 北朝鮮の朝鮮中央通信は11日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が前日、「新兵器」の試射を視察したことを、発射画像とともに報じた。正恩氏は「わが国の地形条件と戦法の要求に即して開発され、既存の兵器体系とは違う優れた戦術的特性を持つ」と評価したという。

 今年5月以降、北朝鮮は短距離弾道ミサイルを繰り返し発射してきたが、北朝鮮が10日に発射したミサイルは、これまでとは違う別の新型戦術地対地弾道ミサイルとの見方が出ている。

 韓国軍によると、問題のミサイルは約400キロ飛行し、高度は約48キロ。飛行速度はマッハ6・1以上という。ロシアの高性能弾道ミサイル「イスカンデル」の北朝鮮版の可能性が高いと分析しているが、前出の西村氏は違う見方をする。

 「北朝鮮が画像を公開したミサイルの形状自体が、エイタクムスに似ている。加えて、ミサイル2発を搭載する発射機も、米軍以外に世界には存在しない。(サイバー攻撃などで)設計図やミサイル技術が流出した可能性もあるが、莫大(ばくだい)な開発時間と資金が必要となる。ミサイル本体が北朝鮮に渡ったのではないか」

 2つのミサイルの写真を比べると、確かに似ている気がする。

 米軍の戦術ミサイル「エイタクムス」は、全長約4メートル、直径約60センチ、射程約300キロ。対艦、対地攻撃に高い能力を有する。製造するロッキード・マーティン社のかつてのHPには、導入国として、米国や韓国、バーレーン、ギリシャ、トルコなどの名前が記されていた。

 ちなみに、ロシアのミサイル「イスカンデルM」は、全長約7メートル、直径約95センチ、射程約400キロである。

 ドナルド・トランプ米大統領は今月1日、北朝鮮の短距離ミサイル発射について、「状況は完全に制御されている」「短距離ミサイルであり、問題視しない」と、ホワイトハウスで記者団に語っていた。

 しかし、9日後に北朝鮮が発射したミサイルが、万が一、自国のミサイルと酷似していると確認されれば、同じ対応をするだろうか。

 実は、西村氏はネット上で「某国」に対する疑惑を指摘している。その推測が事実となれば大事件だ。西村氏は「米国はすでに気付いているのではないか」と推測する。

 あまりに重大な疑惑だけに、別の識者の意見も聞いてみた。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「ロシア製のイスカンデルが応用されたとみる方が常識的ではある」といい、続けた。

 「ただ、今回のミサイルは、途中でホップアップする軌道を描くなど、技術の飛躍が普通ではない。もし、『某国』による横流しが事実となればケタ違いの大問題になる」

 今後の展開に注目したい。


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コメント

16日にもミサイルが発射されたが、そのミサイルは10日のものと同じものに見えた。 画像を見る限りは。 そしてこれらのミサイルの射程が230キロだったということを考えても、エイタクムスミサイルのコピーではないかという気がしてならない。

10日に北朝鮮が発射したミサイルが米国製ではないかという強い疑惑の記事が世界を駆け巡ってから以降、15日における韓国の捏造祝祭日光復節というその日に、本来は反日プロパガンダで国民を鼓舞して支持率アップをしなければならないはずのムンジェインが、いきなり日本に対して協調を呼びかけるという動きに転じた。 関連性がないと考えるのは無理がありすぎる。

全て暴かれていくだろう。


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終了
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  • [1597]
  • 1594

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月17日(土)18時44分54秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・16金曜日 ( 令和元年)

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中国、香港デモの武力鎮圧も辞さず トランプ氏は対話解決訴え
8/15(木) 18:11配信 ロイター

 [深セン(中国)/香港 15日 ロイター] ? 香港で「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動が続き、事態の収束が見通せない中で、中国政府は軍部隊の投入による鎮圧も辞さない姿勢を示しており、情勢は一段と緊迫している。トランプ米大統領は、習近平国家主席が香港の抗議活動家らと面会すれば双方の対立は解消すると述べ、習氏に対話による解決を促した。

 香港国際空港では今週に入り何千人ものデモ参加者が連日座り込みを行い、1000便近くが欠航する事態となった。こうした中、6月の大規模デモを組織した民間人権陣線(CHRF)は今週末に新たな抗議活動を計画している。

 中国深センの香港との境界に近い競技場では15日、中国人民武装警察(武警)が演習を実施しているのが確認された。香港で続いている抗議活動に対するけん制とみられる。

 深センの競技場からは、迷彩服姿の男性らが声を挙げたり、警笛の音が聞こえた。競技場の駐車場は100台以上の武警関係車両で埋め尽くされ、ホールローダーが少なくとも3台、放水砲を搭載した車が2台あった。

 中国共産党機関紙の人民日報は、ソーシャルメディアの微博(ウェイボー)に、武警は騒乱やテロリスト攻撃に対応すると投稿。中国の劉暁明駐英大使は、香港の抗議活動の一部参加者にテロの兆候がうかがえるとし「香港情勢がさらに悪化すれば、中央政府は座して傍観していない」と警告した。

 また中国共産党系メディアの環球時報は16日付の社説で「中国政府は香港の暴動沈静化へ強力に介入するかを決めていないが、こうした選択肢が政府にあることは明らか」とした上で「深センに集結した人民武装警察部隊は、香港の暴動参加者らに明確な警告メッセージを送った」と指摘した。

 同時に、中国の民主化運動が武力弾圧された1989年の天安門事件にも言及し、香港で天安門事件が繰り返されることはないと強調。「米国は30年前の混乱を材料に中国を威嚇することはできなくなるだろう。中国ははるかに強力で成熟しており、複雑な状況をコントロールする能力は大きく向上した」と主張した。

 トランプ氏はツイッターで「習主席が抗議活動家らと直接面会すれば、香港の問題は円満かつ賢明に収束するだろう。私はそう確信している!」とし、対話による解決を求めた。

 米国務省は、香港の自治に対する侵害が続けば、米国法の下で享受している経済上の優先的地位が危険にさらされると指摘。またボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、香港が英国の元植民地であり信頼できる司法制度があるからこそ、中国本土に対する投資の約6割が香港を通じて行われているとし「中国政府の誤った判断により香港の評価が失われれば、中国に多大な経済的影響が生じる」と警告した。


===( 記事ここまで)


香港での武力介入は無いほうがいい。 しかし今、恐らく中国政府がデモ隊に見せるために意図的に公開している深センに集まった装甲車両などの数や編成を見る限りにおいては、わたしは何処かの時点で香港封鎖からの一斉介入、摘発、大量逮捕の流れになるのではないかと捉えている。

その時に香港内部の無線、有線通信網は前もって全て切断される。 だから香港からの情報発信が一瞬ブラックアウトを起こした様な状況が出たら、その時に介入が開始されたと捉えるべきだ。 そしてこれらの動きを株式市場と連動させるのか切断させるのかによって開始日が決まる。

しかし今の段階で香港の機能を止めてしまえば、中国内部の統制がそもそも成立しなくなるのではないかとも思う。 中国国家の発展が事実上止まり、そして後退を始めるからだ。 国内の景気がキリモミ墜落していくときに、共産党が一党独裁であの地域を専制的に統治するという事の正当性は破壊される。 そこからくる国民の不満を全て暴力装置によって抑え込めるかなあ果たして、と私は思う。

私は中共なる存在は、自国の国民に核ミサイルを打ち込む事になんのためらいももたない人間集団が政治の座にいると見ているので、そうしたとてつもない事態が本当になるのではないかと身構えている。

香港はこれからの地域動乱の発火点の一つにどうやらなってしまった。 これからの動きに注目していてほしい。


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終了
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ネーバー


▼政府、強制徴用の謝罪を受け賠償を放棄する方案を提示…日本、拒否?
・韓日政府の立場折衷…安倍「これ以上謝罪はない」?
・日本、韓国ホワイトリスト排除の施行令7日公布…28日発効?

政府は先月、日本との水面下の対話で、強制徴用に対して日本が謝罪すれば、賠償要求を放棄する案を提示したが、日本政府はこれ以上謝罪はないという立場を固守したという。13日、外交消息筋によると、韓日葛藤の始発点とされる昨年10月の強制徴用賠償判決と関連し、日本が強制徴用に対して謝罪すれば、韓国政府が補償を要求しない案が韓日両国間の水面下の対話で協議された。?

徴用問題の不法性を認めさせようという韓国政府と、徴用問題はすでに解決済みとする日本の立場を折衷したもの。日本は、徴用被害者などに対する補償問題は1965年の韓日請求権協定締結当時、韓国側に提供された有・無償経済協力を通じて「すべて解決した」という立場だ。?

安倍晋三首相は、これ以上謝罪はないという立場を固守している上、韓国側が被害者に賠償放棄を促せるとは信じられないため、日本政府は韓国側の提案を受け入れなかったという。安倍首相は今月6日、請求権協定を取り上げ、「最大の問題は、国家間の約束の遵守可否、信頼の問題だ。韓国が一方的に国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」とし、報復的な輸出規制は過去史の問題のためだという認識を示した。?

これに先立ち、6月19日、韓国政府は「1+1」(日本企業と韓国企業の自発的出捐金で財源を造成して、被害者に慰謝料を支給)の提案をしたが、日本政府は直ちに拒否した。これと関連して、強制徴用被害者たちの訴訟代理人団と支援団は6月、政府の提案と関連して文書を発表し、強制徴用問題解決の議論には、△歴史的事実認定とそれに対する心からの謝罪△賠償を含む適正な被害の回復措置△被害者に対する追悼と歴史的教育などを通じた再発防止の努力が含まれなければならないと主張した。?

日本は韓国を戦略物資管理友好国リストであるホワイトリスト(ホワイト国)から排除する施行令改正案を今月2日、閣議で決定し、7日に公布した。発効は28日だ。これに先立ち、先月4日には半導体・ディスプレイ素材3品目に対する輸出規制を強化したことがある。?

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コメント

…これで最後、という言葉を何度裏切ったかわからないのが韓国だ。 だからこれら上の記事も結局は、今を乗り切る為だめに騙しをしかけているのだと誰にでも分かる。 全てのボールは韓国にあり、韓国が国際条約を守る、自分を変える必然があるのに彼らは変わらず、相変わらず日本に譲歩だけを求める。 だから彼らは沈んで消えていく。


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朝鮮日報


文大統領「日本と安全保障協力を続けてきた」…8日後のGSOMIAの運命は?
韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長決定期限を9日後に控えた15日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本との安全保障協力に言及した。安全保障協力を「しよう」という未来形ではなく、安全保障協力を「してきた」という表現を通じてだ。?

文大統領はこの日、光復節(解放記念日)の演説で「我々は過去にとどまらず日本と安全保障・経済協力を続けてきた」とし「日本と共に日帝強占期の被害者の苦痛を実質的に治癒しようと考え、歴史を教訓に強く手を握ろうという立場を堅持してきた」と述べた。続いて「日本が隣国に不幸を与えた過去を省察する中で、東アジアの平和と繁栄を共に導いていくことを望む」と話した。?

韓国政府が韓日安全保障協力を軽視していないことを示しながらも、安全保障協力がうまく進行するには 日本政府も省察的な姿勢であるべきだという複合的なメッセージが込められたと分析される。?

韓日間の代表的な安全保障協力懸案はGSOMIAだ。与党ではGSOMIA存廃のボールは日本にあるという雰囲気が強い。日本が韓国を「安全保障憂慮国」(ホワイト国除外)に格下げして経済報復を始めたが、韓国は日本を「安全保障信頼国」と見なして軍事秘密情報を提供すること自体が矛盾という論理からだ。報復措置を中断しない日本に対抗できる外交カードが現実的に多くない点も、GSOMIAが対抗カードとして登場する理由だ。?

GSOMIAは両国が毎年期限90日前に破棄の意思を明らかにしなければ1年ずつ自動延長されるが、24日がその期間となる。日本のホワイト国除外措置の施行日は4日後の28日。外交部と国防部の当局者はGSOMIA維持の方向に重きを置いている。外交部はGSOMIA破棄に対する米国の反発を意識している。?


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中央日報


韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長決定期限を9日後に控えた15日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本との安全保障協力に言及した。安全保障協力を「しよう」という未来形ではなく、安全保障協力を「してきた」という表現を通じてだ。?

文大統領はこの日、光復節(解放記念日)の演説で「我々は過去にとどまらず日本と安全保障・経済協力を続けてきた」とし「日本と共に日帝強占期の被害者の苦痛を実質的に治癒しようと考え、歴史を教訓に強く手を握ろうという立場を堅持してきた」と述べた。続いて「日本が隣国に不幸を与えた過去を省察する中で、東アジアの平和と繁栄を共に導いていくことを望む」と話した。?

韓国政府が韓日安全保障協力を軽視していないことを示しながらも、安全保障協力がうまく進行するには日本政府も省察的な姿勢であるべきだという複合的なメッセージが込められたと分析される。?

韓日間の代表的な安全保障協力懸案はGSOMIAだ。与党ではGSOMIA存廃のボールは日本にあるという雰囲気が強い。日本が韓国を「安全保障憂慮国」(ホワイト国除外)に格下げして経済報復を始めたが、韓国は日本を「安全保障信頼国」と見なして軍事秘密情報を提供すること自体が矛盾という論理からだ。報復措置を中断しない日本に対抗できる外交カードが現実的に多くない点も、GSOMIAが対抗カードとして登場する理由だ。?

GSOMIAは両国が毎年期限90日前に破棄の意思を明らかにしなければ1年ずつ自動延長されるが、24日がその期間となる。日本のホワイト国除外措置の施行日は4日後の28日。外交部と国防部の当局者はGSOMIA維持の方向に重きを置いている。外交部はGSOMIA破棄に対する米国の反発を意識している。?

しかし与党関係者は「GSOMIA決定前に日本が先に省察的な姿勢を見せるべき」と述べた。そうでない場合、GSOMIA破棄が現実になり得るということだ。政府の一部では24日の期限に拘束されず、28日の日本の態度を見た後に「再延長不可」、すなわち破棄を通知しようという案も出ている。?

国防部関係者は「両国の情報交換はお互い応じてこそ実現するシステム」とし「24日を過ぎてGSOMIA破棄の意思を明らかにすれば名目上1年は維持されるだろうが、実際に情報交換が行われるのは難しいだろう」と指摘した。?


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コメント

ジーソミア破棄というのは日本の通商における関連交渉のネタにはならない。 そして彼らはこれを持って日本に圧力をかけられると勝手に思っている。 今の日本は韓国がこれを破棄するという前提で全体を進めている。

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サーチナ


中国メディア・東方網は14日、日本との貿易摩擦がエスカレートする中で韓国政府が強気の姿勢と自信を見せるのとは裏腹に、韓国経済には「赤信号」が灯っていると報じた。?

記事は、日韓貿易摩擦や世界経済の不透明さといった要因が大きくなるなかで、韓国経済に赤信号が灯っているとし、韓国国税庁が13日に発表したデータで、今月1日-10日の輸出総額が前年の同時期に比べて22.1%減少したことが明らかになったと紹介した。?

なかでも半導体の輸出が34.2%減、石油化学製品の輸出が26.3%減とそれぞれ全体を上回る下落幅となっており、主要貿易相手国では対日輸出が32.3%、輸入が18.8%それぞれ減ったと伝えている。?

また、日本製品ボイコットの影響を受け、先月1-25日における日本からの輸入も大きな減少をみせており、特に船舶、無線通信設備、自動車、家電、精密化学原料の輸入が大きく減ったとした。?

そのうえで、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が13日に大統領府で会議を開いた際、韓国経済は基本部分で良好な状況を呈しており、国際信用格付け機関による韓国経済に対する評価も変わっておらず、今後も引き続き安定するだろうとの考えを示したことを伝えた。?

一方で「韓国政府は自信満々だが、韓国企業はそのようには考
ていない」とし、7割を超える韓国企業が「全部の重要原材料を国産化することは不可能だ」と認識し、56.7%の韓国企業が両国の貿易摩擦について来年まで続くと見込んでいることが明らかになったとする韓国メディアの報道を併せて紹介している。?


2019-08-16 11:12?


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コメント

韓国が国家として沈没していけば、そのおこぼれが中共にやってくるのだから、彼らは日米の韓国処分を真剣に見つめている。 韓国から横流しされていた戦略物資の取得が難しくなったのは痛かっただろうが、それを補ってあまりある韓国企業が切り開いてきた市場の強奪が目の前に広がっているのだから、今の時点で彼らはこと韓国処分に関しては日米と共同歩調を取る。

そして韓国ムンジェインはどうもやっぱり、本当のところは今の流れを許容しており、周辺全てが朝鮮民族における敵になった時点で、南北の統一は容易になされるのだと考えている節が本当にある。

彼の中にある理想主義と( デムパともいう。 狂気ともいう) 目の前の現実がどれだけ乖離していこうが、統一さえしてしまえば、後からどれだけでも取り戻せるという考えから一歩も引かない人間に、もはや理知的な言葉は通じない。

それら一方的な狂気を切断するためには、これはもう活動資金、国家のカネを削り取って使えなくしていくしかない。 テロ勢力の活動を止めるには資金源を切断する。 これを日米共同でやっている風にみえる。

最終目的は竹島と済州島を日米の側に取ってしまう、これではないかと思う。 どちらも重要な軍事施設にするからだ。 済州島はもうなっているのでこれを死守するという意味だし、竹島においてはあれをレーダー基地とミサイル発射基地にすれば、相当の抑止力になるのである。

それを韓国という国家がある間にやる。 日韓戦争で竹島を、そして済州島を今の韓国政府の支配層の亡命先にして独立させてしまう。 中華民国の連中が台湾に逃げ込んだのと同じ様な構造になる。

8月28日以降、そうした今は隠れていて見えない動きが大きく浮かび上がってくるのではないか、その様にわたしは全体を見ている。



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終了
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  • [1596]
  • 1593

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月16日(金)18時22分41秒
 
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2019・8・16金曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
●───( ↓記事転載ここから)───○


マイク・ポンペオ米国務長官が今月初旬、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた、いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり、「韓国の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場を支持する意向を河野太郎外相に伝えていたことが分かった。ポンペオ氏は、日本政府が、韓国を貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から除外したことにも理解を示したとされる。文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の国際的孤立が明確になってきた。?

注目の事実は、日本政府筋が14日明らかにした。関係者によると、河野、ポンペオ両氏は今月1日、タイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合の場で、短時間意見交換した。河野氏は、元徴用工問題に触れて「日韓請求権協定によって問題は解決済みだ。協定を覆せば、戦後の国際秩序を根底から覆すことになる」と問題点を指摘した。?

ポンペオ氏は、河野氏の主張を支持する考えを示した。同時に「日韓双方が前向きになるような解決策を両国で話し合って見つけてもらいたい」とし、米国として日韓の仲介に入る意向は示さなかった。

ソース 夕刊フジ?


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時事


韓国の文在寅大統領は15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で演説し、「日本が対話と協力の道に進むなら、われわれは喜んで手をつなぐ」と語った。元徴用工問題に絡み、日韓両政府による輸出管理厳格化の応酬で対立は泥沼化しており、事態打開に向けて外交を通じた問題解決を求めた形だ。?

また、東京五輪・パラリンピックや2022年の北京冬季五輪に触れ、「東アジアが友好と協力の土台を固め、共同繁栄の道に進む絶好の機会だ」と強調。各国の人々が「友好と協力の希望を持てることを望む」と語った。これまで「日本には二度と負けない」などと強い口調で対日批判を繰り返してきた文氏だが、この日は非難のトーンを抑えた演説となった。韓国国内で過剰な「反日」の動きが広がるのを懸念したとみられる。?


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ネーバー


韓電、7年ぶりに「最悪の実績」… 上半期1兆赤字
2019.08.14

微細粉塵対応コスト増加
負債比率176%で急上昇

 国内最大公企業である韓国電力が、今年上半期に1兆ウォンに近い赤字を出した。政府の脱原発基調に基づいて安い原子力発電を減らした上、微細粉塵対応など社会的貢献の費用が増えたためと分析される。

 韓電は14日、今年上半期の連結財務諸表に基づいて、9285億ウォンの営業損失を出したと公示した。

 上半期ベースで2012年(-2兆3020億ウォン)以来、7年ぶりの最悪の実績である。
2012年は、日本の福島原発事態以降、国内の多くの原子力発電所が稼働を停止していた時だ。

 韓電の負債比率も急増だ。 2016年末143.4%だった負債比率は、昨年末160.6%で上昇したのに続いて、今年上半期176.1%と上昇した。?金甲淳韓電財務所長は「微細粉塵の削減のために石炭火力発電所の稼働率を下げたうえ代替発電原因液化天然ガス(LNG)の導入価格が高く実績が悪くなった」と説明した。


===( 記事ここまで)


私は韓国がジーソミアを破棄するしないを日本に対しての圧力として使うと見ている。 それは全く圧力になっていないのだが、彼らが使えるカードはもうそれしか残っていないからだ。 しかしその履きを一旦クチに出したら、今の韓国の中に相当の北朝鮮、そして中国のコントロールを受けた、主に労働組合や司法マスコミの中に隠れている連中が、わぁわぁと騒ぎだし、収拾がつかなくなり、国民世論に押し切られる形でこれを破棄せざるを得ないとみる。

もっとも、今のわたしの見え方などでは想像もつかない簿外債務を韓国の官民が持っており、緊急のカネの手配をしなければ、まず韓国の公務員たちに月給を支払えなくなる国家破産、デフォルトが控えているというなら、このジーソミア破棄はクチに出されることはない。 つまり逆に言えば、ジーソミアを守るという方向で韓国が動き出したら、これは彼らの国家のカネ周りが本当に終わった状態になっていると捉えるべきだろう。

彼らがどのような動きをしようがするまいが、28日からの韓国に対してのホワイト国除外からの実際の適用が開始され、今の段階で表の大きな報道各社は一切触れていないが、仲介貿易における金融支払いの信用状の発行が、全て経産相の許可が必要になったということが開始される。 これだけで終わる。

米韓同盟事実上の解消、そして在韓米軍の大きな削減( こえが事実上解消) が始まると、そのへんで財務省が出てくると見る。 送金停止だ。 完全に終わる。

だからその前の段階で外務省がビザの厳格化の復活をどうしてもやっておかなければ、以後、みるみるうちに世界の最貧国に戻っていく韓国から大量の犯罪者、経済難民が密入国してくる。 そして彼らは必ず自分たちは被害者だといい、日本が悪いといい、そして過剰な特権を与えられてそれは当然だと言い出す。

その動きに国内の共産主義者につながる全ての勢力が加担する。 今もそうなっている。 これが更に酷くなる。 日本はもたない。 だから今の時点でこれら韓国からの密入国者の対処を徹底しなければならないのです。

事態は日本の多くの庶民が思っているほど甘いものではない。 備えなければならないのです。


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終了
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NHK


中国の武装警察部隊 香港近くに集結 抗議活動けん制か

2019年8月15日 18時58分

香港で抗議活動が続く中、隣接する中国広東省深※センの競技場に軍の指揮下にある武装警察の部隊が集結している映像を、外国メディアが伝えました。中国政府としては、一部で過激化する抗議活動をけん制するねらいがあると見られます。

フランスのAFP通信は15日、香港に隣接する中国広東省深※センの競技場に、人民解放軍の指揮下にある武装警察の部隊が集結している様子を捉えた映像を配信しました。

映像は、競技場の内部や周辺を物陰などから撮影したものと見られ、隊員らが訓練を行う様子のほか、大量の装甲車やトラックも確認できます。

また、競技場周辺を部隊の隊員が行き来するなど、ものものしい雰囲気となっています。

一方、アメリカの民間企業も今月12日に撮影した衛星写真を公開し、競技場内に大量の車両が駐車しています。

中国側にあるこの競技場から香港までは、およそ10キロしか離れていないとみられます。

中国共産党系のメディア「環球時報」の英語版は今月12日、武装警察が大規模な訓練のため深※センに集結していると伝えていました。

香港では、今月18日にも再び大規模なデモが呼びかけられるなど抗議活動が収束する見通しは立っていません。

こうした中、中国政府としては、隣接する深※センに治安維持を担う武装警察を集結させ、介入を示唆することで、一部で過激化する抗議活動をけん制するねらいがあると見られます。

※「セン」は、つちへんに「川」


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コメント

NHKがイヤイヤ香港の事を報道しだした。 つまりNHKとは内部に中国の中央電視台、CCCTVの事務所があり、毎日中国大使館の連絡員がそこに入り、その流れの中で日本組織であるNHKも相当の支配コントロールを受けているのだから、彼らが一見中共にとって都合が悪く見えるこれらの報道を流し始めたということは、そろそろ本当に武力介入するので…( それを情報としてCCCTVのレン中に聞かされたので=それすらNHKの組織を騙すための偽情報である可能性がある) …その前にアリバイ造りとして報道しておくか、という意識が透けて見える。

NHKは一部の公務員と同じ考えを持っている。 それは責任を取りたくない、経歴と月給だけは死ぬまで安定して得たい、そのためにはどんな汚いことも無責任なこともする、外国勢力とつながることもする、資金は国民から巻き上げた第三の税金の受信料があるから潤沢だ… というものだ。

わたしは香港への武力介入はある、とする立場だ。 そうしなければ習近平主席とその周辺一族と出身地域の余録、不労所得の既得権益構造が破壊される奪われるとうのなら、何処かの時点で撃ち方始めとなるとみる。

それが株式市場が休みになる金曜日の後半か深夜か、土曜など、そういう日付におきるかもしれないなあと見る。 後新月だとかの明かりがないときだ。 もちろん香港制圧、封鎖をする時に電気も通信網も全て切断し、軍の側が一方的優位性を保ちながら行うためにだ。

100台どころではない、それ以上の数の装甲車が集結しているというあれらの画像が本当であり、陸戦兵力が20万人に近いくらい集められたという事を考えると、狙いは香港封鎖からの電撃排除、逮捕、しかないだろうとわたしは捉える。

兵員輸送車に捕まえた香港市民を大量に詰め込んで強制収容所に入れて、そこで殺してしまうのだろう。 ウィグルのように。 内蔵を抜き取って販売するのだろう。 そういうところまで考える。 彼ら中共はそこまでやるのだ。


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終了
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  • [1595]
  • 1592

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月15日(木)18時27分31秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・15木曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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日経

デモ隊の一部が中国の公安関係者とみられる男性や中国共産党系の環球時報の記者を拘束して暴行した。環球時報の記者は報道陣が身につけるベストを着てデモ隊を撮影していたところ、警察関係者と疑われて結束バンドで拘束された。暴行の様子はTVで生中継された。環球時報の胡錫進総編集長はツイッターに「彼に報道以外の仕事はない。ジャーナリストに対するすべての暴力を非難する」と投稿した。中国側の反発が強まる可能性がある。?


