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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・11・25水曜(令和二年)

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tapnewswire.com

インテリジェンスの更新:グレートリセットvs.グレートアウェイクニング?アメリカと自由な世界の未来のために今起こっている壮大な戦い
金曜日11:56 am +00:00、2020年11月20日
ウィーバーによる投稿

2020年11月19日木曜日投稿者:  Mike Adams

画像:インテリジェンスの更新:グレートリセットvs.グレートアウェイクニング?アメリカと自由な世界の未来のために今起こっている壮大な戦い

(Natural News)ディープステートと民主党による選挙の盗難と反逆に関する主要な情報の更新があります。

まず、トランプの法務チーム(ルディ・ジュリアーニ、ジョー・ディジェノバ、シドニー・パウエルなど)は本日、非常に激しい記者会見を開き、トランプの法廷での勝利への明確な道筋を示しました。その完全な記者会見は現在Brighteon.comに投稿されている途中であり、私たちの転写チームは2時間以上の期間であったイベント全体の完全な転写に取り組んでいます。

この会議の爆弾のハイライトのいくつかは次のとおりです。

シドニー・パウエルは、ドイツのドミニオンサーバーが実際に没収されたことを確認しました。
Rudy Giulianiは、682,770の郵送投票用紙が特定されたが、それらは認証できないために破棄する必要があると述べています。

シドニー・パウエルは、「私たちはアメリカ合衆国を取り戻すつもりです!」と宣言します。
シドニー・パウエルは、「選挙中にトランプ大統領から票を盗むためのアルゴリズムがプラグインされた」と宣言しています。これはまさに、オルタナティブメディアが10年以上にわたって警告してきたことです。(選挙は少なくとも過去20年間、おそらくそれより長く行われてきました…)

驚く べきことに、メディアカルテル全体が引き続きアメリカに嘘をつき 、選挙詐欺の圧倒的な証拠をすべて差し控えています。これは、人民の敵として行動し続けている反逆的な主流メディアによる壮大な犯罪陰謀にほかなりません 。

ジェフリー・プラサーは「クラーケン」について説明し、「大覚醒と大覚醒」について説明します。
このすべての中で現在浮上している別の魅力的な章で、元軍事インサイダーであり現在のアナリストであるジェフリー・プラサー(JeffreyPrather.com)は、舞台裏で起こっている実際の戦争を要約した爆弾ビデオと見なすものをリリースしました。グレートリセット対グレートアウェイクニング。」

彼が説明しているように、CIA、FBI、DOJはすべて、アメリカを倒し、選挙を盗み、フリン将軍(およびロジャーストーン)などのすべての本当の愛国者を投獄することに専念している反逆的な沼地の生き物です。一方、特殊部隊作戦の特定の部門、そして現在は国防長官代理を務めるクリス・ミラーはすべて、憲法であるトランプと連携しており、国内外の敵からアメリカを守っています。

昨日、 クリスミラーは、すべての特殊部隊の作戦部隊が、グローバリストと民主党員のために働く腐敗した国防総省の沼地を迂回して、彼に直接報告するようになったと宣言 しました。これにより、何万もの特殊部隊の作戦部隊と資産が親米愛国者の直接の管理下に置かれ、トランプがNDAAと暴動法を発動するための「計画B」計画を示しています。次に、米国全土に特殊部隊を派遣して、すべての反逆的な俳優を逮捕し、米国政府を転覆させるこの壮大な陰謀の一部であるビッグテックとビッグメディアの裏切り者を倒します。

JeffreyPratherのビデオを以下に示します。このビデオは、YouTubeが削除した場合に備えて、Brighteon.comにもまもなく表示されます。このビデオの注目すべきハイライトは次のとおりです。

クリスミラーは、アメリカ合衆国を守るために断固として行動する愛国者です。
ビルバーとダーラムはどちらもディープステートとCIAのために働いている沼地の生き物です。彼らは 、オバマ、クリントン、バイデン、ブレナンなど、アメリカの本当の犯罪者を起訴することは決してありません 。

米陸軍、海軍、海兵隊はすべて、あるレベルで深い国家の裏切り者に潜入していますが、空軍と宇宙軍はトランプに忠実であり、主に愛国者が配置されています。他の情報源によると、軍隊の実際の中堅レベルの人々のほとんどは、所属する支部に関係なくトランプ支持者ですが、高レベルの将軍や官僚は反逆的な沼地のスカムです。

