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  • 雑感する呼び声

  • 投稿者:今後
  • 投稿日:2015年 1月27日(火)16時11分51秒
 
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月18日(月)20時38分20秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・11・18月(令和元年)

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香港デモ隊が放った矢、警官のふくらはぎに刺さる 警察発表

11/17(日) 16:13配信

香港理工大学の外で、デモ隊が放った矢が刺さった警官の脚(2019年11月17日撮影、公開)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(更新、写真追加)香港の警察当局は17日、抗議デモ参加者が放った矢が警察官の脚に刺さったと発表した。

【関連写真】矢が刺さって出血した警察官の脚

 映像には、デモ隊と警察が激しく衝突する香港理工大学(Hong Kong Polytechnic University)で、警察の報道担当班とともに業務に当たっていた警官のふくらはぎに矢が刺さっている様子が捉えられていた。警察によると、矢が刺さった警官には意識があり、病院に搬送されたという。

 警察は、九龍(Kowloon)地区のホンハム(Hung Hom)にある大学キャンパスを占拠するデモ隊に対し、放水砲や催涙ガスを使用。デモ隊側は、この付近に位置し、12日以降封鎖されている海底トンネル近くの拠点を保持し続けようとしており、このエリアは現在、主要な衝突現場となっている。【翻訳編集】 AFPBB News


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コメ

香港のデモ隊がテロリストであり、市民生活の敵であるという印象工作が開始された。 ということは、武力介入は本当に近いということだ。

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香港駐留の中国軍が清掃 Tシャツ姿で障害物を除去

11/16(土) 19:38配信

 【香港共同】抗議活動が続く香港の九竜地区で16日、中国人民解放軍の香港駐留部隊の軍人らがTシャツ姿で現れ、道路をふさぐれんがや鉄柵などを取り除く作業を行った。香港市民の中国への反感を和らげる狙いがあるとみられる。

 一方、警官隊との攻防の拠点となってきた名門、香港中文大では16日未明、同大を占拠していたデモ隊が撤収した。大学側の呼び掛けで職員や学生も大部分が15日までにキャンパスを離れており、校内は閑散とした様子になっている。11日から香港各地で続いた交通妨害は、16日はほとんど伝えられてないが、一部で交通の混乱が続いている。


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香港デモ、人民解放軍が初出動 障害物撤去に反発の声も
11/16(土) 20:55配信 朝日新聞デジタル

 政府への抗議活動で緊張が高まる香港で16日、駐留する中国の人民解放軍の軍人らが駐屯地を出て、学生らが路上に設置した障害物を撤去する活動に参加した。6月に拡大したデモに関連して軍の駐留部隊が動くのは初めて。駐留部隊の存在を示し、デモ隊を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。民主派は、デモ鎮圧のため軍が出動する布石になると警戒を強めている。

 香港メディアによると、16日夕、香港に駐留する解放軍の数十人が、道路を封鎖している柵やれんがを取り除く作業にTシャツと短パン姿で加わった。武器は持っていなかった。軍関係者は香港メディアの取材に「自発的に参加したもので、香港の安定が目標だ」と語り、「ボランティア」としての参加であることを示唆した。

 香港の「憲法」にあたる香港基本法は、駐留部隊は治安維持や災害救助を目的に香港政府の要請で出動できると定める。ただ、香港政府は今回、解放軍に出動を要請しておらず、軍側が自発的に作業を行ったと説明した。

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コメ

公式の言論空間に 人民解放軍 の単語が出てきた。 彼らはこれからデモ隊に攻撃を受ける被害者として表現されていく。 それらの印象操作の先に武力介入がある。

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政府高官、在日米軍経費負担「4倍要求」報道を否定

7月にボルトン米大統領補佐官(当時)らが来日した際に、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を現在の約4倍に増やすよう求めたとの米誌報道に関し、日本政府高官は16日、「(ボルトン氏らは)求めてきていない。交渉はこれからで、まだ始まってもいない」と述べた。?

在日米軍駐留経費の日本側負担は、日米が5年ごとに見直す特別協定で決まる。現行の協定は令和2(2020)年度末に期限を迎える。3(2021)年度以降の協定の改定交渉は来年行われる。?

[産経 2019.11.17]


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コメ

大陸半島勢力の明確なスパイであることをもう隠さなくなった共同通信がこの4.5倍の記事を最初に出したことがポイントだ。


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【バンコク時事】?

河野太郎防衛相は17日、韓国の鄭景斗国防相と訪問先のバンコクで約40分間、会談した。?

日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、河野氏は韓国側に破棄撤回を求めたが、鄭氏は日本の輸出規制強化措置で信頼関係が失われたとする立場を重ねて強調し、会談は平行線だった。?

GSOMIAは期限の23日午前0時に失効する可能性が高まった。?
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河野氏は韓国軍駆逐艦による自衛隊哨戒機へのレーダー照射や、8月の韓国政府のGSOMIA破棄通告を念頭に「日韓の間にはさまざまな課題が生じ、防衛当局間でも非常に厳しい状況が続いている」と指摘。?

関係改善に向けて、「韓国側の賢明な対応を求めたい」と語った。?
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鄭氏は「関係が行き詰まっていることは残念」と表明。会談後、記者団に「日本の輸出規制措置で、安全保障上の信頼が損なわれたので、GSOMIA終了を決めるほかなかった」と述べ、会談で従来の立場を説明したことを明らかにした。?

2019年11月17日16時20分


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コメ

防衛相会談においても韓国は立場を変えなかった。 それはそうだ。 ジーソミア破棄は彼らの最初からの計画だったからだ。 最終的には日韓基本条約の破棄がある。 その途中の段階で日本侵攻があるのだが、それに失敗した場合においては、釜山の独立国家というセカンドプランになる。 どちらも成功させてはいけないものだ。 明確に日本の国体維持への脅威になっているからだ。


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強制徴用被害者、初めての賠償案「2+2」を発表=韓国
11/15(金) 7:29配信 中央日報日本語版

 大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決の原告側が早ければ来週、賠償方式に関連した初めての立場を発表する。大法院判決以降1年が経っても賠償をめぐる議論が遅々と進まない中、被害者側が初めて賠償案を発表することなので関連議論に弾みがつけるか注目される。

 14日、原告側代理人団および被害者支援団体などによると、新日本製鉄と三菱朝鮮女勤労挺身隊の強制徴用被害者は来週中に「2+2」を骨子とした賠償案を明らかにする計画だ。発表時点は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了期限である22日に最終的に調整中だが、状況によってはその後に先送りされる可能性もある。

 「2+2」は韓日企業と両国政府が基金を設立して賠償資金をつくる案だ。大法院の賠償命令を受けた日本の被告企業と1965年韓日請求権協定による資金の恩恵を受けた韓国企業、そして両国政府も関与するという構想だ。

 これは被告企業に賠償を命じた大法院判決の趣旨は維持しながらも韓国政府に対してより多様な可能性を開いて議論してほしいという意味にも読まれる。

 日本企業と韓国企業が賠償資金を拠出する方式は韓国政府が日本側に公式的に提案した「1+1(韓日企業)」と大きく変わらないが、それに両国政府が追加された。特に、日本政府には公式謝罪と強制徴用被害者のための追悼(記憶)事業を求める方針も検討中だと伝えられた。


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コメ

日本が明確呑めない条件を突きつける事で( これは日本の側からの日韓基本条約の破棄になる) 、以降の彼ら韓国政府の流れの下準備をするものだ。 彼らは恐らく日本の新年あけの目出度い気持ちを破壊する目的で( それで勝ったと思える精神の持ち主たちだ) 、1月2日も過ぎれば即座に新日鉄などの財産を強制売却する。 ムンジェインが「 大法院の決定は強く守られなければならない」 と言っている以上はそうなる。


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防衛費・GSOMIAと韓国に重なる悪材…米高官「関係は変わる」
11/17(日) 12:52配信 中央日報日本語版

 トランプ大統領の在韓米軍防衛費分担金50億ドル要求に対し米国内でも批判が出てきたがトランプ政権の反応は変わらない。米国務省高官は「地域安保力学が変わり(韓米)関係も変わる」と話した。トランプ大統領が日本にも今年の4~5倍の80億~90億ドルを在日米軍分担金として要求しているが、5カ年合意が終了する2021年3月が交渉対象だ。いまは韓国だけ18~19日ソウルで開かれる分担金協定(SMA)3次交渉とGSOMIA終了を控えて悪材が重なった状況だ。

 米国務省高官は15日、韓日中歴訪結果会見で、忠実な同盟に500%の増額を要求することがどのように善意の行動になれるのかとの質問に「この政権が指摘し続けてきた要点は北朝鮮と他の安保リスクが関連した地域安保力学が変わり関係も変わるということ」と話した。その上で「われわれは両国が業務量と財政負担を公平にするためSMAを再検討する。交渉細部事項と検討中の数値を明らかにするのは極度に愚かなことだが負担を分担することが両国の利益であり、韓米関係のバランスを取り自尊感を守って尊重するためのもの」と強調した。

 彼は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了に対しても「最近の北朝鮮のミサイル発射は韓日安保協力の決定的価値を強調したもの。北朝鮮の唯一の勝者は平壌(ピョンヤン)、モスクワと北京になるだろう」と話した。その上で「韓国高官にGSOMIAの集団安保への重要性を強調し協定を終了しないようにと話した。米国が核心の2つの同盟国の関係を仲裁はしなくても韓日が緊張を緩和して創意的解決策を見出すように促し続けるだろう」とした。


 韓国に対する無理な要求は今後日本とドイツとの分担金交渉に向けた試験台という分析も出ている。米外交専門紙フォーリンポリシーは7月にホワイトハウスのボルトン補佐官(国家安全保障担当、当時)とポッティンガー補佐官(アジア担当)が日本を訪問した際、当時在日米軍5万4000人に対する分担金として現在の4倍水準である80億ドルを要求したと報道した。共同通信は16日、日本の防衛省関係者の話として、米国の要求は2019年分担金18億ドルの5倍(90億ドル)と伝えた。現在の日米分担金協定は5年合意で2021年3月に満了するため日米交渉は来年春から始まる見通しだ。

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韓国GSOMIA破棄へ、文政権の暴走で日米が被る損害を元駐韓大使が警告
11/14(木) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン

 韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の期限が23日午前0時に迫っている。米国は、韓国に対しGSOMIA破棄を撤回させようと韓国政府に働きかけているが、韓国大統領官邸の青瓦台は一歩も引くそぶりを見せていない。韓国はこのままGSOMIA破棄に向かうのか。その場合の影響はどうなるのか検証する。

● 韓国ではもともとGSOMIAに対し抵抗があった

 日本と韓国は2016年11月23日、軍事秘密情報を提供し合う際に第三国への漏えいを防止するため、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結した。同協定は2011年より実務者間で交渉が進められ、2012年6月29日に締結される予定であったが、署名の1時間前に突如、韓国の国会より「待った」をかけられ、延期となった。

 GSOMIAは国会の同意が必要な協定ではなく、行政機関同士の合意で締結できるものである。しかし韓国側は、日本は他の国と異なる扱いをする。日本は韓国を併合した経緯があり、国民感情として軍事協定を安易に容認できるものではないので、国会で論議してからでないと署名ができないというのが、延期申し入れの理由だった。

 ところが当時は、北朝鮮の核ミサイル開発が急速に進み、当時の朴槿恵政権は「金正恩朝鮮労働党委員長はルビコン川を渡った」と非難するような状況だった。それを受けて16年に交渉が再開され、締結されたものだった。ただ締結された時点で朴政権が国民からの支持を失い、レームダックとなっていたため、そこには国民の意思が反映されていないとの思いが韓国国内には常にあった。


● なぜ米国が韓国のGSOMIA破棄に怒りを表すのか

 韓国政府は、「GSOMIAが終了しても、2014年に締結された「韓米日防衛機密情報共有のための覚書(TISA)」があるため軍事情報共有に問題ないと言っているが、米国のミサイル防衛局のヒル局長は、TISAは日韓の軍事情報を交換する最善の方法ではない」と否定している。

 仮に日本と韓国が同盟関係になく、日韓でGSOMIAが締結されていない状況になれば、日米、米韓での軍事行動の際に、軍事情報の保護する協定に参加していない国の保有する機密情報を使うことができない。これは、米国の極東戦略にとって重要な問題である。日韓GSOMIAの締結は日韓ばかりでなく、日米韓3ヵ国にとって重要なものなのだ。

 このように、GSOMIAの破棄は、米韓及び日韓の共同作戦に支障をきたすことになる。そもそもこの協定を橋渡ししたのは米国である。米国にとって日韓のGSOMIAは単なる2国間の軍事協定ではなく、東アジアで、米国を中心に日米韓が共同で中朝に対処する大きな枠組みである。

 有事の際には、米軍と韓国軍、米軍と自衛隊は速やかに共同で軍事作戦を実行する。そして、共同作戦を行うに当たっては、米軍は独自に入手した情報に、日本や韓国から得た情報を全て加えて作戦を立案する。その際の情報は「日本から得たものだから、日米共同作戦にしか使用しない」といった区別はしない。GSOMIAは米軍が日韓間で得た情報と、韓米間で得た情報を、垣根なしに共同作戦に使えるようにするものである。

 日韓に軍事協定がないと、公式に日米韓の共同作戦ができないことになる。韓国のGSOMIA破棄を最も警戒しているのは米国であるともいえる。

金次長は「反日強硬派」として知られる人物であり・・・故盧武鉉政権時代、通商交渉本部長として対日交渉を取り仕切った際も、強硬姿勢を崩さなかった人物である。金次長は文在寅大統領と近く実力者であることから、次期外交部長官候補とささやかれている。

 同次長は日本が韓国を貿易上の優遇国「グループA(ホワイト国から改称)」から除外したことに猛反発し、米国を仲裁役に引きずり出すため訪米し、失敗した人物でもある。帰国後はGSOMIA問題でも発言を強め、破棄を決めた8月22日のNSC(国家安全保障会議)の議論を主導したといわれる。

 NHKによれば、同会議では国防部と外交部がGSOMIA延長を訴えたが、青瓦台の一部が破棄を主張。結局、若干優勢だった延長派を押しのけて、文在寅大統領の決断で破棄することになったといわれている。

 韓国政府は、破棄の理由について「日本によるグループA除外によって、両国間の安保協力関係に重大な変化をもたらしたため」「韓国の国益とならないため」と言っている。しかし、本当の理由は、曺国法務部長官辞任要求から国民の関心をそらすこと、北朝鮮への配慮を示すことであったという見方が大勢だ。

 さらにトランプ大統領は、「韓国は在韓米軍の駐留経費を毎年600億ドル(現在は120億ドル)支払わなければならない」として韓国側の負担の増加を求めている。スティルウェル次官補が金次長との会談で防衛費問題の未来志向的な解決を述べたが、韓国側がGSOMIAを破棄すればさらに増額要求が高まろう。文在寅政権は国民の負担をさらに増やしているのである。

 これまで米国は韓国の左傾化の動きを苦々しく思いながらも自重してきた。ここで文在寅政権が米韓同盟を損なう動きを見せれば韓国に対する圧力は強まることは間違いない。それが米国の韓国離れ、在韓米軍縮小の動きにつながり、巡り巡って日本の安全保障体制に悪影響が出るような事態にならないことを期待する。


===( 記事終了)


朝鮮戦争が、当時の韓国政府における日本侵攻計画の下に、韓国にあった兵力を南の側に大きく集めたことによって北側が手薄になり、そこを金日成に大きく攻め込まれたということは誰だって知る。 李明博も2010年の対馬侵攻の時に、おなじことを繰り返し、延坪島砲撃事件を起こしている。 これは米中の合作によって北朝鮮の金正日にそれをさせた。

日本侵攻計画に関しては、竹島強奪の前後でもう一回あったそうだが、わたしは詳細は知らない。 貴方に認識を新たにしてほしいのは、韓国というのはその建国の当時から、日本を侵略して支配することを想起し、それを計画実行する勢力が過去も、そして今も本当に存在しているというその一点だ。

朝鮮半島には大きくは三つの抗日武装組織があった。 今で言ったらISだ。 軍隊でもなんでもない、ただの強盗団が抗日組織を名乗っていただけなのだが。 ソ連派、朝鮮民族派、そして中国延安派、とでもいえる三つの勢力が、南北朝鮮両地域について( もっとも主な勢力は中朝国境付近から満州だったが) 、それぞれの略奪活動を行っていた。

わたしの見え方からすると、今の韓国の内部にある、釜山を中心として隠れ潜んでいる軍事ファシズム勢力、つまり軍事産業複合体などとも一体化している、戦争遂行によって自分たちの利益を最大限にすることを求め、そして内政に関しては明確に △ の序列構造体、権威と優生思想に基づく醜悪なシステムによって全体を動かす勢力は、大きくは中国の延安派につながる連中だと見ている。

そしてこれらの連中は、中華民国=中共の流れになっても継続して存在した奪い盗る者達の系譜に所属していると認識する。 それらの表彰に独特な姓名などが出てくるが、今は触れない。

この延安派とでも言える連中が( つまりこれは中国のシステムの一部だ。 韓国とは中国のシステムの端っこにあるものだ。 それを我々はいつも忘れる。 忘れる様にしかけられている) 、今地球の反転以降、大きく追い込まれているとする。 それは彼らを支えた欧州の側の勢力の弱体化も関係しているのだし、なんといってもソ連の崩壊が大きな意味では彼らの弱体化に影響を与えた。 彼らの存在の意味がなくなってしまったからだ。

韓国内部のこれらファシズム勢力は、ジーソミア失効以降、あらゆる動きを軍事機密として米国にこれを知らせない。 そして一部知らせたとしても米国はジーソミアの枠組みがないので、これらの情報を日本に知らせることが出来ない。

だから韓国は日本でテロを起こすなり侵攻作戦を起こすなりの準備を悟られにくくなる。 そして彼らはそれを行っている。 釜山が事実上の経済特区の様な形でムンジェイン政権の時から変わったのはそれになる。

彼らは在日米軍の撤退を早くて2021年ととらえており( 日米交渉は2020年から開始される) 、その期間中在韓米軍を維持させて、日本からの米軍が撤退をほぼ完了した時点で恐らく対馬、佐渡島を侵攻する計画を本当に実行に移す予定だった。

日本海におけるシェールガス採掘などに関して欧米内部においても石油開発企業が相当おかしな動きをしていたことは以前言った。 そして当然背後に中国がいる。 中国は黄海で見つけたシェールガスを採取出来ないのでそれらの技術を欧米から盗むための糸口としても、この日本海を紛争海域にしてそのままシェールガスを韓国の連中に泥棒させるという全体計画を容認している。

しかし事態は、在日米軍撤退の可能性の前に、在韓米軍の本当の撤退が先にやってくる流れになってしまった。 韓国のファシズム連中にとっては実にまずい展開だ。 だからセカンドプランとして、中国共産党との共同作業としての釜山の独立、つまりマレーシアにおけるシンガポールという動きも恐らくある。 その都市部が出来てしまうと、それは、ほぼ統一された北朝鮮地域から日本の喉元に突きつけられた匕首(あいくち)の形になる。

既存の世界であれ、事態が本当に大きく変化しようという流れの前に我々はいるのである。


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終了
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1919年? 1948年? 大韓民国の建国めぐり論争
2017.09.13 14:29

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今年の8・15演説で「2年後の2019年は大韓民国建国と臨時政府樹立100周年を迎える。来年の8・15は政府樹立70年」と規定した。建国は1919年であり、1948年は政府樹立ということだ。

 3年前の2014年8・15には、当時の朴槿恵(パク・クネ)大統領がこのように述べた。「今日、第69周年光復節(解放記念日)と大韓民国政府樹立66周年を迎え、国民とともにこの意味深い日を慶祝する。祖国の光復(解放)と建国のために献身した先祖の夢、産業化と民主化のために力を注いだ先の世代の夢だった」。 1948年が建国という趣旨だった。さらに時計を6年前に戻すと、李明博(イ・ミョンバク)大統領は「1948年建国」に釘を刺した。李明博大統領は「今年で大韓民国建国60周年を迎える。我々は失った地を取り戻して国を建てた」と述べた。

 大統領が保守か進歩かによって大韓民国の建国の時点は変わる。文大統領は1919年を、朴前大統領、李元大統領は1948年を支持した。これは陣営を分けて相手を排除する基準となった。最近、パク・ソンジン中小ベンチャー企業部長官候補が「1948年の建国を擁護する歴史観を持ち、ろうそく精神に合わない」という理由で与党の共に民主党から辞退を求められた。

 実際、保守・進歩陣営がそれぞれ尊敬する李承晩(イ・スンマン)臨時政府初代大統領・大韓民国初代大統領、金九(キム・グ)臨時政府主席の建国観はそれほど明瞭ではなかった。イ・ワンボム韓国学中央研究院教授は「1948年の建国を主張する人たちは産業化勢力を評価し、李承晩元大統領を建国大統領とする一方、1919年の建国を主張する人たちは抗日運動を強調し、金九先生を象徴的人物と見なし、お互い対立している」とし「この人たちは前者が保守なら後者が進歩側のように浮き彫りにし、陣営論理に閉じ込められている姿」と診断した。

 実際、中央日報取材チームが独立運動史料と歴代大統領の演説文、国会速記録を調べた結果、李承晩元大統領は1919年の建国を主張したりもしたが、48年に建国されたという話もしている。金九主席は臨時政府を「建国の時期に入る過渡的階段」と考えた。李明博元大統領以前の大統領は建国と政府樹立を混用している。


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コメ

建国を1919年にどうしてもしたいのが韓国だ。 そうすると大韓帝国から韓国への継承などの、彼らにとってだけ都合のいい歴史を捏造する事が出来るのであり、それは前述したとおり、日本海を私物化するという計画を本当に持っており、それの実現の為にちゃくちゃくと布石を打ってきた彼らの計画の成功の助けになる。

1910年の日韓合邦そのものが違法だったのだから、日韓基本条約は最初から無効だと主張するのが、今のムンジェインの周辺の勢力の理論だ。 というか、過去の韓国の支配層は概ねこの立場にたつ。

ジーソミアが破棄されると、彼らは今まで秘かにやってきた濃縮ウラン精製などを強化拡大するだろう。 おかしな原子力発電事故とやらが増えるだろう。 原子炉内から燃料棒を引き抜くという動きを彼らはこれまで以上に増やすだろう。

核爆弾製造が出来なくても、汚い原爆は製造できる。 そしてこれからの大激変の地球環境においては、ある一定の数値の放射能汚染地域の多発( おそらくは) という事が情報として降ろされている。 それらは大地から自然に出てくるものもあるだろう。 しかし人為的なものも必ずある。

ぼーっと生きている奴はあっという間に死ぬ。 自分がなぜこんな目にあわなければならないのかと文句を言いながら後悔と絶望の中で必ず死ぬ。

わたしはそこから抜けよという。 ずっと言ってきた。 どうせあなたは何も聞いていないが( 娯楽だから) 、残された時間の中で言える限りはそれを言う。


あなたは世界を本当の意味で見ているか。

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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月17日(日)20時13分49秒
 
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2019・11・17日(令和元年)

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GSOMIA破棄に割れる賛否 ソウルで集会相次ぐ

11/16(土) 17:04配信

16日、ソウル中心部で開かれた文在寅大統領の退陣を求める保守系団体の集会(共同)

 【ソウル共同】韓国政府が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効期限が23日午前0時に迫る中、ソウル中心部で16日、市民団体が相次いで集会を開いた。米韓同盟を重視する保守系は破棄撤回を求めるが、歴史問題などを踏まえて日本に厳しい姿勢を取る革新系は破棄を要求。世論調査では、協定破棄への支持が延長を上回っている。

【写真】軍事協定は「日本との問題」と主張する韓国国家安保室長

 保守系団体は文在寅大統領の退陣を求める大規模集会を開き、破棄決定などを挙げながら政権を批判した。参加した女性は「日韓間には今も昔もいろいろ問題があるが、北朝鮮を考えた場合、日米韓の連携は必須だ」と協定の意義を強調した。


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韓国全経連「情報協定継続で一致」、経団連は「言及なし」と否定
11/15(金) 21:01配信 読売新聞オンライン

 経団連と韓国の全国経済人連合会(全経連)は15日、首脳懇談会を開いた。終了後、全経連は23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を継続すべきだとの意見で一致したと発表した。だが、経団連は、「こちらからは何も話していない」として、意見の一致を否定した。

 経団連によると、懇談会では経団連側からGSOMIAへの言及は一切なかったという。全経連の見解に困惑している状況だ。

 一方、懇談会の中で、全経連は日本が韓国向け輸出の管理を強化したことで「貿易軋轢(あつれき)」が生じたと主張し、早期解決を求めた。GSOMIAや韓国人元徴用工訴訟問題により、日韓関係が大きな危機にあるとの認識も表明したという。

 この日採択された共同声明では「良好で安定的な政治・外交関係の重要性の認識を共有する」とした上で、経済連携の強化を目指す考えを強調した。


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思いやり予算、4.5倍に 米政権、80億ドル要求 日本側の反発必至

11/16(土) 11:25配信

米海兵隊の輸送機オスプレイが駐機する米軍普天間飛行場=2018年2月、沖縄県宜野湾市

 【ワシントン時事】トランプ米政権が2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、現状の約4.5倍に当たる年約80億ドル(約8640億円)への増額を要求したことが15日、複数の関係者への取材で分かった。

【図解】在日米軍駐留経費負担の推移(2019年3月)

 思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。

 トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。「法外な要求」は同盟国における対米感情を悪化させ、同盟弱体化にもつながりかねない。

 関係者によると、7月にボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当、当時)らが日本を訪れた際、トランプ政権が年約80億ドルへの増額を求めていることを日本側に伝達した。

 21年3月末に期限切れを迎える現行協定では、日本は基地内で働く日本人従業員の人件費や水道光熱費などとして、年平均約1893億円を負担している。関係者は「米側は今後の交渉で主導権を握るため、意図的に高い金額を要求した可能性がある」と指摘する。

 ただ、同盟関係を損ねかねない大幅な増額要求には、米政府内からも「正気の沙汰ではない」と批判が出ている。中国やロシアとの大国間競争に照準を合わせるトランプ政権は、同盟関係の強化を国家安全保障戦略の柱の一つに据える。このため、外交や安保政策を担う現場は、ホワイトハウスの要求と国家戦略の間で板挟みになっていると関係者は語る。

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コメ

この上の記事は17日の時点で共同通信が第一発信の偽情報、フェイクニュースと判明した。 共同通信は廃棄消滅させなければならない。


===( 記事終了)


韓国の支配層らは、自分たちの商品価値を過大に見積もって74年間過ごし、特に平成の時代になってからはその傲慢さを極度に強めた。 対象を科学的視点、つまり計測機器を読む様に見ることができなくなった集団は、遅かれ早かれ滅ぶ。

その彼らがバランサー外交を気取っていたときの盧武鉉大統領のときに、政策アドバイザーを努めたのがムンジェインだ。 勿論彼にそんな外交センスも能力実力ともに全く無いのは、彼が大統領就任からこの2年半で明らかになったのだから、あの当時から彼ら勢力に吹き込んでいた連中がいたということになる。

それらの勢力が今度もジーソミアというものを武器にして、日米ともに上手に支配コントロールできると目論んで失敗して今の流れになっている。 しかし彼らがジーソミアを破棄するのは最初からの計画だったのであり、紆余曲折はあるが、これから彼らは日韓基本協定の破棄に向かう事になる。 それを日本の側からどうしても破らせたかったから徴用工裁判がどうしたとやって見せているが、日本が彼らの思惑を最初から見破っていること、そして韓国支配層にとっては計算外の、フッ化水素の横流しを含める戦略物資の転売がバレたことが彼らの傲慢的野望をくじいている。 それでもまああがくだろうが。

しかし韓国のコントロールを外れた形での在韓米軍の撤退の動きに入りそうだ。 しかしいきなり軍人たちを帰国させても仕事がないので、米国はこれを日本に分担させる。 日本への思いやり予算の4.5倍の要求は、これら韓国から引き上げる兵隊の人件費、つまりしばらくの間日本の米軍基地に韓国から引き上げた兵士が暮らすという体制が続くという事を恐らく意味する。

朝鮮半島に有事が起きる可能性もあるからだ。 年末に勝手に期限を切った北朝鮮の動きは、場合によっては米国の空爆からの北朝鮮の韓国への南進なども引き寄せることになる。 そのときに、逃げ遅れた在韓の米国市民を助けるために、日本で待機している米軍が突撃する、これはあることだ。

ソ連が崩壊したのは確か1991年の冬至を過ぎての12月25日だ。 同じ様な事が起きるとは言わないが、何かインパクトのある動きはあるかもしれないな、とわたしは勝手な事をいっておく。


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終了
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【速報】日本輸出規制3品目すべて「輸出許可」

日本が韓国の3つの主要な材料の輸出規制を発表した後、半導体生産ライン用の液体フッ化水素の輸出を初めて承認した。現地業界関係者などによると、日本政府は自国の化学素材メーカーであるステラケミファが液体フッ化水素を韓国に輸出するとして出した輸出許可要求を最近承認した。これで日本が指定した3つの規制品目のすべての輸出が許可された。?

これに対して来る19日に予定された、日韓間のWTO紛争2次両者協議と韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)論議などを総合的に念頭に置いた決定という分析が出ている。過去、日本政府は、8月初めフォトレジストの輸出を許可したことを皮切りに、同月末気体フッ化水素、9月にはフッ素ポリイミドも搬出を承認している。?

韓国さんの反応?
・安倍が尻尾下げたんだねwww?
・うん、もう必要ないから。?
・今更どうでもいい。国交断絶は秒読みである。?
・安倍wwwww?
・ホワイト国除外撤回がなければ妥協はない。?
・地球上で売る側が規制する話がどこにあるのかw馬鹿猿たち…?
・結局、日本が折れる格好になったね。?
・大韓民国の国格を守ってくれたムン・ジェイン大統領様に無限の信頼と感謝~????
・すでに国内製品使用中で大きな異常はないんだけど。?
・もう要らない(笑)?
・代替終わってますよ(笑)?
・速報?チョッパリにとっては速報だろうけど、私達にとってはどうでもいいんですが…?
・この時点で、あえて日本産購入する必要があるのか。?
・90日前の申請分が今許可されたんでしょうか。?
・チョッパリぶるぶる…本当に信用出来ない奴らだ…?
・【速報】韓国がチョッパリ製品を輸入拒否?
・ステラケミファは利益90%減少でしたから。さすがに耐えられなくなったんでしょう。?
・それでも脱日本はしよう。?

元記事(韓国語?

ネーバー

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ゴゴ通信

YTNの元記事(韓国語ソース)?
日、液体フッ化水素も輸出許可... "WTO考慮した戦略"?
ttps://www.ytn.co.kr/_ln/0102_201911161459191738?
>しかし韓国と日本の立場の差がまだ狭まらないうえに輸出規制強化措置もまだ有効だという点で不確実性は残っているという解釈が出てきます。?
(機械翻訳)?

韓国メディアが各社が「フッ化水素など3品目を輸出許可」と報じた件。ほかの韓国メディアを見てみると、どうやらこの各社の報道は数ヶ月前に出した書類が承認されて普通に輸出許可されただけのことだったようだ。?

韓国メディアのYTNによると「日本、フッ化水素輸出許可 WTO考慮した戦略」という見出しの記事がある。その中の中盤辺りから、今まで通りホワイトリストではなく、書類提出して材料を確保しなければいけないと書かれている。いわゆる輸出規制と言うものだ。?

8月にはフォトレジストが輸出許可され、続いて8月末にはエッチングガス、9月にもフッ素ポリイミドが輸出が承認されてきた。?

残るは液体フッ化水素だけだな、このたび液体フッ化水素も承認され全て揃ったというだけの話だ。それを韓国メディアは「輸出許可した」と大騒ぎし、速報として伝えている。?

書類提出から承認までの過程が原則として90日と決まっているのでこのタイミングで輸出された。逆に理由も無く遅らせたりすると「輸出規定」に引っかかりWTOに提訴される。?

19日には日韓協議が行われそのタイミングにもあわせたと考えられる。?

今回の韓国メディア各社の「日本がフッ化水素など輸出許可」という報道は大本営発表だと思ってくれればいい。?

何も分かっていない国民は?

「安倍が尻尾を下ろした」、?
「それでも不買を続ける」、?
「国産で頑張ろうよ」、?
「大韓民国の国格を守ってくれたムン・ジェイン大統領様感謝」、?
「万歳運動はなかったが、不買運動は最後までしよう!」、?
「結局、日本が最初に手を差し出すんだ」、?
「GSOMIA延長は徴用工、慰安婦に謝罪すると追加してほしい」?

などの意見が書かれている。韓国メディアが韓国国民を騙した罪は大きい…。?


2019/11/16 18:16:09?

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コメ

11月17日にタイで日韓の防衛相会談がある。 そのときに韓国の側から輸出規制という言葉が出る前のこのタイミングでフッ化水素を出した… こうした見方はある。 しかし韓国のネーバーから出ている記事関して日本側からの後おい報道が一切ない。 だからこの韓国発信は嘘である可能性がある。 来週にならないと事の真偽は分かるまい。 なぜなら、韓国の企業が自社生産工場における構造図を日本に提出したという報道は今のところ一切出ていないからだ。


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米国からの一連の要求に対して韓国国防部の鄭景斗・長官は「日本が韓国に対して『安全保障上、信頼できない国』との理由で輸出規制を行っているため、韓国政府も深く考えた末にこの決定(GSOMIA破棄)を下した」と説明した。?

韓国大統領府のコ・ミンジョン報道官も15日「われわれが何も考えずGSOMIA破棄の決定を見直した場合、これは当時の決定に慎重さがかけていたことを認める結果になる」と述べた。?

この問題にいわば決着をつけたのは文大統領の発言だった。文大統領は15日、エスパー氏ら米国側の関係者と会った席で「安全保障上、信頼できないとの理由で輸出規制を行っている日本と軍事情報を共有するのは難しい」と述べ、破棄を決めた際に掲げた原則を今回も繰り返した。?

その一方で文大統領は「米国政府も(日本が考えを見直すよう)役割を果たしてほしい」とも求めたという。GSOMIA破棄の決定は日本の輸出規制がきっかけになったので、その「原因提供者」である日本を説得するよう求めたと解釈できそうだ。?

これは来年4月に韓国で予定されている国会議員選挙と大きく関係しているとみられる。この選挙はいわば文在寅政権に対する「中間評価」とも言えるからだ。?

上記の外交筋は「米国からの要求には当然神経を使うが、GSOMIA破棄の決定を見直した場合、文在寅政権の岩盤支持層から反発を受ける恐れがあるため、この点を韓国大統領府はもっと気にかけているようだ」「(韓国政府は)最初の決定を見直すよりも、破棄を決めた後に日本が経済報復を撤回すれば、その時に再び協定を結べば良いと考えている」と説明した。?

■GSOMIA破棄後の影響について警告が相次ぐ?

外交安全保障に詳しい米国の識者たちからは「韓国政府がGSOMIAを破棄した場合、韓半島有事の際などに非常に大きな影響が出てくるだろう」と警告する声が相次いでいる。?

米ヘリテージ財団のブルース・クリンナー上級研究員は「GSOMIAを破棄することは、米国のインド・太平洋戦略に韓国は関与しないとの意味合いに受け取られるかもしれない」と指摘した。?

かつて米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)で大量破壊兵器調整官を務めたゲーリー・セイモア氏は「情報共有のやり方だけならいくらでもあるが、(GSOMIA破棄の影響で)今後の韓日協力関係が様々な方面で弱体化し、有事に軍事的脅威に直面した場合、北朝鮮と中国だけにプラスに作用するだろう」と警告した。?


朝鮮日報 11/16


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コメ

日本の経団連と韓国の経済関係の人間が15日会合を持って、そのときに、日本の側は何一つ言っていないのに韓国の側から慌ててジーソミア関連に触れる捏造の公表があったように、韓国の経済界は、ジーソミア破棄がそのまま自分たちの勢力が日米欧つまり西側世界と切断されるのだということを理解している。

16日の時点で確かエスパー国防長官が、ジーソミアの事にも関連し、在韓米軍の駐留費用47億ドルに関しては年末までには妥結されることを望むという言い方をした。 つまり、韓国がこれを受け入れないのなら、米国における国防権限法が決まっていないこともあいまって、韓国からの米軍兵士の撤退が本当に開始される。

経済界はその動きが自分たち企業、国家に対しての外側からの投資の逃亡を意味することを知っている。 しかし彼らにはどうにもできない。 ムンジェイン大統領とその周辺の親北勢力は、明らかに今は北朝鮮への隷属モードを深めている( 彼らはこれを中国と北朝鮮との間をいったりきたりしながら、しかし隷属を深めるというのをやめない)。

韓国の中の延安派の世代交代を経た生き残り派は( これが釜山の中核勢力になっているとみる) 、釜山をシンガポールの様な独立国家として存続させ、他の地域を全て北朝鮮にくれてやっても、自分たち勢力は中国共産党と結託する計画、これを日本侵攻計画が行えなかった二の矢として恐らくもっている。 その様な資本の動きがある。

結局彼らは奪い盗る事しかしない。 馬賊匪賊の延長でその集団を未だに形成している。 こうしたもの一切合切を終わりにしなければならないのだとわたしは言うのである。 勝手にだけどね。


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終了
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  • [1690]
  • 1687

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月16日(土)20時34分14秒
 
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2019・11・16土(令和元年)

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北朝鮮との対話促進へ軍事活動「調整」も=米国防長官
11/14(木) 8:33配信 ロイター

 [ルイス・マッコード合同基地(米ワシントン州) 13日 ロイター] ??エスパー米国防長官は13日、北朝鮮との非核化協議の進展に向けた外交努力を後押しするために、朝鮮半島における米軍の活動を調整することに「オープンだ」と述べた。ルイス・マッコード合同基地で、韓国に発つ前に記者団に語った。

 長官は、この「調整」を通じ、最終的に米軍の活動を拡大あるいは縮小させるのかについては明言しなかった。

 北朝鮮は13日、米国が来月予定する韓国との合同軍事演習を強行するなら、報復すると警告している。[nL4N27T3V3] 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は米政府に非核化協議での譲歩を求めており、その期限を今年末とした。両国の対話が停滞する中、朝鮮半島の緊張は高まっている。

 エスパー長官は、具体的にどのような軍事活動を変更対象とするかは明らかにしなかったが、米韓軍事演習を一段と縮小する可能性を排除することもなかった。トランプ米大統領は昨年、米韓合同軍事演習の縮小を指示した。

 長官は「われわれは、北朝鮮側との外交交渉につながるあらゆる物事にオープンである必要がある。対話を通じた解決に向けて前進する必要がある」と発言。

 金委員長が示した年末の期限を深刻に捉えているか問われると、「外国指導者の発言は何であれ、真剣に捉える」と答えた。


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米下院外交委員長「在韓米軍撤収は馬鹿げたこと、同盟が最も重要」
11/14(木) 8:24配信 中央日報日本語版

 エリオット・エンゲル米下院外交委員長が12日、「在韓米軍撤収は馬鹿げたこと。私は当然反対する」と話した。彼は「世界で米国に最も重要なのは同盟。韓国を絶対捨てないだろう」とも話した。マーク・ミリー米合同参謀議長が前日「普通の米国人は韓国と日本のような裕福な国になぜ派兵して助けるのかという根本的な疑問を提起する」と述べたことに対する言及だ。

 エンゲル委員長はこの日夕方に韓米公共政策委員会(KAPAC)が議会で主催した韓国人指導者大会に出席し、「ミリー議長が在韓米軍の兵力撤収を望むかのように暗示した」という韓国特派員の質問に「兵力を撤収するのは馬鹿げたことだ。私はそれに反対する」と答えた。その上で「(トランプ)政権が私と共有しておらずそうした計画をしているのかわからない。私は当然反対する」と繰り返し話した。

 エンゲル委員長は行事でも「私が米国を代弁するのではないが、選出された連邦議員であり下院外交委員長として韓国を絶対捨てないだろう」と述べた。彼はその上で「同盟は米国が世界で持つ最も重要なものと考える。これが私がトランプ大統領が欧州と北大西洋条約機構(NATO)、他の地域同盟から離脱するように見えることに対し批判する理由」と強調した。

 ◇北朝鮮国務委員会談話「米国苦しませられるだろう」=北朝鮮国務委員会が13日夜に談話を通じ、「現在のような情勢の流れを変えないなら、米国は遠からずさらなる脅威に直面して苦しく悩まされるだろう」と威嚇した。この日の談話は年末を期限としている米朝交渉を控え米国の態度変化を圧迫するためと考えられる。米国務省など交渉相手が出勤する時間(現地時間午前7時)に合わせて談話を出したのもこれを裏付ける。


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東京新聞


米国のエスパー国防長官は15日、訪問先のソウルで鄭景斗国防相らと米韓定例安保協議(SCM)を開催した。両氏は協議後の共同記者会見で、23日午前0時に失効する日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)は安全保障上、重要だとの認識で一致。ただ鄭氏は、韓国側が破棄決定を見直すには、日本の輸出規制強化の撤回が前提となるとの従来からの姿勢を改めて示した。?

米国は協定を維持すべきだとの意向を示していた。韓国政府は、日本が韓国向け輸出規制強化を撤回しない限り決定の見直しは難しいとの立場を示し、米韓関係とは切り離して考えるべきだと説明してきた。?


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「キャンパスが戦場に」 香港デモ、衝突舞台になる大学
11/15(金) 8:00配信 朝日新聞デジタル

 香港で大学キャンパスが警察とデモ隊の新たな衝突の舞台になっている。事態の収拾を急ぐ中国の意向を受け、香港当局はデモの主力を担う学生の取り締まりに力を注ぐ方針に転じたとみられる。暴力の応酬がエスカレートし、影響が教育の現場を直撃し始めた。

 14日朝、警察はデモに熱心な学生が多いとされる香港理工大に向けて催涙弾を撃ち込んだ。大学内から警官隊に矢が放たれたためとしている。

 伝統的に民主化要求運動など学生の政治活動が盛んな香港中文大では、11日から12日にかけ、警察隊の催涙弾とデモ隊の瓶の応酬となった。

 香港メディアによると、使われた催涙弾は約1千発、デモ隊が投じた瓶は約200本に上り、「キャンパスが戦場のようになった」と報じられた。

 6月にデモが本格化して以降、警察は大学の構内での実力行使は控えてきた。だが、警察幹部は今月14日、「デモ参加者は香港中文大を武器庫に変え、キャンパス内に恐怖を蔓延(まんえん)させた」と非難。他の大学でも同様の危険な行為を確認したとして、大学キャンパスを取り締まりの「聖域」とはしないという立場を強調した。


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香港抗議デモ続く、外出禁止令の憶測も 習中国主席は暴力停止を重視
11/14(木) 13:30配信 ロイター

 [香港 14日 ロイター] ??香港では14日も反政府デモが続き、学校が休校となるほか、高速道路が封鎖され、交通機関が一部運休するなど、市民生活に深刻な影響を及ぼしている。

(中略)

 中国国営テレビの中国中央電視台(CCTV)によると、ブラジルを訪問中の習近平国家主席は香港情勢について、暴力の停止が最も緊急の課題だと語った。

 習主席は香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官を引き続き強く支持し、法に基づく政策を実行して暴徒を罰すると表明。また、国外からの香港情勢への干渉には反対し、「一国二制度」の原則は揺るがないとも述べた。

 一方、中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙である環球時報がツイッターに、香港政府が週末の夜間外出禁止令を発令する見込みと投稿したものの、その後すぐに投稿を削除するという騒ぎもあった。

 ツイートは匿名の関係筋の話を基にしたもので、詳細については触れていなかったが、インターネット上ではこうした内容のうわさが広がっている。

 環球時報の胡錫進編集長は、ツイートを削除したのは「十分な裏付け情報がなかったため」と説明。「情報の入手経路を調べたが、情報が、この特ダネニュースを裏付けるには不十分と結論付け、ツイートの削除を要請した」と投稿した。


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スプートニク


香港の警察は14日朝、デモ隊が警官らに向かって弓矢を引き、植木鉢を投げつけたと発表した。警官らに怪我はなく、これへの報復として際るガスが使用された。?
香港ではすでに4日にわたってデモ隊と警察との激しい衝突が続いている。?
デモ隊は平日の交通機関の動きを封鎖するという、新たな戦法に出はじめた。?
ここ数日のマスコミ報道によれば、デモ隊の中に弓や槍、洋弓銃で武装する者が現れている。?

===( 記事終了)


中国と韓国は基本セット、というかそもそもの建国の成り立ちから同じなので、オなものとして扱う。 彼らは大日本帝国が結果としてこの世界にもたらした成果を否定するために、当時の白人支配層たちに国家を造ってもらって恵んでもらった連中だ。 だから国家の運営も同じく奪い盗りだ。 なので内部がガタガタ担っていくさまも、基本的には同じ様相といえる。

陸軍の利権を大きく代表しているエスパー国防長官が、北朝鮮融和のためにという表の理屈で、北朝鮮を刺激しない政策を韓国で表現するという発言を行った。 それは彼を納得させるだけの在韓米軍の次の勤務先が決まったのだろうなとわたしは捉える。 普通に考えて在台湾米軍の新設の形だろう。

そして米国議会のエンゲル外交委員長が、米韓同盟はとても大事だとか言いながら、その根底の部分の 2020年国防権限法 を通すための必死の努力を全くしていない。 議会が止まっているのである。 このままだと2020年の国防権限法は成立せず、韓国駐留の米軍の費用を韓国がすべて負担する必然に迫られ、そうなると今言われている47億ドルで手打ちというふうにはならない。 ゼロが一つ足りないとなる。

だから大統領権限で在韓米軍の削減が開始される。 国防権限法がきまらないのだから、韓国に建前としての28500人もの米軍兵士を駐留させる意味がなくなる。 それ以前に実は2020年国防権限法において、国防総省のほうからこの人数に関連する案がそもそも提出されていなかった。 だから恐らくは大きな台本があるのだろうなというのが伺えるのだ。

いずれにせよ、15日の時点におけるエスパー長官と韓国の関係者の話し合いはすべて平行線に終わった。 韓国の側は日本にその原因のすべてを求める態度を変えなかった。 ということはやっぱり、最初からジーソミアを抜ける計画だったのであり、米国に対してのもっともらしい理由付として彼らは全体を動かしていたのだなと分かる。

だから11月23日から極東の安定が大きく崩れだす。 その動きに中国も連動するだろう。 今の香港の騒乱とでも言える動きは、明らかに背後に江沢民勢力がついているのだろうなと言うほどに持久戦の形になってきている。 なぜ習近平主席が一気に武力介入をしないのか。 それは香港の各種機能=優遇措置、を失いたくないというのは当然にしても、今この瞬間香港の実質ボスである江沢民に正面切って戦いを挑みたくないからだ。 そのようにしか見えない。

だから彼らは今までのやり方のとりあえず強化版で対応しようとする事に決めた。 しかしそうしたやり方に対して、弓や槍などを用意して学生側が対抗しようというのだから、やっぱりこうした動きにはそれらの武器を提供する勢力がいると考えなければ理屈が合わない。 習近平側を挑発して、彼らから手を出させる作戦を回している人物がいる。 それらの現場を押さえて共産党内部における習近平主席の立場を落とそうと計画している者が大きく共闘している。

場合によっては戒厳令だ。 でもまあ、そんな大きな決断ができる人だったら、今の中国の動揺の状態を呼び込んでないわな。 いろいろと観察してみてください。


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終了
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中国北京、市内病院で新たな肺ペスト患者との情報 1例目が9月に発生

?資料写真(JAY DIRECTO/AFP via Getty Images)

中国北京市の朝陽病院は11月12日、内モンゴル自治区から来た患者2人が感染力と致死性の高い肺ペストに感染したと発表した。14日、国内インターネット上では北京市の児童病院と宣武病院で新たな肺ペスト感染者が確認されたとの情報が広がった。北京市当局は情報を否定した。

14日、中国ソーシャルメディアと海外のツイッター上では、北京児童病院と宣武病院の建物内の数カ所のフロアが閉鎖されたとの書き込みがあった。

一人のネットユーザーが「朝、児童病院に行ったら、地下1階が閉鎖されていた。知り合いの眼科の先生は、肺ペストの感染が確認された患者がいたために封鎖されたと言った」と投稿。これに対して、別のネットユーザーは「児童病院の3階や血液検査用のフロアも消毒のため立ち入りを禁止された。警備員たちは皆、マスクを2枚重ねて付けていた。医者を一人も見かけなかった」とのコメントを書き込んだ。

北京市医療当局である衛生健康委員会は同日、緊急声明を発表し、「市内で新たな肺ペスト感染例は確認されていない」とした。

ネットユーザーは「否定するな!私は今、児童病院から出てきたばかりだ」と当局に強い不信感をあらわにした。

?14日中国インターネット上で北京市の児童病院と宣武病院で新たな肺ペスト感染者が確認されたとの投稿があった(スクリーンショット)

米ラジオ・フリー・アジア(RFA)13日付によると、中国当局と地方政府は内モンゴル自治区の住民らに肺ペストの発生についての情報を伝えておらず、注意喚起も行っていない。

いっぽう、中国甘粛省疫病予防センターは10月10日、同省酒泉市アクサイ・カザフ族自治県で9月27日に肺ぺストと疑われる感染事例1件が報告されたと公表した。同センターによると、9月29日、同患者は敗血症型ペストと診断され、その後死亡した。当局は同地域での感染をすでに撲滅したと主張した。

肺ペストは14世紀に欧州で大流行した。当時、欧州総人口の3分の1にあたる約2500万人がこの疫病で亡くなった。

1900~49年まで中国各地でも肺ペストがはやり、推計102万8000人が死亡した。

(翻訳編集・張哲)


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コメ

中国のという座標領域における環境の悪化は、本来はびこるはずのない病原菌なども、その免疫抵抗力の弱った人間の器内部にとりついてそれを拡散させるという状況をどうやら生み出している。 今このタイミングでふって出た様な肺ペストの動きは、それがモンゴルから中国に渡る範囲において共通の環境としての、本当に深刻な大気汚染がある。 我々はモンゴルのそれも相当なものだは知らない。 相当なものだ。

呼吸器系における免疫力が相当おかしなことになっているのは容易に推察できる。 そしてこの肺ペストという過去の病気が21世紀の今になってどれだけ変容しているのかはわからないが、過去のそのままの事例であった場合は、今の人間は相当のところで内部からはじき返す力をなくしているのではないかと取る。

わたしも不健康な人間なので他人に対して何かを言えることはない。 しかし、早寝早起きと加工食品、外食などをしないでほしいと貴方に一応訴えておく。

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韓国が北朝鮮に併合されていく流れの中で、釜山を中心とした狭い範囲を独立国家として建国させる計画、これもある。 これは日本に対しての武力侵攻計画が失敗に終わるのなら、の次の策だ。 そこで貿易と金融立国的な形でやるのだが、その小さな地域は明らかに中国共産党の隷属地域としてやっていく。

北朝鮮が広範囲の韓国地域を併合した場合、北朝鮮は今までようにそんなに簡単に中国になびくというような形は恐らくとらない。 我々は3年ほど前までの中朝は、本当に戦争一歩手前の状態までの険悪な仲だったということを忘れている。 最もこれらの動きも地域~においては、中国内部の朝鮮族の手引きによって親密な関係が構築されている地域もあったが。

我々はマレーシアからシンガポールが追放される形で独立した経緯を思い起こさなければならない。


===( 下はウィキ シンガポールの歴史)


分離独立
さらに、1963年の選挙において、マレーシア政府与党の統一マレー国民組織(UMNO)とシンガポールの人民行動党(PAP)の間で、相互の地盤を奪い合う選挙戦が展開されていたことにより、関係が悪化してしまう。ラーマン首相は両者の融和は不可能と判断し、ラーマンとPAPのリー・クアンユー(李光耀)の両首脳の合意の上、1965年8月9日にマレーシア連邦から追放される形で都市国家として分離独立した。独立を国民に伝えるテレビ演説でリー・クアンユーは涙を流した。


===( ここまで)


これと同じ動きを( 内容の多少の改変はあるが) 韓国の中の一部の勢力が中国共産党の手を借りて釜山で行おうとしている。 釜山の経済特区の動きは、対日侵攻計画の戦費調達もあるが、これら釜山独立に向けての動きも水面下で隠されていると見なければならない。

我々はいつも騙される。 騙されてきた。

わたしは もうそれはこりごりだ、二度と騙されたくない、奪われたくない、と思う側に立つ者だ。


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終了
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  • [1689]
  • 1686

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月15日(金)20時32分0秒
 
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2019・11・15金(令和元年)

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大紀元


弾2356発 狙いは「国際ネットハブ」との分析も

11月13日朝、香港中文大学の敷地内で仮眠をとる若者たち。前夜、警察機動隊が2300発以上の催涙弾をキャンパスに打ち込んだ(GettyImages)

11月12日夜、香港警察機動隊は香港名門の中文大学に侵入し、2356発の催涙弾とゴム弾を学生たちに向けて発射した。現地報道によると、少なくとも100人が負傷した。専門家は、警察の目的は大学生の逮捕ではなく、同大学本館にある香港インターネット・エクスチェンジ(Hong Kong Internet eXchange、以下 HKIX)を掌握するためであり、香港のインターネットを遮断する狙いがあると推測する。

香港の警察は12日午前7時から、中文大学のキャンパスに通じる2号橋で、抗議者たちと対峙した。午後3時頃、校内に侵入しようとする警察を阻止するため、学生たちは運動用具などでバリケードを設置した。警察はゴム弾と催涙弾を放ち、学生たちは火炎瓶やブロック片を道路に投げた。

11月12日、香港中文大学に通じる2号橋で、バリケードを設置し、警察機動隊の進入を防ごうとする学生たち(GettyImages)

香港メディア・丘品新聞によると、警察は少なくとも12日夜に2356発の催涙弾を発射した。学生たちに加勢するため、大勢の市民がキャンパスへ水や物資を運び入れた。また警察車両のキャンパス進入を阻止するために、市民は自家用車をキャンパスを囲むように駐車した。


煙幕に包まれたキャンパスは、まるで紛争地帯のようだと多くのネットユーザーが書き込んだ。また、香港警察はなぜ、中文大学に侵入しようとするのか、多くの疑問を引き起こした。

台湾の李忠憲・成功大学教授は12日、SNSで、警察の攻撃目標はHKIXだと書き込んだ。2011年の中文大学の報告書によれば、香港のネット情報の99%以上を同センターで処理している。

李教授は「香港のインターネットが規制され、多くの情報が伝わらなくなれば情報戦争になる。誰がインターネットの権利を掌握することになるのか」と警告を発した。

大学本館には90年頃、香港国際ネットワーク交換センター(HKIX)が設られ、香港のインターネット拠点になった。ここでは、中国本土が情報封鎖しているグーグル(Google)やフェイスブック(Facebook)、ヤフー(Yahoo!)、マイクロソフト(Microsoft)など、200以上の国際的なインターネット企業がHKIXを利用して接続している。

公式情報によると、HKIXは商用サービスプロバイダ、研究、教育を含む国際ネットワークにサービスを提供している。アジア太平洋地域における最大級のインターネット・ハブの一つとして広く認識されているという。

中文大学の卒業生で香港の時事評論家・?世澤氏は12日、「中文大学を守ろう!HKIXを守ろう!」と題する声明を発表した。黄氏は、HKIXは香港通信網の基幹システムであり、台湾の中華電信、日本のNTTやKDDI、マカオのiAdvantageのサブシステムを担うという。もし、香港当局が本館を占拠すれば、インターネットの完全な封鎖もありうるという。

このため黄氏は「ITに係わる人は、学生たちを守り、HKIXを守らなければならない」と広く訴えている。

11月11日以後、中国共産党の重要会議である第19期中央委員会第4回全体会議(4中全会)の議論を受け、香港政府は民主派の抗議者に対する鎮圧の強硬レベルを上げた。以後、丸腰の青年に対して近距離で発砲して重傷を負わせたり、裁判所の令状なくショッピングモール、キリスト教会、大学敷地内などに進入して、民主派の市民を逮捕している。6月の中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案反対デモに端を発する民主派運動で、警察は約3000人の市民を逮捕した。

香港政府および警察による、市民に対する横暴な振る舞いに、国際的な批判の声が上がっている。米議会テッド・クルーズ議員は12日、「香港の警察による平和抗議者への暴力行為は恥ずべきことだ。私は、暴政に反対し、自由を支持する人々を続けて支援する」と書いた。

英上院議員はケンブリッジ大学ウルフソン・カレッジ(Wolfson College)に対して、林鄭月娥・行政長官の名誉顧問の資格の停止を求める公開書簡を送った。議員たちは、林鄭長官が抗議者を「民衆の敵」と表現したことに対して、「無能で粗暴さの表れだ」と批判した。

Luke de Pulford@lukedepulford

This is trivial in light of the deluge of disturbing news from #HongKong but it might give encouragement to those defending freedom in HK to know that there is a high-level movement to strip #CarrieLam of her honourary @Cambridge_Uni fellowship. @natalieben @LPNorthover

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6:23 - 2019年11月13日???Hammersmith, London

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中国本土で数年間、軟禁状態にあった後、支援者の助けにより米国へ亡命した盲目の人権弁護士・陳光誠氏は12日、SNSで、香港西湾河で交通警察が丸腰の青年を銃撃した事件について、オランダ・ハーグの国際司法裁判所へ申し立てて、香港政府と警察による戦争犯罪を問う意向であることを明らかにした。

(翻訳編集・佐渡道世)


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中国当局、本土出身の大学生を香港から退避 台湾も

11月11日、香港警察が香港中文大学の構内で、学生らから構成されたデモ隊に催涙弾などを発射し強制排除した(余鋼/大紀元)

中国政府の出先機関「中央政府駐香港連絡弁公室」(中連弁)は11月13日、香港中文大学に在籍する本土出身の大学生に香港から離れるよう指示した。同大では12日夜、警察と学生の激しい攻防戦が繰り広げられ、警察は2356発の催涙弾やゴム弾を発射し、60人が負傷した。中国当局は今後、軍介入も含めて、より強硬な手段で香港の抗議者を鎮圧していくとの見方が出ている。

香港メディアは13日、中国の習近平国家主席がこのほど、香港問題を「思い切って解決するように」「絶対に譲歩してはいけない」と指示したと報じた。

中連弁は声明で、香港は「テロリズムの地獄に滑り落ちつつある」と述べ、香港政府にデモを厳しく制圧するよう求めた。

13日正午ごろ、中国軍駐香港部隊のヘリコプターが中文大学や大埔地区の上空を飛行した。地元メディアによると、駐香港部隊の駐屯地である「石崗軍営」では、軍人らは暴動鎮圧用の器具を装備したという。香港水上警察は、中文大学に通う中国本土出身の学生のために船舶を用意し退避させた。警察側は、安全のためだと説明している。

香港メディア・立場新聞14日付では、本土出身の大学生1人が「13日に突然、関連機関から大陸に戻るようにとの知らせを受けた」と明かした。別の学生は米ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、12日の夜に深圳に退避するように情報が回ってきたという。

いっぽう、中国官製メディアは11日以降、香港の抗議者が本土出身者に暴行を加えていると連日、宣伝した。中国紙・北京日報12日付は、「香港にいる本土出身の学生にとって、11日の夜は眠れない夜となった。理由はただ一つしかない。それは、暴力が激化して身に危険を感じたため、多くの学生が『香港から早く避難したい』と思ったからだ」と報じた。

香港メディアなどは、中国本土出身の学生が香港から撤退した後、中国当局はデモ隊をさらに厳しく取り締まるとの見解を示している。警官隊とデモ隊の衝突が一段と激化することで、香港政府が戒厳令に相当する「緊急状況規則条例(緊急法)」を全面的に発動する可能性が高まったとの指摘もあった。

中国官製メディア・環球時報が11日に掲載した社説で、抗議者に実弾を発砲した香港警察を「断固として支持する」と主張。また、「香港警察の後ろに中国の武装警察と中国軍の駐留部隊が控えている。必要に応じて直接増援する」とし、軍による武力鎮圧をほのめかした。

一方、台湾政府も13日、中文大学に留学している台湾人学生を国内へ退避させた。

米の中国問題専門家ゴードン・チャン氏は12日、政治系ニュースサイトのディリー・ビーストで記事を発表し、香港はすでに内戦状態に陥ったと述べた。また、中国当局の武力弾圧が「可能だ」としたうえで、効果はないと述べた。「高層ビルが林立する香港はゲリラ戦を展開する抗議者にとって有利だ」

(翻訳編集・張哲)


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「レイプ被害者はもっと多い」韓国メディア、匿名の香港警官を取材

陳?霖さんが生前通っていた香港デザイン学院には、彼女の追悼紀念台が設けられている(駱亞/大紀元)

香港の警官はこのほど、匿名を条件に韓国メディアの取材に応じた。報道によると、半年におよぶ民衆派の抗議運動のなかで、少なくとも医療関係者が確認した警官によるレイプ事件が2度起きたが、実際の被害者は「もっと多い」と明かした。

韓国KBSによると、この警官は、逃亡犯条例改正案反対デモに複数回参加していた香港デザイン学院の生徒、陳彦霖さん(15)の死についても語った。当初、陳さんの死は他殺として捜査していたが、警察内部の決定で、自殺として処理されたという。

陳さんは9月中旬、4日間失踪した後、南部の油塘デビルズピークの沿岸で水死体となって発見された。陳さんは直前まで明るく元気であり、水死体が全裸だったことなどから、メディアは他殺の疑いがあると伝えている。

この警官によると、7月21日の地下鉄元朗駅で起きた、白服の暴徒が無差別に抗議者を襲撃した事件で、警察上層部は警官に出動しないようにと命じた。

KBSは陳さんの友人を取材した。この友人によると、陳さんの死亡について香港親中派メディアTVBに応じていた「母親」は、声色や身体的な特徴から、別人だと指摘した。本物の母親は、声は娘に似ていて、何年もボブのヘアスタイルを維持していたという。しかし、TVBの取材に応じた「母親」は、長い髪を束ねており、声がかすれている。

陳さんの母親は、娘の死亡以降、行方が分からなくなっていた。11月11日、香港警察は天水圍天恒村で「飛び降り自殺した男性」について写真付きで報じた。ネットユーザーたちは、顔の特徴から陳さんの母親ではないかと推測した。その上、飛び降り自殺であるにもかかわらず、遺体のそばに血液の広がりはなく、皮膚は蒼白で、すでに死亡から数日経過した遺体に見えるとの指摘がある。

KBSの番組はまた、民主デモに参加し、逮捕した警察官から性的暴行を受けたと告白した香港中文大学の学生・呉傲雪さんを取材した。呉さんは取り調べの際、下着まで脱衣するよう強いられ、胸部を触られるなどの性被害を受けた。トイレの外に複数の男性警官がいるにも関わらず、トイレのドアを閉めることを許さなかったと述べた。

呉傲雪さんは、深センと香港の境界にある拘留施設「新屋嶺拘留センター」で少なくとも1人の男子高校生が、男性警官に集団レイプされたとも語った。

香港警察広報課は、KBSの番組に語った警官の話は、香港警察に関する「悪意ある中傷」だとして、報道内容を否定した。

(翻訳編集・佐渡道世)


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トランプ氏、米中の第1段階通商合意「間近」 署名時期など触れず
11/13(水) 3:28配信 ロイター

 [ニューヨーク 12日 ロイター] ? トランプ米大統領は12日、ニューヨークのエコノミック・クラブで講演を行い、米中の「第1段階」の通商合意が間近であると表明した。同時に米国に恩恵をもたらすものでなければ受け入れないとも強調した。一方、協定署名の日時や開催地などには一切触れず、詳細の発表を見込んでいた向きには期待外れの内容となった。

 講演では好調な株価動向が自身の経済・貿易政策の評価であると指摘。さらに、米金利が他国よりも高水準にあっても米経済が好況となっているのは自身の功績だと自負した。

 トランプ氏は「中国は妥結したくてたまらないが、妥結するかどうかを決めるのはわれわれだ。(合意は)近い。第1段階の通商合意はまもなく実現する可能性がある。しかし米国や米労働者、偉大な米国企業にとって好ましいものでなければ受け入れない」と語った。

 また、中国が米国と妥結しない場合、中国製品に対する関税を大幅に引き上げると警告。「中国以外にも米国を不当に扱う国々には同様の措置を取る」と明言した。

 通商問題を巡っては日本とも鋭意交渉を進めているとしたほか、欧州連合(EU)が不当な貿易障壁を設けており、中国よりもひどいと主張した。


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対中関税措置、通商合意得られるまで調整ない=カドロー氏
11/13(水) 6:37配信 ロイター

 [12日 ロイター] ??カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は12日、中国と通商合意に達するまで関税措置の調整は行われないと述べた。

 カドロー委員長はCNBCのインタビューに対し、米中通商協議は知的財産権保護、金融サービス、為替安定、商品(コモディティー)、農業の各分野で進展がみられたと語った。

 トランプ米大統領は前週8日、対中関税の撤回で合意していないと明らかにしている。


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米中通商交渉が「暗礁」に、農産物購入巡り=報道
11/14(木) 5:11配信 ロイター

 [13日 ロイター] ? 米中通商交渉が農産物購入を巡り「暗礁に乗り上げた」と、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が13日、関係筋の情報として報じた。

 WSJによると、中国側は米国を一方的に優先する合意は望んでいないとの立場を明示。中国高官は「状況が悪化すれば、中国はいつでも(米農産品の)購入を停止できる」と述べた。

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米議会、弾劾調査で初の公聴会 高官が新情報を証言

11/14(木) 4:43配信

ドナルド・トランプ米大統領弾劾の是非をめぐり下院情報特別委員会が開いた公聴会に出席したウィリアム・テイラー駐ウクライナ代理大使(2019年11月13日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米下院情報特別委員会は13日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領弾劾の是非をめぐる初の公聴会を開いた。証言を行ったウィリアム・テイラー(William Taylor)駐ウクライナ代理大使は、米政府がトランプ氏の政敵ジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領(民主党)に対する調査を行うようウクライナ政府に圧力をかけた問題についての新情報を赤裸々に明かした。

【写真】証言を行うテイラー代理大使

 テレビ中継され、大きな注目を集めた公聴会で証言したテイラー氏は、大統領がウクライナよりもバイデン氏に対する調査に関心があったとの情報を部下から得たと説明した。

 トランプ大統領は、米国による軍事支援と引き換えに、ウクライナ政府にバイデン氏とその息子のハンター(Hunter Biden)氏を調査するよう圧力をかけた疑いが持たれており、民主党の下院議員らはこれが職権乱用に当たると主張している。

 テイラー氏によると、同氏の部下は7月26日、ゴードン・ソンドランド(Gordon Sondland)駐欧州連合(EU)大使がトランプ大統領との電話で、バイデン氏についての調査の状況について報告を求められる様子を立ち聞きした。

 テイラー氏の部下はその後、ソンドランド大使に対し、ウクライナをめぐる大統領の考えについて質問。すると大使は「トランプ大統領はバイデン氏の調査の方により関心がある」と返答したという。

 テイラー氏はまた、ウクライナへの軍事支援の条件として同国にバイデン親子の調査を要求するという考えは「クレイジー」だと述べ、自身は当時も現在も反対の立場であると言明した。

 公聴会ではさらに、ジョージ・ケント(George Kent)国務副次官補(欧州担当)も証言。「私の考えとしては、米国は他国に対し、権力者の対抗勢力に的を絞った政治関連の調査あるいは訴追を行うよう要請すべきではないと思う。そのような選択的行為は、どの国かにかかわらず、法の支配を弱めるものだからだ」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


===( 記事終了)


中国は近代国家ではない。 内部にAIを中心としたこれからの人類の行く末にも大きな影響を与える、一見進歩的な技術を抜きん出て敷設しているのだとしても、それは全くなにもない更地だったからこそ出来たというだけのことであって、その行動は彼らの中から出てくる開明的な何かを表現したものではない。 現にそれらの技術もその全てが 人間が人間を支配するためにはどうすれば合理的にそれが行えるのか というこの一点が根底に鎮座しているものだ。

だから中国は変わらない。 彼らの中の強烈な △ の支配構造を維持するためにのみ全体のエネルギーの流れに強制的方向付をすることを、彼らは止めない。 もうそれが人生存在の目的のすべてになってしまっている。

香港における野蛮を通り越した様々な動き( 集団レイプ、そしてそれらを隠蔽するためのレイプ被害者の殺害、それらの隠ぺい工作など) 、これをヒダリガワの人たちは決してみないが、これら中国共産党なる座標領域が人類における支配構造を完全に握ってしまった時に、我々人類は、そして他の生物は本当に終わるのだという事が分かるだろう。 実感できないかな。

彼らは本当の意味での進化、新技術などの創出を認めない。 それは、既存の自分たち体制側の不労所得の構造を、権威を破壊する可能性をもつからだ。 だから独裁国家なる領域において、人類に本当の意味で貢献した何かが出たということは、過去振り返ってもない。

支配し同化し併呑し拡大することだけを考える領域というものを中国とその眷属と捉えるなら、それをどのようにして弱体化し無効化するということを、様々な領域で仕掛けるのが、少なくともこれからの新しい領域地球において生き残っていきたいと本当に願う者達の使命になる。

米国との貿易協議がどうしたの動きを見ても分かる。 彼らは自分を変える気はないのだ。 そして相手を変える為の謀略工作を拡大強化することの繰り返ししか行わない。 中国なるものも又当然人類なのだからそれはつまり、人類がもつエネルギーと時間を、その様な全体に進化に何一つ結びつかない座標に無意味に傾注しているという言い方になる。 またそれを誘導している勢力がいるのだがここでは触れない。

12月の中ごろらしいのだが、香港の行政長官と習近平主席が再び定時報告の様な形で会談をする。 その時までに一定の、しかし大きな成果を香港の側が上げなければならないという設定が貼り付けられてしまったので、その12月会談の前の段階で本当に武力介入、夜間外出禁止令、そして戒厳令などの選択肢が急速にやってくる。

香港の機能停止はそのままアジアにおける安定を破壊する複数の要因の一つになる。 じっと見つめていて情報を追跡してほしい。 そのうちに情報が出てこなくなるだろうが。


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終了
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米「GSOMIA終了なら想像できないほどの波紋」?

韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長と防衛費引き上げ問題をめぐり、米政府が連日、「波状圧力」をかけている。米政府はGSOMIA終了時に備え、韓国政府を強く批判する声明を準備しているところで、米軍高官も相次いで出てGSOMIA延長と防衛費増額を要求している。?

米国の外交消息筋は13日、「米政府はGSOMIA終了と維持という両方の可能性を念頭に置いて2種類の声明を準備している」と伝えた。韓国政府が22日までにGSOMIA破棄決定を覆さなかった場合、米国は23日に最も強度の高い文在寅政権批判声明を発表する方針だという。?

逆にGSOMIAが延長された場合は、これを歓迎して韓日関係の改善を望む声明を出すだろうと言った。こうした声明は米国務省ではなくホワイトハウスが主導するとのことだ。?

米政府関係者は「これまで長官クラスをはじめ、さまざまな次元でGSOMIA維持を望む言及をしてきた。韓国が最終的に米韓日3カ国の協力強化を望む我々の要請を拒否するなら、想像しがたいほどの波紋が起こるだろう」と語った。?

また、別の関係者は「韓国が我々の立場を受け入れていないなら、『パーフェクト・ストーム(最悪の状況)』に見舞われるかもしれない」と述べた。 (以下略

[朝鮮日報 2019.11.14]


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米トランプ政権の韓国系若手ホープ「ミナ・チャン」、学歴詐称で座礁危機
11/13(水) 23:04配信 朝鮮日報日本語版

 「ハーバード経営大学院という学歴も、タイム誌の表紙写真も全て偽物だ」

 米国のトランプ政権で、30代の韓国系女性としては異例となる国務省副次官補(deputy assistant secretary)級の高位職に昇進したミナ・チャン(32)が12日(現地時間)、学歴詐称騒動の渦中に立たされた。

 米国の複数のメディアは、ハーバード大経営大学院(ハーバード・ビジネス・スクール)出身という高学歴で、全世界の危険地帯を飛び回る国際支援団体の最高経営責任者(CEO)、なおかつCDを発売した歌手という華麗な経歴を基に高位職に就いたチャン氏について、どこまでが真実でどこからがうそなのか一斉に疑問を投げかけている。

 米NBCは12日「ミナ・チャン米国際開発庁(USAID)副長官が、本人の学歴を誇張し、以前のボランティアの経歴も誇張した」と暴露した。

 ミナ・チャン氏はバージニアで生まれた在米韓国系2世だ。今年1月にトランプ大統領がUSAID副長官に直接指名し、全米で話題になった。USAIDは米国務省傘下の省庁で、毎年国務省と共に400億ドル(約4兆3600億円)もの予算を操る核心省庁だ。・・・

 トランプ大統領は、上院にミナ・チャン氏を副長官として承認するよう自ら要請するなど力添えをした。トランプ大統領はミナ・チャン氏がハイチ、ソマリア、アフガニスタンを含む世界40か国以上の国で援助・開発支援政策の研究などを行う「リンキング・ザ・ワールド」の代表を務めていた経験を高く買ったという。リンキング・ザ・ワールドは、ドローンを利用して危機に直面している国の人命を救助したり、数十か国の奥地に学校を建設したりして認知度を高めてきた非営利の国際支援団体だ。

 しかしNBCによると、ミナ・チャン氏が運営していたリンキング・ザ・ワールドの予算は、せいぜい30万ドル(約3300万円)程度だ。税金申告書を基に計算しても、1万ドル(約110万円)以上を海外で使ったという痕跡がなく、海外に滞在している職員が1人もいないことが分かった。NBCは「リンキング・ザ・ワールドが主導的に実施したという海外での支援活動に関して、事実かどうかを確認する道がない」と伝えた。

 ミナ・チャン氏が自己紹介書(レジュメ)に記入した学歴も、詐称だったことが分かった。チャン氏は自ら提出した公式プロフィールに、ハーバードー・ビジネス・スクール卒で、かつ米国陸軍大学校(Army War College)を卒業したと記載していた。

 しかし、確認した結果、ハーバード大では2016年に7週間の短期教育課程を修了しただけであり、正式な学位は取得していないことが分かった。陸軍大学校の学位についても、わずか4日間の国家安全保障関連のセミナーに出席しただけだったことが明らかになった。実際の学歴は、キリスト教の宣教団体が世界各地の600か所で運営している非認可の教育機関「ユニバーシティー・オブ・ザ・ネイションズ」を卒業しただけだと把握されている。

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コメ

15日の時点で韓国政府は、日本が韓国に対しての以前の優遇措置状態に戻さない限りは、ジーソミアの復帰はあり得ない、と米国のマークエスパー国防長官他、全ての関係者にこれを通達したので、恐らくこれらの撤回はない。 というよりも、今の流れは最初からの彼らの計画通りのものだ。

日韓基本条約を日本の側から破らせるというのがその彼らの計画の最終段階にあるものだった。 だがこれに今は失敗しつつある。 破棄はするのだが、どうもそれを韓国の側からやらざるを得なくなるだろう。

彼らが今青瓦台の命令によって止めている、2月までは動かないと勝手に決めている新日鉄住金や三菱などに対しての資産の強制売却を、彼ら支配層が愚かな国民を造り過ぎたツケとして( 愚民化政策) 、世論がそれを後押しをする。 その様な国内経済環境に移動しているからだ。 韓国の半導体は恐らく本当に終わるが、それ以外の全ての主要産業が( 自動車や普通家電や化学、電池、さまざまなもの) 、壊滅滅亡していくからだ。

国務省副次官補、韓国系米国人女性のミナ・チャンの学歴詐称問題においては、これまでの米韓関係からすれば決して表に出る事はなかった。 彼女は静かに依頼退職、希望退職などの形でその座から退いただろう。 しかしそれを許さない意思が今の段階で米国の内部に発生していることの意味を理解するべきだ。

勿論これは明確な警告だ。 22日午後11時59分までジーソミア破棄を撤回しないのなら、その後はこんなものではすまないぞという事の。 そもそもジーソミアは韓国における米軍兵士の命を守るためのシステムとしても機能していた。 北朝鮮のミサイル開発、そしてミサイル奇襲攻撃性能は相当上がったのだ。 そして恐らく韓国から北朝鮮にまるまる技術と現物が横流しされた、米軍の地対地ミサイル エイタクムス またはそれのコピーの発射実験成功を見て、それは米国が慌てるのは当たり前だ。 米国市民が土人の地で一人でも死ぬというのは、米国社会にとって許されるべき出来ごとではない。

韓国は自分の商品価値を過大に見積もり過ぎた。 米国と自国を等価な存在と、又は自分たちが上だと本当に思っていた節がある。 これから彼らはその大きな過ちに対する代金を支払うことになる。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月14日(木)20時27分6秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・11・14木(令和元年)

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 下は各種 記事など
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11月23日の午前0時までに、韓国の文在寅大統領は重大な決断を迫られる。その時刻をもってGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)が失効するからだ。?

 韓国政府がGSOMIAの破棄を決定したのは8月22日。日本による半導体素材輸出管理強化と、「ホワイト国除外」への対抗措置として“対日カード”を切ったのである。?

 だが、破棄直後に米国防総省が「強い懸念と失望」を示し、北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に撃ち込むと、賛否が二分されていた韓国世論も「GSOMIA破棄の見直し」に傾き始める。?

 曹国(チョ・グク)・前法相のスキャンダルも追い打ちをかけ、文大統領の支持率は10月中旬までに、就任以降、最低となる39%まで下落した。?

「韓国の建国記念日である10月3日には、朴槿恵前大統領の時を上回る30万人規模の『文在寅退陣要求デモ』がソウル市内で行なわれました。また、韓国の保守系弁護士団体がGAOMIAの破棄を巡り違憲訴訟を起こしたり、韓国国防相が『GAOMIA維持』を公然と訴えるなど、文大統領は崖っぷちに追い込まれている」(韓国紙記者)?

 今月6日にはスティルウェル米国務次官補が韓国に乗り込み“最後通牒”を突きつけたが、文大統領はどう出るつもりなのか。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏はこう見る。?

「日本が経済問題で譲歩しない限り、大統領府のロジックとしては破棄するしかない。ただし、米国から厳しい突き上げがあるので、23日の段階では破棄を留保、凍結する可能性も残されています。そうなれば、国民にも米国に対しても一応の名分は立つという考え方はできますからね」?

 大騒ぎした上で“現状維持”に落ち着くという見立てだが、破棄を強行する可能性も残される。朝鮮半島情勢に詳しいジャーナリストの河鐘基氏が指摘する。?

「そうなった場合、今度はどこかのタイミングでGSOMIAの再締結、ないしは同等の枠組みを提案し、新たな対日交渉カードにする可能性があります。韓国側が“譲歩”したと演出し、輸出規制解除や歴史問題の清算を迫ると思われます」?

 日韓関係の雪溶けはまだ先が見えない。?

※週刊ポスト2019年11月22日号?

NEWSポストセブン 2019.11.12 11:00


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ドナルド・トランプ米政権が怒りに震えている。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、再三の警告にも関わらず、「米韓同盟の否定」に等しい日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定を撤回しないからだ。米国防総省や米軍の幹部は今週にも、23日午前0時の失効期限前に訪韓するが、事実上、レッドチーム入りしている文政権は「米韓同盟とは関係ない」(韓国大統領府の鄭義溶=チョン・ウィヨン=国家安保室長)などとトボけている。トランプ政権は「同盟国の証拠」を見せよと、別の「5大要求」を突き付けた。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。?

「トランプ大統領はブチ切れ状態だ。文大統領率いる韓国を『同盟国で最低』『恩知らず』などと罵(ののし)っている。トランプ政権は、文氏側に『米国を裏切るのか。答えろ』と最後通告を突きつけている。裏切るなら、米国は容赦しない」?

 旧知の米情報当局関係者は、こう語った。?

 米国が主導したGSOMIAは、日韓が対中国、対北朝鮮、対ロシアで手を結ぶ「東アジアの安全保障戦略の要」だ。これを破棄することは、「米韓同盟の否定」「中国率いるレッドチーム入り」に他ならない。ところが、韓国は今年8月、米国の警告を無視して、破棄を決定した。?

 防衛省関係者は「米国は一貫して『破棄の撤回』を求めている。文政権は『すべて日本が悪い』と言い訳をしているが、完全にウソだ。GSOMIA破棄は、北朝鮮が以前から要求していた。中国も破棄に賛成している。つまり、文政権は中国陣営入りして、北朝鮮との南北統一を果たす『赤色革命』を本気で考えていたことがバレた。米国は、文政権を100%信じていない」といった。

 米国の怒りはすさまじい。韓国はいま、「袋だたき」の状態だ。?

キス・クラーク米国務省経済次官と、デイビッド・スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が5日、韓国入りし、在韓米軍のロバート・エイブラムス司令官とともに、韓国大統領府(青瓦台)や、韓国外務省の幹部と会談した。?

 米国防総省も慌ただしい。?

 マーク・エスパー国防長官が14日、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長も同時期に韓国入りする。これだけの重要人物が、韓国に集結するのは前代未聞のことだ。?

 彼らはそろって、「GSOMIA破棄撤回」を求めている。さらに、トランプ政権は、次の「5大要求」を突き付けている。?

 (1)在韓米軍駐留経費の分担金を前年度比の5倍、約50億ドル(約5460億円)支払え。

 (2)中国の覇権拡大を経済、軍事の両面で牽制(けんせい)する「インド太平洋戦略」に参加せよ。?

 (3)米国が制裁中の中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の機器を、韓国の第5世代(5G)ネットワークで使用禁止する宣言をしろ。?

 (4)米国が、原油輸送の要衝・ホルムズ海峡を通る船舶の安全確保をめぐって呼びかけている「有志連合」に韓国軍を派遣せよ。?

 (5)米国は今年8月、旧ソ連時代に結んだロシアとの中距離核戦力(INF)廃棄条約を正式離脱した。ロシアや中国のミサイル戦力の脅威に対抗する「新型精密誘導中距離ミサイル」を韓国に配備せよ。?

 要は、文政権に対して、「米国の同盟国という証拠を見せろ」「中国やロシアに『敵対陣営国だ』と宣言しろ」「米国の言うことを聞け!」という恫喝(どうかつ)だ。?


 ■加賀孝英(かが・こうえい)?

夕刊フジ公式サイト 2019.11.12


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サムスンが工場の汚染に直面?
2019-11-12?

DRAMチップの製造に特化したサムスンのファウンドリ部門は、数週間前に発生したミスによる課題に直面しています。?これらの間違いは、200 mmウェーハでのDRAMチップの製造に必要なすべての機器が感染したクリーンルームの汚染という形であり、サムスンは新しいウェーハを廃棄する必要があるため、数百万ドルの損失を被っています。?

クリーンルームは半導体製造プロセスに不可欠です。なぜなら、クリーンルームはすべての汚染物質をシリコンから遠ざけ、シリコンを清潔で使用可能な状態に保つからです。 Samsungは、1x nmクラスのDRAMチップ用の200 mmウェーハで動作するDRAM製造施設のクリーンルームを確保できていません。 ウェーハ処理に使用されるツールは汚染されているため、相互作用のためにウェーハ自体が汚染されています。 サムスンは「数十億韓国ウォン」を失い、数百万ドルをもたらしたことを認めた。 これがDRAM市場に大きな影響を与えないという安心できることは、生産が計画どおりに進んでおり、問題が整理されていることです。したがって、DRAMの価格に大きな影響がないことを期待できます。?


テックパワーアップ


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機器の問題の影響を受けたサムスンのメモリ生産、数百万ドルの損害を予測?
2019-11-10?

数週間前、サムスンはDRAM工場の1つで製造上の問題を経験しました。同社は、数百万ドルに相当する不特定の損害を被ったと同社は述べています。 原因は機器の汚染でした。?

この問題は数週間前に発生しましたが、サムスンは現在問題を解決しており、生産は計画通りに戻っていると言います。 同社はどのファブが影響を受けるかを特定しなかったが、 ComputerBaseによると、1x nmクラスのDRAMを生産したのは直径300mmの最新のウェーハとは対照的に200mmのウェーハ工場でした。?

汚染された機器は工場全体に影響を与えました。 サムスンによると、機器にさらされたウエハーのバッチは廃棄する必要があり、数百万ドルの損害をもたらしましたが、内部関係者は、サムスンがまだ影響を完全に推定していないため、さらに高くなる可能性があると推定しました。?

今年の初め、TSMCは少なくとも10,000枚のウェーハを損傷し、TSMCに5億5,000万ドルの費用がかかる汚染も経験しました 。?

tomshardware.com


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コメ

日本からのフッ化水素の在庫が尽きたか、中国韓国産の低純度のフッ化水素を使ったかだ。 今の主流は30センチウェハーなのであって、20センチで事故が起きたという事は、失敗しても構わない施設で試したとみるべき。 ただそういう動きが全くなく、施設にも何のトラブルもないが、動かすことも出来ないのでウソを流して止めた。 これも相当あることだ。 そういう国なのだ。 認識を改めてほしい。


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産経


【国家の流儀】韓国・文政権、対日「戦争」の準備開始か 国防費、日本の防衛費を上回る?(1/2ページ)“迷走”する韓国・文政権

2019.11.12印刷?