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コメント

この記者は中国の公安部の局員であることが、公安証の暴露によって明らかになっている。 香港のデモを拡大して暴走させようと中共が動いている。


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米議会、香港の特別貿易措置撤回も 中国がデモ弾圧なら=議員
8/14(水) 8:25配信 ロイター

 [ワシントン 14日 ロイター] ??米民主党のカーディン上院議員は13日、香港で続くデモに中国が直接介入すれば、米国が香港に認めている貿易面の特別措置を撤回する可能性があると警告した。ロイターに対し語った。

 1992年の米国・香港政策法に基づき、米国は通商・経済面で香港を中国とは異なる地域として扱い、優遇措置を認めている。ビザや法執行、投資も優遇措置の対象となっている。

 カーディン議員は、こうした優遇措置は97年の中国への返還後も香港に高度な自治と人権を保証する「一国二制度」を条件としていたと指摘し、「中国が香港の自治に干渉すれば、貿易の面で香港に関する米国の取り決めに影響する」と述べた。

 同議員は、香港への優遇措置を継続する根拠を毎年提示することを米政府に義務付ける超党派法案のスポンサーの1人。


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香港の「暴動」、中国が対処すべき=トランプ米大統領
8/2(金) 18:05配信 ロイター

 [香港 2日 ロイター] ? トランプ米大統領は1日、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求める香港のデモについて、「暴動」であり、中国政府が対処すべきだと発言した。

 オハイオ州の選挙イベントに向かう際、記者団の質問に答えた。

 トランプ大統領は、中国が香港に介入する可能性があるとの現地報道を懸念しているかとの質問に対し「(香港では)長い間、暴動が続いている」と発言。「香港は中国の一部だ。中国が自ら対処する必要がある」と述べた。

 中国政府は、香港のデモについて、背後に米当局者がいると主張し、関与を止めるよう要求している。

 トランプ大統領は先月、中国の習近平国家主席が香港の大規模デモに対し「責任ある行動」を取っていると確信していると発言。中国が望めばデモを阻止することは可能との見方を示した。


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中国、米海軍艦船の香港寄航を拒否=米当局者
8/14(水) 7:52配信 ロイター

 [ワシントン 13日 ロイター] ??中国が米海軍の艦船2隻の香港寄航を拒否したことが、米政府当局者の話で明らかになった。香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけに始まった混乱が深まっている。

 米当局者によると、輸送揚陸艦「グリーン・ベイ」が8月、ミサイル巡洋艦「レイク・エリー」が9月の寄航をそれぞれ要請していたという。

 当局者の1人は、拒否の理由は示されなかったとした上で、過去にも寄航を拒否された例はあると述べた。

 中国が米海軍艦船の香港寄航を拒否するのは2018年9月の強襲揚陸艦「ワスプ」以来。今年4月の指揮統制艦「ブルーリッジ」の寄航は認めていた。

 香港国際空港では13日、抗議活動によって前日に続き搭乗業務が一時停止となり、デモ隊と警察が衝突した。[nL4N2593BT]

 トランプ米大統領は、米情報機関から得た情報として、中国政府が中国本土と香港との境界沿いに軍部隊を移動させているとし、自制を呼び掛けた。その上で、香港情勢は「一筋縄でいかない」との認識を示し、死傷者を出すことなく、中国も含め全当事者のためになる「自由に向けた」事態打開を望む考えを示した。

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コメント

寄港と表現せず、日本のロイターは寄航、つまりたまたまそこいらを通っていた偶然の米国艦船が拒否されたという風に表現しているが、実態は目的をもって香港に入ろうとした寄港になる。 日本のロイターの中には在日や中国人記者が相当おかしな事をしているのだと分かる。 後は中韓にカネをもらっている青い目か。


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驚愕、韓国が北朝鮮に弾道ミサイル供与か?
中国やロシア製ではなく韓国陸軍も装備する米軍ATACMSに酷似?

北朝鮮は8月10日、新たな飛翔体を発射し、「もう一つの新しい兵器システム」を完成させたと公表した。?

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が10日に短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表。高度は約48キロ、飛翔距離は約400キロ、最大飛行速度はマッハ6.1以上で、ロシア製「イスカンデル」の北朝鮮版「KN23ミサイル」の可能性が高いと分析した。?

今回のミサイル発射の焦点は、「性能がどうか」というものではなく、米国製の兵器が北朝鮮に流れている可能性があるということだ。?

1.8月10日のミサイル発射情報は、米韓軍事同盟関係を揺るがす?

なぜなら、朝鮮中央通信8月11日のミサイル発射の写真は、極めて衝撃的なものであった。北朝鮮が公表した写真のミサイルと韓国軍が分析し推測した「KN23ミサイル」とは全く異なっていた。?

驚いたことに、北朝鮮が掲載したミサイルは、韓国陸軍も装備する米軍のATACMS(Army Tactical Missile System)に極めて類似しているのだ。ATACMSのミサイル部分は、韓国の固定サイロに入っている「玄武2号A」としても採用されているものだ。?

ということは、韓国か北朝鮮のどちらかが、嘘をついていることになる。?

もし、北朝鮮の映像が正しければ、韓国は嘘をついており、米軍から韓国に供与された兵器が北朝鮮に流れている可能性が出てくる。米韓軍事同盟関係を揺るがす大事件に発展する可能性が十分にある。一方、北朝鮮が嘘の情報を流しているのであれば、米韓軍事同盟を離間させるための情報工作ということになる。

[JBpress 2019.8.14]

===( 記事ここまで)


わたしは中国が香港に武力介入するだろうという予測で今の世界を見ている。 もちろん米国は内部の米国人を守るためにそういう事をしてもらったら困るので、艦船を寄せている。 報道されない動きが必ずある。 それは海の側から香港に残された米国人を逃がす動きだ。

中国が本当に陸戦兵力を19万人結集させたのなら( おそらく20万人はもう超えている) 、それは香港全域の陸路における完全封鎖しかない。 となるとそれはどう考えても戒厳令を敷くための準備としか見えない。

そういう事の一連の動きを見て米国は中国に対しての、香港最恵国待遇の剥奪などの動きを圧力として投げてきた。 しかし彼ら米国はこれを投げれば更に香港が混迷化することを理解して分かっていてやっている。 そう見える。 政権というものは外圧によって自分たちがやろうとした動きを止められたとき、それらの行き場のないエネルギーは何かの形で噴出せざるを得ないが、今回の場合それは、香港武力介入の形の強硬化か、習近平主席に対しての降ろしの動きにつながっていく可能性が高い。 ボルテージをだから上げているという言い方も出来る。

中国が壊れていくと、それまで中国の付属装置として国家の活路を見出そうと画策していた韓国がまっさきに壊れる。 もちろん中国に相当の投資をしている日本企業もそうなる。 しかし韓国の壊れぶりは目を覆うものになる。

それらを見越して… いや、わたしの見え方だったらやっぱり8月10日に北朝鮮から発射されたミサイルが明らかに韓国から横流しされた情報及び現物からなる米国製のミサイルであったことが世界中にバレてしまったことからくるところの、8月15日における彼ら韓国の捏造祝祭日光復節におけるムンジェインとやらのそれまでの強硬態度からの一点日本に対しての擦り寄りの演説の結果につながったのだろうと考える。

全てが遅すぎるのだが。


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終了
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北京で実感、中国で存在感失った韓国企業の黄昏時
8/14(水) 6:00配信 JBpress

 北京最大12車線の目抜き通り「長安街」(建国路)沿いの特等地に聳える「LGツインタワービル」は、この約15年の間、中国の首都における「韓国の象徴」だった。ただ「ツインタワー」(双子座)と言うだけで、2200万北京っ子は、あの30階建ての美しい2棟が、まるでおしどり夫婦のように向かい合って建つLGタワーを思い浮かべる。韓ドラ『宮廷女官チャングムの誓い』(大長今)が、中国で空前のヒットを飛ばし、全土で韓流ブームが湧き起こった2005年に、4億ドルをかけて建造されたビルだ。

 先月中旬、そんなLGツインタワーが、久々に北京っ子の話題になった。何と韓国のLGグループが、この煌びやかなツインタワーを売りに出したというのである。予定価格は87億人民元(約1300億円)となっているが、まだ買い手が決まったという報道はない。

■ 昼からアサヒを呷る韓国人グループ

 サムスン、現代、SKに次いで韓国財閥4位のLGグループは、昨年6月、40歳の若きプリンス、具光謨(グ・グアンモ)氏が4代目会長に就任。アメリカ留学が長かった具新会長は、「中国事業よりもアメリカ事業に積極的」と伝えられていた。

 それが、会長に就任してわずか1年で、「北京における韓国の象徴」を売りに出してしまったのである。「よほど懐事情が厳しくなって、背に腹は代えられなくなったに違いない」と、北京っ子は噂し合っている。

 先週一週間、北京へ行っていた私は、その噂の的のLGツインタワービルに、足を運んでみた。

 以前はLGグループを始め、韓国企業がぎっしり入居していたこのビルは、空き家が目立っていた。ランチタイムに「白領族」(バイリンズー=サラリーマン)たちが、エレベーターホールからゾロゾロ降りてきたが、聞こえるのは中国語ばかりで、韓国語は稀だ。

(中略)韓国人男性の口から飛び出したのは、痛烈な文在寅(ムン・ジェイン)大統領批判だった。

 「“文在恨”は、『日本を超える』なんてこと言ってるんじゃないよ。韓国経済は、ようやく日本経済の3分の1まで来ただけではないか。そもそも韓国は1948年の建国以来、国民全体が豊かになったことなんか一度もない。最近、半導体業界が少し調子いいからと言って、うぬぼれるなと言いたい。

 国のGDPの13%をたった1社(サムスン電子)で支えているなんて、おかしいと思わないか。しかも文在恨の政権になってから、隣国の中国とケンカし、日本ともケンカするものだから、財閥の収益も急速に悪化している。LGがこのビルを売りに出すことが、それを象徴しているではないか。それに財閥で仕事していると、韓国にとっていかに日本の存在が大事かを痛感するものだ。

 70年以上前の歴史問題なんて、どうやったって変えることはできないのだから、韓国にとっては未来志向が唯一の選択肢に決まっている。実際、文在恨だって、大統領就任当時は『未来志向の韓日関係を築く』と言っていたではないか。それなのに、いまさら経済大国の日本を捨てて、アジア最貧国の北朝鮮と組もうだなんて、文在恨は・・・」

 この韓国人男性の口からは、文在寅大統領批判が尽きなかった。しかも、恨んでいることを示すため、わざわざ「文在恨」(ムン・ジェハン)と呼ぶのだという。

 「最盛期には10万人を超える韓国人が暮らしていた『望京』(ワンジン=北京北東部のコリアタウン)は、いまや2万人を切ってしまった。私も望京に住んでいるが、最近の話題は、『あの人も帰国した』『あの店もなくなった』ということばかりだ。残念なことに韓国は、いまや中国からも見捨てられつつある」(同前)


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コメント

記事の中で、カネの流れの観点から世界を見ている親父、おっさんの言説は正しい。 弱いものと組んでもそれは同盟にならない。 ただこのおっさんの言説が実際にあったことかどうかは疑っておくべきだ。 それは、今の韓国は日本のカネと技術を泥棒したくてたまらないモードに更に入っているので、こうしたjbプレスという組織体の記者にカネを渡して、韓国にも物分りのいい人間がいるのだと騙しをしかけている可能性は本当にあるからだ。


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韓経:韓日関係の悪化に「飛び火」…釜山~対馬航路断たれる
8/14(水) 10:02配信 中央日報日本語版

 釜山(プサン)と日本、対馬厳原をつなぐ船便が断たれる。日本の輸出規制に対抗した不買運動影響で韓日航路の国際旅客船乗客が大幅に減ったためだ。

 釜山港湾公社と釜山港国際旅客ターミナルは今月19日から釜山~対馬厳原を運行する旅客船がいずれも運航を見送ると13日、発表した。旅客ターミナル関係者は「対馬は北島の比田勝と南島の厳原港を通じて入国することができるが、観光客はショッピングモールやホテルが集まっている厳原をさらに好み、南側航路を先に中断する」と説明した。未来高速海運が運営する高速船「コビー」が16日から釜山~厳原路線を暫定中断する。

 未来(ミレ)高速海運はホームページを通じて「予約人員の変動で9月30日までコビーを休航することにした」と明らかにした。

 大亜(デア)高速海運の高速船「オーシャンフラワー」も今月19日から厳原路線の運営を見送る。オーシャンフラワーは月・水・金・土週4回で厳原と釜山を行き来する旅客船を運航した。大亜高速海運も「個人および団体予約の減少で円滑な輸送が不可能で比田勝路線に代替運航する」と話した。釜山と厳原をつなぐ対馬高速フェリー「ブルーつしま」は先月26日から休航に入った。

 比田勝路線は当分運航するが、今後対馬へ向かう観光客が減れば路線に変化があるというのが旅客船社側の説明だ。釜山から比田勝までは旅客船で1時間、厳原は2時間がかかる。移動時間は1時間程度の差があるが、ホテル、ショッピングモールなどの様々な施設が厳原に多いため、観光客選好度は厳原がより大きかった。

 旅行業界関係者は「厳原路線を先に中断したのは比田勝路線より燃料費がはるかに高いためだが、対馬に向かう観光客が減ればこれさえも維持を保障できない」と話した。彼は「韓日関係が短時間で回復することが難しく、今後船便を利用した日本旅行客が再び増えることは相当期間難しいものと見られる」と付け加えた。


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コメント

今の日韓関係を受けて、釜山から対馬に向かう観光船が激減、そして廃止の流れにはいった。

観光客を偽装して韓国からの職業軍人工作員が、常に一定の数、対馬の中に常駐するという偽装工作も破壊されつつある。 ただわたしはもう一つ違う見方をしていて、釜山に本拠を構える彼ら韓国内部のファシズム独裁勢力たちは、自分たちが追い込まれているのを理解しているが故に、これら外に展開してた手駒たちを本丸に戻しているという風に捉える。

そんなに遠くない未来において、北朝鮮が韓国を攻撃するという事態が仮に起きるとき、彼らはどさくさに紛れて、軍事行動を日本に、つまり島嶼のどれかを占領する。 それを北朝鮮の軍隊が行ったとやる。

日本の国内での拉致、つまり日本人誘拐などの動きも、全てが北朝鮮であるかどうかは疑わしいのだ。 日本の中を流通する麻薬などもそのほとんどが北朝鮮製という風に一般には報道されているが、その中に韓国製の麻薬なども相当紛れ込んでいるということ知るべきだ。

我々は戦後74年間ずっと騙されてきた。 つまりエネルギーを奪われてきた。 地球は反転したのである。 奪われてきたものは全て取り返さなければならない。

気づくことで。


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終了
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  • [1594]
  • 1591

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月14日(水)18時36分26秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

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2019・8・14水曜日 ( 令和元年)

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香港空港デモ全便欠航 中国「武装警察車両が集結」
8/13(火) 6:11配信 テレ朝 news

 中国本土に容疑者の移送を可能にする条例案への抗議デモが続く香港でデモ隊が香港国際空港で座り込みを行い、12日の夕方以降、すべての便が欠航になりました。

 香港国際空港では黒いシャツを着たデモ隊が到着ロビーなどを占拠し、午後4時以降に離着陸するフライトが運航停止になりました。こうしたなか、中国共産党系メディア「人民日報」は香港に近い深センに武装警察の車両部隊が集結していると報じて、道路を走る装甲車の映像を公開しました。香港のデモ隊を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられます。また、中国政府で香港を担当する機関の報道官が記者会見して「過激なデモ参加者が警察官を繰り返し攻撃した。重大な犯罪であり、テロリズムの兆候が出始めている」と非難しました。


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香港デモで空港閉鎖 中国政府、怒り募らせる

8/13(火) 4:28配信

香港国際空港に集結した民主派のデモ隊(2019年8月12日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】香港で12日、警察による暴力行為を非難する数千人の民主派デモ隊が香港空港(Hong Kong International Airport)内に集結したことを受け、同空港の発着便がすべて欠航となった。

【写真14枚】前日のデモで顔を負傷し血まみれになった女性、空港デモの様子

 世界で最も利用者が多いハブ空港の一つである同空港が突然閉鎖される中、中国政府は暴力的なデモの一部を「テロ」と非難し、デモ隊に対する怒りを募らせていることを示唆した。

 当局は、13日午前6時(日本時間同7時)の空港再開を目指していると発表したが、到着ロビーには深夜になっても数百人のデモ隊がとどまり、退去する様子を見せていない。

 香港で10週間にわたり続く反政府デモは、既に英国による1997年の香港返還以降で最大規模にまで拡大していたが、空港閉鎖によりさらなる激化の様相を呈している。

 警察は先週末、市内約10か所でデモ隊と対峙(たいじ)し、地下鉄の駅や混雑した商店街で催涙ガスを使用した。一方のデモ隊は、機動隊に対しれんがを投げたり、消火器を噴射したり、ホースで水を掛けたりして対抗した。

 当局によると、衝突により45人が負傷し、うち2人が重傷を負った。負傷者の中にはビーンバッグ弾で顔を撃たれたとされる女性が含まれており、女性はこれにより失明したといううわさも流れている。【翻訳編集】 AFPBB News


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8/13(火) 4:44配信 ロイター

 [オタワ 12日 ロイター] ??カナダのトルドー首相は12日、香港情勢を非常に憂慮しているとし、中国当局に抗議活動への慎重な対応を求めた。

 香港には30万人ほどのカナダ市民が暮らす。トルドー氏はテレビ中継された記者会見で「緊張緩和が必要で、中国市民が示した非常に深刻な懸念に耳を傾ける姿勢が地元当局に求められる」と述べた。

 平和と秩序、対話を呼び掛けたほか、現地で正当な懸念を持つ人々に対し中国側が非常に慎重、丁寧に対応するよう訴えた。

 また、香港のカナダ権益保護の必要性を注視していると説明した。


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米株主要指数1%超安、香港デモなど地政学的緊張が重し
8/13(火) 6:22配信 ロイター

 [ニューヨーク 12日 ロイター] ? 米国株式市場は主要株価指数が1%超下落して取引を終えた。長引く米中貿易摩擦を背景に景気後退懸念が高まる中、地政学的な緊張感が投資家の動揺を誘った。

 主要3指数は薄商いの中、そろって大幅安。香港の抗議デモ、アルゼンチン大統領予備選での現職マクリ氏敗北、長期化する米中貿易摩擦を巡って市場の不安が続いた。

 パフォーマンス・トラスト・キャピタル・パートナーズのトレーディング責任者、ブライアン・バトル氏は、債券の大幅高を受けて株式が売られたとし、「政治的な不透明感を巡る問題が複数あり、安全への逃避が見られた」と述べた。

 また、リスク回避から金価格も1%上昇し、6年超ぶりの高値を更新した。

 ゴールドマン・サックス<GS.N>のエコノミストらは11日、米中貿易戦争がリセッション(景気後退)につながるリスクが高まっていると指摘。両国は2020年の米大統領選までには通商協議で合意しないとの見方も示した。

 キングスビュー・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルテ氏は、海外要因が米経済成長だけでなく世界的に影響をもたらしていると市場が認識し始めたとし、「金利がどの水準にあろうと貿易問題は緩和しないという事実に投資家は同調しつつある」と述べた。


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ボルトン氏、香港抗議を擁護 「義務に従う行動」
8/13(火) 9:13配信 共同通信

 【ロンドン共同】ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は12日、香港で続く「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動について「義務に従う中国人の行動だ」と擁護した。訪問先のロンドンで記者団に語った。ロイター通信が報じた。

 米国が裏で糸を引いているとする中国メディアなどの主張に対しては「ばかげている」と一蹴した。


===( 記事ここまで)


米国がこれら香港の動きの背後に本格的に関わっているとするのなら、中国は同様に国内の民主化勢力に手を焼き始めているロシアとともに米国の陰謀説を主張する。 前のカラー革命のときがそうだった。 しかし彼ら中共も馬鹿ではないのでこれら香港の今回のデモに関してはアタマがいない事を把握した。

だから中共の工作員を入れ込んで、これらデモ隊の跳ね返りがテロリスト化したという台本の策定とその実行をやらざるを得なくなった。 三合会の動きがぴたりと報道されなくなったのはどうせそういう台本に即したものだろうと捉える。

プロレスではこれらの事をブックと呼び、ケーフェイともいう。 台本とフェイクのことだ。 だからこの自称デモ隊の連中が外国人観光客やビジネスマンを狙ったり、もっとひどければ、外国人役の中国人役者を襲撃して、実際にそういうことがあったということにして武力介入する。