トランプはジョージアに勝つでしょう、そして民主党員は彼らができるあらゆる方法でその選挙を盗もうとすることをパニックにしています。

「Kraken」は、実際にはDoDが実行するサイバー戦争プログラムであり、他のさまざまなシステムを追跡およびハッキングして、ディープステートによる不正行為の証拠を取得します。空軍、宇宙軍団、そして現在国防総省の特定の部門、さらにはNSAのトランプ支持者は、不正投票と選挙関連の反逆のすべての証拠を持っています。トランプは今これらすべてを持っており、すぐにアメリカの敵に対してそれを使用するでしょう。

エズラ・コーエン・ワトニックは、国防長官の下で諜報活動を行っており、腐敗した犯罪民主党員、ディープステート、中国のような外国の敵からアメリカを救うために舞台裏で働いている愛国者であり、非常に賢い人物です。

あなたはここで完全なビデオを見ることができます:

Brighteon.com/8f14d1f9-d702-405b-8f0c-b2bcedf149b8

また、「クラーケンとは」というポッドキャストを別途投稿しました。現在の状況のこの40分間の概要では、トランプの弁護士が汚職選挙を覆すのに十分な証拠をすでに持っていると私たちが信じることができる理由を説明します。私はまた、特殊部隊が深い国家の裏切り者からの逮捕と自白を釘付けにするために現在追求しているかもしれない活動のいくつかを明らかにします。

ここで聞いて、Brighteon.comのHealth RangerReportチャンネルで毎日新しいビデオをチェックし てください。

Brighteon.com/130c4acc-c34e-43fe-8733-8f59bfe0ca63

結論
このすべての収益? 全体の システムは、完全に有罪判決を受けた場合は、おそらく、逮捕起訴されて実行されるに値する反逆の敵に破壊されています。

これも:

不正投票に関するすべての情報を検閲しているビッグテック。
アメリカを煽り続け、ジョー・バイデンの犯罪を隠蔽し続ける偽のニュースメディア。
オバマ、クリントン、バイデンなどのような高レベルの民主党の工作員は、反逆、マネーロンダリング、詐欺、扇動の無数の行為に直接責任を負っています。

バー、ダーラム、コミー、ブレナンなど 、アメリカ合衆国の利益に反して働き、中国のような外国の利益に国を売り払っているディープステートプレーヤー 。

アメリカを阻止するのではなく、アメリカに対して犯罪を犯す国内テロ組織であるFBI  。
真っ昼間、ジョー・バイデンに故意にそして勇敢に投票を仕掛けている腐敗した地元の投票当局。
おそらく逮捕され、反逆罪で裁判にかけられるべきである腐敗した裁判官と深い州の司法の卑劣な人(サリバン、フリンを迫害している裁判官のような)。

ほぼ卸売りの腐敗と反逆のこの多層システムの中には、トランプ自身、国防総省のミラー、NSAの愛国者、宇宙軍と米国空軍の主要資産など、権力の重要な位置に愛国者がいます。力。一緒に、これらの愛国者は彼らの指揮ですべての特殊部隊の作戦資産、軍事衛星、高度なサイバーシステム、そしてもちろん憲法自体を持っています。そしてそれは戦争または国家緊急の時に合衆国大統領に並外れた力を与えます。

数日前に報告したように、 トランプ大統領は、2018年9月12日、大統領 命令で「米国の選挙への外国の干渉」をめぐる国家緊急事態を宣言しました。その国家緊急事態は取り消されていません。

バラク・オバマも2012年にNDAAに署名し、戦争中に国内の敵や敵の戦闘員に対処するための特別な権限を大統領に与えました。

トランプは、必要に応じてすべての反逆的な俳優に完全なハンマーを落とす準備をしていると思われますが、彼の法務チームに最初に法廷で選挙に勝つことを試みる機会を与えています。裁判所が法の支配を支持することを拒否し、トランプに対する彼ら自身の憎しみによって明らかに妥協されたり、ブラックメールされたり、盲目にされて正直な判決を下すことができない場合、 トランプは暴動法を発動 し、ディープステートに対して動的戦争を行います米国の土壌。重要なことに、 私たち国民は、必要に応じてトランプがこの行動を取ることを100%支持しています。私たちは、この国を敵から守るために、何百万人もの武装した彼の努力に参加します。市民、民兵隊、愛国者が待機しており、戦う準備ができています。