島根県・竹島(韓国名・独島)周辺で訓練する韓国海軍艦艇(韓国海軍提供・AP)

 韓国の国防費が、日本の防衛費を上回った。そんな衝撃的なデータが公表された。

 河野太郎防衛相が10月28日、自らの公式サイトに、日韓両国の国防費をドル換算で公表したのだ。そのデータによれば、2010年時点では、日本は419億ドル(約4兆5800億円)に対し、韓国は352億ドル(約3兆8477億円)だった。

韓国?文在寅大統領

 ところが、経済不況に苦しんでいるにも関わらず文在寅(ムン・ジェイン)政権は国防費を増やしており、昨年(18年)、日本は494億ドル(約5兆3999億円)に対し、韓国は506億ドル(約5兆5310億円)と、ついに追い抜かれてしまったというのだ。

 しかも、韓国の国防費は、今後も急増する見込みだ。

 河野氏は、《日本の中期防(中期防衛力整備計画)では毎年の当初予算の防衛予算の伸びは1・1%と閣議決定されています。韓国の国防部による「2020-2024国防中期計画」によれば、毎年の伸びは7%ちかくになります》と説明する。

 よって、このままだと24年には528億ドル(約5兆7715億円)の日本に対し、韓国は772億ドル(約8兆4387億円)となり、《日韓の国防費が1・5倍近くまで差が開きます》と指摘している。

 なぜ、文政権はこれほどの軍拡を進めているのか。

 実は、北朝鮮に対しては「緊張緩和」と称して38度線に配備していた韓国軍を減らしていて、『国防白書』からも「北朝鮮は主敵」との文言を削除した。

 にもかかわらず、文政権は国防費を7%も増やし、来年度の国防予算に「周辺国に対抗する戦力を確保する」という項目を新設した。戦闘機が発着できる多目的大型輸送船を含む海軍力を増強する方針も明らかにしている。

 この「周辺国」には当然、日本のことも含まれる。

 今後、想定されるのは「李承晩ライン」の復活だ。日本の領土が確定するサンフランシスコ講和条約(1951年9月調印、52年4月発効)を前に、韓国の李承晩(イ・スンマン)大統領は、竹島(島根県)の領有権を主張したが、米国からは「韓国のものではない」と却下されてしまう。

 そこで、52年1月、李大統領は、竹島を奪取するために日本海に線を引いて、日本漁船を次々に拿捕(だほ)する。対する日本には当時、自衛隊もなく、韓国に対処する実力がなかったため泣き寝入りせざるを得なかった。

 かくして、竹島は韓国に不法占拠され、現在に至っている。残念ながら憲法9条では、竹島を守れなかったのだ。

 韓国の政界には、「対馬(長崎県)は韓国のものだ」と信じ込んでいる政治家も多い。よって増強した海軍力を背景に、「反日」の文政権が対馬周辺に強引に線を引き、日本の漁船を拿捕したり、嫌がらせをしたりしてくる恐れがあるのだ。対馬海峡が紛争海域となれば、漁業活動は控えざるを得ず、いずれ沖縄県・尖閣諸島海域と同じように日本の漁船は立ち入ることもできなくなるだろう。

 日本も防衛費を増やし、対馬海峡の防衛を強化しないと、いずれ対馬海峡は韓国の海になる。軍事的に弱い日本は、韓国の「侵略」を引き寄せることになるだろう。



 ■江崎道朗(えざき・みちお) 評論家。1962年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、現職。安全保障や、インテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』(KKベストセラーズ)で2018年、アパ日本再興大賞を受賞した。他の著書に『天皇家 百五十年の戦い』(ビジネス社)、『朝鮮戦争と日本・台湾「侵略」工作』(PHP新書)など多数。


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ジーソミアの破棄は8月に決定した。 後は何をどうしても11月23日以降は失効の状態になる。 破棄の撤回がどうしたという文面がよく出てくるが、それは22日に失効するジーソミアの次の、あえて言うならジーソミア2とでも言える新たな軍事情報共有協定に向けての協議を開始するという意味である。

しかしその協議において日本は「 国際法を違反している状態の国家と軍事情報を共有するわけにはいかない」 ということでそれらの協議にすら赴かない。 そして以前の米国であるのなら、そして 韓国が北朝鮮、イラン、中国に、核濃縮に関わるフッ化水素の横流しを本当にしていないのなら 今頃は猛烈な圧力が米国から日本にかかっている。 それがない。 だから米国も全てを知っているのだし、更に、在韓米軍利権を死守したい陸軍勢力なども、イランの核濃縮を本格的に背後から支えてきた国家の味方をするのか、と ユダヤの勢力から批判されると これはもたない。 米国の上層部に一体どれだけのユダヤ勢力がいると思っているのか。

だからジーソミアが失効した後に、米国の韓国に対しての、民間領域における課税や法律の適正施行などの形での報復が開始される。

在韓米軍の駐留は2020年に47億ドルで手を打ったことになっている。 しかし、これも米国国防権限法2020が成立しなかった場合、この金額ではとても足りないので追加で莫大な額を韓国が支払う義務が生じる。 在韓米軍に駐留してもらいたいというのならそうなる。 しかし一国の軍事費用において5000億円っぽっちで自国の安全と経済の発展を守っていられるということの理解がないので、韓国人たちはこれらのシステムを自ら放り投げる( 彼らはケチだからだ) のかもしれななあと漠然と流れを見る。

韓国における軍事費の高騰はムンジェイン政権になり明らかに加速しているのであり、それは米軍が朝鮮半島を守ってくれなくなるから… という文脈でとらえるのは間違っていて、そうではなく、中国を後ろだてとした大陸半島連合軍として、日本海制圧を含める軍事作戦が彼らの中に実際にあるからだ。

彼らは日本海を内海としてそこに核ミサイル搭載の原潜を複数潜航させるという計画をずっと前から持っている。 これが表に出てきているということだ。 だから彼らはこれから竹島を強奪した時と同じような、対馬か佐渡島に対しての特殊部隊の侵攻、そして海上艦船における海上封鎖、これらで島民と漁船員を人質にとり、一人ずつ拷問にかけて殺すという事をしかけて日本に譲歩を迫る。

釜山における資本の、資金の流入という動きは、彼ら勢力の戦費の調達にしか見えない。


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「防衛費、案件ごとに清算しよう」…米国が韓国に提案
11/12(火) 10:20配信 朝鮮日報日本語版

 現在進んでいる韓米防衛費分担金特別協定(SMA)交渉で米国側が、従来の防衛費分担金とは別に、韓半島の安全保障のため提供する一部のアセット(資源)の金銭的代価を案件に応じて韓国に請求、受領する「実費精算(expense reimbursement)」方式を提案したことが11日までに分かった。これまでSMAに基づいて受領してきた人件費・軍事建設費・軍需支援費の3項目のほかに、韓半島の安全保障と直結する軍事活動費・維持費などを「プラスアルファ」で韓国に要求したいというのだ。情勢により作戦の回数などが違うこともあり得るため、「アルファ」の規模は流動的だ。米国は、SMAで定められている防衛費分担金に軍事活動費アルファを付して総額50億ドル(現在のレートで約5500億円。以下同じ)水準を期待しているという。だが韓国の交渉チームは「SMAの枠組みを脱した要求は受け入れられない」と難色を示したという。

 韓国政府の中心的関係者などによると、米国側は先月末までに開かれた2度のSMA交渉で、「払った代金を返してもらう」という意味の「reimburse(補償)」の概念を韓国側に説明したという。米国は韓国防衛のため同盟として多大な寄与を行っているので、そのうち一部を韓国が金銭で補償してくれるべき、というわけだ。米国側のジェームズ・デハート交渉代表は、ミサイル防衛システムのような先端兵器の運用など、米軍の具体的な寄与の項目を提示したという。

 米国側はこの過程で、従来の分担金以外の防衛費分担を「概算契約(cost reimbursement contract)」もしくは「実費清算」の形の事後清算方式でやろうと提案したという。この方式は、あらかじめ費用を算出できない場合、後で実際に支出した費用を確認して清算する。友邦間の防衛産業契約の際、しばしば適用するという。例えば米軍が、在韓米軍の一部部隊をローテーション配備するのにかかった費用を、事後に韓国側へ請求できるということだ。

 米軍は「迅速機動軍化」戦略に基づき、有事の際に海外へ速やかに派遣して任務を遂行できるよう、海外駐留兵力の一部をローテーション配備している。これにより在韓米軍も、陸軍と空軍の一部部隊の兵力を6-9カ月単位で米国本土の兵力とローテーションで配備しているが、その費用は米国が負担してきた。米国側は、ローテーション配備の費用だけでなく、韓米合同演習の際の一部費用、在韓米軍で勤務する米国人軍属や家族の支援費用も一部分担してほしいと要求した-と伝えられている。こうした費用請求がSMAとは別途になされることもあり得るという立場だという。

 これに対し韓国の交渉チームは「在韓米軍の駐屯費用の分担を定めるSMA交渉の趣旨から外れている」として「SMAの枠組み内で交渉すべき」と反対の立場を鮮明にしたと伝えられている。また交渉チームは「米国の要求は雇い兵方式であって国民的同意を得難く、国会での批准も受けられないだろう」と米国側を説得していると伝えられている。韓国政府は今年初めの第10次SMAにおいて、韓国側の分担金1兆389億ウォン(約972億円)で妥結した。

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コメ

誰がどう見ても手切れ金の動きだ。 米国はジーソミア破棄の後は韓国に対してのこの地を離れる全体行動をとるので( 資本、企業は本当に撤退を開始している) 、回収できるものは回収するという動きに入っている。


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米国の強い要求で…韓米、「域内海上交通路安全保障」に合意
11/12(火) 17:06配信 中央日報日本語版

 韓米国防当局が米国の要請で「域内海上交通路(SLOC)の安全を保障する」という内容が盛り込まれた「未来韓米同盟国防ビジョン(未来ビジョン)」をまとめたことが分かった。未来ビジョンは15日にソウルの国防部で開かれる第51回韓米定例安保協議(SCM)で鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官とエスパー米国防部長官に報告された後、公開される予定だ。「海上交通路の安全」が明示されたことで、今後、米国が主導する「航行の自由作戦(FONOP)」が韓米間の敏感懸案に浮上すると予想される。また海上交通路の安全は50億ドルにのぼる米国側の防衛費分担金引き上げ要求と重なり、米国が韓国に対して寄与を要求する分野になる見通しだ。

 また韓米は未来ビジョンに「韓半島平和プロセス(北朝鮮非核化)が進展して北朝鮮の脅威が減っても在韓米軍は駐留を続ける」という趣旨を盛り込むのに同意した。防衛費分担金交渉などで韓国内で在韓米軍の縮小・撤収に対する不安感が高まる中、これを緩和するためと解釈される。しかし在韓米軍縮小・撤収のような重大決定はトランプ大統領の意志に左右されるだけに限界があるという指摘だ。

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コメ

逆の意味で言えば、トランプ大統領が撤退を強く意思をあらわにしたら結局撤退ということだ。 これらは国防権限法、そして今しかけられているウクライナ疑惑とやらの色々なからみによって決まることだろう。


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“GSOMIA終了D-10”韓国外交部「日本と協議、決まったことはない」
11/12(火) 17:16配信 WoW!Korea

 韓国外交部は来る23日0時、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を控えて、日本外交当局との協議について12日「現在としては決まったことはない」と述べた。

 外交部のキム・インチョル報道官は同日、定例会見で関連の質問に「日本の不当な輸出規制措置が撤回されれば、GSOMIA終了決定を再検討する用意がある」と政府の従来の立場を再確認しながら、このように述べた。

 ただし、キム報道官はまだ協議日程は決まったことがないが、「それ(輸出規制撤回)と当局間の会合は別の事案になる可能性もある」と余地を残した。


韓国外交部「GSOMIA終了前の当局間会談、決まったことはない」
11/13(水) 6:27配信 中央日報日本語版

 韓国外交部は12日「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」終了前、韓国日本外交当局間ハイレベル協議、または実務級協議の日程があるかとの質問に決まったことはないと明らかにした。

 この日、キム・インチョル外交部報道官は定例記者会見で「日本の輸出規制措置が撤回されればGSOMIAの終了決定を再検討することが可能で、このような外交部の立場を明確に明らかにしたことがある」と強調した。

 キム報道官は「訪韓するマーク・エスパー米国防総省長官と鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官が今月15日会談し第51回韓米安保協議会議(SCM)を開くが、外交部当局者との会談もあるか」という質問に対しては「外交部と話す別途の日程はないと承知している」と明らかにした。

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コメ

ジーソミア破棄は韓国政府の、親北勢力の最初からの計画だ。 最終的には日韓基本条約の破棄までが彼らの計画の第一段階であり、その次に日本侵攻計画がある。 日本海を自分のものにする。 その理由は、この海域を核ミサイル搭載の原潜の隠し場所にすることの他にもう一つある。 重要なそれが。

それは日本海で、採取したらそのまま即座にすぐに使える表層型メタンハイドレードの大鉱床があり、これを恐らく中国との共同計画で奪い盗るというそれが今進んでいる。 誰もこれを言わない。

日本は恐らく安全保障の確保の為に、米国からのシェールガスの輸入をこれから増やして、米国を儲けさせるという事をやるのだが、だからといってこの日本の巨大な資源のメタンハイドレードを捨てるわけではない。 今の計算で100年くらいは日本の使用する分が眠っている。 おそらくもっとある。

韓国がこれが日本のEEZや領海の中に沢山あることを公然と奪い盗る為の計画を立ててきた。 その様に捉える。 日本海でこのメタンハイドレード発見の後から、彼らの海軍戦力の極端な拡大の動きが出たからだ。 わたしにはそのようにしか見えていない。

わたしも貴方もずっと騙されている。 しかしそのままの状態でいてはいけないのだ。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月13日(水)20時15分55秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・11・13水(令和元年)

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 下は各種 記事など
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大紀元


ポンペオ米国務長官、「中国共産党政権は中国ではない」

ポンペオ米国務長官は11月8日、ドイツ・ベルリンで演説を行い、米中の対立は「米国と中国共産党政権の対立である」と述べた( Andreas Gora ? Pool /Getty Images)

ポンペオ米国務長官は8日、ドイツのベルリンで演説を行い、米中の対立について「米国と中国共産党政権の対立であり、平和を望む世界各国と中国共産党政権による全体主義の戦いである」と強調した。

ケーバー財団(Körber Foundation)の招へいでポンペオ氏は、1989年のベルリンの壁崩壊から30周年に合わせて、ベルリンの観光名所ブランデンブルク門の前にあったベルリンの壁の跡地の近くで演説を行った。その際、長官は複数回、中国について言及した。

「中国共産党は、全体主義に関する新たなビジョンを形成している。これは、国際社会がこれまで見たことのないビジョンだ。中国共産党はさまざまな手段と方法で中国の国民を抑圧している。この手法は旧東ドイツの圧政と恐ろしいほど似ている」

長官は、中国当局が国内だけでなく各国にも影響力を行使し、威圧していると非難した。「中国軍が隣国の主権を脅かしている。中国当局は、ドイツの議員を含めて、当局の人権侵害を批判する外国政府の高官や議員の中国訪問を禁止している」

さらに、長官は中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に触れ、「中国共産党に支配されているファーウェイは、信用できない」と述べた。中国当局の管理下にある中国企業が世界各国で次世代通信規格(5G)通信網を構築しようとしていることに、長官は強く懸念を示した。

ポンペオ氏は、自由世界の国の政府と中国共産党の間で今、「価値観をめぐって戦っていると認めざるを得ない」という。

演説後に行われた意見交換で、「米中の対立は21世紀の新冷戦であるか」という質問が出た。これに対して、長官は「新冷戦」という言い方に否定的な考えを示した。「中国の国民は、創造性・智慧・能力を持つ国民である。米中の対立は、米と中国共産党政権の対立で、米国と中国の対立ではない」と主張した。

香港の抗議活動について、長官は米政府の見解を改めて示した。同氏によると、トランプ政権は中国当局に対して「約束を守るよう」に求めている。「中国当局は香港の人々に、中国本土(の社会主義)と違う基本制度、『一国二制度』を約束したからだ」

(翻訳編集・張哲)


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中国新規人民元建て融資、10月は予想下回る 景気策強化の公算
11/11(月) 19:00配信 ロイター

 [北京 11日 ロイター] ??中国人民銀行(中央銀行)が発表した10月の新規人民元建て融資は6613億元(945億5000万ドル)で、1年10カ月ぶりの水準に落ち込んだ。大幅な減少は季節要因とみられ、政策当局は今後数カ月にわたり鈍化する景気の下支えを引き続き強化するとみられる。

 前月の1兆6900億元から急減し、ロイターがまとめたアナリスト予想(8000億元)も下回った。前年同期は6970億元だった。

 住宅ローンが大半占める家計向け融資は4210億元で、9月の7550億元から減少。企業向け融資は1262億元で、前月の1兆0100億元から縮小した。

 中国政府は昨年から融資促進など一連の景気対策を導入しているが、内需は依然として低迷。輸出も米中貿易戦争で打撃を受けている。

 キャピタル・エコノミクスのシニア中国エコノミスト、ジュリアン・エバンズ・プリチャード氏は「融資の伸びを反転させ、経済活動が急激に鈍化するのを防ぐため、人民銀は向こう数カ月でより積極的に政策を緩和する必要があるだろう」と顧客ノートで指摘した。

 華宝信託のエコノミスト、ニエ・ウェン氏は「貿易戦争で景況感が影響を受けていることから、企業の信用需要の弱さがデータで示されている」と述べた。

 10月のマネーサプライM2は前年比8.4%増加。アナリスト予想と一致した。前月も8.4%増だった。

 10月末時点の人民元建て融資残高は前年比12.4%増加。アナリスト予想は12.5%増だった。前月も12.5%増だった。

 また、10月末時点の社会融資総量残高の伸びは前年比10.7%増。前月は10.8%増だった。社会融資総量には、新規株式公開、信託会社の融資、債券発行など、通常の銀行融資以外の簿外の与信も含まれている。

 10月の社会融資総量は6189億元で、16年7月以来の低水準。前月は2兆2700億元だった。


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産経


【軍事ワールド】米軍が「限界」 脅威に対処する能力が瀬戸際に

2019.11.12 06:30産経WEST

米原子力空母ジョン・C・ステニス(米海軍提供)その他の写真を見る(1/2枚)

 中露や中東の軍事的脅威に対応する米軍の能力が「限界」にあるという厳しい評価が下された。米軍事専門シンクタンクによるもので、「現在の姿勢では、米軍は重要な国益を守るとの要求に、わずかしか応えられない」と強調している。問題なのは、特に海軍において、この相対的弱体化に即効性のある解決策がないことだ。「世界最強」のはずの米軍に何が起こっているのか。(岡田敏彦)

2正面作戦

 評価は著名な米保守系シンクタンクのヘリテージ財団によるものだ。同財団が10月末に発表した「2020年 米軍の軍事力指標」と題する年次報告書は、米陸海空軍と海兵隊の軍事的対処能力を、非常に強い▽強い▽限界▽弱い▽非常に弱い-の5段階で評価している。ただ、基準は「2つの主要な戦争を処理する能力」などとしており、2正面作戦を行うにおいての評価であるあたりが超大国アメリカらしい。

 とはいえ、中東ではイランの核開発、南シナ海では中国の軍事的膨張、さらに北朝鮮の核ミサイル開発と、地域紛争が偶発的に発生しかねない「火薬庫候補」は複数あり、2正面を基準にするのは米国としては当然の条件だ。

 この5段階で「限界」とは、乱暴な言い方をすれば「戦争になっても勝てるとは言えず、苦い引き分けで終わりかねない」、あるいは「軍事的目標を達成するのは容易ではない」ということだ。


 同報告書では欧州や中東、アジアの3地域での軍事的環境を分析。例えば中国については「米国が直面する最も包括的な脅威であり、その挑発的な行動は積極的なままであり、軍事的近代化と増強が継続している」などと、それぞれの地域の脅威を明らかにしたうえで、対応する陸海空軍などの米軍の能力を個別評価している。だが驚くことに、その内容は、「限界」ばかりだ。

 まず陸軍は、昨年に引き続き「限界」のまま。訓練や教育など多大な努力により旅団戦闘団(BCT)の77%が任務に投入できる状態となった点は高く評価されたが、兵力を48万人から50万人に増強する過渡期にあり、その準備や訓練に加え、陸軍全体の近代化が課題となっている。

実力は3分の1

 さらに問題なのは海軍だ。前年同様「限界」だが、内容は厳しい。まず艦艇の数で、「中国海軍300隻と(海軍同様の装備を持つ)175隻の中国沿岸警備隊」(米国海軍協会)に対し米海軍は290隻。トランプ政権は「2030年代までに海軍の保有艦艇を355隻に増やす」との構想を持っている。一部には予算面から、この構想の無謀さを指摘する声があるが、本当の問題は355という数字をクリアすることではなく、艦艇の運用面、いわばクリアした後にある。

 海軍艦艇は整備と修理や改修、耐用年数延長工事や性能アップのため、定期的にドック入りして「改善」を行う必要がある。一般的に、全艦艇の3分の1はこうした「整備中」にあり、訓練中も含めれば、即時に戦闘行動に投入できるのは半数程度とされる。

 だが米海軍には、大型艦艇に対応するドックが足りないのだ。全長300メートルを超える原子力空母ともなれば、ドック入りしなければならないのに他の艦船が入渠(にゅうきょ)しているため、順番待ちが生じている状態だ。

 米国海軍協会などによると、米海軍原子力空母11隻のうち現在、任務として展開しているのはロナルド・レーガン▽ジョン・C・ステニス▽エイブラハム・リンカーン-の3隻のみ。ニミッツをはじめほか8隻はドックで整備や部分故障の対応中といった状態だ。

バックボーン

 しかも空母に限らず米海軍艦艇がドック入りした際の整備の工期は、予定を大幅に超える事態が頻発しているという。

 過去の軍事予算削減が響き、ドックも足りず、整備できる人間の数も足りない。こんな状況でなお艦艇数を増やしても、整備や修理待ちの列が長くなるだけだ。また原子力空母の多くが建造後20年が経つということに代表される、各種艦艇の老朽化、さらには新型艦の不足も海軍を悩ませる。

 報告書では「資金不足と利用可能な造船所の一般的な不足により、艦艇のメンテナンスが大幅に滞り、配備可能な船舶と乗組員に追加の負担がかかっている」と指摘する。

 確かに、こんな状態で中東と南シナ海、あるいは朝鮮半島で緊迫した事態が発生したらと考えると「限界」の評価はうなずける。ベトナム戦争の際、米海軍はベトナム近海に常時数隻の空母を展開していたが、現状の3隻、訓練中を含めても5~

6隻の稼働では「2正面の展開」は困難だ。

嵐の前

 一方で空軍は前年の「弱い」から「限界」にランクアップという、とても素直には喜べない状態だ。

 戦闘機と攻撃機の数が必要数の8割にとどまっているほか、パイロットの不足などをこの評価の理由にあげている。また海兵隊も「限界」で、近接支援を行う武装ヘリなど海兵隊配備の航空機の維持や保守要員の不足などがマイナスとなった。

 報告書は「(米軍は)現在の作戦と準備レベルの維持に人的・物的資源が振り向けられているため、近代化プログラムは苦戦している」としたうえで、「現在の姿勢では、米軍は重要な国益を守るとの要求に、わずかしか応えられない」と結んでいる。

 なかでも海軍には「水平線の向こうに警告を示す不吉な雲が見えている」との表現で、“進路”を変えるなら今だとの警鐘を鳴らしているが、まずはドックから作らねばというのは、「おいしいおにぎりを食べたいから、まず水田を作ろうや」という状態ともとれる。トランプ米大統領が北大西洋条約機構(NATO)や日本に軍事的対処能力の向上を求めるのも当然か。


===( 記事終了)


米国も中国も限界に近づいている。 しかし内側から出てくるものが何もない中国の方が、やや先に倒れるかもしれない。 だがそれはわたしの勝手な希望的観測に過ぎず、そうした個人の思惑など遥かに超えて、米国が先につんのめるという事もある。 今の世界の経済事情というは、先進諸国各国が累積で抱えてきたがそれを隠してきた膨大な債務が表に吹き出してくる、又は、中国がなんの裏付けもなく通貨の大量発行を行ったその後からの野放図な経済計画が破裂するか、そうした局面にある。 どちらかだけが現象化するという事はない。

世界は繋がってしまったので、中国で破裂が起きてもそれが時間差をおいて米国に伝わるだけに過ぎない。

中国は自ら抱える負債をデジタル人民元への完全移行という形で全て吹き飛ばすことを本当に考えているふうにわたしには見える。 そしてドルに代わる基軸通貨の候補としてまずは先に躍り出ることを、これは誰もが分かる。 問題は、今米国の内部におけるウクライナ疑惑がどうしたなどの不安定化工作が効果を収めると、米国のこれらの動きへの対抗行動が相当遅れるというそれ。 新しいマネーの流れで中国に遅れるということは、このデジタル人民元というのはその保有、行き先などが全て何処までも追跡できる完全監視システムも内部に含まれているので、我々人類はあっという間にオーゥエルの1984の世界に移動する事となる。

正直わたしはそれは嫌だ。 一応きちんと表明しておく。

米軍の戦争遂行能力が落ちている。 だからこれから世界の隅々で、米国が一時的に退却してしまったかのような力の真空の発生とともに、今まで以上に本当にテロが、奪い盗りが多発する世界になる。 今のこの段階で左側のジンケンミンシュリベラルの設定を自らの収入源にしている喋っているだけの人たちは、まさにその商売が行えなくなる危険な独裁抑圧体制の実現を自ら招いているという危機感がない。 ゼロだ。 本当に彼らには価値があるのかと思う。 現実は米軍という大きな力に守られていることによるヘーワとやらの状態の維持継続が、まるで自分たちのコトバだけでそれが達成されているかの傲慢な座標から、彼らはこの期に及んでもついぞ移動しなかった。 だから彼らは皆消える。

綺麗な言葉を言っている真上に爆弾が落ちたらそれで終わりだ。 そういう物事の考え方を1秒もしたことのない人々は、真っ先に自ら巻き込まれるようにこの世を去っていく。 テロの世界が来るというのは娯楽で言っているのではないのだ。 少なくともわたしは。


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ナショナルジオグラフィック


大量死ウイルスが拡大、北極の海氷減少で? 研究

11/12(火) 7:11配信


カナダ、ブリティッシュコロンビア州の沖を泳ぐトド。北極の氷が解けると、アシカ類を殺す恐ろしいウイルスが南下して米カリフォルニア州沖の海洋哺乳類に感染するのではないかと科学者は懸念している。(PHOTOGRAPH BY THOMAS P. PESCHAK)

海洋哺乳類のジステンパーウイルスが大西洋から北太平洋へ、科学者らが懸念

 2004年に米アラスカ州で、アザラシジステンパーウイルス(PDV)に感染しているラッコが発見されたとき、科学者たちは困惑した。

ギャラリー:世界に1400頭しかいないハワイモンクアザラシなど、アザラシとアシカの見逃せない写真11点

 PDVは麻疹(はしか)ウイルスと同じモルビリウイルス属の病原体だ。だが、PDVに感染した動物は当時、ヨーロッパと北米大陸の東岸でしか見つかっておらず、西岸のアラスカでは確認されていなかった。

「大西洋のウイルスがどのようにして(太平洋側である)アラスカのラッコに感染したのか、わかりませんでした。ラッコの生息域は広くないからです」と、病原体が海の生態系を移動する仕組みを調べている米カリフォルニア大学デービス校のトレーシー・ゴールドスタイン氏は振り返る。

 そこで、氏の研究チームが2001~2016年の15年分のデータを使って分析したところ、PDV感染の拡大と北極海の海氷の減少との間に、相関関係があるという論文が11月7日付けの学術誌「Scientific Reports」に発表された。北極海の海氷が解けた結果、PDVに感染した動物が北極海を移動できるようになり、北太平洋にまでウイルスが持ち込まれた可能性があるという。気候変動が、病気の新たな感染経路を生むおそれがあることを示す研究結果だ。

ヨーロッパから北米へ

 PDVは1988年に初めて検出された。このときヨーロッパ北部で約1万8000頭のアザラシやアシカが死に、その多くはゼニガタアザラシだった。同様の流行は2002年にも発生している。

 PDVがどこで生じたかは不明だ。最初に北極地方で発生したことを示唆する研究もあるが、別の種類のジステンパーウイルスは多くの動物で見つかっている。ペットの犬は世界各地で、定期的に犬ジステンパーの予防接種を受けている。

 アザラシジステンパーでは、犬の場合と同様、呼吸困難、鼻水、目やに、発熱などの症状が出る。海洋哺乳類の場合は泳ぐのが困難になる。

 PDVは、感染した動物またはその排泄物に触れることで広がる。

「このウイルスは、海洋哺乳類の間で非常に容易に広がることがわかっています」と米カリフォルニア州にある海洋哺乳類センターの獣医学部門長ショーン・ジョンソン氏は言う。

 米国の東海岸沿いでは、2006年に初めてPDVの大流行が発生した。米海洋大気局(NOAA)によると、2018年から19年にかけても、米国北東部にあたるメーン州からバージニア州までの海岸で、アザラシの異常な大量死が確認されている。検査の結果、PDVが主な原因であることが明らかになった。

 ゴールドスタイン氏らは、PDVがいつ、どのようにヨーロッパ北部からアラスカ沖の北太平洋に広がったかを明らかにするため、少なくとも1年のうちの一時期を北極の氷の上で過ごすアザラシや、その他海洋哺乳類から採取したサンプルを調査した。その数は、生きている個体2530頭と死んだ個体165頭におよぶ。それから、北極海の海氷が毎年どこまで広がったかを示すデータを検証した。すると、海氷があまり広がらなかった年は、その翌年にPDV感染が増えていることがわかった。

 この研究では2016年までのデータが使われているが、それ以降の過去3年間、北極海の海氷は縮小し続けている。

新たな感染経路

 海氷が縮小すると、北極圏に新しい移動ルートができて、海洋哺乳類が大西洋から太平洋へと到達しやすくなる。また、より遠くまで食物を探しに行く必要に迫られた動物は、大きなストレスを受け、免疫系が弱くなって、病気にかかりやすくなるとゴールドスタイン氏は指摘する。

「彼らはより遠くまで食べ物を探しに行くようになっています。そのせいで健康状態が悪化して、病気にかかりやすくなるのです」

 また毎年、多くの海洋哺乳類がやってくる北極地方は、病気を増やして広める拠点になっている可能性がある。

「北極地方は、病気の伝染にとって理想的な『るつぼ』なのかもしれません」とジョンソン氏は言う。

 PDVはまだカリフォルニアでは検出されていない。だがジョンソン氏いわく、ウイルスが南に広がる可能性は十分あり、科学者たちは警戒を怠っていない。カリフォルニア付近の海洋哺乳類の多くは、北方の海と行き来し、病気が確認されている海域の動物とも触れ合うからだ。

 一部の海洋哺乳類にPDVの予防接種をすることは可能だが、病気の広がりを抑えられるほどの規模で実施することは困難だと科学者らは言う。ハワイモンクアザラシは定期的にPDVの予防接種を受けている。このアザラシの個体数はわずか1400頭ほどだ。PDVはまだハワイまでは南下していないものの、保護活動家は、病気が到達した場合の被害を心配している。

 ゴールドスタイン氏は、この病気についても、気候変動で北極の海氷が縮小し続けるとPDVがどうなるかについても、わからないことが多いと言う。

 ジョンソン氏らは、PDVだけでなく、気候変動により増加している他の病気も監視している。例えば、レプトスピラ症は動物から人間にも広まる病気だ。また、有害な藻類が大発生する「藻類ブルーム」では、藻類の毒素が魚に蓄積され、それを食べた哺乳類の脳を損傷する。

「たえず警戒し、監視を続ける必要があります」とジョンソン氏は話す。「広がる病気が大きく変化する可能性もあります」

文=Sarah Gibbens/訳=三枝小夜子


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コメ

わたしはこれらウィルスの拡散の動き、地中から自然に噴出している高濃度の放射能地域の拡大、そして人類が自ら免疫機構を破壊することになる5G回線の大普及、そしてウラン石炭燃焼のススと毒性の化学物質が合体した微粒子、複合汚染物質などが、これらからの人類の大量死亡に関わる複数ある原因の一つだろうと疑っている。 ほかにも沢山の人類消滅とでもいえる準備の動きが本当に公開情報で出ている。 探索してみてほしい。 貴方の視点はまた違ったものを見つけ出すだろう。


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安倍首相「韓国が日本企業の資産売却を実行することはないだろう」
11/11(月) 11:25配信 中央日報日本語版

 日本の安倍晋三首相が9日発売の月刊誌「文芸春秋」とのインタビューで、強制徴用賠償判決をめぐる韓国内の日本企業の資産売却に対して、「売却などを実行するようなことはないと思う」と話した。

 インタビューで安倍首相は韓日関係に対し、日本企業に賠償を命令した徴用工(強制徴用被害者)訴訟判決で韓国側が韓日請求権協定違反状態をそのまま放置していると批判し、国政を運営する政権として必ず守らなければならない基本は譲歩する考えはないと強調した。

 昨年10月に、韓国大法院(最高裁)が強制徴用被害者に対する賠償判決を出し、日本政府は韓日請求権協定違反として強力に反発した。現在強制徴用被害者側は大法院判決を根拠に日本企業の韓国内資産を差し押さえた後、売却申請をした状態だ。


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コメ

新アチソンラインの構築まで恐らく今後の展開はある。 だから今の日米の政権の動きを見ていると、一見韓国を引き留める表の動きは取るのだが、明確にかれらの性質性状を利用して、彼らが激昂して、彼らから全体構造を離れていくかのような舞台に蹴っ飛ばしているのが分かる。

韓国はジーソミアを失効させる。 これは彼らの予定通りだ。 そして次は彼ら謀略言語の徴用工の裁判における日本企業の資産の強制売却によって日韓基本条約の破棄だ。 彼らはこれを日本の側からカネを1円でも支払わせることによって、日本が日韓基本条約を破棄するという風にもっていきたかった。 明確にその様に動いていた。

そして彼らはサンフランシスコ講和条約の代わりに設定された日韓基本条約を破棄するのだから、今度は明確に日本に対して、本当の本当に、武力侵略行動を開始する。 彼らの海軍戦力が、ムンジェイン政権になってからうなぎ上りに予算を注入され、そして、明らかに海上封鎖を予期した艦船群の構成になっているそれは何を意味するか。

第二の李承晩ラインを勝手に対馬、佐渡島近辺にひいて、そこに入った日本漁船を拿捕し、乗組員を拷問にかけて殺す動きを通じて、先に対馬に侵攻した陸軍( 海兵隊) などに手を出すなという計画がどう考えても今動いている。

彼らの金融政策は今、首都ソウルを廃棄して、金利における特区に勝手に設定された釜山に沢山国内資金が流入するようにされている。 韓国軍部の内部のファシズム勢力、つまり儒教と優生思想がごっちゃになったかのような独裁抑圧勢力は、その本拠地がおおむね釜山にあり、朝鮮戦争の時に4年間だけだったと思うが臨時首都になっている。 彼らは北朝鮮を自分たち主導で統一して核兵器を強奪するなら認めるが、そうでないなら国を割ってでも自分たちの勢力を保持拡大するという考え方と行動の持ち主だ。

そういう連中が実際に動き出していると捉える。 日本に対してのテロはもう仕掛けられているとわたしはとらえる。 それは火災や交通事故やちょっとした人災の形で行われているだろう。 そのうちに規模が大きくなる。

警戒せよ!

時代は本当に変わったのだ。


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終了
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  • 1683

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月12日(火)20時01分36秒
 
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2019・11・12火(令和元年)

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 下は各種 記事など
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スペイン、極右政党が第3党に 再選挙、左派が首位維持

11/11(月) 6:48配信

支持者の前に姿を見せる極右政党ボックス(VOX)の指導者=10日、マドリード(AP=共同)

 【マドリード共同】スペインで4月に続き今年2度目となる総選挙が10日行われ、即日開票の結果、下院(定数350)では、北東部カタルーニャ自治州の独立問題で強硬姿勢を示す極右政党ボックス(VOX)が52議席を獲得、前回の24議席から2倍超に増加させ第3党に躍進した。前回下院に初進出したVOXは、国内での政治基盤を一層強化した。

 第1党は、サンチェス首相率いる穏健左派の社会労働党(PSOE)が維持したが、議席を120(前回123)に減らし過半数がさらに遠のいた。2015年以降、総選挙を4度も行った政治の不安定さが解消するめどは立たないままだ。


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コメ

共同は社長が朝鮮人ではないかと真面目に疑っている。 後述する。


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【島人の目】EUは極右の巣窟になるのか

2019/5/26 14:21 (JST)

©株式会社琉球新報社

 EU(欧州連合)の議会選挙が5月23日から26日に行われる。加盟28カ国の有権者の合計がインドに次いで世界で2番目に多い巨大選挙。EU離脱を延期した英国の有権者も投票する。

 選挙で注目されるのは、EUのほぼ全域で勢いを増している極右政党がどこまで議席を伸ばすかである。特にドイツのAfD(ドイツのための選択肢)、フランスの国民連合などのEU懐疑派の政党が大きく議席を伸ばせば、EUの立法・経済政策その他に大きな影響が出ることになる。

 世論調査によれば、それらの極右勢力が議席を増やす可能性が高い。が、EUを根底から揺るがすほどの力にはまだならない、と見られている。それでもイタリアで極右政党の同盟が左派ポピュリストの五つ星運動と連立政権を樹立し、その後五つ星運動を抑えて支持率を伸ばしているように、主として移民問題を争点にしての極右政党の勢力拡大が続いている。

 欧州のほとんどの極右勢力と米トランプ政権は連動し、ひいてはそれは日本の安倍政権とも通底すると見るべきだ。欧州では2014年の選挙でも英国やフランスなどを中心にEU懐疑派の極右政党が躍進した。今回はそれを上回る議席獲得が予想されている。

 選挙ではもう一つ注目すべき点がある。3月にEUを離脱するはずだった英国が、国内の分裂で混乱し再び欧州議会選挙に参加することである。英国にとってはこの選挙が、EU離脱の是非を問う2度目の国民投票と同じ意味を持つ、という見方もある。

 (仲宗根雅則、イタリア在、TVディレクター)


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コメ

VOXの政治綱領も読まない人間が、さも何もかもわかったように上から全てを断じて、その上で「 この解釈に従え、逆らうことは許さない」 と、彼らが勝手に決めている 権威なる何かの元に 人々を騙し続ける時代は終わった。 彼らは世界の流れに大きく取り残されている事に気づいていない。



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香港、警察が発砲 1人重体

11/11(月) 12:12配信

Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.

 抗議活動が続く香港で11日朝、警察がデモ隊に向け至近距離から複数の実弾を発射しました。地元メディアは1人が重体だと伝えています。香港からの報告です。

 現場は警察によって規制が解除され、警察は催涙弾を発射しました。そして、デモ隊がバリケードに火を放つなど、緊張が高まっています。

 当時撮影された映像には、デモ隊と向き合う警察官が近づいてきた黒い服の男性に向け至近距離から発砲し、男性が腹部を押さえて倒れる様子が写っています。発生は日本時間の午前8時半ごろで、地元メディアによりますと、実弾が少なくとも3発発射され、男性2人に命中。2人は病院に運ばれ、1人が重体だということです。

 香港では11日朝、交通網などを遮断する大規模なストライキが呼びかけられていて、大人数で警戒にあたっていた警察と市民の衝突が発生していました。

 香港では8日に抗議活動の参加者とみられる男子大学生が死亡して以降、市民の間で警察への反発がさらに広がっていたさなかの実弾発射。市民は怒りの声を上げていて、衝突の一層の激化が懸念されます。(11日11:32)

最終更新:11/11(月) 13:23?
TBS系(JNN)

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香港デモで警察に集団性暴行された16歳女子中学生が中絶

香港の大規模デモに参加していた16歳の少女が警察から集団性暴行し妊娠したという衝撃的な報道が挙がってきている。10日、香港メディアHK01など複数のメディアは匿名の16歳の少女がデモに参加していたが、警察署に監禁されたあと集団性暴行された事実が確認されたという。?

報道によると少女が監禁されていたのは9月27日で、この監禁中にチンワン(荃灣)警察署ににて警察官から集団性暴行を受けたという。その後妊娠の事実を知った少女はクイーンエリザベス病院で中絶手術を受けたという。?

先月今回の事件と関連し、弁護士が警察に告訴状を送りつけ、警察は捜査に着手した。しかし警察側は「これまでの捜査内容は告訴人の主張と一致していない」と明らかにし、双方の主張が食い違っている。?

なお、病院曰く妊娠していたのは事実で妊娠期間は拘束されていた期間と一致するという。?

[ゴゴ通信 2019.11.10]


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逮捕された16歳の少女、香港警察に集団レイプされ中絶手術受ける=香港メディア

荃灣警察署で拘留された16歳の少女は輪姦され妊娠したとの情報が、医師を名乗るアカウントがSNSで伝えた。写真は、催涙弾による被害を受け、医療部隊により処置を受ける女性のデモ参加者、参考写真(GettyImages)

11月初旬から、香港のソーシャルメディアでは、拘留中に警官から輪姦され妊娠した16歳の少女がいるとの情報が流れた。これは、医療関係者の間では「公然の秘密」として知られているという。警察は事実関係を否定している。香港紙・自由時報が報じた

香港のネット掲示板「連登討論区」で8日、あるネットユーザーは抗議デモ参加中に逮捕された少女が、拘留中に警官に集団レイプされ、妊娠したと書き込んだ。少女は8日、エリザベス病院で中絶手術を受けたという。

このアカウントによると、この少女の妊娠と中絶の事案は医療関係者の間で広く知られている。

香港のネット掲示板「連登討論区」で8日、あるネットユーザーは16歳の少女が集団レイプされ、妊娠し中絶手術を受けたと書き込んだ(スクリーンショット)

また、病院の救命治療室の医師だと名乗る者はフェイスブックで、少女の妊娠と中絶が隠し通せない事実だと書き込んだ。自身はネット掲示板で暴露したネットユーザーと別人だと説明した。

アカウントによると、11月初旬から認知していたが今や「紙包不住火」とした。また「自分は黙らされたとしても、この真相を知る数千人がいる」とも主張した。この人物は、香港の人々に犠牲者への支援を行うよう呼びかけた。「病院は非戦争の場所であり、誰もが平和的に意見を表明できることを願っている」

病院勤務職員が管理していると説明されるウェブサイト「HA Secrets」も、荃灣警察署に連行された16歳の少女がレイプを受けた事件は事実だとした。少女は病院で中絶手術を受けたという。また調査のためにDNAを検査し、弁護士が司法手続きを行っている。

香港警察は10月22日、弁護士から荃灣警察署で9月27日に起きた性的暴行事案について被害届が出されたと発表した。警察は調査を行ったが、「被害に関する証言は調査結果と一致しない」として、事案の発生を否定した。

国際的な人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、警察による内部調査は信用に値しないことが多いと指摘した。また、複数の証言に基づいて、香港ではデモ参加者を脅迫するために、警察当局による性的暴力が発生しているとも指摘した。

(翻訳編集・佐渡道世)


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コメ

左側に立つ連中は、中国の領域で起きるあらゆる全ての犯罪、全ての非人道的な動きに対して知らないふりをし続けている。 そういうのはもう通じない。


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中国との協議は順調、米国にとり適切な条件でのみ合意=トランプ氏
11/11(月) 7:39配信 ロイター

 [ワシントン 9日 ロイター] ? トランプ米大統領は9日、中国との通商協議は「とてもうまく」進んでいると述べる一方、米国にとり適切な内容である場合のみ合意を受け入れるとの考えを示した。

 トランプ氏は記者団に対して、中国との協議は望んでいたよりもゆっくりとしたペースで進んできたと指摘。ただ、米国よりも中国側の方が合意を望んでいたと説明した。

 「中国は過去57年で最悪の年を経験しており、同国のサプライチェーンは割れた卵のように全て崩壊している」とし、恐らく中国は何としても合意にこぎつけなければならない状況だとの見方を示した。

 さらに、関税撤廃に関して誤った報道があるとし、「撤廃の水準は正しくない」とコメントした。ただ、詳細は明らかにしなかった。

 米中の高官は7日、両国が通商協議の「第1段階」の合意の一環として、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意したと明らかにした。ただ、ホワイトハウス内では、追加関税の段階的撤廃に対して一部から強い反発の声が出ているという。

 さらに、トランプ氏は8日、関税撤廃に関して「何も合意していない」と語った。


===( 記事終了)


世界の価値観が反転した。 それは2013年の12月22-23日にかけて不可逆的に起きた。 もう、二度と元には戻らない。 そして、その事に気づいているのが、世界に先駆けて日本であり、日本人だ。 細かい説明は今はしない。

その反転の前の世界で、口先だけで人々の精神を支配コントロール出来て当然だと当たり前に思っていた人たちが、人間の精神の奔流のその外側に取り残された事に気づいていない。 勘の鋭いクリエイター的なヒダリはまだ数名気づいており、自分の言動に修正をかけているフシがあるのだが、ほぼ全ては、今までの同じ事の繰り返しをしている。 そしてそれでも人々が踊らないので、それを拡大強化した騒音のような雑音をまき散らかしているのが今の状況だ。

欧州ではスペインをはじめとする、民族固有価値優先主義とでも言える勢力が、次々と地すべり的に大勝の流れを造っている。 腹の中と外側があまりにも違う欧州人らにしても、我慢の限度を超えたのだ、今のイスラム領域から欧州に入ってくる現代に転写された十字軍の動きは。 イスラムが優勢になっている。

というよりもこれらの動きを欧州の中の裏切り者の欧州人が呼び寄せたという言い方になる。 全ての民族の固有価値を破壊して、それを共産主義というただ一つの概念で支配しようとした勢力がいる。 今でも生きている。 そういうものがイスラムと結果として手を組んで、欧州の破壊をしかけてきた。  わたしは何処かの時点でEUはその結束の維持の為に支払うコストが大きくなりすぎて、主要な国家が( ドイツが) 抜けるのではないかと見ている。 その時に起きているのが内部の大きな攪拌、反転の動きであり、左から右への空気の変化だ。

欧州の地方選挙にまで目を見張らせていなければ、これらの全体の色彩は見えにくい。 そして近未来のEUの瓦解のその時点で中国共産党がまだ力強く存続しているかどうかが、この欧州という地域の呼び寄せる運命の色合いに直結する。

米国はガタガタになりながらも、ある意味最後の仕事として中国に対しての行動をとる。 問題のない国家はない。 しかし今の時点で米国が敗北し、中国が勝利する未来は、すべての存在が滅亡を選択した世界構造線に自らなる自覚が立っているのだという理解を貴方は持ったほうがよい。


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終了
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韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了まで11日残った。昨年10月30日の大法院による徴用被害者損害賠償判決以降に韓日対立が深刻化し破局が迫っている。?

韓国政府は日本が輸出規制を撤回すればGSOMIA破棄を取り消すというが、だれが先にするかの問題ではない。対立の出発点である徴用判決問題を解決しなければならない。?

韓日首脳歓談でも突破口を見いだすことができなかった。米国も青瓦台(チョンワデ、大統領府)の仲裁要請を断った。GSOMIAが終了すれば韓日米三角安保協力体系は崩壊するだろう。?

そうすれば北朝鮮、中国、ロシアが勝者になり、戦後韓日両国がともに守護し繁栄を作ってきた自由民主主義と市場経済は全体主義体制の大攻勢の前にそっくりさらされるだろう。?

解決の糸口は1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と日本の小渕恵三首相がともに宣言した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣言」にある。この宣言で「小渕総理大臣は、過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。?

金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」(宣言第2項)としたが、当時両国首脳が締めくくった「20世紀の韓日関係」はいまも依然として締めくくることができず、「21世紀の新たなパートナーシップ」も構築できなかった。?

帝国主義時代に植民地を支配した英国、フランス、ドイツ、ロシア、米国などの国のうち侵略責任を認め賠償をした国は全くない。日本安倍晋三首相も他の決定を下さないだろう。政治的固執ではなく歴史認識の限界だ。いま決断できるリーダーは文在寅(ムン・ジェイン)大統領しかいない。

だれかが決定を下さなければならない時に決断することがリーダーの役割だ。最も悪い決定は何の決定も下さないことだ。いまは日本製鉄所有の国内株式に対する裁判所の強制売却許可決定がいつでも下せる状況だ。そうなれば韓日関係はどん底に陥るだろう。もう決定しなければならない。?

大妥協をするには大胆な決定が必要だ。裁判所判決を受けた徴用被害者に対する損害賠償金を大韓民国政府が大韓民国の予算で支給すると宣言し議論を終結させる案がそれだ。これは韓国が日本にこれ以上賠償を要求しないと明らかにし、韓日対立を終息させる方法だ。これで韓国政府は1965年体制を順守し日本政府に対する道徳的優位を持てるようになるだろう。?

1965年の韓国は1人当たり国民総所得(GNI)が130ドルにすぎない最貧国だった。当時韓国のリーダーと外交官らはその泥沼から国を救うために最善を尽くした。2018年に韓国のGNIは3万600ドルで世界30位の座にある。国内総生産(GDP)規模では12位だ。われわれも最善を尽くそう。大変だが選択して最善を尽くし国民を説得しよう。それが政治だ。政治は責任を負う選択だ。?

韓国政府のそうした選択は韓日和解の道を開く大きく堂々とした決断だ。そして日本政府はそれだけ過去の侵略の歴史に対する懺悔と謝罪の責任を課されることになる。ナチズムを克服したドイツの模範に従わなければならないという責務を負うことになるのだ。?

これはまた、過去の植民支配に対する真の謝罪を促してきた徴用被害者の救援を日本に消しにくい宿題として付与する道だ。韓国政府が決断して歴史の勝利者になるよう望む。11日の時間が残った。?


中央日報/中央日報日本語版 2019.11.11 07:48?


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コメ

請求を放棄する代わりに、被害者として永遠に上に立てるから、そちらの方が得だと言っているだけの記事


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文大統領、与野党5党代表と会合「強制徴用の大法院判決を尊重しなければ」

中央日報/中央日報日本語版


文在寅大統領が10日午後、青瓦台官邸で与野党5党代表と晩餐会を行っている。[写真 青瓦台写真記者団]

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が与野党5党代表に会って「日本の強制徴用に対する大法院(最高裁)判決を尊重しなければなければならないと思う」と述べた。文大統領は経済法案と選挙制改革に関連しても国会が迅速に動くことを呼びかけた。

文大統領は10日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で行われた与野党5党代表との晩餐会で日本の貿易報復の解決法について議論していたところ「韓国政府は最高裁判決を尊重しなければならない」としてこのように話したと正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)代表が聯合ニュースとの通話で明らかにした。

文大統領は「日本の経済侵奪と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題は超党派的に協力する必要がある」として「GSOMIA問題のような場合は原則的なものではないか」と話したと沈代表は伝えた。

文大統領は「北朝鮮と米国の会談が失敗すれば局面が早く変わる可能性があるため、金剛山(クムガンサン)観光問題も制裁を迂回する方式で再開の立場を発表するなどの措置が必要だ」という沈代表の指摘に「北朝鮮と米国の会談が最初から決裂したりすると措置を取ったはずだが、北朝鮮と米国の会談が行われ米国が歩調を合わせてほしいと求めるからここまで来ることになった」と明らかにした。また「北朝鮮と米国の会談も時間が多くないというのは共感する」と述べた。


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コメ

しかし、韓国は当初の目的の通りにジーソミアも、日韓基本条約も破棄する。 彼らはそれを日本の側から先に破棄させるように工作していたのだが、追い込まれて自らそれをやるという風になっているに過ぎない。 結果は彼らの最初から求めたいた通りのものだ。 それは講和条約を破棄して、対日侵略を米韓同盟がある段階において行うためにである。

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共同通信社長と握手?

韓国の文在寅大統領は7日、韓国国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースをはじめとするアジア・太平洋通信社機構(OANA)加盟社の代表団と青瓦台(大統領府)で面会した。?

▽写真 共同通信の水谷亨社長と握手を交わす文大統領=7日、ソウル?

[聯合ニュース 2019.11.7]

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聯合ニュースと共同通信 協力拡大へ?
??
アジア・太平洋通信社機構(OANA)の第17回総会がソウルで開かれ、韓国国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースと日本の共同通信は相互協力を拡大することで一致した。?

▽写真 記念撮影をする聯合ニュースの趙成富社長(右)と共同通信の水谷亨社長=8日、ソウル?
??
[聯合ニュース 2019.11.8]

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コメ

日本のあらゆる企業を戦犯企業とののしる聯合通信、つまり韓国の謀略プロパガンダ機関と今まで以上に深く協力すると共同通信が宣言した以上、彼ら組織は明確に日本の敵であるということになる。 そして貴方もこのツイッターを見たと思う。 わたしはこの共同通信の社長の人相は朝鮮人にしか見えなかった。


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WIKI

カルタゴ滅ぶべし

言語ウォッチリストに追加編集

「カルタゴ滅ぶべし」(カルタゴほろぶべし、Carthago delenda est)または「ともあれ、カルタゴは滅ぶべきであると考える次第である」(ともあれ、カルタゴはほろぶべきであるとかんがえるしだいである、Ceterum autem censeo, Carthaginem esse delendam)は、ラテン語の言い回しであり、ポエニ戦争におけるカルタゴに対して用いられたローマの政治表現である。

カルタゴは、北アフリカ(現チュニジア)に位置するフェニキア人の都市国家であり、また海洋国家であった。ローマは、第一次と第二次のポエニ戦争においてカルタゴに勝利した。とは言うものの、ローマは、カルタゴとの覇権争いの中で、度重なる屈辱や敗北を味わわされていた。紀元前216年のカンナエの戦いがその最たる例である。その結果ローマは、「カルタゴ滅ぶべし」という言い回しに見られるような、復讐と勝利とを希求する態度を強めていった。

このようにしてカルタゴを目の敵にしたローマは、第三次ポエニ戦争の終結(紀元前146年)に際して、都市カルタゴを灰燼に帰さしめた。ローマは都市カルタゴの建物をすべて破壊し尽くし、生き残った住民のことごとくを奴隷として売り飛ばした。かくしてカルタゴは以降、二度とローマの脅威たりえなくなった。ローマはカルタゴを破壊したのち、同都市国家が再興することのないよう、跡地に塩を撒いたとする伝承が残っている。破壊行為の過酷さをしのばせる逸話である。

現代でも交戦状態においてしばしば用いられるが、実際に如何なる状況でこの言い回しが用いられたのか、古代の文献から正確に知ることは難しい。しかしながら、後世に書かれた文献では、ローマの政治家大カトが、カルタゴとは無関係の演説を行っている時でさえ締め括りに必ず「ともあれ、カルタゴは滅ぶべきである」と付け加えたエピソードを確認することができる[1]。

一方、大カトの政敵プブリウス・コルネリウス・スキピオ・ナシカ・コルクルムは潜在的なライバルを持たないローマは腐敗して衰亡すると論じた。コルクルムは同じように演説の最後に「それにつけてもカルタゴは存続させるべきである」とやり返したと伝えられる。


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コメ

我々はこれから多くの旧世界の、既存の搾取構造システムを滅ぼしていかなければならない。 それが我々なる世界で真っ先にこの地球における精神エネルギーを含めるあらゆるエネルギーが自動搾取されていたという」ことに気づいた人間座標領域の、やらなければならない数多くの複数の仕事の一つになっている。

我々は潜在意識下でそれを全て自ら理解し、納得し、その上でその仕事をやると決断し宣言した。 地球にこれらを宣言した。 その宣言は終わっている。 だから後は行動あるのみ。 ただしこれらの流れは表層意識には出てきていないので、わたしが何を言っているのかはあなたには理解できない。

これから貴方なる器に、その理解度におうじて、明らかにこれは理不尽で在り不合理であるという事象が恐らくやってくる。 それは具体的な行動に関わるものか、情報だけによるものかは知らない。 その時に貴方は、そうした理不尽を、不合理を受け入れる従来の、以前の、隷属するだけの貴方であってはならない。

カルタゴを何故ローマはあれほどにまで憎んだか。 それは彼らの生存を脅かす様々な領域における活動を、工作を仕掛けていたからだ。 わたしにはそう見える。

あなたにおけるカルタゴは何か。 それは段階が低ければ韓国、北朝鮮、中国なるものの体制になるだろう。 知識を得たならそれらの拡大としての陰始になるだろう。 しかしそういうものを設定し認識している貴方なるものが最大の問題なのであろうと薄々気づき始めていく時に、恐らくこうした全体概念から貴方は離れていく。

しかし、そうした流れの手前にさえいないのが現実だ。 大部分の人間は表層意識の中における耽溺の泥の海の中に浸かって世界を これこれはこういうものだ と勝手に決めてそれを見ている。

そもそも泥の中にすら貴方は本来はいない。 しかしそういうことを教えてくれる人は誰もいないので、貴方は貴方を自分自身でずっと制限拘束したまま、そこからエネルギーを自動的に引き抜かれてそこで消える。

カルタゴ滅ぶべし… このカルタゴが、あなたにとっては何であるのか。 それを見つけてほしいかと思う。


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終了
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  • [1685]
  • 1682

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月11日(月)03時46分26秒
 
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2019・11・11月(令和元年)

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中国消費者物価3・8%上昇…豚肉高騰で7年9か月ぶり高水準
11/9(土) 18:28配信 読売新聞オンライン

 【杭州(中国浙江省)】中国国家統計局が9日発表した10月の消費者物価指数は、前年同月比3・8%上昇した。2012年1月以来、7年9か月ぶりの高い水準で、19年の政府の抑制目標(3%前後)を大幅に上回った。アフリカ豚コレラの蔓延(まんえん)で豚肉価格が前年同期に比べて約2倍に跳ね上がったことが響いた。

 豚肉は中国の食肉消費の6割を占める。中国政府は価格高騰に対する国民の不満を和らげるため、備蓄の冷凍豚肉を放出するなど対策に動いているが、供給不足は解消せず、前月比でも20%上昇した。豚肉の代替需要で牛肉は前年同月比20%、羊肉も16%上昇するなど食品価格の上昇が目立つ。

 同時に発表した工業製品の卸売物価指数は1・6%下落した。中国経済の減速と米中貿易摩擦の影響が重なり、原材料の需要が弱まっていることを示すものだ。製造業の業績への悪影響が懸念される。

 市場関係者の間では、物価上昇と景気減速が重なる「スタグフレーション」を警戒する声も出ている。


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民主ウォーレン氏を警戒=大企業・富裕層に大増税―米金融街

11/10(日) 8:11配信

大統領選に向けた民主党候補の討論会で発言するウォーレン上院議員=10月15日、米オハイオ州(AFP時事)

 【ニューヨーク時事】2020年米大統領選に向けた野党民主党の候補者指名争いで、急速に支持を広げる左派のウォーレン上院議員に対し、米ウォール街の警戒が強まっている。

【図解】米大統領選の今後の日程

 格差是正を訴える同氏は、大企業と富裕層を対象に10年間で6兆ドル(約660兆円)規模の大増税を提唱。「反ビジネス」色の濃い政策によって、民間の自由な経済活動を重視する米資本主義の基盤が損なわれるとの懸念が台頭している。

 国民皆保険制度の導入を目指すウォーレン氏は、10年間で20兆5000億ドルの財源を確保する計画を公表。中間層の負担を増やさないために導入するのが富裕層への3兆ドルの増税で、5000万ドル以上の純資産には年2~6%の税率を適用する。また、トランプ政権が実現した法人税減税も撤廃し、35%への税率引き上げなどで大企業にも3兆ドルの増税を強いる。

 「ウォーレン大統領が誕生すれば、米株価は25%下落するだろう」。「反ウォーレン」の急先鋒(せんぽう)で、米ヘッジファンド業界の大物レオン・クーパーマン氏は、大増税を「米経済には害悪」と切って捨てる。一方、ウォーレン氏も「現状維持はウォール街のためにしかならない。富豪との戦いを恐れない」と激しく応酬する。

 巨大IT企業分割、時給15ドルへの最低賃金引き上げ、シェールオイル・ガス開発禁止―。ウォーレン氏の急進的政策が低・中所得者層に受け入れられている背景には、過去最長の景気拡大にもかかわらず、一向に縮小しない所得格差や大企業への不信感がある。

 ウォーレン氏は、大企業の取締役の4割を労働者代表から選出するなど企業社会の変革も迫る。だが、米金融最大手JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)は「経営の在り方を完全に変えてしまう。自由な企業による経済体制が米国の基礎だ」と猛反発している。


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「公平」な米国求める怒り=社会主義賛美の風潮-米大統領選

11/3(日) 17:32配信

選挙集会を終え、エリザベス・ウォーレン米上院議員(右手前)を囲み意見を交換する若者ら=10月24日、ニューハンプシャー州ハノーバー

 【ハノーバー(米ニューハンプシャー州)時事】来年11月の米大統領選に向け、野党民主党の候補では、税制や社会保障を抜本改革して富を再分配しようという左派のウォーレン、サンダース両上院議員が勢いを見せる。

【写真】ウォーレン氏、初の支持率首位に(2019年10月9日)

 広がる格差への怒りから若者を中心に社会主義的主張が根を張り、候補者指名争いを過熱させている。

 ◇「心の底から怒っている」
 「富める者のためだけに機能する政府。それはただの腐敗だ」。東部ニューハンプシャー州にあるダートマス大学で10月下旬、指名争いトップを争うウォーレン上院議員は学生らにこう呼び掛け、「大構造変革」の必要性を訴えた。

 ウォーレン氏は、米世帯の0.1%に相当する資産額5000万ドル(約54億円)超の富裕層の資産に2%課税する「富裕税」を提唱。それで確保する財源を、学生ローンの返済免除、小児医療や貧困家庭の支援などに充てようとしている。

 広がる格差に対し、特に不満を持つのは、高い大学授業料や医療費の負担に苦しむ若者だ。ウォーレン氏の前に壇上でスピーチしたダートマス大の女子学生アティヤ・カーンさんは、父が病気で倒れたため若くして働きながら進学した自身の境遇に触れ、「美談ではない。私は心の底から怒っている」と気勢を上げた。

 格差への怒りは今、若者を中心に社会主義への賛美となって表れている。米シンクタンク・ケイトー研究所が9月に発表した世論調査によると、社会主義に好意的と答えた民主党支持者は64%に上り、資本主義に好意的とした45%を大きく上回った。トランプ大統領が当選した2016年以降、その差は拡大している。

 若者ばかりではない。ウォーレン氏の演説を聞いた年配の男性(67)は、「貧しい家庭に生まれた人が成功するのは、今の米国では極度に難しくなっている。もっとチャンスが与えられるべきだ」と語り、ウォーレン氏の「戦う姿勢」に共感を示した。

 ◇実現性に懸念
 だが、ウォーレン氏の政策は、バラ色の未来を描こうとするあまり、財源や実現方法に弱点を抱える。先の民主党候補者討論会では、主要政策の中で最も高くつく国民皆保険の財源を説明できず、穏健派のブティジェッジ・サウスベンド市長らから猛攻撃を受けた。

 1日には富裕層増税や軍事支出削減で賄う案を発表。中間層からの増税は「一銭たりとも必要ない」と言い切ったが、実現性への疑問は打ち消せていない。

 こうした懸念は無党派層を遠ざけ、トランプ氏との本選で不利に働く恐れもある。トランプ氏は今年2月の一般教書演説以降、繰り返し「米国を社会主義国にしてはならない」と訴え、支持者を奮い立たせる材料に使っている。


===( 記事終了)


日本の時事と共同通信は、大陸半島勢力と人間的に深くつながることによってそれらの地域から情報を得ている。 便宜をはかってもらっている。 そういうつながりを彼らは正当化するが、それは大きく彼らの支配を受け入れているという言い方でもある。 その彼らが米国における社会主義的潮流を報道するとき、それらの背景に中国共産党の強い思惑がないといったらそれは嘘だ。

そして米国におけるエリザベス・ウオーレンといういきなり出てきたこれら過激派、というかわたしの視点からしたらただの極左にしか見えない人物を米国の大統領にして、その舵取りを任せたら、その時点で半年もしないうちに米国では莫大な失業者の発生とともに、大きく株価が下落して、そして全体のカネの流れが一気に悪くなり、そして簡単に対外戦争を強く求める国家になっていく。

米国の歴史において民主党政権のときに、これらの背後で動いていた金融支配層と言われる連中が、自分たちの私的財産を大きくするために( 実体ではない、金融の商品の右左をするだけの動き) 、市場なるものの上下動を起こすために戦争を必須とし( 彼らは事前にそれらの戦争計画の日付や規模を知っている。 彼らだけがインサイダー取引をする) 、その長期化を求める。

米国はこうした勢力に国家を乗っ取られるたびに大きくその方向を過った。 今の米国国民がどの程度まで過去の自分たちの歴史に対して科学的目線を持ってこれを認識しているのかわたしには判定がつかないが、次の大統領選挙でトランプ大統領が再選されなければ、もともと破壊と崩壊が予定されているこれからの世界進行線の予定だったとしても、それらは人類に耐えられる事象を超えてしまう場合があり得る。

米国の民主党勢力と名乗る連中は、アメリカ共産党の切れ端であり、それはソ連、コミンテルン、そしてそれらを今は受けついだ中国、これと大きく大きく繋がっていると捉えて全体を警戒しながら認識しておくべきだ。

中国は今、食品の値段の暴騰が止められない。 人類は今までまともにスタグフレーションというものを体験していない。 それを本当に体験する流れに中国は入りつつある。 その中国は、自国の国民の安定と平和を達成する前に、又はそれらの達成のために、米国に対する工作を激化させる事を決めた。

米中の貿易協議とやらで彼らが意図的に時間の引き伸ばし工作をしているというのはその意味がある。 彼らは彼らの基準で短期的に国民を窮乏化させても、人民公社の時代の中国に一時的に戻っても構わない、餓死者が出ても構わない、とどうやら決めた。 決めたというか、まあ、国民の不安を確実に事前察知の上に弾圧するシステムの完成が近づいたからそう決定した。 社会信用システムのことだ。

米中のすりつぶしは、それでも米国に優勢のままにそれらが進行するのが望ましいとわたしは考えている。 日本人は独裁なるものの恐ろしさを知らない。 自分で自分を投げ渡している状態が至福であると、それを自分で自分に対して洗脳、制限拘束を、なんの疑いもなく施してしまう状態というものが、本当に現出するということを知らない。

人間はその状態に移動してはならないのです。


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終了
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ネーバー


1日、産経新聞、NHKなどによると甘利選対委員長は前日、衛星放送BS-TBSに出演し、日本政府が2日の閣議で韓国を白色国(輸出手続きの簡素化対象国)から除外する方針ことについて「100%(韓国を除くと)向かうだろう」と述べた。?

甘利委員長は放送で、韓国で起こる日本製品不買運動について、「日本は完全に大丈夫だ」とし「大きな影響はなく、必ず韓国企業に(負の影響が)戻って行くだろう。静観すればいい」と挑発的な発言をした。?

また、ムン・ジェイン大統領を狙って「自分の支持率を上げるためにやっている」とし、「両国間に真の縁を作成するには、政争の道具に使ってはならない」と主張した。それとともに、日本の規制強化については、「政治的な駆け引きや感情論ではない」と述べた。?

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コメ

日本は勿論、韓国が北朝鮮、中国、イランなどに、核濃縮に関わるフッ化水素をだだ漏れに横流しをしていたという証拠を掴んでいるだろう。 米国からの圧力が一切ないというのはそういうことだ。


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daily.hankooki.com


・システム評価段階でパネルに縦じまが生じ、100万台以上のパネル廃棄推定?
・LGディスプレイ、今年iPhone11ProMax向けのOLED供給物量500万台以下の可能性が大きくなる?

LGディスプレイがiPhoneに供給するOLEDパネルに品質問題が発生していたことが分かった。品質に問題が生じた製品は全量廃棄される。 LGディスプレーは7月末、アップル側に関連するサンプルを供給して、8月から本格的な供給を開始した。 8月に中下旬から9月までの物量に不良が現れた点を勘案すれば、100万台以上のパネルの供給が座礁したものと推定される。?

今年最初の新型iPhone向けのOLED供給契約を成功させたLGディスプレイが中小型パネルの動力さえ失うのではないかという懸念が出ている。OLEDの製造工程は、バックプレーン工程、蒸着、封止工程、モジュール工程など大きく3段階に分けられる。どの工程に問題が生じたのかは伝えられていないが、一部ではLGディスプレイの責任論も取り上げている。LGディスプレイの内部事情に詳しい関係者は「9月に問題が生じたiPhone向けOLEDをめぐって、LGディスプレイ側の責任で見る雰囲気が強い」とし「問題が生じた製品は全量廃棄されるのが原則であるだけに損失が避けられない」と述べた。?

韓国語?

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コメ

LGやSKハイニックスなどは、工場の大規模リストラを去年などから大々的にやっている。 日本からのフッ化水素がこれからも入らない流れの中で、自分たちで内製化するという彼らの広報活動も、恐らくは不可能だというのがわたしの見え方。 だから韓国の内部のカネモウケの柱である半導体企業は、そのほとんどが中国に買われていくことになる。 つまり韓国に渡した全ての技術が中国に流れるという意味だ。 だから今の時点で韓国には何も渡せないと分かる。

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韓国、軍事協定「日本との問題」 米韓同盟は無関係と強調

11/10(日) 18:19配信

10日、ソウルの韓国大統領府で記者団と懇談する鄭義溶国家安保室長(共同)

 【ソウル共同】韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は10日、韓国が破棄を決め、失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)について「韓日両国が解決すべき問題で、韓米同盟とは全く関係ない」と強調した。大統領府で記者団と懇談した。

 鄭氏は「韓日関係が正常化されれば延長を検討する用意がある」と述べ、日本側に輸出規制強化の撤回を求める立場を表明。一方、失効しても韓国の安全保障への影響は限定的だとの見方も示した。

 協定は23日午前0時(日本時間同)に失効する。日米韓の安保協力を重視する米国は協定の維持を促している。


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コメ

ジーソミア破棄は最初からの計画だ。 そして一旦抜けた後に、今度は再び、復帰してやるからホワイト国に戻せということの交渉材料に使おうとする。 しかし戻る気は無いのだ。 ホワイト国にさえ戻れば、あとはアッカンベーという事になる。 もう、彼らの言説は何もかも信用できない。 時間とリソースの無駄だ。


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米国のエスパー国防長官が14日にソウルにやって来る。すでに来韓した米国務省次官や次官補などに続き、在韓米軍の駐留に必要な防衛費分担金について、エスパー長官は韓国に以前の5倍に相当する50億ドル(約5500億円)を要求してくるだろう。もちろん交渉によって多少その額は下がるかもしれない。しかしトランプ大統領は同盟国により多くの負担を認めさせ、これを自らの業績にしたいと考えているため、最終的にかなりの増額は避けられない見通しだ。ただし同盟関係は一方的なものではない。今回のように米国が慣例や合理的なレベル以上の増額を求めるのであれば、それに相応する見返りをわれわれは要求すべきだ。?

 韓国のミサイルに対する弾頭重量の制限は2017年に解除されたが、射程距離は今も800キロが上限とされている。韓米ミサイル指針は人工衛星発射のための民間のロケットに固体燃料は使えないよう定めている。韓国は総出力100万ポンド/秒以上の固体燃料ロケットは製造できず、これは先進国の固体燃料ロケットに比べると10分の1レベルの推進力しかない。宇宙開発先進国はどこも液体と固体燃料ロケットを併用しているが、韓国はミサイル指針に縛られ液体燃料ロケットを開発している。?

これに対して「戦犯国家」の日本は固体燃料ロケットを自由に打ち上げている。この機会に韓米ミサイル指針は完全に廃棄すべきだ。?

 現在、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)は完成段階に達している。北朝鮮が東海の海中からSLBMを発射した場合、韓国はこれに対抗する手段がない。これを阻止するには北朝鮮の潜水艦基地を常時監視することが最善の策であり、それには数カ月以上海中にとどまることができる原子力潜水艦が必要だ。しかし韓国が原子力潜水艦を独自開発しても、「軍事用核燃料」の使用を禁じた米国との協定によって稼働はできない。この縛りも解除すべきだ。原子力潜水艦の必要性については今も議論の余地はあるが、これを決める自由くらいは今回手にすべきだ。?

 米国が防衛費分担金を5倍以上要求する理由は、韓国の防衛にはそれだけ金がかかるということだ。しかし韓国を守るため米国の負担を大幅に引き下げる方法は他にもある。米国防大学は今年7月「韓国、米国、日本による核兵器共有協定」を提案した。北大西洋条約機構(NATO)のように韓国と日本が米国の核兵器政策に参加し、核使用の決定に意見を出せるようにすべきということだ。?

NATOに配備された核兵器はNATOの戦闘機が投下する。韓米間で核共有協定を結び、米国大統領の最終決定権を維持するという前提で、韓国の潜水艦や戦闘機が米国の核弾頭を運用できるようにすれば、米国が韓国を防衛するための負担は大幅に減らすことができるし、それだけ米国が使う費用も減るはずだ。?

 今なお不平等な韓米原子力協定も見直すべきだ。2015年の改正でウラン濃縮と使用済み核燃料再処理の道はやっと開かれた。しかし米国産ウランを20%未満という低いレベルで濃縮する場合でも事実上米国の許可が必要だ。韓国は世界的な原子力技術を持つ原発先進国だが、この規制に縛られ自分たちの手ではウラン燃料棒1本さえ製造できない。毎年1万6000本も出る使用済み核燃料も再処理できず、臨時に保管するだけだ。日本が持っている濃縮と再処理の権限が韓国にはないのだ。?

 今後米国でいかなる政権が発足しても、将来的により多くの防衛費負担を求めてくる可能性は高い。?

それなら米国の負担を韓国が引き受ければその方が両国のためプラスになるだろう。トランプ大統領は韓国と日本の核武装について反対しなかった。この機会をうまく活用すれば、分担金増額以上の価値がある安全保障上の利益を手にすることができるはずだ。そのようなビジョンをもってこれを実行に移し、国の運命を切り開くことが政府としての責務だ。?

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/11/09 10:00

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コメ

核武装をこれだけ公然と要求する。 彼らは自国と米国が対等か、又は自分たちの方が格上だと本気で思っているフシがある。 彼らのこうした強気の動きの背後には、中国、そしてフランス( フランスのファシズム勢力=フランスの軍事産業複合体とその周辺) がいつも見え隠れする。


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「米国は韓国に原潜技術を渡さないだろう」?
2019年10月30日 11時21分 朝鮮日報

ワシントンの専門家、討論会で明かす
韓国国内の専門家ら「原潜用小型原子炉の技術は既に確保、独自建造可能」
20%以下の低濃縮ウランを使うフランスの新型原潜が有力なモデル

 韓国が原子力潜水艦配備を推進するとしても米国から技術移転を受けるのは難しいだろう、と米海軍の関係者が明かした。自由アジア放送(RFA)によると、米国海軍の傘下にある海洋システムコマンド(NAVSEA)のジェームズ・キャンベル・プログラム分析官は28日(現地時間)、ワシントンで開かれた不拡散政策教育センター主催の専門家討論会で、韓国の原潜配備推進について「米国は韓国が同盟国だとしても(原潜)技術を渡さないだろう」と語った。

 キャンベル氏は「原潜は核技術と直接的に関連しているだけにかなり複雑な事案で、米国の原子炉技術は極めて高い水準の機密」だとして「韓国が独自に原潜開発を試みるとしたら『フランス式デザイン』を導入する可能性がある」と語った。

 韓国国内の専門家らは、原潜搭載用の小型原子炉の技術を韓国は既に確保しているので、原子炉の核燃料である濃縮ウランさえ確保できれば原潜の独自建造は難しくないとみている。韓国国防安保フォーラムのムン・グンシク対外協力局長は「韓国は小型原子炉を輸出するほどの技術と潜水艦建造能力を持っている」と語った。原子力研究所は既に2000年代前半に原潜用原子炉の基本設計を終え、韓国政府当局は小型原子炉の試験施設も造ったといわれている。

 米軍の原潜は90%以上の高濃縮ウランを使用するが、フランスは20%以下の低濃縮ウランを使用する。2015年に締結された改正韓米原子力協定は、米国産ウランを20%未満に限って濃縮できるとし、また軍事的な目的では使用できないよう定めている。これにより、20%以下の低濃縮ウランを核燃料として使うフランスの新型攻撃原潜「シュフラン型」(バラクーダ型、5300トン級)が韓国型原潜の有力なモデルに挙げられている。

 韓国海軍は今月10日の国政監査で、原子力潜水艦の確保のため独自のタスクフォース(特別作業班)を運用していると明かした。シム・スンソプ海軍参謀総長は「原子力潜水艦は、北朝鮮および周辺国に同時対応できる有用な抑制戦力なので、有用性と必要性を認識している」と語った。


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韓国が原潜保有を準備 識者は「日本が狙われる可能性」指摘
11/9(土) 16:00配信 NEWS ポストセブン

 韓国が、攻撃型の原子力潜水艦(原潜)を保有しようとしている──10月10日、韓国の沈勝燮(シム・スンソプ)海軍参謀総長は、海軍に対する国政監査の場で、「北朝鮮および周辺国に対する抑止戦力として原潜の有用性と必要性を認識し、原潜の保有の準備を進めている」と述べた。それまで噂されていた原潜の建造について、公式に認めたのである。

 さらに、韓国紙・朝鮮日報(2019年10月30日付日本語版)は、米ワシントンで開催された専門家討論会で米海軍関係者が〈「米国は韓国が同盟国だとしても(原潜)技術を渡さないだろう」と語った〉ことを伝えている。アメリカは韓国の原潜建造に技術供与しないということだが、記事はこう続いている。

 〈韓国国防安保フォーラムのムン・グンシク対外協力局長は「韓国は小型原子炉を輸出するほどの技術と潜水艦建造能力を持っている」と語った。原子力研究所は既に2000年代前半に原潜用原子炉の基本設計を終え、韓国政府当局は小型原子炉の試験施設も造ったといわれている〉

 アメリカの協力を得られなくても、韓国には自力で原潜を開発する能力があることを示唆しているのだ。しかし、なぜ韓国は原潜を保有しようとしているのか。


 韓国にとっての軍事的脅威は北朝鮮ということになるが、北に対抗するうえで原潜は有効なのだろうか。この疑問に、軍事社会学者の北村淳氏はこう答える。

 「韓国は小型の攻撃原潜を建造するとしています。北朝鮮の新鋭潜水艦はSLBMを搭載するといっても原潜ではなく通常動力潜水艦ですから、それを追尾するために航続距離の長い攻撃原潜が必要不可欠というわけではありません。

 韓国が建造を進めているAIP潜水艦(最新鋭の通常動力潜水艦)で十分役割を果たせます。北朝鮮を潜水艦発射型ミサイルで対地攻撃する場合も、わざわざ遠く太平洋に出る必要はないから、通常動力潜水艦で十分です。

 原潜建造費用と開発にかかる時間を考えると、原潜の代わりにAIP潜水艦や計画中のリチウムイオンバッテリー潜水艦を建造したほうが、倍以上の数をより短い期間で生み出せることは確実です」

 SLBMを搭載した北朝鮮の潜水艦に対抗するうえでは、攻撃原潜が最適とは言えず、むしろお金と時間を無駄にしかねないという。

 韓国の軍事関係者もそれはわかっているはずだが、それでも原潜を持ちたい理由は何か。韓国が想定する“敵”が北朝鮮だけではないからでは、と北村氏は推測する。

 「場合によっては日本との衝突に活用しようと考えている可能性はあります。太平洋に進出して日本の東側から脅威を与えるためには、是非とも長距離巡航ミサイルならびに小型弾道ミサイルを搭載した攻撃原潜が必要になります」(北村氏)


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コメ

今の時代は国家単独で自国を防衛することも、攻撃することも、どちらもリスクが高くて行い得ない。 そういう事を最初に主張する人間というのは基本的に敵国の工作員、協力者、利益代理人である。 その観点で韓国の原潜保有の執拗な動きというものは何か。 そして彼らは戦術空母と戦略爆撃機まで欲しがっている。 この意味は何か。 そんなものはバカでも分かる。

中国の尖兵となって日本を攻撃するためにだ。 今の時代は元寇の設定に本当に戻ってしまいつつある。 この理解がない。 米国がこの極東から抜けるということは、古代の中華の精神領域に半島の人間器の潜在意識が戻るという事を意味する。 そしてそうなりつつある。

彼らは他にも揚陸艦、上陸用舟艇、駆逐艦などの建造計画を矢継ぎ早に立てている。 それらの動きは韓国中央から公金を引っ張ってくるための動きではない。 実際に日本を侵攻する計画があるからだ。 相手国土に攻め入って、そこにある財産を実際に強奪できるという青写真を持っていなければ、これら韓国というあのちっぽけな地域には明らかに身の丈に釣り合わないそれらの軍事兵器を持ち続けるというのは負担でしか無い。 かつての露の様に、海洋海中投棄してなかったことにするしかなくなる。 それでも今の段階でこれらの日本侵攻計画に必要な艦船を何がなんでも造るのだとやる以上、これは大陸半島連合というものが内密に結成されているという前提を韓国を見ていなければ、気づいたときには本当に侵略されている。 その前に日本国内で彼らと、彼らの眷属によるテロがしかけられている。

東京五輪の前に大量の人間が( 日本人が) 死んでいるという一つの情報が出ていた。 それらの現象化はだいぶ遅れている。 世界構造線の進行がやや遅れているか変わっているかという事はある。 もし開催前にそうした事例が本当になっているのなら、それはテロを仕掛けられて( 考えられるのは天然痘テロだ) 、数百万人単位の人間が死んでいるという可能性。

何が起こるか分からない最後の既存の世界の中に我々はある。 わたしの視点としたらしかし、今の韓国の中にあるファシズム勢力( 分かりやすく軍部と言う) とその背後の勢力らは、自分たちの苦境を脱するために、韓国を下請けに使って攻撃をさせるというのは、これはあることだ。

差別がどうしたの言葉にごまかされずに、これら領域に起きている動きを貴方はあなたの理解度で判定してほしい。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月10日(日)20時16分7秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・11・10日(令和元年)

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米中が段階的な関税撤回に合意、協議進展で-中国商務省

11/7(木) 16:41配信

(ブルームバーグ): 中国と米国は相互の製品に賦課している関税を段階的に撤回することで合意した。中国商務省の報道官が7日が明らかにした。両国は部分的な貿易合意に向け作業を進めている。

商務省の高峰報道官は、「過去2週間にわたり交渉担当者は真剣で建設的な協議を行い、合意を巡り進展する中で追加関税を段階的に撤回することで一致した」と述べた。

「米中が第1段階の合意に達すれば、双方が既存の追加関税を合意内容に基づいて互いに比例したペースで同時に撤回していくことになる。これは合意成立のための重要な条件だ」と続けた。

米国側もこの事実を確認すれば、世界経済に影を落としてきた貿易戦争の緩和に向けた工程表が示されることになる。トランプ米大統領による懲罰的関税の撤回は交渉当初から中国側が要求していた。

また、中国の税関総署と農務省は米国産家禽(かきん)の輸入制限撤廃を検討していると、国営新華社通信が7日報じた。詳細は明らかにしていない。

オーバーシー・チャイニーズ銀行の謝棟銘エコノミストは、「現時点での問題は米中両国が実際に何について合意したのかだ。市場では関税に関する中国のコメントに米国がどのように反応するのかに関心が向かっている」と指摘。「投資家はまだ慎重だ」と述べた。

高報道官は、米中両国は第1段階の合意を署名する場所と時期について交渉を続けているとし、これ以上の情報はないと述べた。

米政権がトランプ大統領と習近平中国国家主席の会談場所として提案していたアイオワ州やアラスカ州など米国内の候補地は却下されたと、事情に詳しい関係者は明らかにした。関係者が匿名を条件に語ったところによると、アジアまたは欧州の複数箇所が現在検討されている。

米中貿易交渉のこれまでの二転三転を踏まえ、投資家は交渉進展の確実な情報を待つ姿勢だ。ING銀行のエコノミスト、アイリス・パン氏は「どれだけ速く事態が進展していくか疑問視している。関税撤回のペースは市場と米中経済に前向きなセンチメントを生み、それを長続きさせる上で鍵になる」と指摘した。

原題:China Says U.S. Agrees to Phased Tariff Rollback If Deal Reached、China Says U.S. Agrees to Tariff Rollback If Deal Reached (1) (抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.

Bloomberg News


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米、関税撤廃「合意ない」 高官、中国に反論

11/8(金) 15:30配信

 【ワシントン共同】ナバロ米大統領補佐官は7日、米中貿易摩擦で発動済みの追加関税を段階的に撤廃する方針で両国が合意したと中国政府が表明したことについて「現時点で合意はない」とテレビで反論した。米中両国は、首脳による部分合意の署名を目指して協議を続けており、駆け引きが激しくなっている。

【動画】「利益ない」禁輸措置非難 ファーウェイ製品発表会で

 中国商務省は7日、摩擦緩和に向けた協議の進展に応じ、両国が追加関税の段階的な撤廃に合意したと表明していた。

 対中強硬派で知られるナバロ氏はFOXビジネステレビで、部分合意を巡る協議で「既存の関税を撤廃する合意はない」と説明した。


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トランプ氏「合意していない」 “関税”で中国と食い違い

11/9(土) 13:41配信


FNN.jpプライムオンライン

アメリカのトランプ大統領は、中国製品への制裁関税を撤回することに「合意していない」と表明し、「合意した」と発表した中国と真っ向から食い違う事態になっている。

トランプ大統領は、「中国は撤回を望んでいるが、わたしは何も合意していない。中国は部分的な撤回を望んでいる。わたしが応じないことをわかっているからだ」と述べ、中国側は撤回を求めているが、何も合意していないと強調した。

7日、中国政府は、米中が互いの輸入品に課した関税を段階的に撤回する方針で合意したと発表していたことから、対立の緩和に期待が高まっていた。

しかし、トランプ大統領が全否定したため、むしろ双方の認識の食い違いが浮き彫りになっている。

FNN


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中国の問題行動を列挙したペンス対中政策演説第2弾

11/9(土) 12:23配信

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 10月24日、ペンス副大統領は、米シンクタンク、ウィルソン・センターの会合にて、米中関係について約40分演説した。これは、昨年の10月4日に行った対中政策演説の第2弾とも言われる。その主要点を紹介する。

・1年前の10月、私(ペンス)は、米国の利益や価値が中国によって害されていることをお話した。それは、中国の負債外交や軍事拡張主義、人々の信仰への抑圧や監視国家の構築、為替操作、強制的技術移転等である。

・中国のGDPは17年間で9倍となり、世界第2の経済大国となった。昨年の米国の対中貿易赤字は4000億ドルにも上り、米国の世界全体の約半分になる。過去25年で米国が中国を再建したが、その時代は終わった。

・2017年の国家安全保障戦略が示すように、中国は、もはや米国の戦略的経済的競争相手である。中国の非倫理的貿易慣行から米国の労働者を守るために、2018年にトランプ大統領は2500億ドル相当の中国製品の関税を上げた。

・知的財産権や国民のプライバシー及び国家安全保障を守るため、ファーウェイやZTE等中国企業の違法な慣行に対処した。同盟国には、中国に重要インフラやデータを管理されないように、安全な5G網を敷くよう促した。

・中国共産党は、何百万人もの人々に対して、宗教弾圧や民族浄化をしている。キリスト教の牧師を逮捕し、聖書の販売を禁止し、教会を破壊した。百万人以上のイスラム教徒のウイグル人が強制収容された。トランプ大統領は、先月、ウイグル人やイスラム教徒の迫害に関わった共産党幹部にヴィザの規制を行い、20の治安機関や中国企業に制裁を課した。

・中国からはなかなか貿易合意が得られなかったが、この11月のチリでのAPECの際に、第一段階の合意に米中が署名できることを願う。

・毎年、何千億ドルもの知的財産が盗まれ、ほとんどに中国が係わっている。Teslaの元エンジニアは、米国が開発した自動運転システムのファイル30万件を盗み、その後、中国の自動運転企業に就職した。約4年にわたる中国国家安全保障部によるハッキングでは、米国海軍10万人の氏名とデータ及び艦船の情報が盗まれた。

・今日、中国は、今まで見たことのない監視国家を打ち立てようとしている。何億もの監視カメラが設置され、少数民族は、採血されたり、指紋から声の登録、多角的顔認証、更には眼球虹彩まで取られたりする。また、中国は同様の技術をアフリカ、南米、中東等にも輸出している。それらは独裁政権によって使用されたり、新疆地区で設置されたり、時には米国企業の支援によって設置されたりしたものである。

・中国においては「軍民融合」が技術分野では行われていて、私企業だろうと国有だろうと外国企業だろうと、技術は中国軍と共有しなければならない。

・中国軍の地域における行動はますます挑発的になっている。中国は人工島を構築し軍事基地化し対艦・対空ミサイルを配置した。また、中国は、「海上民兵」と呼ぶ船を定期的に送り、フィリピンやマレーシアの船乗りを脅している。中国の海警は、ヴェトナム沖で、油や天然ガスを採掘しようとしている。

・東シナ海では、同盟国日本が、中国に対してスクランブル発進をしなければならなかった回数は、今年、過去最高となった。また中国海警は、日本が統治する尖閣諸島周辺の接続水域に連続して60日以上船舶を送った。

・中国は、「一帯一路」構想を利用して、世界の港に足場を築いている。スリランカからパキスタン、ギリシアまで中国が支配している。カンボジアにも海軍基地を建設することが、中国とカンボジアとの秘密協定で決まった。

・中国が小切手外交で、2国家の台湾との国交を断絶させ、台湾の民主主義へ圧力をかけた。トランプは台湾の自由を守るため武器の売却を許可した。

・香港は最も自由な経済を有し、独立した法機関と活発な表現の自由があり、何十万人の外国人が居住する所である。しかし、中国は、ここ数年、香港に干渉し「一国二制度」で保証された香港の権利と自由を侵してきた。トランプ大統領は、自由を支持すると明言した。

・中国は、世界で影響力を行使するとともに、米国内でも、財界、メディア、大学、シンクタンク、公務員等にアメとムチを与え、世論を誘導しようとしている。米国の多国籍企業は、中国マネーと市場に目が眩む。最近、Nikeは、自らを「社会正義のチャンピオン」と評していながら、中国政府の圧力に屈して、Houston Rockets社の製品を棚から外した。同社のジェネラル・マネージャーが、“Fight for Freedom. Stand with Hong Kong.”と7文字ツイートしただけなのに。

・NBAの選手やオーナーは、普段、米国を非難する自由を行使するが、中国の人々の自由や権利に関しては口をつぐむ。中国共産党の側に立って、沈黙を保つNBAは、まるで、独裁政権の下請けのようだ。

・米国は中国との衝突は望まない。我々は、開かれた市場、公平な貿易、我々の価値を尊重することを求めている。

参考:Remarks by Vice President Pence at the Frederic V. Malek Memorial Lecture’ October 24, 2019)?

 上記のように、ペンス演説第1弾同様、かなり具体的に問題の多い中国の行動を挙げている。米国には、これらに対処しなければならないという超党派のコンセンサスがある。それでも中国マネーに惹かれる企業は多い。日本にも同様の問題はあるが、日米でどう対中共通戦略が立てられるが、今後の課題である。

岡崎研究所


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トランプ氏、訪ロ検討 来年5月の軍事パレード

11/9(土) 1:20配信

8日、ホワイトハウスで記者団に話すトランプ米大統領=ワシントン(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は8日、ロシアの招待を受け、来年5月の軍事パレードに合わせて訪ロを検討していると述べた。ただ、再選を目指す大統領選の選挙戦の日程もあり、実現するかどうかは不透明だ。ホワイトハウスで記者団に明らかにした。

 2016年の前回米大統領選への介入疑惑などを受け米ロ関係は悪化が続いており、訪ロ検討の動きには米国内からの強い反発も予想される。

 モスクワの赤の広場では、第2次大戦の対ナチス・ドイツ戦勝記念日に当たる5月9日に毎年、軍事パレードが行われる。


===( 記事終了)


ブルームバーグ他、米国の左派系メディアがこぞって米中協議の合意が為されたという報道を行った翌日、ホワイトハウス周辺からそれらの動きに一斉に否定の発言が発射された。 米国も日本と等しく、マスコミの内部が相当中国に、つまりコミンテルンでありアメリカ共産党の切れ端とでも言えるものの連中に、侵食されコントロールされているのだというのが実によく分かる。

トランプ大統領は確かに合意を求めているが、関税の撤廃に関してはこれまで自身の発言でもただの一度もそうした事は言っていなかった。 だからブルームバーグの記事には私は強い違和感を感じたものだ。 これらの内容が本当なら、トランプ大統領を追い詰めていると勝手に報道されている、ウクライナ( 左派系自称) 疑惑なるものが相当厳しい段階なのかと思ったものだ。

しかしトランプ大統領当人からの否定発言により、今回の動きは西側諸国における共産勢力とそれらの同調者が、如何に深刻なレベルにまで根をおろしているのかというのが明らかになっただけではなく、中国という国家は、大国を自認するが、それらの国家のサイズの割には、まともな交渉が出来ない粗雑な連中だという事が明らかになったというそれだ。

力押しでねじ伏せてしまえば、後でどうとでも言葉を貼り付ければそれで済むという従来のやり方が、11歳の頃から両親の持ち不動産の借り主たちの間を回って集金業務を行い、社会の、世界の本当の仕組みを体験で積み上げてきた男に、少なくとも今回は敗北したということになる。 この理解が世界に伝わる意味は大きい。

中国を過大に、世界は中国を過大に認識しすぎている。 それらの非科学的認識を多数派にすることこそが共産主義者らの技法のひとつだとは分かる。 しかしそうした状態の維持継続に人類のエネルギーが無駄遣いされ、無駄に時間が進み、深刻な、結果としての環境破壊がもたらされていることを理解するべきだ。

中国の都市開発、環境開発とやらの理解を超えた人定の一連のシステムを知れば、彼らなるものが大きく変わらないのなら、彼らにこの地球の音頭を取るメンバーになってもらうとこれは本当に皆死んでしまうのだと知らなければならないのである。


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終了
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「GSOMIA終了で中朝に利益」 韓国外相が否定せず
11/8(金) 15:05配信 聯合ニュース

 【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は8日の国会予算決算特別委員会で、今月23日に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が予定通り失効した場合、北朝鮮と中国が安全保障上の利益を得るとの最大野党・自由韓国党の金碩基(キム・ソクキ)議員の指摘に対し「そのように評価できそうだ」と述べた。

 康氏は「GSOMIA終了で得られる国益は何か」との質問には「韓日間が対立する状況で避けられない決定だった」とし、「その決定の余波が他の外交関係の管理にも負担になり得るということを十分に勘案した」と説明した。さらに「敏感な情報を交換し、信頼するに足る関係かの問題だ」とし、「不当な報復措置を突然受けた時に原則的な立場を取ることも国益の一部だ」と強調した。

 米国がGSOMIA終了決定の撤回を求めているとされることについては「われわれの立場についてはっきりと説明している」とし、「(終了決定の過程で)随時、意思疎通したのは事実であり、米国側の失望は予想したことだ」と述べた。

 GSOMIA終了が韓米同盟に及ぼす影響に関しては「米国に失望感があるのも事実だ」としながら、「(韓米関係に)何も問題がないとは申し上げられないが、余波について最大限協力を通じて管理し、結果的に同盟をさらに強化しなければならないという意志がさらに固まった」と言及した。

 GSOMIA終了決定の原因となった日本の輸出規制強化措置への対応策に関しては「具体的な被害は確認されていない」としながらも、「(こうした状況が)長期化する懸念があり、不確実性が企業に負担になる」と指摘した。


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コメ

1110の時点で韓国は、これらジーソミア破棄の動きは日韓の問題であり、米韓同盟は全く関係がなく、悪いのは全て日本だと国家安全局の連中がやっている。  しかし日本がどう動こうともジーソミア破棄は彼ら韓国親北勢力の最初からの計画だ。 そして必ず破棄される。 何故か。

今度は恩着せがましく 復帰を交渉のネタにする ためにだ。


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米国務省経済次官「ファーウェイの装備使うな」…米大使官邸のレセプションにLGだけ呼ばなかった
11/8(金) 9:52配信 中央日報日本語版

 米国務省のキス・クラーク経済次官が韓国の移動通信社に中国の通信装備会社であるファーウェイ(華為技術)の製品を使わないよう求める意向を伝えたということが7日、分かった。6日、米大使官邸で開かれたレセプションでだ。この日のレセプションにはジェームズ・ディハート米国務省防衛費分担金交渉代表、KTのファン・チャンギュ会長、SKテレコム関係者などが同席した。

 当時、同席した政界要人はクラーク次官から「米国政府はファーウェイの通信装備に搭載した、いわゆる『バックドア』を通じて重要な情報がすべて中国に流出すると疑っている」として「韓国がファーウェイの装備を使えば敏感な軍事情報を共有することはできない」という趣旨の発言を聞いたと伝えた。

 クラーク次官はファン会長と単独で対話をした。しかし、内容は明らかにされなかったという。クラーク次官が参加したレセプションには偶然にも韓国3大移動通信会社の中でLGユプラスだけが外された。LGユプラスはファーウェイの通信装備で通信網を構築した。米国側の反発を懸念してLGユプラスは主な軍事セキュリティー地域と米軍基地周辺の基地局は中国のファーウェイでない他国の会社の装備を設置した。米大使館がLGユプラス側を招待しなかったようだとこの政界要人は付け加えた。

 韓国政界要人は「米国政府側の要人が『ここ数年間ファーウェイの装備を通じて情報が流出した場合が何度も発覚した』と話した」として「米国は重要な軍事情報を共有するにはファーウェイの通信装備を排除するよう求める立場を韓国政府に強調した」と話した。クラーク次官の発言はファーウェイ側が9月「KT、SKテレコムとも5G装備の供給を議論中」と明らかにしたのが背景になったという見方が出ている。


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コメ

ジーソミアは破棄される。 その後で韓国に対して、米国の、あくまで民間貿易に関連する関税の付与とでもいう形で様々な形を変えた制裁が 予定通り 開始される。 裏切った場合は焦土にすることは当然だ。

彼らは… 「 ともあれ、カルタゴは滅ぶべきであると考える次第である」( ともあれ、カルタゴはほろぶべきであるとかんがえるしだいである、Ceterum autem censeo, Carthaginem esse delendam) …という言葉の全体を真面目にとらえるべきだとわたしは勝手ながら思う。


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愛知県春日井市の高齢女性からキャッシュカードを盗んだとして、県警が窃盗容疑で逮捕した男2人が調べに対し「NHKの集金名簿を基に訪問した」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。男のうち1人はNHKが集金業務を委託した業者の役員で、情報を流していたとみられる。?

捜査関係者などによると、2人は名古屋市昭和区阿由知通4、会社役員藤井亮佑(29)と、同県長久手市菖蒲池、無職大浦悟(21)の両容疑者。?

逮捕容疑は9月27日午後5時40分ごろ、他の者と共謀して警察官になりすまし、大浦容疑者が春日井市の無職女性(82)方を訪れ、封筒にキャッシュカードを入れさせて、女性が席を外した隙に別の封筒とすり替えて盗んだとされる。大浦容疑者は同日に現行犯逮捕、藤井容疑者は大浦容疑者らに訪問先の情報を提供した共犯者として、10月23日に逮捕された。?

逮捕当時、両容疑者は「身に覚えがない」などと容疑を否認していたが、その後の調べでNHKの集金名簿を使って犯行に及んだことを供述。藤井容疑者は集金を委託された会社の役員で、名前や住所が書かれた名簿を閲覧できる立場だったとみられる。(中日新聞)?