深センんにおいては戦車が集結している。 戦車だ。 装甲車ではない。 だから今の段階でやるともやらないとも分からないが、やるとなったら徹底的に周辺封鎖をやって、関係者を皆殺しにする腹を固めている風に見える。

中国は香港の機能を強奪する国家計画を実行していた。 それは深センに大きな金融センタービルを建設したあたりの頃になる、平安国際金融ビルのあの豪勢さを見れば、中共が何を考えているのか丸わかりだ。 そして広州には国際金融センタービルがあり、そこにたくさんの人間を通勤させるためにとしか思えない高速鉄道が開通している。 そしてその名称が広深港高速鉄道だ。 中共という領域に時間を与えると、時間稼ぎをさせると彼らはこうした強奪計画をどの領域でも進める。

だから米国がそれらの手に乗らないと今の時点で中共に対しての締め上げの動きに出ているのは正しい。 それしか選択肢がないのだ。

香港に対して武力介入する可能性というのは、そこで大きな世界の分岐点が発生することを意味する。 ただ介入がなくても、それでも大きな結末、中国共産党の崩壊に向けての道筋はあまり変わらない風に見える。

ただ、早い段階で壊しておけば、後に引きずる影響は小さいのではないか、とは言う。 これは陥没現象に対しての見方見え方感じ方に通じるものでもある。

ことは動き出したのである。


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終了
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イスラム教の大巡礼、「投石の儀式」に約250万人

8/12(月) 13:13配信


サウジアラビアにあるイスラム教の聖地メッカに近いミナのジャマラット橋で、大巡礼ハッジの「投石の儀式」に参加し、悪魔を象徴する柱に石を投げる巡礼者ら(2019年8月11日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】イスラム教の大巡礼「ハッジ(Hajj)」が行われているサウジアラビアで11日、ハッジの最後の主要儀式となる「投石の儀式」が行われ、250万人近くの巡礼者が参加した。

【写真】投石の儀式を終えた巡礼者は頭をそる

 猛暑の中、巡礼者たちは小石を持ち、象徴的な意味で悪魔に「屈辱を与える」ため、聖地メッカに近いミナ(Mina)の谷を歩いた。

 治安部隊が警備する中、白い服を身にまとった大勢の巡礼者が、悪魔に見立てた柱に向かって7つずつ石を投げつけた。

 ハッジは、イスラム教信仰の五つの柱の一つで、イスラム教徒であれば健康や経済面の事情が許すかぎり、一生に少なくとも1回は行わなければならないとされている。

 巡礼者は、祈りと瞑想(めいそう)の2日間の後に迎えるイスラム教の祭日「犠牲祭(イード・アル・アドハ、Eid al-Adha)」の初日に、悪魔を象徴する柱に向かって7つの石を投げるのがイスラム教の伝統になっている。

 ハッジは、世界最大級の宗教行事。今年サウジアラビアにあるイスラム教の聖地を訪れた巡礼者は、公式記録で249万人を数えた。

 投石の儀式に危険が伴わないわけではない。数百万人が狭い場所に集まり、礼拝者たちが叫ぶ中、投げられた石が的を外れることも多い。

 ミナでは2015年に2300人以上の巡礼者が押しつぶされたり、踏みつけられたり、窒息したりして死亡する大規模な圧死事故が起きた。この事故を受け当局は安全対策を強化した。【翻訳編集】 AFPBB News

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コメント

これらの巡礼の一体どれくらいの人間が、彼らのいうところのカミとやらを本当に信じているのか。 もういい加減やめたらどうなのか、と思う。


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ロシア爆発、小型原子炉に関連 原子力利用の新型兵器

8/13(火) 6:11配信

 【モスクワ共同】ロシア北部アルハンゲリスク州の海軍実験場で起きたミサイル実験の爆発事故で、実験に関与していた国営原子力企業ロスアトムの専門家は12日までに、小型原子炉開発に関連した事故だったと明らかにした。軍事機密に関わるため詳細は不明だが、原子力利用の新型兵器の開発に関係した事故であることが確実となった。

 爆発事故で死亡した5人はロスアトム傘下の核・実験物理学研究センターの専門家だった。同センターのソロビヨフ主席研究員は11日放映のテレビインタビューで事故について「放射性物質を使った熱・電力源、つまり小型原子炉の開発に取り組んでいる」と説明した。


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ロシア爆発、核めぐる謎残る 原子力巡航ミサイルとの指摘も

8/13(火) 13:20配信

モスクワ(CNN) ロシア北部セベロドビンスク近郊の軍実験場で起きた爆発事故で、当局は13日までに、西部サロフでの服喪を宣言した。事故では国営原子力企業ロスアトムの専門家5人が死亡しており、核をめぐる謎が依然残っている。

公式の説明によると、5人は同位体を使った液体燃料推進システムの実験中に死亡した。

サロフは冷戦中、「アルザマス16」の名で呼ばれ、ロシアの秘密都市のひとつだった。外国人には閉ざされ、特別な許可がない限り立ち入りできない。米国でいうと、核兵器開発の拠点となったニューメキシコ州ロスアラモスに大体相当する。

言い換えれば、今回の実験には何らかの形で核が関わっていた可能性が高い。ロシアのプーチン大統領が秘密主義を取っていることも、事故原因に関する臆測を増幅させる結果となった。

ロシア国営タス通信は8日、北部の当局が爆発後に放射線レベルの一時的な上昇を検出したと伝えた。

セベロドビンスクには海軍基地や造船所があり、タス通信は当初、緊急対応当局の話として、事故は船上で起きたと伝えていた。

同地が位置するアルハンゲリスク州の知事はタス通信に対し、一帯の避難を命じる考えはないと説明。だが、放射線レベル上昇の報道や事故を巡る情報の乏しさから、すぐに警戒感が高まった。

事故の異常性を早くから指摘していたのが、米ミドルベリー国際問題研究所の専門家、ジェフリー・ルイス氏だ。

ルイス氏はツイッターで、プラネット・ラブス社が撮影した8日の衛星画像へのリンクを貼った。画像では、現場となったミサイル実験場の近くに核燃料運搬船がいたことが示されている。

ルイス氏は、この船が原子力推進式巡航ミサイルの実験に関連していた可能性を指摘。北極海で昨年夏に原子力推進式巡航ミサイルの実験が失敗した際には、この船が原子力推進ユニットの回収に使われたと述べた。

ルイス氏はCNNの取材に「我々は液体推進剤を使ったジェットエンジンの実験だったとの主張に懐疑的だ」とし、「『ブレベスニク』と呼ばれる原子力推進式巡航ミサイルの実験だったと考えている」と述べた。

このミサイルは北大西洋条約機構(NATO)加盟国の間では「SCCXスカイフォール」の名で知られる。

米当局者もCNNに対し、爆発はスカイフォールの試作品と関連していた「可能性が高い」と説明。トランプ米大統領も12日にツイッターで関連を指摘し、爆発は住民を大気に関する不安に陥れる結果になったなどと述べた。


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コメント

自分なるものをひたすら守るために核開発を加速拡大する。 しかしそれはエゴを拡大させるということであるのだから、何処かの時点で壊れていく。 そしてこうした核兵器に関わるもの全般を、たとえばイスラムにおける本当に心のそこからカミなるものを信じているのかどうかは知らない彼ら、自らの判断を外部に丸投げしてしまっている彼らが持ってしまうと、後は簡単に地域核戦争が開始される。

今からの地球はそれら地域核戦争による核汚染のその後に、残された人類がどうやってそれを浄化しながら且つ生き延びていくのかというその大きな題目の世界に突入する。 人間は万物の叡智であり、どうとでも乗り越えられるという言葉以外の場所に自らの思考、自覚を移動させない人々は、それら地域核戦争のあとに生き残っていけないだろう。 そういう人たちは所詮クチだけの人々だ。

理性だけに連結されたコトバだけで構築された世界はもう敗北した。 人類はそれを越えて次の新しい段階にどうあっても進まなければならないのである。


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JBプレス



TOP?政治経済?安全保障を考える?驚愕、韓国が北朝鮮に弾道ミサイル供与か

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驚愕、韓国が北朝鮮に弾道ミサイル供与か

中国やロシア製ではなく韓国陸軍も装備する米軍ATACMSに酷似

2019.8.14(水)西村 金一

韓国・北朝鮮?安全保障

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?北朝鮮が8月10日に打ち上げたミサイルの映像を見る人。韓国の首都ソウルで(写真:AP/アフロ)

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 北朝鮮は8月10日、新たな飛翔体を発射し、「もう一つの新しい兵器システム」を完成させたと公表した。

 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が10日に短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表。高度は約48キロ、飛翔距離は約400キロ、最大飛行速度はマッハ6.1以上で、ロシア製「イスカンデル」の北朝鮮版「KN23ミサイル」の可能性が高いと分析した。

 今回のミサイル発射の焦点は、「性能がどうか」というものではなく、米国製の兵器が北朝鮮に流れている可能性があるということだ。

1.8月10日のミサイル発射情報は、米韓軍事同盟関係を揺るがす

 なぜなら、朝鮮中央通信8月11日のミサイル発射の写真は、極めて衝撃的なものであった。

 北朝鮮が公表した写真のミサイルと韓国軍が分析し推測した「KN23ミサイル」とは、全く異なっていた。

 驚いたことに、北朝鮮が掲載したミサイルは、韓国陸軍も装備する米軍のATACMS(Army Tactical Missile System)に極めて類似しているのだ。

 ATACMSのミサイル部分は、韓国の固定サイロに入っている「玄武2号A」としても採用されているものだ。

 ということは、韓国か北朝鮮のどちらかが、嘘をついていることになる。

 もし、北朝鮮の映像が正しければ、韓国は嘘をついており、米軍から韓国に供与された兵器が北朝鮮に流れている可能性が出てくる。

 米韓軍事同盟関係を揺るがす大事件に発展する可能性が十分にある。一方、北朝鮮が嘘の情報を流しているのであれば、米韓軍事同盟を離間させるための情報工作ということになる。


2.韓国の分析結果と北朝鮮公表は、どちらが正しいのか

 北朝鮮がこの日公開した写真が、どこからか持ってきた写真ではなく、本物の実射の映像であるならば、これまで、北朝鮮が公開したことのない戦術地対地ミサイルであり、これは、ATACMSに酷似している。

 このミサイルは韓国の玄武2A型にも似ている。

 最近、韓国軍合同参謀本部の発表には、「誤り」があったり、あるいは「文在寅政権の北朝鮮を刺激しないためのうそ」があったりもした。

 北朝鮮中央通信の情報写真には、時にはトリックがあったのも事実である。今回の場合、北朝鮮と韓国のどちらの主張が正しいのであろうか。

 韓国の弾道飛翔のデータ、特に弾道の飛翔距離と高度からは、韓国の分析が正しいと評価できる。

 韓国が公表している飛距離が400キロであれば、ATACMSの能力をはるかに超えている。

 だが、もし、本当に北朝鮮が米国製のATACMSを発射したとされるならば、この兵器は、韓国から流出したという可能性を疑われることになる。そのため、韓国としては、北朝鮮の情報を否定したいという心理が働くであろう。

 北朝鮮の立場で見てみれば、最近は、北朝鮮のミサイル発射の映像には、トリックが少ない。今、嘘情報を発信して、米韓同盟を引き裂くことが必要なのかどうかを考えると、嘘がばれた場合の北朝鮮の痛手の方が大きいと考える。

 とはいえ、韓国か北朝鮮のどちらかに、「うそ」か「誤り」が確実にある。

3.北朝鮮の主張が正しいのであれば、韓国に大きな問題が潜んでいる

 北朝鮮がATACMSに酷似のミサイルを発射したこととする。するとなぜ、韓国にある兵器が北朝鮮にあるのか。

 北朝鮮に米国製のミサイルそのもの、あるいは設計図が北朝鮮に流れた可能性があるということだ。

 北朝鮮のミサイルは、これまでロシアや中国の兵器や部品を使用していた。だが、今回のミサイルは、ロシアや中国には、類似したものも含め一切ないものだ。

 北朝鮮のこれまでの技術力から見て、北朝鮮が独自で開発したとは考えにくい。では、このミサイルがどこから北朝鮮に渡ったのであろうか。

 考えられるのは、①闇の兵器商人(死の商人とも呼ばれる)②韓国からの密輸の2つだ。

 北朝鮮が5月から7月にかけて発射した、「KN23ミサイル」が、韓国装備の玄武ⅡBに類似していることと考え合わせると、韓国から技術が漏れているか、渡されているかの可能性があると見るべきだろう。

 歴史上、旧ソ連(ロシア)や中国から北朝鮮に対して、兵器が供与されてきたのは事実である。今まで北朝鮮が開発してきたミサイルは、ロシアや中国兵器のコピーだ。

 だが、今回のものは、西側の兵器、米国製と類似している。北朝鮮の歴史始まって以来、初めてのことだ。

 どのように渡ったのかは、今のところ断定できない。今後の調査に期待したいところだが、今、一番の容疑者は韓国だ。

 もし韓国とすれば、米国の技術や兵器転用品が北朝鮮に渡っているということだ。今後も渡る可能性がある。

4.韓国の主張が正しいのであれば、北朝鮮の狙いは何か

 もし、北朝鮮が偽情報を発信しているとすれば、北朝鮮が、ATACMSを発射したように見せかけるということは、どういうことなのか。なぜ、そうする必要があるのかを考えてみたい。

理由その1:

 米国製のATACMSが、北朝鮮に流れているのであれば、韓国は、米国の信用を完全になくしてしまう。北朝鮮としては、米韓の同盟関係に楔を打つ、そして、在韓米軍を撤退させるために、偽の情報を流しているという可能性だ。

理由その2:

 北朝鮮は、韓国への最新鋭のステルス戦闘機「F-35」の導入を非難している。導入させたくないがために、今回のATACMSの射撃で、「F-35を韓国に渡すと、その技術は北朝鮮に漏れるぞ」と主張したのかもしれない。

 しかし、北朝鮮が、米朝関係を改善したいと考えている最中に、このような嘘をつく可能性は低いと考えるのが妥当であろう。
韓国・北朝鮮?安全保障

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5.韓国から北朝鮮に重要な兵器が流れている可能性に備えよ

 今回の北朝鮮によるミサイル発射は、単に、短距離弾道ミサイルを発射したことではない。米国製のミサイルが北朝鮮に流れている可能性があることを考えなければならない。

 それが真実であれば、米韓の軍事関係には、大きな楔が打たれたことになる。そして、在韓米軍の撤退の可能性も出てくる。

 この情報は極めて重要な要素を含んでいる。どちらが正しいのか、米韓日の情報機関が総力を挙げて解明する必要がある。

 もう一つ、韓国から北朝鮮へ最新の軍事兵器やその技術が漏れることを憂慮しなければならない。

 米国のドナルド・トランプ大統領は、「短距離ミサイルであれば問題ない」と今回のミサイル発射についても静観する見通しだが、ATACMSに酷似のミサイル発射の写真を見れば、「問題ない」とは言ってはいられない。韓国への説明を求めるべきだろう。

 ロシアや中国は、米空軍のステルス戦闘機の技術を入手したがっている。もし、韓国からF-35ステルス戦闘機の技術が漏れることになれば、ATACMSどころではない。

 韓国から絶対に技術情報が漏れていないと確信できるまでは、韓国に兵器技術、F-35などの最新兵器を渡してはならない。

 どちらにしても、F-35を供与するのは、文在寅政権が代わってからすべきであろう。

 日韓のGSOMIAについて、廃棄されることなくそのまま継続していても、重要な情報交換は控えるべきである。



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コメント


恐らくこの記事はヤフーには採用されない。 韓国にとってあまりにもまずい真実が書かれているからだ。 わたしは韓国が北朝鮮からウラン原石の粉末を密輸入し、それを韓国の中で濃縮ウランにして北朝鮮に送り返すという( もちろん自国の分も造っている。 だからフッ化水素があれだけ膨大に行方不明になったのだ) 核製造ワークシェアリング( 核共同製造) を行っていたとにらんでいるので、これらのミサイルも横流ししていたという記事のその後の流れに興味がある。

今は隠れていたものが表に浮かび上がる世界だ。 恐らく隠し切れまい。 彼らは自ら終わっていく道を選択した。 その様にしか言えない流れに入ってしまっている。




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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月13日(火)18時11分41秒
  • 編集済
 
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2019・8・13火曜日 ( 令和元年)

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中国「為替操作国」認定、ついに世界で「中国企業締め出し」が始まる
8/9(金) 7:01配信 現代ビジネス

中国にとって大きな打撃

 米国のトランプ政権が中国に制裁関税第4弾を発動し、為替操作国にも認定した。トランプ政権の対中制裁はこれで終わりではない。次は「米国証券市場からの中国企業締め出し」に動くのではないか。

 相次ぐ対中制裁を受けて、世界の金融市場は大荒れになった。株式市場は急落し、中国の人民元相場は続落した。トランプ氏は「中国が人民元安に誘導している」と批判し、為替操作国に認定した。だが、これは本来の意図と言葉の意味からすれば、話は逆だ。

 人民元は昨年来の米中貿易戦争を嫌気して、継続的に下落してきた。中国の通貨当局は人民元の下落を放置すれば「本格的な資本逃避につながりかねない」と懸念して、虎の子の外貨準備を取り崩して、人民元を買い支えしてきた。

 実際、中国の外貨準備高は人民元安傾向と逆相関するように、2018年から趨勢的に減少している。そんな中、米国が中国の人民元買いを「為替操作」と批判して、市場介入を止めさせれば、人民元は一段と下落する。

 そうなれば、米国が望む人民元高どころか、逆に人民元安を招いてしまう。つまり、本来であれば、トランプ氏は「為替操作を止めろ」ではなく、逆に「為替操作=市場介入して高値を維持せよ」と要求すべきなのだ。だが、こんな話はトランプ氏に通用しない。

 トランプ氏にとっては「人民元の下落放置が為替操作」であって「放置は止めて市場介入せよ」という話になっている。人民元安になると中国製品の輸出価格が下落するので、制裁関税の効果が薄れる。だから「人民元安の容認で制裁関税を相殺しようとするのは許さない」というのだ。

 為替操作国の認定は、対米貿易黒字が年200億ドル以上、経常黒字が国内総生産(GDP)の2%以上、為替介入による外貨購入がGDPの2%以上といった基準がある。中国は貿易黒字基準しか満たしていないが、トランプ氏は定義などどうでもいいのだろう。

 そもそも、中国が普通の市場経済国でないことを考えれば、人民元が通貨供給量や国際収支との関係で理論が想定する通りの相場水準に収まっている、とは限らない。最初から「為替操作」によって低く設定された水準が、米中対立で一段と下がった可能性もある。それなら、トランプ氏の指摘も間違いとは言えない。

中国国民ではなく「中国共産党」が敵

 トランプ氏が次々と繰り出す対中制裁カードは、どこまで続くのだろうか。

 私は「米国証券市場からの中国企業締め出し」が次の1手ではないか、とみる。トランプ政権に大きな影響力をもつ民間団体がこの政策を主張し、かつ共和党と民主党の有力議員が共同で議会に法案を提出しているからだ。

 その団体は「現在の危機に関する委員会:中国」(Committee on the Present Danger: CHINA)である。こうした委員会は過去3回、設置され、今回が4期目だ。最初と2期目は、旧ソ連との冷戦を戦うために、在野から応援団の役割を果たした。3期目はテロとの戦いで設置された。

 民間団体ではあるが、ただの民間ではない。この委員会から、当時の国防長官や中央情報局(CIA)長官らを輩出しているのだ。たとえば、2期目の委員会からはウィリアム・ケーシーCIA長官やジョージ・シュルツ国務長官らが出た。レーガン大統領自身もメンバーだった。

 中国に関する委員会も、トランプ大統領の側近中の側近として首席戦略官を努めたスティーブ・バノン氏やジェームズ・ウールジー元CIA長官らがメンバーになっている。こうした顔ぶれを見ても、政権とのつながりの強さが分かる。

 今回の委員会は3月、米国ワシントンで設立され、中国をかつてのソ連と並ぶ脅威ととらえて、さまざまな政策提言をしている。メンバーはバノン氏らのほか、大学教授や政治家、軍や情報機関出身の専門家、ジャーナリスト、企業家などで構成されている。

(中略)

 今回の中国委員会で、私が注目しているのは「米国の証券市場から中国企業を締め出すべきだ」という提言である。筆者は元国防総省の官僚だ。なぜ締め出す必要があるのか、と言えば、米国の投資マネーが米国を敵視する中国の企業に流れているからにほかならない。

 たとえば、中国企業は南シナ海の軍事基地に配備された対空ミサイルの部品を作っていたり、中国国内でイスラム教徒や仏教徒、キリスト教徒を監視する防犯カメラを製造していたりする。つまり、米国マネーが中国の軍事力増強や人権弾圧に手を貸している形になる。「自分で自分の首を締めているではないか」というのだ。

 共和党のマルコ・ルビオ上院議員と民主党のロバート・メネンデス上院議員は、そんな実態に目を向けて、中国企業に徹底的な情報公開を要求し、応じない場合は米国証券市場での上場を廃止する法案を提出した。中国企業の締め出しである。


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香港の混乱が中国のアキレス腱になりうる理由
7/9(火) 5:00配信 東洋経済オンライン

 香港政府が進めようとした「逃亡犯条例」をめぐって、反政府デモが過激度を増している。

 共和党のルビオ上院議員、民主党のカーディン上院議員など超党派の議員が、103万人デモ直後の6月13日、これまでアメリカが香港に与えてきた貿易上の特権措置を見直す法案を提出。香港の「高度な自治」の検証を義務付ける法案「香港人権・民主主義法案」を提出したのだ。

 アメリカは「アメリカ・香港政策法」に基づいて、香港に対して関税やビザ発給面で優遇してきたが、香港に高度な自治がなくなればさまざまな特権を廃止したほうがよく、そのためには、香港に十分な自治権があるかどうか、毎年検証を義務付けようという法案だ。提出された法案には、中国本土への容疑者引き渡しに関与した人物に対する資産凍結など制裁措置も盛り込んでいる。

 同法案は、ペロシ下院議長(民主党)も支持する姿勢を示しており、与野党の枠を乗り越えて早期に可決されるかもしれない。

 この法案が出された背景には、中国がアメリカに対して発した「内政干渉するな」という脅しに反発したものとも言われているが、米中貿易交渉のタイミングを考えると、この法案が中国へのプレッシャーの1つであることは間違いない。

 ちなみに、香港は大半の商品に関税がかからない自由港区だが、日中貿易交渉の一環で中国にかかっている追加関税も、香港を通せば非課税扱いになる。その香港ルートも、閉ざしてしまおうというのが今回出された法案の狙いの1つだ。

■香港は中国の「集金マシーン」?

 一方、中国にとって香港は貿易面でも、そして世界中から投資資金を集めるという面でも不可欠な存在だ。

 香港の株式市場に上場している企業の半数は中国本土に籍を置く企業だ。つまり、中国企業は香港市場に上場することで、資金を集めて成長してきたところがある。株式市場だけではなく、中国企業が発行する債券など有価証券の大半は、香港の金融市場で売買取引される。中国はまさに香港の金融市場の集金力に支えられて成長してきたと言っていい。

 実際に、2018年の新規株式公開(IPO)調達ランキングでは、香港市場が世界第1位になっている。中国のスマートフォン大手「小米(シャオミ)」やネット出前の「美団点評」などが新規上場したことで、IPOによる調達額は366億米ドル(約4兆1000億円、大手会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツ調べ、以下同)となった。これは、2017年の2.2倍に達する金額だ。

 2位はニューヨーク証券取引所(288億ドル)、3位は東京(262億ドル)となった。もっとも、2018年は中国の大手テック企業の上場が相次ぎ、動画配信大手「iQIY(愛奇芸、アイチーイ)」、音楽配信のテンセント・ミュージック・エンターテイメント・グループなどは、香港ではなくナスダックやニューヨークに上場している。


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NHK

「徴用」問題の原告側弁護士 日本企業や日韓両政府に解決訴え?
日韓関係の悪化が続く中、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判の原告側の弁護士が日本で会見し、賠償協議によっては日本企業の資産の売却手続きを停止する可能性を示したうえで、日本企業や日韓両政府に対し問題の解決に取り組むよう求めました。?