一部の情報筋によると、特殊部隊の行動はすでに開始されており、特定のディープステートプレーヤーはすでに逮捕され、ブラックサイトまたはGITMOへの「レンディションフライト」を行っていますが、これらの主張はまだ完全には確認されていません。ただし、これらは、関連記事やポッドキャストで指摘した他の観察結果と一致しています。

それにもかかわらず、あなたがこれすべてでできる最大のことは、 トランプ大統領、憲法、そして裏切り者と国内の敵に対するこの国の防衛に対するあなたの支持を公に示し続けることです。アメリカを守り、その決心した敵を打ち負かすためにこれらすべての行動を追求するために彼が必要とする背景をトランプに与えるのはあなたの支援の溢れです。

愛国者が失敗した場合、アメリカと世界はジョー・バイデンの「暗い冬」に突入し、強制ワクチン接種、世界経済を破壊するための武器によるロックダウン、言論の自由に対する悪夢のような制限、永久に不正な選挙、そしてビル・ゲイツの世界的な活性化を完了します記録的な速さで数十億人の人間を大量殺戮する過疎化/大量殺戮の議題。

ちょうど1年前、その最後の段落が日常の人々から「陰謀論」の非難のけいれんを引き起こしたであろうことは興味深いですが、今日は誰も笑っていません。すべての世界の指導者が「グレートリセット」を発表し、covid-19パンデミックがグローバルな共産主義 と世界中の人類の完全な奴隷化をもたらす「機会」である方法について公然と自慢しているから です。

===( 記事終了)


我々は事前情報の通達によって、これからの地球は世界人口が半分かそれ以下になるかもしれないというのを知っている。 しかしそれを回避できるかもしれない可能性に関しては考えさせらないようになっていた。 または自分でそれをその様に設定して決めてしまっていた。

人口が消滅する動きにおいては、疫病と天変地異、陥没現象、そして恐らくは地域戦争や内戦などの動きが重なるのだという想起でこれからの世界を捉えていた。 しかし、人災に関しては考えていなかった。 しかし、軍事作戦計画の結果そうなるのだという想起はなかった。

ところがひょっとしたらその可能性が、今の米国大統領選挙強奪の動きの背後に隠れていた。


=== tapnewswire.com 1119

愛国者が失敗した場合、アメリカと世界はジョー・バイデンの「暗い冬」に突入し、強制ワクチン接種、世界経済を破壊するための武器によるロックダウン、言論の自由に対する悪夢のような制限、永久に不正な選挙、そしてビル・ゲイツの世界的な活性化を完了します記録的な速さで数十億人の人間を大量殺戮する過疎化/大量殺戮の議題。

=== ここまで


わたしは以前アビギャン・アナンド少年がインドタロットの関係者でもなんでもなく、例えば米国の民主党の側のソロスの側が見つけて育成した工作員の可能性、中国が見つけたそれ、とでもいえるキャラであり、少年は渡された台本を読み上げるただの役者だったのではないかという概念をあなたに言った。 それはつまり、彼のいったこれから1220-331までの間に大量の人間が世界同時多発の 既存の抗生物質が効かないウィルス いわばスーパーバグというものが人類を襲うという設定の開示… という構造になっている。

しかしそれがまさか 人間がこれから行う大量の殺処分計画 の結果引き起こされる現象である… と考える人間はいないだろう。 そうなのかどうなのかに関してはわたしは勿論確定的なことは言えない。 言えるわけがない。

だがこれから人類世界に「 これが武漢肺炎の特効薬ワクチンです」 というその液体を体内に中郵することによって、まさかそれが毒物であるとは思わない人類は、まさかそれが今のCOVID19と言われるウィルスの強化型のCOVID20とでも言えるものだったらどうなるか。

兇悪化されたそれを投与された人間は、即座に死んでいく。 その途中過程で外界にウィルスを拡散しまくるという事が開始される。 その結果地球人類の人口の9割が消滅する未来、そうした世界構造線の数が多いというのを、誰かが目撃していたとしたら、そしてその誰かとかが、この地球における進化の管理を任されている関係者の一人だったとしたら、それらの関係者が「 ま、今のままだったら1割も残るまいよ」 と言ったのは当然だろうな、というのは以前あなたに言ったとおりだ。