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コメ

NHKの集金人関連はやくざが山ほどその構成員だというのはN国の立花氏が言っている。 恐らくその通りだろう。 そして日本におけるやくざとはイコールで大体が在日南北朝鮮人だと多くの人間がそれを知っている。

これから韓国はジーソミア破棄の後に、彼らは来年2月までと言っているが、恐らく支持率がもたないので、年内に新日鉄や三菱の資産を強制売却する。 その時点で日韓基本条約を彼らから破った事になるのだから、日本が国内の在日南北朝鮮勢力に対して与えている様々な優遇措置は廃棄される。 ( 本当は在日韓国人のみにたいしての優遇のはずだが、どうやら北の人間にも与えているようである)

その時に国内の在日勢力とその援護勢力とでも言える共産集団らは、大きく日本国家の反撃の的になる。 彼らは日本国家が国家として何もしてこない出来るわけがないという、今のジーソミアにおける、何の裏付けもなく自国と米国を対等の関係か、自国韓国の方が上であるという勝手な思い込みが、その自らを滅亡に引き込むワナであったと 始末されてから 気づく。 途中で気づいても彼らはどうせ生き方を変えない。

我々日本が大きく変わらなければならないというのは、この人類の世界に開けられた 葛藤の穴 を塞ぐということが恐らくある。 それが陥没現象以降の復興の後に見られる、今のこの瞬間の既得権益構造、つまり公的援助、公的資金の投げ与えなどが得られて当然という勢力を叩き潰して抹消していく、消滅させていくという動きにつながっていくのだろうとわたしは考える。

考えるだけはもう終わりだ。

行動あるのみだ。 ただしその行動が愚かなものにならない為に、今の段階で知識を庶民、つまりわたしの様なぼんくらでポンコツでうすのろでクルクルパーの人間集団の中にそれでも共有蓄積し、次の行動の時の為の指針指標とするための準備をしなければならないのです。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月 9日(土)20時03分29秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・11・9土(令和元年)

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 下は各種 記事など
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ナショナリズム再燃=憎悪で扇動、ヒトラーと共通―ベルサイユ条約100年の欧州

11/8(金) 7:10配信

プラハで合同集会を開いた欧州各国の極右政党党首たち。左からチェコの「自由と直接民主主義」率いるトミオ・オカムラ氏、フランスのルペン国民連合(RN)党首、オランダのウィルダース自由党党首=4月25日(AFP時事)

 【パリ時事】第1次世界大戦(1914~18年)後、連合国と敗戦国ドイツとの間で締結されたベルサイユ条約は、多額の賠償金と領土割譲でドイツに屈辱を与え、ユダヤ人排斥を掲げるヒトラーを生んだ。

〔写真特集〕ナチス・ドイツの秘密兵器

 今年で締結から100年を迎えたが、対立の構造が複雑化した欧米でナショナリズムが再燃している。

 ◇恨みの感情利用
 歴史は繰り返すのか。ゲルマン民族の優位性を主張するヒトラーは、第1次大戦後の国内不況をユダヤ人に責任転嫁して第2次大戦へと突き進んだ。歴史家ジャンクロード・アゼラ氏はフランス紙ルモンドへの寄稿で「1世紀前は恨みの国民感情が民主主義にとって一番危険な毒だったが、状況は今でも変わらない」と警告した。

 現在、中東やアフリカからの大量の移民流入を背景に、欧州各地でナショナリズムが高まりを見せている。仏極右政党「国民連合(RN)」のルペン党首は最近、支持率でマクロン仏大統領と伯仲。10月のイタリア中部ウンブリア州の議会選では、反移民の右派政党「同盟」が連立与党に勝利した。9月に行われたドイツのザクセン、ブランデンブルク両州での州議会選でも、移民排斥を掲げる「ドイツのための選択肢」(AfD)が躍進した。

 いずれの勢力も「移民が雇用を奪い、治安を悪化させている」と主張し、憎悪をかき立てる。どこかヒトラーの手法と共通している点を指摘する識者は少なくない。

 ◇強要から対話へ
 教訓は生かされているだろうか。仏国際関係研究所(IFRI)のドミニク・ダビド顧問は、第2次大戦を防げなかったのは「ベルサイユ条約が交渉を経ずにドイツに強要されたからだ」と指摘する。中東での紛争や米中貿易戦争など、世界の対立の構造が複雑化する現在では、マクロン大統領が掲げる「多国間主義」が課題解決の鍵になると期待している。

 退任を見据えるメルケル独首相はレームダック(死に体)化し、英国は欧州連合(EU)離脱をめぐり混迷する。欧州の新リーダーを自負するマクロン氏は、トランプ米大統領の「米国第一主義」を真っ向から批判しつつ、イラン核合意をめぐる問題などで仲介役として奔走する。

 しかし、トランプ政権は今月4日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を通告するなど、ますます孤立主義を強めている。今のところ、マクロン氏の試みは奏功していない。

 ただ、ダビド氏は「多国間主義で世界を統治できるわけではないが、対話の保証にはなる」とマクロン氏の姿勢を評価する。欧州では2度の大戦を経て、EUの発展とともに和解が進んだ。ダビド氏は「欧州には対話と協力の文化がある」と楽観する姿勢を捨てていない。


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NATOは「脳死」とマクロン氏 加盟各国が反論、ロシアは称賛

11/8(金) 5:47配信

エマニュエル・マクロン仏大統領(2019年10月30日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領は7日、英週刊誌エコノミスト(Economist)が掲載したインタビューで、北大西洋条約機構(NATO)が「脳死」に至っていると発言した。これを受け、加盟国の間ではNATOの真価をめぐる議論が勃発。独米はNATOを強く擁護したのに対し、非加盟国のロシアはマクロン氏の発言を称賛した。

【写真】記者会見したメルケル独首相とストルテンベルグNATO事務総長

 70年の歴史を持つNATOは来月、英国で首脳会議を開催する予定。同誌が掲載した英語の書き起こしによると、マクロン氏はインタビューで「われわれが今経験しているのはNATOの脳死だ」と表明。欧米間の協調欠如や、主要加盟国トルコによるシリアでの一方的な行動を非難した。

 マクロン氏は「米国と他のNATO同盟国の間には戦略的意思決定での協調が全くない」と指摘。「われわれの利害にかかわる地域で、NATO加盟国のトルコが協調を欠いた攻撃的行動に出ている」と述べた。

 しかしアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相は、NATOは「必須」の存在であると擁護。マクロン氏の「十把一からげの批判」は「不要」と述べた。

 訪問先のベルリンでメルケル氏と共同記者会見を開いたイエンス・ストルテンベルグ(Jens Stoltenberg)NATO事務総長は、欧米間同盟の弱体化は「欧州を分割する」恐れがあると警告。同じく訪独中のマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官も、NATOは「重要で、不可欠」だと述べた。

 一方、ロシア外務省のマリア・ザハロワ(Maria Zakharova)報道官はマクロン氏の「脳死」発言について、「最高の言葉だ……NATOの現状についての的確な定義だ」と評した。【翻訳編集】 AFPBB News


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長い間、韓日対立の根源となったサンフランシスコ体制の問題を深く探ってみる、国際学術会議が開催される。北東アジア平和センターが8日から二日間、ソウルのコリアナホテルで開催する『サンフランシスコ体制を越えて:第4回学術会議』である。?
_________________?

|北東アジアの平和センターが主催の国際会議?
|韓?米?中?日?露など、碩学が集まって大討論?
_________________?

サンフランシスコ平和条約(対日講和条約)は第二次世界大戦を終息するため、日本と連合国48か国が締結した平和条約である。1951年9月8日に米国・サンフランシスコで調印されて、翌年4月28日発効した条約によって、国際法上日本による韓半島(朝鮮半島)の支配も完全に終結した。?

しかし連合国と日本の条約締結は、戦後補償問題などの懸案を曖昧にした結果をもたらした。韓国は日本帝国が行った4回の戦争(1894年=日清戦争、1904年=日露戦争、1937年=日中戦争、1941年=太平洋戦争)の最大の被害国だが、1910年に日本に『併合』され、その領土だったという理由で会議に招請すらされなかった。強制併合の結果として被った地位が、参加排除の理由となった。侵略行為を戒める平和会議が、侵略行為を正当化する形になったのである。?

サンフランシスコ平和条約は当時、北東アジアに迫り来る共産勢力を阻止するため、日本を条約が締結できる国家にすることが目的だった。つまり、この後に続く『米日安保条約』締結のための手順だったというのが学界の見方である。慰安婦問題、徴用者問題、独島問題などもサンフランシスコ体制の産物である。韓日間の『1965年体制』と韓米日と北中露の対立構図も、この枠組みの中で行なわれた。したがって国際学界では、ポストサンフランシスコ体制のために、サンフランシスコ体制の肯定・否定的側面を批判的に検討すべきという声が高かった。?

(写真)?
ttps://pds.joins.com/news/component/ttmlphoto_mmdata/201911/08/457a6632-24f7-44e2-a59a-facb70480676.jpg?
▲ キム・ヨンホ北東アジア平和センター理事長(左)と和田春樹東京大学名誉教授。?

今回の学術会議はまさに、このような問題意識から出発したもので、2016年に米国コロンビア大学で初めて開催されて以降、毎年韓・米・中・日・露・加・豪などの専門家や学者が参加してきた。東京大学の和田春樹名誉教授、 コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授、中国・武漢大学のフ・ドクグン(韓国語読み)教授、ソウル大学校のイ・テジン名誉教授、東北アジア平和センターのキム・ヨンホ理事長などが発表・討論者として参加する。北東アジア歴史財団、トダム文化財団、ERA財団が後援する。?

ソース:中央日報(韓国語)?


===( 記事終了)


フランスのマクロンは以前からNATOを撤退させ、欧州統合軍を結成するべきだと言っていたキャラだ。 その事によって自国のフランスの軍事産業複合体を儲けさせようとしているのが見え見えだ。 そして大きな意味では欧州の支配層達が長年望んできた、ユーラシアアジアアフリカ大陸同盟なるものの実現化への道筋に接近したいという現われでもある。 そのように捉える。

戦後体制が各国の内部に押し込めていたエゴの拡大によって壊れようとしている。 そしてそれは新世代たちが意図的にこの地上にもたらしていて、既存の世界体制を速やかに破壊するための大きな計画のもとに行っているそれ… という謎の言い方をわたしはとりあえずしておく。

欧州における、あの欧州人の腹の黒さの限度を超えて、彼らの生活環境がイスラムなる異教徒領域に侵食同化を受け続けてきた結果、彼らの潜在意識は何事かに気づいた。 これは 非対称十字軍 だ、と。 それは遥か過去にキリスト教徒とイスラム教徒が、末端の方では自分たちが一体なんのために戦っているのかわからなくなってしまう程に殺し合いをしていたあのときの、遥かに時間とやり方を変えた闘争の再現で在ると気づいた。 だから、今の時点で欧州の側からエゴの憤懣噴出現象化の形での表現を持って対抗反対行動を取らなければ、本当に自分たちが同化され呑みこまれ、あらうことがイスラム共同体の下端に勝手に位置づけられる可能性を本当に呼び込んでしまった危機感から、彼ら欧州白人たちの動きは、カネ集めのポーズの動きは当然入っているにせよ、なにげに深刻なものであろうとわたしは察知する。

出生率があきらかにイスラム勢力の方が上だという事を、ドイツがトルコの移民を受け入れだしてから、新世代のドイツ系トルコ人が山ほどこの世界に現れてきたことを目撃してから、彼らの動揺は隠せなくなった。

欧州における撹拌反転、捻転とでも言える動きはこれからさらに大きくなる。 その動きが彼らの脳に戦後ソ連コミンテルンの連中が大きく施した社会工学としての、欧州域内における戦勝国敗戦国構造の、それを構成する個々の器… 個人たちの洗脳を破壊できればいいが、とは思う。 まあ、難しいだろう。 彼らはなぜ、自分たちがこんなにも苦闘苦悩しているのか懊悩しているのかということの本当の問い詰めを自らに行っていない。

カミとやらに全託する時点で彼らの敗北は決定している。

そして戦後構造におけるサンフランシスコ講和条約を公然と破壊… 勝手に設定を上書きし、自分たち韓国は勝手に戦勝国を名乗っていたがが、更にそれより上位の設定の、被害者で戦勝国で当然に優遇される存在それも永久無限に… ということを本当の本気で考え出している韓国の勢力が、カネ集めの目的も兼ねて韓国の内部でこれらの破壊工作に向けた文民への知識拡散洗脳活動を8,9日の時点でソウルで行った。 彼らはこれらの動きをハングルで報道はするが、和訳してヤフーサイトなどには決して載せない。 そうした戦後体制への謀略計画実行の企てを彼らは公然と隠さない… ハングル記事だけでは。

これらのコレアという地域専属分析担当官など、日本にしかまともにそれらの公的機関関係者がいなことを知っているから彼らはこうした冒険を行う。 今まで米国は米韓同盟のこともあるが、そもそも戦略的に重要ではない( もうそうなった) 韓国地域に専属で関わるスタッフなどろくにいない。 だから好き勝手な状態になっている。 そういうものを我々日本人が見つけて米国側に伝えるというのを数多くの業務の一つとして一般の人間がやらないとしかたないのでそれをやらないといけない。

ネットウヨクなるまとめサイト、これは大陸半島も見ているが、米国の担当官もチェックしている。 ビッグデータの解析補助としてだが。

韓国はこれから更に冒険主義を強める。 それは当初の予定通りの行動だ。 だからそれをアタマに入れて、理詰めで彼らの侵略侵攻計画を見破って未然に防ぐことが、これまた数多くの業務の一つなのだというのをわたしは繰り返し言うのであった。


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終了
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追加関税の段階的撤廃、米政権内に強い反対論=関係筋

?米国と中国が通商協議の「第1段階」合意の一環として既に発動した追加関税を段階的に撤廃する合意について、米ホワイトハウス内や外部の顧問から激しい反対論が出ていることが、複数の関係筋の話で分かった。北京で昨年6月撮影(2019年 ロイター/Jason Lee)

[ワシントン 7日 ロイター] - 米国と中国が通商協議の「第1段階」合意の一環として既に発動した追加関税を段階的に撤廃する合意について、米ホワイトハウス内や外部の顧問から激しい反対論が出ていることが、複数の関係筋の話で分かった。

それによると、追加関税撤廃はトランプ米大統領と劉鶴・中国副首相が10月に交わした当初の合意案には含まれていなかった。

追加関税を撤廃すれば、米国が交渉で切り札を失うことになるとの意見が政権内で出ているという。

中国商務省の高峰報道官は7日の会見で、両国がここ2週間の間に、貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意したと明らかにした。[nL3N27N27M]

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コメ

この上の記事の動きは、翌日即座に否定された。 トランプ大統領、そして交渉を行っているナヴァロ、ライトハウザー氏などがあり得ないと反撃している。 米国内部で親中派スパイがうごめいているという言い方だろうか。


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香港の抗議活動で初の死者、警察の強制排除で転落した男子大学生

?11月8日、香港で今月4日に行われた抗議活動に参加し、警察の強制排除の最中に建物から転落したとみられる男子大学生が8日朝、死亡した。写真は抗議活動に参加する卒業した学生。香港で7日撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[8日 ロイター] - 香港で今月4日に行われた抗議活動に参加し、警察の強制排除の最中に建物から転落したとみられる男子大学生が8日朝、死亡した。6月から続いている一連の抗議活動で、自殺者を除き死者が出たのは初めてで、警察に対する市民の反発が強まり、香港情勢は今後さらに緊迫するとみられている。

病院当局によると、死亡したのは香港科技大学のコンピューターサイエンス学部に在籍する22歳の男子学生で、けがが原因で8日早朝に死亡した。

大学生が負傷した際の詳しい状況は明らかになっていないが、警察によると、新界地区の駐車場内で、警官らが強制排除を行っていた最中に建物の高層階から低層階に転落したとみられる。

抗議活動の参加者の多くが今週、大学生が搬送された病院に集まって祈りを捧げたり、病院の壁などにメッセージを残したほか、香港各地の大学で抗議集会が開かれた。

犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案が発端となった反政府デモは、民主化を要求する大規模な活動に発展し、同案が正式に撤回された後も続いている。


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コメ

中国はしかし香港を去勢するために、最終的に武力介入をする。 その為に今、米中の貿易における中国貿易で多大な利益を上げている経営者たちと共産党の連中が秘かにあって、これらの企業が献金を行っている共和党系の政治家をコントロールする事に血眼になっている。 香港特別法が上院の本会議に提出されもしない異常事態は、その共和党系議員が大きく妨害しているからだ。

最終的に上院で否決させるための動きすら取るかもしれない。 しかしそれは米国なる国家の建国の理念に大きく反する動きであり、彼らの中にある合理の概念を飛び越してでも、時にはそれを実現化させるために国家行動をとらなければ、米国のナショナルブランドが大きく棄損する事による外からの投資の激減にもつながるのだから、これらは力の綱引き具合ということになる。

何一つ決まらないまま、恐らくクリスマス商戦を終えてから、世界の景気は一気に崩れだし始めると捉えるのは今のわたしの見え方になっている。


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終了
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  • [1682]
  • 1679

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月 8日(金)19時42分12秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・11・8金(令和元年)

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 下は各種 記事など
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「韓日両国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了時点の今月22日0時を過ぎて延長する可能性は高くない」と政府当局者が7日、中央日報に明らかにした。これはGSOMIAをめぐり日本が立場を変えないという見方が政府内部で強まっているということだ。?

この当局者は「延長の可能性は50%未満」とし「現在、両国間の水面下交渉が進行中だが、日本が余地を与えない」と伝えた。これは公式的には「日本側の変化がない限り現段階では予定通りGSOMIAを終わらせるという原則」(5日、青瓦台関係者)だが、政府の一部で「GSOMIA出口戦略」を模索中という意味でもある。?

実際、4日にタイ・バンコクで文在寅大統領と安倍晋三首相の「11分間の歓談」があった後、ふさがっていた両国関係に突破口が開かれる雰囲気が生じたという見方が出てきた。しかしこの日の当局者の発言は、GSOMIA解決のための余地を日本が与えていないことを示唆する。当局者はGSOMIA維持のための核心条件として「GSOMIA終了決定を触発した日本の輸出規制(ホワイト国除外)の解除」を挙げた。?

これに関し当局者は「昨年10月の最高裁の日帝強制徴用判決後、安倍首相は韓国に対する報復措置を準備するよう指示した」とし「昨年末、海軍と海上自衛隊の哨戒機問題も、報復措置の名分を作るために韓国との葛藤を深める戦術」と指摘した。また「日本防衛省は反対したが、安倍首相が哨戒機問題を韓国に攻勢的に提起するよう強調した」とも話した。?

この当局者は「日本は安倍首相の指示に従って緻密に韓国に報復した」とし「輸出規制のほか非公式的な報復措置もある」と述べた。さらに「日本政府が今年、隠密に韓国を相手に、助けるな、教えるな、関係を結ぶな、という3つの非公開原則を立てた」とし「輸出規制もこの原則に基いて立案、執行されたと把握している」と語った。?

朝鮮日報11/7


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韓国の新聞を見ていると、いかに彼らが「日韓関係の悪化」を心配しているかが分かる。?

 「切羽詰まった韓国政府『対話しよう』…日本は素知らぬふりで声高に批判」(朝鮮日報・日本語版、2日)。「『韓日関係、韓国に譲歩するな』という日本人さらに増え69%」(中央日報・同、10月28日)といった見出しが躍っている?

 先の朝鮮日報の記事には、「チョ・グク前法務部長官をはじめとする与党関係者たちは2-3カ月前まで相次いで『竹槍』『反日』を唱えて対日強硬ムードをリードしていた。そうした与党の中心人物たちの態度が、日本を前にたじろいでいるという印象を与えるほど一斉に変わったのだ」とまで書いている。?

 そのなかで、「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」という常軌を逸した暴言を放った韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長まで日本に来て軌道修正を図ろうとしたが、山東昭子参院議長に面会を拒否された。?

 日本はこれまで、横車を押されると足して二で割って「謝罪と譲歩」を繰り返してはバカにされ、日韓関係を歪(いびつ)なものにしてきた。?

 安倍首相は、日韓基本条約や日韓請求権協定に違反した、いわゆる「元徴用工」の異常判決について、「韓国政府の責任で解決せよ」「国と国の約束を順守せよ」と突き放している。?

 強い者に従う「事大主義」が身についた韓国は、そういう分かりやすい態度でないと理解してもらえないので正解だ。?

 最近、私は『ありがとう、「反日国家」韓国 文在寅は日本にとって“最高の大統領”である!』(ワニブックス)を刊行した。?

 同書では、日韓基本条約はもともと、「李承晩ライン」で拿捕(だほ)された日本人漁民を人質にされたうえで結んだ不平等条約であること。それが韓国によって破棄されれば、韓国に残した莫大(ばくだい)な日本人資産への補償を要求できる。在日韓国人の特別永住権も根拠を失う-ということを詳しく明らかにした。?

 そのうえで、「韓国がちゃぶ台を返したら、堂々と受けて立つべきだ」と主張し、別項のような「対抗策5カ条」を記した。?

 徴用工問題の落とし所は、韓国だけで「官民ファンド」でも創設して、内外から寄付を募るあたりだろう。ただ、日本政府と日本の関係企業(=韓国の訴訟で被告となった企業など)には絶対に拠出させてはならない。これは譲れぬ一線だ。?

 「媚韓派」の人々や企業こそ、率先して寄付すればいい。政界屈指の資産家である鳩山由紀夫元首相など、ぜひ寄付したらいいし、在日韓国人の方々も「日韓友好の棘(とげ)」を除去するために出すべきだ。?

 私は、在日の人々の、日本の経済や文化への貢献は高く評価している。ただ、韓国の暴挙をいさめるべく行動に出るのが、日本社会に受け入れられる当然の条件だと考えている。?

韓国からの観光客減で本当に困っているのは、韓国からの観光客相手の仕事の割合が多いコリアン系の企業や個人が主だ。日本で韓国語を話せる非コリアン系人口は少ないからだ。?

 やるべきは、韓国旅行の自粛だ。日本の中学・高校生が韓国に修学旅行などで行くと、「間違った歴史観」を刷り込まれる。文科省は、必ず日本側の公式見解を知る講習を受けさせることを条件にするように指導すべきだ。?

 また、近現代史について中韓の立場に配慮する「近隣国条項」は、韓国の反日教育が解消されない限り韓国については停止すべきだ。日韓の和解の前に踏み切らないと機を失うのですぐ発動すべきだ。?

◇?

【韓国への対抗策5カ条】?

 (1) 日本人が朝鮮半島に残した個人財産への補償を要求?

 (2) 対北朝鮮経済協力の拒否(=統一時も含む)?

 (3) 在日韓国人の特別永住者の地位の再検討(=条約上は2代目までだが、3代目以降も法律で認めている)?

 (4) 歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回?

 (5) 韓国大衆文化の流入制限(=韓国と同等の制限を)?

 ※『ありがとう、「反日国家」韓国』より?


 ■八幡和郎(やわた・かずお) 1951年、滋賀県生まれ。?

夕刊フジ公式サイト 2019.11.6


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青瓦台は「ソファ対話」の写真載せたが…日本外務省ホームページからは「文」排除?

日本外務省がホームページに、4日タイ・バンコクで行われた韓日首脳間対話に関連して何の掲示物も掲載していないことが確認された。?

反面、安倍晋三首相がタイ・中国・インドなど7カ国の首脳と行った会談発言内容は写真と共に外務省のホームページに掲載されている。?

さらに、外務省のホームページには安倍首相が米国ホワイトハウスのロバート・オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)から表敬訪問を受けた事実まで紹介している。?

首相官邸のホームページにも各国首脳との会談およびオブライエン補佐官との対話写真は掲載されているが、文在寅大統領と交わした「ソファ対話」の写真は見当たらない。?

▽青瓦台ホームページ キャプチャー

[中央日報 2019.11.7]

===( 記事終了)


韓国は別に今の日本の態度に困っていないだろう。 これらの全体状況は彼らが脱日米を構想した時点で最初から分かっていたものだ。 彼らはこの一見混乱状態に見えるその先に、自分たちにとってだけの都合のいい理想未来が待ち受けていると信じている。 ただ、その当初に立てたシナリオ予測とは若干のブレが生じて修正を感じているが、それにかかるカネを捻出出来ないのでやれ困ったな、どうにかして日本から騙し盗れれば脅し盗れればいいのだがな、という塩梅なのだ。

韓国という国家地域を支えていたのは日米だ。 そしてカネの部分においてはこれは日本だ。 そうした国家維持構造を全て維持したまま、彼らは日米に対して自分たちの地位を主従の従から主に本当に変更しようとしてきた。 中国と北朝鮮の力を利用して。 ここでも利用という概念がでてくる。

だから日本が彼らの反応に返さなかったら、彼らの内部からは、日米の側から移植されたもの以外においては何一つ出てくるものがないのだから、これはもたない。

わたしはジーソミアの失効の前後で彼ら韓国政府が決めつけた徴用工どうしたの日本企業に対しての資産の強制売却は必須だと考えている。 そうしなければムンジェインなる者の支持率が維持できない。 彼らはそれらの最終期限を延期して延期して( 日本が折れると思っていたから) 来年の2月にまで延期したが、その前のあたりで現金化されるだろうなと見ている。

恐らく日本の正月の気分を吹き飛ばすためにぶつけてくるのではないかな、だ。 判決のときもそうした日取りが意図的に選ばれた。 彼ら韓国政体は、我々日本人が知らぬ原理によって( 本当は恐らくオカルトと言われる領域なのだが) 、これらの出来事の数字を決めているからだ。

現金化によって事実上日韓基本条約は壊れる。 その時点で一番問題になるのは、日本の在日問題だ。 つまり戦後今まで日本の中で結果的にやりたい放題であり特権階級であったこれらの人間集団にどうしても法の目が向けられる。 というよりも、他の外国人と全く同じ扱いになる。 それだけでも生きていけない連中がたくさんいる。 そういいう事を我々日本人の庶民は知らなかったし知ろうともしなかった。 わたしや貴方に大きな大きな責任がある。

知った上で、これら少なくとも、明確に奪い盗る側の場所に立っていた在日勢力に対しては、適正な法の施行を行い、そしてそれを支持する側に立つ必然がある。 わたしは何度も 変わっていかなければならない という事を言うが、それは、既存の世界の枠組みの中にしかおれない我々ポンコツは、それであるにも関わらず、自らの意思を明確に行動にするというのをしてこなかった。 それをどうしてもしなければならない。 我々は言動→理性 だけで生きている存在ではないという事を取り戻さなければ、これからの劇変期間には生き抜いていけないからだ。


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終了
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米議会、香港関連法案の行方不透明に 政権の慎重姿勢などで
11/6(水) 9:44配信 ロイター

 [ワシントン 5日 ロイター] ??米議会で、香港の民主化デモを支持し、中国によるデモ弾圧を抑制する法案を推進する動きが数々のハードルに直面し、法案成立の見通しに疑問が生じている。

 中国市場に投資する企業を多く抱える州の選出議員が、中国による米企業への報復を懸念しているほか、米中通商協議が重要な局面を迎える中、トランプ政権が香港を巡る問題への対応で慎重姿勢を示しているためだ。

 年末が近付く中、迅速な採決を要する重要法案は多く、議会指導部が香港に関する法案を優先するかどうかも不透明になっている。

 下院は10月中旬、香港が高度な自治を維持しているかどうか、米政府に毎年検証することを求める「香港人権・民主主義法案」など中国への圧力を強める4つの法案および決議案を可決した。[nL3N2710B7]

 上院では委員会が9月に同様の法案を可決したが、法制化に向けて必要となる本会議での採決は予定されていない。

 対中強硬派で、法案の提出者の1人である共和党のルビオ上院議員は「超党派の幅広い支持があり、今起きている緊急の問題に関する法案が、なぜ上院本会議にたどり着かないのか」と不満をもらした。


 中国は、香港を巡る米法案に対抗措置を取ると警告しており、農業州や中国への依存度が高い企業を抱える州選出の上院議員らが、法案の手続きを遅らせたり、密かに法案成立の阻止に動く可能性があるとの見方も出ている。

 反中姿勢で知られる実業家の黎智英(ジミー・ライ)氏が創設したメディア企業ネクストメディア(壱伝媒)の香港幹部、マーク・サイモン氏は、米議員らとの一連の会合後、上院での法案の行方に悲観的な見方を示した。

 同氏によると、多くて9人の上院議員が法案に反対する可能性があるという。


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米中が段階的な関税撤回に合意、協議進展に合わせ-中国商務省

11/7(木) 16:41配信


(ブルームバーグ): 中国商務省は7日、米中両国が貿易合意に向けて取り組む中、相互の製品に賦課している関税を段階的に互いに比例する形で撤回することで合意したと発表した。

商務省の高峰報道官は「この2週間、交渉担当トップが真剣かつ建設的な協議を行い、合意を巡り進展するに合わせ追加関税を段階的に撤回することで合意した」と述べた。

「米中が第1段階の合意に達した場合、両国は合意内容に基づき同時に同じ割合で既存の追加関税を撤回すべきであり、合意に至るには重要な条件だ」と語った。

米国側もこの事実を確認すれば、世界経済に影を落としてきた貿易戦争の緩和に向けた工程表が浮上することになる。

高報道官は、米中両国は第1段階の合意を署名する場所と時期について交渉を続けると述べた。

オーバーシー・チャイニーズ銀行の謝棟銘エコノミストは、「現時点での問題は米中両国が実際に何について合意したのかだ。市場では関税に関する中国のコメントに米国が今後どのように反応するのかに関心が向かっている」と指摘。「投資家はまだ慎重で、人民元の上昇はなお限定的。米国が関税解除に関するニュースを確認することになれば、1ドル=6.9元へと元が上昇する可能性がある」と話した。

原題:China, U.S. Agree to Phased Tariff Rollback as Deal Progresses(抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.

Bloomberg News


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米中通商合意署名、12月にずれ込む公算 ロンドンで首脳会談か
11/7(木) 4:10配信 ロイター

 [ワシントン 6日 ロイター] ??米中の「第1段階」の通商合意の署名が12月にずれ込む可能性があると、米政府高官が6日明らかにした。条件や開催地を巡る協議がなお続いているという。

 同高官は、第1段階の合意が達成しない可能性もまだ残されているとしつつも、達成する確率の方がより高いと述べた。

 合意文書に署名する米中首脳会談の新たな開催地を巡ってはこれまでに数十の候補地が提案されたという。高官によると、来月3─4日に北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が開催される英ロンドンが候補地に上がっており、トランプ大統領と習近平・中国国家主席が同会議に後に署名する可能性がある。高官はロンドンが「検討されているが、何ら決定はしていない」と述べた。

 その他、欧州やアジアの都市が含まれるが、欧州となる公算が大きく、スウェーデンやスイスなどが候補国に上がっているとされる。

 トランプ大統領はこれまでに米国内有数の穀倉地帯とされるアイオワ州で署名する可能性を示していたが 、その可能性は排除されたもようという。また、中国からギリシャとの案が出されているものの、複数の米政府筋はその可能性を否定している。

 署名は当初、今月中旬に開催が予定されていたチリ・サンティアゴでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、トランプ大統領と習近平・中国国家主席が合意に署名する算段となっていた。

 また、中国が第1段階の合意の一環として求めている対中関税の撤回についても協議される見通しとなっているものの、合意に向けた進展を頓挫させることはないとみられているという。


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コメ

日韓が対決姿勢を顕にしていても、その親分である米中が手を握り合ってしまうと、これら日韓は切り離される事になる。 そうしたこともありえる。 米中挟撃は今の時点でも行われていることであり、日本の金融財政経済の部門は徹底的に両国に痛めつけられている。

しかし、そうした状況を特にヒダリガワの経済論者などは特に右側の米国にだけ焦点を当てて、まるで諸悪の根源が米国だけにあるというプロパガンダを撒き散らしているのが現状だ。 これがヴェノナ文書などで度々出てくるコミンテルンの切れ端とでも言える連中になる。

ではどうするのかという観点は彼らからいつも出ない。 誰かが悪い、日本はおしまいだ、どうだ怖いか、怯えろ、従え… 彼は周辺の在日編集者の指示もあるのだろうが、そうした傾向の言葉しか出さない。

だから彼らはもういらない。

そこには 自分はどうするのか、どうしたいのか という観点が皆無だからだ。 人間を従属システムの中に入れ込むための尖兵が、人類に対して斧の刃を向けている。 それに気づいて避けなければならない。 彼らはクチだけでしか生きていない。 経済的兵糧攻めするしかないのだ。

既存の支配層たちが、自分の今在る状態を維持したいから、世界の全てに無理な命令=エゴを押し付けるというのは当たり前だ。 その平安の状態でなければ自分の生産活動が出来ない領域は、もっと言葉と行動を考えて出すべきなのだ。


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In Deep

2019年からの世界 アメリカの憂鬱 悪魔の輪郭

アメリカで何が起きている? 西部一帯で放射能レベルが急激に上昇中
投稿日:2019年11月3日 更新日:2019年11月4日

2019年11月4日の米ハル・ターナー・ラジオショーの報道より

・Hal Turner Radio Show

原因不明の放射能レベルの上昇
アメリカの「ハル・ターナー・ラジオショー」というメディアで、米西部の各地で、「放射能レベルが急激な上昇を示している」ということが報じられていました。

このハル・ターナー(Hal Turner)というのはどんな人かと調べてみましたら、英語版の Wikipedia によりますと、



ハロルド・チャールズ、通称ハル・ターナーは、ニュージャージー州ノースバーゲンのアメリカの極右政治評論家だ。

とありました。

そういう人のメディアのようで、報道の信憑性云々を言えるものではないとはいえ、アメリカの放射能状況を監視している「アメリカ原子力緊急事態追跡センター」のリアルタイム・マップを見ますと、実際に、11月2日から、いくつかの地域の放射能測定ステーションで放射能レベルが急上昇しているのです。

2019年11月03日のアメリカの放射能レベルの状況

・Nuclear Emergency Tracking Center

この地図のアイコンの放射能レベルは以下のようになっています。



マップと照らし合わせますと、最高レベルの警報レベル5のステーションはないですが、警報レベル2のステーションが 18くらいあり、警報レベル3が 11、そして、警報レベル4も 1カ所あります。

警報レベル4のところを見てみますと、ああ、これはアリゾナ州フェニックス、つまり北緯 33度線上ですね。


・Nuclear Emergency Tracking Center

この「フェニックス」については、過去にさまざまに記事にしていますが、以下の記事を提示させていただきます。



11月2日から3日にかけては、以下のような地域が、特に放射能レベルが高かったようです。

11月2日以来、放射能レベルが通常よりかなり高い放射能追跡ステーション
11月2日 ワシントン州スポケーン
放射能レベル 402 (この日の最低値209 / 最高値452)
過去3ヵ月の放射能レベル平均値は 271
CPM: 現在の402 低209高452

11月2日 オレゴン州コーバリス
放射能レベル 290 (この日の最低値131 / 最高値301)
過去3ヵ月の放射能レベル平均値は 177
CPM: 現在の402 低209高452



11月2日 カリフォルニア州サンフランシスコ
放射能レベル 258 (この日の最低値139 / 最高値258)
過去3ヵ月の放射能レベル平均値は 166

11月2日 ユタ州ソルトレイクシティ
放射能レベル 227 (この日の最低値104 / 最高値244)
過去3ヵ月の放射能レベル平均値は 139

11月2日 アリゾナ州フェニックス
放射能レベル 346 (この日の最低値235/ 最高値348)
過去3ヵ月の放射能レベル平均値は 277

このように、確かに一部の地域では、通常ではないような上昇を示しているようです。

この原因については、わかりようがないですが、ターナー氏の言うような「偽旗作戦」 というようなものだとは思いませんが、しかし、何でしょうかね。

なお、偽旗作戦とは以下のような言葉です。

偽旗作戦 - Wikipedia
偽旗作戦とは、あたかも他の存在によって実施されているように見せかける、政府、法人、あるいはその他の団体が行う秘密作戦である。

平たく言えば、敵になりすまして行動し、結果の責任を相手側になすりつける行為である。

名称は自国以外の国旗、つまり偽の国旗を掲げて敵方をあざむくという軍の構想に由来する。戦争や対反乱作戦に限定されたものではなく平時にも使用され、偽旗工作や偽旗軍事行動とも呼ばれる。



「謎の放射能上昇」といえば、2017年の1月、ヨーロッパのほぼ全土を、「放射性物質ヨウ素131」が覆い尽くしたという出来事があったことを思い出します。

以下の記事で取りあげました。



2017年の1月から 2月に、以下のような国で「一斉に放射能レベルが上昇」したのです。

2017年1月から2月にヨウ素131が検出された国

・フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)

原因は不明でした。

そして、この後、2017年9月にも同じような出来事があったのですが、この年の 11月に、フランス放射線防護原子力安全研究所が、ようやく「その場所」を突き止めたのでした。

発生源は「ロシア」でした。

ところが、やはり、原因はわからなかったのです。製薬会社の事故でもなければ、原子力発電所の事故でもない可能性が高いことがわかり、おそらく現在に至るまで、原因はわからないままになっていると思われます。

これに関しては、以下の記事で記しています。



こういうように、最近の世界は、「原因不明の放射能レベルの急上昇」ということが、わりとよく起きています。

今回のアメリカの事象も、事故や人為的なものなら、いろいろと大変なことなのかもしれないですが、しかし、以前より思うのは、「地下から何か噴出しているのではないだろうか」ということです。

そんなことに根拠も証拠もないのですけれど、今回のアメリカのように、広い範囲で放射能レベルの上昇が起きているということの説明は、人為的な関係より、「地質状態そのものの何か」と考えたほうが納得しやすいのかもしれないなと。

前回の記事もアメリカの記事でしたけれど、今のアメリカはいろいろな意味で混沌としていますので(アメリカに限ったことではないでしょうけれど)、放射能レベルが不可解な上昇を示したところで、「なるほどね」と納得してしまうような部分もあるのですけれど、ヨーロッパの時といい、今回のアメリカといい、どういう原因が考えられるのかはわからないままです。

相変わらず不可解なことが続きます。


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コメ

インディープはキワモノ情報を売りにしているところだから( わたしにはそう見える) そもそも最初からまともに相手にするべきでもないが、しかしわたしはこの記事が気になった。 それはこれからの20年後… 以降の世界のその中間期間においては、どうやら世界中の広範囲な場所がある程度の放射能汚染に見舞われており、人類はそれに大きく苦しめられ、であるがゆえに、これから20年を待たずして、放射能汚染を無害化する技術が現実化し、それが実際に使われるという情報が出てきているからだ。

わたしはこれを地域核戦争か、陥没現象による各種核施設の崩壊によって地上に放射性物質が暴露されるためにそうなるのだと思っていた。 しかし地下から自然に出てくるマグマの如くに放射性のガスなどが出てくることはありえる。

ただインディープの記事、つまり世界各地における放射線の濃度が上がっている… の公開マップの場所は、欧米においてもシェールガスの採掘上近辺ではないかとわたしには見えているので( 詳細に調べていないが) 、採掘の後の深刻な副作用なのではないかとも捉える。 後は露の永久凍土が溶けて、そこから放射性物質が出てくる、これはあるだろう。

地球は今、陰始勢力と言われるものを始末するために( 殺処分するために) 、多大なる準備をしている。 大多数の人間がこの地上から去る。 なぜ大多数になってしまうかというと、大部分の人間は、人間のシステム、その魂のシステム、魂というものの現状状態というものを振動波形成分というもので還元して表現したときに、その中に、陰始なるものの振動波形成分が合成表示されているということを知らないままに生きているからだ。

地球はあくまでこの陰始の振動波形成分で分別しているに過ぎない。 それに付随している人間個人の、個人的我欲=エゴ=固有の名詞がついた存在、などの事など知ったこっちゃないのである。

そういうことをいろいろと気づいていってほしいかと思ってる。 まあ、わたしの言っていることは常に全て間違ってるので、貴方はあなたで解答を発見してほしい。


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終了
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  • [1681]
  • 1678

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月 7日(木)20時03分57秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・11・7木(令和元年)

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 下は各種 記事など
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米国は圧力、日本は余裕…GSOMIAで孤立する韓国
11/6(水) 8:02配信 中央日報日本語版

 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の満了(22日0時)を17日に控え、米政府関係者の訪韓が続いている。米国は終了決定の撤回に圧力を加え、日本は態度の変化の兆候を見せない中、政府は頭を悩ませている。

 5日午後に韓国に到着したスティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は6日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)と外交部の関係者に会う。米国が何度か予告したようにGSOMIAを復元すべきというメッセージを韓国政府に伝えるのが今回の訪韓の目的だ。最近ワシントンで政界関係者らに会った情報筋は「すべての対話が韓国のGSOMIA終了決定に対する失望感の表出で始まり、中国・ロシア・北朝鮮だけが喜ぶという懸念が続いた」と伝えた。

 米国務省もSED開催の報道資料を出したが、外交部の資料にはない5G問題を盛り込んで「両国は世界で5Gなどデジタルエコノミー分野で協力する」とした。5Gは米国のファーウェイ(華為技術)たたきに直結する。外交部は「5Gネットワーク構築でASEAN国家の力量強化に協力するということ」と述べたが、米国が韓国のファーウェイ技術導入問題を提起する可能性がある。

 当の日本はGSOMIA問題で余裕の態度だ。情報筋は「韓国が経済問題を理由にGSOMIAを終了して国際規範を破ったという論理を展開することができ、米国に対して『韓国が日米韓の連携を崩そうとしている』で主張できるため、日本はカードを握っている」と伝えた。

 韓国は孤立した状況だ。GSOMIA復元条件として日本の輸出規制措置の撤回を掲げたが、日本は全く動かない。日本の変化なしにGSOMIA終了決定を撤回するのは国内政治的な負担が大きい。世論の60.3%がGSOMIA終了決定を支持しているだけに(東アジア研究院の4日のアンケート調査)これを覆すには説得の根拠が必要となる。この日、青瓦台関係者が「日本側が立場を変えないかぎり現段階では予定通りGSOMIAを終えるという原則に変化はない」と述べ、前日の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官らの「GSOMIA効用性評価」発言に一線を画したのも、こうした背景と解釈される。


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防衛費増額・GSOMIA維持…米国が韓国に「全方位警告」
11/6(水) 10:40配信 朝鮮日報日本語版

 米国務省のキース・クラック経済次官、デビッド・スティルウェル次官補(東アジア・太平洋担当)、ジェームス・ディハート防衛費分担交渉主席代表が5日、同時に韓国を訪問した。これは韓国と米国の間に横たわる懸案が山積み状態にあることを象徴的に示す出来事でもある。米国務省のマーク・ナッパー副次官補(韓国・日本担当)も韓米高官級経済協議会(SED)に出席するクラック次官と同行すると伝えられている。その結果、米国務省で韓国関連の業務を担当する主な人物が全てソウルに集結するという珍しい現象を目にすることになった。とりわけ国務省政治軍事局所属で安全保障関連の交渉や協定を担当するディハート氏(韓米防衛費分担金交渉も担当)がソウルに来るのは非常に異例だ。経済や安全保障など全ての分野で米国による韓国への圧力が一層強まるとの懸念が広がっている。


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「リトル東京」 東部二村洞から日本人が消える
11/5(火) 21:57配信 朝鮮日報日本語版

 (1)今月4日午前8時30分、ソウル市麻浦区上岩洞にあるソウル日本人学校の正門前。3-4歳ぐらいの子どもを後部座席に乗せた自転車が学校の門の前で止まった。女性の首には子どもの写真と名前が書かれた名札が掛かっていた。登園する子どもを送ってきたソウル日本人学校幼稚部の保護者だった。学校にはこのような自転車が次々に入ってきて、子どもたちを下ろしていた。管理職員のチェ・ジュンヒョクさん(27)は「朝、自転車で子どもを送ってくる保護者たちはほとんどがこの近くに住んでいる」と話した。

 (2)今月1日午後3時、ソウル市竜山区東部二村洞(二村1洞)にあるハンガラムアパート正門前。二村駅の4番出口からその周辺を歩き回ったが、1時間が経過してようやく日本語で話しながら歩く人を見かけた。近所の不動産屋を10軒ほど見て回ったが、2-3年前にはよく見られた不動産屋の「日本語で相談可能」の表示はなかなか見つからなかった。日本式の商圏が形成されている東部二村洞のモクチャコルモク(食い倒れ横丁)でも日本人を見つけるのは容易ではなかった。

 伝統的に多くの日本人が住み「ソウルのリトル東京」と呼ばれる東部二村洞で、日本人が姿を消している。ソウル日本人学校の周辺に引っ越した人が多い上、韓日関係の悪化で家族を帯同させる駐在員が減少したからだ。

 二村1洞にあるA不動産仲介会社の社長は「この一帯に住む日本人の99%は駐在員だが、体感ではこの1-2年の間に駐在員が30-40%減少した」として「3分の2は(日本人学校のある)上岩洞の方へ、残りは麻浦駅近くに引っ越したようだ」と話した。この社長はさらに「家族単位で来ている日本人たちは学校のある上岩洞へ、単身の場合は家賃も安く便利な施設が多い麻浦駅の近くに引っ越す傾向にある」と付け加えた。

 近くにある別の仲介業者の店舗でも似たような話を聞くことができた。B不動産仲介会社の社長は「二村洞に新しく来る日本人はほとんどいないと見ていい」として「米軍が竜山基地を離れたのに続き、日本人も減少し、部屋を賃貸に出している大家たちはしばらく新しい入居者を探すのが困難な状況だった」と話した。


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韓国政府「韓米空軍訓練しない」…翌日に米国「計画通り進行」
11/5(火) 16:58配信 中央日報日本語版

 米国防総省が4日(現地時間)、韓国国防部が対北朝鮮外交のために中断すると明らかにした連合空中訓練を「計画通り実施する」と明らかにした。韓米空軍は毎年12月、ビジラントエース(Vigilant ACE)という名称でグアムからB-1B爆撃機編隊などが展開したなか大規模な連合空中訓練をしてきた。その代わり韓米両国はビジラントエースという名称は使用せず「連合飛行訓練行事(Combined Flying Training Event)」という新しい名称を使用することが確認された。

 米国防総省のイーストバーン報道官はこの日、韓米両国は昨年に続いて今年12月もビジラントエースを実施しないのかという中央日報の質問に対し、「近づいている連合訓練を省略する計画は全くない」と否認した。続いて「我々は計画通りに『連合飛行訓練行事』をするための手続きを進めている」と述べた。ビジラントエースを連合飛行訓練という新しい名称で実施するということだ。


===( 記事終了)


朝鮮戦争再開の可能性が高まった。 しかし、そもそも最初から当事者ではない韓国はどうせ相手にならないし、今度は周辺大国が以前のソ連の計画した通りの動きは取らない。 だから朝鮮動乱という程度のものになる。

北朝鮮に配慮したという名目で38度線の周辺を調査させないなどの様々な目的のもとに施行された連合空中訓練を、韓国の意向を無視して米軍がこれを行うという動きは、そんなに遠くない将来において越境作戦が予定されており、気流の変化などにおける自軍の戦闘機爆撃機の為のデーター取得という意味合いがある。

勿論空爆は選択肢の一つでしかない。 穏便に在韓米軍が撤退する道筋がつけられれば米軍にとっては無駄なカネなど使いたくないというのが本音だ。 そして12月に予定されているとされる米朝首脳会談は、今のトランプ大統領が選挙レースに入っているので弱腰で、外の世界の、特にアジアの事などに関わっていられないという思惑の下に、やっぱり大々的に北朝鮮に譲歩する形になる可能性がある。 その時には北朝鮮が韓国に攻め込む、つまり在韓米軍の撤退の前に敵勢地域である北朝鮮を攻撃して無害化するという措置は恐らく採用されない。 粛々と米軍は去っていく。 国防権限法が決まらない。 それらの思惑の背後には間違いなく中国が居る。 しかし結果として決まらないのだから、何をどうしても撤退の方向に強制移動してしまう。

ジーソミア破棄の撤回を、恐らく10日前後までに行わなければ、後の細かい事務手続きの事からして間に合わないと捉えるわたしとしては、7日の今日の時点でどうしたこうしたと騒いで見せている韓国の態度を観測して、まあ、最初から彼らが決めたことではあるが、このジーソミア復帰はないなと確信している。

問題は米中の今の、そして近未来の動きだ。 日本の頭越しに彼らが握ってしまう可能性がある。

米中の関税撤廃、段階的撤廃に合意したと7日づけで中国が発表した。 ただそれらの合意文書におけるサインをする地は決まっていない。 もめているようだ。 ロンドンらしいのだが。

米中が握り合ってしまったら結果的に日本は挟撃の形で挟まれる可能性だってある。 何が起こるのかはわからないのが今の最後の流れの世界だが、恐らく日本が真っ先に国内がおかしくなるのはほぼ高い確度で決定しているようなので( 貴方に証拠は提示できないが) 、そこから逆に考えると、日米同盟が上手くいくと思ったとたんに、その頂点に達する前に全てが自ら破れていく( 自発的対称性の破れ) というのだってあり得ることなのだ。

油断なく世界を見て欲しい。 自分の思った通りの理想の進行にはどうせならないからだ。


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終了
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韓国・文議長、講演で妄言連発! 講演大荒れ「上皇陛下に謝れ!」のヤジも 元徴用工問題では呆れた解決策?

「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」で、日本国民を激怒させた韓国国会の文喜相議長が5日夕、東京の早稲田大学で講演した。いわゆる「元徴用工」問題の解決策として、日韓の企業や個人から寄付を募るという厚顔無恥な私案を披露した。日本政府は、日韓の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みのため、「受け入れられない」と拒否する構えだ。講演会場では、「上皇陛下に謝れ!」などとヤジが飛ぶなど、終始緊迫した雰囲気だった。?

文議長は、4日のG20(20カ国・地域)国会議長会議のために来日した。文在寅大統領の特使を務めたこともある人物だが、自身の「陛下への謝罪要求」が猛批判を浴びている。?

このため、文議長は講演で、「本日、日本の未来である学生のみなさんの前でも、私の発言により日本の方々の心を傷つけてしまったことに改めておわび申し上げます」と語った。ただ、会場周辺には、右翼団体の街宣とみられる拡声器から、「たたき出せ!」「ばかやろう!」などの罵声が響いていた。聴衆の男性が「上皇陛下には、頭をこすりつけて謝れ!」とヤジを飛ばす一幕もあった。?

文議長は「うっ」と声を詰まらせ、驚いた様子をみせた。男性はSPに囲まれ、司会者に「不規則な発言はやめてください」と制止された。?

講演で、文議長はあきれ果てる私案を披露した。?

徴用工問題の解決のため、日韓の企業と個人から寄付金を募り、原告の元徴用工らに賠償の代わりとして支給する法案の概要を明らかにしたのだ。寄付金には、文政権が今年7月、慰安婦問題の日韓合意を一方的に破棄して解散した財団の残金も充てる意向も示した。?

日韓の請求権問題は、日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。慰安婦問題も、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認している。それらを蒸し返して、日本側から寄付金を集めようとは、隣国には「恥」という概念はないのか。?

日本政府は当然、「まったく受け入れられない」という姿勢だ。?

文議長は最後に、「両国が『調和』と『尊重』の気持ちで、共存共栄できる新しい時代に向けて進んでいけることを期待する」と結んだが、韓国側のいう「共存共栄」とは、日本側が永遠に理由のない資金を韓国側に出し続けることなのか。やはり、「隣国とは仲良く」という幻想は捨て去るべきだ。?

[夕刊フジ 2019.11.6]


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コメ

日本人の、特に戦後の洗脳支配をあまり受けていない若年層にとって、今の韓国、そしてこのムンヒサンという男に対して、それが彼らの台本通りの動きだったとしても、相当の憎しみの対象になっているということを当の韓国の支配層が本当に知らない。

傲慢はほころびを生む。 そのままの動きになっている。


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【ソウル=桜井紀雄】韓国を訪れているスティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は6日、ソウルで韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談した。趙世暎(チョ・セヨン)第1外務次官とも会談。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が破棄を決め、23日午前0時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の維持を求めたとみられる。?

 スティルウェル氏は10月下旬に訪問先の日本で、韓国に協定の破棄取り消しを働きかける意向を示していた。今月5日に韓国入りした際、今回の訪韓で「(米韓)同盟がこの地域の平和と安全保障の礎だと再確認することを期待する」と記者団に語った。6日に大統領府高官とも会談する。

 訪韓に先立ち、タイでも2日に韓国の尹淳九(ユン・スング)外務次官補と会談し、北朝鮮の非核化に向けた連携と日米韓の協力の重要性を確認。尹氏は、日韓関係改善のために「米国が可能な役割を果たすよう」要請した。?

 トランプ米政権は高官らがGSOMIAの重要性を繰り返し強調し、文政権に破棄を見直すよう求めている。だが、文政権は、見直しには日本の輸出管理厳格化の撤回が必要だとの立場で、打開策は容易に見つかりそうにない。?

産経ニュース 2019.11.6 10:23


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コメ

今の韓国が例えばスポーツの分野とかの国際組織体に理事などを出して、その組織そのものを勝手に私物化する動きが出来ているのも、彼らが米韓同盟というものを徹底的に利用しつくしているからだ。 最近では中国の看板も簡単に付け替えているようだが。

2,3日前に、韓国サッカー選手が、意図的な悪意の下に( その様にしか見えなかった) 後ろからの強烈なタックルでポルトガル代表MFアンドレ・ゴメスの足首を折った。 これらの動きに対して永久出場停止などの処置がなされなかったのはそういった大きな力を彼らが徹底的に使いまわしているからだ、とわたしは捉えている。

ジーソミアの破棄以降は、彼らは明確に中朝の側に移動するのだから、米国はこれらの民間国際組織における韓国の勢力に対して、自分たちの領域とは無関係であるということの通達を非公式に行っていくことになる。

その時に勝手に自国を大国と規定していた彼らの現実認識は時間をかけて破壊されることになる。 問題はその流れの中でその怒りを必ず日本という表象アイコンに対してのテロという形で表現するというその一点だ。

ローマが去っていった後の地で何が起こったのかを思い起こせば、これから朝鮮半島で何が起こるのか分る。 ただそれがある程度の時間を要する動きだから一度には認識できないというだけに過ぎない。

我々日本人は大きく変わらなければならない。

そうしないと、本当に呑み込まれて消えていく。 中国は( もはやここに韓国が含まれている) 崩れながらもその同化力を外に向けるしか自国なる体制を維持できない段階に入ったと捉えるわたしとすれば、なりふり構わないやり方を彼らはとるというのを、ここでどうしても言っておきたいのだ。 何度も言ってるけどね。


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終了
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  • [1680]
  • 1677

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月 6日(水)19時56分46秒
 
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2019・11・6水(令和元年)

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米、中国の南シナ海での威嚇行動批判 「時代錯誤で容認されず」
11/4(月) 15:55配信 ロイター

 [バンコク 4日 ロイター] ??オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は4日、タイのバンコクで開催された米国・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で講演し、中国の南シナ海での「威嚇」行動を批判した。ASEAN加盟国首脳を、ワシントンで開催する特別サミットに招待した。

 中国は、資源豊富な南シナ海で領有権を主張し、一部ASEAN加盟国と対立している。

 オブライエン氏は「中国政府は、ASEANの国々が海洋資源を得るのを威嚇によって阻止しようとした。石油・ガスだけでも2兆5000億ドル相当の埋蔵資源にアクセスできなくなっている」と指摘。「この地域は、もっともらしい理論に基づき大国が他の国を支配できる新たな帝国主義時代に関心はない」と述べた。

 さらに、紛争は平和的に行われるべきであり、「威嚇したり、海軍民兵や不特定船団を利用して島々を囲い込んだりするのは征服行為に他ならず、21世紀の時代には到底容認されるべきものではない」と強調した。

 これに対し、会議に出席した中国の楽玉成外務次官は、地域外の国々が「事を荒立て紛争を煽る」のは受け入れ難いとした上で、南シナ海での行動規範(COC)策定は進捗していると反論した。

 オブライエン氏はまた、2020年第1・四半期に米国で開催する方向の特別サミットに招待するトランプ大統領のメッセージを読み上げた。トランプ大統領はここ2年、米ASEAN首脳会議を欠席している。昨年はペンス副大統領が出席した。今年は、ロス商務長官が最高位の代表となった。


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RCEP、インドが撤退表明 15カ国で発足めざす
11/4(月) 23:19配信 朝日新聞デジタル

 日中韓やインド、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携(RCEP(アールセップ))」の首脳会合が4日夜、タイ・バンコク近郊で開かれた。インド外務省のビジェイ・シン局長は会合後の記者会見で、「インド政府は首脳会合でRCEPに参加しない決定を伝えた」と述べ、交渉から撤退する考えを明らかにした。

 首脳会合では、目標としてきた年内の最終的な妥結を断念した上で、インドを除く15カ国が来年の署名をめざして作業に入ることで合意した。このままインド抜きの協定となる可能性が高まってきた。

 交渉が始まった2013年以降、16カ国での発足をめざしていたが、巨額の対中貿易赤字を抱えるインドは、関税の引き下げや撤廃に難色を示してきた。中国製品がさらに流入し、国内産業が打撃を受ける恐れがあるためだ。


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日韓首脳が10分間会話 立場の違い依然大きく
11/4(月) 23:50配信 Fuji News Network

 タイを訪問中の安倍首相は、関係が冷え込む韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と、短時間言葉を交わした。

 関係改善の道筋は、依然、見えていない。

 日韓両首脳は、いすに座り、およそ10分間、言葉を交わした。

 日本政府は、安倍首相が、元徴用工訴訟について、「わが国の原則的立場をしっかりと伝達した」とする一方、韓国大統領府は、対話による解決を再確認したと発表した。

 韓国大統領府のコ・ミンジョン報道官は「韓日両国の懸案は、対話を通じて解決しなければならないという原則を再確認しました」と述べた。

 日韓の立場の違いは大きく、状況改善の糸口は見えていない。

 日本時間の4日夜に開かれた別の会合の冒頭で、両首脳は隣同士になったが、握手を交わしたあとは、顔を見合わせることはなかった。

 その後、写真撮影で手を握ったあとも会話をしたり、目を合わせることはなく、会議の席に移動した。


===( 記事終了)


中国版TPPとでも言えるRCEPからインドが脱退した。 詳細はまだ明らかにされてはいないが、普通に考えてこれらが締結されたらいずれにせよ中国の地域覇権国化は免れないという判断からのインドの安全保障が先に立った形になる。

そして中国は恐らく自国の内部の大きな動きを悟られる前に、こうした自国優位の条約締結を急いでいる。 その様に見える。 今の段階で本当に科学的に厳密に中国内部の人口を計測すると、それは恐ろしい数の人間が消失しているのではないかとわたしは疑う。

しかし中国はその様な状況下においても、自らの共産党組織を守るために、外洋に打って出る。 つまり日米の間に分断の楔をうがつというのは止めない。 だから中東からの石油海上航路における自国の影響支配力を強めるためにならなんだってするのだし( この部分もインドの安全保障に大きくぶつかる) 、南シナ海を戦略原潜の隠し場所にしたいという計画の実現のためになら、海洋諸国をひねり潰してでもそれをやるという息ごみを隠さない。

中国はこうした国だ。 併合と同化隷属を他者に求めるシステムを国家構造に設置している。 彼らは自分は変わらないが他者は変われ、従えとやり続ける。 世界の多くの人々はその動きに気づき、もう辟易しだしているのにもかかわらず、彼らは、彼らの眷属は、自分たちこそが人類勢力の頂点だという勝手な設定のもとにその動きを変えない。 しかし責任を取らないのだからたまったものではない。

眷属の韓国は、自国の売上が日本の戦略物資の切断によって死滅の危機に向かっている。 だから表面上はどれだけでもすり寄る姿は見せる。 しかし偽装だ。 チリでのエイペックでの開催が中止になったので、そこで大がかりな工作を計画していた韓国は( 恐らくはそうだ) 、アセアンにおいてやっつけのそれら工作劣化版をしかけた。 しかし日本の側はこれまでの主張を一切変更していない。 そしたらやっぱり韓国の側と日本の側のそれら対応人たちは 大きな前進があった 的に報道をおこなって日本人を騙す。

これらの構造を見るがいい。 つまり我々名もなきポンコツでぼんくらでウスノロの大衆が、庶民が、今までずーーーーーっと騙されてきたことが、これら韓国の傲慢を大きなものにしたのだという事を。 我々は変わる。 我々は自分を大きく変える。 変えられないものはこれから彼ら収奪の領域に呑みこまれて消滅する。

彼らの奪い盗りの技法を暴け、そして理解して、何一つの共感を与えるな。 まずそこからだ。


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終了
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NHK


首里城 出火直後に防犯カメラの電源落ちる 電気系統トラブルか?
那覇市にある首里城で起きた火災で、出火直後に火元の正殿内に設置された防犯カメラの電源が一斉に落ちていたことが関係者への取材でわかりました。現場では焦げた電気設備が見つかっていて、警察と消防は、電気系統のトラブルが火災につながった可能性もあるとみて、関連を慎重に調べることにしています。?

先月31日に那覇市にある首里城で起きた火災では、正殿1階の北側から火が出て、主要な建物が全焼しました。関係者によりますと、正殿内に設置された7台の防犯カメラは、一部のカメラが出火の際のものとみられる光を記録していましたが、直後に電源が一斉に落ち、映像が途切れたということです。?

火災発生の翌日から続く現場での検証では、焼け跡から、建物内の各階などに電気を分配する「分電盤」が焦げた状態で見つかっていて、電気がショートした際にできる痕のようなものが残っていたということです。?

警察と消防は、電気系統のトラブルが火災につながった可能性もあるとみて、分電盤が設置されていた付近を集中的に検証するとともに、分電盤の鑑定を行うなどして関連を慎重に調べることにしています。?


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コメ

そんな都合のいいことがあるわけがない。 今回の火災は日本政府に対しての脅しでありなおかつ、内部に展示してあった琉球王国の文化財を盗んで売却、その全体を消しさるための証拠隠滅だ。 どうせそうだ。 沖縄が日本の統一教会の本拠地、本部があるという事を真面目に考えてみることだ。 わたしはこんかいの火災が自然に起きたとは毛頭思っていない。

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cbc

【速報】世界遺産「白川郷」で建物が燃える‥4日のライトアップは中止に

11/4(月) 15:57配信


 世界遺産で知られる岐阜県白川村の「白川郷」で、4日午後、合掌造りの集落に近い建物で火事があり、消防による消火活動が続いています。

 これは、4日午後2時40分頃に撮影された火事の様子です。

 白川郷からの生中継を予定していたCBCテレビの中継車のすぐ近くから激しい炎が上がっているのが見えます。

 消防によりますと、4日午後2時半過ぎ複数の観光客などから、「小屋から火が上がっている」と消防に通報がありました。

 火事があった場所は、重要文化財に指定されている「和田家住宅」などのある合掌集落からは500メートル以上離れていて、近くの店の人によりますと、火元は観光客用の駐車場に近い、車庫だとみられるということです。

 そのすぐ近くには、白川郷のライトアップに使うための電源施設があるということです。

 火災発生直後に撮影された映像を見ると、煙が激しく立ちのぼり、かやぶき屋根の燃えカスが空から降っているのが分かります。

 現場では、消防による消火作業が続いていて、この火事によるけが人はいないということです。

 この火事で、4日のライトアップは中止になりました。


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コメ

10月31日に沖縄の首里城が燃え、内部の展示品が燃えたことになっている。 どうせ盗まれただろう。 そして証拠隠滅もかねて放火されただろう。 日本政府への脅迫の為に。 これらの思考は11月4日、同じく白川郷において、今までなんの火の気もなかった車庫においての火災が起きたときわたしの中で強くなった。

だから京都アニメーションの火災にしてもどうせその様な流れにあると捉える。 これらの火災は日韓における輸出管理の適正化、厳正化の流れの中で、その時々におけるトピックスとでも言えるものが起きるのと連動して発生している。 そんな事が偶然に起きるわけがない。 韓国のファシズム勢力… 貴方に分り易く伝えるために 韓国の軍部 らは、今少しずつ追い詰められている。 これを更に強化して、彼らの日本侵攻計画を阻止しなければならない。

11月23日からジーソミアが失効する流れで、彼らは軍事活動を一切外部に出さなくなる。 部隊の移動や特殊部隊の移動などだ。 日本政府が23日以降、韓国に対して石油精製品の輸出の厳格化を開始するかどうかを見ていることだ。 それを行うということは、韓国の兵器燃料を止めるという事。 もしそれを行わないのなら、それは 韓国の側から先に手を出させる作戦 が恐らく進行中だということ。

我々は戦後74年間、彼ら勢力に散々奪い盗られてきた全てを奪還しなければならない。 それをもって新しい世界の牽引の為の燃料とするからである。


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終了
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  • [1679]
  • 1676

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月 5日(火)19時46分36秒
 
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2019・11・5火(令和元年)

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「米国、GSOMIA維持に集中」日本のメディア通じて韓国圧迫する米国
11/3(日) 9:28配信 中央日報日本語版

 22日の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の実際の終了を控え米政府の核心高官らが日本メディアとのインタビューを通じてGSOMIA維持を促した。

 マーク・ナッパー米国務副次官補(韓日担当)は2日付の日本経済新聞とのインタビューで、GSOMIA問題を含めた韓日両国の対立長期化が韓日米共助に悪影響を及ぼしているとし、「北京、モスクワ、平壌(ピョンヤン)には喜ぶ人がいる」と強調した。

 日本訪問中に日経のインタビューに応じた彼は、特にGSOMIAに対し「3カ国間の特に危機の際の調整に重要なツールだ」と述べたほか、日米韓には米国を介して情報を共有する取り決め(TISA)もあるが、「良い代替策でない」ないと明らかにした。

 ナッパー副次官補はロシアと中国の軍用機が7月に独島(ドクト、日本名・竹島)周辺上空で共同訓練をしたことについて「タイミングと位置は偶然でない。韓日が解決策を見いだせない限りこの種の挑戦は続くだろう」と主張した。

 彼は「我々3カ国は自由民主主義や自由市場経済を共有する特別な関係だ。これらの権利を強化し守るために協力する責任がある」として対中関係の側面からも韓日間の関係改善が不可欠だという点を強調したと日経は伝えた。

 ナッパー副次官補は「(米国は)GSOMIAに限らず他の問題についても解決策を見いだすよう働きかけている。最終的に、道を見つけるのは日本と韓国だ」と述べた。

 「韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権下での韓米同盟弱体化」と関連した質問には、「近く経済担当次官が訪韓する。(米国の)インド太平洋戦略と韓国の新南方政策を擦り合わせようとしている」としながら(第三国での)インフラ整備、開発支援、エネルギー分野での協力案を話し合うと明らかにした。

 ナッパー副次官補だけでなくジョセフ・ヤング駐日米臨時代理大使も読売新聞とインタビューをした。

 ヤング臨時代理大使は、GSOMIAが終了すれば米国の国益に悪影響を与えだろうと韓国政府に明確に伝えているとし、米国は協定を維持させることに集中していると話した。

 韓国に対する事実上の圧迫だ。

 ヤング駐日米臨時代理大使は、米国は韓日間の仲裁人や審判になりたくはなく、対話を促す触媒としての役割を尽くしていくだろうと話した。

 米国政府内事情に明るい日本の高位消息筋は「米国政府内には韓国のGSOMIA終了決定に対し『同盟関係ではあり得ないこと』という不信感が広まっている。22日の終了時まで韓国に対する圧迫はますます強くなるだろう」と話した。


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和っ君@abotomeza

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韓国政府は、脱北者ではなく北朝鮮人民に対しても韓国のパスポートを発給することを決めた。

ということは、韓国のパスポートを持った北朝鮮工作員が堂々と世界中に行き来ができるということ

日本は直ちにノービザ優遇処置を止め、厳格な入国審査をしないとttps://youtu.be/2IT0DFxiMCw?

YouTube??@YouTube


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23:05 - 2019年11月3日

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54人がこの話題について話しています

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森野小道@a_forest_path

「韓国政府は北朝鮮の非脱北者にも韓国パスポートを発給する措置を開始した」 by 篠原常一郎氏
北朝鮮の人間が韓国人になりすまして簡単に日本に潜入できるということか?ttps://www.youtube.com/watch?v=2IT0DFxiMCw?…
8:26あたりから。

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20:24 - 2019年11月3日

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森野小道さんの他のツイートを見る

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鬼斬千兵衛@ImperialCitizen

驚愕!
韓国は脱北者ではない北朝鮮の者にも韓国旅券を発給するとな!

スパイ防止法のない日本にとってこの措置は、相当な痛手を余儀なくされるものになると思う。ttps://www.youtube.com/watch?v=2IT0DFxiMCw?…

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8:31 - 2019年11月3日

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鬼斬千兵衛さんの他のツイートを見る

===( 記事終了)


中央日報は4日付けで、確か米国の戦略関係の人間に、韓国が支払うべき年間駐留費用5400億円がどれだけ割安なのかという事のインタビュー記事を掲載していた。 しかし韓国はそもそも1000億円前後の費用のときからその三分の一ほどの金額しか払っていない。 350億円前後払って後は繰越の更にしらばっくれるというのをどうもずーっと続けたきた。 これを暴露したのがトランプ大統領だ。

彼は11歳の頃から、親の言いつけで、両親が管理していた不動産の月家賃を回収する仕事をしていた。 だからカネの支払いに関してはシビアだし厳しい。 使うもん使ったら正当なカネを支払えというのを叩き込まれている。 韓国人だから差別をしているのだという言説は、彼の半生に対しての相当の侮辱だ。 そういう事を一時期米国の左派系も謀略工作を兼ねて発信していた。

米国は世界から去る。 それは彼らの国内で石油がとれるようになったからであり、中東に関わる必要がなくなってきつつあるからだ。 だからそれに関連して、世界中に展開してる米軍を維持させる理由がなくなってきている。 彼らはこれから本気で米国城というものの中に閉じこもって籠城するのだ。

つまり極東における軍事バランスも大きく変わる。 そしてその流れの中で韓国が北朝鮮の国民全てに対して「 韓国発行のパスポートを出す、つまり事実上韓国人として扱う」 ということの意味だ。 このことで北朝鮮のスパイや破壊工作員たちが韓国人になりすまして世界中に自由に出入りすることが可能になる。

だからジーソミアは恐らくこのまま今月の23日に失効するのだから、それ以後は何もかもを彼ら韓国の軍事機密だということで謀略活動を北朝鮮とともに行っていく韓国人たちを徹底的に監視しなければならない。 だからノービザは恐らく速やかに廃止に向かう。 ビザ、査証の復活であり、厳正な厳格な審査が韓国人たちに求められる事になる。

その事によって沖縄の反米活動がだいぶ小さくなる。 そして日本国内における放火を偽装したテロなどが減る。 そして我々は、これらの一見普通の事故を装った数多くの動きが、外から入ってきた連中による破壊工作であったと、それまで何も知ろうとしなかった存在含めて知ることになる。

問題はその先だ。 我々は彼らに対する新たな対処含めて相当大きく変わらなければならないのである。


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終了
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中国、世界の480の大学にスパイ拠点を設置していた…中国語教育機関「孔子学院」装う

ベルギー当局は1日までに、ブリュッセル自由大学に併設している中国語教育機関「孔子学院」の宋新寧院長に対し、「国家安全保障に損害を与える恐れがある」として今後8年間、入国査証(ビザ)発給を拒否するとともに、欧州連合(EU)加盟国を中心に域内の出入国審査を撤廃したシェンゲン協定参加の欧州26カ国に入国できなくする措置をとった。ベルギーの地元紙は「宋氏は孔子学院を拠点にして、欧州諸国の中国人留学生やビジネスマンを中国の工作員に仕立て上げるスパイマスターだった」などと報じている。(略

各国が孔子学院の廃止を呼びかけ

孔子学院は現在、世界中の大学などに480以上も併設されている。中国政府は孔子学院を中国語の教育機関と位置付けているが、オランダの名門で幕末に日本で活躍したシーボルトが研究したライデン大学やスウェーデンのストックホルム大学、フランスのリオン大学などは「孔子学院は中国人スパイの拠点」などとして、孔子学院を廃止。英国の保守党も英国内の大学に対して、孔子学院を廃止するよう呼びかけているほどだ。また、米情報当局も孔子学院をスパイ組織の拠点と名指しで非難していることから、一時全米に120校もあった孔子学院は現在、100校を切っている。(以下略

[ビジネスジャーナル 2019.11.2]

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2ちゃん


【スパイ速報】?山梨学院大学|山梨学院大学孔子学院開設式を挙行しました[5/16]
ttp://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1557956658/?

【シャープパワー】米国で激しくなる「中国排除」の実態 スパイ捜査で次々閉鎖「孔子学院」」 最先端分野の中国人留学生制限[6/20]
ttp://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1561034354/


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令和の春?@reiwanoharu

現在の分かっているだけで日本の孔子学院15校
立命館大学
桜美林大学
北陸大学
愛知大学
札幌大学
立命館アジア太平洋大学
兵庫医科大学
早稲田大学
岡山商科大学
大阪産業大学
福山大学
工学院大学
関西外国語大学
武蔵野大学
山梨学院大学

このままで良いのか日本政府ttps://twitter.com/biz_journal/status/1190396235036975106?…

biz-journal@biz_journal

中国、世界の480の大学にスパイ拠点を設置していた…中国語教育機関「孔子学院」装う ttps://biz-journal.jp/2019/11/post_126308.html?…

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5,265

17:03 - 2019年11月3日

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米との対話は「誤り」=イラン最高指導者

11/4(月) 5:13配信

3日、テヘランで、学生を前に演説するイランの最高指導者ハメネイ師(AFP時事)

 【テヘランAFP時事】イランの最高指導者ハメネイ師は3日、米国との対話について「あらゆる問題の解決策として期待する者がいるが、明確な誤りだ」と述べた。

【図解】米イラン対立と日本の相関図(2019年6月)

 1979年の在イラン米大使館人質事件発生から4日で40周年となるのを前に演説した。

 対話拒否の理由について「米国は絶対に譲歩しない。対話しても何も生まれない」と説明した。例として米朝対話を挙げ「一緒に写真を撮って、たたえ合って、それなのに制裁は何一つ解除していない」と語った。

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米、中国アプリTikTokの米企業買収を調査 安保リスク視野
11/2(土) 5:22配信 ロイター

 [ニューヨーク/北京/ワシントン 1日 ロイター] ? 中国の動画投稿アプリ「TikTok」(ティックトック、抖音)を運営する北京字節跳動科技(バイトダンス・テクノロジー)による米動画アプリ「Musical.ly」(ミュージカリー)買収を巡り、対米外国投資委員会(CFIUS)が調査を開始したことが、関係者2人の証言で明らかになった。国家安全保障上の脅威がないかどうか調べる。

 バイトダンスは2017年12月に約10億ドルでミュージカリーを買収。その後、欧米で人気だった同アプリを閉鎖し、自社が運営するティックトックの改良版に統合した。ティックトックは米国の若者の間で人気を博しており、米国での月間アクティブユーザー数(MAU)の約6割が16ー24歳の年齢層という。

 関係者らによると、バイトダンスはミュージカリーの買収に際し、CFIUSの承認を得ておらず、このためCFIUSが調査に乗り出したという。バイトダンスはミュージカリーの資産売却を回避するための対応について、CFIUSと協議しているもようだ。

 ティックトックの広報担当者は「継続中の規制手続きについてはコメントできないが、ユーザーおよび米規制当局の信頼獲得を第一に考えている」と表明。バイトダンスからのコメントは得られていない。CFIUSを管轄する財務省の報道官は「CFIUSの特定の案件に関してコメントしない」とした。

 この問題を巡っては、マルコ・ルビオ米上院議員(共和党)が先月、安全保障上の脅威があるとして政府に調査を要請。ルビオ議員は、ティックトックが政治的に繊細なコンテンツを検閲する目的で中国政府に利用されているとした上で、こうした中国のアプリは「コンテンツを検閲して、中国政府・共産党にとってデリケートなトピックに関する開かれた議論を抑え込むために利用されることが多くなっている」と訴えた。


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コメ

中国もまた謀略国家だ。 彼らはソ連が崩壊した後に、世界各国でソ連が組織していた各種共産主義団体をスカウトし、自らの謀略装置として使っている。 勿論新規開拓もしている。 米国におけるリベラルを名乗る勢力はこれらの領域に大なれ小なれ関係があるとわたしは捉える。

その中国がイランと南北朝鮮などと深く連携しているのは今更言うまでもない。 イランは自国の体制の維持の為にではあろうが、自らの国家の形を変えず、外の世界のシーア派化とでもいえるものを本当に完遂するつもりだ。 それらの動きは人類全体にとって彼らにとって大きなマイナスだろう。 中国にしても自国の共産主義体制を変えずに世界を同化隷属する形でそれを推し進める。

彼らは、西側のメディア企業をカネで買収したのちに、電脳空間における コトバの流通の決定権を握ろう と公然と動き始めた。 それを米国は見逃さず、ティックトックなどへの捜査にこれから入る。 しかしどうせ、中国の側は 言論の自由 を盾に上手にそれをかわすだろう。 ただ安全保障の問題に転化してしまっているので、それらの動きは恐らく通じないが。

人間が、個人が何をどう考えようがそれは自由なのだ。 その代わりに責任も伴うが。 しかし中国のやっていることは、自由は奪うが責任は決めつけたものを押し付ける… だ。 その様な状態というのは強いエネルギー不均衡を形成する。 中国というものがあれだけの国家サイズにも関わらず、その中から外に向けて発信されるコトバというか、情報というものにますます力がなくなってきているのは、その様に感じられるのは( 例えていうなら、電圧が相当低下してしまっている回路というか) 、大きな意味では彼らがこの地球の全く新しい精神エネルギーの流れに順応せず、旧来の自らを強化拡大することでその流れに反し続けることで、自らの保有エネルギーを( 精神・生命エネルギーなどの意味) 加速度的に減少させているからではないかと捉える。

支配統制コントロールをするな。 そして無自覚にそれを受け入れるな。 この言葉の意味がこれからそれぞれの器に大きく分かりやすい形で反映されてくるのではないかとわたしは予想している。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月 4日(月)20時15分22秒
 
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2019・11・4月(令和元年)

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韓国経済「11月危機」!? GSOMIA破棄で半導体素材“枯渇”の恐れ 識者「日本以外から調達できればいいが…」
11/2(土) 16:56配信 夕刊フジ

 韓国経済が「11月危機」に直面している。主要企業の7~9月業績が軒並み大幅減益や市場の事前予想を裏切る大不振となったが、専門家が懸念を示すのは今後の事態だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権が一方的に破棄を表明した日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)がこのまま11月23日の失効期限を迎えた場合、日本から輸出していた半導体素材の在庫がいよいよ底をつく恐れがあるという。


 日本が輸出管理を強化し、「グループA(ホワイト国から改称)」から韓国を外したことが尾を引いていると分析するのは、ニッセイ基礎研究所准主任研究員の金明中(キム・ミョンジュン)氏だ。

 「心配なのは11月23日に失効期限を迎える日韓のGSOMIAだ。同月以降、半導体産業の素材の在庫がなくなり、供給できなくなる可能性も指摘されている。国内や、日本以外からの輸入によって材料を調達できればいいが、それも簡単ではないだろう」と話す。

 財務省が10月30日発表した9月の品目別の貿易統計で、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」の韓国への輸出額は前年同月比99・4%減の372万3000円にとどまった。

 韓国経済界は期限までに日韓政府間で話し合いが行われることを願っているのだという。しかし韓国国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、史上最悪ともいえる日韓関係を築き上げたのはいうまでもなく文政権自身だ。


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IS、世界的に存在感高まる イランはテロ支援国家=米国務省

1日、米国務省はテロに関する年次報告で、過激派組織「イスラム国」(IS)の世界的な存在感はネットワークや関連組織を通じて2018年も高まり続けたと発表した。写真は2017年5月撮影(2019年 ロイター/Eloisa Lopez)

[ワシントン 1日 ロイター] - 米国務省はテロに関する年次報告で、過激派組織「イスラム国」(IS)の世界的な存在感はネットワークや関連組織を通じて2018年も高まり続けたと発表した。

報告書は、イランが引き続き最大のテロ支援国家であり、米政府が対イラン制裁を大幅に強化しているにもかかわらず、年間でおよそ数十億ドル規模の支援を実施したと指摘。2018年はテロに関する戦術や技術の活用が高まったほか、ISなどの組織から帰国した戦士が新たな脅威になったとした。

トランプ政権は先月、ISの最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者が米軍特別部隊の急襲作戦によりシリア北西部で死亡したと発表。ISのアマク通信は31日、バグダディ容疑者の死亡を認め、後継者を決定したと明らかにした。

テロ対策担当のネイサン・セールス調整官は、ISの新指導者について、その役割などを調査すると述べた。


===( 記事終了)


韓国にフッ化水素を輸出すると、それは自動的にイラン北朝鮮に渡る。 彼らはそれを使って核開発を行う。 そしてどうやら韓国勢力は、これらの事が露見したときに、それらの黒幕は日本だという偽の証拠を造っていた可能性が高い。

イランにて森田化学のフッ化水素専用容器がなぜか見つかったという情報が一瞬だけツイッターなどで出た。 これが偽情報もある可能性はある。 しかし、いきなりイラン→森田、というそうした発想が、日本が輸出厳格化を開始した当日に近いくらいの日付で思い浮かぶとは考えにくい。

イランはまた自分たちは一切関与していないという体裁をとってはいるが、どうせ武器商人や中国などを媒介としてISとも繋がっている。 それらの勢力がこれからアジアにやってくる可能性は本当にある。 わたしはフィリピンのドゥテルテ大統領が本当にごく最近、中国系マフィアを1000人以上一斉逮捕したという動きは、単なる犯罪事案だけではなく、マレーシアインドネシアなどを経由して入ってくるイスラム教徒テロリストがらみではないかと睨んでいる。

韓国はジーソミアを 予定通り 11月23日から失効させる。 その状態の中で日本が韓国に対してフッ化水素の輸出再開を仮に行ったとする。 すると韓国政府はフッ化水素輸出関連は彼らの軍事機密だということで、それらの動きの一切を日米両方に知らせずに、これまで以上に大胆にそれらをイラン北朝鮮に渡す。

米国の半島駐留派は韓国に圧力をかける形で動いているが、11月10日前後に韓国が撤回宣言を出さないと恐らくそのまま失効に向かう。 現状11月4日の時点で米国の側から「 ジーソミア破棄は同盟国のやることではない」 という、近い将来の米国の事実上の米韓同盟の形骸化→在韓米軍のまず大幅削減、に至る道筋をアナウンスしている。 恐らく彼らは撤退の方向に進めるだろう。 極東アジアに傾注しているカネをメキシコとの国境線の守りに転化するべき事態が今の米国に起きている。 それをされると民主党を支える企業群が困るので民主党を動かしているという図式がある。 しかし概ね彼らも( 一枚岩ではないので) 、撤退の方向だろうとわたしはとらえる。

韓国は本当に急速に困窮化する。 そして、彼ら自体がテロ輸出国家になる。 自分たちの内側から生み出せない者たちは、外から奪うしかない。 今までもそうだったが、それを加速する。 同じ事しか出来ない人々だからだ。 そうであるからこそ今の事態を呼び寄せた。 まあ、日本人もあまり偉そうなことは言えないが。 世界に対する、既存の世界に対する認識すらも、戦後に投げ与えられた設定条項を金科玉条、宗教の様に守っているのかだから。

これら全てを我々日本人は気づいて打ち捨てていかねばならないのである。

次の新しい世界を自ら再先頭で牽引していくのは、本当に我々日本人なのである。


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終了
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「公平」な米国求める怒り=社会主義賛美の風潮-米大統領選

11/3(日) 17:32配信

選挙集会を終え、エリザベス・ウォーレン米上院議員(右手前)を囲み意見を交換する若者ら=10月24日、ニューハンプシャー州ハノーバー

 【ハノーバー(米ニューハンプシャー州)時事】来年11月の米大統領選に向け、野党民主党の候補では、税制や社会保障を抜本改革して富を再分配しようという左派のウォーレン、サンダース両上院議員が勢いを見せる。

【写真】ウォーレン氏、初の支持率首位に(2019年10月9日)

 広がる格差への怒りから若者を中心に社会主義的主張が根を張り、候補者指名争いを過熱させている。

 ◇「心の底から怒っている」
 「富める者のためだけに機能する政府。それはただの腐敗だ」。東部ニューハンプシャー州にあるダートマス大学で10月下旬、指名争いトップを争うウォーレン上院議員は学生らにこう呼び掛け、「大構造変革」の必要性を訴えた。

 ウォーレン氏は、米世帯の0.1%に相当する資産額5000万ドル(約54億円)超の富裕層の資産に2%課税する「富裕税」を提唱。それで確保する財源を、学生ローンの返済免除、小児医療や貧困家庭の支援などに充てようとしている。

 広がる格差に対し、特に不満を持つのは、高い大学授業料や医療費の負担に苦しむ若者だ。ウォーレン氏の前に壇上でスピーチしたダートマス大の女子学生アティヤ・カーンさんは、父が病気で倒れたため若くして働きながら進学した自身の境遇に触れ、「美談ではない。私は心の底から怒っている」と気勢を上げた。

 格差への怒りは今、若者を中心に社会主義への賛美となって表れている。米シンクタンク・ケイトー研究所が9月に発表した世論調査によると、社会主義に好意的と答えた民主党支持者は64%に上り、資本主義に好意的とした45%を大きく上回った。トランプ大統領が当選した2016年以降、その差は拡大している。

 若者ばかりではない。ウォーレン氏の演説を聞いた年配の男性(67)は、「貧しい家庭に生まれた人が成功するのは、今の米国では極度に難しくなっている。もっとチャンスが与えられるべきだ」と語り、ウォーレン氏の「戦う姿勢」に共感を示した。

 ◇実現性に懸念
 だが、ウォーレン氏の政策は、バラ色の未来を描こうとするあまり、財源や実現方法に弱点を抱える。先の民主党候補者討論会では、主要政策の中で最も高くつく国民皆保険の財源を説明できず、穏健派のブティジェッジ・サウスベンド市長らから猛攻撃を受けた。

 1日には富裕層増税や軍事支出削減で賄う案を発表。中間層からの増税は「一銭たりとも必要ない」と言い切ったが、実現性への疑問は打ち消せていない。

 こうした懸念は無党派層を遠ざけ、トランプ氏との本選で不利に働く恐れもある。トランプ氏は今年2月の一般教書演説以降、繰り返し「米国を社会主義国にしてはならない」と訴え、支持者を奮い立たせる材料に使っている。


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極右、議席倍増か=スペイン総選挙まで1週間-調査結果

11/3(日) 22:51配信

スペインの極右ボックス(VOX)のアバスカル党首=9月17日、マドリード(EPA時事)

 【マドリードAFP時事】10日投票の総選挙(下院定数350)まで1週間に迫ったスペインで3日、世論調査の結果が公表され、極右ボックス(VOX)が現在の24から46へ議席を倍増させる結果が出た。

 スペイン紙エルパイスが報じた。野党国民党も66から91へ増やすと予想されている。

 サンチェス首相率いる与党社会労働党は123から121へ微減。急進左派ポデモスは大幅な議席減となった4月に続き、今回も42から31へ勢力を縮小し、中道右派シウダダノスは57から14へ大幅減の結果が出た。スペインは4月に総選挙を行ったばかりだが、連立政権を発足させられず、今年2度目の総選挙を行う。


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独ドレスデン市議会、ナチズム対応で「非常事態」を宣言

11/3(日) 11:22配信

(CNN) ドイツ東部ザクセン州の州都ドレスデンの市議会は、「ナチズムによる危機」に対応するための非常事態宣言を採択した。

非常事態宣言は10月30日に市議会の採決にかけられ、賛成39、反対29で採択された。

市内で極右勢力の勢力が強まっているとの警告を発し、「民主的で開かれた多元的社会」を守ると表明する内容。

宣言案を提出した議員はCNNとのインタビューで、過激な極右思想が社会の中心部にまで及び、気候変動による危機と同様の重大な問題が起きていると語った。

同議員は、宣言の持つ意味合いはあくまで象徴的だとする一方、ドレスデンが直面する極右勢力の脅威を強調する効果はあると述べた。

ドイツの反イスラム運動「PEGIDA」は2013年、ドレスデンから始まった。同市では今も定期的に集会が開かれている。ザクセン州では9月の州議会選挙で、新興右翼政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の得票率が27.5%に達した。


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ドイツ州議会選、極右が再び躍進 メルケル氏のCDUは第3党に

10/28(月) 8:07配信

 10月27日、ドイツ東部テューリンゲン州で27日実施された州議会選挙は、連立を率いる極左の左派党が第1党となり、極右の「ドイツのための選択肢(AfD)」が第2党に躍進した。写真はAfDの候補者。(2019年 ロイター/Axel Schmidt)

[ベルリン 27日 ロイター] - ドイツ東部テューリンゲン州で27日実施された州議会選挙は、連立を率いる極左の左派党が第1党となり、極右の「ドイツのための選択肢(AfD)」が第2党に躍進する一方、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)は第3党に落ち込む見通しとなった。

AfDは9月に行われた東部ザクセン州とブランデンブルク州でも第2党に躍進しており、テューリンゲン州議会選ではCDUの退潮が鮮明になった。[nL3N25T0G9]

公共放送ARDの出口調査に基づく予想によると、左派党は29.7%にやや票を伸ばし、AfDは2014年の前回選挙の2倍以上となる23.8%を獲得する見通し。一方、CDUは22.5%、CDUと国政で大連立を組むドイツ社会民主党(SPD)は8.5%に、それぞれ後退する見通しだ。このほか、緑の党は5.4%、自由民主党は5.0%を獲得する見通し。

前回選挙後は左派党がSPDと緑の党と連立を組み、左派党のボド・ラメロウ氏が州首相に就任した。ラメロウ氏は27日、「左派党は明らかに統治する権限を得た。私はその役目を引き受ける」と表明した。しかし、今回の選挙では3党で過半数に達しないため、新たな連立工作が必要になる見通しだ。

27日の選挙では、地方政治が極右と極左に二極化する状況が浮き彫りになった。

コンサルティング会社テネオのマネジング・ディレクター、カーステン・ニッケル氏は「中道政党は各党の票を合わせても過半数に届かない」と分析し、ベルリンのCDU幹部にとって厳しい結果になったと指摘。「極右がまたしても躍進したことを踏まえると、『ポスト・メルケル』を巡るCDU内の議論は間違いなく続くだろう」と述べた。

CDUのクランプカレンバウアー党首は就任後1年近くになるが、強い指導力を発揮できておらず、党内ではメルケル氏の後任として同氏がふさわしいか問う声も出ている。


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コメ

左右の両方の、つまり極性の色合いの違う「 既存のエネルギー」 が、ぶつかり合って消滅する流れが今、人間の認識界とでも便宜上つける領域座標で起きている。

しかしそれらは本当の事を言えば、ただ流れているだけの様の一部分を、我々が限定された五官でキャッチして、世界はその様に感じられるからその様に認識している… という積み重ねの上に成り立っているものに過ぎない。

人間が セカイ なるものへの認識の設定条項を自ら変えてしまえばその世界なるものは本当にその姿形すら変える。 正確に言えば性質形状すら変わる。 変わるんだが、わたしはその領域に自分の自覚を飛ばす… 飛ばすというか、それを視認目撃感知、とでも言えることをやったことがないので( 出来ないので) 、その領域を貴方に懇切丁寧に翻訳して意思伝達することができない。

左右のこれらの動きは結局のところは近代における政治思想という概念の延長にある。 誰だって分かる。 それは生産と配分と消費の流れの諸処法則を決めましょうというところからくるものだ。 人間が水と食料とエネルギーと住居がなければ生きていけないという設定から生まれでたものである。

人間の体はこれからものを食べなくも生きている肉体に本当に変容していくのだが( その兆しも出ているのだが) 、わたしは恐らくその兆候が出ないままこの世を去るので、やっぱり既存の枠組みで言葉を放つしかない。

生きるという設定条項の中で、確かに自由という概念は大事だ。 しかし、それを超えて食うことが、在ることが大事だという 先手を打った言葉 を投げつけて、その上で「 それらを我々が全て用意してやるから従属せよ」 という事を無条件で誕生したときから押し付けてくる状況に今の我々の世界はあり、更にそれを恣意的に運用している赤黒のファシズムという領域、つまり簒奪者にとっては実に効率のいいシステムまで我々は生み出した。

それは地球に空いた穴だ。 こういう概念をわたしは貴方に時々言う。 しかしわたしは無政府主義者では断じて無いのでつまり、結局今の政治制度、体制なるものは、これからの人類にとってはともかく、次代の人類にとっては適合していないという、型遅れなのだということを言う。

あまり飛ばすと本当に誰も読まないのでこの辺にしておく。 貴方が世界なのだ。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月 3日(日)19時59分58秒
 
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2019・11・3日(令和元年)

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「IS団体は東アジアにも」 米報告書、テロ拡大に警鐘

11/2(土) 10:18配信

過激派組織「イスラム国」(IS)の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者(米国防総省提供)

 米国務省は1日、2018年の世界のテロ年次報告書を発表した。米軍の急襲作戦で最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者が死亡した過激派組織「イスラム国」(IS)について、セールス・テロ対策調整官は会見で「有害な思想が世界に広まり続けている」と指摘。脅威は世界に拡大していると警鐘を鳴らした。

 セールス氏は「ISが(バグダディ容疑者死亡に対する)報復を求めているとの情報は把握している。ISは最大の安全保障課題であり続ける」と表明した。

 ISの系列団体が東アジアやソマリアにも確認されたとし、「(シリアやイラクにいた)外国人戦闘員はISの支部組織に入るために母国や第三国に向かった。また、シリアやイラクに足を踏み入れたことがない自国育ちのテロリストも攻撃を実行した」と語った。

 ISは10月31日にバグダディ容疑者の後継者を選出したと発表しており、セールス氏はこの人物について「ISが新指導者を選んだ事実は承知している。我々は組織内での役割や、出身地など指導者について調べている」と説明。「テロ組織には常に指導者の交代があり、脅威に効果的に対抗するために確実に最新の情報を得る必要がある」として、分析を進めていることを明らかにした。

朝日新聞社


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米債務、23兆ドル突破=トランプ政権下で急膨張

11/2(土) 8:52配信

 【ワシントン時事】米連邦政府の債務残高が23兆ドル(約2500兆円)の節目を超え、過去最高を更新したことが1日、明らかになった。

 トランプ政権発足後、大型減税や歳出拡大で国債発行が急増。22兆ドルを突破した2月からわずか8カ月で借金が1兆ドル膨張した。

 米財務省が1日発表した10月31日時点の財政状況によれば、債務残高は23兆84億1000万ドルだった。

 トランプ政権と与党共和党は2017年、景気が拡大する中で大型減税を実現。さらに国防費やメキシコ国境の壁建設費などの歳出を増やした。与野党は20年度と21年度の歳出を計3200億ドル積み増すことで合意しており、国債発行はさらに増える見通しだ。

 連邦政府の債務については、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が「持続不可能」などと、懸念を表明。景気悪化の際に財政出動余力がなくなったり、金利上昇で利払い負担が増えたりするリスクを警告している。

 19年度の財政赤字は9844億ドルと7年ぶりの高水準に悪化。歳出拡大が続く20年度は1兆ドル超が確実視されている。だが「経済成長による税収拡大で、大型減税による減収分を補える」(ムニューシン財務長官)と主張する政権に、財政再建に取り組む姿勢は見えない。


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米国が韓国との防衛分担金交渉などで、朝鮮半島への長距離爆撃機、原子力潜水艦、空母など戦略資産展開費用として1億ドル(約108億円)を要求した、と韓国紙が報じた。米国は韓国への戦時作戦統制権(戦作権)返還をめぐっても、危機管理の範囲を「米本土への脅威」にまで拡大する案を提示し、韓国内に波紋を広げている。?