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判の原告側の弁護士が11日、都内で会見し、輸出管理をめぐり日韓関係が悪化していることについて声明を発表しました。原告側は声明で、「日本企業との間で協議の場が設けられ、日韓両国政府がそれを尊重する姿勢をとることこそ日韓関係改善に向けた確実な第一歩になる」として、日本企業と日韓両政府に対し問題の解決に取り組むよう求めました。?

原告側は、日本企業が韓国で所有する株式などの資産を差し押さえ売却して現金化する手続きを順次始めていますが、会見で原告側の弁護士は「企業との協議が進めば現金化する手続きを止められる」と述べて、協議の進展に応じて手続きを停止する可能性を示し、協議を呼びかけました。?

この問題をめぐっては韓国政府が、日本政府が求めていた仲裁委員会の開催に応じず解決の見通しは立っていません。輸出管理をめぐり日韓関係の悪化が続く中、原告側は依然、資産を売却する方針を変えておらず、売却に踏み切れば日韓関係のさらなる悪化は避けられない見通しです。?


===( 記事ここまで)


韓国の犬コロであるNHKが、韓国にとってだけ都合のいい主張を国民から巻き上げた受信料でこれを発信する構造は、韓国にとって、そして中国にとってもだが、他国のカネで自国のプロパガンダを行えるのだから、こんなに美味しい装置はない。 NHKを始末しなければならないのは、この公共放送の仮面をかぶった敵国への売国装置を生かしておけないからだ。

ドラッグストア、雑貨屋などに行ってみるがいい。 NHKから発信されたキャラの数々が商品化され棚に陳列されている。 チコちゃんに叱られるとやらの番組に出てくるチコちゃんグミだとかなんだかよくわからないものが山ほどある。

これの何処が、皆様の受信料だけで支えられているNHKなのだ。 全然違うではないか。 これは細かいところだ。 もっと大きなサイドビジネスを彼らは世界をまたにかけて行っている。 なぜこんな勢力が、事実を一方的に加工する権限が自分たちにだけあるのだという傲慢な態度を続けられるのか。 それは視聴者であるわたしや貴方がフザケルなと言ってこなかったからなのだ。

そういう傲慢で邪悪な組織が必死になって養護する韓国とやらの名称の地域においての行状をみて、少しでも理性的になろうと心がけている人がいるのなら、彼らが今行っている国際法を国内法で勝手に書き換えるということの動きを1ドットでも認めるそれは例えば、サンフランシスコ講和条約もポーツマス条約も、日米修好条約も、何でもかんでももの皆全てが破壊される。

そうした世界はどういう意味を持つのかというと、真っ先に軍事力を強化して、真っ先に宣戦布告なく気に入らない敵国と定めた地域に核兵器や細菌兵器を大量に投下して、それらの地域の人間を、全ての生命を根絶させても、それの何処が悪いのか! という開き直りの、とてつもない救いようのない動きを呼び寄せることとなる。

力の信奉者は行き過ぎると必ず人類絶滅に向かう。 そしてこの力の信奉者を言葉の力だけでコントロールしようと企てる勢力も、実はその同族として同じ座標領域に表示されているのである。 眷属ともいう。 だからわたしは、理性にだけ裏打ちされた言葉による世界認識解釈からくるところの第三者に対しての支配コントロールが成功して当たり前という概念、それまでの既存の支配層( 奪い盗りの側の) だけが抱え持っていた信仰とも言えるものは敗北したのだといつもいうのである。

香港の立ち位置をじっと見据える。 するとそこには日本におけるホワイト国の中に当たり前の様に居座っていた韓国と同じ構造があることに気づく。 この中国に空いた、西側につながる穴を塞がなければ、そこを通じて西側世界のカネ、そしてそれ以外のあらゆるエネルギーが注ぎ込まれ、外から導引したそれを使って中国は西側世界を攻略するという、先のNHKのときの説明と同じ様な構造を利用することが可能になるのだから、これをどうしても潰さなければならない。

だから米国は今の香港のデモの動きをじっと見ている。 しかし恐らく内部でこれらの動きの拡大を行っているのは米国ではなく中国共産党だ。 米国が実際にこれらの、いわゆる自由化闘争とでも言えるものを再び仕掛けているのだとするのなら、中国は何らかの形で強く政治的インフォメーションを行う。

昔のカラー革命のとき、それが中国の中に飛び火しそうになったとき、彼らはそれでも口だけではあったが、米国と名指しはしなかったがしかし、誰がどう読んでも米国だよねこれ、という抗議の声明を出していた。 今はそれがない。

わたしは習近平主席の側近の数名が、強烈な毛沢東主義者である、懐古主義者である、中国民族優秀主義者である、次の覇権国はどうあっても中国になると信じ切っている、ある種宗教信徒の様な教条主義者であるところから( その様にしか見えない) 、香港に対しての武力介入、そしてそこからの戒厳令の可能性は相当高まったと捉えている。 一旦これだけの数を集結させた軍隊を、なにもさせずに元の場所に帰すということは基本無い。 集結させるだけで予算の発生があり、それらを何処で回収するのかという計画がなければこんな動きは起きない。

その計画とは、戒厳令の後に香港に逃げ込んだ中国の富裕層を逮捕して、その財産を全て没収して中国の国家運営の運転資金に回すこと、だ。

しかし、香港に対しての武力介入が発生すると、既存のシナリオが一気に前に進む。 世界の崩壊の速度が高まることになるだろう。


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香港国際空港で全便欠航、中国「抗議活動にテロの兆し」

8/12(月) 22:45配信

市民による抗議活動が続く香港で12日、香港国際空港を発着する全便が欠航となった。写真は空港ロビーに集まったデモ隊ら(2019年 ロイター/THOMAS PETER)

[香港 12日 ロイター] -?香港国際空港は12日、デモ活動に伴う混乱を理由に、発着する全ての便が欠航した。2カ月に及ぶ反政府抗議活動について中国当局は、「テロ」の兆しが見られ始めたとの認識を示した。

空港当局は13日午前6時の運航再開に向け取り組んでいると説明した。中国の航空当局は、大湾区「グレーターベイエリア」内各空港の移動能力を高め、本土・香港便の障害を回避する方針を明らかにした。

地元警察によると、一部の活動家らが出発エリアに移り、混乱を引き起こしたという。だが、抗議活動の参加者らは到着ロビーを4日間、平穏に占拠しており、空港閉鎖の直接の引き金は不明だ。警察は、抗議者の排除に動くかについて明らかにしなかった。

香港マカオ事務弁公室の報道官は北京で「香港は重大な岐路にある。抗議活動参加者らはここ数日、警察への攻撃に極めて危険な手段を頻繁に用いている。テロリズムの芽が出つつあり重大な犯罪行為だ」と指摘した。

中国はテロリズムの脅威に触れることで、新疆やチベットで強硬手段を正当化してきた。

一部抗議活動が公式見解でテロリズムと表現されたことについて、香港の法律専門家らは広範な反テロ法適用や権力行使につながる可能性を指摘する。

中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙、環球時報は、中国人民武装警察部隊が、香港に近い深センで訓練のため招集されたと伝えた。

香港では、容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正を巡り大規模デモが続いており、デモ参加者と警察との衝突も発生している。

週末には、警察が地下鉄駅でデモ参加者に向けて至近距離で催涙ガスやゴム弾を発射。地下鉄駅で催涙ガスが仕様されるのは初めて。香港島のほか、九龍、新界地区各所で催涙ガスが使用され、こうした衝突で女性1人が目に負傷を負ったことがデモの引き金になったという。


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コメント

言葉の力で外堀を埋めるという動きがこれだけ活発になってくると、言った以上中共はやる。 ただそれは、外国人の往来が少ない施設においての最初の介入ということだとは思う。 それさえも恐らくは世界に配信されてしまうだろうが。

デモ隊の人間は、外国人たちに目撃させるためにこうした公共施設を中心とした抗議活動を行っているのだが、それらのシナリオを書いているのが実は中共のほうだ、という事を仮に設定すると、その目的は何処にあるのか。

それは操られたデモ隊が外国人を真っ先に傷つけることにより、彼らにテロ勢力の烙印を先に押してから、中国人民解放軍がこれらの勢力に銃口を向けて虐殺することを正当化する、というものになる。

わたしはここまで来てしまうと今の動きは中共のコントロールが幾重に入れ込まれた自作自演的な部分が相当出てきていると見ているので… ( 当初報道されていた三合会などの情報がピタリとやんでいる。 彼らが中共から依頼されて暴力活動を行っているというのは、少なくとも香港市民若手勢力は皆これを思っている) …逆に言えば決行日が近いのではないかと予測している。

日本においても、これから例えば韓国にある在外公館、大使館などが韓国人暴徒集団によって占拠乗っ取りされる可能性が本当に高まっている。 イラン革命における米国大使館占拠のときのような動きのあれだ。 先月だったかに起きた、釜山の日本領事館に自称大学生とやらの複数の人間が勝手に館内に入り込む動きがあった。 あれを予行演習と見ない人間は、自分の脳が相当騙されている状態になってしまっているのだという自覚を持つべきだ。

既存の世界ではあるがしかし、今年から目に見えて世界はあり得ない動きが多発するようになるのだ。 我々の直近の課題はテロに備えることである。 京アニ放火の様なものが本当に頻繁に仕掛けられるという前提で、覚悟でこれからを見ていくべきだとわたしはいうのである。


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扇動され反日繰り返す韓国人の民度と哀れ
8/13(火) 7:30配信 JBpress
扇動され反日繰り返す韓国人の民度と哀れ
韓国の首都ソウルの中区に掲げられ、外国人の多くも違和感をもって見つめる「日本製品ボイコット」を訴える旗。市民団体の抗議を受けて取り除かれた。(写真:AP/アフロ)
 韓国では、日本による輸出規制強化を受けて、日本製品不買運動が起こっている。

 韓国で今行われているデモは、他国で行われているデモや不買運動と比べてみると、かなり違っていて、奇妙だ。

 デモや不買運動は、人々が生きるための安定した生活、それが脅かされたときに、自己防衛で自発的に行われることがほとんどだ。

 だから、個人が自己主張のために自分でプラカードを作り、そしてそれを担いでデモの会場に集まる。

 1989年中国天安門事件の集会、2008年チベット騒乱、2010~2012年アラブの春、2014年香港反政府のデモ、2014年台湾のひまわり学生運動、2019年マクロン政権批判デモ、2014年ミズーリ州黒人青年射殺事件への抗議デモ・・・。

 これらを見れば、参加者それぞれが、自作したプラカードを持って抗議していることが見て取れる。

 ところが、今回の韓国の非難デモ・不買運動を見ると、一つの特徴が明瞭に現れている。

 非難デモでは、同じビラやプラカードを手にして叫んでいるし、不買運動では、同じビラが貼られている。

 つまり、ある特定の主催者がそのビラやプラカードを製作して、参加者に配布しているということだ。「誰かが陰で扇動している」と読み取れる。

 非難デモの一つひとつを分析し、その結果、異様と判断される点を紹介する。

■ 1.自営業者組合不買運動で踏み潰した箱

 大きさも色も図柄の作り方も同じ

 7月5日の韓国の中小商人自営業者総連合会の不買運動に不可解な疑惑がある。主催者は、ソウルの日本大使館前で記者たちを集め、日本政府が発動した韓国向け半導体材料の輸出管理強化措置に抗議し、日本製品の販売中止運動を開始すると宣言した。

 では、写真を細かく見てみる。

 (1)参加者が手にしている不買のビラは、色は違うがデザインは全て同じだ。なぜ、同じデザインと内容なのか。

 それぞれ個人が持参したものではない。企画者が一括して製作し、全員に配布したのだろう。

 (2)デモでは、日本のブランドの名前が書かれた箱を踏みつけるというパフォーマンスをしてみせた。色も材質も大きさも同じ箱で、貼ってあるメーカーのロゴの作り方も、なぜか同じだ。

 誰かが段ボールを買ってきて、ロゴを集めて印刷したものだろう。

 (3)中央の段ボール箱には、中央の一つだけに「旭日旗」のデザインが張られている。

 自営業者の不買運動に、なぜ「旭日旗」のデザインが出てくるのか。この運動の背景に政治的な意図があることが読み取れる。

 (4)段ボール箱を踏みつけるのではなく、なぜ、本物の日本製品を自宅から持ってきて並べて壊さないのか、疑問だ。

 その物は、自宅にあるけど、大事に使って壊したくないから、壊したくないのだろう。

 「韓国政府と企業ばかりか一般国民まで怒りを露わにし、対応に乗り出している」と韓国メディアは報道している。カメラの前でのパフォーマンスであり、やらせだ。

 この日の不買運動は、明らかに誰かの指示によって行われたことが明白だ。

 では、誰が陰で糸を引いているのか。

 この団体のトップの意図で行われていると判断できる。各種情報によれば、この団体の昨年までのトップは、前会長イン・テヨン氏だ。

 現在、青瓦台の秘書官だ。以前、内乱扇動容疑で強制解散された親北極左政党である統合進歩党大会に参加し支援演説したことがある人物である。

 そして、現在の会長であるキム・ソンミンは昨年11月、ソウル市内で文在寅を称賛する集会を開いた人物だ。文在寅と極めて親密な繋がりがあるのだ。

 つまり、文大統領の意図に基づいて実施したのか、あるいは忖度して実行したものと考えられる。「官製デモ」であり、文在寅派が陰で糸を引いていると言える。

 この種のデモは、主催者が準備して、そこにマスメディアが到着してから、演技が開始される。

 写真やビデオカメラで撮影され、自分たちは「指示通り」にできたことが証明されれば、「任務終了、お疲れさま」と解散し、何もなかったように平常の状態に戻る。

 解散した時の様子で、本気か指示を受けて動いているのか、雇われているのかがよく分かる。参加者には、陰で、日当が現金で手渡されるという仕組みだ。

2.市民集会のプラカード

 「掲げているものはすべて同じ」

 多くの参加者が、「NO安倍」のプラカードを持っている。デザインも色も大きさも同じだ。

 主催者が、デモ会場の入り口にいて、参加者に印刷したプラカードを手渡している写真もある。プラカードには、「親日積弊を清算しよう」というものもある。

 なぜ、「NO安倍」「親日積弊を清算しよう」というスローガンなのか。

 今回の事態を韓国側から考えれば、「日本による輸出規制に反対」というスローガンになるはず。

 だが、そうではなくて、反日運動、安倍政権批判という“いやがらせ”になっている。

 なぜ、そうなるのか。

 見えてくるのは、主催者に日本の輸出規制を本気で撤廃しようという意思はなく、文在寅政権に言われたことを実施しているだけということだ。

■ 3.日本製品不買運動

 「図柄が自営業組合と同じ」

 韓国のスーパーには、「わがマートは日本製品を販売しません」(KMA韓国マート協会)というビラが貼ってある。

 どこでも、同じデザイン、同じ色、同じ内容が記述されている。

 ということは、韓国のスーパーが個人の意図で実施しているのではなく、韓国マート協会の指示に基づいて行っていると考えられる。

 進んでやっているのかやらされているのかは分からない。進んでやっているのであれば、それぞれのスーパーのオリジナルビラがあってもいいと思うが、それはない。

 他に注目するのは、「過去史 反省のない日本! 日本産の製品を販売しません」(韓国マート協会)という横断幕もある。

 貿易規制によって発生した不買運動なのに、なぜ、政治的な内容がスーパーに貼られるのか。極めて不自然な行動の一つだ。

 「韓国マート協会が誰の指示でやっているのか」と分析してみたところ、注目すべき結果が出てきた。

 段ボールを踏み潰していた自営業者組合不買運動で、パフォーマンスを実行した人たちが手にしていたビラに描かれていたデザインと完全に同じものだったのだ。

 韓国マート協会は、自営業者組合と同じ人から指示を受けてやっていることを証明している。

 自営業者組合は、文在寅と強いつながりを持っていた。つまり、この不買運動も文政権の指示を受けて実施しているということだ。

 やはり政治的な組織が、この機会を利用して反日運動を盛り上げようとする意図が見える。

 不買運動のビラ


4.「NO」マークで統一されている怪

 韓国の市民らしき人たちが、「NO安倍」、「NOメイドインジャパン」「NOボイコット ジャパン 行きません 買いません」のプラカードを持って、気勢を挙げている。

 ほとんど同じデザインのプラカードだ。個人が自発的にデモに参加するのであれば、それぞれ個人が考えてプラカードを作るのが世界の一般的なデモだ。今回の韓国のデモは、ほとんどの場合、同じプラカードを手にしている。

 ソウルの中心部の中区の通りには、「NO」というマークがついた旗が掲げられた。民主党所属区長の強い指示によるものだ。商店主などから抗議を受けて撤去されたが、「管制不買運動」そのものだ。

 特に目につくのが、「NO」というマークだが、これは、ほとんどのプラカードの最初に記してある。

 これは、デモ参加者の同意によって書かれたものではなくて、主催者が書いて、参加者に配っているから、同じものになっている。

 あるところからの指示によって作られたデモということを裏づけるものだ。

 中区の区長は文政権と同じ民主党所属だ。このマークは、民主党内部から配布されていることを裏づけていると見ていい。

 韓国の光徳高校の学生一同が、「歴史反省のない安倍政府 経済報復 撤回せよ」という横断幕を掲げ、プラカードも同様に掲げている。

 中には、「NO」のデザインもある。高校生が、「経済報復撤回せよ」と主張するのは分かるが、「歴史反省のない安倍政府」とまで主張するのか大きな疑問が生じる。

 また、高価な横断幕を、高校生が自費で製作しているとは考えられない。これらを考えると、誰かの意図を受け、横断幕を手渡されて実施しているとしか考えられない。

 韓国の学生団体「韓国大学生進歩連合」がソウル市内にある三菱重工系列会社の事務所前で、「植民支配 徹底して賠償せよ(写真参照)」のプラカードを掲げて抗議デモを行った。

 この映像を見たネットユーザーからは、「大学生もこんなに頑張っているのに、政府は何をしているのか」の意見もある。

 映像をよく見ると、学生らしき者全員が、同じプラカードを掲げている。プラカード作成には、結構な費用がかかったはずだ。誰がその費用を出したのか、疑問が多い。

 学生の発意なのか、誰かの指示によって動いているのかを考えると、学生の発意だとは考えにくい。

 文在寅政権は、今回の日本による輸出規制については、批判が主なものであり、大きな動きは見せていない。

 政治家は何をやっているのかと批判を受けているくらいだ。だが、実は、表には出てはいないが、裏で糸を引いているのが、文政権だと考えるべきだ。

5.官製デモに連携

 親北勢力が過激に動き出す

 国民一人ひとりが、自分の発意によって、反対運動を行っているとは、とても思えない。手書きのプラカードを掲げて、必死に訴えている市民は、写真からは見えない。

 政治的な意図の基に作られたプラカードが、参加する市民に配布されているのだ。横断幕を掲げる企業団体や学生団体もいる。

 横断幕を作成するにはかなりの費用が必要だ。だから、横断幕を掲げるデモは、政治的な臭いがする。

 中国での対日批判のデモでは費用がかかる横断幕を掲げる場合が多い。一方、市民が自発的に行うデモの場合には、わざわざ費用がかかる横断幕を掲げて行進することは少ない。

 韓国内の金正恩朝鮮労働党委員長を強く支持する韓国大学進歩連合(大進連)の動きも、異様な感覚を受ける。

 この7月に、この団体の幹部が、鳥の死骸を韓国の政治家に宅配で送りつけた。

 学生の一部がフジテレビソウル支局に侵入したのも、三菱重工系列会社の事務所前で激しい抗議デモを行ったのも、大進連の学生だ。

 韓国での対日批判デモの陰で、親北の勢力も過激に動いている。

 韓国の対日批判デモと親北の大進連が連携しているかどうか不明である。しかし、同じ時期に活動していることに、韓国デモの動きを利用して、北朝鮮の工作員らが活動している疑惑は拭い切れない。

 文政権が韓国市民を煽りデモを行わせ、これに連携して親北勢力が過激に動き出す。これは、まさしく北朝鮮による韓国内間接侵略の動きと見ても大きくは外れないだろう。

西村 金一


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コメント

ムンジェインの脳の中には統一朝鮮=強大国家誕生、という幻想しかない。 驚くべきことだ。 そしてその現状認識が全くなされない状況において結果的に加担する韓国国民も同罪だ。 つまり奪い取る者達の眷属という意味になる。

彼らは自ら国家の崩壊を呼び込んでいる。 しかし、北朝鮮主導による国家運営は、南を奴隷として設定することによる運営なのだから、彼らはこれから本当に地獄を見る。

その前に陥没現象などや大量死亡などがあるかもしれないが、ないかもしれない。

生きながら葛藤焦燥を刈り取られるだけの存在に価値があるのか。 それを考えてみてほしいと思う。






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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月12日(月)18時06分16秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・12月曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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中国軍19万人が広東省に、司令官も強硬発言 香港デモ念頭か
8/10(土) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 香港で逃亡犯引き渡し条例の改正に反対する抗議行動が長期化するなか、中国人民解放軍19万人が香港に近い広東省湛江市に集結した。香港駐留人民解放軍部隊トップの陳道祥少将が「香港駐留軍は香港内の暴力的な衝突を許せない。いざとなれば、中国の主権を守る用意がある」と発言して、抗議行動に介入する意向を初めて表明するなど、中国軍の動向に警戒感が強まっている。香港の英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』が報じた。

 中国国営の新華社電によると、19万人もの部隊が湛江市の軍事基地に集結している目的は今年10月1日の新中国建国70周年記念日に行われる軍事パレードの訓練で、中国各地の精鋭部隊が選抜されているという。

 ところが、これまでの軍事パレードの訓練場所は北京近郊の軍事基地か、内モンゴル自治区の演習用の基地であることが多く、北京から2000キロ以上も離れた広東省で行われたり、軍事パレードの訓練自体が報道されるのも極めて異例だ。

 米政府高官は米ブルームバーグ通信に対して、「中国人民解放軍部隊が香港に近い広東省に集結している目的ははっきりとせず、ホワイトハウスはその動きを注視している」と語っている。

 一方、香港駐留軍トップの陳道祥少将の発言は7月31日の人民解放軍創設92周年記念レセプションで飛び出したもので、陳氏が香港のデモや衝突による混乱状態や軍の出動に言及するのも初めてだ。

 陳少将はデモが激しくなりつつある6月中旬、香港駐留軍本部でアメリカのデビッド・ヘルビー第一国防次席次官補(インド太平洋安全保障担当)と会談した際、「中国軍の駐留部隊は香港の問題に干渉しない」と明言した。今回の発言は事実上、前言を撤回し、香港駐留部隊の出動の可能性を肯定するものだけに、中国共産党指導部の意向を受けたものとの見方が強まっている。

 これに対して、ポンペイオ米国務長官はバンコクで王毅中国外相と会談し、「香港の民衆は中国政府が彼らの要求を受け入れてくれることを希望している。このため、われわれも中国政府が香港市民の声を聞いてくれることを期待している」と指摘しており、香港での軍事介入の動きを強く牽制している。