その設定の下に、それがグレートリセットの正体、それが超限戦の正体なのだという概念で今の動きを再び捉えなおしてほしいと思う。 色々納得できる部分が出てくる。

まさかそんなバカなことなどあり得ない… と思える事を、陰の側というのは仕掛けてきたのだというのを忘れてはならない。 今の侭全く気付かず行動しなかったら、米国は 民主党一党独裁国家 になる。 それは中国が 共産党一党独裁国家 というのと全く同じ構造として西側に存在するという意味を持ち、洋の東西に二つの △ の独裁国家を造り、それを後には中国に統一させるのだという、中国共産党が現実に考えている未来計画と全く合致する。

最初は欧州の支配層達がソロスやロックフェラーたちを使ってやらせていたことが、いつの間にか欧州の支配権をロックフェラーたちに奪われて、そしてロックフェラーたちソロスたちが地球の帝王だと言っていたら、それがいつの間にか自分たちの育てた中国によって奪われて今にいたるというのがわたしの世界の見え方。 だから、中国人たちが徹底的に責任を取らない生き物だという事から考えると、彼らが表舞台に立たない方が自分たちに利益があるとて今の段階で欧州やソロスたちを立てているのは分るが、いずれ彼らは我慢できなくなる。 賞賛と賛美を独占できるという、その状況が見える手前で中国はソロスも欧州も切る。 しかしその前で彼らの野望がくじかれようとしているのが今。 わたしはどうしても 自発的対称性の破れ というコトバを思い出してしまう。

シドニーパウエル弁護士に軍が 軍事弁護士 の資格を与えたということは、彼女はこれから非公開の秘密軍事法廷で活動する資格を得たという事になる。 それはどこで開かれるのか。 それはグアンタナモ基地で行われる。 政治犯は細かい取り調べ抜きに即座にグアンタナモに移送して軍事裁判で裁くという流れをオバマの時に作った。 オバマやヒラリーやバイデン達は、自分たちが造ったそのシステムによってこれからグアンタナモの軍事法廷で裁かれることになる。

ドミニオンの採用を決定したジョージア州の役人が、1000万ドル以上のわいろを受け取っていたことが証拠付きでネットに流され、その人物がアトランタでヒラリーに相談し、これからどうすればいいかと指示をあおいで彼女が「 証拠は隠滅しなさい」 と発言したことの記録も全て取られて公開されたということは、それらの証拠が裁判で使えなかったとしても、これから巡回判事の形で連邦の最高裁判所がジョージアで開廷される動きに大きな影響を与える。 民主党の側は詰んでいるということ。

シドニーパウエル弁護士が1125に「 ジョージア州の開票機械に外国勢力が入っていた」 という案件で州の裁判所に提訴した。 そしてリンウッド弁護士も同じような内容で提訴した。 そしてリンウッド弁護士に関しては本人のツイートによって「 習近平主席が、犬の様にひざまずいて左側にいるジョーバイデンにリードをつけて、これから散歩に出かけるという合成画像」 を世界に公開した。

あおっているどころの騒ぎではない。 名誉棄損に関連する裁判のプロ中のプロがこのような侮辱画像を、当人自らが投稿するということは動かぬ証拠どころではないものを、トランプ陣営は持っているということになる。 そして彼らは意図的にそれを少しずつネットに公開している。 ハンターバイデンが前ウクライナ大統領から多額のわいろをもらっていたという書面の画像も公開されていた。

そしてクラーケンシステムの一部の情報公開によって、このシステムが米国国防総省と陸軍情報部が長年CIAをハッキングしていたということが明かされ、彼らは113の投開票の時にどのような操作が行われたか、一体どこの外国がアクセスして操作してきたかの全ての記録を、ログを持っているという風な開示がなされていた。

だから中国は終わる。 なぜか。 今回の彼らの動きによって米国は中国に対して開戦を行う正当な、国際法的にも合法な権利を得た。 宣戦布告をしても全く構わない。 となるとどうなるか。 中国が宣戦布告なしに米国に戦争をしかけてきたのだから、米国はこの中国なる敵対国家に販売していたデジタル米国債の全てをゼロにする正当な理由を得た事になる。 そしてそれをする。