中央日報によると、第11回防衛費分担金協定(SMA)交渉で9月24~25日の1度目と10月23~24日の2度目の会合の際、米国側が戦略資産展開費用を取り上げた。韓国政府の消息筋は「米国は毎年の戦略資産スケジュールを基に計算した結果だと説明した。米国の戦略資産は毎年ほとんど変動がない日程で動くことが明らかになった」と話した。?

昨年の第10回SMA交渉で米国は戦略資産展開費用として3000万ドル(約32億円)を要求したが、今回の1億ドルは3倍以となる。米国の計算法には、これまでとは違う別の原則もあるとされ、米国は昨年から戦略資産を韓国軍との合同演習に投じていない。戦略資産が韓国の領空や領海で作戦を展開したこともほとんどない。?

米空軍爆撃機の場合、2017年まではグアム島から出撃し、フィリピン(南シナ海)、台湾(東シナ海)を経て済州島を通じて韓国領空に進入した後、黄海→日本海、または日本海→黄海方向へ朝鮮半島を横切った。しかし、昨年は南シナ海と東シナ海などを飛行しながら朝鮮半島周辺を回って行くルートに変わった。?

これについて、同紙は「こうした戦略資産の移動経路を考慮すると、米国は戦略資産を北朝鮮だけを相手にする韓国防衛任務ではなく、東アジアなどでの中国やロシアけん制任務に投じた後に関連費用を韓国に払うよう要求する格好だ」と指摘。このため韓国の交渉チーム内部では「在韓米軍駐留費用ではなく東アジア安保費用に対する分担要求だ。戦略資産展開費用を韓国と日本、台湾、フィリピンが分担して出さなければならないのではないのか」との疑問まで出てきたという?

一方、ハンギョレ新聞などによると、米国は戦作権を韓国に返還して韓国軍大将が司令官を引き受けるようになる「未来連合司令部」の危機管理の範囲を現在の「朝鮮半島有事の際」から「朝鮮半島有事の際と北朝鮮による米国の脅威」にまで拡大するよう求めた。?

この要求に関して同紙は消息筋の「結果的には韓米同盟の対応範囲が太平洋から米国本土に拡張されることになる」との見方を紹介。「米国の脅威に対する同盟の貢献が強調され、ホルムズ海峡や南シナ海など米国の軍事作戦領域にまで韓国が引き込まれることがあり得るということだ」などと憂色を深めている。?

Record china?
2019年11月2日(土) 11時20分?


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RCEP、年内妥結困難=閣僚会合で一致できず
11/1(金) 23:31配信 時事通信

 【バンコク時事】日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など計16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の閣僚会合が1日、バンコクで開かれた。

 4日の首脳会合の声明内容について協議したが、一致できなかった。目標とする年内妥結は厳しい情勢だ。関税の撤廃・削減をめぐり対立が残ったとみられる。

 日本からは梶山弘志経済産業相の代わりに牧原秀樹経産副大臣が出席。牧原氏は1日夜、会合後の記者会見で、「本国に確認する部分が残っている」と語り、閣僚間で合意に至っていないことを明らかにした。

 閣僚会合では、関税撤廃・削減といった論点を折衝した。首脳声明の方向性は共有したが、文言などで一致できず、議長国タイは予定されていた記者対応を中止。交渉筋は「あとは首脳の決断に委ねられる」と述べた。


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米中、通商合意は第3段階まで必要=ナバロ補佐官
11/2(土) 7:06配信 ロイター

 [ワシントン 1日 ロイター] ? ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)は1日、米中の第1段階の通商合意に向けた交渉は順調に進捗しているとしながらも、中国の構造的な問題に対応するためには第3段階まで必要になるとの考えを示した。

 ナバロ氏はFOXビジネス・ネットワークに対し、中国が合意に違反した場合に米国が中国の報復関税を恐れることなく関税措置を発動できる施行メカニズムが交渉の焦点になっていると指摘。「中国の構造問題に対応するためには、第3段階まで必要になる」と述べた。


===( 記事終了)


米中はお互いの体制を転換させる方向にその長期戦略を変更したので、今の表に見える情報の動きは、あまり真剣に捉えても仕方ない。 つまり、互いに潰しあいの状況に入ったわけで、互いが互いに対してそれぞれの持てるやり方で工作を仕掛けているという事になる。 米国は主に金融と人権、そして中国は米国内部の、かつてソ連がハンドリングしていたアメリカ共産党→ 北米左翼、極左、と言われる連中の多くを強奪して、自らの米国の細胞組織として使っている。

わたしの見え方からすればアンティファシズム、つまり通称アンティファのレン中はもはや中国と北朝鮮の別働隊にしか見えない。 第五列とも言う。 彼らの中から公然と中共に対してのの非難声明が出された事はないからだ。 つまりカネモウケの偽装としてリベラルを使っているだけといういつもの図式がそこにある。

米国がその国力を低下させ、現実の軍事力を維持できないのだから、海外に派兵させている分は、国内の利権関係者がどれだけ抵抗してもそれは時間の問題で撤退する。 だから日本においては朝鮮半島における激変にそなえなければならないのだし( 韓国はもはや当事者ではない) 、そして海外から入ってくるテロ勢力に国内の体制を整理しておかなければならない、どうしても。 これら外から入る勢力と、国内の破壊活動家がどうせ共同歩調を取るのは目に見えているからだ。

壊れていく既存世界の中、その内部を流れるマネーというエネルギーの取り合いから( 本当は他にも精神エネルギー、この場合は人の気持ち、と分かりやすく言う… も取り合いになっている) 、既存国家はエゴ丸出しの動きを加速させている。 中国は自国主導におけるアジア貿易協定のRCEPを、恐らく中国にとってだけ都合のいい設定として押し付けているので、そんなものは誰も容認しない。

今までだったら中国がこれらの関係者に莫大なカネを送り込むことで全体を乗っ取ることが可能だった。 しかし今では彼らにそうした莫大な工作費の捻出が難しくなっているようだ。 その現実状況下で彼らは人民元を電子人民元に変えるのだという。 外国のこれら代理人がそんなものをもらってどんなメリットがあるのか。 ドルに両替を間違いなく拒否されるそれらの通貨をもらってどうするのだという話になる。

米中の貿易協議はどうせまとまらず、米中共に経済が終わっていく。 しかし米国はまだ世界のあらゆる地域からマネーを集めていくのでもう少しはもつだろう。 恐らく先に中国が壊れる。 しかしそれとほぼ連動する形で日本の経済も引きずられてどうせとんでもない事になる。 しかし安心するがいい。

全世界の経済がそうやって連動して壊れていくのだ、これから。 そして世界が壊れながら変わるということの現象化が実際に始まり、貴方はそれを目撃する。


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終了
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「公益性で不適当なら」助成取り消し 芸文振が要綱改正

文化庁所管の独立行政法人・日本芸術文化振興会(河村潤子理事長、芸文振)が、文化芸術活動に助成を出すための交付要綱を改め、「公益性の観点から不適当と認められる場合」に内定や交付決定を取り消すことができるようにしたことが17日、分かった。改正は9月27日付。

文化芸術活動の助成については、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金を9月26日に文化庁が全額不交付としたことについて、芸術家や専門家から批判の声が上がっている。芸文振は同時期の要綱改正について「あいちトリエンナーレの件とは全く関係がない」としている。

芸文振は、政府の出資金と民間からの寄付金の運用益による「芸術文化振興基金」と、文化庁の「文化芸術振興費補助金」の二つの助成事業にかかわっているが、今回の要綱改正はどちらの事業にも適用される。対象分野は、舞台芸術、美術、映画、地域の文化振興など多岐にわたる。

芸文振によると、公益性が問題…(以下略

残り:407文字/全文:796文字
以下登録記事
[朝日 2019.10.16]


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朝日 11/02

町議、また韓国への差別的投稿 「注意喚起のつもり」?
奈良県安堵(あんど)町の増井敬史町議(61)が自身のフェイスブックに「韓国の強姦(ごうかん)と売春の文化は世界中で既に有名ですね!」(8月)などと投稿していたことがわかった。町に苦情が寄せられたと連絡を受け、10月30日にアカウントごと削除したという。増井氏は「表現に行きすぎがあった」と話している。?

増井氏が取材に明らかにした。増井氏によると、8月の投稿のほか、10月には在日コリアンの生活保護受給について「日本にタカることが目的」などと書き込んだという。増井氏は「注意喚起のつもりだった。不快な思いをした人がいるなら申し訳ない」と話した。議員辞職は否定した。?


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日韓協力基金の創設可能 自民・河村氏

超党派の日韓議員連盟の河村建夫幹事長(自民党)は31日のBSフジテレビ番組で、いわゆる徴用工問題をめぐり悪化した日韓関係の改善に向けて、エネルギー分野など経済協力名目の基金創設は可能だとの認識を示した。

日韓の企業が自発的意思で資金を拠出する方式を前提としている。


[産経 2019.10.31]


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コメ

地球が反転したというのは、大きくは人びとの気持ちの在り方が真逆になったということを意味する。 だから戦後に絶対だと決めつけられていたヒダリ的な側に立っていた人びとはその優位性を失う。 それらの優位性は、右側と決めつけていた人々が、それらの新世代が、自分で自分を縛って制限束縛する事を自分で止めたところから始まった。 この流れは止まらない。 それは単に自我、エゴなるものの吹き出しの開始ともいう。

この左右両極のエゴの形すら、実はこの4回目の既存の現代文明の開始の時に最初の雛形から開始されているものであり、人類がそもそも自分からこうしたものを本当に想起したい、持ちたい、行動したいという所から始まっているものではない。 本来はいらないものなのだ。

これらの人類の思惑とは全く違う目的で与えられたこれらの思考の各種設定が、これから対消滅させられてこの地上から消えていく。 その時に発生するエネルギーで世界構造線の形状を変えるという言い方もあるし、天変地異を起こす動力とするという捉え方でもよい。 この1万2千年前に開始された文明が本当に終わる。

だから今のあなたは、本当の事をいえば、この今の文明が本当に終わるというのなら、それはどの様なシステムの開始実行によっておこるのだろうか、という事の可能性の探索、逆字引から始めなければならない。 時間がないからだ。

ヒダリと呼ばれる領域は戦後、コミンテルンによってその内容を大きく勝手に上書き修正されている。 一番大事な自立が消滅し、尊厳の代わりにエゴが前に立つ醜悪なものに変えられた。 それを捨てよ。

尊厳すら本当は( これは右にも通底するものだが) 人間にとっては本来はいらない。 しかし尊厳なるものの言葉の解釈の理解度の段階において軋轢が必ず生じるので、今のわたしはその部分をあまり触れない。

我々は本当に大きな騙しの領域にいる。 正確に言えばその騙しを自分で造っている。

そこから抜ける時期が来た。 来たのだ。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月 2日(土)20時07分57秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・11・2土(令和元年)

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中国、トランプ氏との長期的な通商合意に懐疑的=ブルームバーグ
10/31(木) 18:59配信 ロイター

 [北京 31日 ロイター] ? ブルームバーグが31日、匿名筋の情報として伝えたところによると、中国はトランプ米大統領と長期的で包括的な通商合意を結べるのか疑問視している。

 複数の中国当局者は、北京を訪問した人との会話やその他の私的な会話で、争点の最も多い問題で中国が譲歩することはないと主張。

 また中国当局者は、トランプ氏の衝動的な性格を不安視しており、両国が数週間以内の調印を目指している暫定合意をトランプ氏が取り消す恐れがあると懸念しているという。


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中国、トランプ大統領との長期的貿易合意の実現可能性に疑念-関係者
10/31(木) 19:25配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ): 米国との包括的かつ長期的な貿易合意に達することが可能かどうか、中国の当局者らは疑念を抱いている。米中両国は「第1段階」の貿易協定調印に近づいているが、中国は最重要問題で譲歩する意向はないと、事情に詳しい関係者が述べている。

 関係者によると、最近数週間に北京を訪れた人などとの個人的な対話で、中国当局者は最大の争点である問題については譲歩しないと警告した。当局者らはトランプ米大統領の衝動的な性格および部分的な協定ですら同大統領が合意内容を撤回するリスクを依然として懸念しているという。両国は数週間内に部分的な協定に署名したい考えを示してはいる。

 中国は10月31日まで、北京で共産党第19期中央委員会第4回総会(4中総会)を開いている。この会合に先立ち一部当局者は、米国がさらに関税を撤廃する意向でない限り、今後の米中交渉が意味のある結果を生むことはあまり期待できないとの考えを伝えていた。米国からの訪問者に対しそのメッセージを米政権へと持ち帰るように促したケースもあったという。

 中国の習近平国家主席とトランプ大統領が会談の機会と見込んでいた11月16、17両日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の中止が10月30日に発表され、合意への新たな障害が生じた。

 ホワイトハウスのギドリー報道官はこれを受け、「同じ時間枠内で中国との歴史的な貿易合意第1段階をまとめ上げる」ことを政権は引き続き決意していると表明した。

 米政権はこの第1段階が、当初の提案よりも多くの重要な経済改革を含む包括的な合意につながるとしている。一方で中国当局者は、そのためには米国が約3600億ドル(約39兆円)相当の中国からの輸入に対する関税を撤回する必要があると論じる。トランプ大統領がこれに応じる可能性は低いとみられている。

 中国の立場を知る関係者によれば、直ちに全ての関税を取り下る必要はないが、これが次の段階に含まれることが必要。中国はまた、トランプ大統領が12月15日に発動を計画している関税についても撤回を望んでいるという。

 中国側は第1段階の後に交渉を継続する意思があるものの、米国側が求める根の深い構造問題についての合意は非常に難しいと双方ともが認識していると、交渉内容を知る中国当局者が述べた。

原題:China Said to Doubt Long-Term Trade Deal Possible With Trump(抜粋)


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米中、合意書に署名する新たな場所模索-近く発表とトランプ大統領
10/31(木) 23:18配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ): トランプ米大統領は31日、米中通商協議の「第1段階」合意に署名するための新たな場所を探す作業に両国が取り組んでいると明らかにした。米中は11月にチリで開催予定だったアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて合意をまとめ上げることを目指していたが、チリが開催を断念した。

 トランプ氏は「新たな場所は近く発表される」とツイッターに投稿した。

 トランプ氏によると、合意文書は「取引全体の60%」をカバーすることになる。関係者によれば、中国当局者は米国との間で包括的かつ長期的な貿易合意に達することが可能かどうか疑念を抱いている。

原題:Trump Says U.S.-China Seek New Site to Sign Trade Agreement(抜粋)


===( 記事終了)


中国は米国と対峙する事に決めた。 長期戦に持ち込めば自分たちが勝つと決めた。 だから事態はその様に進んでいる。 トランプ大統領は来年の大統領選挙再選に向けてあらゆる自己演出を行う。 その彼にとって、今仕掛けられているウクライナ疑惑とやらはやや気がかりな流れになっているものだから、これを吹き飛ばすための中国との合意を成功させて、そのことで景気に対しての上向きの予感を有権者にもたせてそのまま選挙戦に移行したい、これは分かる。

しかし中国はそういうトランプ大統領の弱みとでも言える今の動きを十分熟知しているので( というよりも自分たちが今では相当関係プレイヤーのいなっているだろうが) 、結局引かない。 彼らは時間稼ぎすることしか考えていない。

その先にあるのは恐らく来年の社会信用システムの完成と同時に移行するデジタル人民通貨への切り替え、そこからの国内借金の踏み倒し( リアルマネーとの換金率… こんな言い方になるのだろうか …を変えることで消し去ってしまう) を経て、雄々しい中国の復活とでも言えるものを夢見ている。 わたしはそんなに上手くいくわけがないと考えているが、彼らは押し切るのだろう。

だからクリスマス商戦までは今の既存の景気は、世界は続くのだろうなとわたしにもなんとなく分かるのだが、それを超えると予想もつかない。 先進諸国と中国における含み隠れ借金が今も少しずつ漏れてきている。 これらが吹き出したら世界は一旦クラッシュする。 その後に立ち上がれたとしても、現行の既存のやり方ではもう無理だろう。 大きくは日本国債の数値が変動するたびに世界の支配層は青ざめる、そうした言葉を言っておく。 まあ、先のことなど断言出来ないが。


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終了
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中国、デジタル通貨導入へ 国民の消費動向の監視強化か

11/1(金) 18:15配信

中国・北京で、中国人民銀行の前を歩く人民武装警察部隊の隊員(2015年7月8日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米フェイスブック(Facebook)の暗号資産(仮想通貨)「リブラ(Libra)」が物議を醸す中、中国政府は独自のデジタル通貨を導入する計画を進めている。アナリストらによると、この通貨は、政府や中央銀行が国民の消費の動きを監視できるものになるとみられている。

【関連写真】QRコードは時代遅れ? 中国の顔認証決済

 暗号資産はリバタリアン(自由至上主義者)にとっては理想的なコインとされ、匿名性が高く、デジタルの足跡を残さずに取引することが可能だが、中国政府の考えるデジタル通貨は、そうしたものとは懸け離れている。実際に検討されているデジタル通貨は、厳しい規制を受け、中央銀行である人民銀行(People's Bank of China)によって管理されると、専門家らは指摘する。

 北京を拠点とする調査会社トリビアム・チャイナ(Trivium China)のアナリストらは、政府が検討しているデジタル通貨によって「人民銀行による全国の取引の監視は強化されることになる」と説明している。

 今年9月、人民銀行の昜鋼(Yi Gang)総裁は、新しいデジタル通貨は中国のソーシャルメディア「微信(ウィーチャット、WeChat)」や電子商取引(EC)大手、アリババグループ(Alibaba Group)の決済サービス「アリペイ(Alipay)」のような既存の電子決済システムでも使えるものになる可能性を示唆した。これらのアプリは国内で普及しており、銀行口座を通じた人民元での決済が行われている。

 昜総裁は導入の時期は明らかにしなかったが、国内メディアは例年、中国最大規模のネットセールが行われる11月11日の「独身の日」に合わせるのではないかと報じている。

 昜総裁は、「技術面の方向性は定めていない」「ブロックチェーン技術か、既存の他の電子決済方法から派生した別の技術を使うことも考えている」と述べた。

 中国が考えているデジタル通貨は、コンピューターネットワーク上に分散されて保存されるビットコインのような暗号資産というよりも、物理媒体に保存される電子マネーに近い。現時点で一つ確かなことは、昜総裁の言葉を借りれば、「中央集権的に管理される」ことだ。

■「プライバシーの最後のとりで」である現金に取って代わる

 中国はかつて、ビットコインの拠点となっていた。ウェブサイト「bitcoinity.org」によると、たった2年前には仮想通貨の中国三大取引所であるBTCC、オーケーコイン(OKCoin)、フォビ(Huobi)で行われる取引がビットコインの世界取引の98%以上を占めていた。

 だが、規制対象外の上、当局には見えない暗号資産の取引が政府に受け入れられるはずもなく、2017年に仮想通貨取引所は閉鎖に追い込まれた。

 専門ウェブサイト「Cryptonaute.fr」の編集長スタニスラス・ポゴジェルスキ(Stanislas Pogorzelski)氏は、中国では社会信用制度や顔認証カメラが普及しており、これから導入されるデジタル通貨によって、政府は「これまで以上に国民の行動を綿密に監視できるようになる」と主張。目的は、「プライバシーの最後のとりで」である現金に取って代わらせることだと述べた。

 中国経済を専門とするシンクタンク「マクロポーロ(MacroPolo)」の研究員ソン・ホウズ(Song Houze)氏は、政府が人民元の安定化に躍起になっている中、リブラはビットコイン同様、人民元の「競争相手であり脅威でもある」と指摘する。

 中国にとって、中央銀行が管理する自国のデジタル通貨のシステムは、消費者が望む利便性と、当局が必要とする管理とを兼ね備えたものだ。人民銀行は、現金の使用が減少している時代に合わせて変化していなければならないのだと、ソン氏は語った。【翻訳編集】 AFPBB News


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コメ

今の電子通貨は結局のところ中央と上層頂点を設定して、そこから全てをコントロール支配する形のものだから、紙幣や硬貨が数字に置き換わったに過ぎない。 そういうものは次代のマネーには恐らくならない。 わたしは次の世界のマネーはそれぞれが持つ固有の時間を切り売りする制度かなあと漠然と考えているが( 勿論それに変わるものも他にある。 つまり、バスケット通貨制度と似た感じのものだ) 、こんなわたしの思う通りに世界が進むわけがない。

世界はもう支配と統制とコントロールに嫌気がさしている。 少なくともわたしはそうなのである。


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はしか感染で免疫システム「リセット」、米研究で明らかに

11/1(金) 16:05配信

予防接種を受ける子ども(2019年10月19日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】世界的に再流行している麻疹(はしか)は、これまで考えられていた以上に害が大きい──1日付の米科学誌サイエンス(Science)に掲載された研究で、はしかウイルスが免疫システムを「リセット」することが分かった。

【図解】世界のはしか感染者数

 はしかは子どもがかかりやすい感染症で、人から人へ感染する。ハーバード大学(Harvard University)の研究者らが率いる国際チームは、はしかの予防接種を受けていないオランダの子ども77人を分析。はしかウイルスが体からこれまでにさらされた病原体に関する記憶を削除し、免疫記憶を実質的に消し去ることを明らかにした。

 はしかウイルスは、過去にかかった病気を「記憶」する血液中のタンパク質である抗体を11~73%消し去る。免疫力が新生児ほどにまで低下する子どももいた。

 共著者の一人でハーバード大学のマイケル・ミナ(Michael Mena)氏(疫学)はAFPに対し、ウイルスは「免疫システムをより無知な状態にリセットするようなものだ」と述べ、抗体を復元するには、幼年期に触れた無数の病原体に再びさらされる必要があると説明した。

 結果を実証するために行われたマカクザルを使った実験で、被験体は抗体の40~60%を失った。

 共著者の一人で米ハワード・ヒューズ医学研究所(HHMI)のステファン・エレッジ(Stephen Elledge)氏は、「(はしか)ウイルスは私たちが理解していたよりもはるかに有害だ。ワクチンがいっそう有益なものとなる」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


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「マクドナルドは絶対腐らない」、10年前購入のハンバーガーをライブ配信 アイスランド

11/1(金) 19:16配信

アイスランド南部のホステルに展示されているヒョルトゥル・スマウラソンさんが10年前に購入したマクドナルドのハンバーガーとフライドポテト(2019年10月31日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】高価な宝石のようにガラスケースに入れられた10年前のハンバーガーとフライドポテト──2009年に米ファストフード大手マクドナルド(McDonald's)が完全撤退したアイスランドで、同店の最終営業日に購入され、そのまま食べずに保管されているハンバーガーとフライドポテトのライブ配信に多くのネットユーザーの視線が集まっている。

【写真】セルフィーもOK

 アイスランドが金融危機に陥った2009年、マクドナルドは同国内の3店舗をすべて閉店。アイスランドは欧米諸国で唯一、マクドナルドの店舗がない国となった。

 ヒョルトゥル・スマウラソン(Hjortur Smarason)さんはマクドナルド最終営業日の2009年10月31日、保存用にとハンバーガーとフライドポテトを購入。「マクドナルド(の商品)は絶対に腐らないと聞いたことがあったので、本当かどうか確かめてみたかった」からだという。

 最初はガレージに保管したり、国立博物館に貸し出したりしていたが、現在は同国南部のホステルのガラスケースの中に入れ、芸術作品のように展示している。

 ホステルのオーナーによると、ハンバーガーを見るために世界中から人がやって来るほか、インターネットのライブ配信には1日最大40万件のアクセスがあるという。【翻訳編集】 AFPBB News


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コメ

今のはしかなるものが人間の免疫力をリセットするという研究報告が、予算獲得の為の偽造情報でないのなら、これは相当深刻だ。 今の地球という惑星は、自らに空いた穴として陰始というものを領域として認識しており、それらの構成要素、それらの個別座標を消滅させるための動きを自ら行っているからだ。

それは簡単に言えば、陰始なる情報波形が入っている全ての存在を消し去る=死亡させるという事を意味している。 この世界のみならず、この宇宙における終末の基本総則としてウィルスを使うというのが一般的なのだが( これは進化促進にも使われる) 、人間の免疫抵抗力というものがあらかじめそれらのはしかウィルスによって初期化されていくのだとすれば、その後は簡単な病原体の用意出動だけで多くの存在を死亡させることが可能になる。

勿論今、動物だけにしか罹患しないとされる各種ウィルスの変化も予定されているだろう。 その上、わたしが勝手に言っている 進化分岐遺伝子がオンになること で、それらの変化に肉体の器が付いていけず、心臓が止まってしまう… という事すら想定としてはありえる。

そうした中、人間は自らの周囲の環境を破壊し、その上、ジャンクフード加工品を生まれた時からたくさん食べる。 体内におかしな化学物質が蓄積されるそれらの複合条件によって、みるみるうちに人が死んでいくというのは本当にあることだ。

公開情報をどの様に読むのかはそれぞれの観測者の自由に任されている。 悲観的に過ぎず楽観的に過ぎず、だが今出ている情報というのは、人類の大量消滅への接近という全体傾向を伝えている気がしてならない。

それをどうやってはじき返して、そらして、かわして、そして立ち向かっていくのかというのが問われるのだが、それらの思いの前にそもそも、そうした事態が起きているのだという認識の発生がない。

色々と取り返して、色々と気づいていってほしいとおもう。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年11月 1日(金)19時41分14秒
 
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2019・11・1金(令和元年)

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米中首脳の貿易合意実現に新たな障壁-チリがAPEC開催断念
10/31(木) 2:36配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ):?アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の開催国だったチリが開催断念を30日に表明し、トランプ米大統領が同会議に合わせて計画していた中国の習近平国家主席との米中貿易合意への署名は、実現が不透明な状況となった。

 チリは首都サンティアゴで続くデモに伴う社会不安を理由に会議開催を断念した。米国にとっては予想外の展開だったようだ。ホワイトハウスのギドリー報道官は電子メールで、11月に予定されていたチリでのAPEC首脳会議と「同じ時間枠内で、中国との歴史的な貿易合意第1段階をまとめ上げることを楽しみにしている」とコメントした。

 APEC首脳会議の主催者側は、別の場所で会議を開く計画はないことを示唆している。米当局がサンティアゴの代わりとなる米中首脳会談を行う場所を見いだせるかどうかは不明だ。米中協議の現状に詳しい3人の関係者によれば、APEC首脳会議の開催断念に追い込んだデモがチリで激化した最近数週間、別の会談場所の検討も行われていたという。

 ドイツ銀行のチーフエコノミスト、トルステン・スロック氏はブルームバーグテレビジョンとの30日のインタビューで、「APEC首脳会議の延期で、少なくとも貿易戦争を巡る不確実性がより長引く可能性が示唆されるというリスクがある」と分析。米中合意の「第2段階や第3段階には決して至ることはないかもしれず、従ってこの不確実性が基本的になくならないリスクを高めている」と話した。

原題:Trump Still Plans on China Deal After Chile Cancels APEC Summit、Trump-Xi Trade Deal Hits Another Hurdle After Chile Cancels APEC(抜粋)


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大紀元


中国、外資規制を一部緩和 外資引き止めに躍起

2017年11月、中国を訪問したトランプ米大統領(Photo by Thomas Peter-Pool/Getty Images)

中国当局は10月に入って、外資企業に対する規制緩和や知的財産権保護強化の方針を明確にした。海外企業の中国撤退を回避する一環だとの見方がある。

中国国務院は16日の会議で、外資金融機関や証券企業などの事業範囲拡大に関する規制を全面的に撤廃すると示した。李克強首相は15日、「外資保険企業」と「外資銀行」への市場開放関連条例に署名し、「外資銀行に求める総資産の下限を撤廃する」と述べた。

李首相は14日、陝西省西安市にある韓国サムスン電子の半導体生産工場を訪問した際、「中国は国有企業と外資企業に平等な対応をする」と強調した。仏エアバスなどの海外製造業大手の幹部との会談で、李首相は「中国は世界の製造業にとって、なくてはならない部分だ」と強調した。

国務院は29日に開いた記者会見で、知的財産権の保護をより強化していくとの方針を示した。国務院知的財産権局保護司の張志成司長は、中国に進出している米企業のイノベーションや技術情報を一段と守っていくとした。「立法においては、知的財産権侵害に関する懲罰的損害賠償制度を完全化する」という。

今までの米中通商協議に参加してきた中国商務省の王受文次官は、中国当局者による外国人投資家、外資企業に対する技術移転の強要を禁じると話した。また「今後、オープンで、透明性のある、予測可能な外資投資環境を作ることを中心に、中国の対外開放や投資の便利性を深化する」と言った。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は27日の報道で、国内景気が著しく後退している中で、中国側は外資規制緩和を通して、懸命に外資企業を中国にとどまらせようとしていると指摘した。

一方で、外資企業が中国で事業展開を行う際、中国企業との合弁会社を設置しなければならないという従来の規定は変わっていない。一部の米企業は、同規定により、中国当局は依然として技術移転を求めることができるとの認識を示した。

米中双方は10月11日に行われた通商協議で、知的財産権問題や、中国の金融サービス・セクターの開放、中国側による大規模な農産物購入などについて口頭で合意した。米政府は15日に予定していた2500億ドル相当の中国製品への関税引き上げを見送った。

(翻訳編集・張哲)


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「中国はウイグル族の拘束停止を」国連委が非難声明 日本など23カ国支持

国連委員会では、新疆ウイグル自治区の監視と拘留を批判する声明が提出された。写真は英国カレン・ピアーズ国連大使、2018年9月撮影(Getty Images)

10月29日、米ニューヨークで開かれている国連の差別撤廃委員会で、英国国連代表は中国政府に対して、新疆ウイグル自治区で行われている広範な監視と拘束を非難する共同声明を発表した。日本を含む23カ国が支持している。声明に法的拘束力はないが、中国の人権問題に対して国際的な関心が一層集まる。

人権団体は当事者や家族の証言、衛星写真、機密に撮影された映像などから、新疆ウイグル自治区にこの3年以内に数十近く収容施設が建設され、100万人以上のウイグル人や他の少数民族が拘束されていると報告している。

中国政府は当初、収容施設の存在自体を否定していた。のちに存在を認め、「宗教的過激主義とテロリズムに対抗するために必要な職業教育センター」と説明した。

英国のカレン・ピアーズ国連大使は29日、23カ国を代表して共同声明を読み上げた。大使は「信頼できる報告によると、ウイグル族は文化的および宗教的慣行が制限され、不当な大量の監視や、人権侵害と虐待が行われている。中国政府はウイグル族および他のムスリムへの拘束をただちに停止するべきだ」と述べた。

支持国は日本のほか米国、ドイツ、フランス、カナダ、ニュージーランド、英国など。西側の自由主義国が大半を占める。アジア圏では日本のみ。

この批判声明の発表を見越して、中国は54の国の支持を得た反論声明を用意していた。54カ国の多くは、中国政府が主導する広域経済圏構想「一帯一路」に参加を表明している国。ベラルーシの国連大使は代表して、ウイグル自治区の収容施設の正当性を主張した。

「開発の哲学を通じて、人権の保護を促進する中国の顕著な努力を称賛する」と声明にある。また、国連の人権理事会常任理事国である中国の「国際的な人権保護活動も評価する」とベラルーシの大使は述べた。

10月30日、中国外務省の耿爽報道官は英国国連大使から発表された共同声明に怒りをあらわにした。「わずかな西側諸国による反中パフォーマンスは屈辱的に失敗するだろう」とした。さらに「新疆における基本的人権とすべての民族集団の権利を保護し、地域の安全を確保している」と付け加えた。

匿名の新疆クチャ県警察当局者は同日までに、ラジオ・フリー・アジアの取材に対して、同県にある4つの収容施設で、2018年6~12月までに少なくとも150人が死亡したと明かした。死亡の理由は明らかにしていないが、出所者は施設内の不衛生な環境、強制労働、拷問、暴力が行われていると、海外メディアや人権団体に話している。

(翻訳編集・佐渡道世)


===( 記事終了)


チリにおけるAPECの中止はそこで一応の米中合意的なものを演出し、さらなる時間稼ぎを考えていた中国にとってはやや痛手となる。 しかし彼らはどうも、米国と長期戦になれば自分たちが勝利すると決めてしまったので、今回のアクシデントに対してはどうせ鷹揚に構えているだろう。

しかし米国はAPECがどうであろうがなかろうがファーウェイに対しての制裁を発動するのだし、中国なる領域を金融の面からもじきに包囲する流れに入っている。 習近平主席にはどうも真実の情報が伝達されていないようだ。 これは巨大な官僚組織においてよくあることであり、担当者が自らの地位を守るがあまりに、自分の責任ではないと事実と違う、中国にとってだけバラ色の数字を上げて、上の覚えをよくするというそうした力が働いている。

中国内部において、銀行なるものが本当に壊滅方向に入ろうとしているのにもかかわらず、これらの金融システムを デジタル人民元 というなんの裏付けもない通貨に全て移行させ、国民の決済をこれに強制する事によって、既存の紙切れや硬貨の人民元との交換レートを大きく調整することで、借金から何からかにから、問題の殆どは解決する… とどうやら吹き込んでいる連中がいる。

流石にそれはないんじゃないかなあと素人のわたしでもそれを思うが、本当の意味での資本主義を経験していない彼らは、脳内机上理論も、国民の数で押し切れると考えているようだ。 痛い目を見る事になる。

そして中国の人権毀損問題とでも言えるものを彼ら自身が自らの形を変えてこれを解決しなければならないのに、彼らは己の体制の強化、硬化とでも言える方法でこれを弾き返そうとしている。 この今の流れに社会信用システムと、完全なる検閲が合わされば、ひょっとしたら中共の思惑通りに進むのかもしれない。

信じたくないが、中国人における、特に都市生活者たちは、このウイグル人らを本当にテロリストだと思っている。 田舎においてはどうやらこれらの情報すら入っていない。 ニンゲンが人間を支配して何が悪いのかというシステムを構成する部品として機能する限り、彼らの消滅は近いと思っているが、これは証拠の提示が不可能なのであまり強くも言わない。

これからの中国の見え方が貴方にとってどうあるかで、貴方がどういった世界構造線の上にいるのかという事の判定ができるだろう、とこれまた無責任に言っておく。


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ザクザク


最悪の場合「東京開催」剥奪も!? 小池都知事、五輪マラソン問題でIOCと徹底抗戦も…識者「都がいつまでも不満述べるなら…」?(1/2ページ)

2019.10.31印刷?

多勢に無勢の小池都知事

 2020年東京五輪で酷暑を避けるため、マラソンと競歩を札幌で開催する案が、30日から国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会で協議される。札幌移転は「決定済み」とするIOCに対し、小池百合子都知事はあくまでも東京開催を求めて徹底抗戦するとみられるが、専門家は「IOCはマラソンの中止や東京の五輪開催剥奪という最悪の事態もあり得る」と危惧を示す。

小池百合子



 協議は3日間で、31日以降にIOC、大会組織委員会、都、政府で事務レベル協議を行い、その後にトップ級の会合で議論するプランもある。

 小池氏や都が不信感を強めているのは、札幌開催をめぐる議論で「カヤの外」だったことだ。IOCは16日に札幌開催案を発表したが、小池氏が組織委の武藤敏郎事務総長から移転案を伝えられたのは前日の15日。都は組織委に800人以上の人材を投入してきたが、IOCと組織委の事前協議や情報伝達のラインから外されていた。

 準備を急ぐ組織委などは具体的な議論に移りたいとの立場だ。当初、発着点として想定されていた札幌ドームには陸上競技用のトラックがないこともあり、市中心部の大通公園を発着とし、8月に行われる北海道マラソンをベースとする方向で検討を進めている。

最悪の場合「東京開催」剥奪も!? 小池都知事、五輪マラソン問題でIOCと徹底抗戦も…識者「都がいつまでも不満述べるなら…」?(2/2ページ)

2019.10.31印刷?

?多勢に無勢の小池都知事?

 大会関係者の間では、札幌開催で都の費用負担が一切生じないことを今回の会議で明確化し、組織委やIOCが後日、負担のあり方を再協議する案が浮上している。

 IOC側は揺さぶりもかけている。ジョン・コーツ調整委員長は都に対し、トライアスロンやマラソンスイミング(男女10キロ)などの競技についても「暑さ対策に課題が残る」と問題提起したという。マラソンと競歩以外は移転しないことを落としどころにしようとする狙いもうかがえる。

 スポーツライターの小林信也氏は「都が主催者のIOCに逆らうなど組織として有り得ない。200万人の観衆が集まるといわれるマラソンにおいて都は300億円使ってもIOCが納得できる暑さ対策を講じることができなかった。手伝ってくれる意思を示した札幌市に対する都の態度も失礼だ」と憤る。

 小林氏はこう続けた。

 「都がいつまでも最終決定者であるIOCに不満を述べるなら、最悪の場合、マラソンだけでなく東京での五輪開催さえ変更できてしまう。今ならまだ選手も移転に対応できるため、可能な限り早い対応を求めたい」

 「アスリート・ファースト」の本気度が試されている。


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コメ

札幌案が合意された。 これで東京五輪の開催は事前に余程の何かがない限りはそのまま行われる。 という事は、それを超えて起きるのかもしれない陥没現象を含める様々な天変地異的な動きが、確定… という言葉はまだ使わないが、しかし大幅に高くなったのだという言い方はする。

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アフリカ豚コレラ、どの国にも感染のリスク=国際獣疫事務局

?10月31日、国際獣疫事務局(OIE)は30日、アフリカ豚コレラ(ASF)は今後もアジアでさらに拡大するとの見通しを示すとともに、発生の恐れがない国は存在しないと警鐘を鳴らした。写真はASFの予防のため養豚場を消毒する当局の担当者。昨年8月浙江省で撮影(2019年 ロイター)

[パリ 30日 ロイター] - 国際獣疫事務局(OIE)は30日、アフリカ豚コレラ(ASF)は今後もアジアでさらに拡大するとの見通しを示すとともに、発生の恐れがない国は存在しないと警鐘を鳴らした。

世界最大の豚肉生産国である中国を襲っているASFはアフリカで発生、欧州とアジアに拡大し、50カ国で感染が報告されている。これまでに多数の豚が殺処分され、世界の食肉・飼料市場が対応を迫られている。

OIEのモニーク・エロワ事務局長はロイターとのインタビューで、「われわれは現実に、世界規模の脅威に直面している。感染源となり得る原因は複数あり、地理的に接近していようと離れていようと、あらゆる国にリスクが存在する」と述べた。

ASFは、ベトナム、カンボジア、ラオス、韓国、フィリピンなど一部のアジア諸国で急速に拡大。今後数カ月間にさらに感染国が増えるとみられている。


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コメ

人類が持っている内から出るエネルギーが小さくなっている。 しかし地球表面というのは有限設定なので、人間が退却した分、その他の存在がそれら存在主張を拡大する。 この様な解釈で今急速に全世界で広がっている感染症、そして野生動物や昆虫などの反転攻勢、人間に対しての攻撃とでも言える動きを認識することだ。

人間はこの弱肉強食の既存の世界設定がまだかろうじて継続しているその中で、自分で自分を制限拘束する事によって自ら弱くなることを選択している。 全てがそうだとは言わない。 しかしそうした座標領域が拡大している。 そういう後退した人類部分にウィルスなどが侵入し、更にその人間個体数を激減させる為の動きを開始する。

一つの文明が、一つの星が終わるとき、その表面上でとりかえしがつかない疫病が蔓延することは、この宇宙における基本総則の一つとして採用されているそれだ。 後は、陥没沈降という風な、その文明の痕跡を消滅させて次のターンに向かうというのも、少なくともこの地球においてはそれは採用されている。

東京五輪の前後で人類のどのような精神係数、生命係数が計測されているかは知らない。 しかしこれが開催されるかどうかというのが、それからの世界構造線の進行に大きな影響を与えるのだというのは知識の片隅に入れておいてほしい。 ま、いつも言うけど何の証拠の提示も出来ないけどね。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年10月31日(木)20時03分35秒
 
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2019・10・31木(令和元年)

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米「グアムから飛んできた爆撃機の費用払え」韓国に1億ドル要求
10/30(水) 9:00配信 中央日報日本語版

 米国が第11回防衛費分担金協定(SMA)交渉で戦略資産展開費用として1億ドル以上を請求したと複数の消息筋が29日に明らかにした。戦略資産は米軍の長距離爆撃機、原子力潜水艦、空母などだ。これら戦略資産は昨年米朝非核化交渉が本格化してから韓半島(朝鮮半島)上空と海域を避け主に東シナ海などで哨戒作戦を遂行した。このため米国が純粋な在韓米軍駐留費用ではない東アジア・西太平洋安保の費用まで韓国に負担させようとしているという分析が出ている。

 複数の韓国政府消息筋によると、先月24~25日の1度目の交渉と今月23~24日の2度目の交渉で米国側が戦略資産展開費用を取り上げた。ある消息筋は「米国は毎年の戦略資産スケジュールを基に計算した結果だと説明した。米国の戦略資産は毎年ほとんど変動がない日程で動くことが明らかになった」と説明した。

 米国側は具体的にグアムのアンダーセン空軍基地から出撃するB-1B戦略爆撃機の場合、昨年基準として韓半島防衛のため5~6回出撃したと根拠に提示した。

 だが別の政府消息筋は「米国側は自分たちが算定した防衛費分担金50億ドル相当に合わせるため全般的に項目ごとに3倍以上膨らませおり、戦略資産展開費用も同じこと」と話した。

◇米国「B-1B昨年6回韓半島出撃」…東シナ海に行く時に経由

 これに先立ち昨年の第10回防衛費分担金交渉の時に米国は戦略資産展開費用として3000万ドルを要求したが、それと比較すると3倍以上増やした数値だ。

 米CBS放送の昨年6月の報道によると、B-1Bを韓半島に展開する運用・維持費用は1回の出撃当たり13億ウォンほど。年間基準でも69億ウォン程度だ。3000万ドルが1億ドルに増えた背景には人件費と手当てをこれまでより大幅に増やし、米国本土の支援部隊人件費など間接項目を上乗せしたためというのが韓国政府の分析だ。米国は在韓米軍だけでなく米本土の米軍も韓国防衛のため寄与しているという立場だ。

 米国の計算法にいまとは違うまた別の原則もある。米国は昨年から戦略資産を韓国軍との合同演習に投じていない。戦略資産が韓国の領空や領海で作戦を展開したこともほとんどない。米空軍爆撃機の場合、2017年まではグアムから出撃し、フィリピン(南シナ海)、台湾(東シナ海)を経て済州島(チェジュド)を通じて韓国領空に進入した後、西海(黄海)→東海(日本名・日本海)または、東海→西海方向へ韓半島を横切った。だが昨年は南シナ海と東シナ海などを飛行しながら韓半島周辺を回って行くルートに変わった。

 これと関連して、米太平洋空軍のブラウン司令官は昨年11月、「韓国政府の要請により米軍爆撃機の韓半島上空飛行と韓米合同空中演習を中断した。われわれは非核化交渉を軌道から脱線させることをしたくない」と話した。25日に米空軍の戦略爆撃機であるB-52Hの編隊が大韓海峡を通過するのが捉えられたが、韓半島上空には上がってこず東海から北上した後日本を経て戻ったというのが軍当局の説明だ。

 こうした戦略資産の移動経路を考慮すると、米国は戦略資産を北朝鮮だけを相手にする韓国防衛任務ではなく、東アジアなどでの中国・ロシア牽制任務に投じた後に関連費用を韓国に払うよう要求する格好だ。在韓米軍駐留費用ではなく東アジア安保費用に対する分担要求だ。このため韓国交渉チーム内部では「戦略資産展開費用を韓国と日本、台湾、フィリピンが分担して出さなければならないのではないのか」という意見まで出てきたという。

 峨山(アサン)政策研究院のチャ・ドゥヒョン客員研究委員は、「米国は米軍が世界各地で作戦する費用を同盟国が分担すべきという論理を掲げているが、これは結局防衛費分担金をできるだけ多く受け取ろうとする意図」と分析した。韓東(ハンドン)大学のパク・ウォンゴン国際地域学教授は「防衛費分担金交渉の裏には同盟の責任と費用分担を強調するトランプ米大統領がいる。米国の計算書をただ拒否することはできない状況」と指摘した。


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米、韓国にGSOMIA破棄撤回迫る!? 米空軍「死の鳥」B52が対馬海峡から日本海へ“異例”飛行で軍事的恫喝か 識者「このルートは偶然ではない」?
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米空軍のB52戦略爆撃機2機が25日、対馬海峡を通過して日本海(韓国名・東海)上空を飛行したことが注目されている。韓国メディアは「北朝鮮への警告」「中国とロシアを牽制(けんせい)」と分析しているが、日韓首脳級会談の翌日という日付や飛行経路に「米国の意図」が感じられるのだ。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は「反日・離米・従北・親中」姿勢を崩さず、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したが、米国は反対している。「死の鳥」と恐れられるB52によって「軍事的恫喝(どうかつ)」を行った可能性もありそうだ。?

 《米B52爆撃機 25日に東海を飛行》(朝鮮日報・日本語版)?

 《米軍のB52爆撃機2機が東海を飛行》(中央日報・同)?

 韓国紙は28日、海外軍用機追跡サイト「エアクラフト・スポット」の公開情報をもとに、米爆撃機の「異例の飛行」をこう報じた。?

 報道によると、2機のB52は25日、グアムのアンダーソン米空軍基地から出撃し、同基地や米軍嘉手納基地(沖縄県)から出た空中給油機3機の給油を受けながら、対馬海峡を経て、日本海上空を飛行したという。?

 B52は、全長約49メートル、全幅約56メートルと巨大で「成層圏の要塞」「死の鳥」との異名を持つ。航続距離が1万6000キロと長く、核兵器や巡航ミサイルなど多様な兵器を大量に搭載できるのが特徴だ。今年3、5、9月、日本列島の東側からロシアのカムチャツカ半島近くまで飛行したことは確認されたが、日本海での飛行は異例だという。?

 朝鮮日報は「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射など、悪質な挑発を行った場合に備えた警告のメッセージ」と報じ、中央日報は「22日に韓国防空識別圏に無断進入したロシアを牽制しようとする目的」と解説した。?

その可能性もあるが、注目すべきは「25日」という日付と、「対馬海峡から日本海に抜けた」という飛行経路だ。?

 前日の24日、安倍晋三首相は、「即位礼正殿の儀」に参列するため来日していた韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相と、官邸で会談した。李氏は、文大統領の親書を手渡したが、いわゆる「元徴用工」の異常判決や、GSOMIA破棄決定など、数々の「反日」暴挙への解決策に言及せず、事実上の「ゼロ回答」だった。日本だけでなく、米国としても不満だったはずだ。?

 さらに、「対馬海峡」は、韓国と北朝鮮が「赤化統一」して、中国のような全体主義国家となった場合、自由主義陣営の新たな防衛ラインが引かれる場所なのだ。つまりB52は、冷戦期の1950年、当時のディーン・アチソン米国務長官が提唱した「アチソン・ライン」(対共産防衛線)を沿うように飛行したのである。?

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「B52の飛行は、文政権が日米韓の3カ国連携から、中国やロシア側に軸足を移すことへの警戒感や、『朝鮮半島の赤化統一は座視できない』というメッセージではないのか。中国やロシアの軍用機や核を搭載した原子力潜水艦が太平洋に出る航路の上を飛行したのは、偶然ではないはずだ。文政権に対し、米軍の強い抑止力を見せつける意味もあった」と分析する。?

 「米国の意図」は、B52の飛行後に明らかになった、米政府と米軍幹部の訪韓にも感じられる。?

 デイビッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が11月5日から韓国を訪問するうえ、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長も11月中旬に訪韓する予定。同月23日午前0時に失効期限を迎えるGSOMIAを維持するよう、文政権に破棄撤回を促すという。?

 国際政治において、軍事力は外交手段の一つといえる。「死の鳥」の異例飛行に対し、文政権はどう応じるのか。?

夕刊フジ公式サイト 2019.10.30?


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ドナルド・トランプ米大統領=写真=が就任初期、「韓国は米国に最もつけこむ国(a major abuser)」「(韓国は)毎年600億ドル(約6兆5000億円)を払わなければならい」と言っていたという話が出てきた。また、レックス・ティラーソン前国務長官は「(トランプ)大統領の目には韓国は(同盟の中で)最悪」だと言いっていたという。トランプ大統領にとって、韓国は金ばかり食う最悪の同盟国だということだ。?

 これは、ジェームズ・マティス前国防長官のスピーチライターだったガイ・スノッドグラス氏が29日(現地時間)に出版した『Holding the Line』という本の中で、トランプ大統領の発言として伝えたものだ。マティス前長官はシリア撤退などに反発して昨年末、辞任した。?

 同書によると、トランプ大統領は就任初期から、韓国・日本・ドイツなどから米軍の兵力を撤退させられるかを、当時のマティス国防長官やティラーソン国務長官などに質問していたという。このため、外交・安保チームはトランプ大統領向けのブリーフィングを行うことにした。トランプ大統領が2017年7月に就任して初めて国防総省を訪れる直前、マティス長官とティラーソン長官、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長らはブリーフィングの事前練習のため国務省会議室に集まった。この場でティラーソン長官は「トランプ大統領は米国とその他の国の関係の経済的効率性を評価する12種類の指標を作った」と言い、大統領の目には「韓国が最悪だった(South Korea was the worst)」と語ったという。トランプ大統領が作った12種類の指標がどのようなものなのか具体的な説明はないが、大統領は就任当初から韓国を気に入っていなかったということだ。?

 トランプ大統領が初めて国防総省を訪問した時、マティス長官はブリーフィングで、「米軍の海外駐留は米国の良い取引だった」と説明したが、トランプ大統領は顔をしかめて、紙をいじりながら部屋のよその方を見回していた。そうした中、韓国や日本など太平洋に駐留する米軍を表示したスライドが、トランプ大統領の強い反応を引き出した。このスライドを見た後、トランプ大統領は「韓国は米国に最もつけこむ国の一つだ。中国と韓国が我々を食い物にしている」「私はこのスライドを見ながら、『これはとんでもなく金がかかることだ』と思った」と話した。また、「この数年間で巨大な怪物が作られた。日本・ドイツ・韓国など我々の同盟国に誰よりも多くの金がかかっている!」とも語った。これに対して、ティラーソン長官が「米軍の海外駐留により、深刻な状況に至る前に衝突を避けるなど、多くの利益を出した」と言うと、トランプ大統領は「それは問題ではない」と無視したとのことだ。?

2018年1月に行われたトランプ大統領の2回目の国防総省訪問でも同様の状況になったという。トランプ大統領は、イラクとアフガニスタンに数兆ドル(数百兆円)使ったと言った後、「それは負ける取引だ。もし韓国が毎年、我々に600億ドルを出したら、それはまあまあの取引だ」「今までの貿易(交渉)関係者たちは間抜けだった。我々は正しいことをしなければならない」と語った。なぜ、この部分でトランプ大統領が「韓国」と「600億ドル」を取り上げたのか明確な説明はなされていない。韓国が今年負担する防衛費分担金が1兆389億ウォン(約965億円)であることを考えれば、トランプ大統領の600億ドル発言は非現実的な金額だ。トランプ大統領はこの場で、北大西洋条約機構(NATO)の防衛費分担についても、「そのまま我々に金を払え(Just pay us)!」と言い、「我々はNATOに身ぐるみはがれている」と話した。?

 トランプ大統領は暇さえあればコスト問題で韓国を非難してきたが、昨年6月のシンガポール第1回米朝首脳会談で国防総省と相談もせずに韓米合同演習中止を一方的に宣言した時、基本的な演習費用さえ計算ができていなかったことが分かった。トランプ大統領の発表翌日、ホワイトハウスは国防総省に、韓米合同演習中止で税金をどれだけ節約できるか調べなよ、と指示をしたということだ。?

ワシントン=趙義俊(チョ・ウィジュン)特派員?

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/10/30 12:01?

===( 記事終了)


今朝鮮半島南端部で起きているのは、過去の列強政治の現代版だとわたしは捉える。 少なくとも今の韓国の支配層たちは、朝鮮半島の安定に寄与せず、周辺大国の経済的儲け、そして安全性の確保のためには邪魔な要因でしかないと日米中露が大体は同じ様な認識に立って、それぞれの立場でこの韓国という国家を消滅させたほうが大きな意味では自分たちの利益になると動いている… その様に見える。

中露が最近やたらこれらの周辺海域、空域で韓国に対してちょっかいをかける動きをとるのは、日米同盟と米韓同盟のつながりとそのシステムの機能の確認であり、そして彼らの選択肢の中に北朝鮮が韓国に対しての南進の可能性が当然入っているのだから、そのときに竹島を強奪し、これを北朝鮮固有の領土とし、そこに彼らの軍事施設を建設する計画があるのだとバカでも分かる。

そしてこれらのちょっかいにおいて韓国政府が右往左往、しかし親米的では全くありえない対応を積み重ねる事によって、米国の中の親韓勢力の影響力を弱めるということも計算に入れているのだと分かる。

どうやら韓国の今の親北勢力の連中は、ソ連がなくなって、今でも本当に自分たちには莫大な価値があるのだと勝手に信じているようだが、ビジネスマンあがりのトランプ大統領にはその様には 全く見えていない ということが分かっていない。

韓国から在韓米軍を撤退させる事は、中露そして、米国も韓国の親北勢力も、それぞれの思惑は全く違うがそれを望んでいるのであり、取り残された韓国保守派は懸命に動いているはいるが、どうせ彼らは打ち捨てられていく。 シリアにおけるクルド勢力の様に。 そして韓国の国民は北朝鮮に接近することによって、自分たちが北朝鮮の価値観とシステムによる二級、三級市民に格下げされた事を後になって気づくが、全ては手遅れだ。

そして日本はどちらに転んでも対応できるように身構えてはいるが、概ね韓国消滅に向かって対応している。 だから日本国内のこれまで韓国からカネをもらっていた連中が、これから補給線が絶たれてしかし奥地に誘い込まれた大日本陸軍のように、個別に撃退殲滅滅亡の方向に、ある程度の時間はかかるだろうが、向かう。

そうした体制の転換混乱期には関連地域の内部では必ずテロがしかけられる。 わたしは10月31日の深夜午前2時40分に通報があったとされる沖縄の首里城の火災は、これら朝鮮半島かその協力者同調者たちが仕掛けたテロではあるまいかと実に疑っている。 沖縄が統一教会の日本における本部だという八重山日報の記事を思い出してほしい。

天皇の即位式が終わった。 だから必ずテロがしかけられていく、複数。 今回の首里城消失は、それらの日本の権力代替わりと、この朝鮮半島の動乱の予感のいろいろな要素が合わさってしかけられたテロではないかとわたしは考えている。


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終了
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ワシントンタイムス( 英文を機械翻訳)


上院の目が削られた防衛政策法案

ジェームズ・インホーフは、ミッチ・マコネルが民主党に妨害を警告するように「スキニー」バージョンを提供します

投稿者:Lauren Meier?-The Washington Times-Tuesday、October 29、2019

上院軍事委員会の共和党議長は火曜日に、国会議員がトランプ大統領の境界壁と他の分裂問題で行き詰まっているので、年次防衛政策法案の簡略化された「スキニー」版の計画を発表しました。

オクラホマ共和党議員のジェームズ・インホーフ上院議員は、上院のフロアで、彼とGOPの同僚が法案を起草したことを発表しました。

「私たちが待つならば、年末までにそれを成し遂げるには遅すぎます」と彼は付け加えました。

毎年恒例の国家防衛認可法(NDAA)は、来年の軍事費と政策処方の広範な青写真ですが、共和党が運営する上院と民主党が率いる下院は妥協策に達することができませんでした。

Inhofe氏の発表は、トランプ大統領の物議を醸す境界壁への資金提供を含む法案の通過を阻止することを民主党の議員が誓ったために来ました。

今週上院多数党のミッチ・マコネル首相は、民主党が今週、個別の防衛予算法案を成立させようとする試みは、トランプ氏を弾ongoingする継続的な努力の背後にある偽善と呼ばれるものを明らかにすると主張した。

ケンタッキー州の共和党は、彼の商工会議所が今週、ウクライナのための軍事援助で2億5000万ドルを含む軍事資金法案を取り上げると述べた。

彼は、国防総省への投票は、民主党が他の問題に取り組むことができるかどうかを確認する「リトマス試験」であり、有害な情報の検索でウクライナの軍事援助を差し控えるためにトランプ氏を弾impする動機があると述べた潜在的な2020民主党のライバル副大統領ジョセフR.バイデン。

一方、上院少数党首のチャールズ・E・シューマーは、民主党がウクライナに対して資金を保留していることを示唆するために「笑える」と呼んだ。ニューヨーク民主党は、責任は共和党の指導者にあると言いました。彼は、大統領の国境の壁にお金を払うために、健康プログラムと軍の家族から資金を集めようとしていると言いました。


「もちろん、民主党は、米国民が望んでいない国境の壁の代価を支払うために軍隊から盗む防衛法案に進むつもりはない」とシューマー氏は述べた。

Inhofe氏の控えめなストップギャップNDAAには、「共通の防衛を提供するという議会の義務を果たすための論争の余地のない必需品」のみが含まれます。

しかし、提案には、「軍事建設と買収プログラムの監視」を実施するための資金が含まれています。

下院と上院との11週間の交渉の後にまとめられたいわゆる「スキニー法案」は、国防総省が雇用する軍隊と民間人の給与引き上げを許可し、軍の家族に育児サービスを提供します。

委員会の補佐官によると、米軍がテロ組織と闘い、「準備を維持する」ための資金を配分するために使用している「主要な運営当局」であり、「双方が和解できない場合にのみ提起されることを意図している」タイムリーにそれらの違い。」

「これは、Beltwayの内側のグリッドロックだけではありません。世界が見ている、」ミスターInhofeは、法案のサポートを結集するために彼の嘆願で述べています。「私たちの同盟国と敵は見ています。彼らは、アメリカが世界におけるその役割と国防に対して真剣であるかどうかを知りたいのです。」

?スタッフライターのAlex Swoyerがこのレポートに貢献しました。


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コメ

ワシントンタイムスは、わたしの認識違いでなければ、その経営母体が統一教会だ。 そして紙面は日本の産経か夕刊フジに近いブルーカラー、オラオラ系、勇ましい系とでも言える消費者に向けての内容が多い。

そうした新聞が朝鮮半島からの撤退に直接大きく関係するこの国防権限法の記事をいち早く取り上げてきたということの意味を捉えておくべきだ。


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米議会上院は29日、台湾の外交関係や国交を結んでいない国との民間交流、国際参加などを支持するよう米行政機関に促す「台北法案」(TAIPEI Act)を全会一致で可決した。?

法案では、蔡英文総統が2016年に当選してから中国が台湾に圧力をかけ続けていると言及。米国や日本、オーストラリア、インドなど外交関係を持たない国との非公式な関係は台湾の経済の強化や国際的な空間の維持に重要だと指摘し、米国は経済や政治、安全保障面で台湾を支持するべきとの立場が示された。台湾に害をもたらす深刻な行動を取った国との「経済や安全、外交分野における接触を減らす」ことを検討するべきだともしている。?

一方、下院外交委員会でも30日、下院に提出されている同法案について採決が行われる予定。法案は上下両院の本会議をそれぞれ通過し、一本化を経て大統領が署名することで成立する。?

(江今葉/編集:楊千慧)?

中央社フォーカス台湾 2019/10/30 13:03

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コメ

2020年の国防権限法がきまらないという流れの中でしかし、この台湾に関連する事案だけが着々と積み上げられていくという意味。 わたしにはどうしても新アチソンラインの設定、そして在韓米軍の撤退、そしてその一部を日本と台湾に振り向ける大きな計画が動いているのではないかと考えてしまう。

米国は世界の警察官を止めた。 しかし世界の用心棒である事は止めない。 それはカネモウケの手段としてこれからも米国の主要産業の一つとして前に出てくる。 用心棒は、カネで警護や攻撃をしてくれる人間のことだ。 米国はそうした姿を隠さなくなるし、それはそれで正直なあり方だ。

認識を切り替えていかなければならないのは、たとえそこに米国の利益の追求のための軍事展開という思惑があったとしても、結果として自分で自分の命を米国に守ってもらえるのが当然と甘えて傲慢であった我々の方だ。

それらの態度は、自らの存在を他者に丸投げしているモノそのものであり、これからの地球の全く新しい世界構造線の構築においてそれは、必要とされないニンゲンなる座標領域なのだとそれぞれがそれぞれの理解度において知るべきなのである。


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  • 1670

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年10月30日(水)20時16分43秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

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2019・10・30水(令和元年)

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WEDGE


「第二のサイクス・ピコ協定」シリア分割の“新地図”が確定

10/28(月) 12:16配信

 米軍の撤退やトルコ軍の侵攻で混乱が続いたシリア情勢はロシアのプーチン、トルコのエルドアン両大統領による首脳会談で、クルド人の国境地域からの排除とトルコの「安全地帯」設置に合意、事実上シリア分割の“新地図”ができ上った。なによりも印象付けられたのはプーチン氏の存在感で、中東全体に及ぼす影響力は揺るぎないものになった。

パトロールするロシアの軍用車両(AP/AFLO)

“第二のサイクス・ピコ協定”

 10月22日にロシアの黒海の保養地ソチで行われた首脳会談の合意では、トルコ軍が侵攻したシリア北部に「緩衝地帯」を設置し、29日までにその地域からクルド人武装組織「人民防衛隊」(YPG)を撤退させ、撤退後はロシアとトルコが国境から10キロの範囲内で合同パトロールを行うというものだ。

 「緩衝地帯」の東西の外側にロシア憲兵隊やシリア国境警備隊が展開してクルド人の排除と武器の押収に当たるが、YPGの撤退後は「緩衝地帯」の管理権はトルコに委ねられる。侵攻作戦の範囲はシリア国境の町テルアビヤドからラスアルアインまでの「東西120キロ、南北32キロ」と明らかになった。

 重要なことは「緩衝地帯」の管理権をトルコ側が握るという点だ。トルコは敵対するクルド人の脅威から防衛するためとして、国境の東西440キロにわたって「安全地帯」を設置する計画を持っており、ロシアは「緩衝地帯」という名目でトルコ側の要求を半ば受け入れた格好だ。トルコはシリア難民360万人を収容しているが、負担を軽減するため、うち200万人をこの地域に送還したい考えと言われている。

 エルドアン氏は合意後、トランプ米大統領に電話、「クルド人との停戦の恒久化」を伝達しており、シリア北部を今後とも支配する意向を明確にしたと見られている。領土を侵略された形のシリアのアサド大統領は、プーチン氏からの説明を受け、合意に賛同したとされているが、後ろ盾であるロシアがまとめた合意を断ることはできなかったようだ。

 ベイルートの情報筋は「内戦で政権が倒れるところを救ってやったのだから、領土の一部を失うくらい我慢しろということではないか。いずれにせよ、ソチ合意により、シリアの分割が決まった。ロシアの管理の下、トルコが北部の一部を支配するという新地図ができ上った」と述べ、合意を“第二のサイクス・ピコ協定”と呼んだ。同協定は第一次世界大戦後のオスマン帝国の分割を決めた英仏ロの密約である。

佐々木伸 (星槎大学大学院教授)


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米FCC、ファーウェイとZTEの安保上の脅威指定巡り決定へ
10/29(火) 6:13配信 ロイター

 [28日 ロイター] ??米連邦通信委員会(FCC)は11月19日の会合で中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]と中興通訊(ZTE)<000063.SZ>を安全保障上の脅威として指定するための採決を行うと、当局者が28日、ロイターに明らかにした。指定されれば両社の顧客企業は政府補助金の使用が禁止される見込み。

 採決では、農村部の通信業者に対して指定企業による機器入れ替えを義務付けることや入れ替えコストの聞き取り、同コストを相殺する補填プログラムの制定なども決定されるという。

 FCCのパイ委員長は声明で「次世代通信規格『5G』と米国の安全保障を巡り、リスクを冒して最善を求める余裕はわれわれにない」と指摘。「米国が5Gに移行する際、中国政府がスパイ活動を行ったり、悪意あるソフトやウイルスを挿入したりするためにネットワークの脆弱性悪用を探るリスクは無視できない。そうしなければ、重要な通信ネットワークを危険にさらすことになる」と述べた。

 ファーウェイとZTEがFCCによる指定に異議を申し立てるための猶予は30日間。両社は現時点でコメント要請に応じていない。


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米、5Gの安全確保推進に向け「同志国」と協力=トランプ氏
10/29(火) 6:09配信 ロイター

 [ワシントン 28日 ロイター] ??トランプ米大統領は28日、第5世代移動通信システム(5G)の安全確保推進に向け「同志国」と協力していくと表明した。

 トランプ氏は世界無線通信会議(WRC)宛ての書簡で、米国は5Gサービスを迅速に展開する意向とした上で「5Gを利用して自国民の統制を強化したり、国際関係に齟齬(そご)をきたすことには反対だ」と述べた。

 ノルウェーは先月、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の製品を5G通信網から排除する考えはないと明言している。


===( 記事終了)


国内の経済政策の失敗を、愛国政策でごまかそうとし続けてきたエルドアンは、普段から主張してきた大トルコ主義とでも言える「 アレッポまではトルコ領土」 という言葉を既成事実化するきっかけを今回クルド勢力に対しての攻撃によって得た。 この動きをアサドに呑ませたのはプーチンである。

そして極東における迎撃ミサイル構想に対抗するという名目で、今でも事実上それは機能している 中露安全保障条約 これを締結しようとしている。 中国の高官の発表によればそれはもう締結された後だという事になっている。 詳細はわからない。

ただ言えることは恐らくこの条約は、自動介入条項がある。 という事は中東におけるロシアの軍隊に何か攻撃する勢力が発生したら、それを助けるためという名目で、堂々と中国がこの中東に大規模展開する理由になる。

もっともそれ以外でもどれだけでも展開はできる。 我々はこの既存の世界の直近の未来において、イランと中国とロシアの合同軍がたとえはホルムズ海峡の封鎖ということさえ目撃してしまう危うさの上に立っている事を再確認するべきだ。

その様な事態においては、場合によってはやっぱり水爆か汚い原爆などが飛び交う地域核戦争になる。

これからの地球において核戦争はどうも本当に起きるようなのだ。

しかし凋落傾向の米国はもはや二正面作戦はとれない。 だから彼らはその主敵を中国、そしてその背後のロシア( これは利害次第だろうが) 、そしてその眷属である南北朝鮮とイランなどに決めた。 今の流れはその様に見える。

5G回線を中国によって抑えられてしまうというのは、米軍の今の全ての体制、つまり個別の兵士から弾道弾に至るまで全てを電脳空間の中に連結させ、それを、中央をモタナイネットワークシステムによってリアルタイムで管理運営するという戦術が全てそのノウハウ含めて中国に奪われることを意味する。

それは米国の、欧米世界の、西側世界の、自由と民主の終わりを示す。 今はそういうステージに入っている事に各人が気づいてほしいと思う。

コミンテルンは明確に生きている。


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終了
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「チュチェ思想」県内で活発 北朝鮮指導者礼賛、セミナーも?

元日本共産党職員でジャーナリストの篠原常一郎氏は26日、浦添市の社会福祉センターで講演した。北朝鮮が独裁政権を正当化するため作り出した「チュチェ思想」の研究会が、沖縄で活発に活動していると指摘。「全国連絡会の本部が沖縄にある」と明らかにした。?

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が就任後、2年間で叔父をはじめ「約1万人を処刑している」と述べた。「チュチェ思想研究会は日教組のOBが作り、沖縄に多くの関係者が移住している。セミナーも毎年1月に那覇市で開いている」と説明。金氏の誕生日を祝うためのイベントも、毎年県内のホテルで開いているという。?


八重山日報 1029

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ツイッター


チュチェ思想研究会?

役員?
会長:田代菊雄(ノートルダム清心女子大学人間生活学部教授)?
副会長:大峰勝(連合高知副事務局長・高知県日朝友好促進協会事務局長)?
結城久(全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン阪南地区統括責任者)?
新里正武(朝鮮社会主義研究会事務局長・沖縄社会大衆党中央執行委員)?
事務局長:植木正治(東京都公立学校教職員組合渋谷区教職員組合委員長)?

著名人?
佐久川政一(沖縄大学名誉教授)?
鎌倉孝夫(埼玉大学名誉教授)?
平良研一(沖縄大学名誉教授)?
仲村芳信(沖縄大学名誉教授)?
家正治(神戸市外国語大学名誉教授)?
日森文尋(旧社会民党元衆議院議員)?
尾上健一(チュチェ思想国際研究所事務局長)?
デヴィ・スカルノ(金正日花普及後援会名誉会長)


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週刊金曜日 1028


9月16日、ソウル西大門区にある飲食店「ハノイの朝」に、韓国の民主化実現に貢献した重鎮たちが集まり、元『朝日新聞』記者で韓国カトリック大学校客員教授の植村隆・本誌発行人を支援する会の立ち上げを宣言する集いを開いた。会の名称は「植村隆を考える会」。韓国語では「ウエムラタカシルルセンガクハヌンモイム」で、略してウセンモだ。?

『ハンギョレ』創刊当時の副社長、任在慶氏、元『東亜日報』記者、李富栄・自由言論実践財団理事長、辛仁羚・元梨花女子大学校総長、咸世雄神父ら12人が呼びかけ人に名を連ねている。結成の集いの会場となった「ハノイの朝」の経営者は元漢陽大学校教授で韓国の民主化に多大な貢献をした言論人、故李泳禧氏の娘だ。?

会では、植村裁判闘争を支援するための募金集め、『週刊金曜日』の定期購読や広告掲載などの応援活動を繰り広げていく方向だ。16日現在で1500万ウォン(約134万円)の募金が集まった。?

結成の集いで挨拶した李富栄氏は、これまで日本に対して文句は言っても、韓国の人々と連帯しようとする植村さんのような日本人に関心を持ってこなかったと述べ、会の名称を「考える会」としたのも、単に応援するだけでなく、植村問題について真剣に考えようという趣旨からだと説明した。?

集いでは、植村も挨拶し、「『週刊金曜日』のようなリベラル雑誌を発展させていかねばならない。苦労も多かったが、発行人への就任は神がくれた『第二の言論人生活』だ」などと語った。?

植村は、1991年に書いた元日本軍「慰安婦」に関する2本の記事が元で右派論客らから「捏造」と攻撃された。神戸の女子大学教授への転職はダメになり、「娘を殺す」と脅迫までされた。現在、東京と札幌で「捏造」と誹謗中傷した右派論客と出版社を相手に名誉毀損訴訟を闘っている。?


====
コメ

韓国に対しての兵糧攻めがきいており、彼ら勢力は今までのような工作費の捻出に苦労するようになった。 だから組織とその周辺の立て直しを急いでいる。 いまでは統一教会と主体思想の連中が、何処からどこまでが同じで違うのか全く分からない程に入り混じる。 つまりどっちも朝鮮人集団が日本に対して、世界に対して騙しをしかける合同装置だという風に捉えておいた方がいい。 分ける事にあまり意味がない。

沖縄に主体思想の日本本部があるという事の報告が八重山日報において行われている。 しかし沖縄米軍基地反対闘争の主役はどちらかと言えば、米韓同盟を維持したまま日米同盟を破棄したいと実際に戦後長年工作をしかけてきた韓国の勢力だ。 だから民団と総連がもう一つの謀略組織あるように、南北朝鮮を分けて考えて、南側を我々日本と同じ価値観を持つ人々であると捉える事はもう間違っているというそれだ。

勿論善良な人もいる。 しかしそれらは、わたしに何のちからもなく状況に何一つ影響力がないクズであるのと同じように、何の力もない。 結果的に韓国のファシズム勢力を支える生産装置として機能している。 だから基本いないと計測するしかない。 より厳密には独裁に協力する下っ端という捉え方でもある。

朝日新聞から今は週刊金曜日のスタッフなのか、植村隆という男は、その嫁が確か韓国人だった。 そしてその母、つまり植村の義理の母は統一教会=挺隊協の職員をしており、慰安婦訴訟の発端を造ったその発起人というか役員をしていた。 そして組織の為の資金集めをしていて逃げて、後に詐欺罪か何かで逮捕投獄されている。

日本国内で日本が一方的にワルイ、カネ払えとやっている連中は、何かの形でこうして朝鮮半島につながっている者達ばかりだ。 そういう本当のことを指摘するだけでヘイトだとか人種差別だとかの言いがかりをつける連中に屈してばかりいるから今の状況が生まれている。

なぜ、未来に生きる我々人間が、過去の出来事に関して永久無限にカネを支払えと言われ続けなければならないのか。 それに対して怒らなかかったからだ。 ふざけるなと怒らなかったからだ。

自分で自分を制限していた、自分で自分を騙していた、自分で自分を支配して差し出していた。

もうそれらのシステムに気づいて抜けよ!

わたしはこれを言うのである。 そしてこれが、これから未曽有の危機を迎える地球において、日本人がまず真っ先に行っていかなければならない、複数ある項目のうちの、恐らくだいぶん重要なそれなのだ。


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終了
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  • [1672]
  • 1669

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年10月29日(火)19時56分57秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・10・29火(令和元年)

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 下は各種 記事など
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トランプ大統領ツイート日本語訳(??解説付き)非公式@TrumpTrackerJP

返信先: @TrumpTrackerJPさん

(生中継訳1)

北西シリアの夜の作戦
私は奇襲の殆どを見た
米兵は誰も死亡せず
ISISリーダーのバグダディは死亡した
彼はトンネルの袋小路で死亡
奇襲時に11名の子供が取り除かれたが
彼はトンネルに3名の子供を連れて入り
犬が彼を追い詰め
自爆ベストを使って子供と一緒に自爆
2時間の作戦だった

510

22:48 - 2019年10月27日

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(生中継訳2)

奇襲でISISの将来の攻撃計画も含めた情報を収集
アメリカはテロリストのリーダーを許さない
我々は完璧に破壊する
最後の神の判決だ
私の司令のもとISISを100%壊滅した
彼は負け犬だ
彼は無実のアメリカ市民の殺害者だ
バグダディは逃げ走って叫んだ

382

22:51 - 2019年10月27日

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?

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(生中継訳3)

ロシア、トルコ、シリア、イラクに感謝する
危険な作戦だった
昨日の作戦に参加した兵士に感謝する
作戦は大成功だった
米国と世界にとって素晴らしい夜となった
世界はより安全となった
神の祝福を

429

22:52 - 2019年10月27日

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(生中継訳4)

8機のヘリで奇襲した
奇襲を見たがまるで映画のようだった
1時間10分の飛行だった
最も危険な飛行の地域だ
ロシアはこの地域での飛行を解放してくれた
銃の攻撃を受けたが、すぐ阻止した
私は大統領に就任してすぐ、バグダディはどこかと尋ねた
数週間前、バグダディの場所を確認した

346

22:59 - 2019年10月27日

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(生中継訳5)

作戦は数週間前から始まった
相手側が多くが死亡、米兵は誰も負傷しなかった
ロシアには我々が入り込むと伝えた
ロシアは事前通知に感謝した
ロシアは作戦を知らなかった
ワシントン内では他者に知らせず
ワシントンは漏洩マシーンだからだ
トップシークレットで漏洩もなかった

384

23:01 - 2019年10月27日

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(生中継訳6)

エスパー国防長官、将軍ら、ロバート・オブライアン国家安全保障問題担当大統領補佐官らと一緒に奇襲作戦を見た
中近東には900兆円も使った
米国は中近東にいたくない
兵士を国に戻したい

369

23:03 - 2019年10月27日

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(生中継訳7)

彼の妻は自爆ベストを着ていた
自爆しなかったが死亡した
バグダディの後継者は知っている。。

今回の奇襲でとても優秀な諜報員とやりとりした
私は馬鹿な諜報員ともやりとりしたことがある。。

ここは多くの砲撃が飛びかう地域だった
ヘリ部隊は無事着陸できた

364

23:12 - 2019年10月27日

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(生中継訳8)

誰も負傷しなかったのは信じられない
K9(犬)が負傷
トンネルは自爆の危険があるのでロボット使った
11人の子供を外に出した
バグダディが自爆した際トンネルは崩壊
我々はトンネルが袋小路とは確証がなく
米兵はフルスピードで行動
バグダディに殺害された国民の家族に電話する

END

443

23:15 - 2019年10月27日

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https://youtu.be/Tzn7lVBSq0g ( トランプ大統領報告動画)


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IS最高指導者、米軍急襲で自爆 米大統領「最優先課題」達成

10/27(日) 16:43配信

 過激派組織「イスラム国」(IS)の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者が米軍特別部隊の急襲作戦によりシリア北部で死亡した。トランプ大統領が会見で発表した。写真は4月29日のISのビデオリリースより。(2019年 ロイター/Reuters TV)

[ワシントン 27日 ロイター] - 過激派組織「イスラム国」(IS)の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者が米軍特別部隊の急襲作戦によりシリア北西部で死亡した、とトランプ大統領が27日、ホワイトハウスからのテレビ演説で発表した。同大統領は、2時間に及ぶ作戦で米軍側に犠牲者は出なかったとし、米国が国家安全保障上の最優先課題を達成したと強調した。

ペンス副大統領らと作戦遂行を見守った同大統領は、今回の作戦でのロシア、シリア、トルコ、イラクの支援に感謝を表明。クルド人勢力からも有益な情報を得たことを明らかにした。ただ、米軍のシリア撤退を再考することはないと述べた。

大統領によると、急襲を受けバグダディ容疑者は自爆ベストを爆破させた。15分後のDNA検査で本人と確認されたという。またこの作戦で、米軍は「極秘情報」を入手したという。

トンネルに逃げ込んだバグダディ容疑者を、「(米軍の)イヌがトンネルの行き止まりに追い詰め、そこで彼がベストを爆破させ、3人の子どもとともに死亡した」と述べた。

クルド人民兵組織「人民防衛部隊(YPG)」によると、バグダディ容疑者の側近とされるISのアブ・アルハサン・アル・ムハジル報道官も、シリア北部でのクルドが主導する米軍との別の共同作戦で死亡した。

ムハンマドの後継者を自負し「カリフ」と称したバグダディ容疑者は2010年以降、ISを率いていた。ISは一時シリアやイラクの国土を部分的に掌握し、「カリフ制国家」の樹立を宣言。ここ数年は一時の勢いを失っていたが、いまだ脅威とみなされていた。

バグダディ容疑者はイラクとシリアの国境近くに潜んでいるとみられ、米国は容疑者確保に向け2500万ドルの報奨金をかけていた。

現地の武装勢力幹部によると、作戦は27日未明にシリアのトルコ国境に近いイドリブ県バリシャ村で決行され、ヘリコプターや軍用機、地上部隊を用いて急襲した。米軍はバグダディ容疑者と副官とみられる男のほか、男性3人と女性3人の遺体も回収したという。

米軍とともに参加したクルド人主体のシリア民主軍(SDF)の司令官は、作戦は成功したと言明した。

英国に拠点を置く民間団体のシリア人権監視団は、急襲で女性2人、子供1人を含む9人が死亡したことを明らかにしたが、バグダディ容疑者が含まれているかどうかは確認していない。

バグダディ容疑者の死亡は、かつての勢力を失い、後継者不在のISにとって大きな打撃となる。

米シンクタンク、ブルッキングス研究所のドーハセンターのフェロー、Ranj Alaaldin氏は「バグダディ容疑者の死亡は、ISの勢力拡大や、現在の戦闘員の動員などにおける組織の能力に大きな痛手となる」と指摘。その上で「ISは依然として強力な地下テロ組織として脅威をもたらすだろう」との見方を示した。

ジハーディスト(聖戦士)集団の専門家であるイラクのアナリスト、Hisham al-Hashemi氏は、バグダディ容疑者の死亡がIS内の分裂につながると指摘。「ISの分裂は避けられない。過激派組織がカリスマ的な指導者を失った際には必ずそうなる」と述べた。?

トルコのエルドアン大統領は米軍の作戦を歓迎。「われわれが共に取り組んできたテロとの戦いの転機」となると述べた。イスラエルのネタニヤフ首相も、「素晴らしい功績だ」とたたえた。

一方、 国営ロシア通信(RIA)によると、ロシア国防省は米軍の急襲に関する信頼性のある情報はないとし、バグダディ容疑者の死亡に懐疑的な見方を示した。

また、フランスのマクロン大統領は、ISは終わっていないと警告。「バグダディ容疑者の死亡はISに打撃となるが、1つの段階でしかない」と語った。同国内相も、過激派による報復に警戒を強めるよう呼びかけた。

米国と対立するイランは「重要ではない」(アザリジャフロミ通信情報技術相)と取り合わない姿勢を示した。


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求心力失墜、報復テロ懸念も=IS指導者バグダディ容疑者

10/28(月) 7:11配信

 【カイロ時事】過激派組織「イスラム国」(IS)最高指導者のバグダディ容疑者は、シリアとイラクにまたがる「国家」樹立を宣言した2014年以降も、公の場に姿を見せなかった。

 ISはかつての広大な支配領域を失い、バグダディ容疑者も往時のカリスマ性や求心力を失墜させている。ただ、ISはもはや指揮系統があいまいで、「バグダディ容疑者がいなくても、IS残党の活動は各地で個別に続く」(中東専門家)と懸念は強い。アフリカやアジアなど世界中に潜む残党や支持者が、報復テロを行う可能性も排除できない。

 報道などによると、バグダディ容疑者は1971年、イラク中部サマラで信仰心があつい家族に生まれた。首都バグダッドの大学でイスラム文化やシャリア(イスラム法)を履修。その後は地元のモスク(イスラム礼拝所)などで説教師として活動した。

 2003年のイラク戦争の翌年、反米武装闘争に参加し米軍が拘束。米軍収容施設で過ごした間に、過激思想に染まったとみられる。釈放後、ISの前身組織に合流。前任指導者が米イラク軍に殺害された後、10年に後継者となった。

 イスラム教預言者ムハンマドと同じ部族の血統を引くと主張し、初代正統カリフ「アブバクル」の名も継承。14年には自らを「カリフ」(ムハンマドの後継者)と名乗り、全世界のイスラム教徒に「私はあなた方をまとめる指導者だ」と訴えて徐々に自身の権威を高めていった。

 イスラム教シーア派主導のイラク中央政府に反発するスンニ派住民から支持を得たISだが、特異な宗教解釈に基づく暴力的な支配を強めていった。15年には、拘束していたフリージャーナリスト後藤健二さんら日本人2人を身代金の要求後に殺害するなど、外国人の「処刑」を繰り返した。

 17年にISが「首都」と定めたシリア北部ラッカが陥落。その後も、米軍と共闘するクルド人勢力の猛攻で追い詰められ、バグダディ容疑者の死亡説が何度も浮上しつつも、監視が及びにくいイラクやシリアの砂漠地帯などを転々としていたとされる。

 イスラム過激派に詳しいイラク人専門家ヒシャム・ハシミ氏は取材に、「ISには大打撃だが、過激な思想が完全になくなるわけではない。同じようなテロ組織が再び生まれる恐れもある」と警告している。


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IS指導者死亡、米軍が特殊作戦 隠れ家急襲、組織壊滅は決定的に

10/27(日) 22:27配信

2014年7月に投稿された、イラクの礼拝所で演説する過激派組織「イスラム国」指導者のバグダディ容疑者とされる映像(AP=共同)

 【ワシントン、カイロ共同】トランプ米大統領は27日、米軍の特殊部隊がシリア北西部で過激派組織「イスラム国」(IS)の指導者アブバクル・バグダディ容疑者の隠れ家を26日夜に急襲、同容疑者は自爆して死亡したと発表した。「世界はより安全な場所になった」と述べ、作戦の成果を強調した。

 ISは支配地域を喪失しており、預言者の後継者を自称する象徴的な存在だった指導者を失ったことで、壊滅は決定的となった。

 ただバグダディ容疑者が主唱したイスラム過激思想の信奉者は消えておらず、中東や欧州など各地でのテロは続く恐れが強い。シリア内戦の和平など中東各地の安定化が急務となる。


===( 記事終了)


バグダディが始末された。 これは最後の既存世界の進行における 出すものは出しておく という事の流れではないかとわたしは捉える。 アルカイダのビンラディン殺害のときもその様な理由でこれが為された。 そしてバグダディにかつての求心力とカリスマが全くないというのも前回のそれと似通っている。 なんというか、現象というのは、同じ様な動きをキャラを変えて再演し、その認識を完全に飽きさせるために、または人々の学びの向上のために、同じ動きをとるものなのかと漠然と思った。

いずれにせよ、今回の作戦が仮に失敗だったとしても( つまりバグダディは死んでいなかったとしても) 、それでもバグダディは死んだということで全体が進むだろうと捉える。 この地域の安定を実際に行使している米露の利益が合致するからだ。 米国は撤退したい。 ロシアは影響力を高めて自国の兵器を売りつけてカネ儲けしたい。 大きくはそんなものかなと思う。

そしてこの中東での大きな動きは時間差をおいてどうしても朝鮮半島に転写される。 わたしはジーソミア失効以降、韓国は反米闘争に入らざるを得なくなると見る。 ムンジェインが自分の立場を維持したいというのなら、反日と反米の2つをやるしかない。 その前の段階の今日の日付で、共同通信などが、徴用工財団を造るという事に日韓の関係者が合意した… という風な記事を流していたが、これらも大きなところでは両国の反応を見るためだろうと捉える。

でもさあ、それって、最初に言っていたことだよね。


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終了
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北朝鮮、中国の後ろ盾信じて「金剛山圧迫」…ジレンマに陥った韓国(1)
10/27(日) 10:51配信 中央日報日本語版

 北朝鮮の「金剛山(クムガンサン)内南側施設撤去」の通知は金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長の指示が下されてから2日後の25日に電撃的に行われた。

 韓国政府は北朝鮮の突然の今回の措置に対する意図把握とともに対策に苦心している。ややもすると今回の事案が金剛山観光だけでなく南北離散家族対面など全般的な南北関係のほか対北朝鮮制裁にも影響を及ぼしかねないためだ。

 北朝鮮が通知文で「金剛山地区に国際観光文化地区を新しく建設する」と記述した部分をめぐっては、独自の金剛山観光開発に乗り出したという観測が支配的だ。南北が協力して作った金剛山観光地区を北朝鮮主導の国際観光文化地区として作るという意図ということだ。韓国を排除するという話にもなる。

 北韓大学院大学のヤン・ムジン教授は「観光は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁に含まれないだけに、南北断絶により10年間放置された金剛山を新たに北朝鮮式観光地として開発しようとしているものとみられる。特に中国を引き込もうとする計算が背景にある」と分析した。「国際観光文化地区建設」という言葉でわかるように中国の資本投資を念頭に置いたとみられる。

 峨山(アサン)政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長も「全方位対北朝鮮制裁の中で金剛山観光事業を通じ外貨稼ぎをするという独自路線宣言」と解釈した。シン氏は「6月に習近平中国国家主席が北朝鮮を訪問した際、北朝鮮に中国人観光客200万人誘致を約束したという外信報道があったが、口先だけではないかもしれない」と話す。


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観光客入場料の個別支払いなど検討?

現物納付・第3国預託も??

米はもちろん北朝鮮も受け入れの可能性小?

 青瓦台と韓国政府では、北朝鮮が「金剛山南側施設撤去」方針を打ち出したのにもかかわらず、「個別観光」「第三者預託」(エスクロー口座)などを通じた金剛山観光再開案を検討することが27日、分かった。このような「対北朝鮮制裁迂回策」(回避策)は、今年2月のベトナム・ハノイ米朝首脳会談前も北朝鮮非核化に対する相応措置として検討された。しかし、米朝間の非核化交渉が進展していない状況で、対北朝鮮制裁を崩す危険性のある方法を米国が受け入れるのは容易でない。すぐにでも外貨を手に入れたいと考えている北朝鮮も迂回策には関心を示さない可能性が高い。?

 韓国統一部は25日、北朝鮮が韓国政府に「撤去通報」通知文を送るや、「金剛山観光の条件と環境を十分に検討し、『創意的解決策』を用意する」と明らかにした。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も「従来の方式では難しい」と述べた。政府消息筋は「『対北朝鮮制裁迂回案』を具体化する作業に入った。南北関係を維持するための『突破口』を見いだすという趣旨だ」と言った。国連安保理決議のうち、「バルク・キャッシュ」(bulk cash=大量の現金)の北朝鮮流入禁止条項で「迂回策」を見いだすということだ。?

 これにはまず、金剛山観光客が個別に入場料を支払う方法が取りざたされている。政府筋は「現代峨山が観光費を集めて北朝鮮当局に支払うのは制裁違反だが、観光客が個別に料金を支払えば制裁を避けられる」と言った。この消息筋は「バルク・キャッシュ禁止条項は核・ミサイル兵器に転用されるという証拠がなければならない。旅費支払い方法などを北朝鮮と協議して透明にした後、国連制裁委員会のパネル(専門家)たちが北朝鮮に行き、調査する方案も検討可能だ」と述べた。

 政府と与党では「観光代金現物納付」や第3国の口座に観光代金を預託した後、非核化措置を履行するたびに支給する「エスクロー口座」方式なども挙げられている。しかし、外交消息筋は「過去にも同様の主張があったが、『外貨』獲得を急ぐ北朝鮮の反発で失敗に終わった。(韓国)政府が実現する可能性の低い金剛山観光再開案にこだわれば、韓米共助に問題が生じるかもしれない」と語った。?

イ・ミンソク記者?

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/10/28 10:00?

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コメ

朴槿恵政権が追い落とされたのは、彼女とその支持母体が、北朝鮮と中国との間に構築されていた政治経済ネットワークを強奪しようとしたからだ。 その動きに国家収入の激減を予見し、体制の崩壊を危惧した北朝鮮が朴槿恵を追い落とした。

ムンジェインをあてがったが、彼の背後にいる 南朝鮮優越思想主義者 とでも言える集団が北朝鮮の国家体制を経済力で乗っ取るか、高麗連邦成立のあとに、金正恩委員長の子供を取り込む形で乗っ取るか、いずれにせよ金王朝なるものを簒奪する事を隠さないので今の韓国切り離しに出ている。

わたしは韓国の消滅は決定的とまでは言わないが、相当高まっていると見ている。


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<Mr.ミリタリー>東アジアはミサイル競争…韓半島がさらに危険に(2)
10/25(金) 15:02配信 中央日報日本語版

 北朝鮮のミサイルも中国に劣らない問題だ。北朝鮮ミサイル1000発のうち200-300発が中距離に該当する。準中距離のスカッドC(800キロ)とノドンミサイル(1300キロ)、中距離のムスダン(4000キロ)と火星12(3700キロ)などだ。北朝鮮には核弾頭30-60個もある。北朝鮮の非核化の可能性は低い。北朝鮮は核とミサイルで韓国・日本に圧力を加え、韓米同盟まで脅かしている。

 こうした中、ロシアが北東アジアにカムバックしている。ロシアは中国と連合し、緩んだ韓米同盟の隙を狙っている。7月にロシア偵察機が中国空軍機と連合訓練中に独島(ドクト、日本名・竹島)領空を侵犯し、22日には偵察機・爆撃機・最新鋭戦闘機で韓国防空識別圏(KADIZ)を侵犯した。「東海(トンヘ、日本名・日本海)→南海→西海(ソヘ、黄海)」と韓国を包囲飛行した感じだ。中露が北朝鮮を後見しながら代理戦を前に出しているという印象を受ける。ここに便乗するように北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は現代峨山の金剛山(クムガンサン)観光施設の撤去を指示した。今年末に米国との非核化交渉が最終的に決裂すれば、さらに険悪なムードになる見通しだ。韓半島が安定するどころか、力の対決に向かっている。

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コメ

韓国が消滅するときに、必ず中露が北朝鮮と組んで、連合国を結成し、竹島を強奪する。 そしてそこに中露北朝鮮の軍事基地を造る。 レーダーと核ミサイル発射基地を造る。 そういう事の現実化が本当にやってきている。 今のロシアの動きは、どさくさに紛れて他国の資産を奪い盗る彼らの本性が前に出るそれだ。


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「反移民」などを掲げる政治団体が27日、愛知県施設の「ウィルあいち」(名古屋市東区)で開いた催しに、ヘイトスピーチ(差別扇動表現)に反対してきた市民団体などが激しく抗議し、施設に中止を申し入れた。だが、施設の管理者は「中止を判断できない」として催しを続行させた。?

催しは「日本人のための芸術祭 あいちトリカエナハーレ2019『表現の自由展』」として、各地で差別街宣を繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元会長が「党首」を務める政治団体が開いた。県は施設の使用を許可していた。?

催しを見た人によると、展示作品には「犯罪はいつも朝鮮人」と書かれたカルタの読み札など在日コリアンへの憎悪をあおる内容のものがあり、指摘を受けたウィルあいちも、カルタを含む展示内容を確認した。?

10/27(日) 22:56配信朝日新聞デジタル?