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香港の空港で抗議の座り込み、国際的な支持獲得目指す
8/9(金) 23:19配信 AFP=時事

 【AFP=時事】香港の民主派活動家ら数千人が9日、国際空港で抗議の座り込みを行った。香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案を契機とした抗議デモが2か月にわたって続けられており、参加者らは国際的な支持を得ようと、改革を求めるスローガンを繰り返した。

 到着ロビーの床に座り込んだ活動家らは、「暴政と警察の残虐行為から香港を救ってください!」といった、警察の武力行使を非難する文言を中国語や英語で書いたプラカードなどを掲げた。

 空港職員の制止を押し切り、「香港を解放せよ、今こそ革命だ」と書かれた長い垂れ幕が上階の手すりからつるされると、参加者らから大きな歓声が上がった。

 逃亡犯条例改正案をめぐって始まったデモは現在、民主改革を要求する動きへと発展。広く支持を取り付けていることを示すため、デモ参加者の家族や弁護士団体にも抗議行動への参加を促してきている。

 その一方で暴力行為も増加し、参加者らと警察の間で激しい衝突が起きている。

 空港での座り込みは11日まで、3日間続く予定。旅行の中継地として利用者の多いこの空港での抗議行動は2度目で、海外からの利用客の支持を集める狙いがある。【翻訳編集】?AFPBB News


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香港で数千人規模のデモ 海底トンネルや道路封鎖
8/10(土) 19:02配信 共同通信

 【香港共同】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、香港の新界地区で10日、数千人規模の抗議デモが行われた。一部若者らは各地を転々として海底トンネルや道路を封鎖したり、ショッピングモールを占拠したりした。警官隊はデモ隊を排除するため、催涙弾を使用した。

 警察は安全上の問題があるとしてデモを許可しなかったが、決行された。抗議活動が本格化して2カ月がたち、香港政府は過激デモへの取り締まりを強化。警察の強制排除に反発した若者が、さらに抗議をエスカレートさせる悪循環に陥っている。


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香港行政トップ「景気悪化津波のよう」、中国キャセイに警告
8/10(土) 1:30配信 ロイター

 [香港 9日 ロイター] ??香港政府トップの林鄭月娥行政長官は9日、抗議デモに伴い「津波」のように景気が悪化しつつあるとの見方を示した。中国は同日、キャセイ・パシフィック航空<0293.HK>に対し、デモに関わった乗務員の本土便乗務を停止するよう警告した。

 行政長官は財界代表らと会談後、各企業が抗議デモに伴う経済への影響を「非常に懸念」していると記者団に指摘した。非常に早く景気が悪化しつつあるとし、「そうした事態を津波が到達するようだと表現した人もいる。景気回復には長い時間を要する」と述べた。

 デモの際の警察の行動を調べるよう求められていることについて、「警察の任務に的を絞った独立調査には同意しかねる。暴力的なデモ参加者を黙らせるために、譲歩のようなことをすべきだとは考えていない」と話した。

 中国はキャセイに対し、抗議活動に関与した乗務員は安全への脅威として、本土便に乗務させないよう求めた。


===( 記事ここまで)


これら香港でのデモの動きの扇動者たちは、中国共産党から送り込まれた工作員である可能性が高い。 意図的にこれらのデモを大きくし、その上で人民解放軍が武力鎮圧しやすい環境を造っているという風に見るべきだ。

そしてデモ側は、空港などの、一旦中共軍がこれらのデモ隊を鎮圧に向かうという動きを見せたら、外国人訪問客に即座に外の世界に情報を発信してもらう、目撃者になってもらうために、そうした公共施設を選んで行動をしている。

しかしその部分を更に逆手をとって、これらデモ隊が、外からのビジネスマンなどの動きをせき止めてしまっていることの香港の経済成長が落ち込んでいるという発言を、これは間違いなく中共の台本をそのまま読んでいるだけのキャリーラム長官の演出が続く。

だからわたしは相当の確度でもう中共は香港に武力介入する事を決めており、今は事後処理をどうするかの策定を行っているのではないかと読む。 つまり戒厳令のことだ。 戒厳令からの国家非常事態宣言を出して、この時点で外資の資産を全て接収するというシナリオも必ずある。

しかしそれは、やらないよりやった方が損害が大きいので、恐らく最後の最後ということだろうと思う。 海外企業の資産の接収の前に、国内中国人富裕層の財産を全て没収し、それを国家の運転資金に回すのだという考えがあるのなら、戒厳令は必須だととる。 そして金持ちを殺して財産没収、つまり今の中国は鄧小平の改革開放の前の姿の中国に本当に戻ろうとしているのであり、今の習近平政権は戻りたいのである。 その方が自分たちの権力の座が維持出来るのだから。

しかしその方向に全体が進み始めると、これは簡単に台湾侵攻、そしてその前の段階における陽動としての尖閣諸島や対馬竹島佐渡ヶ島、父島大島、どこでもござれと陽動活動をしかけてくる可能性が高い。

今年はまだぎりぎりそれらの動きが起きないとは見ているが、国際政治はわからないのだ。 王岐山が秋の即位式に出ると発表があった。 だから恐らくそれが済むまでは何かにしても大きな動きはないだろうとわたしは捉えている。

でも、その見込みは甘いかもしれない。


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甘利氏が韓国政府を厳しく批判

(略

しかし、韓国とは、3年間にわたり対話が中断しています。日本側から申し入れても直近1年間はドタキャンや先延ばしです。その理由は韓国の対日感情がその環境にないと。システム維持の前提条件を単なる嫌がらせでボイコットしたわけです。貿易管理のための信頼性の確認に義務付けられている協議が出来なければ、「特別扱い国から普通対応国に戻す」ということは至極当然のことです。原因が韓国の「幼児性的嫌がらせ」にあるのは明々白々です。?

加えて、特別扱い国としての信頼を自ら毀損し続けているのも韓国側です。外務大臣が「国際法違反」と言っている「日韓協定」の無視はその最たるものです。1965年、日本と韓国は「日韓基本条約」の締結により、「国交正常化」を実現し、その下に「日韓請求権協定」を結び、日本と韓国との間の補償案件をいわゆる徴用工問題の全てを含め完全かつ最終的に全て解決しました。そして、その協定の次の項目に「(これ以外の)いかなる主張もすることができない」と明記され、日韓両国はこの「国際協定」を締結しました。そして、日本はその協定に従い当時の韓国の「国家予算の1.6倍」に相当する5億ドル(無償3億ドル・有償2億ドル)を支払ったのです。?

にもかかわらず、韓国最高裁は「追加の補償要求」を正当化したのです。国際条約はその国の政権が変わろうと関係当事国を縛ります。条約の効力が政権交代で無効になるなら、サンフランシスコ講和条約をはじめ、世界のあらゆる条約はその効力を失い、世界はノンルール化します。だから国際法・国際条約は世界共通のルールであり、それを締約した国は国内法をそのルールの下に治めなければなりません。韓国の最高裁は韓国国内の司法権であり、国を越えて関係国を縛る国際法をオーバーライドすることは出来ないのです。?

韓国は日韓両国の信頼性を損なうような挑発行為を続けてきました。韓国海軍の駆逐艦による自衛隊機に対する火器管制レーダーサイトの照射。これは照準を定めて、砲弾を発射するのに先だって実施する行為であり、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為です。世界が驚くこの行為に韓国側は稚拙な合成写真等でその意を否定しました。世界の軍事機関は技術的に事実関係は把握していますから当然韓国側の説明の幼児性は世界中が見抜いています。加えて、天皇陛下に対する謝罪要求等、常軌を逸した一連の行動です。そういう行為をし続けながら、「信頼に値する特別扱い国」を維持せよとは笑止千万です。?

かつて韓国がアジア通貨危機に陥り、外貨の供給がショートして破綻寸前に至りました。その経験を踏まえ、日本はもしもの時には日本の保有しているドルを韓国に融通してあげる通貨スワップ協定を結んであげました。更新時期が来た時に普段陰湿な対応をしている韓国が急にそわそわと歩み寄り、「日本がどうしてもこの協定を継続したいと言うのであれば我が方はやぶさかではない」とふざけた要請をしてきました。日本の外貨準備を韓国のために融通してあげる協定に対し、この態度です。?

「こちらから日本に頭を下げたくないので、日本側からの要請にしてくれないか」という類いの要求は枚挙にいとまがありません。嫌がらせを続ければ最後に日本は折れると思っているのでしょうが、国際法に基づく協定は国内司法で勝手に覆すことはできないという常識をもうそろそろ韓国も理解し、そろそろ精神的幼児性から脱してもらいたいものです。?

[ブログス 甘利明 2019.8.10]


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コメント

24日に日米韓軍事情報共有協定ジーソミアの自動更新の締切日になる。 この日までに韓国が何も表明しないのなら、それは基本自動更新される。 だからこれからの流れにおいて相当大きな分岐点としてこの24日はある。

しかし今のムンジェインは脳の中が統一朝鮮さえ成し遂げれば、周辺大国の全てを凌駕して、朝鮮大国が誕生し、後はどうとでもなるという彼の理想=妄想、に全てを支配されている。 なのでわたしは24日までに韓国はジーソミアを抜けるだろうと見て全体を計算する。

28日から経産省の具体的な動きが開始されるのだが、その時に、以前言っていた各種取引におけるカネの入金出金の流れにおける日本の民間金融機関がこれまで任意で発行していた裏書き信用状が、経産相の許可のもとに行われるというこの事態。 これらは韓国の致命的とどめを刺す複数の槍の一つなのだが今のところ、致命的であるが故に一切報道されていない。

これが発動する。 わたしは韓国はもう、本当にもたないと思っている。

だからムンジェインの言うとおり統一朝鮮は誕生するのかもしれない。 経済焦土になった韓国と低成長の北朝鮮で、だ。

国民は幸せなのだろうか、と本当に思う。 愚かな指導者を選んだ責任だとはいえ、本当にどうしようもない動きがこれから開始されると思うと、なんとも言葉出てこないものだ。

我々はこれら地域からやってくる犯罪者たちから自分たちの社会を守る為の、それぞれの動きを開始しなければならない。 これは何度でも言う。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月11日(日)18時25分12秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・11日曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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日本との対立が激化する中、韓国・文在寅大統領は5日、「南北協力による平和経済実現で日本に追い付く」と訴えた。看板政策の「南北融和」と「反日」を結び付けたものだが、北朝鮮は発言翌日に短距離ミサイル2発を発射。韓国紙は「文大統領のメッセージには説得力がない」と伝えた。?

文大統領は青瓦台(大統領府)で開かれた首席秘書官・補佐官会議の席上、「日本の経済がわれわれの経済に比べて優位にあるのは経済規模や内需市場」と言及。「南北の経済協力で平和経済を実現すれば、一気に追い付くことができる」と話した。聯合ニュースは「発言は日本の非理性的な決定を『脱日本』の契機にするとともに、日本の経済を超える一つのカードとして朝鮮半島の平和を通じた『朝鮮半島平和経済』を示し、日本を超えたい考えを重ねて強調したものとみられる」と報じた。?

これに対し、北朝鮮は発言翌日の6日朝、南西部・黄海南道から日本海に向け、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔(ひしょう)体を2発発射した。韓国軍合同参謀本部によると、約450キロ飛行し、高度は約37キロだった。北朝鮮のミサイル発射は最近では7月25日、31日、8月2日に続き4回目だ。?

6日のミサイル発射について、聯合ニュースは「(5日の南北協力発言は)北朝鮮に向けた『平和のメッセージ』と受け止められるが、北朝鮮がその翌日に再びミサイルを発射したことで文大統領のメッセージはやや色あせた形だ」と報道。「北朝鮮が6日に発表した外務省報道官談話で、韓米合同軍事演習に反発し『新たな道を模索も』と言及したことで、連日の飛翔体発射が文政権の平和体制構築努力に悪影響を与えかねないとの懸念も少しずつ広がっている」との見方を示した。?

さらに足元の韓国経済にも動揺が走っている。発言当日の5日、韓国総合株価指数(KOSPI)と新興企業向け市場のコスダックが急落し、韓国株式市場の時価総額が約50兆ウォン(約4兆3547億円)減少した。コスダックではこの日、指数が6%以上急落したため取引が一時制限された。韓国取引所は午後2時9分に、指数急落を受けコスダック市場のプログラム売り呼び値の効力を5分間停止する「サイドカー」を発動した。?

中央日報は社説で「米中貿易戦争の余波で世界の株式市場が同時下落してはいる。しかし、韓国の株式市場はとりわけ大きく揺れた。原因は日本の経済報復に対する不安感だ。日本からの素材部品供給に影響が出て韓国の産業と経済がぐらつくという懸念が市場と投資家の心を奪った」と指摘。「北朝鮮の相次ぐミサイル挑発の中で大統領の突然な『平和経済』メッセージは説得力がないという傍証だ」と冷ややかに見ている。?
Record china?
2019年8月10日(土) 7時20分?


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トランプ氏、北抑制できない韓国に「不満」=CNN報道
8/9(金) 17:07配信 WoW!Korea

 ドナルド・トランプ大統領が、北朝鮮を抑制していない韓国に不満を示していることがわかった。SNNが8日(現地時間)、報道した。

 わずか2週間の間に4度のミサイル発射をおこなった北朝鮮については「大したことない」ように扱ったトランプ大統領だが、不満を韓国に向けたかたちだ。

 去る7日、トランプ大統領はTwitter(ツイッター)で韓国が米国の軍事保護に事実上、何の対価も払っていないと非難。

 ホワイトハウスで記者陣の取材に応じ、「韓国が米国にもっと多くの費用(防衛費負担金)を支払うことで合意した」とし、「米軍3万2000人が韓国に駐留し、82年の間韓国を助けてきたが、(米国が)得たものは何もない」と主張した。その上で、今後韓国により多くの負担金を払うようはたらきかけると示唆した。

 また、政府関係者はこれと関連し、トランプ大統領が北朝鮮の相次ぐ挑発を抑制できずにいる韓国について「怒りを露わにしている」と証言。関係者は、ミサイル発射など北朝鮮の挑発を止めるのは「韓国の役割」とトランプ大統領が見ていると説明した。


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姜尚中東京大学教授「GSOMIA破棄、韓国が気軽に使うカードではない」

(略

姜尚中東京大学名誉教授は、GSOMIA延長問題をどちら側も選択しにくいジレンマ状況で見た。7日に韓国国会で開かれた金大中元大統領逝去10周忌記念して開かれた講演会「韓日関係、診断と解決法」に参加してだ。彼は在日韓国人で初めて東京大学の正教授になった政治学者で、韓日双方に精通した知識人に挙げられる。(略

彼は「北朝鮮が短中距離ミサイルを持って核を凍結したまま韓国と統一するなら人口8000万人近い核保有国が日本のすぐ隣に存在することになる。当然日本国民の立場では大きな脅威」と話した。その上で「韓国と北朝鮮が一体化するならば38度線は最終的に玄海灘に南下することになり、日本の安全保障に大きな危機という考えが日本に存在する」高度付け加えた。(以下略?

全文はリンク先へ
[中央日報 2019.8.8]


===( 記事ここまで)

ムンジェインが相当深いところで北朝鮮とつながっている… というのでないのなら、つまり彼の理想主義的アッパラパーな思いが前に出ているというのが現実だというのなら、彼の脳の中には狂気があるとわたしは言った。 弱いものが同盟を組んでも何のプラスにもならない。 互いに足を引っ張るだけであり、1+1が2ではなく、ゼロかマイナスになる。

ジーソミアの締切が近い。 それは8月24日まで韓国が無言を続ければ自動更新されるものだが、しかし彼らはそうしていられるだろうか。 少なくとも韓国国内においてはこれらの情報協定の重要さを国民が全く理解していない。 そして驚くべきことだが、彼ら国民は、自分たちは日米に取って相当価値のある国、国民であり、それを守るためにならどれだけでも日米は譲歩するし血を流す、そしてそれが当然だ… というどうしようもない思い込みが多数派を形成している。

しかし国家ですら首を切られる。 国家ですらリストラされるのである。 守ってほしいのならば、政治経済軍事両面において自分の立っている場所、自分がどの国家群に所属しているのか明らかにしなければならないものだ。 しかし、経済を中国に、軍事を米国に、全て依存している彼らにとってはそうした概念は結局発生しなかった。 だからその事の結末がこれから彼らを襲う。

安全保障関連において東西のどちらの勢力にも守ってもらえない。 そんなものが国家を名乗ることは不可能だ。 大きな力の側に飲み込まれて消滅する運命が待っている。

カンサンジュだったか、日本名がなんたら鉄雄だったかのこのキャラが、何の裏付けもなくジーソミア締切の24日には米国が今の日韓関係に仲裁に入って韓国にとってだけ有利な状況をもたらすとでも言う言葉を韓国国民に放っている。 証拠を出せ。 これら口だけで状況をコントロール支配出来ると当然のように思っている連中にはもう退場してもらわなければならない。

彼らは汗をかかないし、血も流さない。 それら両方を自分が下だと決める領域に投げつけて肩代わりさせる。 そうした人生ばかりを生きてきた。 それらの因果応報の代金を支払ってもらわなければならないときがやってきたのである。

韓国はおそらくやっぱり消滅する。 その時に日本国内で好き勝手やってきたこれら在日勢力に対しての適正な処分が開始される。 それが彼らの代金の支払日なのである。


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ゴールドマン社17人を起訴 1MDB事件でマレーシア
8/10(土) 6:03配信 共同通信

 【シンガポール共同】マレーシアのトマス法務長官は9日、政府系ファンド「1MDB」からの巨額資金流用事件を巡り、証券取引法違反の罪で米金融大手ゴールドマン・サックス子会社3社の幹部や元幹部の計17人を起訴したと発表した。

 マレーシアの検察当局は昨年12月、3社と元社員ら計4人を証券取引法違反の罪で起訴。3社が2012~13年に1MDBの子会社の計65億ドル(約6800億円)の債券発行を引き受けた際、マレーシア政府や投資家を欺くため、関係書類に虚偽情報を記載したとしていた。


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ゴールドマンの現・元幹部17人を訴追-1MDB巡りマレーシア
8/9(金) 18:42配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ):?マレーシアの政府系投資会社1マレーシア・デベロップメント(1MDB)の不祥事に絡み65億ドル相当の起債業務に関与したとして刑事訴追された現・元ゴールドマン・サックス・グループ幹部17人にアリババ・グループ・ホールディングのマイケル・エバンス社長も含まれている。

 中国の電子商取引最大手アリババに2015年に入社したエバンス社長は同社の国際的な顔だが、1MDBの債券発行に絡む業務で投資家を欺いたとマレーシア政府が主張するゴールドマンの部門で取締役をしていた。アリババの投資家によく知られ、メディアや国際会議にも頻繁に登場するエバンス社長は、同社の世界展開を指揮する責任者だ。

 エバンス社長が裁判で有罪となれば、禁錮刑や罰金刑が科せられる。開発促進を目的にナジブ前首相の下で1MDBが調達した資金の半分以上が横領されたと米当局は主張している。

 アリババはテキストメッセージで、「このニュースを承知しており、状況の注視を続ける」とコメントした。

原題:Alibaba President Among Those Malaysia Charged in 1MDB Deal (2)(抜粋)

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コメント

マハティールはこの動きを上手に使って、米中に取引を申し出る事になる。 そうした動きが出ないのであれば、米中のどちらかの側に立った粛清劇という見方になり、その場合は恐らく米国の側と話がついているという事になる。

ゴールドマンの関連の人間が逮捕されるのはトランプ政権にとってもあまりよいことではない。 しかしトランプ大統領が身内の膿を切り捨てる覚悟をもってこの動きを推進しているのなら、ゴールドマンを切らせてアリババを完全に始末する方向に進むのだろうと思う。


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  • [1590]
  • 1587

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月10日(土)18時24分34秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・10土曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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朝鮮日報


米国のシンクタンク・ランド研究所のブルース・ベネット研究員は8日「韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)が破棄されれば、次に来るのは米軍撤収と同盟解体になるだろう」との見解を示した。?

ベネット氏は本紙との電話インタビューで、韓国国内における反日の動きが安全保障にまで広がりつつあることを念頭に「米国では大きな懸念が広がっている」「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長だけが今の状況をあたかも『けがに苦しむ相手チームを見る野球チームの監督』のように楽しんでいる」と指摘した。?

ベネット氏は韓国を120回以上訪問したことのある米国の代表的な知韓派で、核や大量破壊兵器(WMD)についても詳しい軍事戦略の専門家だ。?

ベネット氏は「GSOMIAが破棄されれば、韓国からは在韓米軍の撤収などを求める声が出始めるだろう」「米軍の削減はトランプ大統領も受け入れ可能なカードであるため、同盟の未来にとっては致命的だ」と述べた。?

ベネット氏はさらに「そうなれば韓国における北朝鮮に対する抑止力が大きく弱まり、北朝鮮の在来戦力さえしっかりと防御するのは難しい」と予想した。?

ベネット氏は「米軍は日本の支援があって初めて韓半島で任務を遂行できる」とした上で「有事の際、米軍の兵士70万人、船舶160隻、航空機2000機以上が韓半島に増強され配備されるが、日本国内のインフラを活用できなければ、米軍の戦略物資の移動も制約を受ける」との見方も示した。?

ベネット氏はさらに「平時に韓日両国が緊密に情報交換をしなければ、有事の際に武器や装備を適材適所に投入できない」とも警告した。米国の仲裁を引き出すためGSOMIAを利用しようとする韓国国内の主張については「米国が介入すれば、どちらか一方の肩を持つようにみられてしまい、もう一方は疎外されるかもしれない。三角協力を崩壊させる恐れがあるので適切な選択ではない」として批判的だ。?

ベネット氏は「韓日両国は北朝鮮の核問題という当面する最大の脅威に目を向け、交渉のテーブルに着くべきだ」「北朝鮮はすでに30-60基の核を保有しているが、明日にでもこれらがソウルに落ちれば、死傷者は最大で300万人に達するという事実を忘れてはならない」と指摘した。?

ベネット氏はさらに「たった1個の核兵器でも廃棄されなければ、北朝鮮の誠意を感じることはできない」ともくぎを刺した。米国が進める「中距離ミサイルのアジア配備」については「韓国への配備は良くない選択だ」「中国が経済面で報復に乗り出す可能性が高い」との見方を示した。?


2019/08/09 11:00?


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2019年8月8日、新浪新聞は、米国のトランプ大統領がツイッター上で突然「韓国がすでに軍事費増加の要求に同意した」とツイートして韓国国内を騒然とさせたと報じた。?

記事によると、ボルトン米国家安全保障担当大統領補佐官が7月に訪韓した際に突如韓国に対して在韓米軍費用の負担を年間約8億8000万ドル(約930億円)から50億ドル(約5300億円)に増やすよう要求し、韓国世論を騒然させたのに続き、トランプ大統領が今月7日にTwitterで「韓国は昨年9億9000万ドル(約1050億円)の軍事費を支払った。今後ももっと多くの軍事費を負担してくることに同意している。しかも相当多くの額だ」と発言した。?

記事は、9億9000万ドルという金額について、今年3月に米韓両国が結んだ軍事費分担合意では9億2400万ドル(約980億円)を負担することで韓国が同意しており、トランプ大統領が示した金額とは7000万ドル(約74億円)近い差があると紹介した。?

韓国外交部はトランプ大統領のツイートに対し「関連の協議は正式に行われていない。外国の元首によるSNS上での言論にコメントするのは不適切」と反応し、メディアからは「トランプ大統領の要求は韓国側の憂慮を生むものだ。協議が不調に終われば、トランプ大統領は駐韓米軍の一部を撤退させる可能性があるからだ」との見方が出ているという。?