更に香港におけるドルペッグ、つまり78枚だったかの香港おもちゃ銀行券ドルを持っていったら10枚の米ドルと交換してくれたこのシステムを廃止する。 更にドル決済から追放し、恐らく全ての中国企業の米国金融市場からの上場廃止からの追放を行い、そしてそれをファイブアイズを中心とした同盟国にも守らせる。

さらにこのタイミングで、1124でバチカンが中国政府によるウィグルの人々に対してのとてつもない弾圧に対して 公式に非難声明 を出した。 つまりこれは地球における全てのキリスト教徒に対しての宣言だから、以後、国家や言語を違えていても、キリスト教の人間は一致団結してこのソ連の次に我々キリスト教徒に戦いをいどんできた新しい悪魔、隠れていた悪魔を打ち倒すことこそがカミの子の聖なる使命… と宣言した。 するとどうなるか。

中立を守ってきた、どちらかと言えば中国寄りだった、しかしキリスト教国家が公然として中国の味方をすることはもう出来ない。 貿易などの形を通じて中国を助けることはもう出来ない。 そんな、バチカンの意向に逆らうというのはどういうことになるかというと、司教の、司祭の任命を以後やってもらえなくなるという事であり、全地球におけるおよそ全人口77億人に対しての18%ほどもいるキリスト教人間集団の中で 異端者の烙印を押される ということなのであり、それらを敬虔なるキリスト者たちが受け入れられるわけがない。 だからこの措置によってわたしは南米の多くの国家が中国と相当の距離を取るという風に判定した。 ブラジルは離反するだろう。 これが一番痛いだろうなと思う。

バチカンにしても、トランプ大統領の再選を見極めていたと見える。 彼らの情報部の処理能力は高い。 しかしそれでもバイデンの側が勝つ可能性を担保していたのだろう。 だが、クラーケンシステムの詳細が明らかにされる流れの他に… ( 公開言論空間に流されるまえに、こうした機密情報は、味方につけたい勢力には事前に、必ず伝達される) …彼らバチカンの経済装置が金融凍結を受ける可能性があるから、というのを言う。

バイデン大統領だったらそれはない。 しかしトランプ大統領再選だったら、彼は今の時点で中国の側についた勢力に徹底的に制裁を加える。 それは勿論バチカンだって例外ではない。 バチカンがドル決済を破壊されたらどうなるか。 勿論そこまではいかないだろう、米国の中にはそれでも敬虔なる、新教ではあるが、キリスト教徒が多いのだから。 しかし見えない形での大きな制裁が、凍結が必ず仕掛けられる。 今回のバチカンの発表が「 スイスにおける国民投票、中国共産党の幹部たちの秘密口座を凍結するかどうか」 ということの是非を問う流れの前後で起きていることにも着目しなければならない。 バチカンだってもちろんスイスに大量の秘密口座を持っているのだ。 そして今のスイスは独仏連合の欧州の側の属国ではない。 明らかに米国に臣従している。 ネスレが何故あんなに速い段階で中国から綺麗に撤退できたのかを振り返れば分ることだ。

リンウッド弁護士はハッキリとこれを言った。

「 中国共産党が選挙妨害をした。 オバマとバイデンを刑務所に送らなければならない」
「 これは政治とは関係なく、犯罪で、重罪だ」
「 バイデン、ヒラリー、オバマ、クリントンを逮捕すべきだ」
「 CNN、ABC、NBC、CBS、FOXニュース、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、アトランティック誌、マザージョーンズ誌などのメディアはすべて共謀者だ」


「 これは20年かけて綿密に計画された国家転覆計画だ」


・・・だから彼らは助からない。 みんなグアンタナモの基地の秘密の軍事裁判で有罪判決を受ける。 即座に移送される。 その為に、軍の弁護士としてシドニーパウエル女史がその活動資格を軍から与えられたのだ。 政治犯、国家反逆罪事案の犯人は、まともな取り調べもせずにそのままグアンタナモの収容所に直送してよい。 そのシステムをオバマたちが自ら造った。 彼らは自分たちの造ったシステムによってこれから収監される。 そして裁かれる。 場合によっては本当に絞首刑だ。