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コメ

このトリカエナハーレとやらの動きも、愛知県で一旦あれだけの人種差別( 昭和天皇に対しての写真焼却からの踏みつけ動画は、日本人に対しての人種差別だ) を「 芸術だと強弁し、それを知事が認めた」 以上は、今の段階で大村知事が法的措置がどうしたとやっているらしいがどうにもならない。

来年の2月以降に大村知事に対してのリコール運動を仕掛けてもよくなるのだが( 当選から1年? は経過しないとそうした事は出来ないそうだ) 、そこで愛知県民が何も動かないのであれば、抑え込まれるのであれば、つまり日本における朝鮮人の工作拠点は複数あるのだけれど、それが明らかに国民に強く印象づけられるという事になる。

そして韓国が消滅する流れの中で、必ず日本国内で彼らのテロが仕掛けられ、それを北朝鮮の仕業だとアナウンスする動きが特定の分野から必ず出る。 北朝鮮が日本に対して攻撃する… といつも定期的に言っていた連中だ。 わたしにはそれらの背後には韓国民団とつながっているとしか見えていない。


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徴用工問題「日本は立場一貫」=茂木外相、現金化けん制-菅官房長官

10/29(火) 11:31配信


 韓国人元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁判決から30日で1年となることに関し、菅義偉官房長官は29日の記者会見で「わが国の立場は一貫しており、変更はない」と述べ、1965年の日韓請求権協定に従い韓国側で解決を図るべきだとの考えを強調した。

 また、茂木敏充外相は会見で、原告側が差し押さえた日本企業資産が現金化される可能性があることに対し、「あってはならない。そのような場合は日韓関係はさらに深刻な状況になる」と韓国側をけん制した。

 一方、日韓両政府が徴用工問題の事態収拾に向け、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとの合意案の検討に着手したとする一部報道について、菅氏は「そのような事実はない」と語った。

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コメ

現金化すれば韓国は終わる。 しかしどうせ彼らはそうする。 最終的には日本で必ずテロ、破壊工作が仕掛けられる。 これが直近の未来だ。


世界で一番南北朝鮮人の工作員、そしてそのシンパ同調者の数が多いのがこの日本である。 日本は戦後一貫してこの朝鮮半島の工作を受けていた。 本当の事を言えば日本が建国してから朝鮮半島の工作が仕掛けられていた。

百済が日本の協力国だったという説にはわたしは立たない。 日本書紀などにおいてはそれら朝鮮半島の勢力が日本の要人を恐らく暗殺したであろう動きを、あくまで日本国内豪族同士における権力闘争だとすり替えたものがいくつかある。

われわれはずーっと、この 中国から逃げることに失敗して服従してしまった人々 から謀略工作を仕掛けられていた。 そしてそれはその動きに気づかなかった、気づこうともしなかった我々の側にも責任がある。

我々日本は、日本人は、「 我々は中国ではない」 ということからその建国が始まっている。 アイデンティティがそこにある。 我々は中華なる抑圧体制を認めないというところから国造りが始まっている。 日本人はそこから始まっている。

そういう視点で我々なるものの存在を見つめ返してほしいかとわたしは勝手に思っている。


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終了
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  • 1668

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年10月28日(月)19時54分46秒
 
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2019・10・28月(令和元年)

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日本新経産相「対韓輸出規制、WTO協定違反じゃない」?

梶山弘志(64)新日本経済産業相は、日本政府が7月から開始した韓国への輸出規制が世界貿易機関(WTO)協定に反しないとの見方を就任一声で明らかにした。26日産経新聞によると、梶山新経産相は前日就任記者会見でフッ化水素などの半導体材料の3品目の韓国への輸出手続きを厳しくして、輸出規制をしたことについて、「軍事的に利用されないように輸出管理を適切にしたものだが、WTO協定違反で提訴された」と主張した。続いて「そのような(WTO協定違反)指摘は全く合わない」とし「日本の立場を確実に主張していく」と述べた。このような発言は、日本の輸出規制がWTO協定違反という韓国の指摘に反論し、韓国を狙った輸出規制政策を維持するという意味と解釈される。?

[聯合ニュース 2019.10.26](韓国語


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yna.co.kr

◆ 首脳会談の見通し立たず 日本側「まず解決策を」=韓国高官?
韓国外交部の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は25日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相による韓日首脳会談開催の可能性に関し、「(韓日関係が悪化している現状に対し)一定の解決案のようなものが講じられなければ首脳会談は容易でないとの立場を日本は持ち続けた」と述べた。前日まで李洛淵(イ・ナクヨン)首相の訪日に同行した趙氏は、韓国のラジオ番組のインタビューで日本の姿勢を問われ、このように答えた。?

趙氏は日本の立場は韓国も分かっていたとしながら、「期待を示す婉曲的な表現でわれわれは(韓日首脳会談に)言及した」と説明した。李氏は24日、東京都内の首相官邸で安倍氏と会談し、「韓日関係が改善され、両首脳(文大統領と安倍氏)が会うのが良いのではないだろうか」との意向を伝えたが、安倍氏は特に返答しなかったとされる。 ?

趙氏は具体的な首脳会談の提案ではないとしながらも、「政府は常に首脳会談にオープンな姿勢を取っている。日本が応じるならいつでもできる。可能性を排除せず、開かれているという立場だ」と説明した。しかし、現時点で日本が会談開催を考えているようには思われず、実務レベルで水面下の調整をするといった水準にも至っていないと述べた。?

一方、李氏と安倍氏の会談に対しては、強制徴用を巡る韓国大法院(最高裁)の2018年10月の判決後、関係が大変厳しくなった両国の首相が約1年ぶりに会談したことに意味があると評価。ただ「双方の基本的な立場の隔たりがあまりに大きいため、1回会談したからといって溝を狭められる状況ではなかった」とした。韓国としてはまず、「韓国が約束を守っていない」という日本の認識を変える必要があると考えたという。?


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ロシア核爆撃機、泰安の西側まで接近…中国は黙認?
中央日報/中央日報日本語版2019.10.24 07:462?

Tu-95MS?

ロシアが22日、6機の軍用機で韓国防空識別圏(KADIZ)に5時間50分にわたり無断進入したが、3つの側面で過去とは異なる様相だ。事前に緻密な計算を終えた後、計画した航路に沿ってKADIZを行き来したという分析が軍の内外から出ている。?

軍の情報筋によると、23日に韓国国防部で開かれた韓露合同軍事委員会議で、韓国側がロシア軍用機のKADIZ進入に強く抗議して再発防止を要請すると、ロシア側は「問題になるほどの飛行ではなかった」と述べた。これは「領空侵犯をせず正常な訓練をした」という前日のロシア国防省の立場と同じだ。?

防空識別圏は国際法で主権を認める領空とは違う。7月23日に発生したロシア空中早期警戒管制機の独島(ドクト、日本名・竹島)領空侵犯とは異なるケースだ。ロシア国防省が22日晩、「国際規範を徹底的に遵守した」と明らかにした根拠だ。?

ロシアがKADIZを認めないというのは、今後も東・西・南海上空に引かれた韓国空軍の影響力を無視するという公言であるうえ、今回は首都圏へ向かう西海(ソヘ、黄海)に戦略爆撃機を送ったという点で、今後、ロシアの執拗な「空中南下」圧力が懸念される。?

◆「泰安半島の西側は初めて」?
軍関係者はこの日、「ロシア軍用機が何度か西海に入ってきたが、泰安(テアン)半島の西側まで来たのは今回が初めて」と話した。西海に入ったロシア軍用機は核兵器を搭載できる戦略爆撃機Tu-95MS(2機)だった。キム・ヒョンチョル元空軍参謀次長は「Tu-95MSは航続距離が1万5000キロで、搭載したKh-55空対地ミサイルは射程距離が3000キロと長距離攻撃能力を備えている」と説明した。ロシアがソウルと首都圏を自国戦略爆撃機の射程圏内に置いていることを言葉なく知らせたのだ。?

西海を飛行しながらロシア編隊はKADIZだけでなく中国防空識別区域(CADIZ)にも進入したが、中国の公式反応はなかった。軍関係者は「中国から緊急出撃した戦闘機がなかった」と伝えた。中国が前庭と見なす西海へのロシア機進入を黙認したことを意味する。中露間の事前調整だ。?

◆韓半島包囲?
ロシア戦略爆撃機編隊は東海→南海→西海に入った後、また逆に戻っていった。地図に描いてみるとアルファベットのU字型に韓国を包囲した形だ。キム・ヒョンチョル元次長は「包囲飛行は作戦的に大きな意味はないが、相手を威嚇して政治的な効果を上げることができる」と説明した。ロシアは戦略爆撃機の包囲飛行を日本に何度か使った。2011年9月8日、2機のTu-95が日本列島を大きく回って飛行した。日露間の領土紛争地域クリル列島(日本名・北方領土)付近の上空で空中給油を受けて14時間飛行した。?

◆今後も飛行?
ロシアのインタファクス通信はKADIZ侵犯をめぐりロシア国防省の発表を引用し「ロシア空軍の2機のTu-95MSが東海・西海・東シナ海海域の公海上空で定例飛行をした」と報じた。7月23日にロシアが中国と提携してKADIZを無断進入して独島領空を侵犯した当時と表現が変わった。当時は「連合警戒飛行」と発表したが、今回は「定例飛行」だ。今後も飛行を続けるということだ。キム・ヒョンチョル元次長は「定例飛行とは毎月または定期的に似た訓練をするという意味」とし「ロシアが定期的に似た包囲飛行を繰り返す可能性がある」と述べた。?

===( 記事終了)


韓国は最初からジーソミアを抜ける計画だった。 その決定に変更はない。 だから彼らはそれに復帰する風を偽装して、日本にホワイト国リストに戻させれば、日本を騙せた自分たちが上だから拍手喝采… 彼らの精神構造は残念ながら本当にこの様に出来ている。

だから韓国外交部のチョセヨンなる人物は「 韓国が約束を守っていないという、日本の認識を変える必要がある」 と、堂々と工作をしかけることを宣言する。 こう国だ。 自分たちは一切変わらないが、日本は永久に韓国の命令に従って、何もかもを朝貢せよとでも言える態度を崩さない。

そうした彼らの態度は米韓同盟と在韓米軍あってのものなのだ。 そして彼らは米国議会とその関連利権団体にガッチリ食い込んでいるから、在韓米軍が撤退することなどありえないと相当に傲慢にたかをくくっている。 ところが、この部分はムン・ジェイン大統領と背後の北朝鮮と中国の思惑とは違う。 だからそうしたことの矛盾がこれからでる。 どうせ米国は国防権限法を決めない。 最初からの予定の様な気がしている。 そして、月給を支払えないという理由で、暫定措置だからという理屈で、米兵の帰国を恐らく開始していく。

そのときに、つまりジーソミア失効以降恐らく韓国内部では人造的に反米が高められており、更に12月に開かれるであろう米朝首脳会談において、その時の状況にもよるが、在韓米軍の撤退が大筋で北朝鮮に提示され、それが全体事項として了承され、事態がそれに向かって進むとき、実際に米国という力が抜ける韓国において、あの国家体制を維持する内側から膨らむ力はなくなるのだから、普通に考えてこれらの地域は消滅する。

それらの補助線が、日本時間に発表された米国のバクダディ暗殺作戦の成功の一報だとわたしは捉える。 トランプ大統領ははっきりとこう言っていた。 我々はもう中東に( 分かっているだけで) 900兆円も使った。 もう我々は中東にいたくない… と。

同じ事を朝鮮半島に当てはめてみるがいい。


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終了
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ソロモン諸島の島丸ごと賃貸、中国企業の契約は「無効」現地政府
10/25(金) 15:41配信 AFP=時事

 【AFP=時事】南太平洋の島しょ国、ソロモン諸島の首相府は25日、同国のセントラル州(Central Province)が中国国営の「中国森田企業集団(China Sam Group)」と交わしたツラギ(Tulagi)島全体の賃貸契約について、違法であり「直ちに破棄せねばならない」とする声明を発表した。

 声明は、州政府にツラギ島に関する契約を締結する権限はないと断じている。ツラギ島の入り江は水深が深く軍港として理想的だ。

 さらに、中国森田はソロモン諸島における外国投資家資格を得ていないと指摘し、ジョン・ムリア(John Muria)法務長官が承認していない契約は無効だと結論付けた。

 セントラル州が中国森田と「戦略的提携契約」を結んだのは9月22日だが、この事実は今月初め、同契約の写しを入手したメディアが報じて初めて明らかになった。これに先立ちソロモン諸島は中国と対立する台湾と断交し、9月21日に中国と正式に国交を樹立している。

 ツラギ島は面積約2平方キロメートル、人口およそ1200人の小さな島。かつては旧日本海軍が拠点を置き、第2次世界大戦(World War II)の激戦地の一つとなった。

 セントラル州と中国森田との契約は、ツラギ島での石油精製所開設が目的とされている。だが、米国とオーストラリアは、中国が軍事基地として兼用する恐れがあると懸念を示している。【翻訳編集】?AFPBB News


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知恵蔵miniの解説

一帯一路

中華人民共和国(中国)が形成を目指す経済・外交圏構想のこと。略称「OBOR」。2013年に習近平国家主席が提唱し、14年11月に中国で開催された「アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議」にて広く各国にアピールされた。中国西部-中央アジア-欧州を結ぶ「シルクロード経済帯」(一帯)と、中国沿岸部-東南アジア-インド-アフリカ-中東-欧州と連なる「21世紀海上シルクロード」(一路)からなる。新たな経済圏の確立や関係各国間の相互理解の増進などを目的としており、15年10月14日~16日に北京で開催されたアジア政党国際会議(ICAPP)では「シルクロードの再構築と共同発展の促進」がテーマとなった。

(2015-10-21)


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wiki


マラッカ海峡

マレー半島とスマトラ島を隔てる海峡

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マラッカ海峡・スンダ海峡付近の地勢と主要航路

マラッカ海峡(マラッカかいきょう、英語:?Strait of Malacca、マレー語:?Selat Melaka)は、マレー半島とスマトラ島(インドネシア)を隔てる海峡。南東端で接続しているシンガポール海峡とあわせて太平洋とインド洋を結ぶ海上交通上の要衝となっている[1]。2005年における年間の通過船舶数は9万隻を超えており[2]、タンカー、コンテナ船などの経済的に重要な物資を運ぶ大型貨物船が海峡を行き交っている。そのことからオイルロードと呼ばれることもある。経済的・戦略的にみて、世界のシーレーンの中でもスエズ運河、パナマ運河、ホルムズ海峡にならび重要な航路の一つである。


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wiki


イラン・イラク戦争後 (1988年 - 現在)編集

イラン・イラク戦争終結後の新外交政策は、イランの世界的外交地位を急激に変化させた。欧州連合との関係では主要な石油の輸入元としてイタリア、フランス、ドイツなどとの関係が大いに改善。また、中国やインドはイランの支援国となっている。中国、インド、イランは世界経済において類似の問題、すなわち工業化とそれに伴う多くの問題に取り組む国家であり連携を深めたのである。

ロシアおよび旧ソビエト連邦諸国との定期的外交関係および通商関係も維持している。イランおよびロシアは、中央アジアおよびザカフカズの開発、特にカスピ海エネルギー資源に重要な国益が賭けられていると考えており、両国関係の基軸となっている。またロシアによる軍事的装備および技術のイランへの売却は、イランの近隣諸国およびアメリカ合衆国の懸念のもととなっている。


麻薬との戦い編集

麻薬取り締まりにあたっての相当の努力にもかかわらず、イランは南西アジア、主に隣国アフガニスタン産ヘロインのヨーロッパへの重要な中継地という状態が続いている。また国内での麻薬消費も依然として問題で、イランにおける新聞報道によれば麻薬常用者が少なくとも120万にのぼるという。イランは反麻薬キャンペーンの実施を国外で積極的に紹介しているものの、成功しているとはいえない状況で、大部分の国がイランの立場を政治的には支持するものの、必要とされる喫緊の設備や人員の訓練などの援助を拒否している。

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wiki


上海協力機構

シャンハイきょうりょくきこう

上海協力機構は、中華人民共和国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタン・インド・パキスタンの8か国による多国間協力組織、もしくは国家連合。2001年6月15日、中国の上海にて設立されたために「上海」の名を冠するが、本部は北京である。?ウィキペディア

本部:?中華人民共和国 北京市

設立:?1996年4月26日


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IS最高指導者殺害か=米軍がシリアで作戦実行

10/27(日) 13:43配信

過激派組織「イスラム国」(IS)最高指導者バグダディ容疑者とされる男=4月公表の映像から。撮影場所不明(AFP時事)

 【ワシントン時事】米誌ニューズウィーク(電子版)など複数の米メディアは27日までに、米軍がシリア北西部で26日に過激派組織「イスラム国」(IS)最高指導者バグダディ容疑者を標的とする作戦を実行し、同容疑者を殺害したもようだと相次いで報じた。

【図解】イラク・シリアでのIS支配地域

 ただ、最終確認にはDNA鑑定などが必要とされる。

 トランプ米大統領は27日午前9時(日本時間同日午後10時)に声明を出すとしており、作戦について発表する可能性がある。

 同誌によれば、作戦はトランプ大統領が約1週間前に承認し、特殊作戦部隊が実行した。米兵がアジトに踏み込み、短時間の戦闘を展開。バグダディ容疑者は爆発物を仕込んだベストで自爆した。容疑者の家族もその場におり、妻2人は死亡したが、子供たちにけがはなかったという。

 バグダディ容疑者の死亡が事実なら、2001年の米同時テロ以来、米国が18年間にわたり中東や南アジアで繰り広げてきた対テロ戦争は、一つの節目を迎える。トランプ氏が、シリアなどに展開する米軍部隊を縮小・撤収すべきだという主張をさらに強める可能性もある。


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コメ

2001年に911が仕掛けられた。 これらの動きはイスラムエリートと言われる勢力と現地で商売をしている武器商人たちの共同作業だった。 しかしこれらの勢力の中に間違いなく中露が入っており、そしてそれらの動きを欧州のファシズム勢力、つまりアングロアメリカンの手から世界覇権を奪取して、再び第一世界にこの地球の不労所得の既得権益構造のシステムを取り戻そうとした連中が入っている。

そしてあろうことか、その動きに米国の中の欧州派、つまりフランスかぶれの人間支配層たちが大きく関与しただろうなあというのがわたしの見え方になっている。

中国はこれらの米国の本土攻撃の成功の後に、自ら国家の世界覇権の奪取の確信を持ち( 彼らの自己分析は常に甘い。 それは硬直した官僚システムにおける、自らの地位を向上させるというエゴの元に、具合の悪い報告を挙げないという全体基調から大体は導き出される。 これは大国なるものが持つ病でもある) 、それに向けての組織づくり、上海協力機構を造った。

この時点で( この少し前の時点、正確に言えば2000年に入る前) 、彼らは一帯一路というプランをもっており、米国に海上封鎖をされても( それが現行における中国の致命線だ。 それをされと一週間くらいしか中国はもたない) 国家発展ができるように、そして更には反転攻勢として欧米世界、特に日米を破壊するために( さらに言えば米国の資金装置でもある日本を完全破壊するために) 、陸上での石油輸送、つまりパイプラインの設置と海上輸送の確立…( パキスタンまではパイプライン、そこからはマラッカ海峡を通って中国、だからマラッカ海峡を押さえているマレーシアの政権転覆を、属国化をしかけたが、魔はティールにひっくりかえされた。 マハティールがマレー人の側の精神に寄り添っているうちは安心? だが、それもずっと続くことはない。 そしてその条件下でマハティールは中国に譲歩をたくさん引き出している) …これが完成しだい、

中国は、イランと計画してホルムズ海峡を封鎖する。 戦争の理屈など中東においてはどれだけでもある。 ホルムズ海峡を封鎖されても中国だけは一帯一路のパイプラインで自分たちだけは安泰だ。 日本が詰む。 そして、日本を徹底的に従属状態に、侵略支配できる。 日本を落とされたら米国の覇権は完全に壊れる。

そうしたことの計画がわたしの見え方からしたらビルクリントンの時代に構築されたと捉える。 その様な事をしたら米国における当時の本当の皇帝であるデビッドが困るではないかという貴方の考えもわたしは理解する。 その上で言う。

金融支配層というのは、世界に混乱が発生し、金融市場が上下動しなければ、そこからの変動差益を強奪出来ない、奪えない、儲からない、だから短期においては自分たちが実損をかぶっても( それすら配下に=子会社的な召使いに押し付ける) 、後の復興利権、後の新世界体制構築利権で回収できればそれでいいと考える生き物だ。

彼らは、彼ら集金装置とその眷属たちは、人類全体の幸福など考えない。 そして地球との美しい約束を守るつもりもない。 人間と人間との間における約定など約束など、最初から守るつもりがない座標領域に、自然や地球との約束が守れるわけがない。 彼らはその様なジブンを自ら選択して立っている。

我々日本は、日本人は、そういうものから逃げて、そして新しい地と求めて日本列島にたどり着き、そして日本という国家を建国した。 そして実は大きな意味では米国も第一世界から逃げてきた、捨てられた人々の末裔が造った国だ。

独裁を求める領域と、それを拒否する領域が今、最後の地球の既存局面においてぶつかりあって対消滅して消えようとする。 そういう事が今起きていることになる。 バグダディの暗殺成功のこれらの動きは何か。

それは最後だから、それは本当に最後だから、だから出しておく、というものだ。


貴方はしっかりと世界を見ているか。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年10月27日(日)20時01分26秒
 
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2019・10・27日(令和元年)

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韓国政府に不満を伝えたハリス駐韓米大使
10/25(金) 10:00配信 朝鮮日報日本語版

 韓国大学生進歩連合の複数の会員が駐韓米国大使公邸に乱入した事件について、米国のハリス駐韓大使が先日、韓国政府の対応に不満を口にしていたことが分かった。与党・共に民主党の金炳官(キム・ビョングァン)議員が24日に明らかにした。

 金議員はこの日開かれた国会行政安全委員会総合国政監査で「米国大使公邸乱入事件後にハリス大使と会う機会があったが、彼は多少不満な思いがあると伝えてきた」とした上で「公邸の職員二人が違法侵入を阻止する際に(手などを)少し負傷したが、韓国政府の誰からも謝罪の言葉がなかったそうだ」と明らかにした。金議員はミン・ガプリョン警察庁長に対し「ミン庁長は外交部(省に相当)と共に現状を正確に把握し、謝罪しなければならない」と指摘した。これに対してミン庁長は「了解した」と答弁した。

 ハリス大使は24日にツイッターを通じ、先日来韓した米国務省のテッド・デービス局長が負傷した職員二人に感謝の意を伝えた写真を公開した。ハリス大使は「二人は公邸を守ることでわれわれのエトス(倫理精神)に良い手本になった」とのコメントを付した。

 駐韓米国大使経験者たちも今回の乱入事件について「いかなる理由であれ容認できず、正当化できない行動だ」として韓国政府に海外公館の保護を徹底するよう要求した。スティーブンス元駐韓米国大使は23日(米国時間)「公邸に乱入した学生たちが彼らの懸念について話し合いをしたかったのであれば、そのように要請するべきだった」「米国大使館も喜んで対話に応じていたはずだ」とコメントした。ハーバード元大使は「駐在する国の政府と警察が徹底して保護しなければならない」と指摘した。

 1989年の大使公邸占拠事件を直接経験したグレッグ元駐韓米国大使は「(当時)学生たちは公邸の中にまで非常にたやすく乱入したが、後から謝罪した」「その後、大使公邸乱入事件はかなり長い間発生しなかったが、これが再発したことに少し驚いている」とコメントした。


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【グローバルフォーカス】韓米同盟が実に危うい
10/25(金) 10:36配信 中央日報日本語版

 防衛費分担金特別協定(SMA)、北朝鮮、戦時作戦統制権還収問題が韓・同盟にうず巻きを起こしている。過去にも韓米関係が危機に直面したことはあった。李承晩(イ・スンマン)元大統領は安保条約をめぐってトルーマン・アイゼンハワー政府と葛藤した。カーターは朴正煕(パク・チョンヒ)の独裁をコントロールするために在韓米軍の撤収を推進した。盧武鉉(ノ・ムヒョン)候補が大統領に当選すると、米格付け会社のムーディーズは韓国の格付けを直ちに下方修正した。盧元大統領の反米の歩みを懸念したためだった。

 だからといって同盟が根本的に揺れることはなかった。だが、現在、暗雲が立ち込められた3つの問題は本当に危険な暴風を追い立てるかもしれない。

 第一に、トランプ大統領は韓国に防衛費分担金として50億ドル(約5400憶円)を要求している。トランプ大統領が他の同盟国にも米軍の駐留経費負担金として50%以上の増額を要求したのだが、韓国に要求した金額はそれよりもはるかに多い。50億ドルがどのように策定された金額なのかは分からない。在韓米軍の給料、韓国の外に位置した基地の維持費、有事の際韓半島(朝鮮半島)の外部で武力投入を行うための戦略資産の展開費用などが含まれた金額だと推定するだけだ。トランプ大統領は継続して韓国の防衛費負担が公正でないと主張し、シンガポール米朝首脳会談では金正恩(キム・ジョンウン)委員長の前で在韓米軍の全面撤収の可能性に言及したこともある。SMA交渉が12月まで合意点に達するかも疑問だ。

 第二に、北朝鮮は米国に要求条件の受諾を促して今年末までを時限とした。最近北朝鮮では白馬に乗った金委員長の白頭山(ペクトゥサン)登頂を大々的に宣伝した。北朝鮮指導者が挑発に出ようとするたびに頻繁に使ってきた手法だ。SMA交渉が遅々と進まず、北朝鮮の挑発が繰り返されればトランプ大統領がどのようなカードを切るか予測することが容易でない。

 第三に、韓国内で在韓米軍の撤収を主張する動きが増えた。一般韓国人は韓米同盟を支持する方だが、一部の極端な反米活動家は在韓米軍に批判的だ。最近では米国大使官邸に侵入したこともある。一時、反米運動に加担した人々は文在寅(ムン・ジェイン)政府が戦時作戦統制権を還収しなければならないと主張している。戦作権の還収に戦略的な利点もあるだろうが、彼らの主張は理念的だ。したがって、米国政府が戦作権還収問題を口実に在韓米軍の撤収を推進する決定を下す可能性もある。

 このような問題が完全な破局をもたらすと確信することはできないが、米国の外交専門家らは深く懸念しながら見守っている。世論調査によると、米国人は韓国に米軍を駐留させることを強力に支持している。下院でも在韓米軍の撤収を主張する議員は誰もいない。共和党議員は随時国防授権法に言及してトランプ大統領が在韓米軍撤収の口実を見出せないように遮断している。

 トランプ大統領が突然シリア駐留米軍撤収を命令した時、元司令官だけでなく米共和党上院トップのマコネル院内総務まで出て大統領の決定を「戦略的な災難」と非難した。だが、大統領が宣言した通りにシリア米軍の撤収は進められている。

 米国人の米軍駐留への支持を文在寅政府は活用しない。同盟関係の発展より北朝鮮との妥協に没頭している。日本をはじめとする米国同盟国との関係改善には力を注がない。韓国と米国企業に同盟の重要性を強調する姿も見ることが難しい。

 まだ完全に遅れたわけではない。11月中に韓米例年安保協議会がソウルで開かれる予定だ。それまでSMA合意が実現するかどうかは分からないが、韓米両国は協議会を機会にして同盟が両国だけでなくアジア全地域にも大きな意義を持つという事実を明らかに示す必要がある。

マイケル・グリーン/戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長


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【コラム】クルド人事態の教訓、韓半島は例外か
10/25(金) 15:56配信 中央日報日本語版

 クルド人は公式の国家ではないため、米国はクルドと公式の同盟関係を約束してはいなかっただろう。しかし、ISを相手にした対テロ作戦の時期だけ見れば、米国とクルドは一種の疑似同盟関係だったと言っても過言ではない。中東の情勢の変化に対応するための悩みがなかった米国とクルドの協力はある意味、最初から砂上の楼閣だったのかもしれない。

 韓米同盟と比較するには飛躍と無理も甚だしい。しかし、米国の国家利益に優先するいかなる国際的約束もあってはならないという点を確認するには十分な教訓だと考える。どちらか一方だけが利益を得る同盟関係はありえない。利益の枯渇を確認した米国がクルドを離れたように、米国は韓半島と北東アジアで持続的に自国の利益を確認しようとするだろう。いつ何が起きるか分からない国際政治の冷酷な現実で互恵的な同盟関係の論理的正当性を確保するために絶え間ない戦略的考察が必要な時期だ。


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「終身刑」を死刑の代替に 日弁連が基本方針策定?

日弁連は25日、死刑の代替刑として終身刑の創設を求める基本方針を策定し、首相や法相、衆参両院議長宛てに提出したと発表した。2016年の人権擁護大会で、20年までの死刑制度廃止を国に求める宣言を採択。その後、代替刑の検討を進めていた。?

16年の宣言では「仮釈放のない終身刑」か「無期懲役の受刑者が仮釈放の対象になる時期を服役後『10年』から『20年または25年』に延長する制度」の導入を提言。今回、仮釈放の対象時期延長は現行制度と基本的に変わらないとし、「究極の刑罰は現時点において仮釈放のない終身刑が考えられる」と結論付けた。?


[共同 2019.10.25]

===( 記事終了)


11月23日にジーソミアが失効する。 韓国政府はこれへの復帰を日本が韓国に対して行っている輸出管理の適正化、厳正化の解除、つまり以前と同じ様に、韓国が言えば言うだけ戦略物資を販売させる状態への復帰、それへのカードにしているが、これはそもそも最初から取引にならない。 韓国が一方的に離脱を表明した。 だからそれの復帰において日本が動く理由がどこにもない。

そしてこれを撤回するのはムンジェインというキャラの撤回宣言だけなのだが、彼はもう支持率しか見ていない。 そして今の流れは韓国国民の世論として、日本がホワイト国リストに戻して謝罪と賠償をしない限りはジーソミアへの復帰など言語道断という世論が人造的に造られている。 自然発生的にそうだというのなら、韓国はもうおしまいだ。 国民がそこまで知的に問題があるのなら、これからどの様な問題が出てきてもそれに冷静に対処することなど不可能。 韓国政府は自国の国民に対して愚民化政策をやりすぎた。 その大きなツケが出ている。

いずれにせよジーソミア失効以降の韓国は、今までの反日を強化するだけでは支持率を維持できないので、必ず反米に向かう。 そしてそれでもどうせ何も解決しないので( 内部の経済は悪化の一途になる。 ホームレスなどの単位で餓死者が出てくるだろう) 、今の政権は日本に対してのかねてから温めておいた侵攻作戦をどうせどこかでやる。

日米はそれを待っている風にも実は見える。 新日鉄住金などに対しての資産の強制売却が行われたら、そこから日本は本格制裁に入る。 その流れの中で経産省が、韓国に対しての石油精製品の大幅な禁輸措置をあえて取らなかった場合、それは韓国の海軍戦力をあえて動かさせてやっているというふうにわたしには見える。

韓国に先に侵略させる。 問題はそのときに中露が連合を組んで韓国につくか、北朝鮮につくか、はたまた南北合体プラス中韓などといった連合軍ということすらありえる。 国際社会は本当に何が起きるかわからないのだ。

韓国が何か動きそうな前に米国が台湾に対しての国家承認を行ったら、中国は日米という領域と軍事対決行為をやらざるを得なくなる。 そうした流れで韓国に鉄砲玉をさせることはある。 連合を組むことも。

朝鮮半島における戦争の発生は、そして日本に対しての侵攻の発生は、日本国内の在日南北朝鮮勢力、そしてその協力者に一斉に 外患誘致罪 での逮捕、そしてそのまま死刑のコースへまっしぐらになる可能性が高く、だから今の2019年の時点で日弁連が慌てて2020年内に死刑廃止を、と命令を勝手に仕出しているのである。

南朝鮮労働党の連中が日本にまいた種は、全て刈り取られる方向に進む。 その様に今の流れは見えているのだった。 勿論彼らは抵抗するのだがね。


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終了
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2019年10月24日、韓国・聯合ニュースによると、康京和(カン・ギョンファ)外相が日韓の対立について「互いの立場に対する理解は一層深まった。両国の溝が狭まった部分もある」と述べた。

記事によると、康外相は同日、ソウルの外交部庁舎で開かれた記者会見で、元徴用工への賠償を命じる韓国最高裁の判決と日本の対韓輸出規制強化措置などによって生じた日韓の対立を解消するための協議の状況について「溝はまだ深い」としながらも上記のように述べた。?

また、「溝が縮まった具体的な部分は?」という質問には「両国が互いにタイミングを見計らって公開する」と言葉を濁したという。これについて記事は「『1+1(日韓企業による基金の設立)』案の修正案に対する議論が行われたのではないか」と分析している。ただ、康外相は修正案について言及するには「まだ早い」とし「韓国は原則として司法にのっとった解決を望んでおり、『1+1』案を含め他の要素も考慮しながら協議を進めている」と話したという。?

また、来月22日に終了する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)については「日本の不当な輸出規制措置が原因だ」「現段階では協議の対象ではない」としながらも「日本が輸出規制措置を撤回するならGSOMIAの破棄決定について再考する意向がある」と明かしたという。?

これに韓国のネットユーザーからは「国益については全く考えずプライドばかり高い」「GSOMIA破棄は輸出規制とは別の独立的な事案だ。一緒に考えるべきではない」「韓国は以前、日本から270億ドルを受け取ったのにまだお金を要求するの?」「被害者は賠償よりも先に謝罪を望んでいるのに、政府はお金で解決しようとしている」「妥協せず敵に回してばかり。認めるべきことは認めてこそ国家が存在する」「簡単な問題を難しく考え過ぎている。日韓請求権を認めてGSOMIAも継続するべきだ」「韓国が国家間の約束を破って日本に謝罪とお金を要求するから、日本は輸出規制をした。それなのに輸出規制を撤回しろと言うのは間違っていると思う」など外交部の姿勢に批判の声が上がっている。?

一方で「GSOMIA終了に賛成」「今回こそは後に引くべきでない」「GSOMIAの破棄決定は当然だ。これ以上維持する必要はない」「日本が輸出規制を撤回するまで絶対にGSOMIAに復帰しては駄目だ」など肯定的なコメントも見られた。?

Record china?
2019年10月25日(金) 15時50分?


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デイビッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補が翌月5日から7日2泊で3日間ソウルを訪問する。11月22日深夜12時の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の満了時限を2週間前にしてGSOMIAの延長のために「最後の通牒」の意味合いで訪問するものだ。?

米国務省は24日(現地時間)、スティルウェル次官補の先月7月16~18日に続く2回目の訪韓を発表し、「韓国政府関係者と韓米同盟の強固さと米国のインド・太平洋戦略、韓国の新南方政策に関し話し合うだろう」ととどめた。スティルウェル次官補は訪韓に先立ち、今月25~27日には日本を訪問して例年の日米ビジネス・政策対話、富士山対話に参加した後、1~5日にはタイ・バンコクで開かれる米・ASEAN首脳会議および東アジア首脳会議に参加する予定だ。?

スティルウェル次官補は訪韓に先立ち、バンコクで開かれた東アジア首脳会議でユン・スング外交部次官補を含む韓日関係者と会ってGSOMIA延長の必要性について説得する予定だと知らされた。米国としては北東アジアで韓日米の安保協力の構造を維持するうえでGSOMIA維持の重要性を最終的に説得する機会にしたいという意味だ。?

高位消息筋は「トランプ行政府だけでなく、議会の両党までGSOMIA延長が必要だというのは超党派的に一致した立場」とし「スティルウェル次官補が最近、上院聴聞会で韓日葛藤に積極的に関与するという立場を明らかにしたため、韓日が妥協可能な解決策を見出すことに寄与するという考えを持っていると承知している」と話した。彼は「スティルウェル次官補が5~7日の訪韓に先立って開かれる東アジア首脳会議でも韓米、日米二国間接触と多国間接触を通じてGSOMIAの延長と韓日葛藤の解決を促す努力をするだろう」と見通した。?

スティルウェル次官補は16日、上院外交委東アジア太平洋、いわゆる聴聞会に出席しても「最近の歴史葛藤と貿易・安保関連措置から始まった韓日関係の挑戦は北東アジアに危険で不安な安保環境を作っている」として「米国は繰り返して韓国のGSOMIA終了決定に対する懸念を表明してきた」と話した。また、「米国、韓国および日本と地域安保においてGSOMIA協定の価値は北朝鮮の10月2日(北極星3)ミサイル発射でもう一度注目された」と強調した。?

さらに、「米国の立場が二つの同盟の間で仲裁者の役割は果たさないという立場だが、これは確かに幅広い関与を排除したわけではない」として「米国はしばしば二国間または3者会合を通じて両国に気に入る解決策を見出すように促してきた」とした。「韓国と日本と変わりない同盟が数十年間インド・太平洋地域全体の平和、繁栄と発展を可能にした」として「われわれはミサイル防御、情報共有とは異なる防衛関連計画において米韓日3カ国の安保協力を深化させるために取り組んでいる」と明らかにしたことがある。?

一方、李秀赫(イ・スヒョク)駐韓米国大使が24日、ワシントンDCに公式赴任した。彼は25日午前、正式に就任式を行って「韓米同盟の強化に取り組みたい」という抱負を明らかにする予定だ。李大使は赴任に先立ち、ソウルで行った記者懇談会でもGSOMIA問題を含む韓日葛藤の解決のために「米国に建設的な役割を促す」としたことがある。?


中央日報/中央日報日本語版 2019.10.26 11:22?


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コメ

李明博が2010年の末に仕掛けた対馬侵攻作戦において、彼らは核兵器を持っていたかどうかがわたしの焦点だ。 そして今回の韓国の日本侵攻作戦においても同様であり、彼らは濃縮ウランを隠し持っているというのはわたしの中では基本設定としてあるので、まず初激で汚い原爆を対馬の自衛隊基地に打ち込む可能性があるとみる。 その後の高い放射能汚染地域の発生においても、韓国は兵士たちにその場所を死守せよと命令する。 韓国の支配層は下々の人間の命などなんとも思わない。 これは中国をあまり変わらない。

もう一つはジーソミアが失効した後に、公然と彼らの特殊部隊が在韓米軍の基地に攻撃を仕掛けて戦術核ミサイルを1発でも奪ってしまうというシナリオだ。 それらを彼らがまともに運営できるとは思えない、しかしどうせ使う。

つまり日韓の紛争がこれから起きるにしても、そこには通常戦闘ではない、核兵器と細菌兵器絡みの( これは天然痘ウィルスになる) 戦いになる。 そしてこれらを運搬する手段としてドローンが頻繁に使われる。 韓国のドローン製造会社がイランにたくさんの製品を輸出しており、これらは一応民間の玩具という事になっているが、ヒズボラやフーシの連中が、この韓国製ドローンをそのまま使って特攻兵器に仕立て上げているのはもう現実の事例で複数出ている。

人混みの多いところで不明のドローンが上空から天然痘ウィルスのパウダーを散布することだってある。 ただわたしは偽札を造って、その表面にそれを塗るのではないかと思っているが( 非常に確実だ。 必ず手に取る)。

油断していればいるだけたくさんの人が死ぬ。 死なないでいい人が死ぬ。 どうせ貴方は何もかもが娯楽の人だ。 しかしこれらの貴方にとってトンデモしか思えない情報を、それでもアタマの隅に入れておいてほしい。 どこかでつながる時が来る。 本当はそんな状況が来てほしいとはおもっていないが。 しかし、知らなかったらあっという間に蹂躙される。

世界は変わったのだ。 本当に変わったのだ。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年10月26日(土)19時48分56秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・10・26土(令和元年)

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 下は各種 記事など
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ニフティ


韓国外交部(外務省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官は24日、徴用工問題を巡る日韓関係の葛藤と関連し、「お互いの立場に対する理解はより一層深まったと考えている。また隔たりは少し縮まった面もあるが、まだ隔たりは大きいのが今の状況」と述べた。?

康長官は同日、行われた会見で「外交当局間の各レベルでの協議を通じて、これ(1+1法案、韓日の企業が自発的な参加での慰謝料支給)を含めたいくつもの他の要素を勘案し、協議が引き続き行われている」と伝えた。?

隔たりが縮まった面については「両者が互いに公開できる状況になった時、明らかになるだろう」と述べた。また「われわれの司法プロセスが完全に実践されなければならないという立場を持って、1-1案を含め他の要素を考慮して協議を進めている」と付け加えた。?

また日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関しては「基本的に日本の不当な輸出規制措置に触発された問題」とし、「われわれは、日本の輸出規制措置が撤回されれば信頼が回復し、友好的な雰囲気が醸成される。うすればこの問題を再検討する意向があるという立場」と述べた。?

続けて「GSOMIA終了決定自体に対するそのような議論や協議は、日本と現在としては踏み込んで協議する対象とは考えていない」と説明した。?


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日本にはジーソミア突っぱねて、中国に軍事協定求愛?

朴宰民(左から二番目)国防部次官が21日、北京で開かれた第5回韓中国防戦略対話で中国の邵元明連合参謀部副参謀長と国防交流協力方案を議論している。?


国防部が2012年に中断した中国との災難救護協定を7年ぶりに再び締結することにした。軍兵力が投入される災難救護は軍需支援協力の初期段階だ。特に日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA・ジーソミア)を終了することに決定した時点で、中国と軍事協力関連協定を新たに締結しようとするのは、韓米日3ヵ国の安全保障協力に大きな負担要因として作用する見通しだ。?

朴宰民国防部次官と中国の邵元明連合参謀部副参謀長(中将)は21日、北京で国防戦略対話を行った。高高度ミサイル防衛システム(THAAD・サード)で対立が起こった2014年以降、5年ぶりの席だ。国防部は会談の報道資料で「中国と災害救護協定の締結を進めることにした」と明らかにした。?

これに先立ち、韓中国防当局は、2012年7月に軍需協力会議を開き、「災難救護交流協力了解覚書(MOU)」を結ぼうとした。MOUは、国家災難状況による救護協力と復旧訓練などの内容を含んでいる。両者はMOU締結の日付まで告知したが、日本とのGSOMIAを政府が「拙速処理」しようとすると、反対世論が強まり中断した直後だったため、中国との軍事協力もつられて流れ弾に当たって霧散した。その余波で2001年に始まった韓中軍需協力会議は2013年以降、まったく開かれずにいる。?

つまり、国防部のこの日の発表は、7年前にMOUさえ霧散した軍当局間の災難救護協力の水位を協定として一段階引き上げるという意味だ。長期的に軍需支援協定(MLSA)に発展する可能性もある。李明博政府当時、アラブ首長国連邦(UAE)と秘密裏に締結した事実が明らかになって議論を巻き起こした事案だ。GSOMIAとMLSAは、国家間の軍事協力を象徴する2大軸で、日本とは軍需協定を考えることすらできない状態だ。?

特に、民間レベルの協力も含む災害救護に国防部が積極的に乗り出したのは、日本に代わって中国と軍事協力を強化するという意味だ。昨年3月に新設された中国応急管理部は、韓国の行政安全部とすでに災害救助協力レベルを高めている。今年12月には韓中日3ヵ国が災難救護会議も開く予定だ。?

こうした状況で国防部が介入すると、中国側は「我々は災害救援を担当する省庁がある」といぶかしがったという。外交消息筋は「国防次官が来て、なぜ災難救護協定を結ぼうとしているのか、まったく分からない」と語った。韓国政府の部処同士でも意見調整がうまくいっていないという話だ。サード配備後に悪化した韓中関係を挽回するために、中国との軍事協力に力を入れようとしたが、ややもすると中国に裏切られかねないという憂慮が出ている部分だ。このように議論が起こると、国防部は2時間で報道資料を再び出して「災難救護協定締結の推進」を水位が低い「災難救護協力推進」に修正した。?

これと共に韓中両国は、現在それぞれ 1回線を運営している海・空軍間の直通電話(ホットライン)を追加で設置する一方、今年上半期に推進する延期された国防長官の訪中を早期に再開することにした。韓国の国防長官は2011年以降、8年間中国を訪問していない。?

韓国日報


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ニコニコ


韓国政府高官が覚悟の告発!「文在寅では韓国が地球上から消える」――文藝春秋特選記事?

 慰安婦問題合意の破棄、徴用工賠償判決と日本企業の資産差し押さえ、日本海における自衛隊機へのレーダー照射、日韓軍事情報協定「GSOMIA」の破棄、そして韓国国会議員の竹島上陸……韓国の文在寅政権による反日的な政策は、とどまるところを知らないかのようだ。?

 日本を「盗っ人たけだけしい」と公然と罵倒した文大統領には、もはや未来志向の日韓関係を築く意志はないようにも見える。?

 そんな文政権に対し、韓国内の知日派エリートが声をあげた。?

「2020年春に行われる韓国国会の総選挙で、文政権を支える与党『共に民主党』『国民党』が勝利すれば、大韓民国という国は地球上から消える」?

 対日外交の最前線で活躍してきた韓国政府高官X氏は、そう危機感をあらわにする。?

2019/10/24 06:00?


===( 記事終了)


韓国はどうやら今の段階でもジーソミアへの復帰が日本のホワイト国除外を撤回させる取引条件になると思っているようだ。 そして彼らは米韓の情報共有はしたいが、そこに日本は入れず、日米は離反させ続けたいという従来の国是を変えていない事を、この段階に至っても隠していない。

日本の安保闘争の一連の動きが、これら韓国勢力によってしかけられた事を日本の国内左派は決して言わない。 ソ連も当然動いていた。 しかし一番背後でうごめいていたのは韓国になる。 当時の中国は日米同盟の強化によってソ連への対抗パワーを希望すると国家発言を行っていたほどなので、引き算をしたら韓国しか残っていない。 日本の左翼とはイコールで朝鮮、正確に言えば南朝鮮労働党の連中と一体化した勢力だ。 わたしはその様に見る。 だから日本の左翼は世界基準における左翼とは全く違うものだ。 朝鮮謀略勢力なのである。

韓国は中国との軍事的接近を演出する動きを開始した。 これも、本当に中国の側に入ってしまうという彼らの思惑も当然あるが、本当のところはジーソミアに向けての彼らの脅しだ。 この様な動きをすれば日米が、特に日本が折れると勝手に考えている。 しかし、中国にしてみたらジーソミアに韓国が入ってくれている方が日米の軍事情報を黙っていても韓国の武官が中国に持ってきてくれていたのだから、何をやっているのか貴様は、という風なものになる。

韓国の国防部の連中が、北京の人民解放軍の上層部と月に複数回定期で接触し、日米の軍事情報のすべてを流しているのだという事を米国が日本に知らせたのが確か今年の4月前後の動きになる。 そこからさかのぼって考えると、日米の動きは、韓国をどうやってあぶり出していくかという事に全体の焦点が向かっていた。

いずれにせよ韓国は何をしても自分は変わらないと宣言した。 それが即位の礼の時の日韓会談であり、彼らはこれから日本に対して更に強硬な手段をとる事によって、ホワイト国に戻せという工作を開始する。 それでも日本は折れない。 だから韓国はこれから通貨暴落を含める経済地獄に突入する。

その流れの中で息の根が止まる前に日本に対しての侵攻作戦を必ずしかけるとわたしは踏んでいるし、恐らく日米の側もそれを呼び込んでいる。 つまり、韓国から先に手を出させるということだ。 そうなって韓国が本当に日本に勝利し続けることができるのか。

単独では不可能だ。 だからここで彼らが北朝鮮や中国ロシアなどの周辺国と連合を形成するかどうかの動きに着目しなければならない。 そうしたことの前段階の動きとして、10月21日に中国と韓国の関係者があって、韓国の側からの働きかけによってまず、災難救護協定というものを締結することにした… ということになったのだとわたしは見る。

彼らは人民解放軍に核兵器付きで韓国に駐留してくれということの依頼をずーっとやってきた。 北朝鮮が核実験に成功して以降ずっとだ。 彼らの目的は本当の本当に日本侵略なのだという事を、貴方はこの最後の最後の段階において、これをイヤでも気づかなければならない。 そういう段階に来たのである。


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終了
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ジョンソン英首相、12月12日総選挙を示唆 ブレグジット延期で

10/25(金) 13:14配信


イギリスのボリス・ジョンソン首相は24日、BBCの取材に対し、下院が12月12日の解散総選挙で合意すれば、10月31日の欧州連合(EU)離脱を延期し、協定案について十分な審議期間を与えると話した。

これに対し最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首は、合意なしブレグジット(イギリスのEU離脱)が「選択肢から除外」されない限り、解散を支持しないとしている。

離脱期限が迫る中、ジョンソン氏はすでに離脱期限延期の要請をEUにしている。

■総選挙求める動議

ジョンソン首相は、EUが離脱期限延期の要請を受け入れるとみているが、自分自身は「本当に」延期を望んでいないと、BBCの取材で強調した。

EUは25日にも、要請受け入れの可否を表明する見通しだ。

こうした中、与党・保守党のジェイコブ・リース=モグ下院院内総務は、政府は28日にも解散総選挙を求める動議を提出すると話した。

イギリスでは首相に解散権はなく、選挙を行うには下院で3分の2以上の支持が必要となる。

BBCのローラ・クンスバーグ政治編集長の取材でジョンソン首相は、「EUの友人たちは下院の要請に応えて(離脱を)延期を認めるようだが、私は本当に全くこれを求めていない」と語った。

「なので、ブレグジットを実現するためには下院に対して公平になり、この素晴らしい協定の審議にもっと時間をかけたいのなら、12月12日の解散総選挙に同意すればその時間を設けられると言うのが妥当だと思う」

また、労働党が総選挙に反対した場合はどうするかとの質問には、「イギリス国民を役立たずの議会から解放するために、日夜活動を続けていく」と話した。

■最近の経過

イギリス政府は17日、EUと新たな離脱協定案に合意した。

協定を結ぶには、この協定案に対するイギリス議会の承認が必要だが、下院は19日の緊急審議で、離脱に関する法整備を終えるまでは離脱協定案を採決しないという議員案を可決した。

また、ジョンソン首相はこの日の審議の結果、法の要請に基づいて2020年1月31日までの離脱期限の延期をEUに申し出た。

■審議は宙ぶらりん

その後、政府は離脱協定を法制化するための離脱協定法案(WAB)を下院に提出。下院は22日にこれを可決したものの、WABの早期成立を目指すための3日間という短期の審議日程案は否決したため、審議は「宙ぶらりん」の状態となっている。

ジョンソン首相は、合意のあるなしに関わらず10月31日に離脱を決行する方針を維持している。

一方、現状打破には解散総選挙が必要だとして9月にも動議を提出したが、2度にわたって否決されている。

■「合意なし離脱の排除が条件」

ジョンソン氏はこの日、コービン党首宛の書簡で「11月15日か30日」までの短期間の離脱延期が「好ましい選択肢」だと述べた。

しかしコービン氏はこれに対し、「合意なし離脱を選択肢から除外すれば必ず選挙実施を支持する」と返答している。

「私は前回の選挙以降ずっと解散総選挙を求めている。この国の社会的不正義を正すために必要だからだ。でも合意なしブレグジットは除外されなくてはならない」

「EUはあすにも延期の是非を決めるだろう。(中略)そうすればこちらも決定ができる」

■EUが延期認めれば

ジョンソン氏はこの書簡の中で、離脱延期が短期だった場合には下院に協定案を再提出し、労働党の支持を得られるか試す可能性があると示唆した。

「合意のある状態でEUを離脱することができる」ため、コービン氏は「協定案の批准に協力してくれるだろう」とみているという。

一方、EUが2020年1月末までの延期を認めた場合には、12月12日の解散総選挙に向けた動議を提出するつもりだとしている。さらに、労働党がこれに応じた場合には、議会が解散する11月6日までに協定案の可決を目指すという。

BBCのカティヤ・アドラー欧州編集長によると、EUは25日にも延期の可否を決める見通しだが、協議が週明けにずれ込む可能性もあるという。

■総選挙、各党の思惑は?

解散総選挙については、各党で賛否が分かれている。保守党でも、まずはブレグジット問題を解決するべきだとして動議提出を懸念する声もある。

労働党は解散を求めているものの、合意なし離脱の可能性を排除することが条件との姿勢だ。しかし、党内のEU離脱派は別の見方を持っているかもしれない。

スコットランド国民党(SNP)のイアン・ブラックフォード議会代表も、現状では解散を受け入れられないとしている。自由民主党のジョー・スウィンソン党首は、国民投票を行うべきだと述べた上で、EUの出方を待つと話した。

ウェールズ党プライド・カムリと変化のための独立グループ(IGC)も、解散総選挙ではなく国民投票で問題の解決を図るべきとしている。緑の党も解散には反対だ。

一方、北アイルランドの民主統一党(DUP)幹部は、より好条件のEU離脱協定案を得るためには総選挙が必要だと述べた。

(英語記事 PM to try for 12 December election)

(c) BBC News


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トランプ大統領の弾劾、50%が支持 CNN世論調査

10/24(木) 19:20配信

世論調査で、米国人の半数がトランプ氏の弾劾を支持することがわかった

(CNN) 米国のトランプ大統領が来年の大統領選で有力なライバルになると考えられているバイデン前副大統領らに対して捜査を行うようウクライナ政府に圧力をかけたとされる問題をめぐり議会下院で弾劾(だんがい)調査が進むなか、米国人の半数がトランプ大統領を弾劾して退陣させるべきと考えていることがわかった。CNNが調査会社SSRSに依頼した調査で明らかになった。

弾劾に対する支持は前回調査からわずかながら上昇した。一方で、トランプ大統領に対する支持率に大きな変化はなかった。トランプ大統領に対する支持率は41%、不支持率は57%で、9月上旬や8月と同水準だった。下院による弾劾調査が始まったのは9月下旬。

トランプ氏がウクライナ大統領との会談時に大統領選で争うかもしれない相手に対して政治的な優位を得ようと大統領の地位を不適切に利用したと考える人の割合は49%で、9月の調査時とほぼ変わらなかった。不適切な利用ではなかったと答えた人の割合は43%で、9月時の39%から上昇した。特に共和党支持で不適切な利用ではなかったと答えた人の割合は87%と16ポイントの上昇を示した。

米国のウクライナへの対応に関してトランプ大統領が公言していることについて、「大部分がうそ」もしくは「完全にうそ」と考えている人の割合は合計で50%だった。「完全に真実」もしくは「大部分が真実」と答えた人の割合は合計で44%だった。

これは党派別で回答が大きく割れた。共和党支持の86%が「真実」を語っていると回答した一方で、民主党支持は83%が「うそ」をついていると述べた。

弾劾について最も強く支持しているのは民主党支持の人たちで87%が賛成した。無党派層で弾劾を支持する人の割合は50%。共和党支持で弾劾に賛成する人の割合は6%にとどまった。

男女別でみると弾劾支持は女性が56%、男性が44%だった。非白人層の弾劾支持率は68%。弾劾を支持する白人の割合は40%だった。

世論調査は10月17日から20日にかけて成人1003人を無作為に選んで固定電話もしくは携帯電話でインタビューした。誤差の範囲はプラスマイナス3.7ポイント。


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コメ

英国が中国の影響を受けてそのヒダリ、つまり労働党の側が王室廃止に向けて、恐らくブレグジット失敗の後の総選挙で労働党の大勝へ導こうという動きが今しかけられている。 英国はある意味中国に騙されているのではないかなあというのが今のわたしの見え方。

そしてCNNが行ったとされる世論調査も、これまたこの局が明らかに中国のカネを受け取っているかのトランプ攻撃しかしないので、米国の多くの人は日本の我々が朝日や毎日や東京を見るような目でこれらの数値を見ている。

戦後74年間、ヒダリはやりすぎた。 その強い修正の力が働いている。 わたしはその様に捉える。


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米副大統領、対中演説で「対立・分断望まず」 香港対応は批判
10/25(金) 3:32配信 ロイター

 [ワシントン 24日 ロイター] ??ペンス米副大統領は24日、中国政策について演説し、中国が香港で「権利や自由」を奪っていると批判した。同時に、米国は中国との対立も両国の「デカップリング(分断)」も望んでいないと言明した。

 副大統領は「米国および米指導部は、共産主義の中国の権威主義国家が経済的関与のみによって私有財産や法規範、商取引の国際的ルールを尊重する自由で開かれた社会に変化するとはもはや望んでいない」と表明した。

 香港情勢については「中国はここ数年、香港への介入を増大させ、国際的合意で保障されている香港の人々の権利や自由を奪う行動に従事している」と批判。香港で続いている大規模デモについて「われわれは香港の人々とともにある」と述べた。

 イスラム教徒の少数民族であるウイグル人弾圧についても非難した。

 同時に、米国は「中国の発展を阻止することは目指していない」とし、「中国指導部との建設的な関係を望んでいる」と強調。その上で「長期にわたり米国民を利用してきた貿易慣行を終わらせ、新たに出直すこの稀なチャンスを捉える」よう中国に促した。

 ペンス副大統領の演説は当初6月に予定されていたが、米中通商交渉への影響を配慮し、延期されていた。ペンス氏は過去に中国に関しタカ派的な発言をした経緯がある。

 ムニューシン米財務長官は25日、中国側と通商協議を再開する予定となっており、この日の演説は注目されていた。米中は、11月にチリで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、「第1段階」の通商合意署名を目指している。

 ペンス副大統領は、米政権が来月に第1段階の通商合意を達成し、その後、知的財産権の侵害を巡る問題に対処したいとの考えを示した。


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ペンス米副大統領、香港問題巡り中国批判-両国の関わり強化も訴える
10/25(金) 4:07配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ):?ペンス米副大統領は24日の演説で、香港での民主化デモ参加者に対する中国の行動を批判した。同時に、米中両国が関わり合いを強めることが必要との認識も示した。

 ペンス副大統領はワシントンのウィルソン・センターで、「中国当局は香港への介入を強め、香港の人々の権利と自由を抑圧する行動をとってきた。こうした権利や自由は、拘束力のある国際的な取り決めを通じて香港の人々に保証されたものだ」と発言。デモ参加者らに向け、「われわれはあなた方を支持する」と表明した。

 米中は通商交渉の「第1段階」で原則合意するなど歩み寄りを模索しており、ペンス氏はこうした状況を踏まえ、演説でどの程度踏み込んで中国を批判するかについて慎重にバランスを取った。

 副大統領は両国が「デカップリング」するのでなく、米国は「中国との関わり、および中国による世界との関わりを模索している」と述べた。

原題:Pence Faults China Over Hong Kong But Urges Engagement on Trade(抜粋)


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コメ

ペンス副大統領の演説の原文はホワイトハウスのサイトにある。 翻訳をかけるときれいな日本語で全文出てくるので各自が読んでほしい。 どうせ日本のマスコミはこれらを改ざんして切り抜いて伝えるか無視するからだ。

前回ほど攻撃的ではなかったが、しかしやっぱり中共なるものに対しての攻撃論調になっていた。 そして合成麻薬オビオイドに関しての供給元としての中国が、一旦はこれの米国への闇の輸出を含める動きを全て止めると約束していながら、何一つ行動しておらず、これは言外には戦争行為だというふうに取れるような文脈になっていた。 そう、中国は約束を守らないのだ、本当に。 合成麻薬オビオイド関連は、米国を内部から崩壊させる 超限戦争 だと人民解放軍の将軍が豪語していた様に、中国は分かっていてこれを南米経由で大量に送り込んでいる。

ニカラグア、ホンジュラス、ベネズエラなどの各地域にまたがって活躍するギャングの中に、元共産ゲリラの連中がたくさんいる。 わたしは確認してきたわけではないが、その様な文章はやっぱり出ている。 これらの連中が米国の中の自称リベラルと称する連中と共同作戦をとっている意味を考えるべきだ。

アメリカ共産党は生きているのである。

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終了
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  • [1668]
  • 20191024( 米国時間) ペンス副大統領演説 翻訳

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年10月25日(金)20時28分9秒
 
フレデリック・V・マレック記念講演会でのペンス副大統領の発言
外交政策

  の発行: 2019年10月24日
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コンラッドホテル
ワシントンDC

11:51 AM EDT

副学長:まあ、その温かい歓迎に感謝します。新しい会長のスコット・ウォーカー知事に。元下院議員ジェーン・ハーマン。そして、この歴史的中心部の理事会のメンバー全員に。そして、すべての素晴らしい学者へ:アメリカのリーダーシップと世界舞台での自由のための偉大なチャンピオンである大統領にちなんで名付けられたウィルソンセンターにここにいることは名誉です。

そして、同じ精神で、今朝、私がここで、そしてより広い世界で自由のためのチャンピオンである別の大統領から挨拶をもたらすことから始めさせてください。第45代アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプ大統領から挨拶をします。(拍手。)

今日は重要な週の終わりにあなたの前に来ます。米国大統領の強力な経済的および外交的行動のおかげで、またトルコとクルドの同盟国の協力のおかげで、トルコ軍がシリアに侵攻した後、シリア防衛軍は国境地域から安全に撤退することができました現在トルコの軍事支配下にあります。

そして昨日、トルコ国防省は、恒久的な停戦とすべての攻撃的な軍事作戦の停止を確認しました。(拍手。)

我が軍が帰ってきた。そして、この停戦を通じて、トルコとクルド人の同盟国は、国際社会がこの戦争で荒廃した地域のすべての人々の平和と安全を回復するだろうと信じる安全地帯を作ることができる機会を作り出したことを嬉しく思います。確かに進歩です。

ですから、今日ここに来て光栄に思います。フレデリック・V・マレック記念講演を初めて開催したことは特に光栄です。

フレッドを知っていた人なら誰でも、彼はウェストポイントの誇り高い息子であり、「義務、名誉、国」という言葉で人生を送っていたと言うでしょう。他の人にカウンセリングするとき、彼はしばしば母校のカデットを引用しました祈り、彼が言うように、「簡単な間違いではなく、難しい権利を選択してください」と彼らに促しました。

フレッドは、誰もが、少なくとも何よりも、国家は価値を放棄することによって利益を守ることができないことを理解していました。フレッドの記憶に敬意を表して、私は今日ここに来て、21世紀の運命の多くが左右される主題について議論します:中国との米国の関係。

この政権の初期の頃から、トランプ大統領は、彼の言葉で、「より公正で安全で平和な世界を達成するために、率直、公正、相互尊重の基盤で中国との関係を構築することを決意している」

今月一年前、私は中国の債務外交と軍事拡張主義から、アメリカの利益と価値に最も有害な北京の政策の多くについて話しました。信仰の人々の抑圧; 監視状態の構築; そしてもちろん、関税、割当、通貨操作、強制的な技術移転、産業補助金を含む、自由で公正な貿易と矛盾する中国の兵器庫に。

過去の政権は来て、去りました、そして、すべてはこれらの虐待に気づいていました。これらの虐待を許可しただけでなく、しばしばそれらから利益を得た確立されたワシントンの利益を混乱させようとはしなかった。政治体制は、中国の経済侵略と人権侵害に直面して沈黙しただけでなく、しばしば彼らを可能にした。毎年、アメリカの中心部にある各工場が閉鎖され、北京の新しい超高層ビルが上がるにつれて、アメリカ人の労働者はますます失望し、中国はより勇敢になりました。

トランプ大統領が言ったように、20年未満で「世界史上最大の富の移転」を見てきました。過去17年間で、中国のGDPは9倍以上に成長しました。世界で2番目に大きい経済となっています。この成功の多くは、中国へのアメリカの投資によるものです。

北京の行動は、昨年の中国との米国の貿易赤字に寄与しており、昨年は4,000億ドルを超えました。これは、世界貿易赤字のほぼ半分です。トランプ大統領が何度も言っているように、私たちは過去25年間で中国を再建しました。本当の言葉は話されていませんが、その時代は終わりました。

歴史が確実に言及するように、3年未満で、ドナルド・トランプ大統領はその物語を永遠に変えました。アメリカとその指導者たちは、経済的関与のみが中国共産主義の独裁国家を私有財産、法の支配、国際貿易の規則を尊重する自由で開かれた社会に変えることを望みません。

代わりに、大統領の2017年国家安全保障戦略が明確にしたように、米国は現在、中国を戦略的および経済的ライバルとして認識しています。そして私は、都市と農場のアメリカ人の大多数が、米中関係についてのトランプ大統領の明確なビジョンの背後にあることを直接証明することができます。また、大統領の立場も議会で幅広い超党派の支持を得ています。

過去1年間、トランプ大統領は過去の失敗した政策を修正し、アメリカを強化し、北京に説明責任を持たせ、私たちの関係をより公平で安定した建設的なコースに設定するために大胆かつ決定的な行動をとってきました私たちの国と世界の両方の善。

私たちの政権が就任したとき、中国は世界最大の経済になるための軌道に乗っていました。専門家は、わずか数年で中国経済が米国経済を上回ると予測しました。しかし、トランプ大統領が進めた大胆な経済的アジェンダのおかげで、すべてが変わりました。

この政権の初期から、この大統領はアメリカ史上最大の減税と税制改革に署名しました。世界中の法人税率を反映するために、アメリカの法人税率を引き下げました。連邦規制を記録的なレベルでロールバックしました。私たちはアメリカのエネルギーを解き放ちました。そして、トランプ大統領は自由で公正な貿易のために強力な立場をとってきました。

結果?アメリカは世界史上最も強い経済を持っています。(拍手)そして、私たち自身の歴史の中で最も強い経済。

今日の失業率は50年ぶりの低水準です。今日より多くのアメリカ人がこれまで以上に働いています。過去2年半の家計収入の中央値は5,000ドル以上増加しています。そして、それは大統領の減税や勤労家族のためのエネルギー改革による節約を考慮していません。

大統領の政策により、アメリカは私たちの経済に数兆ドルの富を追加しましたが、中国の経済は引き続き遅れをとっています。

米国の労働者が非倫理的な貿易慣行に対抗するために、トランプ大統領は2018年に2500億ドルの中国製品に関税を課した。そして今年初め、大統領は、弊社の取引関係は今年の12月までに解決されませんでした。

知的財産権と市民のプライバシーと国家安全保障を保護するために、HuaweiやZTEなどの中国企業の違法行為を抑えるための強力な措置を講じました。また、世界中の同盟国に、最も機密性の高いインフラストラクチャとデータも北京が制御できない安全な5Gネットワ??ークを構築するように要請しました。

そして、経済的に強くなったので、トランプ大統領はまた、過去3年間で、国防への最大の増額である1世代以上で国防への2.5兆ドルの新規投資に署名しました。私たちは、世界史上最も強力な軍隊をさらに強力にしました。

また、領海として海上コモンズを主張する権利を有する国はないことを北京に明確にするために、米国は昨年、航海作戦の自由のテンポと範囲を拡大し、全米における軍事的存在感を強化しました。インド太平洋。

毎年 [どこでも] 自由を愛する人々の価値を維持するために、中国人の宗教の自由を抑圧するために中国共産党を呼びました。中国の数百万の少数民族および宗教的少数派は、宗教的および文化的アイデンティティを根絶しようとする党の努力に苦労しています。

中国の共産党はキリスト教の牧師を逮捕し、聖書の販売を禁止し、教会を破壊し、100万人以上のイスラム教徒のウイグル人を投獄しました。

先月、トランプ大統領が中国共産党の役人にビザ制限を課し、中国の20の公安局と8つの中国企業の共犯に対する制裁を課したとき、私たちは北京を新jiangのイスラム教徒の少数派の扱いに対して責任を負わせました。ウイグル人と他の中国のイスラム教徒の迫害。(拍手。)

そして、私たちは彼女の苦労して獲得した自由を守るために台湾を支持しました。この政権の下で、我々は追加の軍事販売を認可し、台湾の地位を世界の偉大な貿易経済と中国文化と民主主義の標識の一つとして認めました。

そして、何百万人もの人々が平和的な抗議で街に連れて行ったので、私たちは香港の人々に代わって話をしました。そして、トランプ大統領は、1984年の中英共同宣言で概説されているように、香港の人々の権利を尊重する平和的な決議が必要であることを早い段階から明らかにしました。

これらはすべて歴史的な行動です。そして、中国との関係におけるアメリカの関心をこれほど精力的に高めた大統領はいなかった。

アメリカの行動と決意に応えて、一部の多国籍企業は、私たちの経済政策は厳しすぎており、私たちの利益と私たちの価値を高めることは中国とのより良い関係に反していると言います。

言うまでもなく、私たちはそれを非常に異なって見ています。進行中の大規模な電力競争、および米国の成長力にもかかわらず、我々は中国のためにより良いものを望んでいます。だから、数十年ぶりに、ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップの下で、米国は中国の指導者を、偉大な世界大国の指導者が敬意を持って、しかし一貫性と誠実さをもって、どのように扱うべきかを正確に扱っています。

そして、その率直な精神で、ハドソンの演説以来、北京は経済関係を改善するための重要な行動をまだ取っていません。そして、私たちが提起した他の多くの問題について、北京の行動はさらに攻撃的で不安定になりました。

貿易面では、この5月、数か月にわたる骨の折れる交渉の結果、多くの重要事項について相互合意が得られましたが、最終的に中国は後退し、150ページの合意から後退し、双方を平等に戻しました。

現在、トランプ大統領は北京が取引を望んでいるとまだ信じています。また、新しいフェーズ1協定における米国農業への支援を歓迎し、今週のチリでのAPECサミットの直後に署名できることを願っています。しかし、中国は、両国間にまた対処しなければならない構造的および重要な問題が広範囲に存在することを知っています。

たとえば、中国の指導者による2015年のローズガーデンでの中止と廃止の約束にもかかわらず、中国は引き続き知的財産の盗難を支援し、それを食い止めています。

昨年7月、FBIのディレクターは、知的財産の盗難に関する彼の機関の1,000件の積極的な調査のうち、大半は中国に関係していると議会に語った。アメリカ企業は、知的財産の盗難で毎年数千億ドルを失い続けています。

これらの統計の背後には、企業だけでなく、人権、家族、そして彼らの権利の侵害や天才の窃盗によって脅かされている夢があります。自由企業は、リスクを負う市民が彼らの野心を追求し、犠牲の報酬を得る能力に依存しています。彼らの労働の産物が盗まれるとき、彼らの額の汗が無駄になるとき、それは私たちの自由企業の全体のシステムを弱体化させます。

昨年だけでも、中国が関係する知的財産の窃盗事件が次々に発生しています。3月、テスラは、中国の自動運転車会社に就職する前に、アメリカが開発した自動操縦システムに関連する300,000個のファイルを盗んだとして非難された元エンジニアを提訴しました。

そして昨年12月、司法省は、中国の国家安全保障省内の悪名高いハッキンググループによるほぼ4年間の活動を中断したことを明らかにしました。これらの中国政府当局者は、10万人の米海軍要員の名前とデータ、および船舶の保守情報を盗み、国家安全保障に重大な影響を及ぼしました。

中国のフェンタニルおよび他の合成オピオイドを取り締まるという中国の約束にもかかわらず、真実は、それらの致命的な薬物も国境を越えて溢れ続け、毎月何千人ものアメリカ人の命を奪っています。

そして今日、中国の共産党は世界がこれまで見たことのないものとは異なる監視状態を構築しています。何億もの監視カメラがあらゆる視点から見下ろしています。少数民族は、警察が血液サンプル、指紋、音声録音、複数アングルのヘッドショット、虹彩スキャンなどを要求する任意のチェックポイントをナビゲートする必要があります。

中国は現在、独裁政権で使用しているものとまったく同じ技術ツールをアフリカ、ラテンアメリカ、および中東の国々に輸出しています。アメリカ企業の助けを借りて頻繁に展開されるツール。

また、北京は民間技術分野と軍事技術分野の障壁を打ち破りました。中国が「軍事と市民の融合」と呼ぶ教義です。中国軍と。

また、この地域での中国の軍事行動と過去1年間の近隣諸国へのアプローチも、ますます挑発的なものでした。

中国の指導者たちは2015年にローズガーデンに立って、その国には南シナ海を「軍事化する意図はない」と述べたが、北京は軍事基地の群島の上に高度な対艦ミサイルと対空ミサイルを配備した人工島に建設されました。

そして北京は、フィリピン人とマレーシア人の船員と漁師を定期的に脅かすために、彼らが「海上民兵」船と呼ぶものの使用を強化しました。そして、中国沿岸警備隊は、ベトナムの沿岸からの石油と天然ガスの掘削からベトナムを強力に武装させようとしました。

東シナ海では、2019年に、私たちの密接な同盟国である日本が、中国の挑発に応じて、過去のどの年よりも多くの戦闘機の出撃を奪い取るために順調に進んでいます。また、中国の沿岸警備隊は、日本が管理している尖閣諸島周辺の海域に60日以上連続して船を送りました。

中国はまた、「One Belt、One Road」イニシアチブを使用して、見かけ上は商業目的で世界中の港に足場を確立していますが、それらの目的は最終的に軍事になる可能性があります。現在、中国の所有権の旗がスリランカからパキスタン、ギリシャの港で飛んでいます。

そして今年初め、北京がカンボジアに海軍基地を設立するための秘密協定に署名したことが報告されました。そして、北京は、海軍施設として役立つ可能性のある大西洋上の場所にさえ目を向けていると報告されています。

そして、3つの共同コミュニケと台湾関係法に反映されているように、私たちの政権は小切手外交を通じてOne China Policyを引き続き尊重しますが、過去1年間、中国は台北から北京に外交的認識を切り替えるためにさらに2つの国を誘発しました台湾の民主主義に対する圧力。

国際社会は、台湾との関わりが平和を脅かすものではないことを決して忘れてはなりません。台湾と地域全体の平和を守ります。アメリカは、台湾の民主主義への抱擁がすべての中国人にとってより良い道を示すと常に信じます。(拍手。)

しかし、過去1年の間に、中国共産党の自由に対する反感を、香港の騒乱ほど展示したものはありません。

香港は150年間、中国とより広い世界との間の重要なゲートウェイとして機能してきました。香港は世界で最も自由な経済の1つであり、強力で独立した法制度と活気のある自由な報道機関があり、数十万人の外国人居住者が住んでいます。

香港は、中国が自由を受け入れたときに何が起こるかの実例です。それでも、ここ数年、北京は香港への介入を増やし、人々の権利と自由を削減する行動に取り組んできました。これは、「1つの国、2つのシステム」という拘束力のある国際協定によって保証された権利と自由です。 」

しかし、トランプ大統領は「米国は自由を象徴している」と彼の言葉で述べているように明確でした。(拍手)私たちは国家の主権を尊重します。しかし、アメリカは北京がそのコミットメントを尊重することを期待しており、トランプ大統領は、当局が香港の抗議者に対する暴力の使用に頼る場合、貿易協定を結ぶことははるかに困難であることを繰り返し明らかにしました。(拍手。)

それ以来、香港当局が抗議行動を起こした引き渡し法案を撤回し、北京が何らかの抑制を示したことに満足しています。

数日後、私はあなたに保証することができます、米国は抑制を示し、その約束を守り、香港の人々を尊重するように中国に促し続けます。そして、ここ数ヶ月あなたの権利を守るために平和的にデモを行ってきた香港の数百万人に、私たちはあなたと一緒にいます。(拍手)私たちはあなたに触発されており、非暴力的な抗議の道に留まることを強く勧めます。(拍手)しかし、あなたは数百万人のアメリカ人の祈りと賞賛を持っていることを知ってください。

昨年申し上げたように、中国が地域全体および世界全体に影響力を行使しているため、中国共産党もアメリカの企業、映画スタジオ、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、および地方、州に報い、強制し続けています、連邦政府の役人が、ここアメリカで公開討論に影響を与えています。

今日、中国は数千億ドルの不当に取引された商品を米国に輸出しているだけでなく、最近、中国も検閲を輸出しようとしています。これはその政権の特徴です。北京は、企業の強欲を利用することで、アメリカの世論に影響を与え、企業アメリカを強要しようとしています。

そして、あまりにも多くのアメリカの多国籍企業が、中国共産党に対する批判だけでなく、アメリカの価値観の肯定的な表現さえも口を閉ざすことによって、中国のお金と市場の誘惑に負けています。

ナイキはいわゆる「社会正義のチャンピオン」としての地位を高めていますが、香港に関しては、ドアで社会的良心をチェックすることを好みます。中国のナイキ店は、実際にヒューストン・ロケッツの商品を棚から取り除き、ロケッツのゼネラルマネージャーの7ワードのツイートに抗議して中国政府に加わりました。香港に立って。」

そして、この国を批判する自由を日常的に行使しているNBAの最大のプレーヤーと所有者の一部は、中国の人々の自由と権利に関して声を失います。中国共産党の側近であり、言論の自由を黙らせることで、NBAは権威主義体制の完全所有子会社のように行動している。

人権侵害を故意に無視する進歩的な企業文化は進歩的ではありません。それは抑圧的です。(拍手。)

アメリカの企業、プロスポーツ、プロアスリートが検閲を受け入れるとき、それはただ間違っているだけではありません。非アメリカ人です。アメリカ企業は、ここで、そして世界中でアメリカの価値に立ち向かうべきです。(拍手。)

そして、北京の経済的および戦略的行動、アメリカの世論を形作る試みは、1年前に私が言ったことを証明し、今日も真実です:中国は別のアメリカ大統領を望んでいます。これはトランプ大統領のリーダーシップが働いていることの究極の証拠です。

アメリカの経済は日ごとに強く成長しており、中国の経済は代価を払っている。大統領の戦略は正しい。彼はアメリカ人のために、アメリカの仕事とアメリカの労働者のために、これまで誰も持っていなかったように戦っています。そして、私はあなたにこの政権が立たないことを約束します。(拍手。)

とはいえ、大統領はまた、米国が中国との対立を求めていないことを明らかにした。私たちは、平等な競争の場、開かれた市場、公正な取引、そして価値観の尊重を求めます。

私たちは中国の発展を封じ込めようとはしていません。私たちは、中国の人々と何世代にもわたって楽しんでいるように、中国の指導者と建設的な関係を築きたいと考えています。そして、中国が前進し、歴史上のこのユニークな瞬間を捉えて、長い間アメリカの人々を利用してきた貿易慣行を終わらせることによって新たに始めるなら、ドナルド・トランプ大統領はその新しい未来を開始する用意があり、喜んで開始することを知っています-(拍手)?アメリカが過去にしたように。

eng小平の「改革と開放」政策が外界との関与と交流を促進したとき、米国は両手を広げて対応した。中国の台頭を歓迎しました。私たちは、6億人が貧困から抜け出したという驚くべき成果を祝いました。そしてアメリカは、中国の経済の復活に他のどの国よりも多くを投資しました。

アメリカの人々は中国の人々により良いものを望んでいます。しかし、その目的を追求するために、私たちは、中国がいつかそうなると想像したり期待したりするのではなく、中国を現状のままにしなければなりません。

そして、人々は時々、トランプ政権が中国から「分離」しようとしているのかと尋ねます。答えは圧倒的な「いいえ」です。米国は、中国との関わりと中国のより広い世界との関わりを求めていますが、公正、相互尊重、国際通商ルールと一致する方法で関わります。

しかし、これまでのところ、中国共産党は真のオープニングや世界的規範との収resistに抵抗し続けているようです。

サイバースペースの党の素晴らしいファイアウォールや南シナ海の砂の大きな壁から、香港の自治に対する不信、または信仰の人々の抑圧から、北京が今日していることはすべて、それが中国共産党であることを示していますそれは何十年もの間、より広い世界から「切り離され」てきました。

習近平大統領自身は、党書記長になった直後の秘密のスピーチで、中国は「2つの社会システム間の長期的な協力と闘争のすべての側面に真剣に準備しなければならない」と語った。当時の彼の同僚は、西洋の回復力を過小評価しないようにしました。そして、それらの言葉には知恵がありました。

中国は、アメリカの自由を愛する人々の弾力性や、アメリカ大統領の決意を過小評価してはなりません。(拍手)中国は、米国の価値観が深いこと、これらの価値観に対する私たちのコミットメントが建国の父たちのように強いままであること、そして民主主義と自由の明るい光が行く日が決してないことを知っておくべきですアメリカで。(拍手。)

アメリカは抑圧と専制に対する反抗から生まれました。私たちの国は、並外れた勇気、頑固な決意、信仰、燃えるような独立と鉄の意志を持つ男女によって設立、定住、開拓されました。そして、何世紀にもわたって大きな変化はありませんでした。

アメリカ人は、すべての男性と女性が平等に創造され、私たちは創造者に特定の不可侵の権利、生命、自由、幸福の追求を授けられていると信じています。そして、これらの信念を変えるものは何もない。(拍手)彼らは私たちです。彼らは私たちが常にそうする人です。

そして、私たちは、民主主義の価値-個人の自由、宗教と良心の自由、法の支配-がアメリカと世界の利益に役立つと信じ続けます。すべての世界の国々と人々の間の関係を抱き、導きます。

米国と中国の関係で私たちが直面する多くの課題にもかかわらず、ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップの下で、米国はこれらの課題が中国との実際の協力を排除することを許可しないことを保証できます。

私たちは中国との誠実な交渉を続けて、経済関係に長期にわたる構造改革をもたらします。そして、今朝、彼から再び聞いたように、トランプ大統領は合意に達することができると楽観的です。

私たちは、教育、旅行、文化交流を通じて、私たち二人の絆を築き続けます。

また、中国と米国は、北朝鮮の完全かつ最終的かつ検証可能な非核化を確保するために協力するための取り組みの精神を継続します。

そして、我々は、ペルシャ湾における軍備管理と米国の制裁の実施について、より大きな協力を求めます。

アメリカは中国とのより良い関係を求め続けます。そして、私たちがそうするように、私たちは明白に話します。これは、米国と中国の両方が正しくしなければならない関係だからです。

アメリカは、中国との関係の根本的な再構築を引き続き求めます。そして、ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップの下で、アメリカはコースを維持します。アメリカ人と両党の選挙で選ばれた役人は解決されたままです。私たちは利益を守ります。私たちは価値を守ります。そして、私たちは慈善とすべての人の善意の精神でそうします。(拍手。)

トランプ大統領は習近平大統領と強い個人的関係を築いてきました。そして、その基盤の上で、私たちは両国民の改善のために関係を強化する方法を探し続けます。

そして私たちは、米国と中国が平和で繁栄した未来を一緒に共有するために働くことができ、またしなければならないことを切に信じています。しかし、正直な対話と誠実な交渉によってのみ、その未来を現実のものにすることができます。

それで、1年前にスピーチを終えたので、今日締めくくります。アメリカは中国に手を差し伸べています。そして、まもなく、北京が、言葉ではなく行為で、そしてアメリカに対する新たな敬意をもって、戻ってくることを願っています。

「男性は現在だけを見るが、天国は未来を見る」と書かれた古代中国のproveがあります。私たちが前進するとき、平和と繁栄の未来を決意と信仰をもって追求しましょう。トランプ大統領のリーダーシップと私たちの経済と世界における私たちの地位に対する信念、そして彼が中国の習近平大統領と築いた関係とアメリカ人と中国人の永続的な友情への信頼。そして、天国が未来を見るという信仰?そして神の恵みによって、アメリカと中国は一緒にその未来に出会います。

ありがとうございました。神のお恵みがありますように。そして、神はアメリカ合衆国を祝福します。(拍手。)

終わり

12:28 PM EDT



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  • 1664

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年10月25日(金)19時54分41秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・10・25金(令和元年)

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日韓首相 「日韓関係の厳しい状況、放置できない」認識一致

10/24(木) 14:09配信

日韓首相 「日韓関係の厳しい状況、放置できない」認識一致(提供:news1)

韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相と日本の安倍晋三首相は重要な隣国として日韓関係の厳しい状態をこのまま放置できないとの認識で一致した。

 韓国外交部のチョ・セヨン第1次官が24日、日韓首相の会談結果についてこのように紹介した。

 またチョ次官は「両首相は北朝鮮問題などに関しても韓日、韓米日の連携が重要だとの認識で一致した」と述べた。

 李首相は日韓関係の冷え込みを早期に打開するため、両国の外交当局間の対話を含めた様々な疎通や交流を促進させていくことを促した。

 李首相は「日本がそうであるように、韓国も1965年の韓日基本関係条約と請求権協定を尊重し順守してきており、今後もそうする。これまでそうしてきたように、今回も韓日両国が知恵を絞り、難関を乗り越えられると信じる」と述べた。


ワウコレア

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韓国の高校生、学校の「反日教育」に対して「史上初」の集団行動

10/23(水) 0:28配信

韓国の高校生、学校の「反日教育」に対して「史上初」の集団行動

韓国の高校生が学校の「反日教育」に対して史上初の集団行動を見せた。

22日、ソウルの仁憲(インホン)高校の在学生150人がソウル教育庁に「学校の監査」を要求する請願を提出したこと。

学生らは政治に偏った教師たちが校内行事の時、学生たちに「日本の経済侵略、反対する、反対する」「安倍の自民党、亡びる、亡びる」などを叫ぶように強要していたと話した。

学生たちはこれに関して「学校で行われている価値観と良心の自由を抑圧する教職員の行動は学生の人権を踏みつぶす暴挙」として学生人権に対しても問題を提起している。

「先生はチョ・グク法相の疑惑関連ニュースは全てフェイクニュースだと言っていた。」「授業中に文大統領が嫌だと話したが、先生は大統領が好きなのに、君はもしも極右なのか、などと言っていた」との証言も出ている。

3年生が中心になっている理由に関して、「恥ずかしいが、今まで大学入試に影響が及ぶ『生活記録簿』の記載が終了することを待っていた。記録簿は教師が作成するので、何等かの不利益があり得たので、3年生に対する記録簿の記載が終了した今になって、ようやく抗議が出来るようになった」と言っている。

「学生の価値観と良心の自由を保障せよ」と反日教育に対して、「史上初」の団体行動を始めた韓国の高校生150人はこれからもっと注目されそうだ。


ワウコレア

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2019年10月24日

菅原経産相の公職選挙法違反疑惑、同相自身が説明すべき問題=官房長官

[東京 24日 ロイター] - 菅義偉官房長官は24日午前の会見で、菅原一秀経産相の公職選挙法違反疑惑について、同相が自ら必要な説明をすべき問題であり、政府としては予断もって答えることは控えたいと述べた。

違反が事実であった場合の同相の進退については、「仮定の質問には答えない。政治家として必要な説明をするだろう」と述べるにとどめた。

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コメ

ワウコレアに見られる論調は、同一日付における韓国のメディアが歩調を揃えていた。 だからこの記事の方向性、指令は青瓦台から出ていたというのが透けて見える。 韓国の高校生たちに自らの意志などない。 どうせやらされている。 内申書が書き終えられたその後で、平気でその後に内容が書き換えられる国が韓国だ。

そういう事を高校生たちが知らないはずがない。 全てヤラセだと見る。 そして日本における菅原経産省に対してのスキャンダルもどきも、どうせ韓国だ。 この人が韓国に対して徹底措置を取るということを彼らも分かっているので、なんとしても追い落としにきたという意志が見える。


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トランプ大統領が定めた「途上国放棄」期限過ぎたが…決まっていないという韓国政府
10/23(水) 14:32配信 中央日報日本語版

 7月26日(現地時間)、トランプ米大統領は韓国・中国・メキシコなどに対し「世界貿易機関(WTO)で発展途上国の地位を放棄すべきだ」と圧力を加えた。韓国などが決定する期間を90日と定めた。その期限が今月23日だ。

 期限前日の22日(現地時間)、兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長は米ワシントンでロバート・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、ラリー・クドロー国家経済会議(NEC)委員長に会い、この問題を議論した。

 兪本部長は面談を終えた後、韓国特派員に会い、「米国が提起している途上国問題に関連し、わが国の農業の敏感性が十分に考慮される必要があるという立場を伝えた」と明らかにした。韓国は農業と水産業の分野で途上国の地位を主張しながら、低い関税と補助金許容などの特恵を受けている。途上国の地位の放棄はこの分野に打撃を与えると予想される。

 これに対し米国側はWTO改革レベルで途上国問題が重要と考えていることを改めて強調し、7月にトランプ大統領が主張した内容をまた提起したと、兪本部長は伝えた。

 米国はトランプ政権に入ってWTO改革問題を重要課題に設定した。加盟国のうち経済発展段階がかなり高い国が途上国の恩恵を受けるのは正当でなく、これを管理できないWTOを改革すべきだという問題を提起してきた。

 兪本部長は途上国地位放棄に対する政府の立場は決まっていないと明らかにした。「国益を最優先に、韓国の国際的・経済的位置、対内外の動向、国内経済に及ぼす影響を考慮しながら、国内の利害関係者と十分に意思疎通するという原則に基づき慎重に検討中というのが政府の立場」と述べた。検討後に対外経済長官会議を経て政府の立場を決める予定だと説明した。

 結果的にトランプ政権が定めた期限が過ぎたことについて、兪本部長は韓国政府の判断と時期が優先という立場を明らかにした。「期限延長を要請したのか」という質問に対し、兪本部長は「米国側の状況ではなく私たちの経済地位、経済に及ぼす影響、国内外動向を考慮して検討するものであるため、期限の延長や期間とは関係なく私たちが自主的に必要な時期と必要な状況を検討する」と述べた。

 トランプ政権はこの期限が過ぎた場合、USTRの判断で途上国の地位を一方的に剥奪することができるという立場だ。兪本部長は「期限後にトランプ政権がいかなる措置を取るかについては不確実性がかなり大きい」とし「米国側がいかなる措置を取るか、いつ何をするのか予断しない」と話した。

 トランプ大統領は7月26日、ツイッターを通じて「裕福な国が途上国だと主張して特恵を受ける現在のWTO体制は故障している。これ以上は許されない」とし「米国の犠牲の上で不正行為をする国が特恵を受けないようにすべきだという指示をUSTRに出した」と明らかにした。

 トランプ大統領はこの日署名した「WTO内発展途上国地位改革に関する覚書」で、USTRが今後90日以内にWTO発展途上国の地位問題を正すことができる方法を探すべきだと指示した。

 覚書は経済協力開発機構(OECD)加盟国であり主要20カ国・地域(G20)加盟国、世界銀行が分類した高所得国家であり世界商品貿易で0.5%以上の比率を占める国はWTOの発展途上国に含まれてはならないと主張している。韓国はこれら基準にすべて該当する。

 トランプ大統領が指定した国のうちシンガポールとブラジルは途上国地位の放棄を宣言した。中国は途上国地位を放棄できないという立場を明らかにした。


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駐韓米国大使公邸に無断で侵入したとして身柄を拘束された活動家のうち4人は逮捕されたが、一方で無断侵入はもちろん、出動した義務警察官を腕力で制圧するなど公務執行妨害を行った女性について裁判所は逮捕状を棄却した。警察からは「基準はどうなっているのか」など不満の声が上がっている。?

 今月18日、ソウル市鍾路区の米国大使公邸乱入事件が起こった際、現行犯で身柄を拘束された韓国大学生進歩連合の会員は19人。検察はうち7人について逮捕状を請求した。?

 その中の4人ははしごを使って公邸内に侵入し、抗議活動を行った容疑に問われている。別の2人ははしごの前を守りながら義務警察官の制止を腕力で妨害した容疑だ。もう1人の女性は制止する2人の義務警察官を後ろから羽交い締めにして仲間に塀を越えさせ、自らも塀を越え官邸内に無断で侵入した。?

 ソウル中央地裁は21日、公邸内に侵入した4人に対する逮捕状を出したが、一方で公邸内に侵入した上に公務執行妨害を行った女性については逮捕状を棄却した。女性の逮捕状について審査を行ったソン・ギョンホ部長判事は棄却の理由について「加担の経緯やその程度、尋問時の態度、被疑者の住居や家族関係、前科などから総合的に判断した」と説明した。警察の関係者は「問題の女性はそれ以外の加担者よりも明らかに容疑が重い」「われわれが最初から予想した結果とは異なるが、裁判所は異なる観点から判断したのでどうしようもない」とコメントした。?

 これに先立ち韓国大学生進歩連合はデモ隊を逮捕しないよう求める声明文の中で「デモ隊は学生だ」と何度も強調した。しかし女性は大学をすでに卒業しており、昨年はソウル市松坡区の国会議員補欠選挙で民衆党から出馬した経歴を持つ。民衆党の前身は統合進歩党だ。?

郭来乾(クァク・レゴン)記者?

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/10/23 10:00?