Record china?
2019年8月9日(金) 12時20分?


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米国は華為と取引再開許可の決定先送り-中国の穀物購入停止受け
8/9(金) 6:25配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ):?ホワイトハウスは中国が米国産農産物の購入を停止した後で、米国企業が華為技術(ファーウェイ)とのビジネスを再開するためのライセンスに関して決定を先送りしている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

 米政府が5月にファーウェイを安全保障上の理由でブラックリストに掲載した後、米企業は同社への製品供給で特別のライセンス取得を義務付けられている。

 製品販売再開の申請を審査している商務省のロス長官は先週、50の申請を受け取り、決定は下されていないと発言していた。

 ライセンス決定先送りの報道を受けて、ファーウェイのサプライヤーの米マイクロン・テクノロジーとウエスタンデジタルの株価は一時2.2%安まで下落。豪ドルとオフショア人民元は対米ドルで下落した一方、円は上昇した。

 トランプ米大統領は6月末に中国の習近平国家主席と日本で貿易戦争「休戦」に合意後、ファーウェイに対する一部規制が緩和される見通しを示していた。だがこの約束は、中国が米国産農産物の購入を増やすことが条件で、トランプ大統領は中国が購入拡大を怠っていると不満を漏らしている。

 米中関係の緊張はここ1週間で高まっており、トランプ大統領は9月1日時点で中国製品3000億ドル(約32兆円)相当に10%の関税を賦課すると表明。米財務省は中国を「為替操作国」と正式に認定した。

 ただ、トランプ大統領は先週、安全保障上の慎重さを要しない製品を米国のサプライヤーがファーウェイに販売することを認めるとする自身の判断を覆すつもりはないと発言。ファーウェイ問題は貿易協議とは無関係だとの認識を示していた。

 ホワイトハウスからのコメントは現時点で得られていない。商務省はコメントを控えた。

原題:U.S. Holds Off on Huawei Licenses as China Halts Crop-Buying (1)(抜粋)


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米、ファーウェイへの販売許可の決定保留=BBG
8/9(金) 8:18配信 ロイター

 [9日 ロイター] ??中国が米農産品の購入を停止すると発表したことを受け、ホワイトハウスは米企業に中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]との取引再開を認めるライセンスについて決定を保留している。ブルームバーグが関係筋の話として報じた。

 ロス米商務長官は先週、ファーウェイとの取引を再開するためのライセンス申請が50社以上からあったと明らかにし、これらの申請について近く決定する方針を示していた。

 米政府は5月にファーウェイを安全保障上の懸念がある企業を指定した「エンティティー・リスト」に加え、米企業との取引を事実上禁止した。同社との取引を希望する米企業は、特別なライセンスを取得する必要がある。

 ライセンスを巡る決定の遅れが伝わると、豪ドルは下落し、円は上昇。オフショア人民元は0.1%安の1ドル=7.0860元を付けた。


===( 記事ここまで)


中国の動きに関しては、彼らは確信犯で時間を稼いでいる。 そうすれば米国内部のトランプ支持が下がってゆき、次の大統領選挙においては勝利し得ない、そうした分析の元に動いている。 彼らと呼応する米国の内部の裏切り者、つまりかつてのオバマ政権に近かった側の連中の策動もある。

しかしこれらの動きにおいて言えるのは、人間と人間との間に交わす約束すら守れない連中が、地球という名称との惑星との間に交わした美しい約束を守れる訳がない、という事それに尽きる。

この中国と、そして眷属韓国への処分が、今年には大きく顕在化し、それが隠せなくなる。 今は経済封じ込め的な、経済焦土を仕掛ける動きだが、その流れにおいて為替操作国指定とその制裁( 中国はもう完全に開き直っている) 、そして更にFRBの利下げの攻撃が入ってくる。

韓国においては、在韓米軍を拒否したら通貨暴落、米国の要求どおり3500億円くらいの金額を支払う形になってもやっぱり暴落で、どっちに転んでも明るい未来がない。 それでもムンなんとかのアタマの中には北朝鮮と統一さえしてしまえば、世界一優秀な朝鮮民族に、世界中の投資家がカネを注ぎ込むと本気で考えているようだ。 これを狂気という。

しかし彼らにしては、直近の日本の輸出管理の適正化を、自分たちの不備は一切改善しないままにしかし日本の側からアタマを下げさせるという事をしなければならないので、8月8日前後に大きな工作が仕掛けられた。

8月8日というのはソウル五輪が開催された日であり、韓国にとっては祝祭になる。 それらの気分高揚に合わせて、日本においてはコイズミの息子と滝川の結婚発表が行われたり( 小泉家とは家業で政治家をやっている一族であり、そのルーツが朝鮮半島にあるとされる。 事実かどうかはわたしは直接聞いてないので知らない) 、韓国内部で数々の偽装演出が行われた。

もうこれらの騙しに日本の側が付き合ってやる必要はない。 彼らは沈んで消えていく事を自ら選択した。 だから巻き込まれないように自らを防衛することを考え実際の行動として表現していく段階にきたのだ。


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8月5日?
文大統領は「我々は二度と日本に負けない。十分に日本に勝つことができる」と述べた?ttps://japanese.joins.com/article/304/256304.html?

8月8日?
文大統領?
「日本が一方的な貿易措置で得る利益が何なのか分からない」?
「たとえ利益があっても、一時的なものに過ぎず、 結局は日本自身を含めたすべてが犠牲者になる勝者ないゲーム」?
ttps://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=081&aid=0003020207?

8月9日?
文大統領、米国防相と30分間面会…「韓米日の協力の重要性」共感?
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ttps://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0011011706


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日本企業が出資する韓国の化粧品会社が9日、会長が社員に安倍晋三首相を称賛する動画をみせたことを巡り、謝罪声明を発表した。この会社は、化粧品受託製造会社、日本コルマー株式会社が12.4%出資する韓国コルマー(161890.KS)。ユニリーバ(ULVR.L)などを顧客に持つ。?
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中央日報などの韓国メディアによると、韓国コルマーで今週開かれたスタッフ会議で、Yoon Dong-han会長が、文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領を批判し、安倍首相を称賛するユーチューブの動画を流した。?

この動画は右派の政治ブロガーが投稿したもので、「安倍(首相)は間違いなく偉大なリーダーであり、文在寅大統領は安倍(首相)から顔面パンチを食らわないことに感謝すべきだ」などと品位を欠く発言が入っているという。?

これに関し、インターネット上で韓国コルマーへの批判の声が高まり、9日のソウル株式市場で、同社株は一時6.2%下落。同社のウェブサイトは、アクセスが集中したためダウンしている。韓国コルマーは、この件で公式に謝罪する声明を発表。「この動画をみせた目的は、その偏向したコンテンツのように、感情的に反応したり騙されることがないようにすることが重要と強調することだった」と説明した。?


ロイター AUGUST 9, 2019 / 7:28


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輸出を一部許可、レジストとフッ化水素で韓国の影響は大きく違う
8/9(金) 7:10配信 ニュースイッチ

経産相「恣意的な運用をせずに審査を踏まえて許可を出す」

 安全保障の観点から半導体材料3品目の韓国向け輸出手続きを厳格化した措置について、一部の製品の輸出を許可した経済産業省。個別に審査した結果、軍事転用の懸念がない取引だと判断した。許可したのは半導体基板に塗布するレジスト(感光材)とされる。7月4日に貿易管理の見直し措置を発動して以降、輸出を許可したのは初めて。

 今回許可したレジストは半導体の回路パターンを転写する工程に使う。極端紫外線(EUV)光源など最先端プロセス向けの材料で、本格的な量産に至っておらず、そもそも韓国の半導体メーカーへの影響は少ないとみられる。一方、残る対象のうち、フッ化水素は現行のプロセスで多用し、しかも保管・貯蔵が難しいことから、輸出許可が出ないと生産計画の変更を迫られることになる。

 一方、経産省は現時点でも韓国政府の不十分な貿易管理体制が是正されておらず、信頼関係の構築の点からも逆行した動きを続けているとみている。半導体材料3品目以外でも不適切な事案が確認できれば、個別許可の対象に加える方針だ。韓国政府は日本の措置が世界のサプライチェーン(部品供給網)や消費者に悪影響を及ぼすと主張しているが、欧米など主要な最終メーカーや消費者から、そうした声は上がっていない。


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コメント

韓国国内の側の動きが全くないことが見て取れる。 そして彼らは自らを改善、変えようという気は全くないようだ。 その上で 日本に変わらせるための工作 を8日前後からマスコミ、SNS、韓国内部の人間をつかったパフォーマンスなどと使って複合的にしかけている。

ここでのポイントは、自分は変わらないけれど、相手は変われ、というところにある。 それは相手に偽の贖罪の気持ちを貼り付けて、相手に自ら何もかも差し出させるという強奪の構造の改変版だということだ。

つまり、こちらが鼻で笑って相手にしなければそのまま自滅するという事だ。 それをやりなさい。 それが今の日本人が再び獲得しなければならない、数々の、はじき返しの形質の一つだとわたしは捉える。

自分から魔法にかかり自分から何もかも差し出し奪われて、そして弱って死ぬ、この様な愚かな繰り返しから抜けなければならない。 気づいて。 そして行動を変えて。

貴方が自分で自分を変えていけるのかを観測している存在がいるのだというオチにしておく。


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終了
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  • 1586

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月 9日(金)18時10分48秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

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2019・8・9金曜日 ( 令和元年)

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米、政府機関のファーウェイ製品調達を禁止 暫定規則公表
8/8(木) 5:34配信 ロイター

 [ワシントン 7日 ロイター] ??トランプ米政権は7日、昨年成立した米国防権限法(NDAA)に基づき、米政府機関が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]を含む中国企業5社の製品調達を禁止する暫定規則を公表した。13日に発効する。

 連邦調達庁(GSA)によると、対象となる中国企業は、ファーウェイのほか、中興通訊(ZTE)<0763.HK> <000063.SZ>、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)<002415.SZ>、海能達通信(ハイテラ)<002583.SZ>、浙江大華技術(ダーファ)<002236.SZ>。政府機関は各社が製造する通信機器や監視機器の調達が禁止される。

 政府は今後60日間、パブリックコメント(意見公募)を受け付け、その後最終規則を公表する。

 ファーウェイやZTE、ハイテラ、ダーファからのコメントは得られていない。ハイクビジョンは各国の法律と規制の順守にコミットしているとした。

 NDAAは昨年8月、トランプ大統領が署名し、成立した。ファーウェイなど中国メーカーの通信機器に安全保障上の懸念があるとして、同社らとの取引を制限する規定が盛り込まれた。

 これに対し、ファーウェイは反発。NDAAは違憲だと主張し、今年3月、連邦地裁に提訴した。


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米政府に中国製の監視カメラ1700台 8月に禁止対象
2019/7/31 6:38

 【ワシントン】米政府が安全保障上の脅威とみなす中国メーカーの監視カメラが、米政府機関で少なくとも1740台使われていることが30日までに分かった。米セキュリティー会社が利用実態をまとめた。政府は8月中旬に特定の中国企業からの調達や利用を禁じる方針だが対応が遅れており、安価な中国製品の排除が難しい実態が浮き彫りになった。

 米フォアスカウト・テクノロジーズの調査によると、7月23日時点で中国の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)の監視カメラが米政府で1740台使われていた。

 2018年8月に成立した国防権限法を受け、米政府は19年8月中旬からハイクビジョンやダーファなど中国企業5社からの政府調達や利用を禁じる。ただ直前になっても禁止対象の製品が多く残っている状況から、政府が進める中国製品の排除にはさらに時間がかかりそうだ。

 フォアスカウトの調査によると、中国の通信機器最大手華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)の通信機器も米政府でそれぞれ6831台、6967台使われている。米政府や議会は中国政府のスパイ活動に使われる恐れがあるとして締め出す狙いだが、安価で幅広く組み込まれた中国製品を取り換えるのはコストや手間を考えると容易ではない。


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米大統領、韓国の米軍駐留費負担「さらに増額も」 協議開始

8/8(木) 0:00配信

トランプ米大統領は7日、在韓米軍の駐留経費の韓国の負担増額について協議を開始したことを明らかにした。写真は韓国ポハン市での米韓合同軍事演習。2016年3月撮影(2019年 ロイター/KIM HONG-JI)

[ワシントン 7日 ロイター] - トランプ米大統領は7日、在韓米軍の駐留経費の韓国の負担増額について協議を開始したことを明らかにした。

トランプ大統領は「米国への支払いの一段の増額について協議を開始した。韓国は極めて豊かな国で、米国が提供する軍事的な防衛に貢献する義務を感じている」とツイッターに投稿した。?

これについて韓国外務省当局者は公式協議はまだ始まっていないと指摘。米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が7月に訪韓した際に「利にかなった公平な方法」で協議を進めることで合意したとし、詳細については今後の交渉で詰めていくことを明らかにした。

韓国は2月、米軍の駐留経費の負担を1兆0400億ウォン(9億2700万ドル)をやや下回る水準に増加させることで暫定合意。暫定合意の期限は1年となっている。

トランプ大統領は記者団に対し、韓国がすでに負担増額で合意しているとし、「それ以上に増額することを合意するだろう」と語った。

ボルトン補佐官の7月の訪韓に続き、エスパー米国防長官が今月、アジア歴訪の一環として韓国を公式訪問する。

米国は約2万8500人の軍隊を韓国に駐留させている。


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夕刊フジ


トランプ氏、韓国に「在韓米軍負担増額」要求のウラ 識者「米韓同盟解消を前提」

8/8(木) 16:56配信

 ドナルド・トランプ米大統領は7日、韓国政府に在韓米軍の経費負担の大幅増額を求めたことをツイッターで明らかにした。米国は、「従北・親中・反日・離米」姿勢をあらわにし、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄をチラつかせる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権への不信感を強めている。トランプ氏の発言は「将来の在韓米軍撤退含み」との見方もある。

 《米国は過去数十年、韓国からはごくわずかな額しか、駐留経費を受け取ってこなかった》《韓国は大変、裕福な国であり、米国が提供する防衛に貢献する義務があると感じている》

 トランプ氏は、ツイッターにこう書き込んだ。

 さらに、「韓国には3万2000人の兵士が駐留し、韓国を助けてきたが、事実上、何も得られていない。『非常に不公平だ』と、ずっと思ってきた」と、ホワイトハウスで記者団に不満を爆発させた。

 トランプ政権は今年2月、韓国政府との交渉で、在韓米軍の駐留負担を昨年までの額から年間8・2%増やし、9億2400万ドル(約980億円)にすることで合意したが、不満は解消されていなかった。

 ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は7月の訪韓時、大幅な負担増加を求めたとされるが、文政権は煮え切らなかった。

 そこで、トランプ氏は、マーク・エスパー国防長官が9日に訪韓し、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と会談する直前、改めて文政権に圧力をかけたわけだ。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「米韓関係は大きく揺らいでいる。トランプ氏は今回、文氏に『踏み絵』を踏ませた。文政権は負担増額を受け入れられず、将来には、『在韓米軍削減・撤退』から『米韓同盟解消』の方向にいくことを前提とした動きだ」と語った。


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韓国への輸出管理厳格化後 初の輸出許可 経産省?

「あたかも禁輸措置であるという不当な批判」世耕経産相?

世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「厳正な審査を経て安全保障上、懸念がない取り引きであるということが確認できた案件については、すでに輸出許可を付与した」と明らかにしました。?

これについて世耕大臣は「個別のケースは対外的に公表することは行っていないが、韓国政府からこの措置があたかも禁輸措置であるという不当な批判が行われていることを受けて、例外的に公表した」と述べました。?

また世耕大臣は、輸出管理を厳しくする理由として、韓国側の輸出管理体制が不十分だとしている点について「政策対話を行わなければいけないが、7月12日の説明会を一方的に異なった内容を韓国側が公表しているので、まずこの訂正が行われないかぎり、局長級の政策対話を行えない。まずは韓国側にアクションを求めたい」と述べ韓国側に対応を求める考えを示しました。?

?
[NHK 2019.8.8]


===( 記事ここまで)

中韓はセットだ。 だから両方同時に締め上げていかなければ効果がない。 そういうことで、戦いとは弱いところから攻めるという基本のとおりに、韓国の側からこれを締め上げる。

韓国は今まで自分がどんなに悪い事を行っても、世界に対して情報戦を仕掛けて、最終的には結局日本が悪いという印象工作の成功を積み重ねてきた。 これらの動きも米韓同盟というものが維持されているから日本の側が我慢を重ねてきてやったに過ぎない。

しかしその米韓同盟が本当に解消の方向に向かう流れになった今、韓国の行う稚拙な情報戦に付き合う必要はない。 日本を馬鹿にしてはいけない、これら韓国の手口なるものはとっくの昔に分析が完了し、実際の対策もどれだけでも取り得る状態だった。 動かなかっただけだ。 それが今、やすやすと、悠々とこれら韓国の手口を予測した上で対抗行動をとっている日本の姿を見ていると、今まで本当に我慢してきたのだなあというのがよく分かる。 世耕経産省の発言に余裕が見えるのだ。

そして韓国を中継して各種先端部品が中国に納入される流れを封じて、その上でその背後の中国における情報収集という部門を徹底的に破壊する役割をやっているのが今の米国になる。 米国の投資家にしても本当は中国に相当カネを突っ込んでいる人々が多い筈だが、こと体制の衝突、帝国の座がゆらいでいるとなるとそうも言っていられないだろう。

そもそもが米国の中にあるファシズム勢力と決めるところの金融装置であったロックフェラー達が、中国を次の覇権国として米国の代わりにするという風に決めたとき、中継地点国家としてまず韓国に基地をおいてからこの中国を攻略するということを決めた所から韓国の躍進が始まっている。 それはクリントン政権が始まる前後のことだ。 そしてその動きを通じて、日本を叩き潰し、大日本帝国の復活が永久にあり得ないような装置として、あの半島南地域を造り上げようとした事も入っている。

そうした構造が、あともう少しの時点で自分から破れていった風に見える今の流れを見ていると、自発的対称性の破れという言葉はなんだかんだで本当かなあと思ったりもするのだった。


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終了
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ツイッター


津田大介 @tsuda 12:24 ? 2010年8月20日?
文筆家の師匠はいません。独学ですね。?
ライターの高安正明さんの事務所で働いていました。?
あんま良くない辞め方をしたので、いつかきちんと恩返ししたいとは思ってるんですけど……。?
RT 津田さんのライター修行ってどんな感じでしたか?師匠はいますか??

vanilla @vanillove 21:57 ? 2019年8月7日?
こういう辞め方ですね。どうかと思います。?

有象無象 @marqlestat 20:33 ? 2019年8月7日?
高安 正明?
8月4日 23:34から転載。?
ワタシが小さい会社を都内で立ち上げた時、二人目のバイトとして雇った学生がいた。?
その学生バイトは学校を卒業した後最初の正社員となって、他の社員が入ってきたら辞令とか出してないにも関わらず副社長を名乗り始めた。?

ちっちゃい会社というのは順調に成長してても一年ぐらいで微妙に頭打ちになる時期がくる。うちにも来た。そしたら「副社長」は「この会社辞めます。ひいては今担当していた仕事を持ってっていいでしょうか」と。大甘だったワタシはうんいいよと言ってしまった。?

で、辞める直前になり、彼が在職中にやってた仕事の報酬を自分の口座に入金させていたことが発覚した。この時点で懲戒解雇相当なのだけどどうせ辞めるのだからと最終月の給与の支払いをやめて横領を不問にしようとした。彼が自分のポッケに入れちゃってたのは最終月とその前の月の分なんだから、?

これでも大甘であった。?
が、彼は「給料を出せ。労基署に訴えるぞ」とか連絡してきた。「いやそうは言っても君。自分で副社長って名乗ってたろ?副社長って労働基準法で守って貰える対象なの?」と言ったらそのまま何も言わなくなった。?

でまあその彼は最近いろいろお騒がせなのだが、思慮の浅さと肝が座ってないところは全然変わってないよな、と改めて思っている今日このごろ。?
…津田大介くんって言うんですけどね、彼。?


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コメント

人権だとかリベラルだとかの自称旗手みたいな演出で売っている人の実態とは大体はこんなものだ。 わたしは彼らの領域は、権力という設定の中においても特に、経歴と月給の確保にしか人生の興味がない人たちという捉え方をしているので、こうした内部告発があってもあまり驚かない。 ああやっぱりそうか、という感じだ。

これらヒダリの人たちは、自分たちの敵とでも言える勢力に対してカネモウケをさせない為の講演中止妨害だとかを過去に何度も何度もしかけていた。 まさか自分たちがやられるとは思っていなかったので、昨今の右側からのこうした講演中止攻撃には対抗手段をいうほど持っていない。

神戸におけるこの津田なんとかさんの講演が、抗議の電話が殺到したので中止になった。 そんな事をいちいちNHKのニュースで取り上げるなとも思ったし、わざわざそれをニュースとして取り上げる姿勢が、NHKがどれだけ偏向しているのかという事の証明になっている。

戦後74年間が経過し、そして地球が反転した。 いらないものは何処までいってもいらないのである。 それが明確になっていくだろう。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月 8日(木)18時08分14秒
 
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2019・8・8木曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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11年以降の訪朝者にビザ取得義務付け サムスントップなども対象=米政府
8/6(火) 17:37配信 聯合ニュース

 【ソウル聯合ニュース】2011年3月1日以降に北朝鮮を訪問した人は、米国へのビザなし入国が不可能になる。

 韓国外交部によると、米国政府は5日(現地時間)から、北朝鮮への訪問や滞在の経験を持つ人々を対象に、電子渡航認証システム(ESTA)によるビザなし入国を制限すると韓国側に通知した。

 ESTAはビザ免除プログラム(VWP)に参加する韓国や日本など38カ国・地域の国民に対し、90日以内の観光や商用目的でのビザなし訪米を可能にする制度。ESTAのホームページで個人情報や旅行情報を入力し、米国の承認を得る形に入国手続きを簡素化している。

 だが今後、訪朝経験のある人が訪米する場合はビザ取得が義務付けられる。オンラインで関連書類を提出し、米国大使館に出向いて英語で面接を受ける必要がある。

 この措置の対象になる韓国人は、11年3月1日から19年7月31日までに訪朝した経験のある約3万7000人。この中には、昨年9月の南北首脳会談に合わせて平壌を訪れたサムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長ら財界関係者も含まれる。ただ、公務のため訪朝した公務員は証明書類を提出すればESTAを通じた米国入国が可能だ。

 外交部の当局者は「訪朝経験があっても米国への訪問そのものが禁じられるわけではなく、商用、観光など目的に合うビザの発給を受ければ米国に入国できる」としている。

 米国側は今回の措置について、テロの脅威に対応するための国内法に基づく技術的、行政的な措置だとし、ビザ免除プログラムに参加する韓国以外の37カ国・地域にも同一に適用されると説明したという。

 米政府は16年以降、法律に基づきテロ支援国家など指定国の訪問者をビザ免除プログラムの適用除外としている。11年3月以降にイランやイラク、シリアなど7カ国への渡航歴がある人は同プログラムを利用して渡米することはできず、この7カ国に北朝鮮が追加される。北朝鮮は17年11月、米政府によってテロ支援国家に再指定されている。

 北朝鮮への訪問記録はパスポートに残らないため、米国がどういった方法で北朝鮮への訪問歴を確認するのかははっきりしないが、韓国政府は自主申告の形を取るとみている。


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米国、北朝鮮への渡航歴者に対し「ESTA発給を制限」=現地時間5日より
8/6(火) 11:33配信 WoW!Korea

 米国が、北朝鮮への渡航歴がある者に対して米国電子渡航認証申請(ESTA)を通したノービザ入国を現地時間の5日より制限する。

 これにより、過去に北朝鮮へ渡航歴のある者が米国に入国しようとした際、混乱が生じる可能性がある。

 今回の米国の措置は、2017年11月北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことによる後続行政措置。韓国のみならず、米国のVWPに加入した38か国の国民が対象となる。

 ただし南北関係の特殊性を勘案した場合、南北交流協力に従事してきた相当数の韓国人が、これを理由に米国政府の制限措置に該当されるのか、この点は注目すべき部分だ。

 韓国統一部によると、同措置の適用を受ける韓国人は約3万7000人。また南北関係の特性上、訪朝しても旅券には記録が残らない。韓国政府より統一部長官が承認した訪朝許可証が発給され、北側から入国許可証を別途に発給を受けるのみ。よって、旅券に記録が残っていないため、訪朝経験者がESTAに事実と異なる内容を記入した後、北朝鮮入国の記録がない旅券をもって米国に入国しても、理論上では入国を止められることはないだろう。

 しかし、米韓間で事前に情報が共有されるとの推測もある。ビザ発給過程で米国側の身元照会要請があれば、これに対する韓国側の情報共有があるだろうとの推測が可能だ。

 ある韓国政府の消息筋は「情報共有がなければ、訪朝経験者の米国入国を100%拒否するのは難しいだろう」とし、「実際、訪朝経験者がうその内容を記載してESTA発給を受け、米国に入国するケースが発生すれば、ESTAの抜け穴を露呈することになるが、これを米国がどのように防止するのだろうか」と疑問を呈する。


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日本への旅行制限も検討 韓国外交部
8/6(火) 16:08配信 聯合ニュース

 【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は6日の定例会見で、与党「共に民主党」が日本への旅行制限措置の必要性を示したことについて、「旅行警報関連措置も検討していく」と明らかにした。

 共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会は同日、外交部に対し、放射性物質の検出などで国民の安全を脅かす恐れがある日本への旅行を制限する措置を検討するよう要請したことを明らかにした。

 外交部は5日から日本を訪問する国民の携帯電話に、日本内の集会・デモがある場所への訪問を控え、身の安全に注意するよう呼びかけるメッセージを送っている。


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コメント

この上の動きは後述するが、米国がこれから韓国の支配層を含める多くの人間を入国禁止にしていく流れのなかで、自分たち韓国が米国から切り捨てられようとしていることを自国国民に悟られないために視線そらしをしているものである。


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韓国の輸出優遇、除外を公布 初の取り消し、28日施行

政府は7日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国(優遇対象国)」から韓国を除外する政令を公布した。28日に施行される。7月の半導体材料の対韓輸出管理厳格化に続く規制強化第2弾で、今月2日に政令改正を閣議決定していた。日本が優遇対象国の指定を取り消すのは韓国が初めて。?