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金正恩氏「前任者の政策は大間違い」…父・金正日総書記を前例ない批判

10/24(木) 9:11配信

(写真:朝鮮日報日本語版)

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が金剛山の韓国側施設撤去を指示した際「前任者の依存政策は非常に間違っていた」と述べた。金正恩氏が語った「前任者」は自らの父である故・金正日(キム・ジョンイル)総書記を意味するものとみられる。

 北朝鮮はこれまで金剛山観光をはじめとする南北経済協力事業について「金正日総書記の決断」と宣伝してきた。金正恩氏が自らの父の進めた金剛山観光を含む対南政策を「間違っていた」と批判したのだ。世襲政権の北朝鮮で後継者が父親を批判するのは前例のないことだ。

 金正恩氏は「手っ取り早く観光地でも渡してやり、座って利益を得ようとしていた前任者らの誤った政策で、金剛山はおよそ10年間放置され傷が残った」「土地が惜しい、国力が弱いころ、南に依存しようとしていた前任者らの依存政策は大きく間違っていた」と深刻に批判したという。北朝鮮の労働新聞が23日付で報じた。労働新聞はさらに「党中央委員会の担当部署が金剛山観光地区の敷地を全て提供し、文化観光地の管理を怠り、景観に害をもたらしたことを、厳しく指摘した」とも伝えた。

 北朝鮮で神格化されている金日成(キム・イルソン)主席と金総書記の政策を堂々と批判するのは想像しにくい。ところが今回は金総書記の息子であり、政治的後継者の金正恩氏が先代の政策を「対南依存的」として全面的に批判したことから、その背後の事情に注目が集まっている。

 これについてかつて統一研究院の院長を務めたキム・テウ氏は「金正恩氏は父と祖父を超えてより偉大な指導者になりたいということだ」と指摘した。国家安保戦略研究院のパク・ピョングァン研究員は「金正恩氏が先代の政策を堂々と批判できるほど自信を示すことで、金正日式の対南依存型観光政策から脱却し、新たな観光政策を進めるということだろう」との見方を示した。

 一部では今回の発言について「金総書記というよりも、対南政策に深く関与していた張成沢(チャン・ソンテク)氏など、金正日政権当時の政策担当者を批判した」との解釈も出ている。東国大学の高有煥(コ・ユファン)教授は「金正恩氏は実務担当者を連れていったようなので、彼らの前任者という意味かもしれない」と指摘した。


===( 記事終了)


朝鮮半島に紛争が近い。 韓国はその宗主国を中国に切り替え、米国に対しては宗主国のフリをしつつ、利用するだけ利用してやれという 用米 の方向が顕著になった。 そしてすでに今までの反日無罪から反米無罪までその概念が標準化しつつある。 彼らはそこまで米国に喧嘩を売って本当に大丈夫だと思っているのだろうか。

米国大使館に勝手に突入した、自称韓国の大学生らに対する処分として、その中に数名、明らかに警官に対して暴力をふるった人物らに控訴棄却の判決がおりた。 不問に処すということだ。 こんな動きが司法単独でできるわけがない。 いくら韓国の司法が北朝鮮勢力によって相当汚染されていってるとしてもだ。 警察の実働部隊まではそうではない。 だからこの控訴棄却の動きもどうせ青瓦台であり、少し前に米韓同盟を破棄するべきと発言していたムンジョインだったかの補佐官、またその周辺が関与していたのではないかとわたしは疑う。

そうした中、北朝鮮の金正恩委員長が、今までの南北統一事業の全体計画そのものが間違っていたという前例のない、先代者の批判を行った。 つまり自分の父親の金正日をだ。 わたしはこれらの動きを、公開情報を使って韓国の側の、北朝鮮とつながることによって自分の利益を得て北勢力に対しての何かのメッセージ発信だととった。

日本国内の青瓦台の犬ころのジャーナリストは、今の時点で北朝鮮の南進の可能性を一切言わなくなった。 米朝協議の後のバラ色の経済未来しか言わなくなった。

わたしにすれば、事態は彼らの予想の全く逆に進んでいるふうに見える。 南進を起こす計画があるから、そのときに竹島を強奪するためにロシアがこの海域空域での演習を頻繁に開始したとしか見えていない。

彼らは北朝鮮の南進のときに、北朝鮮と連合軍を結成する形で中露で竹島を強奪占領する。 そして竹島は北朝鮮の固有の領土だとやる。 彼らの目的は日本海に、彼らの側の長距離レーダーシステムを造ることだ。 彼らにしてみれば竹島が日本にきちんと復帰して、その上で米国の超長距離レーダーシステムを設置されるよりは、自分たちでとれということになる。

これらの動きは勿論他の島々にも起こり得ることだ。 なぜ海陸起動団が慌てて結成されたのか。 それは極東における米軍の再編計画だけのことからからではない。 有事が本当のものになるからである。


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終了
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トランプ米大統領、パリ協定からの離脱進めると断言

10月23日、トランプ米大統領はピッツバーグで開かれたエネルギー関連のイベントで、温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定からの離脱手続きを進めると改めて断言した。ホワイトハウスを出発する大統領(2019年 ロイター/Tom Brenner)

[ピッツバーグ/ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米大統領は23日、ピッツバーグで開かれたエネルギー関連のイベントで、温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定からの離脱手続きを進めると改めて断言した。

トランプ大統領は11月4日から国連に対してパリ協定離脱を通知することが可能となる。実際の離脱は通知から1年後となるため、今月4日に通知すれば、離脱は次期大統領選の投開票が行われる2020年11月3日の翌日となる。

トランプ氏はヘルメットをかぶった作業員十数人と共にステージに上り、「パリ協定に残れば、信じられないような過剰な規制により、米国の生産者は休業に追い込まれただろう。一方で外国の生産者は罰を受けずに、環境を汚すことが許される」と強調。「米国民を痛め付け、汚染をまき散らす外国人を肥やすことはしない。誇りを持って言う。これがアメリカ・ファーストだ」とぶち上げた。

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排出取引

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排出取引(はいしゅつとりひき、英語:Carbon emission trading)とは、各国家や各企業ごとに温室効果ガスの排出枠(キャップ)を定め、排出枠が余った国や企業と、排出枠を超えて排出してしまった国や企業との間で取引(トレード)する制度である。排出権取引、排出量取引ともいう。京都議定書の第17条に規定されており、温室効果ガスの削減を補完する京都メカニズム(柔軟性措置)の1つ。

排出取引の方式は主に2種類ある。キャップアンドトレード (Cap & Trade) と、ベースラインアンドクレジット (Baseline & Credit) であるが、多くの排出取引で前者が用いられている。


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グレタは 「操り人形」?─ だとしたら、その「糸」を握ろうとしているのは誰?

10/22(火) 16:00配信

投資家ソロスとツーショットは本物か、フェイクか

気候変動対策を強く訴えるスウェーデンの16歳、グレタ・トゥンベリ(以下、グレタ)。国連気候行動サミットなど、国際的な舞台で力強いスピーチを行い、その影響力と存在感は日に日に増している。

それに伴い、最初こそ彼女について報じることのなかった保守メディアも積極的に報じるようになった。先日、「なぜ、おじさんはグレタを嫌うのか」で述べた通り、一般的に保守派の政治家やメディアは、気候変動および彼女のメッセージや存在に懐疑的だ。なかには、彼女への軽視を通り越して罵詈雑言になっているケースもある。

たとえば、「精神疾患持ち」の「ナチスのプロパガンダ女優」「反ファシストのテロリスト」など。こういった猛烈な雑言の中に「ユダヤ系の億万長者ジョージ・ソロスとべったり」というのがある。

写真に仲睦まじく写っているのは、グレタと世界三大投資家の一人で億万長者のジョージ・ソロス。この画像はインターネット上で拡散されている。

拡散する人たちの中には「グレタの背後に黒幕がいるに違いない」という説を信じて疑わない人たちが少なくない。彼女は大人に操られているパペットにすぎない、16歳の少女が国際会議の場であれほどの発言権を得るなんて政治とお金が絡んでいるに違いない──と。

加えて、ジョージ・ソロス叩きの意図もあるだろう。ジョージ・ソロスは、富豪投資家であるほか反トランプ(米大統領)としても知られる人物。実際「反トランプ活動の資金を支えているのはソロスだ」とする主張は、保守派の鉄板の陰謀論である。

ところで、この画像を発信したメディアはどこなのか。AFPによると、フランスの独立系ウェブメディア「シークレットニュース」とのこと。発行日は19年8月28日となっている。
ただ、重要なのは、AFPがこのグレタとソロスのツーショットは「フェイク画像」だと報じていることだ。
これは、グレタがインスタグラムに投稿したもので、彼女の隣にいるのは元アメリカ合衆国下院議員のアル・ゴア(彼女はツイッターにも同じ写真を投稿をしている)。アル・ゴアといえば、環境問題の論客としても知られている。

写真に添えたコメントの内容は、彼が取り組んできた気候変動対策に対し、敬意と感謝の意を表するとともに「お会いできて光栄です」というもの。

グレタのスポークスパーソンがAFPに語ったところによると、この写真が撮影されたのは「18年の12月12日。ポーランドで開かれたCOP24(国連気候変動枠組条約 第24回締約国会議)時のもの」。どうやら、上述の「シークレットニュース」に掲載された画像は、アル・ゴアの顔をジョージ・ソロスに上書き加工したフェイク画像ということで間違いなさそうだ。

だが、火のない所に煙は立たぬ、とも言う。なぜ、グレタと左翼の権力者ソロスとの関係が疑われているのか。

資金潤沢な環境団体の存在

グレタは、ほんの1年ちょっと前まではたった一人で手書きのプラカードを持って座り込みをする、スウェーデンのいち中高生に過ぎなかった。そんな彼女が、国連で演説をし、ノーベル平和賞候補と報じられたり、世界的な運動を触発する「活動家のグレタ」になったのは偶然ではない。

そこには彼女の存在をバイラルにしたPRが、そして、活動をサポートする資金潤沢な環境団体の存在がある。

今年4月、ニュースサイト「ヨーロッパ・リローディッド」は「ジョージ・ソロスは環境活動家のグレタ・トゥンベリをサポート」というタイトルの記事を掲載している。

記事はグレタのチューターであるドイツ人の活動家、ルイーズ=マリー・ノイバウアーの存在を取り上げたもので、グレタの活動やスピーチ場には必ずといっていいほど彼女の姿があることを報じている。
同サイトによると、23歳のノイバウアーはジョージ・ソロスやゲイツ夫妻(ビル・ゲイツと妻のメリッサ)など、世界のビリオネアが資金提供する慈善団体「ワン・ファウンデーション」の若手アンバサダーであり、つまりは、ノイバウアーを通じてソロスがグレタをサポートしているのだという。

英国の中道右派の政治文化誌「スタンドポイント」は、金曜日に学校を休む「スクール・ストライキ」のアイディアは、グレタが自発的に考えたものではなく、スウェーデンの環境ロビイスト、ボー・トレーンによるものだと報じている。

グレタとボー・トレーンの出会いは、彼女がストライキを始める数ヵ月前にスウェーデンで開かれた環境に関するライティング・コンテストでのこと。彼の狙いは「環境活動家のニューフェイス探し」。このコンテストで彼は、グレタを含むすべての入賞者に「スクール・ストライキ」の話を持ちかけたという。

米フロリダで起きた銃乱射事件で被害者を受けた高校生たちのように、世にメッセージを伝えるために学校を休むというストライキをしたらどうか、と。しかし、グレタ以外に誰も興味を示さなかった。

さらに、ひとりで座り込み運動をする少女を “発掘” し、その存在を拡散した人物もいる。このグレタ発掘により「PRのグル(指導者)」と呼ばれているスウェーデン人のイングマ・レンズホッグだ。

環境を守るためのソーシャルネットワーク団体「We Don’t Have Time」の創始者でもある彼は2018年、同団体のフェイスブック上にグレタの動画を制作して投稿。これがバイラルとなり、地元紙や外国のメディアが彼女を取り上げるようになったと各メディアが報じている。
ただ、英国の「スタンドポイント」によると、話はそれだけではないとのこと。彼は同誌に「(グレタの)母親と、グレタの学校ストライキ初日の約3ヵ月前に出会っている」と語っている。要は、彼は座り込みをするグレタを偶然発掘したのではなく、事前に知っていたのだ。

同誌によると、PRグルと呼ばれる彼は、オペラ歌手で活動家でもあったグレタの母親の知名度と、環境ロビイストのボー・トレーンのニューフェイス探し計画と、グレタの持つ不思議なカリスマ性を最大化する方法を模索し、それが結果としてグレタをセレブ級の有名人に仕立てたと報じている。

ただ、本人は同誌に「僕がグレタを作り上げた訳でない」と話す。「僕はただ彼女の行動を世界に広めただけ」。

どうやらバイラルの後に、彼とグレタ一家の関係はこじれているようだ。理由は、レンズホッグ及び彼が立ち上げた環境団体が、資金調達のために「グレタを有名人にした一件」を利用したこと。彼は「グレタ及び家族から承認を得ている」と主張する一方で、グレタ一家はそれを否定。以降、グレタの広報は欧州気候財団のメディア戦略を担当するダニエル・ドナーが担っている。

スウェーデンにおける「地球を守る活動」には、純粋な善行というよりは政府や富裕投資家がらみのケースが多いと同誌は述べる。「再生可能なグリーン・エネルギーのロビイストもまた、ポピュリストの恐怖戦術(大衆の恐怖心を煽るやり方)を使い、子供を利用することでまるで聖戦のようにみせている」。その様は米国を筆頭に化石燃料で莫大な富を牛耳った投資家と企業、その恩恵を受けた政治家が権力を持つ国々と何ら変わりはないという。

再生可能なエネルギーを推進する彼らのゴールは、「デモクラシーではなくテクノクラシー(技術による支配)。利益の分配ではなく独り占めである」。

そう記す同誌は、記事をこう締めくくっている。

「社会正義的な資本主義の申し子グレタ。彼女はグリーン・コーポレーションたちの強欲で手荒なやり方をクリーンに見せるのに利用されている」

COURRiER Japon

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コメ

グローバリストやネオコンという言葉が流通しなくなって久しい。 しかし彼らの勢力母体が消滅したわけではない。 彼らの中の特にグローバリストと言われる連中は、少数民族、環境、女性問題、差別、などなどの、一見誰にも明らかに面と向かって反対出来ない概念を前に押し出して、それをカネに変えるビジネスモデルを構築するのが非常に上手だということにある。

国家の公金を奪い盗るか、または投資家から奪い盗るか。 いずれにしても彼らには内側から生み出すものはなにもないのだから、持っているものから全て盗るという構造でその勢力を維持拡大することになる。 このあり方は中国共産党、つまり共産党というシステムと全く同じだ。 だから世界の富裕層の中における、実態資産、実物資産でカネ儲けをしているのではない連中… その様なものを抱えているだけでそれは維持するリスクがかかるのだから、もっとアタマの良い自分は金融商品だけをやると勝手に決めている自尊心の塊の様な連中 …がこの領域にはたくさん詰まっている。

これらの連中が新しいカネ儲けの手段として地球温暖化を、その原因を二酸化炭素だとやりだした。 地球温暖化は確かだが、それは二酸化炭素ではない。 それは地球というこの名称の惑星の地熱が上がっているからである。 地球物理学者たちはだんまりを決め込んでいる。 どれだけカネをもらったのか。

人類は深海の海底の地面の温度を正確に出すべきだ。 それがどう考えても上昇傾向にあり、それによって深層^海流の流れまでが変わってしまい、それによって大きな気象変動が発生しているということを公表するべきだ。 しかしまあ、それをやると二酸化炭素ビジネスが儲からないからね。

我々の世界はカネを薄汚さで出来ている。 そこから逃げ続けてきたから、我々は4億年以上も騙されてきたのである。 人類が造られて3億6700万年だが、その前から地球に入植している人々は、その時点でやっぱり騙されていたという事だ。 我々はバカの集積だ。

しかしいい加減それに気づいて、そこから抜けなければならない。 その時が来たのだ。 来てしまったのである。

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終了
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2019・10・24木(令和元年)

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Yahoo!ニュース 特集


道徳心を採点される――中国で広がる「信用スコア」の内実

10/23(水) 7:15 配信

あなたの道徳心を数値化したら、何点なのか。「信用スコア」――いま、中国で個人の信用を採点するシステムの導入が進んでいる。システムの運営は地方自治体が行い、その目的は秩序維持やマナーの向上にある。ルールを破らない、寄付をし、ボランティア活動に従事する。そうした「善い」行いを続ければ、スコアは上がり、さまざまな優遇が受けられる。導入によって何が変わったのか。また懸念はないのか。現地で取材した。(取材・文:高口康太、撮影:岡本裕志/Yahoo!ニュース 特集編集部)

信用スコアで「きれい」になった街

中国東部の山東省にある威海大水泊空港からタクシーで約30分、栄成市に入った。大きな道路や広々とした緑地帯を眺めながら車は走る。一台も路上駐車の車を見かけない。警官やパトカーの姿は見えない。ハンドルを握るタクシー運転手の李さん(40代男性・仮名)は、こう言う。

「(警官は)目立たないようにしているだけです。監視カメラで見ているんです。路上駐車をしたらすぐに見つかりますし、スピード違反をしても同じです。次の十字路に警官が待ち構えていて、すぐに飛んできます」

栄成市内

運転者が負うペナルティーは、その場で違反キップを切られることだけではない。個人の「信用スコア」が減点されるのだ。栄成市のスコアは警察のデータベースと連動していて、違反行為を記録された段階で、該当する個人のスコアが減点される仕組みになっている。栄成市の信用スコアは、同市に戸籍がある全住民が持っている。文字通り、住民それぞれの「信用」を数値化したものだ。交通違反のほか、市が定めたさまざまな規定に応じて加点・減点される。

その仕組みはこうなっている。

まず住民のスコアは1000点からスタートする。違法行為や不道徳な行為をすると「減点」、社会に役立つ行為をすると「加点」というシンプルなルールだ。1050点以上がAAA級、1030~1049点がAA級、960点から1029点がA級。850~959点がB級。600~849点がC級。599点以下がD級と評価される。

栄成市民の信用スコア

タクシー運転手の李さんはこう説明する。

「スコアが高いと、冬の暖房費補助金の申し込みなどの行政手続きで提出書類が免除されたり、職員が個室で優先的に対応してくれたりと、様々な優遇措置をしてもらえます。逆にスコアが低いと手続きが煩雑になります。もっと低くなると申請すらできなくなってしまいます」

李さんは「スコアが下がって、不利益を受けるのは嫌ですよ」と言い、こう続けた。

「冬に雪かきボランティアをやっています。不注意の交通違反で信用スコアが下がるようなことをやらかしても、あらかじめ点数を上げておけば安心ですから」

栄成市にある行政センター。様々な行政サービスの担当部署がここにまとまっている。下はサービスの窓口ごとに表示されたQRコード。スキャンすればチャットでやりとりもできる

栄成市によると、ボランティアは「10時間従事してプラス2点、20時間でプラス5点、50時間でプラス10点」とある。最大300時間従事すればプラス50点まで加算されるという。たとえば、違法駐車の場合はマイナス3点になる。先に20時間のボランティアをこなしておくことで「保険」をかけておける。

他にもさまざまな加点項目がある。拾ったお金を届ければ1000元(約1万5000円)以下でプラス2点、5000元(約7万5000円)以下でプラス3点される。貧困者支援など公益団体への寄付は1000元で10点、献血は1回ごとに10点となっている。「同じ団地に住む、高齢者や病人を手助けする」「無料で隣人の子どもの送り迎えをする」「子どもが人民解放軍に入隊する」で5点といった項目もある。


栄成の行政センターに置かれている端末。銀行の信用情報に関する記録にアクセスできる

細かく規定されているのは加点項目だけでない。減点項目も同様だ。

軽微な交通違反はマイナス1点。免許取り消しの重大な違反でマイナス60点となる。他にも「借金を返さない、契約を守らない、公共施設を壊した」などの行為、さらには「道に落書きをした」「爆竹や楽器で騒音を出した」「共産党員の党費未払い」といったものまで含まれる。減点、加点は誰が見て、スコアに反映するのか。李さんによると、市職員が市のデータベースに登録することもあるし、居民委員会(団地ごとに設置される、もっとも小さな行政組織)の担当者が市に報告することもあるという。


こうした細かな規定の数々を栄成市の人々はどう思っているのだろうか。同市で会社員として働く馬さん(20代男性・仮名)は「新しい決まりなんでよくわかってないんです」と率直に話した。栄成市信用スコアの規定を見せると、「こんなにたくさんの細かい決まりがあるんですね」と驚いた。「両親は農民なので、気をつけないと『米や小麦を収穫後に道路で広げて乾燥させて交通の邪魔をした、公共の土地を勝手に畑にした』とかの規定で減点されそうですね。注意しないと」

規定は市民だけを縛るものではない。公務員向けのルールもある。「遅刻、早退が月5回以上」「公共空間でタバコを吸った」でマイナス5点、「市民の正当な要求に応えなかった」「言い訳をして申請を受け付けなかった、態度が悪い」などでマイナス10点だ。李さんはこう言う。

「だから栄成市の公務員は中国の自治体では他にないほど態度がいいんですよ」

李さんのタクシーで栄成市を回った

李さんはタクシーを海岸に向かって走らせた。ゴミ一つない、美しい海辺が広がっていることに驚く。以前は、あちこちでバーベキューのゴミが散乱していたという。しかし、監視カメラが設置され信用スコアが実装されると、ゴミの不法投棄はほとんどなくなった。むろん、こうした変化は海岸だけではない。街中の路上を見ても、ゴミの類いは目立たない。これも信用スコアの影響だという。確かに、栄成市の信用スコアはマナーを大幅に向上させているようだ。

栄成市の海辺。ゴミがない

信用スコア誕生の経緯

中国政府は2000年代初頭から国民の信用情報を管理する「社会信用システム」の設計・構築を進めてきた。さまざまな取り組みが行われたが、その一つがブラックリストの作成だ。契約を守らない、環境基準を守らない、食品衛生基準を守らない、詐欺を行った、情報流出にかかわった、歴史的遺産に落書きした……こうした問題行為を起こした企業や個人をリスト化し、社会に公表する試みだ。

この時点ではまだ信用スコアは存在していない。個人の信用をスコア化する取り組みは、民間企業から始まった。代表的なものは、2015年にアリババグループ関連企業「アントフィナンシャル」が発表した「芝麻信用」(セサミクレジット)がある。芝麻信用では、申し込みをしたユーザーのネットショッピングやモバイル決済の利用履歴、交友関係、保有資産、学歴などのデータをもとに、350点から900点の点数を算出する。


「芝麻信用」のスコア画面

その後、ユーザーの行動次第でスコアは上下する。借りたお金やレンタル品を期限通りに返す、シェアサイクルを禁止区域で乗り捨てしないなど、「マナーの良い」行動を続けていくとスコアは上がる。

スコアが上がると、どんな恩恵が受けられるのか。

数値が高い人は、モバイル決済「支付宝」(アリペイ)の分割払い上限額が増える、シェアサイクルなどのレンタルサービスを保証金なしで利用できる、一部ネットショップで後払い購入ができるなどの特典が得られる。

街のあちこちで芝麻信用のマークを見かける。たとえば、ホテルの入り口脇にひっそりと置かれているシェア雨傘サービスは、1時間1元程度の低価格で傘を借りられるサービスだ。本来は40元(約610円)のデポジットを支払う必要があるが、芝麻信用のスコアが550点以上だと不要になる。

芝麻信用のシェア雨傘

巨大IT企業が市民の信用を点数化し格付けする。そんなサービスを実際に使っているユーザーの印象はこうだ。

「そんなたいしたものじゃないですよ。罪を犯さないで普通に生きていて、ネットショッピングや分割払いとかのサービスを普通に使っていたら、600点台後半ぐらいになります。悪いことをしないで普通に生きていれば、保証金無料や後払いなどの特典はたいてい全部使えます」と話すのは、江蘇省蘇州市の製薬企業で働く趙さん(30代女性・仮名)。

格付けされることは嫌ではないのだろうか。

「うーん。言われてみれば格付けされているのかもしれませんけど、そもそも収入ほど点差が開かないんです。年収を比べる方がもっと残酷かも。だいたい普通の人はみんなが特典を使えるから、差別されてるという印象はないですね」と趙さんは言う。

夜の蘇州市内。古い街並みが残り、観光名所としても知られる

芝麻信用はあくまで借金の返済能力や契約の履行意思などを測るスコアだ。だが結果として、ルールを守った行動をすればさらに多くの特典が受けられるとして、人々のマナーや道徳を向上させる影響力を発揮した。

ならば、政府が直接人々の道徳を測る信用スコアを打ち出せば、社会の秩序やマナーが向上するはずだ――。今、中国の一部自治体で道徳の数値化に取り組んでいる背景には、そうした考えがあるとされている。冒頭の栄成市はその一つで、取り組みの進展度は中国トップクラスだと評価されているという。

確かに、生活が便利になる場面はある。だが、個人情報が吸い上げられ、それをもとに「信用」が格付けされる。心配はないのだろうか。前出のタクシー運転手、李さんに聞いてみるとこう返ってきた。

「特に問題を感じたことはないですね。そもそも、今、私の点数が何点なのかもチェックしてませんし。不注意の交通違反でマイナスにならないように気をつけるぐらいですよ。不満よりも、街が清潔になったこと、秩序立ったことのほうが大きいですよ」

蘇州市の監視カメラ

導入には濃淡も

栄成市のような住民の信用スコアは、首都・北京市も2020年の導入を発表し、ほか10都市あまりでも試験運用されている。しかし、その進捗には濃淡がある。仕組みを整備し、やりきるのはそう簡単なことではない。始めたはいいものの、普及が進んでいない自治体もある。

代表例が蘇州市だ。「桂花スコア」という独自の自治体スコアを導入している。この街で暮らす30代の女性に聞いてみると「桂花スコア? なんですか、それ」との返事が返ってきた。

桂花スコアの端末

彼女だけではない。繁華街で声をかけたり、つてをたどって蘇州市民にあたったりと、20人以上に話を聞いたが、その全員が桂花スコアを知らなかった。蘇州市政府は実験都市として信用スコアを導入したと大々的な発表会を行っているのに、市民はほとんど知らないという不思議な状況だ。なぜこんなことになっているのか。桂花スコアを担当する蘇州市公共信用情報サービスホールを訪問した。

「蘇州市のスコアは基準点が100点。まだ減点項目はなくて、表彰、ボランティア、献血の加点項目があるだけです。ただ表彰もボランティアも対象者は非常に少ない。結局のところ、スコアが100点より上がっている人はほとんどが献血した人です。最初の献血で6点、2回目以降の献血で1点プラスされます。スコアを見るだけで、何回献血したかわかってしまうんですよ」


蘇州市の水路、写真下は桂花スコアの画面。全員100点である

ただし、みんながこぞって献血をするわけではない。だから蘇州市民のほとんどは点数が「100点」。初期スコアのままなのだ。

また、特典はいくつか発表されているものの、市民にとって魅力的なものにはなっていない。スコア100点以上だと路線バスの料金が1割引きになるが、蘇州市民ならば誰でも発行される市民カードを使えば4割引きになる。高スコアになると、配車アプリ「滴滴出行」で上級会員になれるという特典も発表された。ただし、職員はこう言う。

「そもそも、設定した高スコアに達した人が蘇州市民にいないんです。発表されただけで特に進展がないんですよ」

なぜ、栄成市では取り組みが進んでいるのに、蘇州市ではそうならないのか。蘇州市職員は「どの地方自治体でも人手には限りがある」と言う。何に優先的に取り組んでいるかで差が出るというのだ。

夜の蘇州市街

蘇州市が力を振り分けたのは企業の信用情報収集とデータベース作りだった。環境基準を守っているか、食品衛生違反はないか、消防規則違反はないか、税金を速やかに支払っているかなどの項目から、企業ごとの信用を算出。資産や利益が少なくとも、ちゃんとルールを守っている企業は融資を受けやすくなる、行政手続きが簡略化されるなどの特典が与えられるという仕組みだ。個人の信用スコアは企業向けのシステム構築が完了した後になるはずだと市職員は話すが、それがいつになるか、どういう形態になるかはわからないという。

監視社会を見張るのは誰か

なぜ中国政府は信用スコアを推進しているのだろうか? 中国の社会信用システムについて詳しい、神戸大学大学院の梶谷懐教授はこう話す。

「中国の地方政府は人々にルールを守らせ、秩序立った社会を作るよう働きかけてきました。ところが住民はなかなか従ってくれない。中国共産党は強い統治権力、武力を持った存在ですが、それでも人々を意のままに動かすことはできないわけです。だったらデジタルテクノロジーを駆使し、人々が秩序立った行動をするよう、誘導できないかと考えた。その取り組みが地方政府による信用スコアなのです」

政府が人々の行動を一定の方向に誘導しようとする試み、それは中国だけのものではないと梶谷教授は指摘する。

蘇州市街

「人々にマナーや秩序を守らせたい、法や契約を遵守させたいという動機は、どの先進国も持っていて、一概に否定できるものでもありません。これから重要になるのは、信用スコアが暴走することがないような、仕組みをつくることです。政権党の支配維持に利用されないか、少数者が不利になるようなことはないか、権力者の望むままの方向に民意が誘導されないようにするにはどうすればいいのか。不適切な利用をされないよう、信用スコアのあり方を『市民』が監視していく。監視社会そのものを市民が監視する仕組みが必要とされています」


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マネーの達人

中国「信用スコア社会」で起きる生きづらさ 普及するキャッシングアプリが日常を脅かす

8/9(金) 6:12配信

中国の「信用スコア社会」

ネットサービスが広がりを見せるなか、中国のインターネット金融も急速に成長し、さまざまなスマホアプリがサービスを提供しています。

「アリペイ(支付宝)」や「Wechat(微信)」などの電子マネーが使えるアプリだけでなく、SNSアプリの「QQ」、旅行アプリの「去口那儿旅行(チーナールリューシン)」、共同購入アプリの「美団(メイトゥアン)」、他にも「平安保険(ピンアンバオシエン)」「有銭花(ヨウチエンホア)」など、ありとあらゆるアプリでキャッシング機能があり、誰でも簡単にお金が借りられる印象です。

これらのサービスは、一定の芝麻信用レベルで利用できます。

逆に言うと、信用レベルが可視化され、スマホで誰でも借金しやすい状況になったともいえるでしょう。

これがトラブルにつながっています。

ネットキャッシングで40万元(約632万円)を借金した男性

ある男性は、スマホでネット賭博にはまり、賭博の資金調達にアプリキャッシングに手を出しました。

借金は最終的に40万元(約632万円)です。

ケンタッキーの1時間の時給が10元(約158円)と考えると、膨大な借金と想像できます。

この男性は、自分では返済しきれず、親や親族に借金返済を頼り、親族総出で借金返済に当たっているそうです。

母親がインタビューで状況を説明し、多くの人に注意を呼び掛けています。

日本なら本人が責任を負いますが、中国ではそれだけではすみません。

中国では、親の信用スコアが子供にも影響する

借金の返済が滞り、最終的に返せなくなるとブラックリストにのります。

中国では、裁判記録や犯罪歴がスコアリングに関係しているので、信用スコアが大幅に下がり、日常生活に影響が出てきます。

新幹線・長距離列車に乗れず市外から出られなくなったり、自分の仕事だけでなく、家族にもその影響は及びます。

■父親の借金で大学から入学拒否された高校生

北京の有名大学に合格した高校生がいました。

親族中でその合格に喜んでいたなか、大学から「入学拒否」通知が…。

信用スコアの調査により、その子の父親が20万元の借金を返さず、裁判所で債務不履行者と判断されていたことを受け、大学側が入学拒否をしたのです。

その両親は子供の3年間の努力が泡になると、慌ててお金をかき集めて借金を返済し、無事に入学できたとニュースで扱われていました。

借金を返済させる上で効果的だと学校側のこうした対応を世間の多くの人が支持しているそうです。

シングアプリが日常を脅かす

信用スコア社会で起きる生きづらさ

ニュース上だけでなく、これは身近な問題です。

知り合いもアプリでお金を借りたのですが、返済期日を過ぎても返さずにいたところ、銀行からスマホに通知が届きました。

日に日に通知の内容が厳しくなります。

彼は「子供が学校に行けなくなるかも。電車に乗れなくなったり、家も差し押さえられるかも…」と追い詰められ怖くなり、親・親族に借金をして返済していました。

もちろん、借金は必ず返す責任があります。

そもそも、借金をしないに越したことはありません。

ただ、脅して取り立てるような銀行の通知に驚くとともに、信用スコアが本人以外にも影響し、だれでも生活に支障をきたすことになりうるという怖さを身近に感じた出来事でした。

そして、スマホで簡単に借金ができるハードルの低さもトラブルを増やしています。

日本でも広がる「信用スコアサービス」は、犯罪歴や裁判記録が用いられることは今のところありません。

でも、これからそうした記録がスコアリングの対象となると、中国と同じことが起きるかもしれません。(執筆者:桜井 まき / 中国語翻訳に携わる。夫の仕事の関係で中国と日本を行き来する生活をはじめ、年に数か月主に中国の南方で生活している。)


===( 記事終了)


ヤフージャパンは基本的に中韓北朝鮮の工作機関だ。 わたしはそう判断してこのポータルサイトを見る。 ここで日本時間の23日に、今中国で行われている社会信用システムに対して、一見懐疑的に見せながらしかし、実に肯定的な全体内容の記事が出された。 これは日本時間の25日、米国時間の24日の前にどうしても出されなければならないものだった。

恐らく米国時間24日において、ペンス副大統領が中国共産党に対しての宣戦布告演説パート2とでも言えるものを行う予定になっているのだが、そこで中国の人権問題を含めるこの社会信用システムのことに触れることになっているからだ。

米国は今の米中協議のその前の段階で、サイバー空間における搾取をやめろと中国に言っていた。 それはこの社会信用システムにほかならない。 米国がこれらの分野が遅れているから、だからやめろというそんな言い方はあるだろう。 しかし米国は独裁国家ではない。 勝手に国民の固有の財産である、顔や虹彩や声門指紋などの情報を吸い上げて、それを使うなどということは出来ない。 中国はその部分において有利だからこれをどんどん推し進めた。

結論から言えばわたしはこれらの社会信用システムというのは、人間の個々人の判断力を、決断を全て外部に丸投げする構造になっているのだから、そういう形は実は精神エネルギーのとてつもない逆流偏在をもたらすものであり、そうなると今の地球のエネルギーの流れからしたら到底容認できるものではないのだから、どこかで現象の形でブローバックが必ず起こると思っている。

中国がこれら社会信用システムを急ぐは、これから彼らが実施する 電子通貨人民元 との兼ね合いもある。 しかし、この電子人民元を現実の貨幣や紙幣と連動させないという事が本当にできるかどうか、わたしは相当疑問に思っている。 勿論、今の時点ではどうも言えない。 米国のリブラにやられる前に自分たちで世界の主導権を取ろうという動きだ。

しかしこの、崩壊しつつも世界に対して強制同化と支配の手を緩めない中国なる座標領域が、本当にあと15年もしないうちに目に見えて崩壊するのだろうか、という疑問もわたしの中にはある。 しかし同時に、人口動態を考えると、我々があと20年彼らの猛攻、謀略工作をかわしきれば、勝利するとは言わないにしても負けはない。 そういうことのせめぎ合いが目の前に出ている。

この社会信用システムの次に中国が本当にやるのは、国民に対しての生体チップの埋め込みの義務化だ。 そしてそのチップの中には恐らく当然のように毒物解放装置が入っている。 そんな事はありえない、という事を彼ら共産党はやってきた。

そろそろこれら、人類のリバイアサン、人食いをきちんと分析認識して、あなたの理解を刷新してほしいととりあえずわたしはそれを思っている。


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終了
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韓国の高校生、学校の「反日教育」に対して「史上初」の集団行動

韓国の高校生が学校の「反日教育」に対して史上初の集団行動を見せた。?

22日、ソウルの仁憲高校の在学生150人がソウル教育庁に「学校の監査」を要求する請願を提出したこと。学生らは政治に偏った教師たちが校内行事の時、学生たちに「日本の経済侵略、反対する、反対する」「安倍の自民党、亡びる、亡びる」などを叫ぶように強要していたと話した。?

学生たちはこれに関して「学校で行われている価値観と良心の自由を抑圧する教職員の行動は学生の人権を踏みつぶす暴挙」として学生人権に対しても問題を提起している。?

「先生はチョ・グク法相の疑惑関連ニュースは全てフェイクニュースだと言っていた。」「授業中に文大統領が嫌だと話したが、先生は大統領が好きなのに、君はもしも極右なのか、などと言っていた」との証言も出ている。?

3年生が中心になっている理由に関して、「恥ずかしいが、今まで大学入試に影響が及ぶ『生活記録簿』の記載が終了することを待っていた。記録簿は教師が作成するので、何等かの不利益があり得たので、3年生に対する記録簿の記載が終了した今になって、ようやく抗議が出来るようになった」と言っている。?

「学生の価値観と良心の自由を保障せよ」と反日教育に対して、「史上初」の団体行動を始めた韓国の高校生150人はこれからもっと注目されそうだ。?

[WowKorea 2019.10.23]

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コメ

韓国に反日など絶対にない、と息を巻いていた朝日毎日などは呼吸をしていない。 しかし彼らは韓国の高校生たちの動きをやっぱり決して報道しないことによって、そうした現実は存在しないという態度を貫く。

しかし韓国の内部の連中が、自分たちは騙されていた演出を今行っても、もう、全てがおそすぎる。 どうせ彼らは自らを変えない。


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時事

辺野古移設、沖縄県が敗訴 埋め立ての国交相裁決巡り?
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消す裁決に国土交通相が関与したのは違法だとして、県が国に裁決取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)は23日、県の請求を退けた。?

玉城デニー知事の就任以降、辺野古移設に関連して起こした訴訟で初の判決。移設阻止を目指す県には痛手となった。県は昨年8月、埋め立て予定海域に軟弱地盤が見つかったことなどを根拠に承認を撤回。防衛省沖縄防衛局が10月、行政不服審査法に基づく審査請求などを申し立て石井啓一国交相(当時)が今年4月、撤回を取り消す裁決をした。?

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コメ

韓国を筆頭として中国にも北朝鮮にもカネをもらっている沖縄の一部の支配層のしっぽであるデニーの勢いがこれから更に弱まる。 一国二制度を彼は今でも当然と叫んでいるが、肝心の中国が香港の処遇に対してもてあます、つまりそんなに遠くない時期において武力介入するための準備を着実に積み上げている中、彼デニーのこれからの売国の動きはどうなるのか。 そして彼を生み出した母体政治政党に集まる人間はどういうものなのかというのを貴方は考えなければならない。

中国が香港のキャリーラム長官を更迭するという動きを発表した。 これで建前上ではあるが、香港市民の声を吸い上げるシステムとしての長官の機能はなくなる。 その上でどうとでも理屈をつけて( 中共おとくいの自作自演をしかけて) 、香港の事案を一気にカタをつける。 こうした見方もある。

ただ、香港問題は中国内部の権力闘争問題なので( 上海閥との抗争) 、我々が見える景色とは違った力の流れが起きている可能性はある。 四中全会までにはなんとかしたかったのだろうが、という言い方しか今はできない。

ただ、既存の世界の繰り返しが行われるということは、これはない。 そういう事を理解して今の世界進行を見てほしいかと思う。


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終了
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  • [1665]
  • 1662

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年10月23日(水)16時33分48秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・10・23水(令和元年)

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 下は各種 記事など
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成長率6%割れに備える中国、重要会議迫る-狭まる政策余地
10/21(月) 14:26配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ): 中国経済の成長率が意外に早く6%を割り込むことを示唆する新たな材料も浮上する中、政策当局は2つの重要な会議に備えている。

 18日発表された7-9月(第3四半期)の国内総生産(GDP)は前年同期比6%増と、この約30年で最も小さな伸びにとどまった。固定資産投資の伸び率も今後のけん引役として頼るにはあまりにも弱かった。

 一連の経済指標を受けても、中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は刺激策の大幅強化を示唆せず、投資家にはむしろ高水準にある債務の抑制に引き続き重点を置くことを再認識させた。

 易総裁のコメントは、近く開かれる共産党指導部の政治局会議と中央委員会第4回総会(4中総会)の地ならしだったのかもしれない。4中総会は経済政策を巡る中長期的な問題を検討するとされる。一連のイベントは現在の対象を絞り込んだ小幅な刺激策からの転換につながる公算もあるが、現時点では変更を示唆するシグナルは乏しい。

 ソシエテ・ジェネラルの中国担当チーフエコノミスト、姚煒氏はワシントンで開かれた国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会に合わせてインタビューに応じ、中国指導部は「かなり先を見ている」と指摘。このアプローチでは成長率が6%を上回る、またはやや下回るというのはそれほど重要ではないと話す。

 姚氏は「中国指導部は全体の債務に加え、シャドーバンキング(影の銀行)や住宅セクター、インフレでどの程度のリスクがあるのか点検しながら政策余地を見極めている」と分析。「こうした状況を踏まえた上で、指導部は長期的な観点から政策余地が大きくないと判断しており、いつどのように活用するのか非常に慎重になっている」と述べた。

 7-9月のGDP成長率は予想を下回ったが、米国との貿易休戦が続いた場合など、中国当局は安定化の兆しを見いだしている可能性がある。

 この数カ月は企業による長期的な与信需要が上向いているほか、インフラ投資も低水準ながら安定しつつある。

 オーバーシー・チャイニーズ銀行の謝棟銘エコノミストはリポートで、「貿易休戦や比較対象となる前年水準の低さ、製造業の安定化、インフラ投資の持ち直しなどプラス要因によって人民銀が様子見する理由が増えているのかもしれない」と記した。

原題:China Braces for Sub-6% Economic Growth in Key Policy Meetings(抜粋)


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中国発改委、9月の固定資産投資承認額は前月比2倍超に増加
10/21(月) 13:50配信 ロイター

 [北京 21日 ロイター] ? 中国国家発展改革委員会(発改委)が9月に承認した固定資産投資プロジェクトは総額1778億元(251億5000万ドル)と、8月の689億元から2倍以上の増加となった。輸送部門のプロジェクトが中心となった。

 発改委のYuan Da報道官が21日の記者ブリーフィングで明らかにした。

 公式統計によると、9月の承認額は少なくとも4月以降で最高。

 第3・四半期全体では総額3172億元のプロジェクトが承認された。

 中国国家統計局が18日発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)は前年比6.0%増と、第2・四半期の6.2%から減速し、政府の今年通年の成長率目標である6.0─6.5%の下限に落ち込んだ。

 報道官は、中国の成長率がやや低下するのは容認可能だとの認識を示し、「中国経済が速いペースの成長の局面から質の高い成長の局面に移行する中、雇用拡大や所得増加、環境改善、経済の効率向上が実現する限り、経済成長が多少減速または加速するのは容認可能だ」と述べた。


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中国の経済成長率6.0%に減速、1992年以降で最低
10/18(金) 16:56配信 AFP=時事

 【AFP=時事】中国国家統計局(NBS)は18日、2019年7~9月期の実質経済成長率が約30年ぶりの低水準に落ち込んだと発表した。背景には、内需の冷え込みと米中貿易摩擦の長期化がある。


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第3四半期の中国GDP、前年比6.0%増 貿易戦争響き統計開始以来最低
10/18(金) 11:27配信 ロイター

 [北京 18日 ロイター] ??中国国家統計局が18日発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)は前年比6.0%増と、伸び率は市場予想を下回り、1992年の四半期統計開始以来、最低だった。米中貿易戦争の影響による製造業の生産低迷が響いた。

 第2・四半期の6.2%から減速し、政府の今年通年の成長率目標である6.0─6.5%の下限に落ち込んだ。当局がさらに刺激策を打ち出す必要に迫られるとの見方が強まりそうだ。

 ロイターがまとめたアナリスト予想は6.1%増だった。


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第1段階の米中通商合意、11月に達成する必要なし=米商務長官

ロス米商務長官は21日、「第1段階」の米中通商合意を来月達成する必要はないと語った。バージニア州アーリントンで昨年11月撮影(2019年 ロイター/Yuri Gripas)

[ワシントン 21日 ロイター] - ロス米商務長官は21日、「第1段階」の米中通商合意を来月達成する必要はないと語った。ロス長官はFOXビジネスとのインタビューで「適切な合意である必要があり、11月に達成しなければならないというわけではない」と強調。「達成の時期ではなく、合意内容が適切であることが重要だ」と語った。

トランプ大統領は来月チリで開催するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で習近平・中国国家主席と会談する際に、第1段階の米中通商合意に署名する考えを示している。

APECでの署名を見送っても構わないかとの質問に対しては「署名する内容が正しいことが重要なことで、大統領が望むところ」とし、署名する日は重要ではないと強調した。


===( 記事終了)


中国当局は自国の総生産を6%と発表した。 しかし定期的に中国を訪れている日本の中国観察者たちの視点からしたら、とてもではないがその数値はありえないと口々に言う。 日本のバブルの絶好調の時の数字が4.9%だ。 つまり5%いっていないのにあれだけの狂想曲が起きた。 しかし中国においては成長率が8%だとかいろいろ言っていた時代からしても、その様な派手な動きはついぞなかった。

これは8%はゼロ成長なのであり、それを下回ると全てマイナス成長だということの大方の下馬評通りの動きだということを意味している。

そして今の中国の不況入りの動きは、米中貿易協議が問題なのではなく、日本も大きく判断を間違えて、国内の生産施設を次々閉鎖することになった 人口動態の完全な読み間違い からくるものだ。 恐らくそうだ。 貴方も会社員だろう、では自社の中の生産管理の人間に今の中国の状況を聞いてみるがいい。

今の動きは、日本が人口頂点を通り過ぎてしまったのに、それに全く気づかず、愚かな設備投資を重ねていった1993~ 辺りからの動きと全く同じだ。 そして中国は分母が大きいので、それらの齟齬が出てくるのは日本よりも時間がかかる。 しかし一旦出てしまうとそれが止められない。 今はその止められない状況の入り口の門をくぐって中に入ってしまった。

だから中国は我々言うところの失われた10年とか20年とかの、更に拡大された様相をこれから国内で起こす。 しかし、彼らの内部は日本以上に国民への安全網がなく、そして構成する国民は遥かにエゴの強い、幼い人々ばかりが詰まっている。

何かが起きる。 それがどういうものかは断定出来ない。 しかし、既存の繰り返しの世界の進行からは少し外れた粗い動きがこれから控えているだろうなとわたしは捉えているのである。


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終了
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大紀元


米大手CNN幹部「一日中トランプばかり」偏向性に落胆 機密映像が公開

7月、米大統領選の民主党候補争いの討論番組を視聴する、CNN社長ジェフ・ザッカー氏(Getty Images)

米調査ジャーナリズム団体はこのほど、米メディアCNN社員に対して秘密裏に行った会話の録音や映像を公開した。社員は記録のなかで、左寄りの偏向、センセーションを引き起こすこと、「トランプ大統領は悪い人」であると印象付ける番組制作に落胆していることがわかった。

調査ジャーナリスト組織・プロジェクト・ベリタス(Project Veritas)の録音は10月に公開され、一週間にわたり連続して新たな記録が公開されている。初回の14日公開映像は110万回以上再生された。

社員たちは特に、CNNジェフ・ザッカ―社長の個人的な好き嫌いが報道に反映されていることを気にしている。ザッカ―氏は20年あまりNBCに務め、2007年に社長兼最高経営責任者に就任。2013年にCNNに移り、社長に就任した。

記録によると、CNNの現場監督で25年報道業界に勤務するベテラン、パトリック・デイビス(Patrick Davis)氏は「私たち(CNN)が何者であり、何ができ、何になろうとしているのかを見るのが嫌になっている」と会社の行方を案じている。

デイビス氏は、ジャーナリストの学問では「中立」が仕事であることを皆学ぶが、CNNはこれに従っていないとした。

CNNニュースアシスタントのニック・ナビル(Nick Neville)氏は「基本的にはザッカー(社長)による」「おそらくザッカーのせいで左に傾いている」と述べた。

ザッカ―社長とも仕事をした経験があるというデイビス氏は社長について「毎日(仕事に)関わり、計画を立てているが、私はそれに同意していない」「全くどうかしている」と嘆いた。

CNNの冠番組の編集者は、最近、ニューヨーク・タイムズの報道を引用して伝えた。それによると、トランプ大統領は国境警備強化のために、壁沿いに堀を造り、水を張ってワニやヘビを放つ、あるいは壁にトゲを付けて電流を流す仕組みにする、という案を検討していたという。

トランプ大統領はフェイクニュースだとして報道内容を否定した。「私は国境警備に厳しいが、そんな過激なことは言っていない」とツイッターに書いた。

編集者は「ヘビとワニの壁」の話題から別の話題に移ろうとしたが、ザッカー氏が編集者を止めた。支持者の心がトランプ氏から離れるように仕向けるべきだと指示し、関連報道を続けた。「弾劾関連の報道は7000件もあることを知っている。弾劾(を後押しする)の話を続けるべきだ」とザッカ―氏は述べたという。

CNNの現場制作担当ジェラルド・シスネット(Gerald Sisnette)氏は、機密映像の中で、CNNのトランプ大統領に対する批判は終わりが見えない、とうんざりしているといった表情で語っている。「これが消える唯一の方法は、彼が退任することだろう。すぐであることを願っている」と述べた。

「昔は違った」

「CNNは以前はこうじゃなかった」13年前、CNNのフロアマネージャーを務めたマイク・ブレベナ(Mike Brevna)氏が映像の中で語っている。

CNNの「The Axe Files」のテクニカルオペレーションスーパーバイザー、アジア・ジェイコブス(Asia Jacobs)氏は、CNNはかつて「本当に率直なニュース番組」を作っていたと述べた。「オピニオンや議論の時間はそれほど多くなかった」「今は最初から終わりまでトランプ」

CNNの上級現場技術担当スコット・ガーバー(Scott Garber)氏もまた、「以前は普通のニュースも取り扱っていた」と現在の偏向姿勢を嘆いた。

デイビス氏は、ホンジュラスで5月18日に起きた、小型飛行機の墜落事故について述べた。事故で4人の米国人が死亡した。以前なら特派員を派遣したが、いまは「トランプの話が重要」で、派遣したとしても事故報道が重要視されないと考えたという。

デイビス氏は数週間前、ハリケーン「ドリアン」の影響について報じるために、米南西部フロリダに赴いた。進路は北寄りになり、フロリダでの被害は少なかった。「地元の人々は、深呼吸して、安堵しているようだった」。しかし、CNNの放送を見ると、まるで大災害が発生してこの世が終わるかのような誇張ぶりだったという。

プロジェクト・ベリタスの代表ジェームズ・オキーフ氏は、匿名のジャーナリストおよびCNN内部の協力を得て、CNN幹部たちの機密映像を撮った。10月14~22日に7本の動画が公開され、再生回数は総合計200万回を超える。オキーフ氏は、反響の大きさから、関係した多くのCNN幹部たちに改めてコメントを求めているが、拒まれているという。

(文・Pater Svab/翻訳編集・佐渡道世)

ttps://youtu.be/m7XZmugtLv4 ( 記事内の動画リンク)


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コメ

中国は米国にいる自国の工作員組織に、年間1・5兆円の工作資金を渡して、日米離反のための様々な動きをさせている。 これは一つの商売になってしまっているために、米国の内部のこれら工作員中国人たちは、これを生計として人生設計を立てている。 だから彼らも自分を変えられない。

対日本に対してですら1・5兆円だ。 だからこれが米国内部における内部対立を煽り立てるものだと更に多いカネが動く。

今のCNNの社長のジェフ・ザッカーという人物が2013年に就任してからCNNという放送局は中国のプロパガンダ放送局になっていった。 わたしの見え方からしたらアメリカ共産党の生き残りという言い方でもある。 米国におけるリベラルという勢力は、どう見ても共産主義の亜種に見える。 そういう事の暴露が米国内部でも軍の機密情報が、つまり戦前から米国の中に相当浸透していた潜入工作員たちの存在の公開によって少しずつ明らかになっているが、まだ米国国民の全体知にはなっていない。

誰もが自分の生活を確保するのに忙しい。 しかしそれでももう、そんな事だけを言って逃げていられる段階は終わったのである。 まず戦後74年間、欧米世界の恐らく独裁的傾向領域 ではない ところの連中が造ったこの世界を( それは合理主義=あくなく利回りの追及世界ではあるが) 、勝手にその設定条項を書き換えようとしてきた連中がいるというこの現実を知らなければならない。

この、人類に独裁を、つまり、人間が人間を支配して何が悪いのか、というこの設定条項を埋め込んだ勢力がどこからやってきたのかという事の、この事実情報にも本当は貴方に近づいてほしいのだが、今の段階でそれを言うと恐らくカルト、オカルトの認定をされるので今は言わない。

騙しの仕組みを理解して全て暴くことだ。 それがあなたを支配なるものから解放する複数の選択肢の一つの確保に近づけることだろう。


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終了
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ネーバー


IMF「韓銀行脆弱資産に大挙露出 "

記事入力2019.10.17。17:58

最終的な修正2019.10.18。午前7:47

化か?、後続の記事たい?良い評価する612

IMF・月の街が同時に放った経済危機警告状

IMF金融安定報告書を発表
"であり、釘返済企業の負債19兆弗
グローバル企業の負債40%が不良」

、ニューヨークピムコ・ブラックストーン戦略家
」前人未到の複合危機くる」

◆ニューヨーク金融リーダーフォーラム◆

オリジナル表示

16日(現地時間)、米ニューヨークロッテニューヨークパレスホテルで開かれた`第9回グローバル金融リーダーフォーラム`スコットマザーズピムコ米国主要戦略最高投資責任者(CIO)が第1セッションで主題発表をしている。今回のフォーラムでは、米金融界の挨拶230人が参加し、米国ウォール街の金融情報を共有し、韓米金融ネットワークを強固に構築した。[ニューヨーク=オスヒョン記者]世界経済危機を心配している警告の声があちこちで出ている。国際通貨基金(?IMF)は、企業が低金利に便乗して増やしてきた負債が世界経済の時限爆弾になることがあるという警告を出した。また、毎日経済新聞が米国ニューヨークで開催された世界的な金融リーダーフォーラムに講演者として出たウォールストリートの金融専門家たちは、世界経済が前人未到の複合危機にさらされていると憂慮した。

IMFは16日(現地時間)、「半期金融安定報告書」を通じて、米国、中国、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、スペインなど8カ国で債務不履行(デフォルト)のリスクがある企業の負債が2021年に19兆ドル(約2軽2553兆ウォン)に達すると分析した。これは、これらの8カ国全体の企業の負債の40%に迫る規模だ。

IMFは「企業の負債が全世界的に急激に増加し、システム的な危機を招く恐れがある」とし「特に投機等級企業が抱えている負債は、2008年の世界的金融危機のレベルに近づいたかそれ以上」と述べた。特に韓国への懸念も出した。IMFは「韓国銀行システムが、ブラジル、インド、トルコと脆弱な資産(vulnerabilities)に多く露出している」と評価した。

IMFは、先進国と発展途上国など世界の中央銀行の通貨緩和政策が企業の過剰な借り入れを煽る副作用をもたらしたと指摘した。IMFによると、国内総生産(GDP)基準で、全世界の70%の地域で通話緩和政策が実施されているが、これにより、「マイナスの収益率」債権が世界全体で15兆ドルに達すると分析した。

この日、ニューヨーク・マンハッタン素材ロッテニューヨークパレスホテルで毎日経済新聞が主催した「第9回グローバル金融リーダーフォーラム」でスコットマザーズピムコ米国主要戦略最高投資責任者(CIO)は、「今年のグローバル成長率は、2008年のグローバル金融危機以降で最低に落ちるだろう」とし「すべての投資家が、過去に全く経験していなかった「前人未到」の状況にさらされた」と指摘した。彼は「金利は史上最低水準に低下したが、中央銀行の金融政策の効果は、すでに限界に直面した」とし「歴史の中で最も危険な投資環境に駆け上がっている」と懸念を示した。マザーズCIOは△世界的な低金利政策△グローバルリセッション(景気後退)の可能性の増加△米中貿易戦争の長期化△地政学的危機の拡大などを複合危機の4大要因に挙げた。)カスタムクレジット戦略の代表は、「今の状況では、科学用語である「特異」に例えることができる」とし「過去のいくつかの投資基準も正常に動作しにくい状態」と診断した。彼は「全世界的にマイナス金利があふれることは、私たちが未知の領域に進入したという意味」とし「金融会社は、収益率を維持するために質の低い資産に投資することになり、これはリスクをさらに高める」と述べた。

【特別取材チーム=ジョンヒョクフン金融部長(チーム長)/ジャンヨンスンニューヨーク特派員/シンホンチョルワシントン特派員/ガンヅスン記者/チェスンジン記者/オスヒョン記者(ニューヨーク)/ギムドクシク記者(ソウル)]?


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韓国副首相「今年の成長率2.0~2.1%にとどまる」
10/20(日) 13:50配信 聯合ニュース

 【ワシントン聯合ニュース】訪米中の韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は18日(現地時間)、ワシントンで開かれた記者団との懇談会で、今年の韓国の経済成長率について、国際通貨基金(IMF)や経済協力開発機構(OECD)が予測した2.0~2.1%にとどまるとの見通しを示した。政府の見通しより0.4ポイント低い。IMFが2.0%、OECDが2.1%と予測した。


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韓国国防相「GSOMIAはプラスになる部分ある」
10/19(土) 9:20配信 朝鮮日報日本語版

 「復活させる機会はまだ残っている」

 韓国国防部(省に相当)の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官は18日、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)破棄について「国防部としてはそれも一つの(安全保障上の)手段であるため、プラスになる部分は間違いなくある」と証言した。鄭長官はこれまで政府内でGSOMIA破棄に反対してきたと伝えられているが、公の場では自らの考えを明確にしてこなかった。李洛淵(イ・ナクヨン)首相の訪日をきっかけに、韓国政府に韓日関係改善の意志があることが鄭長官の発言を通じて示されたとの見方もある。

 鄭長官はこの日国政監査に出席し、GSOMIAについて「今も(復活させる)機会は残っていると思う」とした上で上記のように述べた。韓国政府は今年8月、日本による経済報復への対抗措置としてGSOMIAの破棄を宣言したが、協定自体は11月22日まで有効だ。鄭長官の発言は、協定が正式に終了する前に韓日両国が交渉を行い、破棄を覆す可能性を開いたものと解釈できそうだ。

 保守系野党・自由韓国党のキム・ドウプ議員が「安全保障にプラスになるのであれば、破棄すべきでないと考えるのか」と質問すると、鄭長官は「そう考える部分が多い」と答弁した。その一方で鄭長官は「(GSOMIA終了の)影響について(大統領に)国防部の考えを明確に伝えた」とも明らかにした。鄭長官は「GSOMIAを活用した韓日両国の情報交換は合計32回あった」「日本が要求したケースのほうが多かった」とも説明した。


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ソウルの駐韓米国大使官邸に乱入した大学生7人に対する拘束令状がきのう裁判所に請求された。彼らは18日に米大使官邸の垣根を乗り越えてハリス大使の家族が生活する建物の玄関前で「ハリスはこの地から出ていけ」として在韓米軍防衛費分担金引き上げを糾弾するデモを行った。警察は遅れて官邸に入り70分後に19人を連行した。?

警察の米大使館警備失敗はあきれを超えて憤怒を起こさせる。大学生が大使館の塀にはしごをかけカバンを持ったまま乗り越える姿がカメラにもそのまま撮られる間に警察は事実上傍観した。集会を主導した韓国大学生進歩連合が親北朝鮮・反米性向の団体という点からも警察はなにも言えない境遇だ。?

韓国大学生進歩連合は1月と6月にも防衛費分担金引き上げとトランプ大統領に反対して大使館進入を企図しデモを行った。彼らの性向と動向に少しでも注意を傾けていれば乱入を事前に遮断できた。?

警察は「はしごを片づけた時に発生しうる負傷を心配した」「女子学生の身体接触が難しく婦人警官を待った」などの苦しい弁明をしたという。2015年のリッパート米国大使襲撃など「悠久な」反米デモ事件の様態と突発状況を経験した韓国警察が言う言葉なのか。万一テロ事件でも発生すればどうするつもりだったのかもどかしい。察内外で「政府が反米デモを放置した」という言葉が出るのも無理はない。?

ハリス大使は「警備に努力した韓国警察に感謝する。猫たちは無事だ」としながら火消しに出たが、一部市民はこれを韓国に対する批判と読み取っている。警察は「違法行為を厳正に捜査する予定」としながら米大使官邸警備に警察官1個中隊を追加配置し、はしごや綱を利用した侵入を遮断する案をまとめることにした。「泥棒を捕らえて縄をなう」という食傷した嘆きしか出てこない。

米国務省が異例的に強い語調で遺憾を表明する点も懸念される。米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ(VOA)はきのう「韓国がすべての在韓外交公館を保護するための努力を強化することを要求とする」という国務省の立場を報道した。「14カ月ぶりに大使館官邸に違法侵入した2度目の事件ということに強く懸念する」という論評も出された。?

昨年40代の朝鮮族の女が大使官邸に無断侵入した事件までまとめて不満を示したのだ。遺憾の論評の後には22~24日にハワイで開かれる防衛費分担特別協定(SMA)交渉日程を発表する報道資料を出し、分担金引き上げの必要性を細かく確認した。今回の事件に言及はされなかったが、交渉に最大限ローキー(控えめ)で臨もうとしていた韓国としては困ったことになったというのが外交街の分析だ。大使館乱入事件が国益次元からも痛恨のことになりかねないという話だ。?

こうした状況で韓国大学生進歩連合所属学生らは「防衛費分担金引き上げを米大使に直接抗議するため大使官邸に入った」として学生全員を釈放するよう主張する。同盟国に明白な不法行為を行っても自分たちの行動を分担金抗議というもっともらしい名分で包装したのだ。今回の乱入事件が韓国社会の左右理念対立とかみ合わさって反米・親米という陣営対立に広があらないか心配になる。

「すべきこと」をしっかりとやらなかった警察のために不必要な混乱と外交摩擦が起きている。警察に厳しく責任を問わなければならない。?

ソース:中央日報/中央日報日本語<【社説】あきれた米大使官邸乱入放置…警察に責任を問わねば=韓国>?


===( 記事終了)


韓国はこれから自国の経済が本当に焦土に向かう。 恐るべきことだが、恐らくムン・ジェイン大統領はそれを容認している。 自国と北朝鮮との経済格差が20対1である現状を少しでも北朝鮮寄りにした方が統一がしやすい、と、どうも本気でそういう事を考えているフシがある。

彼の脳内理想経済政策は、全て韓国という国家を窮乏させるものにばかりなっている。 それを受け、外部の監査機関とでも言えるものが度重なる警告を発しているが、彼らはやっぱりそのやり方を改めない。 これは彼らの持つ自尊心ばかりだけからの動きではあるまい。

かつての朝鮮戦争はソ連が大きな設計図を描いて、そして米国の中にある地政学および欧州支配層に近い側のスタッフが、それらの計画に知らないふりをして乗ってやって、あの朝鮮半島に2つの緩衝地帯を設定することに成功した。

しかし戦後74年間が経過して、周辺環境が大きく変化し( ソ連崩壊、中国勃興) 、これらの緩衝地帯のあり方をやり変えて、より合理的なカネのかからないものにする必然にせまられているのが今だ。 小国の運命などは頭ごなしに勝手に決められてしまうのがこの国際政治における現実なのだから、問題は、凋落しつつある米国と、勃興しそうになってそのアタマを叩き潰されてしまった中国の、どの辺で均衡を保つのか、朝鮮半島の地図の上で、というのが問題になってくる。

ジーソミアは恐らく失効する。 ムンジェインとその周辺の北勢力が当初の計画通りにこれを破棄する。 問題はその後であり、この南の側の勢力が、あくまで自分たちの支配の座を残しつつ都合のいい絵を描きたいというのであれば、どうしても国内の窮乏不満を日本にぶつけるしか選択肢がないので、わたしは彼らがテロをしかける、そのテロからの対外軍事行動をしかけると大筋では見る。 彼ら韓国の内部におよそ100年ほど前に、欧州のファシズム勢力が埋め込んだ、韓国のファシズム連中がそれをやる。

問題はそこに天然痘テロを仕掛けられてとき、日本国内においては対抗措置が全く取れないので、数百万人レベルで日本人が死ぬ。 国立感染研究所だったと思うが、少し前にエボラ出血熱のウィルスが研究のために持ち込まれた。

これらの中に天然痘ウィルスがあるのではないかとわたしは疑っている。 事態はもうそういうところにまで進んでしまっているというのを各人が理解してほしいと思う。


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終了
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ミサイルの時代、「海兵隊」はもう古いのか 生き残りのため、新たな存在理由を探し始めた

10/20(日) 11:33配信GLOBE+

上陸戦の演習をする米海兵隊(写真=米海兵隊)
アメリカの先兵として世界中の軍事紛争地に送り出されている米海兵隊には、しばしばその存在理由を疑問視されてきた歴史がある。

【写真】写真でみる米海兵隊

トランプ政権がアメリカの軍事的仮想主敵を、国際テロリスト集団から軍事大国すなわち中国とロシアにシフトしたことをきっかけに、再び米海兵隊の存在理由が問われている。なぜならば第2次世界大戦以降、現在に至るまで、米海兵隊が“表看板”に掲げる「水陸両用戦闘」の性格そのものが、軍事技術の急速な発展に伴って抜本的に見直されているからだ。

そのためアメリカ海兵隊総司令官バーガー大将は、「現在の米海兵隊の戦力状況は、軍事大国間の対決(筆者注:米中対決ならびに米ロ対決、とりわけ中国との軍事紛争)には妥当なものとは言えない」と指摘。2030年前後の米軍ならびに中国軍やロシア軍などの仮想敵勢力双方の軍事力を推計し、それに基づく机上演習、実証実験、モデリングそしてシミュレーションを繰り返し、海兵隊のあるべき姿と、そのために乗り越えなければならない障害を特定する作業を進め、米海兵隊の新たな存在理由を明確にしなければならないとしている。

米海兵隊の“表看板”だった水陸両用戦闘
現在までの70年にわたって米海兵隊が“お家芸”とし、その存在理由を具体的に示してきたのが水陸両用戦闘だ。とりわけ一般的には「上陸作戦(厳密には上陸作戦も強襲作戦と襲撃作戦に分類できる)」と呼ばれる戦闘である。以下本稿では、「水陸両用戦闘」を「上陸作戦による戦闘」に限定する。このような意味合いでの水陸両用戦闘を極めて大まかに概念化すると、下記のような流れになる。

1 海軍艦艇に海兵隊部隊が分乗して作戦目的地沖合に急行する。
2 海軍艦艇や戦闘攻撃機、爆撃機などで作戦目的地周辺の敵に集中攻撃を加え、抵抗力を弱体化させる。
3 沖合の艦艇から上陸用舟艇や水陸両用装甲車、1970年代以降はヘリコプター、2007年以降はオスプレイなどの上陸用ビークルで、水上と空中を経由して目的地海岸線に海兵隊侵攻部隊が接近上陸する。この過程で、事前の集中攻撃から生き残った敵との戦闘が展開される。この際、上陸した部隊を空から支援するため、海兵隊は戦闘攻撃機や攻撃ヘリコプターなど自前の航空部隊を保有している。
4 海岸線に上陸した海兵隊侵攻部隊が敵を掃討し、味方の後続部隊や補給物資などを受け入れるための橋頭堡(きょうとうほ)を確立する。
5 この橋頭堡を起点に、陸軍部隊などの大部隊が内陸への進撃を開始する。

米海兵隊は、このような流れの水陸両用戦闘を“表看板”に掲げてきたが、これまで長い間にわたって実際に水陸両用戦闘を経験する機会はなかった。米海兵隊が経験した最後の水陸両用戦闘は1983年10月のグレナダ侵攻である。ただし、グレナダには多くのアメリカ市民が滞在していたため、上記ステップ2は実施されなかった。2003年3月のイラク戦争では、イギリス軍特殊部隊と米海兵隊から抽出された特殊部隊によるウンム・カスル上陸侵攻作戦が実施されたが、本格的な水陸両用戦闘というよりは特殊作戦による上陸侵攻という性格の戦闘であった。



新たな「正当な存在理由」なしに組織は続かない
そもそも、上陸作戦という意味合いでの水陸両用戦闘は、1930年代に「来たるべき日本との対決」に備えて生み出された概念だった。実際に米海兵隊は第2次大戦に際し、太平洋の島々や沖縄などでの数多くの水陸両用戦闘で、「日本との対決」に打ち勝ったのである。

しかし、その後のベトナム戦争や「ソ連との冷戦」では大規模な水陸両用戦闘をほとんど経験することがなかった。アメリカが冷戦に打ち勝ち、「国際テロとの対決」の時期に突入すると、米海兵隊は米陸軍と同じ砂漠や山岳地帯それに市街地での戦闘に明け暮れることになった。そのため米海兵隊にとって、水陸両用戦闘のエキスパートということが、米陸軍と差別化する根拠にならなくなってきた。

ただ、インドネシアの大津波や東日本大震災など世界各地の自然災害や人道支援活動で、水陸両用戦能力が活躍する機会はしばしば訪れた。しかし海兵隊を含めてアメリカ軍にとって、災害救援活動や人道支援活動はあくまで“おまけ”の任務にすぎない。それらを存在理由とすることを、アメリカ社会が容認することはほぼないのである。

そのため、米陸軍と同じように砂漠や山岳地帯、市街地といった地上での戦闘が主たる任務であるにもかかわらず、海軍組織の一員である(米海兵隊は、米海軍とともに海軍長官をトップとする海軍省に所属している)米海兵隊について、「なぜ地上で戦う軍隊が二つ必要なのか」という問いが投げかけられることになる。

トランプ政権によってアメリカ軍の主たる使命が「軍事大国との対決」に変更され、アメリカにとって最も警戒すべき軍事的仮想敵は中国になった。すなわち、東シナ海や南シナ海の島嶼、台湾の海岸線、それに最悪の場合には中国本土の海岸線などでの中国軍と米海兵隊との水陸両用戦闘が想定される。であれば、水陸両用戦闘を“表看板”に掲げる米海兵隊の出番になるのだろうか?

しかし、中国軍との水陸両用戦闘が現実となった場合、上記のような伝統的水陸両用戦闘のステップに従うと、米軍側は壊滅的損害を被りかねないのが現状である。

たしかに第2次世界大戦当時と違い、海兵隊部隊を目的地沖合まで急送するための海軍艦隊はスピーディーかつ強力な武装を施されている。また、沖合の強襲揚陸艦や輸送揚陸艦から海兵隊部隊が海岸線に接近するための手段も、ヘリコプターやオスプレイなどの高速移動手段が加わり、よりスピードアップが図られている。

他方、防御側の中国軍は様々な長射程ミサイルを取りそろえている。米軍側が上陸目的地周辺に集中攻撃を加えたとしても、はるか遠方で反撃態勢を固めている中国軍ミサイル部隊が発射する対艦弾道ミサイルや多数の地対艦巡航ミサイルで、米海軍艦隊の強襲揚陸艦や輸送揚陸艦が壊滅的打撃を被る可能性が極めて高いのだ。要するに、上記ステップの1、2、3は極めて実現困難な状況となっているのである。

つまり、米海兵隊が自らの存在理由の具体的根拠としてきた「水陸両用戦闘に打ち勝つ」ことは、その水陸両用戦闘の意味合い、作戦構想や戦術、組織構造や装備体系などを抜本的に見直さなければ実現し得ないのである。

もちろん「強力な各種長射程ミサイルで防御を固める中国軍相手では、もはや水陸両用戦闘は不可能だ」と諦めてしまっては、米海兵隊の存在理由は消滅し、米海兵隊という陸上戦闘軍は米陸軍に統合されるであろう。

だからこそバーガー海兵隊総司令官は「新機軸の水陸両用戦闘」の概念を明確にし、今後の米海兵隊の存在理由を打ち出して、組織存続を図ろうとしているのだ。

軍事技術の飛躍的進展や、安全保障環境の大幅な変動などに伴い、軍事組織の存在理由そのものを見直さなければならないのは、米海兵隊に限ったことではない。もし新たに正当な存在理由が見い出せたなら、それに適合させるべく組織の大幅な改革を推し進めなければならない。存在理由が失われているのであれば、そのような軍事組織は単なる税金の無駄遣いになり、消滅させられる運命にあるのだ。

こうした米海兵隊が取り組んでいる組織の存在理由を含めての抜本的な構造改革は、我が国周辺の安全保障環境がこれまで経験したことのない程に急激な変化を遂げている以上、防衛省・自衛隊も見習うべき試みだといえよう。(軍事社会学者・北村淳)

朝日新聞社

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コメ

在韓米軍を維持したい勢力は、米国の中における陸軍や海兵隊などの、実際の兵士を攻撃駐屯させる勢力だ。 彼らは連邦予算から自分たちの取り分がなくなるのではないかと相当の工作をしかけている。 しかし、技術の進歩が進んでいるのは当然であり、彼らが自分の姿を変えて行かなければ、最初から無人戦争に向けて開発をしている中国に全てやられてしまうことになる。

勿論彼らも今までの旧態依然とした今の形態でこれからもいけるとは思っていない。 つまり時間がほしいということだ。 しかし彼らの思惑を超えて世界の進行は加速している。

落としどころは、在韓米軍を撤退させた後における在台湾米軍の新設という兵員の横移動になるのだが、それを行う前に恐らく台湾に対しての国家承認を行い、中国と台湾の間における緊張の情勢を今よりも1段階引き上げなければならないので、事態は恐らくそれに向かう。

こうしてみるとこの新アチソンラインの構築は、ジョンボルトン元補佐官が長年主張しているとおりになっているのだから、この流れが実現した場合においては、ボルトン解任の動きすらも、極東アジアの土人たちを騙すための覇権国の演出だったのだと見るべきだ。 大英帝国のその前の段階からも、覇権国はそういう事をする。 しかし逆説的に言えばそれは、力で全てを押しきれなくなった衰退を表現しているという事でもある。


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安定的な皇位継承に向け、自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)がまとめた提言案が20日、分かった。例外なく父方に天皇がいる男系の継承を堅持し、旧宮家の男子の皇族復帰を可能とする皇室典範の改正か特例法の制定が柱。23日に正式決定後、安倍晋三首相や自民党幹部に直接手渡す方針だ。?

提言案では、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設について、婚姻した民間人男性が皇族となり、男系継承の伝統が途切れる女系天皇の呼び水になりかねないことから、否定的な見解を示す。?

男系維持のため、旧宮家の男子が現在の皇族の養子か女性皇族の婿養子となるか、国民の理解に基づく立法措置後、了承の意思があれば皇族に復帰できるようにする。現在の皇位継承順位は一切変えないことも明確化する。?

2019.10.21 05:00 産経新聞?


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コメ

日本の皇室を乗っ取って、日本人のカネを奪う、そして日本人の命、つまり兵役を勝手に使うということの大きな計画は、ずっと以前からしかけられていた。 その中における主要な強奪プレイヤーは中韓北朝鮮などに代表される 儒教をベースにした・それを偽装した徹底的な封建主義・人間が人間を勝手に支配して使って何が悪いのか、と考える勢力 になる。

これらの連中の今の現行体制が完全に消滅し、そしてこれらの国家の内部とその近傍に生息していた人間の潜在意識を含める精神構造の中から、この人間が人間を支配して何が悪いのだという △ の支配構造の精神の型が消えない限りにおいては、日本は今の立憲君主国を守らなければならない。

奪い盗る彼らは、責任を取らない。 栄光は奪うが、失敗は誰かに押し付ける。 その様な構造体の人類なるものに未来は存在しない。 エネルギーの大きな偏在がこの地上に発生するからだ。

もっとも、これら既存世界における物事の展開そのものを、大きな力がこれから押し流すことになる。 しかしそれらに関してはわたしは今の段階で貴方に証拠を提示できる訳ではないので、貴方は貴方でお調べになってほしいと思う。


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終了
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2019・10・21月(令和元年)

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IMF、増資決定を23年に先送り 中国の影響拡大に米が懸念
10/19(土) 6:56配信 ロイター

 [ワシントン 18日 ロイター] ??国際通貨基金(IMF)は18日、加盟189国がIMFの総融資能力を1兆ドルで維持し、資本増強に向けた決定を2023年12月まで先送りすることで合意したと発表した。

 増資に向けた加盟各国の出資比率見直しに伴い中国の影響力が拡大することを警戒する米国が反対し、折り合いが付かなったもよう。

 ゲオルギエワIMF専務理事は融資能力を巡る決定を受け、景気減速に対処する加盟国にIMFが十分な支援を実施できるという信頼感を与えると述べた。


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米副大統領、24日に対中政策巡り講演=当局者
10/19(土) 6:07配信 ロイター

 [ワシントン 18日 ロイター] ??ペンス米副大統領が10月24日に中国に関する政策について講演することがホワイトハウス当局者の話で明らかになった。

 米中は前週11日、通商問題を巡り部分的な合意に達したばかり。ホワイトハウス当局者によると、ペンス氏は「過去1年間の米中関係、および将来の関係」についてワシントンのウィルソン・センターで講演する。

 ペンス副大統領は昨年、ハドソン研究所で行った講演で中国による南シナ海での軍事活動などを批判。24日に予定される講演は中国に関する主な講演としては2回目となる。


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英議会がEU離脱採決を先送り、ジョンソン首相は延期要請拒否
10/20(日) 1:30配信 ロイター

 [ロンドン 19日 ロイター] ??英下院は19日、ジョンソン首相が欧州連合(EU)と合意した新たな離脱案の採決について、関連法案が成立するまで先送りするとの動議を322対306の賛成多数で決議した。

 この決議は、先に同首相がEUと合意した新離脱案に対する英議会の承認が同日中に得られないことを意味する。これにより、議会が9月に成立させた法律に従って、同首相は英国の離脱期限を当初予定の10月31日より先に延ばすよう書面でEUに要請する義務を履行しなければならない。

 しかし、同首相は決議後、改めてその義務を拒否、10月末の離脱実施に向けた強硬姿勢を強調した。「私はEUと離脱延期について交渉するつもりはないし、法律にそれを強制されることもない」と同氏は議会で表明。EUとの離脱合意について、同首相は10月22日に英議会で採決すると述べた。


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英政府、EUに離脱延期要請 ジョンソン首相の署名なし
10/20(日) 9:08配信 共同通信

 【ロンドン共同】英政府は19日夜、今月末の欧州連合(EU)からの離脱期日を3カ月延期するよう求める書簡をトゥスクEU大統領に届けた。書簡にはジョンソン首相の署名がなく、延期要請が本意ではないことをにじませた。

 英下院が同日、英国とEUがまとめた離脱合意案の採決先送りを議決したことを受け、ジョンソン政権に英国内法の規定により来年1月末までの延期をEU側に要請する義務が生じ、19日が期限だった。

 延期にはEU側の承認が必要。トゥスク氏は19日、書簡が届いたとツイッターで明らかにし「対応を巡りEU加盟国の首脳との協議を始める」とした。


===( 記事終了)


米国時間24日の予定でペンス副大統領が中国共産党に対しての宣戦布告演説とでも言えるものの第二弾を行う。 今のこの流れで中国に対して融和的であるとは考えにくい。 中国は世界の覇権を本当に欧米世界から強奪するために、上流の意思決定機関を乗っ取るという事を着実にやってきた。 その複数の目標のうちのIMFの増資における中国の発言権の強化というのを狙い、世界のカネを、つまり公金を、中国開発という名目で優先的に注ぎ込む計画があったのだろうなというのが透けて見える流れになっていた。

だから米国はこのIMFの増資をやめた。 当然のことだ。 そして米国は自国の中にある商品相場の領域座標としての、カーマンタイルの連中の動きにも注視している。 ここだ。 つまり本当の米国と言われるのはシカゴを中心とした中央領域なのだが、この界隈にある世界の相場の値段を決定するシステムを、人脈の面から籠絡というか、中国の側に抱き込もうという動きが、特にオバマ政権のときに相当しかけられた。 このときにオバマファミリーが中核的作用をしている。 彼ら一族はどこかの時点でその評価が反転するだろう。 いまはそれはおいておく。

そしてペンス副大統領が、世界恐慌になっても中国共産党を潰す、と非公式に発言しているように( 公式発言扱いだったかもしれないが) 、これから恐らく英国における合意無き離脱がそれを実現する。 もっとも英国だけが着火点にはならないとは思うが。

そうした流れの中で先進諸国が隠し持っている超巨額の赤字が表に出てきたら、それは本当の終わりになる。 しかしこれらの指標ははっきり言えば日本国債の動揺を見ることでそれが伺えるのだが、今のところ日本国債は、世界の支配層が目をむくほどのおかしな動きはしていない。

世界はしかし、これからの大崩落に向けて、その力を内部に溜め込んでいる。 遅れれば遅れるほどやばいなあと思うのだが、わたしには何も出来ない。 ただこうやって独り言をいうだけだ。 貴方はあなたの世界を見つけてほしい。


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【社説】「米大使館でデモしてこそ米国は変わる」、文正仁特補の言葉通りになるか
10/19(土) 10:21配信 朝鮮日報日本語版

 親北朝鮮団体「韓国大学生進歩連合」所属の大学生らが18日、ソウル市中区の米国大使公邸の塀を乗り越えて侵入するという事件が起きた。学生らは大使公邸の塀をはしごを使って越えて中へ入り、「米軍支援金5倍増額要求 ハリス(駐韓米国大使)はこの地を去れ」と書かれたプラカードなどを掲げたという。一行は警察に連行されながらも「米国は韓国から出ていけ」「米軍は撤収せよ」と主張した。ソウル・光化門の真ん中で「金正恩(キム・ジョンウン)万歳」のスローガンを叫んでいたのが、米大使公邸の塀を乗り越える事件まで起こしたのだ。米大使公邸の占拠は、反米デモが盛んだった1980年代に起きていたことだ。公邸には警備に立つ警察官がいたが、「(デモ隊が)けがするのではと思って積極的に阻止しなかった」という。

 少し前に、この団体はソウルの光化門広場で世宗大王像を占拠し、反米デモを繰り広げた。昨年には「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長のソウル訪問を歓迎する白頭称頌(しょうしょう)委員会」結成を主導した。ソウル各所で金正恩ソウル答礼訪問歓迎のPR活動を繰り広げ、「金正恩万歳」を叫んだ。太永浩(テ・ヨンホ)元駐英北朝鮮公使を脅迫し続け、公開講演の妨害も行った。

 彼らは、大学生の支持を得られない少数の逸脱グループにすぎないだろう。しかし彼らの行動を軽く見てばかりいることはできない。今の韓国社会では、2002年の「美善(ミソン)・孝順(ヒョスン)事件」が再燃しかねない条件が作られているからだ。総選挙を前にして、経済の失敗、チョ・グク法相問題などで左派陣営は窮地に陥っている。北朝鮮は、米国が開城工業団地、金剛山観光の再開を妨げていると連日非難している。最近の米朝交渉決裂直後、北朝鮮の『労働新聞』は「南朝鮮当局が対米追従と決別しないのなら、わが民族は日に日に高まる侵略戦争の危険から逃れられない」と主張した。


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親北派の学生ら、ソウルの駐米大使公邸に侵入?「出ていけ」との横断幕掲げる
10/19(土) 15:16配信 AFP=時事

 【AFP=時事】韓国の首都ソウルで18日、親北朝鮮派の韓国人学生ら20人近くが駐韓米大使公邸の敷地内に侵入し、ハリー・ハリス(Harry Harris)米大使の帰国を求める抗議活動を繰り広げた。

 フェイスブック(Facebook)に投稿された写真によると、学生らはソウル中心部にある駐米大使公邸に壁を乗り越えて侵入。ある写真では、「韓屋(ハノク)」と呼ばれる伝統様式の住宅の縁側に立ったデモ参加者らが、「ハリス(大使)はこの地から出ていけ」と記された横断幕を掲げる姿が捉えられている。

 参加者らは抗議の理由について、米政府が在韓米軍の駐留経費の負担額を増やすよう韓国政府に要求しているためと説明。1950年に韓国へ攻め入り、核武装した北朝鮮から韓国を防衛するため、米国は兵士2万8500人を同国へ駐留させている。

 警察はAFPに対し、「大使公邸に侵入した後、捜査のため学生17人の身柄を拘束し、警察署に連行した」と説明。

 韓国外務省は、「外交官らに対していかなる危害や攻撃を加えることも、どんな状況下であっても正当化され得ない」として学生らを非難するとともに、米大使館と公邸周辺の警備を強化するよう求めた。

 この学生グループは以前、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong Un)朝鮮労働党委員長がもしソウルを訪問すれば、歓迎すると明かしていた。【翻訳編集】?AFPBB News


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コメ

この自称親北勢力の大学生たちの動きは、どう考えても青瓦台の司令によるものだ。 これらの動きは米韓同盟を米国の側から破棄宣言させるための嫌がらせの動きの一環である。 米国はいずれそれを行うかもしれないが、今のところそれはない。 それは韓国という領域座標から全ての核兵器を本国に持ち帰ってから後の話になる。

在韓米軍を後ろから韓国軍は襲う。 そして彼らの目的は米軍基地にある戦術核ミサイルだ。 これを強奪する。 かつてトルコがそれらを匂わす軍事予定行動を複数取ることで、米国に度重なる圧力をかけてきた。 恐らくこれと同じ事を韓国はしかける。

なので、そうした行動が起こされる前に米国としては韓国を経済焦土にしなければならないのである。 無月給で理不尽な命令に従う軍人はいない。 特にサラリーマン化が世界一進んでいるかの韓国においてはなおさらだ。

鴨緑江からなぜ日本軍を追い出したのか。 そしてなぜ南北朝鮮という2つの緩衝地帯を造るように米国の地政学者たち政府スタッフはそれを企画したのか。 かつてのソ連の代わりになりつつある中国の力とどの辺で均衡をとろうとしているのかわたしには確定出来ないが、今のままの流れであるのなら、普通に考えて、偽装ではあるが、民主体制国家の大韓民国は消滅する。

ただしそれが、北朝鮮による統一なのか、中国における朝鮮自治区なのかはわたしには分からない。 いずれにせよ中の人にとっては地獄が始まる。

我々日本人は、目の前に独裁軍事国家がほんとうに迫ってくるその現実の前に、国家の形も、国民そのものも、大きく大きく自分を変えていかなければ、本当に生き残っていけないのだ、という事をわたしは貴方に伝達する。

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終了
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  • [1662]
  • 1659

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年10月20日(日)19時55分16秒
 
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2019・10・20日(令和元年)

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米副大統領、24日に対中政策巡り講演=当局者

10/19(土) 6:07配信

 18日、ペンス米副大統領が10月24日に中国に関する政策について講演することがホワイトハウス当局者の話で明らかになった。写真はペンス副大統領。10月17日撮影(2019年 ロイター/Huseyin Aldemir)

[ワシントン 18日 ロイター] - ペンス米副大統領が10月24日に中国に関する政策について講演することがホワイトハウス当局者の話で明らかになった。

米中は前週11日、通商問題を巡り部分的な合意に達したばかり。ホワイトハウス当局者によると、ペンス氏は「過去1年間の米中関係、および将来の関係」についてワシントンのウィルソン・センターで講演する。

ペンス副大統領は昨年、ハドソン研究所で行った講演で中国による南シナ海での軍事活動などを批判。24日に予定される講演は中国に関する主な講演としては2回目となる。


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中国、記者に「習氏思想」テスト 合格者だけに新規の記者証発行

10/19(土) 10:18配信

中国共産党が開発したスマートフォンアプリ「学習強国」(共同)

 【北京共同】中国政府が国内メディアへの統制を強めている。記者らを対象にして、習近平国家主席の指導思想「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」の理解度を測るテストを今月下旬から新たに実施。合格者だけに新規の記者証を発行する方針だ。

 テストは原則、習氏の演説内容などを学ぶために共産党が開発したスマートフォンアプリ「学習強国」を通じて実施する。10月初旬にはアプリ上で、習氏の演説の空欄に入る言葉を選んだり、「党の新聞世論工作を行う際」に優先すべき点を挙げさせたりする問題が公開された。

 対象は主要な通信社や新聞、テレビなどの記者や編集者。


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北大教授を中国当局拘束 スパイ容疑?過去に防衛省勤務

10/18(金) 20:38配信


 中国を9月に訪問した北海道大の40代の男性教授が、北京で中国当局に拘束されていることがわかった。日中関係筋が18日、明らかにした。容疑は不明だが、反スパイ法や刑法違反に問われている可能性がある。教授は日本人で、中国政治などが専門。過去に防衛省防衛研究所や外務省に勤務した経験がある。

 中国当局は2014年にスパイ行為を定義した反スパイ法を制定し、15年にも取り締まりのための国家安全法を施行。外国人らによる国内での情報収集活動に対する警戒を強めていた。

 中国では15年以降、スパイ行為に関係したとして、日本人の男女計13人が拘束された。いずれも民間人で、国立大教授という準公務員が拘束されたのが明らかになるのは初めてだ。(北京=冨名腰隆)

朝日新聞社


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世界は利回りで動く。 そしてその稼いだカネを守るために軍事力がある。 それ以外にない。 人権だとか民主だとかいろいろな人間概念はそれらを偽装するために生み出されたものだ。 カネ、そしてカネを生み出す奴隷、奴隷を世代交代させる社会の維持、これらに既存の人類構造が設計されてきた。

これはどこの星でもそうなっていた。 別段特に地球だけがそうだったのだとわたしは言わない。 そして本来次の段階に進まなければならなかったのだが、それに失敗して数々の生命体がその星の上で滅んでいった。

その星の表面上、内奥を流れるエネルギーというものを想起したときに、それは極性がつけられている。 そうしなければ流動性が発生しない。 プラスマイナス、S極N極の様なイメージだ。 それらはその指定された座標領域で対消滅してエネルギーを発生させることによってその座標を違うステージに押し上げる… とこういうふうな設定をイメージしてほしい。

つまりその対消滅の配合がうまく行かなかったらエネルギーの解放もなく、その座標はそこで消える。 移動できないのだ。 我々のこの世界は人間視点では移動しているようにしか感じられないふうになっている。 本当の絶対座標を展開したときには実は移動などしていないのだが、しかしそれを言うと伝わらない。

今地球で起きている起こされている動きというのは、一見人為、一見何かの意思や意図の元によって起こされているうふうに見えるものだ。 ところが違う。

それはただ勝手に流れているだけであり、その流れの周辺に我々が観測するところの景色が表示されているに過ぎない。 そういうことの概念を人間は獲得していたのだがこれを放棄してしまった。

中国の側に滞留させようとするエネルギーは、大きな偏在をもたらす。 それは彼らの座標領域では保持できない。 だから大部分は破れていく。 ただ、本当にごく僅かな可能性として 取り残されていき、しかしそこである程度の期間存続してしまう領域=既存世界 なるものがある。 恐らくは。

そこに残ってしまうかどうかというのがあなたの選択になっている。 今公開情報から発信されている数々の出来事や現象というのは、大きな意味ではその流れの周辺に発生している渦とでも言えるものが形になったものなのだ。


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終了
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韓国「武器7400億ウォン購入」 米国「韓国車のため14兆ウォン貿易赤字」
10/18(金) 9:59配信 中央日報日本語版

 第11次防衛費分担金特別協定(SMA)交渉過程で韓国側が「米国産武器を多く輸入している」と説得すると、米国側は「韓米自動車貿易収支を考えるべき」と主張したことが分かった。複数の外交・安保情報筋によると、先月、両国の水面下チャンネルで韓国側は「過去10年間に計62億7900万ドル(約7兆4530億ウォン)の米国産武器を輸入した」とし「今後も購買額を増やす」と伝えた。すると米国側は「韓国は毎年、米国にどれほど自動車を輸出しているのか」とし「貿易不均衡が深刻だ」と反論した。

 昨年、韓国の米国産武器輸入額は6億1200万ドル(約7270億ウォン、ストックホルム国際平和研究所)だった。同じ期間、米国の韓国産自動車(部品除く)輸入額は136億3500万ドル(約16兆1850億ウォン、貿易協会)。昨年の両国の自動車貿易収支は米国が118億100万ドル(約14兆70億ウォン)の赤字だった。

 「米国産武器」は、米国が防衛費分担金総額として50億ドル相当を提示すると韓国が苦心して準備した交渉カードの一つだった。50億ドルが負担となる韓国が米国産武器購買費用を強調し、米国を少しでも説得しようという試みだった。これに関連し文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先月23日(現地時間)、米ニューヨークで行われたトランプ大統領との韓米首脳会談で、過去10年間と今後3年間の武器購買計画を明らかにしたと、当時の青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は伝えた。

 米国側が言及した「自動車貿易収支」に関連し、両国関係に詳しい情報筋は「防衛費分担金交渉に関心が大きいトランプ大統領の考えが反映されたとみている」と話した。トランプ大統領は2016年の大統領選挙で「韓米自由貿易協定(FTA)は災難だ」と批判した。当時トランプ候補陣営は経済計画案報告書で「韓米FTAのために9万5000件の雇用が消え、韓国との貿易赤字はほぼ倍に増えた」とし「特にミシガン・オハイオ・インディアナ州の自動車産業の(雇用)被害が大きかった」と主張した。チェ・ナムソク全北大貿易学科教授は「自動車はトランプ政権の韓米間貿易交渉で消えない火種」とし「防衛費分担金交渉で自動車の話が本格化すれば、交渉自体が難しい局面を迎えることもある」と説明した。

 米国側が「自動車貿易収支」を持ち出したことで、「米国産武器」説得カードが通用するかどうかは不透明になった。米国はできるだけ防衛費分担金を多く受け、同時に韓国に圧力を加えて今後の貿易関連交渉も有利に進めようという意図と観測される。

 峨山政策研究院のチャ・ドゥヒョン客員研究委員は「『米国産武器』は同盟を取引関係と見るトランプ大統領の考え方に対応するための戦略だが、さらに米国側に戦線を拡大する口実を与えかねない」とし「少なくとも初期交渉段階では在韓米軍運用費という防衛費分担金の本来の趣旨を強調する戦略がよい」と指摘した。


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在韓米軍の駐留経費交渉 23~24日にハワイで開催=韓国
10/18(金) 21:13配信 聯合ニュース

 【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は2020年以降の在韓米軍の駐留経費負担(思いやり予算)に関する協定の締結に向けた2回目の協議を、23~24日に米ハワイ州ホノルルで開催する。韓国外交部が18日伝えた。

 韓国側は鄭恩甫(チョン・ウンボ)外交部韓米防衛費分担交渉代表が首席代表を務める。鄭氏は企画財政部出身で、金融委員会副委員長を務めたことのある経済・予算の専門家。同交渉で首席代表を務めるのは今回が初めて。


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米大使公邸に不法侵入
10/18(金) 21:42配信 時事通信

 在韓米軍駐留経費の韓国側負担の増額に反対する大学生ら17人が18日、ソウル市内の駐韓米大使公邸に不法に侵入したなどとして、警察当局に逮捕された。写真は外壁をよじ登る大学生ら。


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親北派の学生ら、ソウルの駐米大使公邸に侵入 「出ていけ」との横断幕掲げる

10/19(土) 12:54配信

親北派の学生ら、ソウルの駐米大使公邸に侵入 「出ていけ」との横断幕掲げる

(c)AFPBB News

【10月19日 AFP】韓国の首都ソウルで18日、親北朝鮮派の韓国人学生ら20人近くが駐韓米大使公邸の敷地内に侵入し、ハリー・ハリス(Harry Harris)米大使の帰国を求める抗議活動を繰り広げた。

 フェイスブック(Facebook)に投稿された写真によると、学生らはソウル中心部にある駐米大使公邸に壁を乗り越えて侵入。ある写真では、「韓屋(ハノク)」と呼ばれる伝統様式の住宅の縁側に立ったデモ参加者らが、「ハリス(大使)はこの地から出ていけ」と記された横断幕を掲げる姿が捉えられている。

 参加者らは抗議の理由について、米政府が在韓米軍の駐留経費の負担額を増やすよう韓国政府に要求しているためと説明。1950年に韓国に攻め入り、核武装した北朝鮮から韓国を防衛するため、米国は兵士2万8500人を同国へ駐留させている。

 警察はAFPに対し、「大使公邸に侵入した後、捜査のため学生17人の身柄を拘束し、警察署に連行した」と説明。

 韓国外務省は、「外交官らに対していかなる危害や攻撃を加えることも、どんな状況下であっても正当化され得ない」として学生らを非難するとともに、米大使館と公邸周辺の警備を強化するよう求めた。

 この学生グループは以前、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong Un)朝鮮労働党委員長がもしソウルを訪問すれば、歓迎すると明かしていた。(c)AFPBB News

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コメ

米韓同盟を米国の方から破棄宣言させるための工作が韓国からしかけられている。 彼ら韓国勢力は、韓国に資本と製造装置が残っている段階でそれを実現させたい。 しかし米国はそんなことは全て分かっているので、これから経済焦土、そして場合によっては南北同時空爆( 南は誤爆で処理する) によってこの韓国地域を焼け野原にした後でないとそうしたことはとらない。


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襲われ負傷 ソウル

2015年3月5日 14:18 発信地:ソウル/韓国 [?韓国・北朝鮮?韓国?]