政府は今回の措置について自国の輸出管理の運用見直しと説明しているが、韓国側は元徴用工問題への報復措置と捉え、激しく反発している。日韓対立が深刻化する中、今後は8月下旬に更新の判断期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の行方が焦点となりそうだ。

官報

[共同 2019.8.7]


===( 記事ここまで)


米国が指定する七カ国に今回北朝鮮が改めて加えられた事によって、過去8年前から北朝鮮に一度でも入った人物は入国審査を受けることになった。

これは普通に考えて、南北朝鮮を含めるあれらの地域への空爆が選択肢の中に入ったので、該当地域の人間を米国にいれないように、スパイ活動をさせないようにという意味を含めた措置になる。

韓国はムン・ジェイン大統領になってから特に、北朝鮮はおろか、イランからもどんどんと原油を買い付けるという動きを強めたので( それを買って、南北鉄道というムン大統領の時に開通させた列車で大量に運び込んでいたようだ) 、彼ら韓国は米韓同盟があるから自分たちは何をしても許されるという思い、油断を米国に突かれた形になる。 それらは以後更に強まる。

この南北鉄道を使って日本のフッ化水素を大量に北朝鮮へ運び込んだという説、画像が流れている。 これは日本の政権が流しているという見方もある。

いずれにせよ米国が韓国に対して制限をかけていくのだから、同盟国の日本が追随しない訳がない。 だからその文脈で韓国から日本へのビザなし渡航の廃止、査証の復活は、恐らく8月28日のホワイト国リスト除外の実際の動きが出てから早い速度で行われる事になる。

韓国芸能人が日本でコンサートを開くことも困難になるし、彼らのファンクラブとやらのヤラセ集団が日本に入り込むことも同様だ。 そして日本から韓国に渡ってまでそれらの観劇を行っている勢力などいないに等しい数なので、これら日韓における文化格差というものの、ちからの、本当の姿が明らかになってゆき、多くの日本人がそれぞれの段階でなにかに気づく。

自分は大きく騙されていたということに。 てんでん大した国ではないじゃないか、韓国とやらは、ということに。 その流れと日本国内の左派と在日勢力の減衰凋落とでもいえるものは連動する。

今の流れだとジーソミアの破棄から日韓基本条約の破棄に本当に移動する。 そうなると、日本の在日は基本不法滞在者と同じ扱いになる。 本国への強制送還が当人がどう言おうが騒ごうが適用させても何も問題がない、となる。

大韓民国が消滅し、北朝鮮に統一されてもそうなる。 祖国統一がなったのだから母国へ帰れという風になる。 これを人権の概念一点で突破するのは、今の世界の情勢においては不可能だ。 歴史が本当に大きく変わる事となる。


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終了
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番組で関係者が客のふり NHK制作会社が謝罪?

“家族”や“友人”をレンタルするビジネスを紹介したNHKのドキュメンタリー番組について、サービス会社が用意したスタッフが利用者を演じていた問題で、?
番組を制作したNHKエンタープライズの安斎尚志社長は7月31日の定例記者会見で、「番組の出演者について事実と異なる内容を伝えたことは、番組制作会社として大変遺憾。改めて視聴者の皆さまにおわびする」と謝罪した。?

再発防止策として、利害関係のある第三者から関係者を紹介された場合、取材時に事実確認を強化すること、外部プロダクションによる制作や放送権を購入する番組については、契約時にNHK放送ガイドラインの順守を徹底させることなどを説明した。?

番組はNHKの海外向けサービス「NHKワールド JAPAN」で昨年11月に放送された。男女3人の利用客がレンタルを依頼する理由やサービスを受ける様子を取材していたが、実際には客ではなく、レンタルサービス会社が独断で用意したスタッフだった。?

[産経 2019.8.7]


関連

?記事掲載の少女実在せず=毎日新聞が謝罪
[時事 2019.8.5]


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物議を醸している『あいちトリエンナーレ』。この催しは2010年から3年ごとに開催されている国内最大規模の国際芸術祭で、今年は8月1日より開催されている。この催しのほんの一部に、「表現の不自由展・その後」をテーマに、慰安婦問題を象徴する少女像(慰安婦少女像を平和の少女像名に替える)や昭和天皇の御真影を燃やす映像などを展示するコーナーが設けられていた。?

 この展示内容では当然のことだが、批判にさらされ、なおかつ脅迫じみた文書も寄せられたことから、結果的に8月3日、芸術祭の実行委員会(会長:大村秀章愛知県知事)は、「不自由展」の中止を決めた。ちなみにこの芸術祭には公金が使われ、朝日新聞文化財団も助成している。?

 批判は右翼陣営から「芸術の衣をかぶせた反日行為である」という意見が寄せられ、擁護派(左翼陣営)は、「表現の自由が権力によって蹂躙され、暴力的な手段で中止に追い込まれた」と、いつもの左右対立が浮き彫りになっている。?

「欧米式の一般論、つまりグローバルスタンダードから照合すれば、公金による助成の対象となった展示会の特定の作品の展示を拒否しても『表現の自由』の侵害にはなりません。民間団体主催の展示会であれば、『表現の自由』は最大限に尊重されるべきですから、その表現責任は表現者が負うべきです。従って今回の『不自由展』が民間の行った行為ならば、一部の強硬な保守・右翼陣営は抗議したでしょうが、ここまで大きな社会問題にはならなかったでしょう」(市民運動ウオッチャー)?

 とにもかくにも、今回の“化粧を施した少女像”がアートと呼べるかどうか…。?
「ソウルの日本大使館前の慰安婦少女像はウィーン条約違反であるし、そもそも、あの像のモデルは慰安婦ではない。しかもキーホルダーやステッカーなど広範に売られている商業グッズです。それを不自由展に潜り込ませる某組織のやり方は、さすがと言えば、さすがです。もっと言えば、韓国で建立されている徴用工像と、その隣にそのモデルとなった日本人労働者の写真を展示してもらえればよかったですね」(韓国ウオッチャー)?

 軍艦島の日本を呪う落書きが偽造であることも然り、反日グッズは、そのすべてが歴史ねつ造の産物。芸術の範疇(ホワイト)から逸脱させるべきシロモノだ。?


週刊実話 2019年08月06日 07時00分?

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コメント

エントリナーレの動きでは、協賛に朝日新聞社がいたことが分かっている。 そしてNHKも毎日もその組織の色彩としてどうしようもない嘘で出来ているとあからさまになっていった時に、彼ら組織が支持される理由がない。 20年後… のとおりの流れになっているなあと感心する。


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中国、インドに報復措置警告 ファーウェイ排除なら
8/7(水) 8:30配信 ロイター

 [ニューデリー 6日 ロイター] ??中国はインドに対して、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ))[HWT.UL]を排除した場合、中国で事業展開するインド企業に影響があると警告した。関係筋が6日、明らかにした。

 インドは向こう数カ月間で、第5世代(5G)の通信事業者の入札を実施する予定。インドのプラサド情報通信技術相は、ファーウェイを入札対象に含むかどうかは検討中と述べた。

 インド政府関係筋によると、中国外務省は7月10日、インド駐北京大使を召喚し、ファーウェイを世界のインフラから排除する米国の動きに関する懸念を表明。会談後にインドが公表した声明によると、中国当局はインドが米国の圧力に押されてファーウェイを市場から排除した場合、中国で事業展開するインド企業に「報復措置」がある可能性があると述べたという。

 中国外務省はロイターの取材に、インドが5Gの入札企業に関して独自で判断することを望むと回答。報道官は声明で「ファーウェイは長くインドで事業展開し、インドの社会と経済の発展に貢献してきた」とした。

 インド企業はほかの主要経済国と比べ中国での存在は小さいが、ソフトウエアサービス大手インフォシス<INFY.NS>やタタ・コンサルタンシー・サービシズ<TCS.NS>、後発薬大手ドクター・レディーズ・ラボラトリーズ<REDY.NS>、複合企業リライアンス・インダストリーズ<RELI.NS>、自動車のマヒンドラ・アンド・マヒンドラ<MAHM.NS>などの企業が中国市場で足場を固めている。

 インドのモディ首相は10月、習近平国家主席を自身の選挙区である北部バラナシに招き、協議する。インドが懸念を示す2018年度の530億ドルの貿易赤字などの通商政策について話し合うとみられる。

 モディ氏率いる与党インド人民党とつながりのあるヒンドゥー教至上主義の組織、民族義勇団(RSS)は、ファーウェイに対する批判の度合いを高めている。RSSはインドの自立を唱えており、歴史的に中国に不信感を抱いている。RSSの経済政策を主導するアシュワニ・マハジャン氏は先週、モディ氏に書簡を送り「インドがファーウェイに頼ってよいのかどうかはまだ定かでない。ファーウェイを含む中国企業は入札で他社より安値を付け、足場を固めた上で自国で情報を詮索し、必要であれば遠隔操作でシステムを停止すると世界的に言われている」と警戒した。

 インドの国家安全保障諮問会議(NSAB)の専門家は一案として、5G通信網においてファーウェイがハードウェアとソフトウェア双方を提供する状況を避けることを提案。ファーウェイなどのメーカーが提供する機器でインド製のソフトウェアを作動することができるようにすることを推奨した。


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中国・パキスタン、インドのカシミール自治廃止に強く反発
8/7(水) 8:24配信 ロイター

 [スリナガル(インド)/イスラマバード 6日 ロイター] ??インドが北部ジャム・カシミール州に自治権を与える憲法の規定を廃止して2つの連邦直轄地に分割したことを受け、カシミール地方で領有権を主張する中国とパキスタンは6日、インドの決定に強く抗議した。

 中国外務省の華春瑩報道官は声明で「インドの行為は受け入れられないものであり、法的効力を持たない」との見解を示した。また、インド政府は国境問題を巡り慎重に対応すべきだと指摘した。

 これに対しインド外務省のラビーシュ・クマー報道官は、ジャム・カシミール州の連邦直轄地への分割は内政問題だと反論。「インドは他国の内政に口出ししない。他国にも同様の対応を求める」と述べた。

 パキスタン軍トップのカマル・ジャビド・バジュワ陸軍参謀長は幹部会議の後、「パキスタン軍はカシミール地方の住民による正当な闘いを最後まで支持する」と表明し、「この問題に関してわれわれの責務を果たすべく、どこまでも進む用意がある」と述べた。

 また、同国のカーン首相は議会で「あらゆる場で(インドの政策に)対抗する」と言明、国際司法裁判所や国連安全保障理事会に持ち込む方法を検討していることを明らかにした。


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コメント

もはやBRICSとか言っていたあのあたりの動きは、世界の投資家を騙すための看板でしかなかったというのがこれらインドと中国の対立の再燃で明らかになった。 一帯一路とは、インドが提唱してきた域内開発計画をそのままパクったものだ。 それはインドの連中が怒るのは当然だろう。

そのインドがカシミールの自国への完全な編入を果たす。 それはこの地における不動産売買を含めるあらゆる投資を活発にすることで、この地域に住んでいる住人の月収を高めることで、インドの存在価値をはっきりさせていくという意味がある。

中国がカシミールを泥棒する気まんまんなのは今更言うまでもない。 そして世界の潮流において、パキスタンや中国に賛同する第三国はいない。 だからこのインドの動きはそのままこの地域の安定化成長発展につながっていく。

内部でまたおかしな分離独立テロがしかけられない限りは、だ。 これを中国がやっぱりパキスタンの勢力を使ってこれからも行い続けるのは分かっているので、この部分を具体的にどう押さえていくのかなあというのがわたしの見え方になっている。

やっぱり世界の人々は、ファーウェイの端末は深刻なバックドア、遠隔操作システムがついていると思っていたのね。


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ウィーン条約


第二十六条 「合意は守られなければならない」

 効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。

第二十七条 国内法と条約の遵守

 当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。この規則は、第四十六条の規定の適用を妨げるものではない。


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コメント


韓国はウィーン条約をもちろん批准している。 あなたはこの二条を穴の開くほど見つめなければならない。 よく見るのだ。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月 7日(水)18時22分1秒
  • 編集済
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・7水曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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安倍首相 「まず約束履行を」?

安倍晋三首相は6日午前、広島市内で記者会見し、韓国の文在寅大統領との首脳会談に否定的な考えを示した。?

首相は「韓国には日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と述べ、韓国側が適切な対応を取ることが対話の前提との立場を強調した。?

[時事 2019.8.6]


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news.chosun.com


▼汎与党圏 “65年韓日協定体制の清算位作ろう」と主張?
反ハンナラ陣営で韓日軍事情報保護協定(GSOMIA・支所ミア)破棄に続いて、1965年に締結以来54年間、韓日関係を支えてきた韓日請求権協定も見直すべきという話が出ている。当時協定が不平等条約であり、したがって、今回の機会に韓日関係を再確立しようというものである。?

民主党イ・ジェジョンスポークスマンは4日、論評で「今日も私たち国民が日本の侵略と植民支配が残した傷に対して、どの謝罪も受けられずにいる最大の理由は、維新独裁政権の屈辱的拙速な韓日基本条約と請求権協定では、最初のボタンが間違って通したため」と述べた。?

2019.08.05 03:15(韓国語)?


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文在寅大統領「南北平和経済の実現時は一気に日本経済に追いつく」
8/5(月) 15:57配信 中央日報日本語版

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は5日午後2時、首席・補佐官会議を主宰しながら「南北間の経済協力によって平和経済が実現すれば我々は一気に日本経済に優位に追いつくことができる」と話した。

 「日本経済が我々の経済より優位にあるのは経済規模と内需市場」と話したが、韓日葛藤を南北関係改善と結びつけたものだ。

 また「日本政府はこれまで痛い過去を克服して互恵協力的な韓日関係を発展させてきた両国民に大きな傷を与えている」とし「過去を記憶しない国・日本という批判も日本政府が自ら作っている」と指摘した。

 続いて「日本が自由貿易秩序を乱すことに対する国際社会の批判も非常に大きく、日本は経済力だけで世界の指導的位置に立つことができない点に気づかなくてはならないだろう」と強調した。そして文大統領は「大韓民国は道徳的優位を基に成熟した民主主義の上に平和国家と文化強国の地位をより高め、経済強国として新たな未来を開くだろう」と話した。

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「南北協力で日本に対抗」と韓国大統領
8/5(月) 15:57配信 共同通信

 【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は5日、北朝鮮との経済協力体制が確立すれば「一挙に日本の優位に追い付くことができる」と述べた。南北が共闘して、日本に対抗したいとの意向を示した形だ。


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ネイバー 2019/8/6

今日の昼、京畿道安城にある工場で火災が発生し、消防士1人が死亡しました。半導体洗浄剤が保管された地下倉庫で爆発と火災が発生しました。中略?
事故発生から6時間が過ぎましたが、工場周辺では今も黒くけむたい煙が出ています。?

これまでに消防士が水を撒きながら鎮火作業を行っていますが、工場はすべて焼かれて形を見つけることができません。火災が起きたのは今日の午後1時10分ごろです。ここを通った車のブラックボックスに事故当時の姿がそのまま映っていますが、工場が爆発して真っ赤な炎と一緒に鉄の破片が道路へ飛んでくる様子を確認することができます。以後、黒煙まで湧き上がって周辺はあっという間に修羅場になりました。?

半導体洗浄剤を保持していた地下倉庫で爆発音とともに火が発生し、2次爆発につながりながら、工場の建物は粉々にしました。中略 消防当局は、管轄の消防署の職員全員が出動する対応第1段階を発令し、消防設備50台と消防士130人を投入して鎮火作業を行いました。火が横の工場にまで移って、鎮火は困難なものとなりました。人命被害もありました、火災鎮圧に乗り出した消防士の一人が死亡し、周辺の工場の従業員をはじめ、10人が負傷しました。以下略?


===( 記事ここまで)


韓国勢力は本当に日韓基本条約の破棄のことまで口に出してきた。 その様になるとは思ってはいたが、本当にそうなるとは思っていなかったというのがわたしの正直な気持ちだ。 慰安婦の不可逆の合意を破棄した流れから、最終的に彼らが今の日韓基本条約を破棄し、その上でさらに多くのカネを要求してくるというのはあの時点でも分かっていた。

しかしそれをやれば、日本が放棄した韓国側においておいて資産の請求も正当な動きになるのだから、低く見積もって現在の価値で600兆円はある当時の大日本帝国の資産を完全に泥棒した彼らに弁済の義務が生じるのだが、しかしどうせ彼らはもらうことしか考えていまい。 在日経営者とは本当にこんなのが多い。 自分が受け取ることと自分が使う事だけには命がけになるのだが、支払う部分、返済の部分は逃げるのだ。 だから韓国なる領域で日韓基本条約が本当に破棄されたとしても、どうせ彼らはまさか、自分たちが請求されるなどとは1ミリも考えていまい。

そんな彼らは工作に全てを注ぐ。 6日の時点で彼ら政府のお抱え謀略機関のNEVERから一つの火災の記事が出た。 それは半導体清浄関連の、つまりフッ化水素を貯蔵していた倉庫が爆発して、それらが失われたというものだ。

しかしほとんど人的被害が出ていない。 この 京畿道安城の地下倉庫での爆発は、どうせ何かの証拠隠滅、そして日本側が追求している各種消えたフッ化水素はここに保管してあったが、爆発したからなくなってしまった、とでも言える稚拙なアリバイ作りだろうとわたしは捉える。 彼らはこんなことばかりしている。

これらの事故を更にてこにして、日本政府に対して自分の身の潔白を主張し、その上でホワイト国に戻せという恫喝が仕掛けられる。 これをあなたはよく見ておくことだ。 韓国という国家体制、つまり自分が起こしたことに対して一切の責任をとらないこれらの地域を、国家として存続させることは、人類の存続における相当の障害になっている。 わたしはもうここまで彼らの認識を変えている。

自ら消えようとしている存在を地球は認める。 問題はそういう殊勝な事を彼らが考えているか、だ。 ま、騙すことしか考えてないだろうよ。


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終了
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ドコモの一部機種で「LINE」アプリが提供終了 プッシュ通知も停止

2019年08月05日 16時06分 公開

[エースラッシュ,ITmedia]

 NTTドコモは、8月5日に一部機種でのコミュニケーションアプリ「LINE」提供終了を発表した。

?NTTドコモの一部機種でのコミュニケーションアプリ「LINE」が提供終了し、プッシュ通知も停止

 対象は「らくらくスマートフォン(F-12D)」「スマートフォン for ジュニア2(SH-03F)」など、Android OSでのver.7.16.1未満の機種。トークの閲覧やバックアップといった全機能が2019年9月頃に終了する。


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ウオッチ

arrowsケータイ F-03L

 arrowsケータイ F-03Lは、2015年6月に発売した「ARROWSケータイ F-05G」から約3年ぶりとなるモデルチェンジで、視認性や通話品質を向上させた機種となる。7月上旬発売予定で、価格は3万円台前半。



サービスとしては、おサイフケータイに対応した。一方でこれまで対応していた「LINE」は対応していない。+メッセージへの対応は予定していないという。


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コメント

韓国が米韓同盟から外れる動きを開始すると、この日本企業に偽装している韓国の謀略アプリ、ラインに対しても、アンドロイドの側が新規アップデートを行わない、グーグルストアから削除するというのが開始される。 そして日本のキャリアに最初から入っている設定も、これも解除される。 韓国は外されていくのだ。


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米、中国を為替操作国に認定 1994年以来
8/6(火) 7:34配信 ロイター

 [ワシントン 5日 ロイター] ??ムニューシン米財務長官は5日、中国を「為替操作国」に認定したと発表し、中国による不公平な競争を排除するため、国際通貨基金(IMF)に働き掛ける方針を明らかにした。

 米国が中国を為替操作国に認定するのは1994年以来。

 中国人民元は5日、過去10年余りで初めて1ドル=7ドルを超える元安水準を付けた。

 米財務省は、中国人民銀行(中央銀行)の5日の声明により、中国当局が為替相場を大いにコントロールしていることが明白になったとの見方を示した。

 人民銀は5日の声明で、「外為市場で生じる可能性のある正のフィードバック行動に対し、的を絞った必要な措置を引き続き講じる」との方針を示していた。

 米財務省はこれについて「為替操作の豊富な経験があり、継続的に操作する用意があることを人民銀が公然と認めたものだ」と指摘した。

 また、中国の行為は競争的な通貨切り下げを自制するとした20カ国・地域(G20)諸国の約束にも違反すると批判した。その上で、中国が約束を守り、競争的な目的で為替相場をターゲットにしないことを期待すると表明した。

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ブルームバーグ

U.S. Labels China a Currency Manipulator, Escalating Trade War
2019年8月6日 6:58 JST

Treasury move follows Chinese retaliation for new U.S. tariffs
Yuan slid past 7 Monday, Trump called out a ‘major violation’

The Trump administration formally labeled China a currency manipulator,further escalating its trade war with Beijing after the country’s central bank allowed the yuan to fall in retaliation for new U.S. tariffs.