韓国の首都ソウルの世宗文化会館で、凶器を持った男に襲われけがをした顔を手で覆いながら建物を出るマーク・リッパート駐韓米大使(2015年3月5日撮影)。(c)AFP/The Asia Economy Daily

【3月5日 AFP】(一部更新、写真追加)韓国の首都ソウル(Seoul)で5日、マーク・リッパート(Mark Lippert)駐韓米大使(42)が、かみそりを持った男に襲われ負傷した。

?韓国のニュース専門ケーブルテレビYTNは警察関係者の話として、大使はソウル中心部で開かれた朝食を兼ねた会合に出席していた際、かみそりを右手に隠し持っていた男に襲われたと伝えている。

?リッパート大使は昨年10月に着任したばかりだった。地元メディアは、襲われた直後、出血する顔を右手でおさえ、左手が血まみれになった状態で建物を出る大使の映像を放送した。

?大使は病院に搬送されたが、命に別条はないとみられている。大使を襲った男はその場で取り押さえられた。犯行の際には韓国の伝統的な服を着て、朝鮮半島の統一を支持するスローガンを叫んだ他、襲撃後には、今月2日から始まった米韓合同軍事演習に反対する言葉を叫んでいた。

?男は金基宗(キム・ギジョン、Kim Ki-Jong)容疑者(55)と特定された。金容疑者は、2010年にもソウルで当時の日本大使に石を投げつけ、執行猶予付き懲役2年の刑を言い渡されていた。(c)AFP


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コメ

米韓同盟を破棄させたいと思いながらしかし、米韓同盟があるから、韓国は米国に対してどんな事をしても何も言われないという相当の傲慢がある。 これらの心の状態もそろそろ終わらせられることになる。

米韓同盟を韓国の側から実質破棄させるか、本当に形骸化させるためにはどうするか。 彼らの国家に流れるカネを絞り上げて止めてしまうことだ。 だからこれから韓国の輸出における様々な分野で関税が恐らく高い率でしかけられる。

それは韓国が明確に中国ロシアなどと組んでいた事を掴んだからだ。


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韓国貿易協会会長「米国、韓国製自動車の関税免除を」
10/17(木) 9:14配信 中央日報日本語版

 韓国貿易協会の金栄柱(キム・ヨンジュ)会長が米国でホワイトハウス関係者と会い、「米国が保護貿易規制を乱用せず韓国製自動車に対する関税賦課措置を免除すべき」と明らかにした。

 サムスン電子、現代自動車、ポスコなど韓国企業8社で構成された民間経済使節団とともに米国を訪問中の金会長は、15日にワシントンでケリーアン・ショー米大統領国際経済補佐官兼ホワイトハウス国家経済委員会(NEC)副議長と会い、韓米両国の経済・通商分野協力を求めた。金会長は「米国が中国や欧州連合(EU)との貿易摩擦と保護貿易基調で発生する世界経済の不確実性を解消し、肯定的な貿易・投資環境を作る上でリーダーシップを発揮してほしい」と要請した。

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北朝鮮、「新型」の潜水艦発射弾道ミサイルを発射 射程距離は千キロ超か

2019年10月3日

Image copyrightKCNA VIA REUTERSImage caption朝鮮中央通信(KCNA)が報じた新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、「北極星3」とされる写真

北朝鮮は3日、前日に日本海に向けて発射したのは、新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)だったと発表した。短距離ミサイルよりも射程距離が長いSLBMの発射は、2016年8月以来約3年ぶりで、事態は深刻化している。


北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は3日、元山湾水域で、新型のSLBM「北極星3」の発射実験を「高角発射方式」で行ったと、ミサイルの写真付きで報じた。

KCNAは、「北極星3」の発射実験の成功は、「外部勢力の脅威を抑止し、国の自衛的軍事力をより一層強化する上で新たな局面を開いた重大な成果」だと強調。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、関係者に対し「熱烈な祝賀を送った」というが、金委員長が現地指導をしたのかについては言及しなかった。

一方で、発射実験は「周辺国の安全にいささかの否定的影響も与えなかった」としている。

米政府と日本政府は、発射実験を非難した。

射程距離は千キロ以上と

韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は午前7時11分ごろ、元山(ウォンサン)港付近の海上からミサイルを発射。高度約910キロの高さで約450キロ飛行した後、日本海(韓国名・東海)に落下した。

北朝鮮による発射実験は、今年5月に短距離ミサイルが発射されて以降、今回で11回目。そのうち10回はいずれも短距離ミサイルだったが、今回発射されたSLBMは、射程距離千キロ以上ともいわれている。

非核化交渉で譲歩得るためか

北朝鮮はミサイル発射の数時間前に、アメリカとの非核化協議を4日にも再開すると発表していた。非核化協議は今年2月、ヴェトナム・ハノイでの、金委員長とドナルド・トランプ米大統領との2回目の会談が物別れに終わって以降停滞している。

専門家は、核計画をめぐり、アメリカと国連による厳しい制裁の対象となっている北朝鮮は、譲歩を得ようと意図的に、非核化協議再開の発表からわずか数時間後に発射実験を行ったと指摘した。

北朝鮮による弾道ミサイル発射は、国連安保理決議で禁止されている。

北朝鮮は、すべての長距離ミサイルの発射実験を中止する前までは、SLBMの技術開発を行っていた。

Image copyrightKCNA VIA REUTERSImage captionKCNAが報じた新型のSLBM「北極星3」とみられる写真?

<解説>地域の安全保障における深刻な瞬間――アンキット・パンダ、北朝鮮アナリスト

北朝鮮によるSLBM「北極星3」の発表は、北東アジア地域の安全保障にとって深刻な瞬間だと言える。2年近く続いた見掛け倒しで中身のない外交によって、何が失われたのかを知らしめたのだ。

今回発射されたミサイルは潜水艦から発射されるタイプだが、実験では違った(韓国メディアは、海中に設置した発射台を使ったとみている)。北朝鮮の技術者は、運用可能な弾道ミサイル用潜水艦を実験で試すのは危険すぎると判断したのかもしれない。そうは言っても、ミサイルは見事に飛行を成功させたようだ。

「北極星3」が仮に通常の軌道で飛行していたら、日本海の中央から、韓国全土そして日本全土を射程におさめることができたかもしれない。

最も深刻なのは、このミサイルが北朝鮮で最も大型の固体燃料式ミサイルだということだ。固体燃料ミサイルは、液体燃料を用いたものよりも優れている。より高い反応性や柔軟性があるほか、液体燃料式のような大掛かりな燃料注入や事前準備は不要だ。

なぜアメリカが北朝鮮の核技術における質の向上を中断させるために、多大な努力をしなければならないのか。今回の発射実験はその理由をはっきりと示している。

アンキット・パンダ氏は、米国科学者連盟の全米科学者連盟(FAS)の非常勤シニア・フェロー。近々、著書「Kim Jong Un and the Bomb(金正恩と爆弾)」を出版予定。

<解説>ジョナサン・マーカス、防衛問題担当編集委員

今回、ここ数年の間で最長距離を射程におさめるミサイルの発射実験が行われた。通常よりも角度をつけて高く飛ばす「ロフテッド軌道」で発射されたSLBMは、高度は約910キロにまで達した。もし通常の軌道であれば、飛行距離は大幅に伸びることとなる。専門家は、約1900キロに達する可能性があるとしている。

これによって、北朝鮮がSLBM開発において著しい進展を遂げていることが、明らかになった。SLBMは地上配備型に比べ、海中の潜水艦を発見したり追跡したりすることが難しく、より脅威的なミサイルだとされる。

アメリカと北朝鮮による非核化協議再開を目前に行われたSLBMの発射実験により、北朝鮮が強い立場で交渉に臨めると考えていることが分かった。そして、核開発における信頼できる制限を設けることができるのか、あらためて疑いが生じた。


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コメ

北朝鮮の潜水艦発射ミサイルの成功が、韓国の商品価値をゼロからマイナスした。 韓国がひっくり返ると、日本、つまり日本においてある米国の資産が危険だ。 そして日本という整備補給基地がなければ、米国は中東からインド洋、そして太平洋… どころか大西洋を含める、北極南極海を含める海軍力の安定を維持できない。 世界に騒乱が本当に起こる。 既存のこの世界は 抑止力によって平和が成り立って いる。 それ以外はない。

北朝鮮が単独の技術開発で潜水艦ミサイルの開発成功を行えるわけがない。 それは中国、ロシア、そして韓国の強烈な後押しがある。 韓国政府がどんな事をしても救済しようとしている自国の造船業は、日本を侵略攻撃するために必要な海軍戦力を生産するものだが、この中で間違いなく北朝鮮に輸出する何らかの部品が造られている。 一旦中国やインドネシア、マレーシアなどに輸出されて北朝鮮に入る。

少し前のエイタクムスミサイル( 米国の兵器) の恐らく現物の北朝鮮の供与の他に、今回の潜水艦ミサイルにおける致命的な横流しがあったのだろうとみる。

だから米国はこないだの国連総会のときに、韓国はこれから米国製の兵器とシェールガスを相当買うので、在韓米軍の駐留費用の値上げはやめてくれと泣きついた。 この時点で韓国は米国に嘘をついている。 値上げを認めるから首脳会談をしてくれと彼らは懇願した。 トランプ政権は激怒している。 この辺りは貴方もご存知だ。

米国は韓国に兵器も燃料も売らない。 それがそのまま第三世界に転売されて、韓国の売上になるだけだからだ。 今までもそうだった。 しかし米国も相当我慢していた。 しかしトランプ政権は朝鮮半島から引き上げる。 だからもう 倒産すると確定している会社と取引するバカはいない 様に、彼らはこれから韓国消滅なきあとの極東の安定=自分たちの利回りの確保、のための動きをする。

弱ってくる米国と均衡を取らせるために、世界の既存の陰始側のプレイヤーたちがうごめいている。 しかしどうも彼らのキャラの神通力がなくなってしまったのと、彼ら自身もやっぱり本当の情報伝達から外れている、そんな流れになっているのだろうなと思う。

中間選挙の前に出された米国の戦略報告書は、特定の政治勢力の色彩が強いものだとわたしは見たが、それでもまあ信頼できる部類のものだった。 ところがそれらの方向性とはだいぶ違う流れになっている。

その瞬間の静止画像を見ても、動画の結末のオチは絶対に分からないものだ。

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終了
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  • [1661]
  • 1658

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年10月19日(土)19時49分2秒
 
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2019・10・19土(令和元年)

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ジョンソン英首相「素晴らしい新合意」=八方ふさがりから逆転-EU離脱

10/17(木) 21:09配信

笑みを浮かべるジョンソン英首相=14日、ロンドン(AFP時事)

 【ロンドン時事】英国の欧州連合(EU)離脱をめぐり、離脱案の見直し交渉でEUとの合意にこぎ着けたジョンソン首相は17日、「主権を取り戻す素晴らしい新たな合意を得た」とツイート。

【図解】英EU離脱における今後のシナリオ

 EU首脳会議直前の妥結に、高揚感を隠さなかった。

 ジョンソン氏は「10月末に何が何でもEUを離脱する」と表明し、7月に首相に就任した。しかし、与党・保守党から大量の離党者が出た結果、下院での重要な投票では連戦連敗。10月2日に示した離脱協定の代替案に対するEU側の反応も悪く、八方ふさがりに陥っていた。

 しかし、窮地を打開する「逆転トライ」に成功した格好。ジョンソン氏は「離脱を実現し、この国を前に進めよう」と誇らしげに投稿し、側近のリースモグ下院院内総務も「素晴らしい合意だ。合意の高級ステーキだ」と興奮気味に語った。


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時事ドットコムニュース

英・EU、修正離脱案合意=国境問題妥協、議会承認が焦点

2019年10月18日01時38分


ジョンソン英首相=15日、ロンドン(AFP時事)

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)と英国は17日、EU離脱案の見直しをめぐる交渉で合意した。最大の懸案だった英領北アイルランドの国境管理問題で歩み寄り、妥協点を見いだした。EUは同日の首脳会議で、修正した新たな離脱案を承認した。月末に離脱期限が迫る中、合意が絶望視されていた一時の行き詰まりから一転、「合意なき離脱」回避へ大きく前進する。

ジョンソン英首相、議会承認に自信=新EU離脱案で勝利期す

 今後は離脱案批准に必要となる英議会と欧州議会双方での承認が焦点となる。英政府は19日に英下院に修正離脱案を諮る予定だが、与党・保守党は過半数に満たない上、閣外協力している北アイルランドの地域政党・民主統一党(DUP)は不支持を表明しており、承認を得られるかは不透明だ。否決されて離脱期限が再び延期される展開もあり得る。

欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長=16日、ブリュッセル(EPA時事)

 合意を受け、ジョンソン英首相は「主権を取り戻す素晴らしい新たな合意を得た」とツイッターで強調。議会に承認を促した。ユンケル欧州委員長も「EUと英国にとって公平でバランスの取れた合意だ」と自賛した。
 修正案では、英国全体がEUの「関税同盟」に残留する従来の解決策を撤廃。北アイルランドのみが英国の関税体系下にありながら、実質的にEUのルールに従う。この制度を継続するかは4年ごとに、地域の賛否を問う。関税同盟脱却を訴えたジョンソン氏が譲歩した一方、EU側も姿勢を軟化させた。
 また、双方の将来の関係を描く「政治宣言」では、自由貿易協定(FTA)を結ぶことを明確にした。


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安倍首相、李洛淵首相の訪日控えて「韓国と対話継続しなければ」
10/17(木) 7:23配信 中央日報日本語版

 安倍晋三首相が16日、久しぶりに韓国との対話の必要性に言及した。参議院予算委員会で松川るい自民党議員から「もうすぐ李洛淵(イ・ナギョン)首相が訪日するが、日韓関係に対してどのように取り組んでいくつもりか」という質問を受けてだ。
・・・

 一方、この日、外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長が韓国外交部庁舎を訪問し、金丁漢(キム・ジョンファン)アジア太平洋局長と午後2時30分から局長級協議を開催した。これに先立ち9月20日、東京で挨拶を兼ねた局長級協議を開催してから1カ月ぶりだ。この日の協議で、李首相と安倍首相の会談日程についても話し合われたという。政府消息筋は「確定ではないが、24日が有力だ」と伝えた。協議は当初の予想時間を超えて2時間30分ほど行われた。この消息筋は「金局長は輸出規制撤回と輸出当局間の対話強化の必要性について主に述べ、強制徴用判決問題に関連しても、両側が各自の立場を説明した」と伝えた。

 また、強制徴用問題解決法に関連し、韓国が提案した「1+1案」(韓日企業の自発的出資金)を発展させるための議論も行われた。政府消息筋は「1+1が唯一の方案ではなく、それを土台に被害者と両国国民が受け入れられる合理的方案を導き出すために努力している」としつつも「隔たりはまだかなり大きい」と話した。

 政府内外では「11月危機説」も出回っている。強制徴用被害者が大邱(テグ)地方裁判所浦項(ポハン)支院などに提起した日本製鉄(旧新日鉄住金)の国内資産売却手続きが早ければ11月に現実化する可能性がある点でだ。


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国会議員98人が靖国集団参拝?

東京・九段の靖国神社では、17日から行われている秋の例大祭にあわせ、超党派の国会議員98人がそろって参拝しました。?

18日朝、靖国神社を訪れたのは超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」で、自民党や日本維新の会など現職の国会議員98人が参拝したということです。自民党からは中谷・元防衛大臣や桜田・元五輪担当大臣、日本維新の会からは鈴木宗男参院議員らが参拝しました。(以下略

[TBS 2019.10.18]


===( 記事終了)


英国のEUとの合意に関しては、これを議会でひっくり返そうという動きが必ずある。 それは合意無き離脱に持ち込んで次の選挙で政権を保守党から奪い取ろうという労働党の連中がそれを行う。 これらの背後勢力もある。 そしてこれらの勢力は大英帝国における王制度を廃止する論議を加速させる。 英国の停滞は、その国内の構造が19世紀以来全く変わらない身分制にあり、これにどうあっても流動性を持たせなければ世界の中で沈没してしまうという彼らの方針がこれを行わせる。

大英帝国が王室を廃止したらそれは、日本の皇室も英国が造ったのだから、同時にこれも廃止の方向に向かう。 恐らくは、だが。 そういう世界史の大転換の際に我々は立っている。 もっともそれは既存のこの陰始の世界が続いての設定であり、これらが大きく破壊される坩堝(るつぼ)の中に放り込まれる場合においてはまた違った流れになる。

英国と世界の既存の支配層に一見安定と安心を味合わせておいてから突き落とす。 上げてから落とす。 今以上に沢山の焦燥葛藤のエネルギーが採取できる。 その可能性も実にある。 わたしは陰始勢力の内部は一枚岩ではなく必ず仲違いをしており、それらの反主流派が、自分たちの側に主導権を奪うあらゆる工作をしかけているという全体構造から今を見る。

英国が離脱に失敗すると世界の経済は勿論壊れる。 その流れの中で自国のカネのつまりを全て日本に肩代わりさせる事を本当に計画し実際に行動している韓国が、今月の22日の即位の礼を自分たちにとってだけの設定押し付けの場として最大限利用する。

ジーソミアが完全に破棄される11月23日までに日韓首脳会談を勝手に要求するようだ。 彼らは自分たちの国家に商品価値が消失したことを未だ理解していない。 それがあるから、今回98名もの議員団が靖国参拝を行って、韓国の抱きつきマウントを破壊しようとしたのだとわたしは捉えるのである。

11月に韓国は新日鉄住金の関連資産を強制売却する。 全てが終わりに向かう。 それでいい。 日本は生まれ変わらなければならないからだ。 その後に韓国は299社の彼らが勝手に戦犯企業と名付けた日本企業の資産も強制接収するだろう。 竹島の上陸もするだろう。

問題はその後に起こされる彼らのテロと軍事行動なのである。 全て見破れ。


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(写真)?
ttp://image.kmib.co.kr/online_image/2019/1017/201910170002_23110924103128_1.jpg?
▲ 韓国基督教教会協議会神学委員会が15日、ソウル 西大門区の監理教神学大学校で開催したセミナーで、参加者たちが提案文を読んでいる。?
____________________________________________________________?

韓日対立の時代に両国教会の役割を振り返る、神学セミナーが開催された。安倍政権の軍国主義復活の動きと平和憲法改正に反対して、靖国神社参拝を拒否する日本のクリスチャンたちとの連帯を、積極的に模索しなければならないという意見が飛び出した。?

韓国基督教教会協議会(NCCK)神学委員会と監理教神学大学校・基督教統合研究所は15日、ソウル 西大門区(ソデムング)にある監理教神学大学校のウェズリーセミナー室で、『植民地主義とエキュメニズム』をテーマにセミナーを開催した。韓国基督教歴史研究所のキム・スンテ所長が韓日対立の原因を診断した。キム所長は、「最近の経済対立は日本軍慰安婦問題と強制動員賠償問題に対する両国政府の歴史認識の違いが起因したもの」と明らかにした。 続けて、「日本の態度は十分に予想ができる事であり、さらには安倍でなくても日本はそのような態度で出たはずだ」とし、「日本は一度も我が国を特定して侵略と殖民支配を認めたり、謝罪したことがなかったからだ」と述べた。?

キム所長は、第二次世界大戦直後に敗戦国だった日本の最大の関心は依然として天皇制の維持であり、これまでも天皇の神格を放棄していないと伝えた。 続けて、「天皇制の強化や靖国神社参拝に反対する人々がまさに日本のクリスチャンたちだ」と言いながら、「韓国教会と日本の教会がキリストの身体になった一つの教会として、共同の宣教的使命がある部分だ」と指摘した。?

韓国民衆神学会のチェ・ヒョンムグ会長は、「韓日間の懸案の解決法を正義・平和・人道主義など、普遍的価値と国際的規範に基づいて模索すべきで、国家主義や民族主義に便乗してはならない」とし、「両国のクリズチャンを主軸に、市民社会が連帯を強化しなければならない時期だ」と述べた。?

セミナーでは、英国バーミンガム大学のR.S.スギルタラージャ教授が基調講演を引き受けた。スリランカ出身のスギルタラージャ教授は、脱植民地批評理論を聖書解釈に適用した神学者である。彼は、「帝国は優越で植民地は劣等であるというあらゆる二元論的思考から脱し、事案の違いとと複雑性を認めなければならない」と強調した。?

ソース:国民日報(韓国語)?

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コメ

韓国のプロテスタントは、朝鮮戦争のときにプロテスタントであれば優先的に米国の物資を入手できたので、その目的のためだけにプロテスタント入信したものがほぼ全てだ。 彼らは全てにおいて 使ってるだけ、利用するだけ、搾取するだけ のそういう人々なのである。

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北朝鮮、核実験場廃棄せず 米研究所分析、爆破後も

10/18(金) 10:46配信

9月23日に撮影された北朝鮮・豊渓里の核実験場の衛星写真。(1)指令センター(2)活動中の農地(3)元検問所(4)治安当局の施設(CSIS/Beyond Parallel/Airbus2019提供=共同)

 【ワシントン共同】米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は17日、最新の衛星写真に基づき、昨年5月に坑道が爆破された北朝鮮・豊渓里の核実験場について、北朝鮮の治安当局による管理が継続し、完全に廃棄されたわけではないとの分析結果を公表した。

 9月23日と10月9日の衛星写真を分析。実験場の施設の外観が維持されていることや、周囲にある農地での活動も活発なことから実験場の管理が続いているとしたが、復旧作業は確認していないという。

 この核実験場を巡っては、韓国の朴漢基合同参謀本部議長が8日、四つの坑道のうち二つは復旧可能だと推定されると指摘した。

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中国成長率6.0%、歴史的低水準に 7~9月

10/18(金) 11:22配信

中国の実質経済成長率の推移

 中国の2019年7~9月期の物価の変動分を除いた実質経済成長率(速報値)は6・0%だった。四半期の成長率としては、比較できる1992年以降で最低だった4~6月期の6・2%をさらに下回り、歴史的低水準に落ち込んだ。市場予想の6・1%程度も下回った。

 中国国家統計局が18日発表した。毛盛勇報道官は記者会見で、10~12月期についても「引き続き鈍化する可能性が高い」と述べた。

 1~9月でみると、成長率は6・2%で、前年同期から0・5ポイントも下がった。

 同時に発表された経済指標では、1~9月は、工場などへの固定資産投資の伸びが5・4%と横ばいで、鉱工業生産の伸びも5・6%と0・8ポイント低下した。経済成長の6~7割に貢献してきた消費もさえず、小売総額の伸びは前年同期より1・1ポイント低い8・2%にとどまった。米中貿易摩擦が続くなか、幅広い分野で経済活動が失速する傾向が鮮明になった。

 成長率は四半期ごとに低下し、政府が立てた年間目標6・0~6・5%の下方に近づいている。

 毛氏は会見で「経済運営は全体的に安定している」との認識を示し、「世界の経済大国では最も高い。失業率や物価など重要指標は合理的な範囲内にある」と強調した。(北京=福田直之)

朝日新聞社

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コメ

今の段階で北朝鮮核施設関連の公開情報を出してくる。 勿論米朝協議に向けての環境づくりの一環だ。 しかし米国が北朝鮮を空爆するかもしれない流れに入るときに、事前にこれらの情報を出して国民に知らせる必要があるから出された、この見方はある。

そして中国の国家成長が6%と発表された。 8%でプラマイゼロと言われている。 だから今の中国は実質マイナス2%だと考えておいた方がいい。 その彼らは自国の経済の加圧のために戦争を欲する。 しかし自国の国民を使いたくはない。 だから彼らはこれから南北における戦争の誘発を上手に行う可能性がある。

その戦後処理においても儲けるが、なによりも戦争中に補給物資を売りつけることができる。 様々な思惑が動いている。

最後はいつもカネの話だ。 あなたには面白くもなんともないだろうが。


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  • 投稿日:2019年10月18日(金)20時00分14秒
 
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2019・10・18金(令和元年)

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米、中国外交官と政府当局者との面会に事前通告義務付け
10/17(木) 8:05配信 ロイター

 [ワシントン 16日 ロイター] ??米国務省の高官は16日、米国に駐在する中国の外交官が、連邦・州政府や地方自治体の高官、教育・研究機関の職員と面会する際、国務省に事前通告することを義務付けると明らかにした。

 事前通告制は同日付で導入された。

 国務省高官は記者団に、ここしばらくの間検討されていた措置で、貿易戦争で緊張している米中関係の他の分野とは直接関連していなと指摘。中国にいる米外交官と中国当局者とのやり取りを中国政府が制限していることへの対応だと説明した。

 中国にいる米外交官は、中国の当局者などと面会する際、中国政府に事前に伝えるだけでなく、許可を取る必要があると国務省高官は指摘。

 今回の措置導入により、中国にいる米外交官が中国当局者に対して今よりも自由にアクセスできるようになることを望んでいると語った。

 事前通告をしなかった場合は結果を伴うとしたが、その詳細は明らかにしなかった。

 在ワシントンの中国大使館はツイッターへの投稿で、中国の外交官に対する「新たな制限」は、1961年の外交関係に関するウィーン条約に違反していると批判。

 「これまでのところ、中国側は中国に駐在する米国の外交官や領事官に同様の制限は行っていない」とした。


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米下院、香港人権法を可決 中国に圧力、近く上院も

10/16(水) 9:12配信

 【ワシントン共同】米下院は15日、中国が香港に高度の自治を保証する「一国二制度」を守っているかどうか米政府に毎年の検証を求める「香港人権・民主主義法案」を可決した。香港で続くデモに対して強硬姿勢を取る中国への圧力となる。超党派の支持を得ており、近く上院でも可決される見通し。中国の反発は必至だ。

 法案成立にはトランプ大統領の署名が必要。トランプ氏は、法案を対中貿易協議のカードとして利用するとの見方があり、協議の進展状況を見極めながら署名するかどうかの判断を下すとみられる。

 米国は一国二制度を基に、ビザ発給や関税などで香港を中国本土よりも優遇している。


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トランプ大統領、11月に習主席と会談し米中貿易合意に署名する公算
10/17(木) 0:07配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ): トランプ米大統領は、11月にチリで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で中国の習近平国家主席と会談するまで、米中の貿易合意が署名されることは恐らくないと語った。

 トランプ氏は16日、ホワイトハウスでイタリアのマッタレッラ大統領と会談した際、中国はすでに米国産農産物の購入を始めたとも述べた。

原題:Trump Says China Trade Deal Likely Signed at November Xi Meeting(抜粋)


===( 記事終了)

米国は11月のAPECを一つの期限として中国に対して今回の貿易協議における部分合意そのものに対しての遵守を求める。 サインをしない。 しかしそもそも中国は最初からこれらの合意を守るつもりなどないだろうから、どこかの時点で矛盾点が出てくる。 だから結局流れる。 これがわたしの見え方。

中国はもう、自国が貧乏になっても構わないと腹を決めたふうに見える。 そのことによって国内の動揺が開始されても、敵を外につくる愛国主義と、社会信用システムの完全履行において( 2020年の上半期にはどうやら全土の適用が完了する) 、不満を持つ国民をどれだけでも支配コントロールできると判断した。

本当にそんなふうになったらいいですね、としかわたしは言わない。 政権側が抑圧に関して自制的抑制的でない方向を採用するときは、どこかで大きな暴発が起きる。 それは中国人が中国人に銃を向けて一方的に虐殺しなければ事態が沈静化しないという状況を呼び込む。 彼らは人間なるものを少し甘くみているのではないかなあ、だ。

中国に対しての米国の方向性は恐らく、中国共産党が崩壊するまで、つまりソ連型の崩壊が一番可能性が高いそれ… つまり内部での造反クーデターの動きを誘発するものになるだろう。 中国もそれをとうに理解していて、少し前においても習近平主席が、内部の造反に注意せよという全体演説を行った。

上海閥と言われる連中が全くその力を弱めていないのは、香港の騒ぎが一向に収まらないことからもなんとなく分かる。 結局は利権の取り合いの動きではある。 しかし当事者の香港市民らにとっては後がないのだからそんなものどころではないだろうが。

中国なる表彰アイコンに対しての全ての米国からの追放がこれから強化される動きに入る中、これらの眷属の南北朝鮮に対しての同様の措置の開始、そして同盟国である日本の追随の動きがこれから出てくる。

それらがどの様な事件を契機に逮捕の形になっていくかは、公開情報を注意深く追跡するしか無い。 だから気になる人はそれをやってください。


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終了
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北朝鮮、政策転換の可能性 金氏が白馬で聖地・白頭山を訪問

Reuters Staff


[ソウル 16日 ロイター] - 朝鮮中央通信社(KCNA)は16日、金正恩朝鮮労働党委員長が白馬に乗り同国で聖地とされる白頭山に登る写真を公開し、金氏に同行した側近が「金氏が雄大な作戦」を計画していることを確信したと報じた。

「作戦」が何を意味していかは不明だが、金氏は過去にも国政の節目に白頭山を訪れており、今後の動向が注目される。

米ミドルベリー国際大学院の北朝鮮専門家、ジュシュア・ポラック氏は「挑戦を象徴する行動」と指摘。何ら明確ではないとしつつも、北朝鮮が制裁緩和に向けた動きを止め、2020年に新たな政策を打ち出す下地を整えている可能性があるとの認識を示した。

専門家によると、米国本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試験を再開する可能性があるという。


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サッカー:競技場の通路に兵士配置、韓国代表は試合直前に「無観客」知った
10/17(木) 9:01配信 朝鮮日報日本語版

 15日、サッカー・ワールドカップ(W杯)カタール大会2次予選の韓国対北朝鮮戦が行われた平壌・金日成(キム・イルソン)競技場。高麗ホテルからバスで20分かけて競技場に到着した韓国代表選手団は、観客が1人もいないのを見て仰天したという。大韓サッカー協会関係者は「それでも競技場の各通路には大勢の兵士や看護師が配置されていたので、試合開始が迫ってから観客が入るのかと思っていた。入り口もすべて開けられていた。ところが、結局は誰も来なかった。何かの詐欺のような気がした」と語った。

 キックオフのホイッスルが鳴ると、北朝鮮の選手たちが覚悟でもしたかのように飛び出した。韓国の選手たちが「これがサッカーなのか」という反応を見せたほどだった。そしてとうとう、韓国のMF黄仁範(ファン・インボム)=ホワイトキャップス=が北朝鮮の選手に攻撃を加えられた。その瞬間、両チームの選手たちが1カ所に集まりもみ合いになった。ソン・フンミン=トッテナム=と北朝鮮代表の李栄直(イ・ヨンジク)=東京ヴェルディ=が前に出て選手たちを止めた。

 試合を観戦していたヨアキム・ベルイストロム駐北朝鮮スウェーデン大使がこの様子を撮影してツイッターに投稿した。同大使は「子どもたちの前はケンカしてはならない。ああ、でもここには誰もいない」と無観客試合を遠回しに表現した。大韓サッカー協会関係者は「明らかに退場になる場面だったのに、審判も気が引けたのか、そのまま流してしまった。何度かレッドカードを出すべき瞬間があったが流していた」と語った。

 結局0-0で引き分けた韓国代表チームは、翌16日午後5時20分、平壌から中国・北京行きの飛行機に乗った。ファンたちは「いろいろあっても試合が終わったから、出発前に(平壌の有名飲食店)玉流館の平壌冷めんでも食べるのだろう」と予想していたが、韓国代表選手たちはホテルから直接空港に向かった。北京に到着して韓国の報道陣に会ったDFキム・ミンジェ=北京中赫国安=は「無観客試合で行われたが、特別なことはなかった」と短く答えた。しかし、サッカー関係者は「選手たちはホテルにばかり閉じ込められ、心理的に非常につらかっただろう。・・・」と言った。

■「FIFAが制裁すべき」

 懲戒による処罰としてではなく「自発的な無観客試合」をしたのは、世界サッカー史上、かなり異例だ。米紙ワシントン・ポストは「平壌の空っぽの観客席の前で奇妙なW杯予選が行われ、引き分けに終わった」と報道した。スペイン・メディアのムンド・デポルティーボは「韓国と北朝鮮は『幽霊ゲーム』を繰り広げた」と伝えた。

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コメ

北朝鮮はいくつかの国家攻勢を固めた。 それらの前段階における鼓舞演出が行われた。 人間の心は複数の思いによってそれらの精神領域が時間分割により表現されている。 その複数あるコトバの中に、彼らの南進に対してのそれが具体化してきた可能性があるなとわたしは捉える。

韓国北朝鮮の無観客試合とは、この結果により翌日ムンジェイン大統領の支持率が韓国ギャラップ調査で39%までに落ち込んだが( ムンジェイン大統領主張の融和政策が何の意味もないと露呈したため) 、それ以前に北朝鮮が目前の敵を本当に韓国に切り替えたということを内外に知らせた意味で大きなものであった。

今の韓国が敵を明確に日本に設定し、コトバでは安倍政権の打倒という内政干渉を隠さなくなったことのほかに、11月には恐らくジーソミア破棄、新日鉄住金などの資産の強制売却、その上での残りの勝手に決めつけた299社への戦犯企業の資産の接収、その上で12月での( 早まるかもしれないが) 竹島上陸までムンジェインはやるだろう。 何がなんでも権力にしがみつく。 問題は竹島カードの後には実際の武力侵攻しか残っていない点だ。 これら韓国に戦争を行わせて中国が儲けるという大きな計画が動いているのだとしたら、それは早晩その方向に進む。 中国は公式統計で経済成長を6%と言った。 という事は恐らくマイナス2%にまで落ち込んでいる。 彼らも戦争を望んでいる。 他国での戦争を。


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終了
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  • [1659]
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  • 投稿日:2019年10月17日(木)19時50分39秒
 
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2019・10・17木(令和元年)

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韓国経済失墜! 日本製品の不買運動は“セルフ制裁”、日本の「戦略的放置」で自滅 文政権に愛想を尽かした財閥企業が逃亡
10/15(火) 16:56配信 夕刊フジ

 いわゆる「元徴用工」判決や、日本製品の不買など、「反日政策」を打てば打つほど裏目に出る韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、日本が「戦略的放置」をするだけで、韓国経済は自滅するしかないと指摘する。さらに韓国企業も愛想を尽かして国外に脱出するケースが相次ぐと予測した。
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 まず、いわゆる元徴用工問題。1965年の日韓基本条約・請求権協定(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)を無視するような韓国最高裁判所・大法廷の判決を是認する態度を文政権が取ったことにより、日韓協定が事実上、無効になる恐れも出てきた。

 そうなれば困るのは韓国だ。終戦後、朝鮮半島にあった日本人の莫大な資産は、不当に放棄させられた。確かに日本は太平洋戦争で負けたが、日本の一部だった朝鮮は戦勝国ではなく、むしろ日本と同じ敗戦国である。

 韓国を戦勝国と仮定しても、国際法上、敗戦国も国民の私有権は保護されるから、日本人の資産を勝手に没収することなどできない。

 しかし、戦後の講和条約や賠償において、戦勝国である米国の意向も踏まえて、日本は無茶な条件を泣く泣く受け入れた。したがって、日韓協定が無効になれば、朝鮮半島に財産を持っていた日本人とその子孫は返還を請求できるのである。

 実際、1959年のキューバの共産主義革命で没収された米国民間資産のキューバ企業・団体への賠償請求が、トランプ政権になってから解禁され、着々と実行されつつある。


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韓国、李洛淵カード取り出したが…年末の強制徴用資産現金化が「足元の火」
10/15(火) 10:16配信 中央日報日本語版

 今月2日、韓国の国会外交統一委員会外交部国政監査場では目を引く場面があった。

 与党の中核的要人の金富謙(キム・ブギョム)共に民主党議員が強制動員損害賠償訴訟の執行に関連し、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に「賠償金支給の現金化が実行されれば(韓日の)互いの間で(葛藤が)高まることは必至だが、外交部が政府の立場を大法院に伝達するのは法的に問題はないか」と聞いたのだ。
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 李洛淵(イ・ナギョン)首相が22日の天皇即位式に出席するため訪日しながら両国関係改善に対する期待感が出てきているが、政府内外では「結局、問題の出発点となった強制徴用問題で解決方法を探らなければならない」という声が高まっている。日本政府がアレルギー反応を示している自国企業資産の現金化手続きが始まれば、両国関係が手の施しようもない状況になり得るためだ。

 強制徴用被害者は今年1月から大邱(テグ)地方裁判所浦項(ポハン)支院と蔚山(ウルサン)地方裁判所などに日本製鉄(旧新日鉄住金)所有のPNR株19万株余り〔9億~10億ウォン(約8200~9100万円)相当〕、不二越所有の大成(テソン)NACHI油圧工業株7万株余り(7億~8億ウォン相当)に対する差し押さえおよび資産売却命令申請を提起した。これに対し、裁判所は5月に資産売却のための審問手続きを開始して被告人である日本製鉄に意見書を提出するよう書類を送ったが、日本外務省が該当書類を返送して企業側には伝達されなかった。現行法上、被告側の別途審問手続きを経ずに裁判所が強制売却手続きに入ることが可能で、これは年末前にも可能だという。韓日両国政府が外交的解決方法を探るための時間が多くないということでもある。


===( 記事終了)


韓国の商品価値がなくなった。 あの地域の緩衝地帯としての意味がなくなった。 北朝鮮が潜水艦発射ミサイルを完成したということは、まだそれは初期段階にあるとはいえ、しかし実用化するにはそんなに時間はかからないのだから、つまり彼らは「 韓国という緩衝地帯を無視して、海から日本を直接攻撃する可能性を得た」 ことになる。

だからあの朝鮮半島の南側地域に膨大なコストをかけてこれを維持してやらなければならない意味がなくなった。 勿論韓国なる地域に橋頭堡をきずいて各国が経済活動をしていたのだが( それは主に中国に対しての輸出拠点基地として) 、これらの全てが海側からの攻撃にさらされる事となった。

韓国の側はだから、そういう事態をみこした( フリをして) 海軍戦力を過大に強化する計画を次々と立て、利益が全くゼロの損害だらけの造船業をどんな事をしても維持してきたが、それらの開発計画のリストを見ると、それは対潜哨戒などに関連する兵器ではなく、明確に、他国に海側から上陸して侵略して橋頭堡を築き、その橋頭堡から更に内陸を侵攻する目的のものばかりになっている。

だから造られている兵器のリストを見るだけでも彼らの目的は日本だとわかる。 彼らが経済的に深くつながっている、奴隷になっている中国を攻撃する理屈がまったくない。 だからこれらの海軍兵器は、彼らの意思( 国家エゴ) と、中国の命令のもとに日本を攻撃する尖兵として立ち回るためにどうしても必要なのだとバカにでもわかる。

中韓北朝鮮ロシアなどにわかる見え方は、時間さえ稼げば米国はうち倒れるという計算のもとに米国の内部における各種の分裂破壊活動、工作を仕掛けている今のその動きが、ある意味彼らの宗教的教義、すがる信条のようになってしまっているそれ。 わたしはその様に捉える。 関わる関係者の中に数字からくる合理判断ではなく、どちらかといえば狂信に近づくような心の動きが少しずつ形成されていっているのではないか、ということ。

しかし韓国はいずれにしても、彼らの方から先に日本に対しての軍事行動をしかけて何もかもを有耶無耶にしようという動きを取る。 その可能性が高い。 そしてそのときに単独の行動では不可能なので( それでもやるかもしれないが) 、そで中国やロシアなどと組むかどうかだ。 ただロシアに関してはいま中東の影響力拡大のチャンスなのだし( シリア、クルド、トルコ) 、中国は日本との関係を今の段階で完全に破壊することは考えにくい。 そして彼らは何よりも、香港と台湾の問題を叩きつけられる。

だからやぶれかぶれの韓国が、日韓請求権協定を破壊する目的も兼ねての侵攻を、これをやる可能性だ。 それは高い。 彼らは12月末にこれらの期限を勝手にきった。 つまり徴用工とやらの三菱や新日鉄関連の資産を12月には強制売却する。 その時点で事実上日韓基本条約は破棄された形になる。

となると韓国は明確な敵国に名実ともになる。 そうなると韓国国家と、日本の国内の在日、そしてこれら在日に関わって不当な利益を沢山得てきたヒダリガワの勢力の相当多くが 敵、スパイ、工作員 になる。 つまりテロリストだ。

そういう者たちへどの様な対応がとられるかは今の段階では言えない。 しかし、今までの既存の常識の外側の想像の外の動きになる。

世界は強く動揺を開始するが、日本もそれに連動して変わるのだ。 いや、変わらなければならないのだ。 そうしないと次の新しい世界に生き残れないのである。


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終了
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米下院、香港人権法案を可決 対中圧力強める
10/16(水) 10:26配信 ロイター

 [ワシントン 15日 ロイター] ??米下院は15日、香港が高度な自治を維持しているかどうか米政府に毎年検証することを求める「香港人権・民主主義法案」など中国への圧力を強める4つの法案および決議案を可決した。

 法案・決議案は全て、超党派の支持を得て全会一致で可決された。民主・共和両党は、中国により強固な姿勢で臨み、香港で4カ月続く抗議デモを支援することが必要だとの認識で一致した。

 香港人権・民主主義法案は、香港への優遇措置継続の是非を判断するため、一国二制度に基づく高度な自治を維持しているかどうか、米国務長官に毎年検証することを義務付ける内容となっている。

 また、香港警察がデモ隊に対して使う可能性のある軍用品などの輸出を禁止する法案「Protect Hong Kong Act」も可決した。

 上院での採決日はまだ未定だが、法案が可決されればトランプ大統領に送付され、トランプ氏が署名すれば成立する。上院の外交関係委員会関係者は、数週間以内に上院本会議で採決されるとの見通しを示した。

 さらに、香港と米国の関係に関する拘束力のない決議も可決。決議は、中国政府の香港への干渉を非難し、香港市民の抗議する権利を支援するとしている。

 また、カナダで逮捕された中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の孟晩舟最高財務責任者(CFO)の身柄引き渡しに関して、カナダ政府の行動を称賛する拘束力のない決議も可決した。

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中国CPI、9月に3%上昇 豚肉価格約7割急騰

2019年7月10日、北京市のスーパーで豚肉を購入している市民(大紀元資料室)

中国国家統計局は15日、9月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比3%上昇したと公表した。2013年以来最大の上昇幅となった。アフリカ豚コレラの影響で、豚肉の価格が急騰したことが主因だ。また、国家統計局が発表した9月の生産者物価指数(PPI)は同1.2%低下し、3年ぶりの大きな下げ幅となった。

9月のCPIは、8月と比べて0.2%拡大した。9月の豚肉価格は前年同月比69%上昇したため、CPI全体を1.65%押し上げた。8月の豚肉価格の上昇幅は47%だった。また、9月の食品価格は同11.2%上昇した。8月と比べて1.2%拡大した。

豚肉価格によるCPIへの影響が大きいため、中国経済学者の何軍樵氏は「中国当局にとって米国産豚肉の輸入は急務であろう」と述べた。同氏は、豚肉の消費量が急増する年末年始や中国の旧正月に、価格上昇の圧力が一段と強まるとした。

中国商務省は3回に分けて、中央政府が備蓄している3万トンの冷凍豚肉を市場に供給すると発表したが、効果は現れていない。

また、何軍樵氏は9月のPPI指数の不振が工業セクターの収益低迷に反映し、今後、企業の債務返済がより困難になり、融資コストがさらに拡大すると指摘した。「米中貿易戦がPPI指数の低下の主因だ。米側の関税引き上げに対応して、中国企業は価格を下げている。だから、企業の収益が大きく減った。上場企業の第3四半期決算報告はこの現状を示している」

同氏は中国当局が企業への支援策として、利下げや市中銀行の預金準備率(RRR)の引き下げを実施する可能性があるとの認識を示した。しかし、金融緩和策が景気回復につながるかは不透明だという。市場への資金供給は、CPI指数が大幅に上昇した今、インフレ圧力をさらに強めるとの逆効果がある。

(翻訳編集・張哲)


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コメ

米国は香港人権法を通した。 今はこれは下院のみの通過だが、上院も通過確実だ。 この動きに関しては超党派になっている。 だから中国はこれから香港を通じての最恵国待遇の抜け穴を失う可能性が高い。 しかしそうなったら香港に対して民主の仮面をかぶせておく必然がなくなるので、彼らは香港を堂々と軍事介入による接収、二国制度は終わる。

それを見た韓国の相当選挙は間違いなく民進党の勝利になるが、中国はそれを嫌ってそうした動きを総統選挙が終わってから行う… これも一応はある。

しかし今の中国は、自国の金融が欧米世界から完全に切り離されても、残る中立国家と( 貧しい国々ばかりだが) ともにやってゆけるだけの貨幣の流通、流動性の確保ができると判断したフシがある。 だから香港を接収したあと、その機能を深センにある金融センターに完全に移し、その上で第三世界をまとめあげ、更に欧州の切り崩しを強化する。

時間が経過すれば米国は必ず凋落するのだから、自分たちの勝ちだと踏んだ。 この地球世界で、中国人ほど博打が好きな人間はいない。 彼らは共産主義国家という博打にのって今敗北しようとしている。 しかし、それを認めないあまりに、これから傷口を大きく広げる動きを採用し、結果として自らの崩落を早めようとしているふうに私には見えている。

彼らの国内の豚肉が豚コレラによって70%の値上げになったというこの動きは、それらの中国の内部からの崩落に相当の後押しをしていると見る。 100円で買えたものが170円だ。 それは国民が動揺する。 世界で一番豚肉を食べるのが中国人なのだ。 こういうところからも、内部からエネルギーが出なくなった地域で起きることが現象として現れているというふうにわたしは捉える。

エネルギーが枯渇する地域は基本、伝染病などが蔓延するふうにこの世界はなっている。 そうした地域がこの地球上に増えているということの理解をしてほしい。 地球を流れるエネルギーの総量が減っている、または、極端に偏在してながれていたものが変わってしまった、そういうことだ。


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終了
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  • [1658]
  • 1655

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年10月16日(水)19時44分41秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

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2019・10・16水(令和元年)

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香港デモ、手製爆弾が爆発 携帯で起爆?負傷者はなし

10/14(月) 21:14配信

 香港の警察当局は14日、記者会見し、政府に対する抗議デモのあった13日、警察車両の近くで手製の爆弾が使用されて爆発したと発表した。負傷者はいないという。今年6月から本格化した香港の抗議デモに関連して、爆弾が使用されたのは初めてとみられる。

 警察発表によると、13日午後8時ごろ、九竜半島側の旺角(モンコック)地区の繁華街で、路上の花壇の一角から爆発音がし、付近から携帯電話の破片や電気コードなど手製爆弾とみられる破片が見つかったという。

 現場では同日、抗議デモが行われ、当時はデモ隊が築いた路上の障害物などを警察側が撤去する作業を行っていた。付近に警察車両が止まっていたという。警察側は携帯電話によって起爆させる方式の爆弾が仕掛けられていたとみている。

 今月5日の覆面禁止法の施行以降も香港では抗議デモが続いており、13日には20カ所以上で大小のデモが呼びかけられていた。規模は以前より大きくはないが活動が一部で先鋭化している。警察当局によると、11~13日に201人のデモ参加者を拘束したという。(香港=西本秀)

朝日新聞社


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香港で13万人が集会 米国に「香港人権法案」早期成立求める

10/15(火) 1:48配信

14日夜、香港島中心部・中環では米議会に「香港人権・民主主義法案」の早期可決を求める集会が開かれた。トランプ米大統領に「香港の解放を」と求める横断幕も登場した(森浩撮影)

 【香港=森浩】中国への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案を発端とした混乱が続く香港で14日夜、米議会に「香港人権・民主主義法案」の早期可決を求める集会が開かれた。香港政府が5日にデモ隊のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」を施行して以降、許可された初めての集会で約13万人(主催者発表)が参加した。

 同法案は香港の自治と人権の擁護を目的としており、デモ活動が長期化する中、香港の抗議者の間では中国政府への外圧として成立を期待する声が高まっている。

 香港島中心部・中環で行われた集会では、星条旗が振られ、米国の国歌も流された。2014年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」のリーダーで、9月に米国の公聴会でも証言した黄之鋒氏らが出席。黄氏が「覆面が禁止されても、香港人の意思はこれまで通り変わらない」などと気勢を上げると、群衆は「光復香港(香港を取り戻せ)」などと声を上げた。

 一方、香港警察は11~13日にかけて、デモ参加者ら201人を逮捕したと発表した。13日には抗議者が警察車両近くに手製の爆弾を設置したと主張。けが人はいなかったが、「暴力がエスカレートしており、市民の生命が脅威にさらされている」と一部が過激化する抗議活動を非難した。

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大紀元


香港警察、被弾の高校生を起訴 当局が「凶器」すり替えたか

9月29日、抗議者と対峙した香港治安部隊の警官ら(余鋼/大紀元)

香港当局は3日、警官の実弾発砲で一時重体となった男子高校生(18)を、「暴動罪」と「警官襲撃の罪」の容疑で起訴した。警察は、男子生徒が当時「金属製の棒」で警官を殴打しようとしたため、実弾発砲が問題ないと主張。しかし、香港メディアが撮影した当日の現場映像は、警察が物証をすり替えた場面を捉えた。

香港警務処の鄧炳強・副処長は2日の記者会見で、生徒が当時「鉄管(金属製の棒)を持っていて、警官を襲撃しようとした」とし、「命の危険を感じた」警官が、「暴徒に発砲した」ことが「合法合理だ」と強調した。鄧氏はまた、当時一部の抗議者は「先端の尖っている棒で警官を刺そうとした」と指摘した。

香港メディア「立場新聞」は、1日に行った抗議活動のライブ放送の映像を調べた。生徒が警官に銃で撃たれて地面に倒れ込んだ後、私服警官が現場で物証を集めていたことが分かった。この私服警官が治安部隊の警官から、撃たれた生徒の所有物とみられるヘルメットと防毒マスクを回収した。倒れている生徒の横に、1メートル足らずの白いプラスチック製の管が落ちていた。

さらに、映像では、生徒に応急措置を施した警官がこの白いプラスチック製の管を私服警官に物証として提出しようとした時、もう一人の警官に呼び止められた様子も映った。別の私服警官が後方から、2メートルに近い、先端の尖っている黒い金属製の棒を持って、治安部隊の警官2人がいる方向に歩いていた。警官らは、生徒が持っていた防護用の板などを没収したが、白いプラスチック製の管をそのまま残した。

米ラジオ・フリー・アジア(RFA)3日付によると、香港警察は9月30日突如、警官の拳銃使用規制を緩和した。現在の拳銃使用に関するマニュアルは、「致命的な武力攻撃」に遭遇した際、警官は拳銃を使用できると規定している。

警察は今回、「致命的な武力攻撃」に関する定義を、今までの「殴打行為で意図的に他人に死亡、又は身体的な重症をもたらす場合」から、「殴打行為で他人に死亡、又は身体的な重症をもたらす、又はもたらす恐れがある場合」に変更した。また、警官が使う警棒について、「中レベルの武器」から「低殺傷力の武器」に変えた。

立法会(議会)の林卓廷議員は、警察がマニュアルを修正したことで、今後抗議者への実力行使が一段と強まると懸念を示した。

香港警察の発表では、1日の抗議活動で、当局が12歳から71歳までの269人を逮捕した。1400発の催涙弾、190発のビーンバッグ弾、230発のスポンジ弾と6発の実弾が使用されたという。



(翻訳編集・張哲)


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大紀元

習近平氏が「内部の反乱」に警鐘、四中全会を控え反対勢力を牽制か
2019年10月15日 15時09分

中国共産党理論誌「求是」は10月2日、習近平総書記(中)が党内闘争を警告する演説を掲載した(Fred Dufour ? Pool/Getty Images)

中国共産党理論誌「求是」は2日、習近平総書記が昨年行った演説の内容を掲載した。習氏はこの演説で、「防止禍起蕭墻(内部から起こる災いを防ごう)」と強調した。前日の1日に政権樹立70周年の軍事パレードが行われたばかりだった。一部の専門家は、習近平氏が不安視する内部の反対勢力は習氏の地位を脅かしていると指摘した。今月に開催予定の四中全会を前に、同氏の強硬発言は反対勢力への警告だとみられる。

演説は習近平氏が昨年1月5日、党中央政治局委員や各省の高官に対して行ったものだ。習氏は、「百足の虫は死して僵れず(支持する者や加勢する者が多ければ、なかなか滅びない)」「まず内から消滅させてはじめて、徹底的に打ち負かすことができる」と党内の反対勢力に強い警告を発した。

米ラジオ・フリー・アジア(RFA)は9日、評論家・未普氏の評論記事を掲載した。同氏は、「求是」が習氏の1年以上前の発言を再び持ち出したことは「過去20カ月、習氏らが党内の権力闘争の激化を回避できなかったことを浮き彫りにした」との見方を示した。

2017年10月、中国共産党の5年に1度の党大会(第19回中国共産党大会)が行われた。大会閉幕の際、習近平総書記の政治理念「習近平思想」を党規約に盛り込むことが全会一致で承認された。習氏は「党中央の核心」の地位を確立した。

未普氏は、「それから1年後、世界情勢が大きく変わった。習近平氏は現在、米中貿易戦、香港危機と国内経済の失速に直面している。党内では、習氏に対する不満の声が高まっている。習近平氏の党内での威信は大きく低下し、その核心の地位が脅かされている」と指摘した。20カ月前、習氏が警鐘を鳴らした「内部から起こる禍」が現実味を帯びてきた。

同評論記事は、党内の3つの勢力が習近平氏にとって脅威となっているとの見方を示した。まず、党最高指導部の7人のうち、習氏に対して不満を抱き、習氏を挑発する人だ。また、習近平氏の反腐敗運動で既得権益が損なわれた、党長老や高官の子弟。最後に、党内における反習近平勢力や非協力的なグループの存在だ。

未普氏は記事で、習近平氏が今後、身辺の反対勢力を粛清する可能性があるとの見方を示した。このため、10月に開催予定の四中全会(第19期中央委員会第4回全体会議)に注目が集まっている。この会議は主要政策や人事を討議する重要会議で、通常なら昨年の10月に開催予定だった。

一方、在米中国政治学者の顧為群氏はRFAに対して、四中全会の開催は延期される可能性がまだあるとした。中国共産党は8月に10月の開催を発表したが、日程をまだ確定していない。「香港問題を解決できなければ、会議の再延期はあり得る」という。習氏が党内の情勢を見て、タイミングを図っているとみられる。

顧氏は「四中全会では、党内で習近平氏が確固たる権力を持っているかが試されるだろう」と指摘した。

香港問題や米中貿易戦に関して、習近平氏が大きな成果をあげられず、または新たなトラブルが起きた場合、四中全会の開催は白紙になるとの見方もある。

(翻訳編集・張哲)

===( 記事終了)


香港のデモで手製の爆弾が使われたという香港当局の発表があった。 しかしこれはどうせ嘘であり、工作だろう。 自作自演を拡大させて、中国人民解放軍が武力介入する正当な理由を造るために躍起になっている姿が見える。

香港のデモ当事者たちは、そんな過激な事をすれば、中共に入り込まれる事をイヤというほど理解しているので、おそらくはそんなに稚拙なことはしない。 そういう意味における横のつながりで情報共有はなされていると捉える。

だから少し前に香港の中で勝手に香港独立を宣言していた連中も、これまた中共の工作員である可能性が高い。 国家分裂騒動が起きているのだからという理由で人民解放軍の介入をやるつもりだったろう。

10月3日に香港警察に銃撃された高校生、この人物が非常に危険な凶器を持っていたので、現場の警察官は発泡したのだという筋書きが公表されていた。 しかし動画映像を解析すると、高校生だけではなくその付近のデモ参加者は、ビニールで出来たパイプのようなものを( 塩ビパイプのようなものだろう) を持っていただけだった。 これをどうも警察のいう危険な凶器にすり替えたようだ。

そうした事例があるから、この爆弾騒ぎもどうせ嘘だろうと捉える。 ついでに言っておけば、これらの香港の動きの背景において、香港市民が米国議会に、香港人権法の策定を急いで欲しいと強く訴えていることを紙面に出しているのは産経だけであり、朝日毎日はそういう言葉一つ出さない。 NHKも出していなかった。

つまりこれだけ日本のメディアなるものは中共に買収されているのである。

でもって、この香港の統治の混乱が更に長期化するのなら、共産党における大事な大会、四中全会が中止になるのではないかと言われてている。 仮にそうなるのなら、習近平主席も結構危うい状態にあるのかなとわたしは勝手に捉えるのである。


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終了
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日本政府は15日、我が国の国務会議に当たる閣議を開き、新たな在韓日本大使に冨田浩司(61歳)元外務省主要20か国(G20)サミット担当大使を正式に決定した。10月22日付の人事である。?

冨田大使は外務省内で『韓国通』というよりも、北米局参事官と北米局長を経た米国の専門家として通っている。?

東京大学法学部を卒業した後、1981年に外務省に入省して、駐韓、駐英国、駐米日本大使館公使を経て、北米局長、駐イスラエル大使などを歴任した。?

廬武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2004~2006年、駐韓日本大使館で政務公使(政治部長)を務めた。この時に韓国語の勉強を熱心にしたという。?

前任者である長嶺安政大使やその前の別所浩郞大使は、外務省官僚の『ナンバー2』に相当する外務審議官を務めた後、韓国大使に就任した。?

冨田大使が外務審議官を経ていないという事から、「日本政府が両国関係の悪化などを考慮して、韓国大使を意図的に少し落としたのはないか」という分析もある。?

日本国内では、本人よりも義父の方が有名である。 冨田大使の夫人は太平洋戦争敗戦後の日本文学を代表する作家の一人、三島由紀夫(本名=平岡公威)の長女である。?

代表作『金閣寺』などを残した三島は、ノーベル文学賞の候補に挙げられる程の天才作家だったが、右翼思想に陥り、1970年に東京の陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地(現・防衛省本部)を攻めて総監を人質に取り、バルコニーでクーデターを促す演説をした後、伝統的な侍式の自決方式で切腹した。?

(写真)?
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▲ 三島由紀夫?

ソース:中央日報(韓国語)?


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【ソウル聯合ニュース】韓国国務総理室の李錫雨(イ・ソクウ)公報室長は15日、李洛淵(イ・ナクヨン)首相が来週の訪日後に辞任するとの韓国メディアの報道について「事実ではなく、全く根拠がない」と否定した。?

14日に開かれた文在寅(ムン・ジェイン)大統領と李首相の週例会合で辞任に関する内容は取り上げられておらず、訪日後の李首相の日程も変更はないと説明した。?

 李氏は「即位礼正殿の儀」に出席するため22~24日の日程で日本を訪問する。韓国の夕刊紙、文化日報は、李氏が訪日後に辞任するとされ、訪日後の韓国内での日程を調整していると報じた。?

 国務総理室の関係者は聯合ニュースの取材に対し、「訪日後から11月末まで予定されている日程に変更はない」と説明した。?

聯合ニュース 2019.10.15 14:54?


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韓経:海外進出韓国企業の79%「韓国へのUターン考えない」
10/14(月) 10:41配信 中央日報日本語版

 海外投資経験がある韓国企業のうち77%は「韓国より外国の投資環境が良い」と判断していることが明らかになった。これら企業の79%は「韓国に戻って投資するつもりはない」とした。

 韓国輸出入銀行は8月23日から9月3日まで海外事業と関連し輸出入銀行から貸付を受けた企業216社(大企業47社、中堅企業114社、中小企業55社)を対象に内外の投資環境などに対するアンケート調査を実施した。韓国経済新聞は13日に国会企画財政委員会所属のパク・ミョンジェ議員(自由韓国党)を通じこの資料を単独入手した。

 「国内と海外のうち投資環境が良いのはどこか」という質問に「海外」と答えた企業が166社で全体の76.9%を占めた。「国内」という回答は22.7%の49社だった。「韓国に戻って投資するいわゆるUターン企業になる意向があるか」という問いには「ない」という回答が78.7%の170社だった。「ある」という回答は18.1%の39社で、「ない」という回答の4分の1水準だった。「海外に投資または進出した理由」では65.3%の141社が「海外売り上げ多角化」を挙げた。「韓国より安い賃金」という回答は30.1%の65社で2番目に多かった。

◇「企業Uターンに必要な政策は税制優遇・規制緩和・労働柔軟化」

 韓国輸出入銀行のアンケート調査で回答企業の80%近くが「国内より海外の投資環境が良い」「国内に戻って投資する意向はない」と答えたのは、最近の韓国国内の投資環境がどれだけ不毛なのかを示す。現政権発足後の急激な最低賃金引き上げ、非正規職の正規職化、週52時間労働制などで労働費用が増加した上に法人税率まで上がり企業の「エクソダス」が加速化するだろうという懸念が出ている。

 輸出入銀行によると今年4-6月期に韓国から抜け出た海外直接投資額は1年前より13.3%増加した150億1000万ドルだった。関連統計の作成が始まった1980年10-12月期以降で最大だ。海外直接投資額は2017年10-12月期と昨年1-3月期には前年同期比マイナスだったが、昨年4-6月期にプラスに転換してから四半期ごとに20~30%増加している。

 これに対し韓国に入ってくる外国人直接投資(FDI)は急減している。今年4-6月期のFDIは申告基準で前年同期比38.1%減少の67億ドルだった。到着基準では29億5500万ドルで前年同期比58.5%急減した。


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コメ

新たに韓国の駐日大使になる富田氏は、その経歴からみてもアメリカンスクールと言われる人になる。 そうした人がこのタイミングで韓国に向かうということは大きくは2つだろうと取る。

それはこれから北朝鮮の韓国に対しての攻撃の可能性があるので、韓国内部の日本企業関係者、そして旅行者を含める日本人の安全確保と帰国に向けた指揮をとる。

そしてこっちは可能性が薄いが、これからムンジェインを引きずり下ろす流れにはいるときに、その後の韓国国家体制を日米の側に引き寄せる動きを、米国のハリー・ハリス大使と協力してこれを行うこと。 しかしそれは可能性が低い。

ムンジェインは大統領の座に何がなんでもしがみつくからだ。 今回検察との攻防の敗北した( 検察の背後の米国に敗北した) 以上は、辞任は即座になにがしかの粛清につながる。 しかし、彼を引きずり下ろすことを今度は北朝鮮も求めるようになるので( フッ化水素を手配するには韓国を使わなければどうにもならない。 中国もフランスも今の状況で北朝鮮にフッ化水素を出すとは思えない。 もちろんロシアも) 、恐らく新北勢力の中から都合のいいキャラを押し出そうという動きが顕在化していくととらえる。

だから政権の中からも辞任を含める閣僚関連の離脱の動きがちらほら出てきているが、それらの動きが明確になるのは、11月23日のジーソミア破棄実行の日以降だろう。

北朝鮮が潜水艦ミサイルの実用化の第一段階に入った以上、韓国に存在価値はなくなった。 この地域に巨大な陸軍戦力を貼り付けておくことはリスクでしかなくなった。 これを米国も日本も隠してはいるが、いずれバレる。

もう韓国が日米の側に恭順の意を今更示しても、新日親米国家になっても、もう何もかもが無意味になった。 だから今の時点で韓国の側の偽装演出として日本への接近の動きが必死になって仕掛けられているが、もう事態はそういう段階を通り過ぎて、完全に次の段階に移動してしまったのである。


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終了
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  • 1654

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年10月15日(火)02時26分59秒
 
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2019・10・15火(令和元年)

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香港で4か月にわたり民主派のデモが続いている中、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は、中国の分裂を図る者は「体を打ち砕かれ骨は粉々に」されるだろうと述べた。中国外務省が13日、明らかにした。

習氏がこの恐ろしい見解を示したのは週末のネパール訪問中のこと。外務省によると習氏は、「いかなる地域であれ、中国から分離させようとする者は体を打ち砕かれ骨は粉々にされて死ぬだろう」と述べ、「中国の分裂を支持するいかなる外部勢力も、中国人からは妄想をしていると見られるだけだ」と指摘した。

習氏はこの発言で具体的な地名には触れなかったが、13日には香港で再び警察の機動隊と民主派のデモ隊が衝突した。台湾との中国の緊張状態も続いている。中国は、「外部勢力」が香港のデモをあおっていると非難してきた。

もっとも、中国が世界中から非難を受けるリスクを負ってまで、民主化運動を武力弾圧して多数の死者が出た1989年の天安門(Tiananmen)事件のような動きに出るとみている専門家はほとんどいない。【翻訳編集】 AFPBB News

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yurukuyaru.com

中国政府、ウイグル民族の歴史を根絶やしにすべく先祖代々の墓を強制取り壊しへ

中国北西部にある「新疆ウイグル自治区」では、ウイグル族を含む多くの少数民族が暮らしています。しかし彼らの先祖代々が眠る墓地が、中国政府によって理不尽に取り壊されているといいます。

フランス通信社(AFP)は、中国上空の衛星写真を調査した結果を公表。「新疆ウイグル自治区」におけるウイグル族などのための墓地が、過去2年間で30件も取り壊され、子どもたちの遊び場や、駐車場へと姿を変えていることを明らかにしました。さらには取り壊しの際に剥き出しになった遺体の人骨や、倒壊した墓石などを、そのまま放置しているような写真も確認できたとのこと。中国当局は墓地の取り壊しについて「都市開発や古くなった墓の“統一”のため」と説明。

一方で民族的アイデンティティを根絶しようとしているのでは、と疑念の声も挙がっています。

ウイグル人たちの墓地が更地に


五世代にも及ぶ先祖代々の墓を取り壊されたという、オーストラリア在住ウイグル人のNurgul Sawutさん。こうした取り壊しは「単なる宗教的な迫害には留まらない」と語ります。「これはもっと根深い問題です。墓地を壊すということは、その土地に根付いた人々の繋がりを、すべて根絶やしにするようなものですから」

こうした中国政府のウイグル族らへの扱いに対しては、国際的な批判が高まり続けています。アメリカは今月7日に、ウイグル人弾圧に関与した疑いのある政府高官へのビザ発行に制限をかけることを発表。また同じ疑いのある28社の中国企業に対しても、禁輸措置を行うとしています。

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15歳少女が全裸の水死体で発見 香港でデモ開始後不審死相次ぐ
2019年10月12日 14時00分

9月29日、抗議者と対峙した香港治安部隊の警官ら(余鋼/大紀元)
香港メディアは11日、先月、発見された全裸の女性の水死体が15歳の女子学生だと報じ、波紋を広げている。6月「逃亡犯条例」改正案反対デモが始まって以来、香港で不審死の件数が急増している。警察はいずれも自殺と断定、事件化していないが、抗議者の間では「抗議活動で殺された」との疑念が強まっている。

女子学生は飛び込みの選手で、地区大会の自由形リレーで優勝したこともある。香港における政府抗議活動には複数回にわたり参加していた。警察は死因を調査中としている。

相次ぐ不審死
香港紙・蘋果日報10月11日の独占報道によると、9月19日に専門学校生の陳彦霖さんが失踪した。同日午後2時15分、友人と地下鉄駅で別れて10分後、「帰宅途中」と友人にメッセージを送った後、行方が分からなくなった。警察は22日、南部の油塘デビルズピークの沿岸で、女性の遺体を発見したと報じた。

10月9日、蘋果日報の問い合わせに、警察は「身長や髪の毛の色などの身体特徴から、遺体は陳さんである可能性が高い」とコメントしたが、陳さんを拘束したかどうかについては、回答していない。

同紙の報道によると、陳さんは飛び込みの選手で、地区大会の自由形リレーでチーム優勝した経験を持つ。「全裸」「水泳選手」などの点から自殺の可能性は低いという。

陳さんは生前、複数回にわたり「逃亡犯条例」改正案反対デモに参加していた。

8日にも住宅街「海怡半島」付近の海岸で、黒いTシャツを着用した30歳前後の女性の遺体が発見された。黒い衣装は抗議者を示す「ユニフォーム」。警察は現場周辺の監視カメラを検証した結果、女性は入水自殺を図ったと発表した。

また9月24日、住宅団地の「海濱花園」近くの海で全身黒い服を着用した男性の遺体が発見された。水死により引き起こる身体の膨張はなく、口と鼻から血を流していたという。警察は男性が遺書を残しているとして、事件性は低いとした。

男性の水死体の発見前、警察官が度々、現場に姿を見せていたことが目撃されており、ネット上では不自然と指摘する声が上がった。

香港メディアは6月、市民が抗議活動を開始以降、不可解な「自殺」事件が増えている。とくに8月31日、地下鉄「太子駅」で警官隊が市民を無差別に襲撃する事件が起きてから、水死や飛び降り自殺の件数が急増している。

立法会(議会)の毛孟静議員は襲撃で少なくとも重傷と発表された3人の行方が分からなくなっていると主張。当局は当時の監視カメラの映像公開を拒否している。

香港メディアによると、200万人デモが行われた6月12日以後の10日間で、自殺者は平均10人前後で推移していたが、9月1日からの十数日間に、自殺者は49人まで急増、「831襲撃事件」と関係しているとの見方が根強く存在する。

また、中国本土との境界線に近い新屋嶺拘留センターに送られた抗議者が行方不明となったと伝えられた。9月27日の集会で、同拘留センターの警官から暴行、拷問などを受けたという証言が多数、寄せられた。ある代読された証言の文章は「目隠しされ、そして裸にされたうえ、手足をテーブルに固定されて、非人道的な待遇を受けた」と訴えた。

香港のキャリー・ラム長官は前日、同センターの使用中止を発表した。

拘束中に性被害の証言も
10月10日、香港中文大学で学長と在校生による対話集会が開かれた。参加者の女子大学生はマスクを外し、身元を明かした上、警官から性的暴行を受けたと訴えた。同学生は、8月31日、太子駅で警察に拘束された後、新屋嶺拘留センターに連行された。拘置所で、学生は他の拘束者も警官から性的虐待を受けたと話した。

この女子学生の訴えを受け、同日、九龍区の高校に通っている2年生の男子生徒は同拘留センターで「レイプと集団レイプ」されたと声明を発表した。9月27日の集会で代読された証言は「自身が書いたもの」とも明かした。生徒は近く記者会見を開く意向を示した。

(翻訳編集・張哲)


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米国も中国も問題がある。 問題のない国などというものはそもそもこの地上には存在しない。 その上でどちらも差別や格差の固定など本当にどうしよもない部分が山積みだ。 しかし米国にあって中国にないものがある。 それは見せかけだけなのかもしれないがしかし、言論の自由というものであり、民主主義というものだ。

中国にはそれがない。 これからもない。 そして彼らは自国の体制における動揺が何処かの部分で見られると、それに関わる人間を本当に殺してしまう。 米国だってそういう部分はあるかもしれない。 しかし中国のそれは、米国の比ではない。 人間の命の価値がそもそも全く違う。

本来人間の自由の解放を強く推進する立場を商品価値として世界からカネを集めている=奪っているヒダリ側の勢力は、何が何でも中国の批判、非難をしない。 だから彼らの言うジユウとは、結局はそれを言う事で、口に出す事で、その時だけの生活費と遊興費を奪い盗るだけの技法でしかないと分かる。

日本国内で勇ましいことばかり言い、安倍政権はファシズムだと主張する勢力はしかし、中国の軍事独裁強化拡大、そして自国国民のウイグル人を徹底的に差別して、その上で彼らの内臓を生きたまま強奪することについても何ひとつ言わない。 つまりこの時点で彼らは、自分が内心の中で、命に序列優劣をつけており、彼らの中における下位構造に所属していると決めつける人間は人間ではないのだと勝手に認識しているのだと分かる。 とんだジユウ主義者もあったものだ。

香港に対してどこの外国勢力もこれら分離独立を仕掛けているとは思えない。 そういう動きがあるのだとしたらもっと上手にやっている。 だから少し前に香港の中で分離独立宣言を行った集団がいたが、これらは中国の工作員ではないかという説があり、わたしも何気にそれが大きいとみる。

つまりこれらの勢力に国家分裂行為を演出させて、それをもって人民解放軍が鎮圧に向かうというそういう台本がある、あったという事だ。 自作自演は独裁国家共産国家の基本工作である。

中国の今の状態を10年継続させたら半分だけ勝ち、20年抑え込めたらほぼ勝ち、というのがわたしの見方だ。 そして中国なる表象アイコンは、実に分かりやすい陰始勢力なる領域の最初の顔になる。 これらの後にもたくさん控えている。 しかし日本人にとって一番分かりやすい面をつけている黒い領域という言い方だ。

我々は立ち向かい、受け流し、または正面からぶつかったり、がっぷり組んだり、色々な事をしてこの中国なるリバイアサンを( 人食いを) この地上から無効化させていかなければならない。 それが我々が抱え持つ沢山のお仕事の中の一つだとわたしは捉えている。


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<人・お金・企業が韓国から出ていく(上)>「韓国では財産を守れない」…資産家が移住
10/14(月) 11:31配信 中央日報日本語版

 3日、マレーシアの最南端ジョホールバル(Johor bahru)の新都市プテリハーバー。ジョホール海峡の向こう側にシンガポールが見える。シンガポールと向かい合う浜辺に沿って30階建てコンドミニアムの工事が行われている。観光地でもないが、韓国人観光客が目につく。移民を準備中の人たちが現地踏査に来たのだ。海外移住専門業者ユーワン(U1)インターナショナルのチョ・ヒョン代表は「月に30-40人が居住環境や住む家を見るために事前踏査している」とし「10年分の長期ビザ申請件数が昨年1500件と、1年間に倍増した」と伝えた。

 ジョホールバルで事業を準備中のユさん(37)は「他の東南アジアの国とは違って法人株式100%所有を認めているうえ、事業投資費用が少なく、カフェ事業をする計画」と述べた。ユさんは「うまくいかなくても利子所得税がない銀行預金に入れておけば約4%の利子を受けることができる」とし「長期的に韓国にとどまるよりもお金を稼げる機会は多い」と話した。40代の事業家イさんは「韓国で人件費と各種税金問題でストレスを受け、韓国を離れることにした」とし「(マレーシアは)相続・贈与税もなく、韓国に残しておいた財産も整理する計画」と話した。

◆富裕層が「保険加入」のように移民チケット購入

 韓国経済に対する不安と社会への不満から韓国を離れようとする人が増えている。移民の需要が増え、ソウル江南(カンナム)圏を中心に開催されていた投資移民説明会は釜山(プサン)や済州(チェジュ)でも開かれている。2019年の移民ブームは韓国社会に広がる「未来に対する不安感」を表す断面だ。

 ウリィ銀行のキム・インウン営業本部長は「資産家は最近の韓国経済や政府の政策を眺めながら、時間が経過するほど財産を守るのが難しいという懸念を強めている」とし「(資産家は)有事の際、いつでも生活基盤を移せるように永住権を取ろうとしている」と述べた。あたかも保険に加入するように移民チケットを買うということだ。

 米国務省のビザ発行統計によると、昨年投資移民ビザを取得した韓国人は前年比で倍以上の531人だった。韓国は中国、ベトナム、インドに次いで投資移民発行国4位だ。

◆企業の社長も移民して雇用不足、経済は悪循環

 移民行列に火をつけたのは企業の社長らだ。一部は会社は厳しい状況を迎え、賃金が安くて税制優遇がある東南アジアに流れるように工場を移す。工場の移転や閉鎖は国内の雇用縮小につながる。経済の悪循環だ。大企業も生産基地を海外に移す動きが加速している。グローバル市場を拡大するための戦略だと主張するが、少子高齢化が進み、各種規制が足かせとなる韓国市場の投資魅力度が落ちたという理由も大きい。

 匿名を求めた都市銀行プライベートバンカー(PB)は「今月に入って顧客のうち事業家4人が米国投資移民を申請した」とし「子どもを留学させても最高経営責任者(CEO)は韓国に残って会社を経営していた過去とは違い、事業を整理したり海外に移転させたりするCEOが増えている」と説明した。また「最低賃金の引き上げと週52時間勤務で人件費の負担が増え、これ以上持ちこたえるのは容易でない、と話している」と伝えた。

 自動車部品会社を経営するイ・ヨンホ会長(仮名)は昨年、事業体は国内に置いたまま家族とシンガポール行きを選択した。過去30年間にわたり企業を経営してきたが、家業継承に悩んで個人的に出した決断だ。イ会長は「家業相続控除の要件が厳しく、相続するには数百億ウォンの現金が必要だった。税金のストレスで健康までが悪化し、企業も手放すつもりで韓国を離れた」とし「これから韓国にある会社をどうするか考える」と話した。

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コメ

韓国の支配層たちが、韓国でこれから戦争、つまり北朝鮮の侵攻が本当にあり得そうな流れになったことを敏感に感じ取って、次々と海外に逃げ出している。 これは南ベトナムが消滅に向かった流れと本当に同じだ。 そしてこれらの動きが、米韓同盟の事実上の形骸化( 米国は決して破棄はしない。 他の同盟国の手前があるからだ。 しかし、事実上ゼロにするだろう) によって更に加速する時に、我々日本人は朝鮮動乱が再び… 今度はロシア( ソ連) の計画によったものではない形としてそれが起こされるということに身構えておかなければならない。 しかし中国が台本を書いていると仮に考えたとしても、今の北朝鮮体制が習近平体制に臣従する形での実行を行うとは考えにくいのだ。

コントロールを外れた動き、様々なテロが日本に起こされるだろうなと取る。 警戒してほしい。 今年の12月を超えたら、恐らくは危険度は一気に跳ね上がるのだから。


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「沼さらいを」トランプ大統領から若年層の黒人保守派へメッセージ
2019年10月13日 12時28分

10月4日、全国から300人近くのアフリカ系米国人の保守派活動家がホワイトハウスに集まり、トランプ大統領の話を聞いた(Charlotte Cuthbertson / The Epoch Times)
トランプ大統領は10月4日、ホワイトハウスで開催されたヤング・ブラック・リーダーシップ・サミットでスピーチした。大統領は民主党が過去100年間、アフリカ系米国人コミュニティのために何もしてこなかったと批判した。

サミットは10月3~5日までの日程でワシントンで開かれ、全国から約300人のアフリカ系米国人の保守派活動家が参加した。

トランプ氏はスピーチで、民主党とメディアを「ワシントンの腐敗した勢力」と非難した。

「民主党の腐敗したリーダーシップと社会主義の政策によって米国で最も被害を受けたのはアフリカ系米国人コミュニティです」と話し、「アフリカ系米国人は100年間、民主党を支持してきました。それでうまくいきましたか?」と問いかけた。

トランプ氏は、共に腐敗を暴き、社会主義を倒し、偽りを終わらせようと述べた。「そうです、私たちは沼を干上がらせるのです」(Drain the swamp)

若者の保守派支持者について「思想の自由と言論の自由の擁護者」と称賛した。

「あなたたちは、この国の中にある、順応とコントロールを強要する勢力に立ち向かっています。あなたたちは検閲されることを拒否し、沈黙することを拒否し、そして決して後ろに下がることはありません」

サミットはターニングポイントUSA(Turning Point USA)という若年層の保守派組織によって運営された。同組織は15~28歳までの若い黒人保守派たちに専門的な能力とリーダーシップのトレーニング、そして人脈を広げる機会を与えている。

トランプ氏はスピーチで、同組織の創設者であるチャーリー・カーク(Charlie Kirk)氏、保守派コメンテーターで活動家のキャンディス・オーウェンズ(Candace Owens)氏、そしてコメディアンのテレンス・ウィリアムズ(Terence Williams)氏に感謝の意を示した。

オーウェンズ氏はこのイベントでメディアを批判し、ウクライナ疑惑をめぐる大統領の弾劾調査は「私たちがいる限り、絶対に不可能だ。私たちはこの男(トランプ氏)のために戦わなければならない」と発言した。


10月4日、キャンディス・オーウェンズ(Candace Owens)氏がヤング・ブラック・リーダーシップ・サミットでスピーチした(Charlotte Cuthbertson/The Epoch Times)
トランプ氏は2016年の大統領選挙活動の時、黒人支持者に話した有名なセリフがあり、今回のイベントでトランプ氏と他の参加者たちは何度もそれを繰り返したーー「あなたたちはもう何も失うものがありません」

「私たちの米国優先の政策のおかげで、景気は良くなり、賃金は上がり、貧困は少なくなっています。今の経済は史上最強です。そして私を信じてください。これはほんの始まりに過ぎません」

トランプ氏はまた、刑事司法改革、そしてオポチュニティゾーン(Opportunity Zone、経済的に恵まれないコミュニティへの投資を促進する税制上の優遇措置)を含む自身の政策について言及した。彼はまた、急成長している経済、そして記録的に低いアフリカ系米国人の失業率と貧困率にも触れた。

「この国はアフリカ系米国人によって作られました。あなたたちがこの国を作ったのです。そしてあなたたちはやっとそのお礼を受け取り始めているのです」


10月4日、ホワイトハウスで開催されたヤング・ブラック・リーダーシップ・サミットに参加した若者たち (Chip Somodevilla/Getty Images)
米国の平均黒人世帯収入は2013年から増加し続けている。10月3日に発表されたブルッキングスの調査によると、去年の黒人世帯収入の中央値は4万1511ドルに達し、経済危機前の2007年のピークを超えた。

調査によると、黒人人口が最も多い50の都市圏のうち、18の都市圏で2013~2018年にかけて収入の中央値が大幅に増加した。この18の都市圏のトップには、サンフランシスコ・オークランド・サンノゼとシアトルがある。

(大紀元日本ウェブ編集部)


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コメ

大統領とは、王と名乗らない王である。 そして王の仕事とは自らの臣民を食わせる事が全てだ。 これまでの大統領において、特に民主党政権の大統領たちは、自国の国民を食わせるということをしてこなかった。 はっきり言えば、国内景気政策が全く無かった能無したちばかりなので、彼らが軍産の持ってきた景気浮揚政策、つまり戦争加圧経済を徹底的に採用してきたのである。 不景気を戦争で吹き飛ばせ、だ。

だから細かいことは抜きにして、大きな理解としては、米国において戦争が行われているときに、大体のところそれは民主党政権だったという事の事実を知っておくことだ。 ( まあ、例外もあるんだけど、大筋は)

弁護士あがりだとか、平和活動家、環境活動家あがりが政治家になり、それらが集まったのが民主党という政治集団だと理解した時に、これらの構成員たちはそもそも最初から企業に勤めたことも、企業を経営したことも、それはつまり、自分以外の他人を食わせた事が人生経験として一回もない連中なのだという、この本当にどうしようもない事実を知らなければならない。

問題は食わせてやれるかどうかだ。 まずはそこからだ。 ところが、人権だとか差別だとかやってる連中は、この部分が全くできていない。 その気もない。 そして 持っている奴らから奪えばそれでいい というこの考え方を全く改めない。

それで問題が解決するのか? しない。 米国民の中間層から下層は、その問題が解決しない連中に今までさんざん食い物にされ、自分の人生における、与えられた単位時間を訳の分からない理想スローガンを唱えて心が騙されたままの状態で葛藤と飢えを感じながら生きてきた。 そして多くのものが人生に絶望して自殺した。

わたしはこの既存の世界においての幸せの確保とは、地球との美しい約束とは、不可分所得と不可分時間のその両方を拡大獲得する事だと何度も言っている。 これからも言う。 この自分が立っている足元の世界における幸せの追求を考えず理解せず行動もしない人間が、よくわからない概念における別の世界やら新しい世界やら次元やらどうしたこうしたに移動しても、結局何もできずに同じことを繰り返して終わるだけだろう。

米国における黒人層の中の保守勢力のものすごい拡大は、自分たちが騙されていた事に気づいた怒りと冷静な理知から出来上がっている。 グダグダ言っても現実は変わらない。 だから彼らは自分の現実を変えるための具体的な行動を開始した。

そうした動きの何割かでも、日本人の我々は、学べるところは学ぶべきだと勝手に言う。 そういう事だ。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年10月15日(火)01時01分26秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・10・14月(令和元年)

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「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を

首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。

2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命を守る「ソフト防災」を強めた。しかし18年の西日本豪雨でその限界も露呈した。気象庁は「命を守る行動を」と呼び掛けたが、逃げ遅れる住民が多かった。

堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。(以下略


[日経 2019.10.14]

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Takeharu
@springofbamboo
二子玉川の洪水は、多摩川築堤を阻んできた「二子玉川の環境と安全を考える会」の方々の輝かしい業績なのにどうしてホームページ閉じちゃったんだろう?

8,693
11:57 - 2019年10月13日
Twitter広告の情報とプライバシー
6,355人がこの話題について話しています


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大貫剛 (@ohnuki_tsuyoshi) October 12, 2019?

民主党政権が八ッ場ダム建設中止した時の一都五県知事共同声明。?

「利根川流域の治水、利水の安全性を向上いい取組を 放棄することに他ならない。近年、異常気象が頻発し、従来の想定を越えた洪水、 渇水が起こりかねない状況の中で、将来に対する万全の備えをすることは政の根 幹である。」



ウェスティン (@kazu_k7) October 12, 2019

八ッ場ダム、1967年に着手されたのだが反対運動などがあり今年の6月にようやく完成してつい最近の10月1日から試験のために水を貯め始めてたんだけど台風への対応でいきなり本番で頑張っていらっしゃる。水を貯め始めて13日目で試験もでぎず実戦だなんてアニメかな?事実は小説よりも奇なり。頑張れ!

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共産党の人って無知が多いのか、わざとデマを流してるのか?

日本共産党の高橋千鶴子衆院議員 ダム放流に「どうして水害が起こると分かって溜め込んでおくのか」ツイートを削除?
ttps://mobile.twitter.com/chiduko916/status/1182925425695002624?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Etweet?


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奥多摩湖 - Wikipedia?

1950年(昭和25年)8月 - 日本共産党東京都委員会が小河内ダム対策委員会を設置。?
1952年(昭和27年)1月 - 日本共産党はダム破壊活動を目的とした山村工作隊を派遣。?
3月29日以降、警察に検挙され失敗。?
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%A5%E5%A4%9A%E6%91%A9%E6%B9%96?


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朝日新聞 映像報道部

?@asahi_photo

#台風19号 の大雨で #横浜国際総合競技場 隣接の投てき練習場が冠水していました。午後5時撮影。同競技場では明日、#ラグビー W杯の日本ースコットランド戦が予定です。(省)#大雨特別警報 #鶴見川 #神奈川 #小机 #JPNvSCO

タイムライン→ttp://t.asahi.com/wdbs


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あーーー、何をやっているのか。これは冠水ではなくて、日産スタジアム周辺は鶴見川多目的遊水地といって、?
鶴見川の水をここに流れ込ませて、流域で氾濫・溢水を防いでいるのだよ。。。?
こうなることがこのシステムが機能しているという証拠なのだよ。?
ttp://twitter.com/itami_k/status/1183086518258110465?


===( 記事終了)


これから韓国が経済的に更に追い詰められていく流れの中で( 恐らく早ければ年内に彼らの通貨の暴落が始まる。 来年にはそれが本格化すると見る) 、わたしは彼ら勢力が日本のあらゆる領域でテロをしかけだろうと考えている。

それらはその時点での米韓同盟がどの程度形骸化されているかにもよる。 しかし日本国内でテロを沢山しかけることにより、その一見災害を偽装したそれらに、日本の自衛隊を緊急出動要請させることで各地方に釘付けにし、その状態で対馬、佐渡ヶ島、それ以外の各地離島への侵攻侵略計画を実行に移す。

しかし単独で彼らそうした動きに出るはずもないので、これにはもう一つのプレイヤー、つまり北朝鮮の動きを誘発させるという前段階が確実にあるとみる。 そもそも朝鮮戦争が、ソ連が大日本帝国を完全に鎮圧し、共産化し、自国の自治区として編入するための一連の大きな流れの中において計画立案実行されたことを多くのの日本人が理解していないので、そうした半島の日本侵略に対しての動きなどありえないと捉える人々が圧倒的だ。

だから我々は戦後ずっと騙されて奪われてきた。 これを直視せよ。

朝鮮戦争において、ソ連はその戦端が拡大させるように上手に全体を運んだら、自分はさっと引っ込んだ。 そして配下の北朝鮮にもさっと引かせて、気づいたら残った米国と中国だけが殺し合いをして、その戦力を大きく弱体化させていた。

だから朝鮮戦争において北朝鮮と韓国の連中が実質全く戦っていなかったのは、これらソ連の計画に、朝鮮の本当の支配層が乗っかったからだとわたしは捉える。 朝鮮人たちにしてみれば、中国と米国の2つの力が弱くなることは彼らにとっても、そして彼らの背後における欧州の軍産、つまりファシズム勢力にとっても都合のいいことだった。 だから、本当に南北はあの戦争でグルになって打ち合わせをしていたとしか思えない戦場放棄の動きを積み重ねた。

米軍だけが取り残された。 これは大日本帝国が中国の奥地に引きずり込まれて補給路を絶たれて孤立したあのときの流れと同じだ。 どうせ、いろいろとつながっていただろう。

台風が去った。 そしてこの風邪の浄化は、これから日本で掃除しなければならない勢力をたくさん浮かび上がらせた。 わたしは共産党の連中が、過去に計画していた日本のダムの爆破作戦をどこかでどうせ仕掛けると思っている。 彼らのことを平和勢力と認識している人々は、彼らの過去の事実の報道をいろいろと調べて、自分がいかに愚かであったかを知ることだ。

テロはあらゆる形でしかけられる。 これを全て予期してはねのけるのも我々日本人の仕事なのである。


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終了
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韓国 news.v.daum.net


歴代級の超大型台風午後7時日の着陸。東京に地震まで発生?
ttps://news.v.daum.net/v/20191012193911983?
台風「ハギビス」まもなく東京上陸。事実上「都市機能麻痺」?
ttps://news.v.daum.net/v/20191012203628519?
ハギビス、日本列島強打し、21人が死亡・行方不明。堤防崩壊?
ttps://news.v.daum.net/v/20191013074911114?

(以下、韓国人の反応)?
・反省のない悪質な戦犯国に天罰が下る。?

・これは薬だ。台風に地震に放射能と延々と災害が続く。?
 お前ら猿どもは先祖代々のカルマを背負い、海の中に消えるまで天罰を受ける運命だ。?

・歴史的に悪事を重ねて天も怒りを警告するのです…?

・呪われたサルの国は、私たちが何もしなくても、いつかは自然災害で徐々に地球から消えるだろう。?
 歴史意識さえないバカどもの死は祝福であり、崇高である。?
 ゴミのような人間をきれいにしてくれるから…?

・今度は募金なんてしないでください?

・日本のスーパーの陳列台で韓国ラーメンだけ残ったよ。?
 日本ボイコットは、日本が滅びるまで行きましょう。?

・強制徴用で亡くなった方が悔しくて、日本の国に罰を与えるのだ~?
 この際、津波まで来い!

・スーパー台風もう1つ追加して。台無しにして捨てなければならない?

・関東大震災の時みたいに、腹いせにまた韓国人たちに責任を求めるね。?

・ふふふ温かい記事。リニューアルオープン?

・富士山爆発もカモン~?

・台風のため、日本マートが品切れ事態だというのに農心ラーメンはそのまま残っているね。?
 この中でも、韓国食品不買運動する嫌韓に満ちた日本?

・靖国神社をひっくり返せ?

・被害があまりにも少ないですね…???

・日本おめでとう笑 早く滅亡しろ?

・侵略根性がなくなるまで苦しめ!反省することを知らない民族

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NHK


石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域内で、水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故について、北朝鮮が初めて公式の反応を示し、「船員の生命の安全を脅かした」と反発したうえで、日本側に賠償と再発防止を求めました。石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域内で今月7日、水産庁の漁業取締船と北朝鮮の大型の漁船が衝突し、北朝鮮の漁船が沈没して乗組員が海に投げ出され、救助された約60人は全員、別の北朝鮮の船に引き取られました。?

この事故について、北朝鮮外務省の報道官は12日、国営の朝鮮中央通信を通じて声明を発表し、北朝鮮が事故について初めて公式の反応を示しました。この中で、「日本の水産庁の取締船は、正常に航行していたわれわれの漁船を沈没させる強盗のような行為を強行し、船員の生命の安全を脅かした」と反発しました。そして、「日本の政府当局者とメディアは、漁船が取り締りに応じず、急旋回して衝突したと世論をミスリードしている。日本はみずからの故意による行為を正当化しようとしている」としたうえで、日本側に賠償と再発防止を求めました。事故をめぐっては、菅官房長官が11日の記者会見で衝突現場の様子を撮影した映像を公表する方向で検討していることを明らかにしています。?


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コメ

朝鮮人という器に入っている魂は、それが自ら求めてなのか、自動応答なのか知らないが、相手から奪い盗るという事を最大限に行動化するように毎日を生きている。 だから今回の台風においては、とてもまともな人間が書いたものとは思えない罵詈雑言が日本なる全てに放射されている。

しかし、こうした言葉を投げて、日本人が落ち込んだり、喜怒哀楽を発生させただけでその精神エネルギーは彼らに吸われるのだから、これらは彼らの収穫、強奪運動の一環だと言える。

これらのシステム全体に気づいてしまうと、彼らは奪ったエネルギーを奪還されるのだから、どんどんと気づいて、過去にさかのぼって奪われた分を取り返してほしいとわたしは思っている。

で、北朝鮮は自分たちが水産庁の船にあたったくせにカネを要求する。 日本におけるヤクザの行状と全く同じだ。 だから日本のヤクザは南北朝鮮人で出来ている。 指をつめるという行動も、確かちょんまげの時代のヤクザはそんなことはしなかった。 これらは朝鮮半島から伝わった文化なのである。

われわれは明治以後相当に彼らによって悪癖を、つまり低いエネルギーレベルのなにもかもを浸透された、とこの様な見方をもっておくべきだ。 もっとも、これをやりすぎると、世界の認識に対して 誰かのせい というのが出てくるので、あんまりそれらに自己同一化してはならないのだが。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年10月13日(日)20時04分54秒
  • 編集済
 
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2019・10・13日(令和元年)

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 下は各種 記事など
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米、必要に応じトルコに「非常に重大な」制裁発動=財務長官
10/12(土) 4:39配信 ロイター

 [ワシントン 11日 ロイター] ??ムニューシン米財務長官は11日、トルコのシリア侵攻を受け、トランプ大統領がトルコに対する「非常に重大な」制裁を新たに科す権限を米当局に与えたことを明らかにした。

 長官は、米国は現時点で制裁を発動していないが、必要に応じて発動すると指摘。「非常に強力な制裁措置で、制裁を科す必要がないことを望むが、必要に応じてトルコ経済を停止させることが可能」とし、制裁が発動される可能性について「金融機関に通知している」と述べた。

 また、トルコが民間人を標的にする可能性についてトランプ大統領が懸念しているとした。


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EU英、離脱協議加速で合意 月末までの合意は依然不透明
10/12(土) 4:39配信 ロイター

 [ブリュッセル 11日 ロイター] ? 欧州連合(EU)は11日、英国のEU離脱(ブレグジット)期限が月末に迫る中、離脱協定案を巡る合意に向けて今後数日踏み込んだ協議を行うことで英国と合意したと明らかにした。

 EUのバルニエ首席交渉官と英国のバークレイEU離脱担当相は同日朝会談し、「建設的な」話し合いだったと評価した。

 欧州委員会は会談後に発表した声明で、双方が今後数日協議を加速させることで合意したと表明。争点となっているアイルランド国境管理を巡る「バックストップ(安全策)」については、EU側の立場に「変更はない」とし、月末の期限までに状況が打開できるかどうか依然不透明感が残った。

 前日行ったアイルランドのバラッカー首相と会談で合意に向けた道筋が見いだせるとの見解で一致したと述べていたジョンソン英首相もこの日、合意が「成立したわけではない。道のりはまだ長い」と述べた。アイルランド国境を巡る記者団からの質問には応じなかった。

 その上で「必要に迫られれば、英国は合意なしで離脱する用意がある」と再表明した。


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米中、通商協議で部分合意 農産物や為替など 対中関税見送り
10/12(土) 4:35配信 ロイター

 [ワシントン 11日 ロイター] ??トランプ米大統領は11日、米中が「第1段階」の通商合意に達したと発表し、前日から2日間の日程で行われていた両国の閣僚級通商協議が部分合意に達したことを明らかにした。

 今回の「第1段階」では中国による米農産品の大規模購入のほか、一部の知的財産権、為替、金融サービスの問題などについて合意。さらに米国は15日に予定していた対中制裁関税引き上げを見送る。

 トランプ大統領は中国の劉鶴副首相との会談後、両国が基本合意し、貿易戦争の終結に近づいていると言明。今回の合意の文書化には最長5週間の時間を要する見通しで、チリで11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で中国の習近平国家主席と署名する可能性があると述べた。

 今回の合意は両国にとって素晴らしいとし、とりわけ為替問題を巡る合意は多大な恩恵をもたらすとの認識を示した。一部の知的財産権や技術移転を巡る問題については進展があったものの、「第2段階」でさらに踏み込む必要があるとした。

 第1段階の合意に署名後、第2段階の交渉を開始し、その後「第3段階」の合意が続く可能性があると述べた。

 ムニューシン米財務長官は、金融サービスについてはほぼ全面的な合意を得られたほか、為替相場の透明性向上についても合意したと語った。中国に対する為替操作国の認定を撤回するかどうかについては、今後精査するとした。

 また、今回の合意内容が文書化されるまで「米国は署名しない」とも述べた。

 ムニューシン長官は、15日に予定されていた対中関税引き上げの延期を確認したものの、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、12月に発動される予定の対中関税については何ら決定されていないと述べた。


===( 記事終了)


米中の貿易協議の部分合意が為された。 全体合意でないということは、これは誰がどう見ても中国の時間稼ぎということになる。 彼らはすでに最低限10年耐えれば米国の覇権は崩れ落ちる、と大きなところで判断したふうに見える。

しかしわたしの見え方からしたら、10年耐え忍んだら、今の中国を構成している人間が相当のところでいなくなっているとしか思えないが。 我々日本がこの中国との戦いにおいて、大体の区切りを言う。 以前にも言ったが、20年間耐え忍んで、中国の日本に対しての軍事行動、そして日本の内側にいる中国の協力者=売国奴スパイの連中の動きを封じ込めれば、我々の勝ちだ。

勝ちというのは大げさでも少なくとも敗北は大きく避けられた… という言い方をする。 わたしは中国の内部から彼らの歴史固有における幼児や小児たちを祝う数々の祝い事=中国の政治宣伝に今までさんざん利用されてきた=中国は人口が多い国なのだから、これからも大消費地帯、生産地帯として投資の対象になる… と延々やってきたそれらの動きが、2012年頃からピタリと止まったことを注視している。 そして、そのあたりにおいて、欧米世界の人口学者たちが、中国の出生率出生率のおかしさ、そして中国の人口は頂点を超えて、これからは下落の一途だと言い出している。

世界の人々の視点が人口なる領域に向けられるのを避けるあまりに、彼らはやりすぎてしまったのではないかというのが今のわたしの判定。

そうした国家だから、米国との間の部分合意など、それすら結局守らない可能性が高い。 仮にこれを守っても、根幹的なところはどうせ譲らない。 だからどこかの時点で必ず米中衝突が再び出る。 結局今回の合意は、選挙を控えたトランプ大統領が大きく譲歩したという形になる。

しかしトルコのクルドに対しての軍事行動における大きな金融制裁、そして今月末まで合意に達しなければならない英国のEUからの離脱にしても、どうせ全てが丸く収まるわけがないのだから、世界はどうしても、冬至に向かって大不況の道へ移動することになる。 そしてこの世界における現象の表れは、そのシステムはともかく冬至を超えての2月の節句以降ということにどうやらなっているので( 今の世界進行は、二十四節気というものと本当に連動して動いている) 、2年ほど前から言われていた世界大不況入りも大体はクリスマス商戦は我慢するが、それを超えたら崩れ始めるとの通り、本当にそうなっていきそうだ。

貧しくなってカネが回らなくなると、冒険主義を多発する国家が必ずでる。 それは必ずテロの形を取る。 日本でテロが起こされる。 各人本当に警戒してほしいと思う。


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台湾の国家承認求める請願書、5万人弱が署名 米政府の請願サイト

10/12(土) 16:07配信

中央社フォーカス台湾

(台北中央社)台湾を国として認めるよう米政府に求める案が米ホワイトハウスの請願サイト「ウィー・ザ・ピープル」に寄せられ、台湾時間12日午後4時現在、約4万9800人の署名を集めている。外交部(外務省)の欧江安報道官は同日、米国民の自発的な行為であり、政府はこれを尊重すると中央社の記者にコメントした。

請願書は「米国は台湾が60年以上にわたって独立国であり続けてきたことを正式に承認すべき」と訴えるもので、「K.W.」と名乗る人物が7日に提出した。30日以内に10万人分の署名が集まれば、米政府は60日以内に何らかの回答をすることになっている。締め切りは11月6日。

欧氏は、今後の成り行きを注視する同部の姿勢を示した上で、これからも既存の良好な協力体制を通じて各分野における米とのパートナー関係を深化させたいと述べた。

ドイツでも先月、同国政府に台湾との国交樹立を求める請願書の署名が始まり、今月3日、議会で議論されるための条件となる5万人を突破した。

(侯姿瑩/編集:塚越西穂)


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コメ

中国に軍事的に追いつかれる前に、米国は台湾に向けての承認を行う可能性がある。 しかし米国の側から一方的にそれを行うのは不自然なので、米国の請願サイト、ウィーザピープルなどにおいて、米国国民が台湾を国家として承認すべし、などという請願を出させている。 恐らく自然発生的なものではあるまい。

30日以内に10万人の署名が集まれば、それを起点として60日以内に米国政府はこれに回答することになっている。 7日に提出され、12日の時点で49800人が署名している。 普通に考えれば10万人は集まると思えるが、中国がサイバーテロを駆使してこれを改ざんする可能性が高い。

しかしこれらの動きをよく見ていることだ。 少しずつ台湾なる領域の存在感を押し上げる動きが積み上げられていくことだろう。 アングロアメリカンは本当に狡猾だからだ。 それは大英帝国じこみでもある。

我々は既存の世界におけるこれらの心象工作の技法もある程度はしっておくべきだ。 それらによって我々なる 分けられていた者たちが 大きく騙されていたのだという事を、それぞれがそれぞれの理解度において知る、そうした段階に今、到達したのである。


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終了
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文春オンライン


「補償」と「賠償」は別モノという論理
 いわゆる徴用工問題について文氏が強調したのは、個人の請求権は日韓請求権協定ではカバーされていないということだ。

「請求権協定では補償に関する問題だけが出ました。『補償』とは合法的なものに対する財政的補填のことを言い、『賠償』とは不法なものに対する財政的補填のことです。だから、六五年体制の基本枠組みは維持するが、そこでカバーしていない部分――第一に植民地支配の不法性、第二に強制動員された徴用工、第三に彼らが受けた精神的被害――に対する賠償をしてくれなければならないということです」

韓国最高裁は三菱重工や新日鐵住金などの日本企業に対し、元徴用工への賠償を命じた ©AFLO
韓国最高裁は三菱重工や新日鐵住金などの日本企業に対し、元徴用工への賠償を命じた ©AFLO
 つまり、「補償」と「賠償」は別モノであり、日本は「賠償」をしなければならない、という論理である。

「日本がこんな政治的判断をして、韓国は本当に怒っている」
 さらに文氏は、日本は請求権協定によって韓国に支払った8億ドルよりもはるかに多い金額を韓国から稼いできたことを指摘した。

「率直に言いますと、1965年から2018年まで50年以上もの間、韓国は一度も日本に対して貿易黒字になったことがないのです。逆に日本が韓国から稼いだ貿易黒字は6800億ドル。単純計算して、韓国に供与したお金の850倍の利益を日本が得たということです。インフレ率を考慮しても、100倍以上にはなります。私たちはずっと日本企業を信頼してきた。なのに日本政府がこんな政治的判断をしてしまったので、韓国は本当に怒っているのです」

 外交交渉をするには、まず相手国の内在論理を知らなければならない。

文藝春秋11月号
文藝春秋11月号
 文在寅政権の内在論理を知るための絶好のテキストである文正仁特別補佐官のインタビューは、「文藝春秋」11月号に掲載されている。


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コメ

これを言っているのは韓国の中の北朝鮮の工作員と言われている政治家である。 そして彼は日韓基本条約締結における金額レートを意図的に言わない。 そして、どうでもいいからカネを寄越せとしか言わない。 更に、自分たちが日本から輸入していた戦略物資をイランや中国北朝鮮に流していた事を言わない。

どうでもいいから自分に従えとしか言わない。

これらの構造に、日本が従ってやってきたのが一番の問題になる。 それは韓国を通して背後の米国に従っていたのである。

こうした事の一切の合切を終わらせる段階に来た。 コトバはもう何も解決せぬ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年10月12日(土)19時29分41秒
 
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2019・10・12土(令和元年)

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中国、米国との部分的な通商合意受け入れ用意=報道
10/10(木) 0:53配信 ロイター

 [9日 ロイター] ? 中国が米国との部分的な通商合意を依然として受け入れる用意があると、ブルームバーグが9日報じた。

 米中協議に詳しい当局者の話によると、米国がさらなる制裁関税を発動しないことを条件に、中国は部分的な合意も受け入れる方針だという。中国は、米国産農産品の購入など核心的でない分野で譲歩する見込み。[nL3N26U2MC]

 一方で中国交渉団は、米中貿易戦争を終わらせる広範な合意について楽観的ではないという。

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香港 「マスク禁止」違反で77人逮捕 市民の反発強まる

香港の警察は、抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止する規則が今月5日に施行されたあと、これに違反した疑いで77人を逮捕したと明らかにしました。香港政府が過激な行為をおさえこむために設けた規則が逆に市民の反発を強める結果となっています。?

香港では今月5日から、抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことが規則で禁止されたことを受けて連日、これに反発する市民の抗議活動が続いています。?

これについて、香港の警察は8日記者会見し、5日から7日までの3日間に規則に違反した疑いなどで12歳から41歳までの男女合わせて77人を逮捕したと明らかにしました。このうち3人は警察の指示に従わず、マスクを外さなかった疑いがもたれているということです。?

これで、一連の抗議活動に関連して6月以降に逮捕された人は合わせて2363人となりました。また、警察は今月4日から7日までに40の地下鉄の駅や80の交通の信号機、それに200以上の店舗などが破壊され、市民生活に深刻な影響が出ているとしています。?

警察は会見で「暴力行為がエスカレートしており、特に意見の異なる人たちへの攻撃が激しくなっている」と非難しました。香港政府は、新たな規則によってこれ以上の過激な行為をおさえこみたい考えですが、逆に市民の反発を強め、抗議活動が一層激しくなる悪循環となっています。?

[NHK 2019.10.9]

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中国の抵抗にトランプ政権当局者はいら立ち-企業の監査記録検査巡り

10/11(金) 13:03配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 米中関係の緊張の高まりを受け、ホワイトハウス当局者の一部は世界市場に大きな影響を与える挑発的な問題にこだわり始めた。なぜ中国企業は米規制当局が監査記録の検査を禁じられているのに、米国で株式を上場できるのかという問題だ。

問題となっているのは、ニューヨーク証券取引所(NYSE)やナスダックなどに株式を上場する企業の監査記録を、米国の監査業界の監督当局である公開企業会計監視委員会(PCAOB)に審査させることを中国側が長年拒否している点だ。アリババ・グループ・ホールディングや百度(バイドゥ)などの中国企業はPCAOBの審査を避けながら、米国市場で多額の資金を調達しており、米中間で10年余りにわたり争点となっている。

この問題に注目しているのは、トランプ大統領に対中貿易協議で強硬姿勢を取るよう求める一部のホワイトハウス当局者だと、関係者は匿名を条件に明らかにした。コンプライアンス(法令順守)の強制は中国への資本フローを抑制し、財務に疑問の余地がある中国企業の米国上場を阻止する強力な武器になり得ると認識しているという。

ホワイトハウス当局者は中国や中国企業への投資の流れを制限する取り組みと、進行中の貿易協議とは別だと強調している。

ホワイトハウスのクドロー国家経済会議(NEC)委員長は7日、監査問題は中国企業への米国の投資増加に関する幅広い検討の一環だと説明。「われわれが注目しているのは、米国の投資家保護と透明性、多くの法律の順守だ」とし、「これを検証する調査グループを設けたが、非常に初期の段階だ」と述べ、上場廃止は議題にないと付け加えた。

原題:China’s Resistance to a U.S. Investor Safeguard Riles Team Trump(抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.

Benjamin Bain, Jenny Leonard

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米中の貿易協議が始まった。 しかし今の段階で中国は一部合意を行うことしか考えておらず、全体合意はしないと言外に外の投資家たちに告知しだしている。

米国の内部の今の内紛の足元を見ている、つまり、時間を引き伸ばせば伸ばすほど、自分たち中国に有利な状況になってくると読み切って彼らは米国に対して対抗することにきめた。

ウクライナ疑惑とやらのデッチ上げの動きで、トランプ大統領とジョー・バイデン民主党候補の両方が共倒れになり、民主党のウオーレン女史の株が上がっているという報告が為されている。 しかしこれも民主党系のメディアの発表であり、実態は分からない。 共和党支持者の多くはその怒りの矛先を、明らかに外国勢力、つまり中国ロシアと結託して自分たちの王を引きずり下ろすことにしか力を出そうとしないマスコミ全体に怒りを顕にしている。

そういう意味では米国は2つに割れている。 この既存の世界の最終段階において、極性の違うエネルギーがはっきりと別れて人間の器の中に入り込むという情報がある。 わたしの読み違えも当然あるが、今地球で起きているのはそうしたものだろうと捉える。

しかしその中国にしても、香港問題でこれだけてこずると、内部の権力闘争が隠せなくなるほど顕在化するのであり、どこか一国だけが抜きん出て素晴らしい状態ということは、今の世界ではどこにもなくなっている。 どこにも問題があり、それらが表に出ている。 そしてそれら表に出ている、やり玉に上がっているとでも言える人間集団が、明らかに共産主義系、リベラル系とでも言える領域なのが興味深い。 今までは彼らが正義とやらだったのが、いつまにか引きずり降ろされてしまった。

地球の反転を強く感じる。 そしてその見え方はこれから更に強くなる。 左右両方共支持されなくなっていくだろうということだ。


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サウジ沖でタンカー爆発、イラン国営テレビ「ミサイルによる攻撃」

10/11(金) 14:56配信

 10月11日、サウジアラビア西部の紅海に臨む港湾都市ジッダ沖で、イラン国営石油(NIOC)が所有する石油タンカーが爆発、炎上した。写真は国際原子力機関(IAEA)本部前に掲揚されたイラン国旗。9月9日撮影(2019年 ロイター/Leonhard Foeger)

[ドバイ 11日 ロイター] - イラン国営テレビは、サウジアラビア西部の紅海に臨む港湾都市ジッダ沖で、イラン国営石油(NIOC)が所有する石油タンカーがミサイル2発による攻撃を受けたと報じた。メディア報道によると、タンカーは炎上し、激しく損傷した船体から油が海上に流出した。

焦点:トルコのシリア侵攻、ロシアの中東戦略に希望とリスク

現場はジッダの沖合およそ60マイル(96キロ)の地点。国営イラン通信(IRNA)は、現在は油の流出は制御されていると報じている。

紅海と湾岸地域では石油タンカーへの攻撃など事件が続いており、サウジとイランの対立がさらに悪化する可能性がある。

犯行声明などはでておらず、サウジもコメントしていない。

この地域を担当する米海軍第5艦隊は、報道は認識しているがそれ以上の情報はないと明らかにした。

中国外務省の報道官は、中国は関係各国が地域の平和と安定維持に向けて協力することを期待すると述べた。中国はイランにとって最大の原油輸出先。

イラン学生通信(ISNA)は、爆発は「テロ攻撃」とする専門家の見解を紹介。イラン国営テレビは、船のタンク2つが損傷を受けたと報じている。

タンカー爆発の報道を受け、原油先物は2%上昇。北海ブレント先物<LCOc1>と米WTI先物<CLc1>はともに1ドル超上昇している。

イラン革命防衛隊に近いNour通信によると、タンカーの乗員は無事だという。?

複数の業界関係者によると、今回の爆発により、すでに急騰していたタンカー運賃は一段と上昇する公算。

タンカー運賃は、米国が中国の海運大手の子会社を制裁対象に指定したことや、サウジの石油施設への攻撃をきっかけに、過去数週間で数年来の高水準に跳ね上がっている。


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「占領と呼ぶなら難民送り込む」、トルコ大統領がEUに警告 シリア攻撃

10/11(金) 11:00配信

(CNN) トルコのエルドアン大統領は10日、首都アンカラで演説し、欧州連合(EU)がシリア北東部での軍事攻撃を「占領」と呼ぶなら、数百万人の難民を送り込むと警告した。

エルドアン氏は演説でEUに「正気に戻れ」と呼び掛け、「もう一度言う。目下の作戦を占領と位置付けようとするなら、我々の仕事は簡単になる。ドアを開けて難民360万人をあなた方のもとに送る」と述べた。

トルコはクルド人主体の部隊をテロリストとみなし、シリア北部の国境地帯から排除する作戦を展開。同地域で活動するシリア民主軍(SDF)は、過激派組織「イラク・シリア・ イスラム国(ISIS)」との戦いで米国の主要な同盟勢力となっていたが、トルコからは敵視されている。トルコは米国と連携するクルド人部隊を同地域から撤退させ、そこにシリア難民約200万人を移住させたい考えだ。

一方、国連のグテーレス事務総長は記者団に対し、トルコ政府から書簡を受け取ったことを明らかにした。書簡は「難民の移動は自主性と安全性、必要性の原則を尊重したものになる」との内容だという。

軍事作戦は10日で2日目に入った。国際的に非難の声が上がっているものの、トルコは作戦成功を主張している。空と陸からのトルコ軍のさらなる攻撃が伝えられる中、赤十字国際委員会(ICRC)はシリア北東部で6万人以上が避難を余儀なくされたと明らかにした。

10日の戦闘激化に伴い、死者数はさらに増加。SDFは作戦開始以来、11人の死者を報告している。この日は民間人少なくとも3人が死亡し、多数の負傷者が出た。

一方、トルコ国防省は同日、作戦を開始してから174人の「テロリスト」を殺害したと発表した。


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コメ

サウジ沖でイランの国営石油公社のタンカーが攻撃を受けた。 しかし今この時期にイランを攻撃する理由がある国家がない。 だからわたしはこれらは原油価格に対する工作を含めるイランの革命防衛隊の仕業ではないかと疑っている。

今の段階でサウジがこのあいだの石油精製施設の破壊に対しての報復攻撃をとってつけたようにするというのが逆に無理を感じる。 サウジがやったのだという印象工作の動きではないかとさえ思う。 今の中東は、実際の正面攻撃が出来ないので、こうした工作の動きがこれから倍加するだろう。

そしてやっぱりトルコのクルド人部隊らに対しての実際の攻撃だ。 エルドアン大統領の政治的立場を維持するために行われた可能性もある。 しかし我々はトルコ国民ではないので、あの国の中で行われている軽犯罪から大きな犯罪までの動きにおけるそれらの主要人種は誰かということに対しての知識がない。 もしトルコ治安当局の言うように、彼ら国内テロの背景に全てクルド勢力があり、トルコからの分離独立を狙った流れの中にあるものだと決めるなら、それは彼らにしてみれば国家安全保障のための確保の動きになる。

いずれにせよクルドは誰かと組まなければ存続の危機に追い込まれていくのだから、米国に切られた以上はそれは、ロシアか中国以外ない。 そして、ロシアはシリアとの深い関係にあるのだから、やっぱりどうしても、いろいろな紆余曲折を経て、この中東の地域に中国が出てくるのではないかなあとわたしは捉えるのである。

中東はこの既存の世界における最後の決戦場になる。 それが予定されている。 そこで起きた動きの結果が、全く新しい地球の人類の歴史において大きな影響を与えるということだけが大筋決まっており、そしてその流れの中に我々日本がどの様に関与することで何かが決まっていくのか、というのも大筋決まっている。

我々はそれを自ら選んだ。 そういう事を胸に秘めて、今の動きを追ってほしいかと思う。


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終了
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  • [1653]
  • 1650

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年10月11日(金)19時41分59秒
 
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2019・10・11金(令和元年)

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トルコ、シリア北東部でクルド勢力を攻撃 地域不安定化に懸念強まる
10/9(水) 23:09配信 ロイター

 [アクチャカレ(トルコ) 9日 ロイター] ??トルコは9日、シリア北東部に侵攻し、クルド人勢力を攻撃した。空爆を行った後、夜に入り地上戦を開始した。欧州など主要国は、内戦が続くシリアの情勢をさらに悪化させ、地域の不安定化につながる恐れがあるとして懸念を募らせている。

 トランプ米大統領が同地域からの米軍撤収を表明してからわずか数日後の軍事作戦開始となったことで、米共和党の有力議員からもシリア北部で過激派組織「イスラム国(IS)」掃討作戦で米国に協力してきたクルド人勢力を見捨てたと批判の声が上がっている。

 トルコのエルドアン大統領はこの日、シリア北東部でクルド人勢力を標的とした軍事作戦を開始したと表明。ツイッターへの投稿で「トルコとの国境に向けて回廊が創設されることを防ぎ、同地域に平和をもたらすことが目的」とし、「シリアの主権を擁護し、地域社会を解放する」と述べた。

 トランプ大統領の米軍撤収の決定を巡っては、自身の共和党内からも批判が相次ぐ。

 トランプ大統領に近い共和党の重鎮リンゼー・グラム上院議員は、クルド人勢力を支援しないことは「大統領の任期中最大の過ち」と非難した。同党のリズ・チェイニー下院議員も「米国は同盟を結んでいたクルド人勢力を見捨てた」と批判。トランプ大統領の決定が「米国の敵国ロシア、イラン、トルコを支援し、IS復活の下地を整えることになる」と述べた。

 トルコによる攻撃について、ドイツ政府は地域のさらなる不安定化につながり、ISを強化することにもなりかねないと懸念を表明した。


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米共和党議員、対トルコ制裁計画 シリア北部での軍事作戦受け
10/10(木) 6:03配信 ロイター

 [ワシントン 9日 ロイター] ??トルコによるシリア北東部での軍事作戦を受け、米共和党のリンゼー・グラム上院議員はトルコに対し「制裁」を課すことを計画していると述べた。

 グラム議員はニュースサイト、アクシオスとの9日付のインタビューで、トルコの経済と軍隊に制裁の影響が及ぶと指摘したほか、トランプ米大統領によるシリア北東部からの米軍撤収決定がトルコによるクルド人勢力への空爆につながったと述べた。

 また前日にはツイッターへの投稿で、シリア北部に進軍すればトルコ政府は「制裁」を受けると警告。「広範かつ深刻な制裁」になるとした。

 民主党のクリス・バンホーレン上院議員はツイッターへの投稿で、超党派の制裁法案が9日に最終決定されるだろうと述べた。

 ホワイトハウスは現時点でコメント要請に応じていない。


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米大統領「トルコ制裁に賛成」 シリア攻撃で

10/10(木) 11:21配信

 【ワシントン=住井亨介】トランプ米大統領は9日、トルコが隣国シリア北部で開始した軍事作戦をめぐり、超党派の議員が上程を計画している対トルコ制裁案に「賛成する」と述べるとともに、「さらに強力な措置」も考慮することを明らかにした。ホワイトハウスで記者団に答えた。議会内ではトランプ氏が軍事作戦を黙認したとの批判が高まっており、トルコへの牽制(けんせい)を強めることで批判をかわす構えとみられる。

 同日発表した声明で軍事作戦を「悪い考えだ」と非難したトランプ氏は、記者団に対しても「彼(トルコのエルドアン大統領)が非道なことをすれば、非常に大きな経済的代償を払うことになる」と強調した。

 一方でトランプ氏は「あの地域に米兵はいない」と繰り返したうえで、「彼(エルドアン氏)がどうするか様子をみよう」と状況を注視する考えを示した。

 共和党重鎮のグラム上院議員と民主党のバンホーレン上院議員は9日、対トルコ制裁案の骨格を公表した。トルコ軍への武器売却を含めた米軍による軍事支援などを禁じる内容で、グラム氏はツイッターで「超党派の強力な支持を期待する」と訴えた。


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トルコが空爆開始、米の「裏切り」でクルドとロシア接近か

10/10(木) 11:19配信

 シリア北部に駐留していた米軍が撤退する様子だとする映像が放送された数時間後、トルコは同地域への空爆を開始した。米国に「裏切られた」クルド人は、これまで敵対関係にあったロシアとシリア政府に接近か。8年に及ぶ内戦で、複雑にもつれ合う同盟関係に新たな展開が加わる可能性もある。

 飛び立つトルコ軍の戦闘機が、新たな攻撃の始まりを告げた。クルド人部隊が支配するシリア北部に、空爆と砲撃が加えられたのだ。クルド人部隊を中心とする反政府勢力「シリア民主軍」は、攻撃で住民に混乱が広がっていると話す。

 ここ数日、トルコ軍および同盟関係にある民兵組織がシリア国境に集結していた。そして攻撃が始まるわずか数時間前、この地域に駐留していた米軍が撤退する様子だとする映像が放送された。

 トルコのエルドアン大統領は、この地域からクルド人を追い払った後、「安全地帯」を設けるとしている。ここにシリア難民を移住させるとともに、トルコがテロリストとして敵視するクルド人との緩衝地帯にしたい考えだ。

 これに対しシリア民主軍は「(トルコが)シリア北東部を攻撃した背景は、国際社会にとって明白だ。人権団体や民主的な国々、EUそして国連はトルコの攻撃に対し、断固とした姿勢で臨むことを要望する。トルコの攻撃に反対の姿勢をとらない国は、それを支持するものとみなす」との声明を発表した。声明は米国に一切言及していない。

 クルド人は長年、米国の過激派掃討作戦で中心的な役割を果たしてきたにもかかわらず、今回あっさり撤退を決めたことは、裏切り行為だと非難している。

 米軍撤退を受けシリア民主軍は、ロシアとシリア政府に秋波。8年に及ぶ内戦で、複雑にもつれ合う同盟関係に新たな展開が加わる可能性もある。

 トルコの攻撃が始まる直前、トランプ米大統領は米国が投じてきた予算と米兵の人命はあまりに大きく、中東の「終わりのない戦争」に関与することはできないとツイートした。


===( 記事終了)


米国が撤退を表明し、実際に部隊の移動を開始した数時間後にトルコはシリア国内のトルコ拠点を空爆した。 これらの動きに対してなぜかドイツ政府などが、米国の撤退はこの地域の不安定化をもたらす… などと言った綺麗なコメントを出している。 しかしドイツは綺麗事をいうだけで実際に兵士を出そうという気はない。

つまり血が流れるかもしれないところは全て米国に押し付けて、彼らはここからの利益を取ることだけに邁進すると表明したに等しい。 米国は外国勢力のこうした態度に本当に嫌気がさして、だからこそアメリカーファーストという、かつてのモンロー主義の再来の様な表彰アイコンのトランプ大統領が出てくる事ともなった。

米国はそれでも覇権国だ。 だから孤立などしない。 米国が自国優先主義になっても、他の国が米国を必要とする図式は変わらないのだから、米国にとっては外側世界の批判など知るかというものだ。 そんなにガタガタ言うのならお前がやれ、と、彼ら米国の一般国民は怒っているのである。 なぜ米国国民だけが、そうした戦地の、例えば地雷などを踏んでしまって身体障害者にならなければならないのか、そうした気持ちというのは外側世界に発信されない。 しかしこれらの 世界の安定を得るために米国が一方的に犠牲になってきた という思いに対して、あまり強くそれは違う、とは言えない。 たとえ彼らが基軸通貨ドルというものを好き勝手にしていたとしてもだ。 命がなくなったらこの現象の世界では終いなのである。

クルドは恐らくロシアと接近する。 他に選択肢がない。 そしてロシアはカネがないのでそれらを補完する勢力として、今度こそ中国が中東に大きく出てくるというのがわたしの見立てになる。 それは彼らがアフリカ地域を実質本当に中国の属国とするために、教育のところから恐るべき洗脳教育を施しているのだが、アフリカは中国における戦後に獲得した植民地として、大体は捨てられない。 特に資源のある国家に関しては。

だから中国は出てくると見る。 そういうことで地上の戦場は徐々に中東に移っていくだろうというのがこれからの世界の見え方になっている。 わたしのね。


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終了
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中国の香港統治は失敗、一国二制度拒否が台湾のコンセンサス-蔡総統

10/10(木) 14:39配信

(ブルームバーグ): 台湾の蔡英文総統は国慶節(建国記念日)の祝日に当たる10日の演説で、香港での社会不安は中国政府による香港統治の「失敗」を示していると述べた上で、台湾の主権を守り抜くと誓った。

蔡総統は台湾の生き残りをかけ闘うと表明。台湾は世界の「前例のない変化」に直面しているとも指摘した。

中国政府による香港統治への激しい抗議活動が数カ月にわたり続いてることは、中国が香港統治で原則としている「一国二制度」を拒む推進力になると蔡総統は分析、中国が一国二制度を通じた台湾統治を望んでいることにも触れた。

蔡総統は台湾が「一国二制度をいったん受け入れてしまえば生き残る余地はない」と明言。「所属政党や政治的立ち場にかかわらず台湾に住む2300万人の最も大きなコンセンサスが一国二制度の拒否だ」と語った。

原題:Taiwan’s Tsai Says Unrest Shows China’s ‘Failure’ in Hong Kong(抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.

Miaojung Lin, Samson Ellis

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コメ

台湾は今米国によって本当の同盟国足り得るのかのストレステストの最終段階に来ているというがわたしの捉え方だ。 台湾の中にある中共の勢力は、日本人の我々が思っている以上に相当深く浸透している。 これらの押さえ込みに失敗したら、恐らく台湾は新アチソンラインからは外される。 いや、しかしどうかな、その場合は国内にひと騒動起こしてでも、国内体制から中共を排除するかもしれないな。 なんといっても海上航路を確保しないと米国は日本に物資を売っカネ儲けが出来ないのだから。


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産経


不自由展、作品に「不快」批判 天皇肖像燃やす表現 来場者「悪意に満ちていた」?
「焼かれるべき絵」?問題の動画は、先の大戦を連想させる映像や音声が流れる中、コラージュ画に使われた昭和天皇の肖像を大写しにして、ガスバーナーで燃やしていく-という内容。燃え残りの灰を足で踏みつぶすシーンもある。モニターの近くには「焼かれるべき絵」とのタイトルで、昭和天皇とみられる軍服姿の、顔の部分が剥落した銅版画も掲げられていた。?

来場した名古屋市の会社員男性は「結局、昭和天皇の戦争責任を問いたいのだろう。悪意に満ちていて気分が悪かった」と吐露。愛知県春日井市の自営業男性は「いくら表現の自由があるとはいえ、天皇の肖像を焼くような動画を行政が支援するイベントで見せるのは行き過ぎ」と話した。?

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コメ

思想の違う全ての人間から等しく徴収されるのが税金だ。 それらの使いみちは政治的には偏向してはならない。 右側の思想の人間からしたら今回のヒダリガワの連中が暴走したトリエンナーレに、なぜ自分たちのカネを使うのかということになる。

これは 業務上横領だとか背任だとかの動き なのである。 税金を勝手にヒダリガワの主張一辺倒の領域に傾注する理論的で科学的で合理的で機能的で効率的な誰にでもわかる理屈を説明しない限り、大村知事は、この業務上横領か背任に近いことを今回やったことになる。

思想はどうでもいい。 問題はカネだ。 カネの使いみちなのである。 一般の政治家はこの部分の認識が甘すぎる。 特に左の人間はこれら公金を盗んでなんぼという潜在意識で人生を生きてきたので、自己弁護だけで認識が出来ている。

もう、そういうのはやめさせるべきなのだ。 そしてそれをするのが我々のこれからのお仕事の一つなのである。


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終了
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  • [1652]
  • 1649

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年10月10日(木)19時46分59秒
 
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2019・10・10木(令和元年)

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シリア北部で軍事作戦開始=「国境地帯からテロ排除」-トルコ大統領

10/9(水) 22:25配信


 【エルサレム時事】トルコのエルドアン大統領は9日、シリア北部でクルド人勢力に対する軍事作戦を開始したと述べた。

 アナトリア通信が伝えた。大統領は作戦について「国境地帯からテロを排除し、平和と安定をもたらすのが目的だ」と強調した。

 シリア内戦が始まった2011年以降、トルコがシリア北部で本格的な軍事作戦を行うのは3回目。トルコは今回の作戦を、両国国境のシリア側に「安全地帯」を設置するための足掛かりにしたい考えだ。

 シリア情勢をめぐっては、トランプ米大統領が7日、シリア北部の駐留米軍を撤収してトルコ軍の越境作戦を事実上黙認する方針を示した。トルコはその後、国境地帯の部隊を増強する一方、作戦について関係各国に説明し、理解を求めていた。


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ドイツで発砲、2人死亡 「ユダヤ教の会堂が標的」との報道

10/9(水) 21:08配信

ドイツ・ハレで発生した発砲事件現場付近に出動した警察(2019年10月9日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(更新、写真追加)ドイツの都市ハレ(Hall)で9日、発砲があり、少なくとも2人が死亡した。警察が発表した。地元メディアや目撃証言によると、標的になったのはシナゴーグ(ユダヤ教の会堂)とトルコ料理店だという。

【関連写真】塀を乗り越えて現場に入る警察

 警察は当初ツイッター(Twitter)に「複数回の発砲があった。容疑者らは車で逃走した」と投稿。その後、容疑者1人の身柄を確保したと発表した。しかし他にも容疑者がいるのかどうか、現時点では不明。

 日刊紙ビルト(Bild)は、発砲は同市パウルス(Paulus)地区にあるシナゴーグの前で発生し、手投げ弾がユダヤ人墓地に投げ込まれたと報じている。ただ警察による確認は得られていない。

 9日は、ユダヤ教の祭日の一つの「贖罪(しょくざい)の日」に当たる。【翻訳編集】 AFPBB News


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政府、分断狙い強硬策=デモ先鋭化、見えぬ収束-香港抗議4カ月

10/9(水) 7:09配信


「覆面禁止規則」施行後も従来通りガスマスクやゴーグルを着けて警官隊とにらみ合う香港のデモ隊=6日、香港島

 【香港時事】香港で逃亡犯条例改正に反対する「100万人デモ」が起きてから、9日で4カ月。

【写真特集】香港・逃亡犯条例改正抗議デモ

 香港警察は8日、6月以降の逮捕者が2300人を超えたと発表した。政府はマスク着用を禁じるなど「違法行為」の幅を広げることで過激派をあぶり出し、穏健派と分断しようと画策するが、市民感情を無視した強硬策はかえって強い反発を招いており、事態収束は見通せない。

 過激な印象が強い香港のデモだが、火炎瓶を投げたりバリケードを築いたりしているのはデモ隊の中でもごく一部で、圧倒的多数は穏健派だ。デモ参加者の人数自体は、むしろ減少傾向にある。

 6日に行われたデモでは、インターネットなどで「300万人」の参加が呼び掛けられたものの、数万人規模の行進にとどまった。悪天候に加え、鉄道のほぼ全線が運行を停止したことも響いたが、長引くデモに対する疲労感も徐々に表れている。

 一方、これまでも警官隊と衝突を続けてきた若者は、「最初から逮捕のリスクを負っているので何も変わらない」(20代男性)と徹底抗戦の構えを崩さない。デモ参加者の総数は減っても、先鋭化はさらに進んでいる。

 若者を中心に「自分は中国人とは違う香港人だ」との意識も、かつてなく高まっている。中国国旗を焼く行為は恒例化し、ネットを通じて広まったデモのテーマ曲「香港に栄光あれ」があちこちで歌われるほか、4日には抗議集会で「香港臨時政府宣言」が読み上げられた。

 「親中的」と見なされた企業や個人への攻撃も相次いでいる。政府が圧力を高めるほど、香港社会の亀裂は深まっていく。


===( 記事終了)


既存なるものがいろいろな領域で壊れていく様が公開情報に載っている。 トルコ軍がシリア内部にいるクルド武装勢力を攻撃する流れは、この後そんなに遠くない未来に控えている、ユダヤとイスラムなる勢力が相当の数でこの地球から消えていくことの複数の出来事の序章に見える。 そしてトルコの動きを表立って米国が止めないのは、恐らくここに、去年起こったサウジのサルマン皇太子の、自分を追求するジャーナリストに対しての殺害命令を下したかそうでないかとに関連する重要証拠をトルコ情報部が握っているからだ、とわたしは捉える。

ただしあれらの動きが更にサウジの中の単純な権力闘争であり、反主流派が外国勢力と握ってああした事件を起こしたということすら今だったらありえる。 正直わかりせんな、という世界の流れだ。

ユダヤとイスラムを名乗る勢力が消える。 しかしこれは人間としての生命死をとげていなくなるということだけではなく、自らの過去の全てを廃棄して、ユダヤやイスラム的な思考と行動をもう決してやらない、意識の全てから追放して別人になり、更にその状態の継続を第三者につねに確認してもらっているのなら、そうした人は死なないだろうとは思う。 しかしそんな事ができる人はほぼいないのだ。

そしてドイツの中でユダヤ人相手の襲撃が起きた。 これらがドイツ民族派の中から本当に出てきた動きか、またはドイツの分断を狙う中露の勢力による謀略工作かは分からない。 我々は欧州の中でこれら独裁国家の連中が未だに第二次世界他薦のその前の世界戦と同じく、国家分断を当然に仕掛けられているという事を知らない。 それは日本に対しても仕掛けられているが、その比ではないという事だ。

さらにそうした混乱の状況が今香港という地域にわかりやすく、エネルギーの噴出の形で出ている。 香港の貧しい若者勢力には後がない。 金持ち勢力は本当に香港を出国し、英国か米国に移動してしまっている。 彼らが相当数いなくなったしまったら、香港という内部から出る力は消えるのだから( カネが消える) 、それはそのまま中国共産党にあっという間に併合されて、香港の制度、香港という名称を含めて全て消える。 だから中の人間が必死なのだ。 しかし今の流れだったらどうなるか本当に分からない。 米国は中国がとことん先に手出しをして、そして多くの死者を出さない限りは介入しないだろうからだ。

今の米国は有色人種たちのへき地を守るために、自らの国民の命を犠牲にするのは断固拒否する国になっている。 それを、ある程度はともかく、強く、断固として間違っているということは出来ない。

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終了
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「あいちトリエンナーレ」会場で器物損壊

10/9(水) 1:46配信


Nippon News Network(NNN)


慰安婦問題を象徴する少女像などに抗議が殺到し、中止となっていた企画展の展示が再開された「あいちトリエンナーレ」の会場で8日、商品を壊したとして50歳の男が逮捕された。

器物損壊の疑いで逮捕されたのは、自称、神奈川県の自営業・才重人容疑者(50)。警察によると、才容疑者は8日午後2時頃、名古屋市東区にある「あいちトリエンナーレ」の会場内に設置された仮設店舗で、商品の調味酢1本を壊した疑いが持たれている。調べに対し、才容疑者は「落として壊したのは間違いないが、わざと壊したわけではない」などと容疑を否認しているという。

8月に開幕した「あいちトリエンナーレ」をめぐっては、慰安婦問題を象徴する少女像などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」に抗議が殺到し、安全面を理由に開幕から3日で中止となり、8日午後に再開したばかりだった。警察が動機などを調べている。


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コメ

左翼在日などの自作自演、つまり事件化を意図的に行い、その収束過程において自分たちの利益を強奪するという彼らの工作の初歩でない限りは、これらの動きのあきらかにやりすぎだ。 愛知県は完全に半島勢力によって相当の浸透工作を受けていると考える。

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「台湾には資格がある」日華懇の古屋会長、TPP参加支援に意欲

10/9(水) 19:02配信


日華議員懇談会(日華懇)の古屋圭司会長

(台北中央社)日本の超党派国会議員連盟「日華議員懇談会」(日華懇)の古屋圭司会長が9日、台湾は環太平洋連携協定(TPP)に参加する資格があるとの認識を示し、今後、理念の近い国々と共に台湾の加入に向けた働き掛けを進めていくと述べた。

古屋氏は中華民国(台湾)の建国記念日「双十国慶節」(10月10日)関連行事に出席するため台湾を訪問中で、この日は台北市内で開催された国際フォーラムで講演した後、メディアの取材に応じた。

台湾にTPP参加の資格があるとした理由としては、台湾の経済力の強さや、アジア太平洋経済協力会議(APEC)や世界貿易機関(WTO)の一員であることを挙げた。

一方で、台湾が福島など日本5県産の食品への禁輸措置を続けている件がTPP加入の妨げとなる可能性については、規制の継続が可決された昨年11月の国民投票の結果を遺憾とする日本の議員の立場を示し、問題の早期解決を願いつつも、食品問題とその他の問題を混同することはないとした。

古屋氏によると、台北で10日に挙行される国慶節の祝賀式典には、日本からの超党派議員約20人が列席する予定。通常ならば議員が日本を離れることができない国会会期中の訪台だと説明し、日台関係を重視する姿勢を強調した。また、今回は特別に、日本の議員と台湾在住の日本人生徒らが日台友好の象徴として共に祝賀パレードに参加することになっているという。

(侯姿瑩/編集:塚越西穂)


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コメ

台湾という表象アイコンが、これから香港が中国に完全編入接収、そして消滅する流れに連動して出てくる。 それは中国共産党の主張する一国二制度などは最初から嘘であり騙しであることが明らかになる流れの中で、これらの概念に徹底的に反抗していた台湾の存在価値が浮かび上がるという意味を持つ。 沖縄で一国二制度を主張する玉城知事とやらも、最近は意図的に黙っている。 中国のスパイだとわたしは彼を疑っているが、今の時点でこれらの概念は出せないのだろう。 数年前までに勇ましく沖縄に一国二制度を、とかと主張していた左側の物書きも全て押し黙っている。 実に分かりやすく邪悪で狡猾な連中だ。 カネが欲しいだけの自分ですと正直に言えばまだ救いがあるのに、それを言わないから、これから彼らはさらに消費者=観測者たちに廃棄されていく。 コトバの力だけで他人を騙してカネを奪ってきたもの達は、この辺で終わりにしなければならない。 彼らはこれからの全くの新しい地球世界の人類の新しい歴史の構築において、真っ先に廃棄されていかなければならない存在座標領域だとわたしは捉えている。


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終了
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  • 1648

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年10月 9日(水)19時45分45秒
 
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2019・10・9水(令和元年)

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米、中国監視カメラ2社など「ブラックリスト」掲載-禁輸対象に

10/8(火) 6:40配信

(ブルームバーグ): トランプ米政権は7日、中国のテクノロジー企業8社や地方の公安機関を事実上の禁輸措置の対象となる「エンティティー・リスト」に掲載すると発表した。新疆ウイグル自治区のイスラム教徒少数派に対する人権侵害に関与したことを理由に挙げた。

ブラックリストに追加される企業には、監視カメラメーカーの杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)など中国企業8社のほか、新疆ウイグル自治区の公安機関および警察大学校、他の18の自治体の公安機関が含まれる。一部推計によれば、この2社で世界の監視カメラ市場シェアの最大3分の1を占める。

10日からの米中の閣僚級貿易協議に先立ち、ワシントンで実務協議が開始されるタイミングで米商務省による今回の発表が行われた。エンティティー・リストに掲載されれば、米政府の特別な許可がない限り、米企業との取引が事実上禁止される。

商務省は連邦公報の掲示で、「これらの企業・団体は、ウイグル族とカザフ族、他のイスラム教徒少数派グループに対する抑圧や恣意(しい)的な大量拘束、ハイテクを使った監視といった中国の人権侵害に関わってきた」と主張した。

商務省はこれまで中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)などが国家安全保障の脅威になりかねない活動に関与したとして、エンティティー・リストに掲載していた。トランプ政権が人権侵害を理由に中国企業をブラックリストに追加するのは、今回が初めて。  原題:U.S. Blacklists China’s Hikvision, 7 Others on Rights Violations(抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.

Shawn Donnan

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香港、覆面禁止法で初起訴 過激デモに政府強硬姿勢

10/7(月) 5:09配信

無許可のデモが行われた香港中心部で警察に拘束された男性(奥中央)ら=6日、香港(共同)

 【香港共同】香港当局は7日までに、九竜半島で行われた無許可の抗議活動に絡み、デモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止法」違反の罪で男女計2人を起訴した。5日の法施行後、起訴は初めて。2人は違法集会の罪にも問われている。香港各紙が伝えた。裁判所で7日に審理手続きが行われ、2人は保釈が許可された。

 一部メディアは、6日のデモを巡り警察が同法違反容疑で5人を逮捕したと伝えた。5日には少なくとも13人を逮捕したとされ、5日の逮捕者は20人超に上るとの報道もある。市民の強い反発にもかかわらず、香港政府は過激なデモを力で抑え込む姿勢を改めて鮮明にした。


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ニュースワード「覆面禁止規則」

10/5(土) 19:39配信

 覆面禁止規則(覆面禁止法) 香港政府が抗議活動の取り締まりを強化するため、立法会(議会)を通さず超法規的な措置として5日施行。個人を認識できない覆面やマスクを禁じ、違反者は最大で禁錮1年および罰金2万5000香港ドル(約34万円)が科される。健康上や医療従事者など職業上、イスラム教の女性など宗教上の理由での着用は違反に問われない。(時事)

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米政府、中国政府機関に禁輸措置 ウイグル人弾圧に関与と

10/8(火) 15:20配信

アメリカは7日、中国当局による新疆ウイグル自治区でのウイグル人弾圧に関連し、28の中国政府機関や企業への禁輸措置を発表した。今後は、米政府の許可なしに米企業から商品の購入ができなくなる。

米商務省によると、禁輸対象となったのは、「人権侵害や虐待行為に関与している」政府機関や監視機器の技術会社など、合わせて28の機関や企業。

複数の人権団体は、中国政府が主にイスラム教徒のウイグル人を収容所内でひどく虐待していると主張している。一方、中国側はこうした収容所は、過激思想に対抗するための「職業訓練所」だと反論している。

アメリカは過去にも、中国企業などへの輸出を規制してきた。

今年5月、ドナルド・トランプ政権は国家安全保障上の懸念があるとして、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への輸出を規制した。

■弾圧行為に関与

米商務省の発表によると、禁輸対象となったのは、新疆にある公安省など20の地方政府機関と、世界でも有数の監視機器メーカー「ハイクビジョン(Hikvision)」や「ダーファ(Dahua Technology)」、「メグヴィー(Megvii Technology)」など、顔認証技術に特化した企業8社。

「中国政府によるウイグル人やカザフ族、そのほかのイスラム教徒の少数民族に対する抑圧や大規模な恣意(しい)的拘束、ハイテク監視技術」に関わっていると、商務省は説明している。

現在、貿易戦争の渦中にあるアメリカと中国は、10日にワシントンで閣僚級の貿易協議を行う予定。

■新疆で何が

中国政府は、新疆のウイグル人は過激主義に対抗するために設けられた「職業訓練所」に通っていると説明する。

しかし複数の人権団体や国連は、中国政府が最大100万人のウイグル人や、ほかのイスラム教徒を収容していると主張している。

こうした中国政府の弾圧行為に対し、アメリカなどの国々から非難の声が高まっている。

ロイター通信によると、マイク・ポンペオ米国務長官は2日、中国は「国民に対して、神ではなく政府を崇拝するよう要求している」と非難した。

今年7月には、国連人権理事会(UNHRC)加盟の22カ国が、ウイグルやイスラム教徒の処遇について中国政府を批判する共同書簡に署名した。

■ウイグル人とは

ウイグル人は、民族的にはチュルク系のイスラム教徒。主に新疆ウイグル自治区に居住しており、同地域の人口45%を占める。人口の40%は漢民族。

1949年に毛沢東が中華人民共和国の建国を宣言。かつて新疆に存在した東トルキスタン共和国への侵攻の末、中国は同地域を再び支配した。

ここ数十年、中国の多数派民族の漢民族が多数、新疆に移住しており、ウイグル人は自分たちの文化や生活が脅威に直面していると感じている。

新疆は正式には、南側のチベット同様、中国内の自治区に指定されている。

<解説>中国のAI大手を標的に――カリシュマ・ヴァスワニ、BBCアジアビジネス担当編集委員

今回のアメリカによる禁輸措置は紛れもなく、最新技術分野での中国の野望を損なうことになる。少なくとも短期的には。

中国は自分たちの未来を人工知能(AI)産業に託しているが、米政府は今回、そのAI業界の大手各社を対象にしたからだ。

その一方で、AIのアルゴリズム・トレーニングに用いられる部品の製造は今のところ、インテルやモヴィディウス(Movidius)、エヌヴィディア(Nvidia)といった米企業に集中している。

そして、米政府が米技術の技術提供を規制すればするほど、中国企業はますます自給自足を追求するようになる。

今年5月にファーウェイが輸出規制の対象となった直後、中国企業は携帯端末用基本ソフト(OS)の独自開発を始める方針を明かした。米グーグルのOSを得るには米政府の許可が必要となるためだ。

OS以外にも、米技術の代替となる技術開発が進められている。

米中貿易戦争は、技術分野にまで拡大している。消費者はいずれ、「完全に中国製」の製品か、「完全にアメリカ製」の製品か、そのどちらかを選ばなくてはならなくなる。

(英語記事 US blacklists China entities over 'Uighur abuse')

(c) BBC News

===( 記事終了)


米国自身が中国という人食いを大きく育ててしまったのだから、彼らがこれに対処するのは当然だとはいえ、天安門以降、中国を世界に復帰させてやり( それが米国の命令だったとしても) 、その後にふんだんに経済ノウハウを移植して今の中国にしてしまったのは日本でもある。 だからこの中国なるものに対しての態度、対応は日米に大きな責任がある。

そしてこれらを背後から隠れて支援していた欧州もまた同じことだ。 人類は自分たちの生息領域の中にがん細胞を発見し、それに栄養を与えるということをやってしまった。 こうした視点のもとに今起きている動きを見返すべきだ。

何度もいうが、中国がこの地球世界の覇権を取るということは、それは人類の滅亡であり、恐らく他の動植物もそれに準ずることになるのだから、果たしてそれで本当にいいのか、貴方は、ということの問い詰めが実は今始まっているということになる。

米中のどちらに少なくとも短期的においては味方するのか。 旗幟を鮮明にせよという流れに入った。 本当はこれらの既存の世界の維持継続につながる動きから全て離れていけばいいのだろうが、しかし我々はそうした段階にはない。 今立っている足元はどこであり、どの世界に所属しているのかということを元に現実を把握認識し、その時点でその時点で決断し、行動をしなければならない。

中国は勿論馬鹿ではないので、これからも欧米世界から最先端情報を盗む努力を続ける。 そのうちに何かの分野で内製化できる動きもでる。 それらが根幹的に最先端の技術である場合、それらを複数抱え持った時点で中国の勝利が近い。

欧米世界はそれをさせないための動きをしているのだが、はっきりいって優勢劣勢つけがたい動きになっている。


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終了
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産経


不自由展、8日午後再開 入場は抽選方式

10/7(月) 18:59配信

 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、芸術祭の実行委員会会長を務める愛知県の大村秀章知事は7日、企画展を8日午後から再開することを表明した。公開時間については8日午前に発表する。芸術祭は14日まで開かれる。

 安全維持のため、(1)電話による抗議や警備への対策強化(2)入場は抽選方式、1回当たり30人で事前の教育プログラム、ガイドツアー付き(3)手荷物の預かりと金属探知機の検査(4)動画撮影の禁止、会員制交流サイト(SNS)拡散の防止-の4点を実施する。これらの対策を毎日点検し、翌日の対応を決める方針。

 芸術祭は8月1日に開幕したが、昭和天皇の肖像画を燃やすような動画や元慰安婦を象徴する「平和の少女像」が並ぶ不自由展の展示内容に批判が殺到。脅迫と受け取れる電話やメールもあったため、安全面の理由から、開幕から3日で中止となった。

 大村知事は9月末、開会時の展示内容と同じにすることなどを条件に挙げ、不自由展の実行委と再開で合意。6~8日にも再開する方針で協議を続けていた。


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時事


芸術祭開催費、支払い留保と河村名古屋市長?
国際芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」の再開決定を受け、名古屋市の河村たかし市長は7日、市が負担する開催費用の一部約3380万円について、期限の18日には支払わない考えを記者団に明らかにした。

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NHK


国会の本格論戦が始まり、報道・表現の自由も議題になりました。

 立憲民主党・枝野代表:「報道・表現の自由が機能しない社会は、もはや民主社会とは言えません。?

党名に掲げる『自由』と『民主』を真に大切であると思うならば、この危機感を共有して頂けるはず」?

 安倍総理大臣:「安倍政権に対する連日の報道をご覧頂ければお分かり頂けると思いますが、萎縮している報道機関など存在しないと考えています」?

 安倍総理はまた、「ありもしない主張をいたずらにあおっている」と枝野氏に反論しました。そのうえで、安倍総理は報道の自由や表現の自由は憲法で保障されていると強調したうえで、「立憲を党名に掲げる枝野議員ならご理解頂けると思う」と指摘しました。

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コメ

税金というのは様々な意見の違いの持つ全ての人々から集められているカネだ。 だから右もいれば左もいる。 今回の名古屋エントリナーレとらの展示物は、明らかにヒダリであり反日の側の主張からなる言論の自由であり、右側の人間には相いれない。 だからこの部分において言論の自由はイコールで左側のただの誠二言論プロパガンダであり、右側のカネを着服した動きになっている。

政治家というのは国民から集めたカネの使い道を説明するのが仕事の全てだ。 それ以外に仕事はない。 大村知事はその意味においてその説明を全く果たしていない。

そしてその上で、彼と彼の周辺勢力は、日本の安全保障の確保に対するソフトパワーからの破壊を、韓国の( そして韓国人に偽装した北朝鮮の、更にその背後にいる中国の) 勢力らと結託して今回行った。 これは本当は国家反逆罪である。 日本に法律がないからそれを見越してこれらの奪い盗りの連中は本当に好き勝手やっている。

このヒダリガワ、つまり政治用語でいうところの左翼すら偽装している、ただのカネと権威と不労所得の既得権益の確保のためだけに人生を生きている連中の全てが、これからの新しい地球世界を迎えるにあたっての、当面の一番分かりやすい、そして対処していかなければならない大きな敵領域なのだ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年10月 8日(火)19時37分46秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

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2019・10・8火(令和元年)

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香港、数万人が覆面でデモ 中国軍はレーザー照射に警告
10/7(月) 8:06配信 ロイター

 [香港 6日 ロイター] ??デモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止法」が制定された香港では、6日も数万人の市民が覆面でデモに参加した。中国軍の香港駐留部隊は、一部のデモ参加者が兵舎にレーザーを照射したことを受けて警告を発した。4カ月にわたり続く一連の抗議活動で、デモ隊と中国軍が直接関わるのは初めてとなる。

 九龍地区の中国人民解放軍部隊は数百人のデモ隊に対し、レーザー光で兵士や兵舎を標的にすれば逮捕も辞さないと警告。兵士の1人は拡声器で「自身の行動の責任を取れ」と叫んだ。

 中国は8月、数千人規模の部隊を香港に移動。国営新華社通信は、定期的な部隊の入れ替えだと伝えた。中国軍はこれまでのところ部隊を出動させておらず、香港警察にデモへの対応を任せている。

 6日のデモは、当初はおおむね平和的に行われたが、警察が違法な集会だとして強制排除に乗り出し、衝突に発展。デモ隊がレンガを投げつけたのに対し、警察は催涙ガスなどを使った。

 覆面禁止法が5日から導入されたことに反発し、参加者はマスクなどで顔を覆ってデモ行進した。同法の導入ですでに逮捕者が出ている。

 デモ隊は「香港人、抵抗せよ」、「自由のために戦え」などと声を上げた。


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トランプ氏、下院弾劾調査主導するシフ氏の調査要求-「反逆罪」で
9/30(月) 12:34配信 Bloomberg

 (ブルームバーグ):?トランプ米大統領は29日、下院の弾劾調査を主導するシフ情報特別委員長の行動は反逆罪に当たる疑いがあるとして調査を行うよう求めた。大統領はまた、弾劾調査のきっかけになった内部告発を行った匿名の情報当局者との面会を要求した。

 現在、トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領との7月の電話会談で軍事支援と引き換えにバイデン前副大統領の調査を行うよう圧力をかけたとの疑惑を巡り弾劾調査が行われている。トランプ大統領は29日夜の一連のツイートで内部告発者をあらためて非難したが、これらのツイートは、非倫理的行動を告発しようとする政府職員を保護する規定に大統領は違反しているのではないかとの新たな問題を提起する可能性が高い。

 トランプ大統領はまた、内部告発者のリポートが引用した情報の提供者の身元を知りたいとも述べた。

 シフ委員長についてトランプ大統領は、下院で前例のないほど「恐らく最も悪質かつあからさま」に「私の発言」をでっちあげ、議会に虚偽を語ったと指摘。またこれに先立ち大統領は、シフ委員長が同委の公聴会を開始したことを受け、同委員長の「即時辞任」を訴えていた。

原題:Trump Calls for Treason Inquiry Into House Impeachment Leader(抜粋)


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ウクライナ疑惑、新たな内部告発者 監察に接触
10/7(月) 8:16配信 ロイター

 [ワシントン 6日 ロイター] ??トランプ米大統領がウクライナ政府にバイデン前副大統領の調査を働きかけたとされる問題で、新たに米情報機関の関係者が内部告発のため監察官に接触したことが明らかになった。1人目の内部告発者の弁護士を務めるマーク・ザイード氏が6日のABCテレビのインタビューで明らかにした。

 ザイード氏は、2人目の内部告発者は、1人目の告発内容の一部に関して直接情報を持っていると説明。この告発者が、調査段階の一環として監察官に報告をしたと明らかにした。

 8月の告発は、トランプ氏が7月のウクライナ大統領との電話会談で、2020年の大統領選の再選を目指し、民主党の有力候補であるバイデン前副大統領とその息子のジョー・バイデン氏について調査をするよう協力を要請したことを問題視しており、9月下旬に内容が公表された。


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中国、米国との幅広い通商合意に消極的か=ブルームバーグ
10/7(月) 8:14配信 ロイター

 [6日 ロイター] ? ブルームバーグによると、中国は米中通商協議を控え、協議を望むトピックの範囲を大幅に狭めている。

 複数の中国当局者はトランプ米大統領が追求する幅広い範囲での通商合意に対して後ろ向きの姿勢を強めていることを示唆しているという。


===( 記事終了)


シフ委員長が、あのシフ家の眷属かどうかはわたしはまだ調べていない。 ただ米国においては珍しい方の名前だから恐らくそうだろうと思っている。 その彼らがトランプ大統領という、新世代の米国の支配層集団が旗頭として選んだキャラをこれだけ執拗に攻撃するのは、それは普通に考えて中国とつながっているからだとわたしは捉える。

南北戦争から奴隷解放運動の流れのなか、そして奴隷廃止から中国人を今度は奴隷として輸入して米国内部の建設を行った流れの中で、これら旧家は勿論大きな役割を果たしている。 いや今は証拠がないので果たしているだろう、と言い直す。

米国の中でだからトランプ大統領を政治的に亡きものにしようというこれらどう考えても中国が背後にいるであろう工作が進んでいるからこそ、今月に開かれる予定の米中貿易協議について、今までよりも遥かに件数が少ない協議の数、つまり、まともに米国と貿易協議、協定を結ぶ気はないという態度を明らかにしている。

つまり自分たちの工作がうまく行くのだから、これから居なくなるトランプ大統領を相手にしても仕方ないという態度だ。 わたしの簡単な見立てを言っておく。 この先どういう流れになるかは分からないが、短期中期的に( つまり5年先くらいまでの動きにおいて) トランプ大統領を今の世界から排除すると、その時点で中国が米国に成り代わって世界の覇権国になるという可能性が相当高まる。

それは人類の終わりを本当に意味し、更にそれ以外の他の動植物の終わりをも意味する。 彼らの開発なる自然破壊の凄まじさは筆舌にし難い。 それらの事実を知れば、今の段階でどちらに肩入れしなければならないのかがわかる。 米国は勿論問題だらけの国だ。 身分差別も格差もやっぱり沢山ある。 ところが中国もそれがある。 となると唯一米国がほんのわずか抜き出ている、それは見せかけだけかもしれないがしかし、可能性の選択肢として与えられている 魂の自由性を確保するための自由、選択肢 はある。

あなたがこの現象の世界でどちらの側に同調するかによって実は、物質が固定されていない世界の様相が、過去にさかのぼって( ある程度だが) ガラリと変わる。 その上で今なるものを科学的な目線で見てほしいかなと思う。


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時事


韓国大統領、即位礼見送りへ 李首相の参列で最終調整?
韓国政府は、22日に行われる天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に李洛淵首相を派遣する意向を日本側に伝え、両国が最終調整していることが分かった。日韓外交筋が7日、明らかにした。日本外交筋は「文在寅大統領の参列の可能性はなくなった」と明言した。李氏は来日に際し、首相経験者との会談を検討している。?

韓国の元徴用工訴訟判決を発端に日韓対立が深まり、首脳会談は昨年9月が最後となっている。日本側は「元徴用工問題で韓国側が努力しないと首脳対話はできない」との立場。文氏が来日しても安倍晋三首相と会談できる可能性は低いと伝えていた。?

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在米大韓帝国公使館、工事代金未納で抵当権設定
10/7(月) 8:20配信 朝鮮日報日本語版

 米ワシントンにある大韓帝国公使館が補修工事代金の未納で現地業者に抵当権を設定されていたことが6日までに分かった。公使館を管理する韓国文化財庁傘下の国外所在文化財財団は今回の一件で米国の裁判所に民事訴訟を起こされ、関係者が米警察当局の取り調べを受けている。

 金栄珠(キム・ヨンジュ)国会議員(共に民主党)が入手した裁判所資料によると、国外所在文化財財団は在米僑胞のB氏が運営する現地業者に公使館の補修代金約12万1000ドル(約1290万円)を支払わなかったとして、今月3日に提訴された。訴状によると、同業者は昨年2月から今年5月にかけ、総額15万4500ドル相当の工事を完了したが、うち3万3000ドルしか受け取っていないと主張した。業者は公使館の建物に根抵当権を設定した。また、公使館の館長と幹部は工事代金の支払いに関する契約書の署名を偽造した疑いでワシントン警察当局の捜査を受けているという。

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日本ファッション企業、韓日関係の悪化で韓国事業撤退
10/7(月) 14:55配信 中央日報日本語版

 韓国でファッション事業を展開していた日本企業のオンワードホールディングスが韓日関係悪化による事業不振を理由に韓国事業から撤退することにした。共同通信が7日、報じた。

 同社の保元道宣社長は、この日東京で開いた決算説明会で「日韓の摩擦の影響で、このところ業績が悪い状態が続いていた」とし、来年2月までに韓国事業から撤退すると明らかにした。オンワードホールディングスは韓国で主にゴルフ関係商品を販売していた。

 あわせて事業構造改革の一環としてファッションブランド「オープニングセレモニー」やカジュアル衣類ブランド「フィールドドリーム」などの撤退も明らかにした。

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破綻の「フォーエバー21」、米国の178店を閉店へ
10/3(木) 18:45配信 WWD JAPAN.com

 9月29日に日本の民事再生法に当たる連邦破産法11条の適用を申請した米ファストファッションチェーン「フォーエバー21(FOREVER 21)」だが、同法の手続きを待つ間の資金繰りに苦慮している。

 これはおよそ4000万ドル(約42億円)の賃料と1800万ドル(約19億円)の賃金の支払い期限が迫っているためで、同社は10月1日、融資される運転資金の一部を即座に利用できるようデラウェア州の連邦破産裁判所に申し立てた。

 同社は2億2800万ドル(約243億円)の長期負債に加えて3億5000万ドル(約374億円)程度の仕入れ債務を抱えているが、当面の運転資金として米金融大手JPモルガン・チェース(J.P. MORGAN CHASE)を仲介して2億7500万ドル(約294億円)を調達しているほか、米投資会社TPGシックス・ストリート・パートナーズ(TPG SIX STREET PARTNERS)からも新たに7500万ドル(約80億円)の融資を確保している。フォーエバー21は後者の融資のうち6000万ドル(約64億円)を即座に利用可能にし、長期負債の返済に充てることで借入枠を空け、諸経費を支払うための新たな借入れを可能にしたい考えだ。


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コメ

国内の支持率が本当に40%を切りそうになっているムンジェイン大統領が、22日だったかの即位の礼には来ないことを決めた。 反日しかもうカードがない。 だから次は12月に予定されている竹島周辺海域での軍事演習だが、恐らく竹島上陸をする。 そしてその後がわたしには分からない。 対馬侵攻をやるくらいしかないからだ。 11月23日のジーソミアが完全に破棄されるその日以後、韓国軍はそれらの選択肢を持つ。

そして今のムンジェイン反対デモの動きを利用して、韓国を割って独立国家というか、自分たちが本当の韓国だと言い出す勢力が釜山に首都を構え、独立宣言を出す可能性が出てきた。 しかしそれは、その中身は結局韓国の中のファシズム勢力であり、彼らが主導して北朝鮮の核ミサイルを強奪した上での北朝鮮の国家の併合を考えて今まで動いてきた勢力だから、日本にとっては更に厄介ごとが増える。

彼らは親米は偽装するが、明確に今以上の反日だ。 そして具体的に破壊工作や拉致工作などをする連中でもある。 暗殺も。

しかし今の国内の配分というものがまったくうまくいかない政府なら、仲間割れが起きるのが必定かなとわたしには思える。 それが朝鮮人なるものの性だからだ。


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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年10月 7日(月)19時50分19秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・10・7月(令和元年)

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 下は各種 記事など
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米朝実務者協議「決裂 不快に思う」北朝鮮キム首席代表?

北朝鮮の非核化をめぐるアメリカと北朝鮮の実務者の協議が、スウェーデンの首都ストックホルム郊外で7か月ぶりに行われました。協議のあと北朝鮮のキム・ミョンギル首席代表は記者団に対し、「協議は決裂した。不快に思う」と述べ、協議が不調に終わったという認識を示しました。?

「米は手ぶらで来た」?
また、キム首席代表は「アメリカは旧態依然とした立場を捨てずにいる。アメリカは手ぶらで協議の場に来た」と述べ、依然、米朝の立場の隔たりが大きいという認識を示しました。?

[NHK 2019.10.6 2:07]


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北「決裂」、米「良い議論」 ──非核化めぐる実務協議に相反する評価

10/6(日) 9:16配信

北朝鮮代表団を乗せてスウェーデン・リディンゲの北朝鮮の米朝実務協議の会場に到着した車列(2019年10月5日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】北朝鮮と米国は5日、スウェーデンのストックホルム郊外で北朝鮮の非核化をめぐる実務協議を行った。北朝鮮側は「決裂した」とした一方、米側は「良い議論」だったとしており、双方が相反する評価をしている。

【関連写真】潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星3」(朝鮮中央通信(KCNA)配信)

 協議は厳重な警備のもと、北朝鮮大使館から数百メートル離れたストックホルムに近い島で行われた。

 協議後、北朝鮮側の金明吉(キム・ミョンギル、Kim Myong Gil)首席代表はストックホルムで報道陣に対し、「協議はわれわれの期待に沿わず、結局、何の成果もなく決裂した。ひとえに、米国が古い態度を捨てようとしないという事実によるものだ」 と述べた。

 また金首席代表は、「米国は期待を高め、柔軟なアプローチ、新たな方法、クリエイティブなソリューションといった提案を示したがわれわれを多いに失望させ、手ぶらで協議のテーブルについたことで協議に対するわれわれの熱意に水を差した」として、「(北朝鮮は)対話か対立かの岐路」に立っていると述べた。

 その後、米国務省のモーガン・オータガス(Morgan Ortagus)報道官は、「北朝鮮代表団が先ほど出したコメントは8時間半に及んだ今日の議論の内容や雰囲気を反映していない」「米国はクリエイティブなアイデアを出し、北朝鮮側と良い議論ができた」とする声明を発表した。またオータガス報道官は、米国は2週間後に米朝が協議を再開するというスウェーデン政府の招待を受け入れたと表明した。

 今回の協議の米国側代表はスティーブン・ビーガン(Stephen Biegun)北朝鮮担当特別代表が務めた。【翻訳編集】 AFPBB News


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毎日

10/6(日) 19:47配信


 北朝鮮の非核化を巡る米国と北朝鮮の実務協議が5日、スウェーデンのストックホルム近郊で行われた。北朝鮮首席代表の金明吉(キム・ミョンギル)巡回大使は終了後、声明を読み上げ「決裂」を宣言。一方、米国務省は「有意義な協議をした」とこれに反論した。行き詰まっていた米朝交渉を再び軌道に乗せられるかが注目されていたが、実質的な進展はなく、駆け引きの段階にとどまっている模様だ。【ソウル渋江千春、ワシントン高本耕太】

 ホスト国スウェーデンは「2週間以内の協議再開」を提案し、米側は受け入れたが、北朝鮮側は年末までの協議中断を主張した。今後は協議再開のタイミングが焦点となる。

 聯合ニュースによると、会談は前日4日に行われた予備接触同様、ストックホルム郊外の会議場で行われた。終了後、金大使は在スウェーデン北朝鮮大使館前で声明を発表。米国の追加制裁や米韓合同軍事演習に触れた上で「朝鮮半島の完全な非核化は、我々の安全を脅かし、発展を阻害するすべての障害物がきれいに、疑う余地なく除去された時に可能だ」と、先に制裁緩和などの米国の対応が必要と主張。「米国は手ぶらで協議に出てきた」と米国を非難し、「協議を中断し、年末まで少し熟考してみることを勧告した。対話再開の種火をよみがえらせるのか、対話の門を永遠に閉じてしまうかは米国の態度にかかっている」と強調した。

 一方、米国務省のオルタガス報道官は声明で、米国は協議の中で「複数の新たな提案を示した」と、北朝鮮側の「手ぶらできた」との主張に反論。「8・5時間にわたる議論の内容や精神を反映していない」と北朝鮮側の声明を批判した。ポンペオ米国務長官も訪問先のギリシャで「我々はいくつかのアイデアを用意してきた。(実務協議が)今後、数週間、数カ月と続く両国の対話の道筋をつけるものになることを望んでいる」と述べた。

 実務協議については6月30日に板門店で開かれたトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談時に、再開で合意。当初は7月にも開かれるとされていたが、北朝鮮が8月の米韓合同軍事演習に強く反発するなどしてずれこんでいた。

 ◇2週間後の再開が次の焦点に

 「一つ明白なことは、米国が、我々が要求した計算法を一つも取り上げなかったことだ」。金大使は米国への不満を隠さなかった。

 金大使は声明で、核実験と大陸間弾道ロケット(ミサイル、ICBM)の試験発射の中止や豊渓里(プンゲリ)の核実験場の「廃棄」、米兵の遺骨返還など、これまで北朝鮮がとってきた措置を「非核化と信頼構築措置」と表現。これらの措置に米国が「回答」すれば次の段階の議論に入れると主張した。

 今年2月の米朝首脳会談では、寧辺(ニョンビョン)の核施設の廃棄などと引き換えに経済制裁の解除を求めた北朝鮮側と米国側が折り合わず、合意がないまま決裂した。その後、北朝鮮は再三「新たな計算法」「正しい計算法」などの表現で米国側の方針転換を求めており、これは米国や国際社会がまず、北朝鮮の言う「非核化措置」に呼応する制裁緩和などの措置を取るべきだとの主張も含むとみられる。

 聯合ニュースによると、金大使は5日、協議が行われたストックホルム郊外の会議場から北朝鮮大使館に戻り、館内にいったん入った後、約5分後に再び外に出てきて声明を朗読した。2月の米朝首脳会談では、協議決裂後半日ほどたった翌日未明に突如記者会見を開いたのとは対照的だ。今回はいったん突き返し、米側の出方を探ろうとの戦略が当初からあった可能性もある。

 ただ、金大使は協議が「決裂した」と言いながら、「熟考を勧告する」と米国にボールを投げ返した。2020年大統領選を前にトランプ政権が外交成果を焦っているとの見立てとともに、対北朝鮮最強硬派のボルトン前大統領補佐官が9月に解任されたことにより、米国が大きく軟化する可能性に期待をかけているものとみられる。

 一方、北朝鮮の予想外の「高めのボール」に米側が動揺したことは、実務協議での立場を説明する異例ともいえる長文の声明にもあらわれた。オルタガス報道官名の声明は、「70年間の戦争や敵対関係は一日の協議で乗り越えられるものではない」と指摘し、米朝の信頼醸成に向けた協議継続を呼びかけた。

 そもそも米側の交渉責任者、ビーガン北朝鮮担当特別代表は協議再開を前に、これまでの核兵器の完全廃棄要求から、プルトニウム生産やウラン濃縮などの凍結要求へと方針転換を示唆するなど、協議を前進させる「譲歩のシグナル」を送ってきた。米国が、寧辺の核施設廃棄と引き換えに経済制裁の一部緩和に応じるとの見方すらあったが、北朝鮮はこうした米側の姿勢では不十分だとして突き返す戦略を今回は選んだ。

 次の焦点は、米国が主張する、2週間後の実務協議再開に北朝鮮が応じるかに移る。金委員長が施政演説(今年4月)で「年末までは忍耐心を持って待つ」として交渉の期限とした年末まで3カ月を切った。金大使は声明後の質疑応答で、核実験やICBM発射中止について「維持されるかは米国の立場にかかっている」とも発言した。今月2日の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射に続き、今後もミサイル発射を行う可能性も否定できない。【ソウル渋江千春、ワシントン高本耕太】


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中国経済は「ナイアガラの滝」めがけてまっしぐら?
10/3(木) 9:30配信 毎日新聞

 香港、台湾、韓国。この東アジアの3カ国・地域でいま、さまざまなきしみが表面化している。中国経済には陰りが見え、サプライチェーンの不安定化も心配される。その深層リポート。【週刊エコノミスト編集部】

◇香港は今も資金調達窓口

 「逃亡犯条例」改正案をきっかけに拡大したデモに揺れる香港で今年8月下旬、AI(人工知能)技術を駆使した顔認証システムを手掛ける中国の曠視科技(メグビー・テクノロジー)が香港証券取引所に株式上場を申請した。2011年に北京で設立された同社には、中国の電子商取引(EC)最大手のアリババグループが出資。デジタル先進国・中国を象徴する有力なユニコーン(企業価値が10億ドルを超える未上場の新興企業)の一つだ。

 中国国内には2億台規模の監視カメラが設置済みとされ、「天網」と呼ばれる画像データが蓄積されたネットワークにメグビーの顔認証システムが採用されている。香港証取に提出された上場目論見書によると、18年に中国の監視カメラ網における顔認証システムの60%超のシェアを持つ。ただ、メグビーの上場申請は、香港では通常の経済ニュース以上のインパクトを与えたかもしれない。

 若者を中心にデモ隊の多くが顔をマスクやゴーグルで覆っているのは、監視カメラに顔を捉えられることで後に逮捕されることを避ける狙いがある。香港の地元メディアは9月、香港政府が、抗議活動への参加者がマスクをかぶることを禁じる緊急法案を検討していると報道。中国共産党の機関紙「人民日報」海外版は9月18日、香港政府に「覆面禁止法」を促す論説を掲載した。

 だが、中国本土のユニコーン企業にとっては、上海証取が上場企業の時価総額で香港証取を上回るようになっても、香港は依然として重要な資金調達窓口だ。国際会計事務所のKPMGによると、香港証取は昨年、新規株式公開(IPO)調達額ランキングで2年ぶりに世界首位となった。スマートフォン大手小米(シャオミ)や出前サービス・美団点評など中国本土の大型上場が相次ぎ、IPOで369億ドルを調達して米ニューヨーク証取を上回った。上海と異なり世界に開かれた市場の魅力は大きい。

◇米国による禁輸措置の影響

 ただ、中国本土のハイテク企業に対して警戒を強めるのが米政府だ。米ブルームバーグ通信は今年5月、メグビーなど中国企業5社について、米国製技術の利用を事実上禁止する「エンティティーリスト」に加えることを検討すると報じた。英調査会社IHSマークイット日本調査部の南川明ディレクターは「米国は軍事利用が可能な先端技術を持つ中国企業を徹底的にたたく決意で、監視カメラ、通信、スーパーコンピューターなどが対象だ」と指摘する。

 米政府が今年5月、エンティティーリストに載せたのが、香港に隣接する中国・深セン市に本社を構える中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)だ。ファーウェイが9月19日、ドイツで発表した新型スマートフォン「Mate30」は、5G(第5世代移動通信)に対応するものの、米グーグルのメールアプリ「Gメール」や地図アプリ「グーグルマップ」が非搭載となった。米国による禁輸措置の影響が顕在化してきた形だ。

(中略)

◇実体経済を反映しない金融市場

 ファーウェイを中心とするアジアのハイテク企業群の共存関係の構図は、中国と香港、台湾、韓国そして日本との経済全体の関係と相似形だ。いずれも中国が最大の輸出先(18年実績)であり、中国経済の成長と減速に軌を一にするように成長率が推移している。韓国では今年1~8月の中国向け輸出は前年同期比で16%、台湾では同7.1%(いずれも米ドルベース)減少。香港では中国本土向け輸出が昨年11月以降、9カ月連続で前年割れだ。

 現代中国研究家の津上俊哉氏は、米中摩擦と中国経済減速の影響が深刻になってきたと指摘し、「サプライチェーンがグローバル化した中で、米中経済の切り離しが現実化している。先行き不透明なため新規事業や投資を控える心理が広がっており、実体経済はどんどん悪くなっているにもかかわらず、金融市場がそれを織り込んでいない。ナイアガラの滝に近づいているような恐怖感がある」と懸念を深める。

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中国、イランのガス田から撤退 核合意の象徴、仏に続き

10/6(日) 20:29配信

イランのザンギャネ石油相(AP=共同)

 【テヘラン共同】イランのザンギャネ石油相は6日、イラン沖のペルシャ湾にある世界最大規模の南パルス天然ガス田の一部開発契約から中国国有の中国石油天然ガス集団(CNPC)が撤退したと述べた。撤退理由は明らかにしなかった。シャナ通信が報じた。

 外資が参画した同ガス田の開発は、欧米の制裁解除と引き換えにイランが核開発制限に同意した核合意の象徴的成果とされた。しかし、トランプ米政権が昨年、核合意を離脱し対イラン制裁を再発動したことを受け、仏石油大手トタルが既に撤退していた。

 契約は総額48億ドル(約5100億円)規模の大型案件とされる。


===( 記事終了)


日本から膨大な精神エネルギーを奪い盗り続けてきた中韓北朝鮮が、それらを奪還されることで元の国家のサイズに戻ろうとしている。 そうした中で米朝の実務協議がストックホルムで開催された。 ただこの動きの前に北朝鮮が潜水艦発射ミサイルの実験を意図的にやってみせるということがあった様に、最初からなにかの合意がアタマで得られるというのは誰もが予想していない。

しかし一気に決裂というのは少々意外だったかもしれない。 それは北朝鮮の方が本当に国内事情的に追い詰められているからだ。 彼らの今年の夏、そして秋の収穫は壊滅に近いだろう。 彼らは本当の情報を出さないが、今回の台風、なぜか日本ではなく朝鮮半島を直撃するかの様なコースを通った台風たちの影響は相当のものが出ている。 米国はそういうことも勿論分析している。

ただ、北朝鮮としても、そして中国としても、だが、今米国の中に起きているトランプ大統領に対しての弾劾裁判がどうしたの流れを見て、強気に出ても今のトランプ政権なら折れると見た可能性がある。 わたしはその辺の判断が、過去にこれら欧米世界と徹底的にやりあったことのない彼らの経験のなさの間違ったものだっただろうなと捉える。

わたしは邪悪な人間だから、ボルトン補佐官の解任の動きの、その前くらいから、米国の内部で本当の支配層達が大きな筋書きを書いて、これら人事の部分、そして今やっている弾劾裁判の部分すら、関係者に台本を渡してやらせているだけの可能性があると本当に疑っている。 米国においては、安全保障に関わる部分に関しては左右両翼が基本完全に一致して行動する。 その行動は、敵国を騙すために対立を上手にお芝居するということすらある。 中国のお得意の動きを米国だってする。 だから、本当のところは何が起きているのかわたしには計り知れない。

ひとつのキーは、今月に行われる予定のペンス副大統領の中共に対しての退行演説なのだが、まだそれは行われていないのでどうともいえない。

中国は自国の内部の実態経済が本当に終わっていく流れにあっても、それでも以前の中国の経済レベルにまで落としても耐えられると勝手に思って全体を動かしている。 しかしそうかな。 一度贅沢を知ってしまった人間はその生活の質を、自分が原因ではないのに、明らかに政府の失策なのにそれを落とせと命令されてもついていかない、中韓北朝鮮は今の段階で、特に人間の認識を左右するコトバの集積領域に関しての徹底的な買い残書き換えの謀略工作を続けているが、それらの結果によって周辺世界の人々の認識の上書きに成功するか、それとも内部の経済が終わっていくのか、ほんとうにギリギリの段階にいるとわたしには見える。

世界は確定してない。 中韓北朝鮮ロシア、そして独仏などの内部のファシズム勢力がこれからの世界を支配してしまう可能性の未来は全く消えていないのだ。


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ジャパンデプス



トランプ大統領弾劾へ風雲急

2019/10/5  .国際? ウクライナ,?トランプ,?バイデン,?ペロシ,?大原ケイ,?弾劾


大原ケイ(英語版権エージェント)

「アメリカ本音通信」

【まとめ】

・慎重派も大統領弾劾に前向きに転じる。その背景は。

・過去ではなく、来年の大統領選に外国の介入許したことに強い批判。

・大統領自ら関与認める形。側近がトランプを見捨てることも予想される。


【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトttps://japan-indepth.jp/?p=48254でお読みください。】



ウクライナ大統領との電話に関する内部告発がトランプ大統領弾劾に突き進むきっかけになったそのワケは?

ロシアのプーチン政権が2016年の米大統領選挙に介入したかどうか、そしてさらには共和党の候補だったドナルド・トランプがその介入に関わっていたかどうかを調査し、2年の歳月をかけてまとめられ、今年3月に提出された「マラー報告書」。現職の大統領は起訴されないとの前提に立ったためか、ロシア側の介入に関してはクロだが、トランプ側の協力に関しては詰めが甘く、発表後もトランプ政権の支持率(元々低い、というのもあるが)は揺るがなかった。

だが、ここにきて新たに登場したのがホワイトハウス内に勤務するCIA捜査官と思しき人物(whistle blower)による内部告発だ。その内容とは、現職だったウクライナのポロシェンコ大統領を破って当選したヴロディミール・ゼレンスキーに祝辞の電話をかけた際に、隣国ロシアとの対立で有効な武器である米国製「ジャベリン・ミサイル」を引き続き購入したい、と言われた直後に、「頼みがある」とし、次期大統領選挙での民主党の最有力候補であるジョー・バイデン前副大統領とその息子に関する汚職のスキャンダルを調査して欲しいと告げた、というものだ。


▲写真 ジョー・バイデン前副大統領(2019年8月11日)出典:facebook; Joe Biden

この後、これまで弾劾措置を頑なに拒んできたナンシー・ペローシ下院議長の態度が急変し、今年中にも下院での弾劾決議が採決され、上院でも弾劾裁判を余儀なくされるだろうとの見通しが立っている。ここにきてなぜこうも迅速に大統領弾劾への道が開けたのか?


▲写真 民主党所属のナンシー・ペローシ下院議長(2019年10月1日)出典:facebook; Nancy Pelosi


1)次の大統領選挙に外国の介入を促したから

マラー報告書は2016年の大統領選挙、つまりは過去の選挙への介入があったかどうかの調査だが、内部告発はトランプがウクライナ大統領に対し、再選に向けて最大のライバル候補であるジョー・バイデンの身元調査を依頼したものだ。つまりはトランプが再選をかけて来年秋に行われる選挙のためのスキャンダルを用意してくれ、といっているわけで、議会で行われる弾劾による制裁が緊急なものとなった。


2)大統領が直接指示しているから

マラー報告書に関する調査では、結局トランプ大統領への直接的な尋問は叶わず、文書による質問にトランプ大統領が答え、それを弁護士が念入りにチェックしたものしか提出されなかった。

だが、今回の内部告発による電話でのやりとりは、ホワイトハウス自らがトランスクリプト(口頭での会話を記録したもの)を提出し、それによると、ウクライナへのミサイル支援を持ち出された直後に「それより、ちょっと頼みがあるんだが」と取引を匂わす発言をしたことを大統領自ら認めた形となっている。

▲写真 ウクライナのヴロディミール・ゼレンスキー大統領(2019年6月18日)写真:facebook; Володимир Зеленський


3)報告書が短く、違法性がわかりやすいから

450ページもあり、法律の専門用語も多くて冗長なマラー報告書と違い、今回の内部告発者による手紙は10ページ足らずなので、コメントを求められた議員や関係者が「全文を読んでいないからコメントできない」という言い訳を使えない。さらにアメリカの選挙活動財務法で「外国からは金銭やそれに代わる協力を得てはならない」という一文があり、トランプ大統領の行為が違法であることが自明の理で、否定の余地がない。


4)既に大統領が認めているから

トランプ自身はハッキリと「~と引き換えに」という言葉を使っていないので、quid pro quo(交換条件)が成り立たないとでも考えたのか、自ら会話の概要をタイプしたトランスクリプトを提出したが、実際にウクライナへの軍事支援を引き延ばしにしたことなどが分かっている。今回は大統領自身がハッキリ「自分がやった」と公言しているので、それがそのまま動かぬ証拠となり、調査の必要さえない。

5)証拠を出し渋ることは公務執行妨害(obstruction of justice)となるから

さらに内部密告者の告発で気になるのが、この電話での会話内容が周りの者の判断によって通常より機密度の高いサーバーに保存されている、と書かれている部分だ。このサーバーには通常、ウサマ・ビン・ラディン暗殺作戦のような、軍事上の最高重要機密とされる情報だけが保管されるはずが、大統領の発言を隠蔽するために利用され、しかも他にもこのサーバーに保存された他国のトップリーダーとの会話もあるという。となると、この行為そのものが隠蔽に当たるし、弾劾のための調査に応じないことも、隠蔽という罪を重ねることになる。

これからトランプ大統領の言動は中国にも「バイデンを調査しろ」と公言するなどますます常軌を逸し、側近も弾劾裁判に備えて自らの身を守るためにトランプを見捨てることが予想されている。

トップ写真:ホワイトハウスで記者団の質問に答えるトランプ大統領(2019年10月3日)出典:flickr; The White House (Public domain)

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トランプ氏の圧力を否定 ウクライナ大統領

10/6(日) 18:06配信


ウクライナのゼレンスキー大統領(ゲッティ=共同)

 【キエフ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、共同通信と単独会見し、トランプ米大統領が首脳会談開催や軍事支援の見返りに、バイデン前米副大統領のウクライナ絡みの不正を調べるようゼレンスキー氏に圧力をかけたとされる疑惑について「圧力を受けたり、条件を付けられたりしたことはない」と述べた。疑惑に関して外国メディアに見解を表明したのは初めて。

 来年の米大統領選の民主党有力候補バイデン氏については、米側から捜査共助の正式要請があれば「ウクライナ検察が国内法に基づき対応する」と発言。トランプ氏や側近ではなく、米司法当局の要請が必要との認識を示した。


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コメ

今米国で起きているのは、建国以来、そして具体的には南北戦争の時にあの国の内部を掌握した特定の数家族が、その自らの支配権を、トランプ大統領を表象アイコンとする、米国で生まれ育って、米語で読み書き思考する全く新しい世代、彼らの系列外から沸き上がってきた勢力にそれを強奪されまいと必死になって抵抗する動きだ。

これらの勢力は勿論西部開拓鉄道の時に沢山中国から輸入した奴隷中国人たちの人身売買貿易のつながりから中国の奥の院ともつながっている。

トランプ大統領が今の時点で引きずりおろされたら、残されたわずかな時間の人類は、△の支配構造を選択したと地球という名称の惑星に判定されて、その大量大部分が廃棄されるのではないかというのがわたしの見え方になっている。

いま米国の中でそれらの旧家族に使われていた使用人頭とでも言える認識の シフ家 の名前が出てきた。 だからわたしは米国で起きているのは本当に世界変動的なものなのだろうなとやっぱり確認したのだった。

日本とロシアというパワーを消滅させるために日露戦争が企画されたという概念を持たなければ、今のわたしのコトバはなかなか分かりにくいかもしれない。 戦争は企画される。 しかしその企画者たちは、自分の潜在意識が掌握されていることを理解していないのだ。

この地球上に、人間の潜在意識に勝手にコードを書き込む人間が、存在が、本当の本当にいるのである。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2019年10月 6日(日)20時18分44秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2019・10・6日(令和元年)

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 下は各種 記事など
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【示威者宣?《香港??政府宣言》】

多区有示威者宣?《香港??政府宣言》,声称香港特区政府已受北京完全控制,不能代表香港市民,所以也没有了合法性,香港人要另???政府。


4,746

0:37 - 2019年10月5日

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google翻訳?

[抗議者は「香港暫定政府宣言」を読んだ]?

香港特別行政区政府は北京に完全に支配されており、香港の人々を代表することはできないと主張して、さまざまな地区のデモ参加者が「香港暫定政府宣言」を読みました。


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萬夫莫敵張益德(????)@TWZhangFei

返信先: @RFA_Chineseさん

新港城中庭宣讀:香港臨時政府宣言

445

1:33 - 2019年10月5日

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☆Chris*台湾人☆@bluesayuri

米国政府・移民局が発表「台湾人の国籍表記、中華民国を使わないようにし、一切に台湾だけで登録」と決まったよ。嬉し限りです!
ヨーロッパに行った時、台湾・ROCと書き込んだら、台湾だけいいと言われたの。
米国は、台湾は立派な国家、台湾人と中国人は違うと示したの。ttps://www.mirrormedia.mg/story/20191004edi007?…

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「進歩派の十八番のはずが」チョグク退任求めるデモが、朴槿恵弾劾以上の動員を記録した意味
10/5(土) 6:00配信 文春オンライン

 「曺国辞任、文政権退陣」

 10月3日、保守派の怒りが爆発した。

 祝日だったこの日、ソウル市の中心部、光化門広場から