While the U.S. Treasury Department’s determination is largely symbolic, as the potential punishments are a shadow of the steps Trump has already taken against China, it underscores the rapidly deteriorating relationship between the world’s two largest economies. The move immediately roiled markets, with S&P 500 Index futures sliding more than 1% Tuesday in Asia. The yuan slid further in offshore trading.

The U.S. announcement followed a declaration by China’s central bank chief, Yi Gang, that his nation wouldn’t use the yuan as a tool to deal with trade disputes.?“I am fully confident that the yuan will remain a strong currency in spite of recent fluctuations amid external uncertainties,”?Yi said in a statement Monday.

Under the designation, Treasury Secretary Steven Mnuchin?“will engage with the International Monetary Fund to eliminate the unfair competitive advantage created by China’s latest actions,”?the department said in a statement Monday.

Trump called the yuan’s plunge below the symbolically important level of 7 per dollar “currency manipulation” in a tweet earlier on Monday.?And he indicated he’d like the Federal Reserve to counter the move.


ーーー( 機械翻訳)


米国が中国を通貨マニピュレーター、貿易戦争を拡大
2019年8月6日6:58 JST

米国の新しい関税に対する中国の報復に続く財務省の動き
元は月曜日7日を過ぎて滑り、トランプは「重大な違反」を呼びかけた

トランプ政権は正式に中国を通貨マニピュレーターと名付け、中国の中央銀行が人民元の新しい米国関税に対する報復を許可した後、北京との貿易戦争をさらに拡大させた。

米国財務省の決意は大部分が象徴的なものであるが、処罰の可能性はトランプがすでに中国に対して取った措置の影であるため、世界の2大経済国間の急速に悪化している関係を強調している。この動きはすぐに市場を荒らし、S&P 500指数先物はアジアで火曜日に1%以上下落しました。人民元はオフショア取引でさらに下落しました。

米国の発表は、中国の中央銀行チーフであるイー・ガンによる、彼の国では人民元を貿易紛争に対処するツールとして使用しないという宣言に続いた。 「外部の不確実性の中で最近の変動にもかかわらず、人民元は引き続き強い通貨になると確信しています」とYiは月曜日の声明で述べた。

指名の下、スティーブン・ムニチン財務長官は「国際通貨基金と協力して、中国の最新の行動によって生み出された不公平な競争上の優位性を排除する」と同局は月曜日の声明で述べた。

トランプ氏は、先週の月曜日のツイートで、人民元の下落が象徴的に重要なレベルであるドルあたり7の「通貨操作」を下回っていると呼んだ。そして彼は、連邦準備制度が動きに対抗することを望んでいることを示しました。


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コメント

韓国に対しては日本が、中国に対しては米国がこれを処分する動きになる。 そして韓国の売上をそぎ落とせば、韓国から日本の在日、極左、リベラル、共産党などに流されていた工作費が止まる。 今これら左側=テロ勢力は、その資金源確保のために必死だ。 愛知トリエンターレの動きは、極左在日勢力が、日本の公金を泥棒するために、全体をハイジャックしたのだ。

中国はそれら世界におけるヒダリの、極左の大元締めだから、中韓は同時に、セットでこれを叩き潰さないと結局効果が出てこないのである。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月 7日(水)18時21分32秒
 
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2ちゃん



714:?ステン◆8HAMY6FOAU?19/08/05(月)15:18:01 ID:rC.av.L19

トリエンターレの電話取材結果話していい?


721:?せんし.div■忍【LV14,キラークラブ,MI】?19/08/05(月)15:20:25 ID:xr.xw.L14

>>714
電話したのか(´・ω・`)


719:?や~ね◆lkCv8YgjVw▼副?19/08/05(月)15:19:15 ID:XV.sm.L22

>>714
まだ強気?


724:?ステン◆8HAMY6FOAU?19/08/05(月)15:23:25 ID:rC.av.L19

>>719
電話取材結果

愛知県会派
共産党以外は何らかの手段を議員が
会派内で会議を開いて話し合ってるらしい

スポンサー
ほとんどすべてが寝耳に水で
トヨタが特に星条旗踏みつけのアートについて困惑中

マスコミ
大村知事の会見にふまんらしい


一様に知事が今回の件を推進していて
トリエンナーレの主導権は委員会と知事と津田にあったと

11億円の使い道は愛知県文化課の職員ですら不明

キナ臭い


729:?や~ね◆lkCv8YgjVw▼副?19/08/05(月)15:24:58 ID:XV.sm.L22

>>724
大村を背任の疑いで捜査可能かな?
K-POPコンサートも注視すべき。

金の流れを洗え!


734:?さそりばち■忍【LV14,けんじゃ,WJ】◆QIV3eaiLKY▼副?19/08/05(月)15:25:51 ID:t5.sm.L14

>>724
マスコミはむしろ大村擁護のように見えたが


735:?や~ね◆lkCv8YgjVw▼副?19/08/05(月)15:26:36 ID:XV.sm.L22

>>734
展示取りやめに不満


739:?ステン◆8HAMY6FOAU?19/08/05(月)15:27:13 ID:rC.av.L19

>>734
もっと過激な発言とか取り止めが不満だったのかもな
安倍の圧力ぐらい言えとか?


746:?ノッブoutオオサカ ◆7VX3mLR7Ni59▼副?19/08/05(月)15:28:53 ID:Um.ac.L18

>>724
おつ。これ構図がパヨの資金繰りの根っこのひとつに繋がってるから、
この燃え方は好都合ね

多分形成不利だから
インパクト強く出そうとしたのも選択ミスなんだろうな
マーキング癖もあだになってる感


759:?さそりばち■忍【LV14,けんじゃ,WJ】◆QIV3eaiLKY▼副?19/08/05(月)15:32:16 ID:t5.sm.L14

>>746
二郎の科研費もだけど、公金がパヨに流れるルーツを
一つづつ潰すことができてるいい流れ


772:?ノッブoutオオサカ ◆7VX3mLR7Ni59▼副?19/08/05(月)15:34:47 ID:Um.ac.L18

>>759
で、あれらの習性からして
そうして追い込まれれば追い込まれるほど
次の一手がまた「潰しやすい形で先鋭化」するんよなw

加減とか頃合いとかがわからない
マウンティングゴリラだからそうなる

り地域からの資金源がやばくなる以上、
今後どんどんサンドバッグになると思うわ


782:?さそりばち■忍【LV14,けんじゃ,WJ】◆QIV3eaiLKY▼副?19/08/05(月)15:36:55 ID:t5.sm.L14

>>772
途中で日和ったりせず、終わりを迎えるその時まで
精神勝利を貫いてほしいところw


786:?ステン◆8HAMY6FOAU▼副?19/08/05(月)15:37:46 ID:rC.av.L19

>>782
大村知事も会見で笑っていたし精神的勝利は続くんじゃない?


761:?ステン◆8HAMY6FOAU▼副?19/08/05(月)15:32:29 ID:rC.av.L19

>>746
共産党以外が対応を考えている

で、文化課職員がトリエンナーレに関われずに
特別委員会体制で委員長が大村知事だった

で、推進委員が津田とわかっただけでもデカイ
金の流れも本来なら文化課の管轄なのに
特別委員会で誰も文化課の職員が知らなくて

恐らくは広告費で11億円も膨らんだかもしれない
って話が一番の収穫


790:??エラ通信◆bPXUhoK0sxrh?19/08/05(月)15:40:23 ID:lr.5s.L22

>>724
おつです
大村、知事職にふんぞりかえって、
辞任求められる展開だね。

ところで、愛知県議会の副議長って、どこの党なんだろう?
堀ヨロ(山冠に寄)とかいうやつ。

大村と津田と三人で記念写真撮ってる


800:?ステン◆8HAMY6FOAU▼副?19/08/05(月)15:44:14 ID:rC.av.L19

>>790
みんな口を揃えて
特別委員会と推進していたのが大村知事と津田ということ

で、前提情報としていの一番に共産党が
8月4日の時点で大村擁護

マスコミ労組も擁護で共産党会派は行動なし

謎の広告費

答え合わせ


809:?ノッブoutオオサカ ◆7VX3mLR7Ni59▼副?19/08/05(月)15:47:08 ID:Um.ac.L18

>>800
草も生えないレベルでわかりやすいな

赤旗が取り上げる市民団体が
共産党の分隊であるのは周知の事実だが

その見分け方であちこち掘って問題化させると
かなり資金源潰せる予感はあるね


814:?さそりばち■忍【LV14,けんじゃ,WJ】◆QIV3eaiLKY▼副?19/08/05(月)15:49:22 ID:t5.sm.L14

>>724
星条旗の件は愛知県のドル箱トヨタ自動車にとって
クリティカルな案件だし、パヨのアキレス腱になりそうだの


834:?ステン◆8HAMY6FOAU▼副?19/08/05(月)15:56:03 ID:rC.av.L19

>>814
トヨタが一番困惑していたのが
海外に星条旗踏みつけアートが流れてる部分と
アメリカ人がプリウスの流れを知っていること

日米通称交渉に影響するかもって部分


820:?快便100面相 ■忍【LV27,フロストギズモ,PB】 ◆tTmPcUasmA?19/08/05(月)15:50:47 ID:3I.cl.L27

>>814
トヨタに刑法92条外国国章損壊罪だって言ったら
コンプライアンスで一発アウトでしょ~!


842:?さそりばち■忍【LV14,けんじゃ,WJ】◆QIV3eaiLKY▼副?19/08/05(月)15:58:45 ID:t5.sm.L14

>>820?
ですね?
トヨタの社員の人も見てるだろうし?


846:?ステン◆8HAMY6FOAU▼副?19/08/05(月)16:00:35 ID:rC.av.L19

>>842
本来の意味の特別委員会ではないのかもな
特別に作られた企画の委員会とか


817:?せんし.div■忍【LV14,キラークラブ,MI】?19/08/05(月)15:50:04 ID:xr.xw.L14

>>724
11億円は使途を明確にして返金してもらわないと(´・ω・`)


823:?ステン◆8HAMY6FOAU▼副?19/08/05(月)15:51:25 ID:rC.av.L19

>>817
あと11億円は国税ではなく
議員の集めた寄付金や議員や役人からのカンパ

大部分は愛知県の税金らしい


827:?や~ね◆lkCv8YgjVw▼副?19/08/05(月)15:52:36 ID:XV.sm.L22

>>823
国税はまだ未決済で、予定では7300万余りだったかと。
ガースーがストップした


830:?ステン◆8HAMY6FOAU▼副?19/08/05(月)15:54:02 ID:rC.av.L19

>>827
広告費ってネットにも朝日にも広告費出してないのに
どこなんだろうな?

愛知県限定で広告出してたのかなビルや新聞やバスに


764:?さそりばち■忍【LV14,けんじゃ,WJ】◆QIV3eaiLKY▼副?19/08/05(月)15:33:20 ID:t5.sm.L14

>>761
これはマジで令和元年が日本の夜明けになるかもしれんな


773:?名無しさん@おーぷん?19/08/05(月)15:34:53 ID:RD.av.L12

>>761
それTwitterとかSNSで拡散希望したら爆発的に伸びるのでは


776:?や~ね◆lkCv8YgjVw▼副?19/08/05(月)15:35:28 ID:XV.sm.L22

>>773
そう思う!


777:?ステン◆8HAMY6FOAU▼副?19/08/05(月)15:35:44 ID:rC.av.L19

>>773
うちのツィッター垢は塩漬け垢なので誰か配信してほしい


778:?や~ね◆lkCv8YgjVw▼副?19/08/05(月)15:36:09 ID:XV.sm.L22

>>777
コテも入れていい?


779:?ステン◆8HAMY6FOAU▼副?19/08/05(月)15:36:33 ID:rC.av.L19

>>778
ええよ
みんなで配信してくれれば素敵やん


798:?や~ね◆lkCv8YgjVw▼副?19/08/05(月)15:43:31 ID:XV.sm.L22

恐らく以降は推測なのでカットしようと思う。


804:?ステン◆8HAMY6FOAU▼副?19/08/05(月)15:45:30 ID:rC.av.L19

>>798
まぁな、ええよ

大村知事が文化課ではなく
知事直々に特別委員会の時点でキナくせぇわ


816:?名無しさん@おーぷん?19/08/05(月)15:49:28 ID:Mm.ac.L19

>>804
リコール運動起きないか


824:?や~ね◆lkCv8YgjVw▼副?19/08/05(月)15:51:41 ID:XV.sm.L22

>>804
いちおうステンさんを守るためにも。

ただ、予算の件(文化課が流れを知らない)もツイートにいれました。


826:?ステン◆8HAMY6FOAU▼副?19/08/05(月)15:52:22 ID:rC.av.L19

>>824
そこが大事だ
知事推進の特別委員会が謎過ぎる


842:?さそりばち■忍【LV14,けんじゃ,WJ】◆QIV3eaiLKY▼副?19/08/05(月)15:58:45 ID:t5.sm.L14

>>826?
ググってみたら特別委員会の本来の目的って

特定の案件の審議らしいので、

知事肝煎りのイベントの運営に使われるのは不自然な気がする


まあウリもwiki先生に聞いたくらいしか知らないから
断言はできないが


831:?ノッブoutオオサカ ◆7VX3mLR7Ni59▼副?19/08/05(月)15:54:09 ID:Um.ac.L18

>>824
その部分が今回の件だと一番クリティカルになりそう

そして今後パヨが首長やってる自治体の
チェックポイントのひとつとして
汎用的に使えるポイントかもしれないね


840:?ステン◆8HAMY6FOAU▼副?19/08/05(月)15:57:38 ID:rC.av.L19

>>824
正確には
愛知県庁県民生活部文化芸術課ね

こんな名前で委員会の金の流れを知らないとかやばないかな?


706:??エラ通信◆bPXUhoK0sxrh?19/08/05(月)15:13:55 ID:lr.5s.L22

愛知県だけで、八億も使って、この反日イベントやったのは、
大村知事にとっちゃ致命的。


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コメント

日本の地方自治体が、極左と中韓に相当やられているのがよく分かる動きだ。 大村知事はそれでも今の場所に居座るつもりだ。 しかし問題は、彼ら政治家を支えるカネを出しているトヨタ、そのトヨタの最大の売り先である米国の、その米国国旗を相当汚した展示物を置いていたということに対して、トヨタは恐らくこれから動く。 それをしなければ米国から譴責を受けて市場から排除されることだってあるからだ。

サヨクリベラルとやらの連中は、人権人権とやらいうが、それらの活動費用を自分で稼がず、持っている者から強奪すること前提で自分たちの行動計画を実行する。 反体制のくせに、国家の公金を当てにする。 そもそもの最初の立っている場所からおかしいのだ。

この動きは、日本が韓国に対してその処分を覚悟した流れの中にあり、連動している。 津田なんとかだとか大村知事は、少なくとも今までと同じ様な繰り返しのお咎めなしにはならないだろう。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年 8月 6日(火)17時31分59秒
 
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 隠者くん  解脱ノ章

  新世界地球黎明編
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2019・8・6火曜日 ( 令和元年)

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下の記事は 各種 冒頭抜粋
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産経

生物・化学兵器関連68件 VX・サリン原料など 韓国不正輸出?
大量破壊兵器に転用可能な物資が韓国から北朝鮮の友好国などに不正輸出されていた問題で、2016年1月から今年3月までに韓国政府が行政処分(摘発)した142件のうち、68件が生物・化学(BC)兵器関連の物資だったことが分かった。BC兵器は製造コストの面から「貧者の核兵器」とも言われ、テロ組織・国家への拡散防止が世界的な課題だ。日本政府は実態を重くみており、物資の仕様や納入の時期などについて韓国に説明を求めるとみられる。日本政府が入手している情報によると、韓国の産業通商資源省は16年から3年あまりの間に不正輸出142件を摘発した。?

このうちBC兵器関連は、VXの原料「ジイソプロピルアミン」▽サリンの原料「フッ化ナトリウム」▽青酸ガスの原料「シアン化ナトリウム」▽ウイルス兵器研究に用いられる「トリインフルエンザ」-などの物質。他にBC兵器の研究・製造に転用可能な「熱交換器」「遠心分離器」「加熱管」「バルブ」といった幅広い物品が含まれていた。?


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日本企業4社に課徴金、韓国公取が談合で告発
8/4(日) 22:00配信 産経新聞

 【ソウル】韓国公正取引委員会は4日、韓国の自動車メーカーへの部品納入で談合したとして、三菱電機など日本企業4社に計92億ウォン(約8億1400万円)の課徴金を科し、三菱電機など2社を検察に告発したと発表した。

 4社は、三菱電機のほか、日立オートモティブシステムズとデンソー、ダイヤモンド電機。特定企業が一括受注できるよう他の企業が高い見積額を提示するなどしたという。

 2014年から調査し、7月15日に結果を公表する予定だったが、日本の輸出管理措置をめぐる交渉への影響を考慮し、発表を先延ばししていたという。


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時事

韓国政府が8月下旬に更新の判断期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、日本が強硬な輸出規制を続けるなら破棄するとして、規制撤回を日本に働き掛けるよう米政府に求めたことが5日、分かった。?

米当局者が明らかにした。米政府は北朝鮮への対処で日米韓連携に亀裂が生じるのを懸念しており、エスパー米国防長官が7日以降、日韓両国を訪問、協定維持を働き掛ける。安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外した日本に対抗し、韓国が軍事協定を盾に取り米国により積極的な仲介を求めた形だ。?


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マイク・ポンペオ米国務長官が、日本政府が貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外する決定をしたことに理解を示していたと、NHKが5日報じた。?

これは、タイの首都バンコクで2日に行われた日米韓外相会談の前日、河野太郎外相とポンペオ氏が短時間、意見交換したなかで、日本の立場はよくわかっていると理解を示したという。ポンペオ氏は、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)についても、韓国側に更新を求める考えも示したという。?

夕刊フジ 2019.8.5


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名古屋・河村市長「差し迫った危険ある」、あいちトリエンナーレ“少女像”展示中止受け会見

「あいちトリエンナーレ」の企画展『表現の不自由展・その後』の中止を受けて、展示中止を要請した名古屋市の河村たかし市長が会見を開き「差し迫った危険がある」と述べた。?

企画展の中止決定について河村市長は、「表現の自由の侵害だ、芸術性のあるものに対して何を言うんだという話があるようだが、どういうプロセスで津田(大介)さんが選ばれて、どういうプロセスでいわゆる慰安婦像をああいうファクトで、天皇陛下の写真を展示することになったのか。また、どういうプロセスで中止になったのか、市民の皆さんに公開しなければいけないと調査を指示している」と説明。?

また4日朝、市長ホットラインに「ガソリン携行缶を持って貴様のところに行くぞ」というような脅迫状が来ていたことを明かし、「会長は大村さんだが、私は会長代行なので。お前も一緒に決めたんだと言われたら、形式的にはそうなる。しかし私は本当に知らず、慰安婦像が展示されていると聞いて驚いた。とはいえ会長代行なので明らかにする義務がある」とした。?

一方、表現の自由をめぐる議論については、「今回いろいろな意見があるが、非常に重要なのは愛知県・名古屋市が主催だと。厳密には委員会方式だが、そこで慰安婦像をそのまま展示するということについて、作者は韓国メディアで『素晴らしい』『韓国の首相が認めた』というようなことを言っている。慰安婦というのは、残念ながら世界史上の中にある。それを否定しているわけではなく、日本が数十万人を“強制連行”したというのは事実とは違うということ。税金を10億円も使って、公共の主催のように見えるところでやるのはやめてくれ、最低限の規制は必要だという主張。愛知県や名古屋市は従軍慰安婦の存在を認めたのか、国の補助金も入っていて国も韓国の主張を認めたのかとみられるような展示は差し迫った危険がある」と見解を述べた。?

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[アベマタイムズ 2019.8.5]


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「れいわ新選組」から初当選した重度の身体障害を抱える木村英子、舩後靖彦両参院議員の活躍について「期待する」が51・7%、「期待しない」が38・2%。「NHKから国民を守る党」が主張する受信料を払った人だけがNHKを視聴できるようにする「スクランブル化」については「賛成」が51・1%、「反対」が37・0%だった。?


2019.8.5 11:50 産経新聞?

===( 記事ここまで)


日本企業についての談合の話は全く違う。 これらの企業しか作れない製品をこの企業群が独占販売しており、それが韓国基準からしたら高いといういいがかりでこの様な嫌がらせの措置をしかけた。 ガタガタいうのなら、国内製造という事を努力してやればいいのだ。 しかし彼らはそうした目に見えない部分には一切の予算をさかなかった。 日本から奪い取れること前提で国家計画を立ててきたことの大きな矛盾がこれから出てくる。

米国の態度は表のメディアからでも見て分かる。 建前上米韓同盟を守る動きはする。 しかしそれでも韓国の側からこれを破棄する動きに移動するのなら、それを強くは止めず、流れのままにそれを進める、とでもいった全体合意が出来ているのがパンピオ国務長官の一連の発言で分かる。

韓国は戦後74年間、自分の主張を大きな声で言えば、日米が必ずそれを叶えてくれるという設定の下にあった。 その当たり前が当たり前でなくなったときに、国家なるものが動かしていけるのか。 そもそも存続も無理だ。 だから世界の金融市場はそれを即座に見越して、この世から大韓民国という国家が本当に南ベトナムのように消滅するのだという可能性を見越して今動いている。

金融市場がただの鉄火場の遊び場の抜き取り装置になっている。 これは止まらない。 恐らく年内に通貨暴落か本番がくる。 そうなるとその時点でビザなし渡航がまだ続いていれば、この韓国なる地域から山ほど犯罪者が日本にやってくる。 これをわたしは毎回しつこく言うのだ。 みなさん事態を甘く見すぎている。

そして韓国なる領域が消滅に向かうことで、これらの眷属であった日本国内の左側勢力が粛清対象になって本当に逮捕の流れにはいる。 津田何某が今回トリエンナーレの総監督とやらでやったことは、明確に外患誘致罪かその予備罪に該当する。 今まで本当に威勢がよかったサヨクと言われる人たちが、SNS空間で驚くほど沈黙を守っていることをあなたは知らないだろう。

ログを押さえられることに恐怖しているのだとわたしは取る。 そしてNHKがこれら中韓北朝鮮、そして国内サヨクたちの牙城の一つになっている以上、これからこの組織に対しての徹底的な追求があちこち上がってくるのだ。

スクランブル化は当たり前だ。 押し売りしてきてそのカネを払えと恫喝する民間商売など世界には存在しない。 放送法にも明示されていないものを義務だと言ってきたNHKの邪悪な体質は改められなければならない。 というかいらんだろ。


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香港デモ、再び警官隊と衝突-中国警告も5日のゼネスト呼び掛け
8/5(月) 6:27配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ):?香港では先週末も、「逃亡犯条例」改正案を巡るデモが行われ、一部参加者が警官隊と衝突した。5日には幅広い業種で抗議活動に参加するゼネストが呼び掛けられている。

 民主派は2カ月前に始まったデモの勢いと当局への圧力を維持するため、ゼネストを計画。交通当局は混乱の恐れがあるとして4日夜までに警戒を呼び掛けた。

 当初は逃亡犯条例改正案反対を掲げていたデモ隊は次第に中国政府の権威への挑戦に様相を変えつつある。

 沈静化する兆候がみられず、挑戦的な姿勢を崩さない市民らを、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官と中国政府がいつまで容認するかというのが最大の問題となっている。中国国営の新華社通信は論説で、中国政府は「悪の勢力」に対し、いつまでも黙ってはいないと警告した。

 デモ参加者らは3日、警察署に投石などを行い、少なくとも20人が逮捕された。4日夜