そしてわたしはアナタに言った。 だから日本のマスコミ、そしてただ単にニュースショーで台本を読んでいただけの芸人も、これらの番組制作会社も、そして親中韓派と言われる連中も、共産党も、いわゆるリベラルとやらの政党も、連中も、みんなみんな助からない、と。

このクラーケンシステムの一部の能力の公開が行われてから以降、ツイッターも2ちゃんも他各種のSNSも、中国の書き込み部隊の五毛や在日南北朝鮮人勢力( 今回の場合はほぼすべて韓国だろう。 北朝鮮はトランプ大統領の再選を熱望している) 、そして日本共産党の関係者、青年部だったか、他にも革命マルクスやら反天皇連合やら中核派やら、本当に色々あったと思う。

それらがピタリと書き込みをやめた。 自分の書き込み情報がクラーケンによって全て記録保持され、その上でこれから起きる、日本でも起きるこれらの中国韓国に忠誠を誓っている連中に対しての血祭の流れの中で動かぬ証拠になっているということに気付いた。 もう遅いが。 もう、全く手遅れだが。 彼らの中からもこれから本当に逮捕者が出てくる。 制裁だけではなくて逮捕だ。

中国共産党は国際テロ組織指定される。 その前に戦争が始まっているかもしれない。 米国は彼らの成長の、彼らの国体の維持が米国のマネーを含める「 米国からの流出物によって支えられている」 事を理解しており、それを止めると決断した。 これらを「 内側からカギを開けていたのがオバマやクリントンやソロスたちなど」 になる。 裏切者はいつも内側からカギを開ける。 わたしはアナタに何度これを言ったか分からない。

だから中国の国内はいろいろな意味でもたない。 だから彼らは共産党体制というものを維持する為に必ず戦争を起こす。 それが来年の723という日付の中国共産党の結党100周年の存在の意味だ。 7=G 2=B 3=C 23=W ジョージア州ともジャーマニィとも。 バイデンとも。 チャイナとも。 ワールドとも。 これらの意味が隠されていると勝手に決める723が来る前に中国は戦争を起こすだろう。 急がなければもたない。 彼らはソ連崩壊のアフガニスタン戦争の時の様に、これから台湾事案かそれ以外の何処かの戦場に 引きずり出される 事になる。


世界人口が半分になる… これらの背景が仮にビルゲイツたちの武漢肺炎ワクチン、と言いながらその液体の中身は、彼が特許を持っているとされるコロナウィルスシリーズのCOVID3だったとしたら、今の世界流行の武漢肺炎をCOVID2とするのだから、それを超えたものが人類の世界に拡散されることになり、その結果、大量の人間が「 人間の殺害計画の遂行によって実現する」 ことになる。

これに気付かず行動を変えない間抜けで愚かで泥人形の我々のままだったら、それは1割も残らないのは当たり前だ。 そのような愚かを通り越した存在など死滅して当然だ。 しかしわたしはアナタにこれらの可能性の想起を伝達した。 わたしのよく言うでっち上げの、前方向の反復を渡した。

洋の東西に二つの △ の独裁国家を造る。 それがソロスたちの、欧州の支配層達の、そしてその中の人であった中国共産党たちの大きな計画だ。 米国を 民主党一党独裁国家 に変身させて、その後に中国系米国人の大統領を誕生させ、後に中国に統合させて一つにする計画があった。 彼らはそれを国家100年の計画として本当にそれを、現実に、実際に推し進めていた。

誰もそれらの真実を知らなかった。 誰もそれらの本当の真実を教えてくれなかった。 だからわたしが今あなたに教える。 これがわれわれの、わたしの、あなたの全く知らない裏側で勝手に進められていた計画だったのだと。 その上でわたしはあなたに問う。

これはあなたの問題だ。 あなたの問題なのだ。 米国におけるこの計画は、即座に日本に適用される予定だった。 その様にしか読み取れない政界の変化があった。 新世代と言われる、次の選挙に出る予定の ヒダリ側のキャラ たちの事をわたしはまだ貴方に言っていない。 しかしこれらが出る前に全てを終わらせなければ、今この瞬間、貴方が当たり前と思っている自由は永遠に失われ、二度と取り戻すことができない。 だからわたしはアナタに問うたのだ。


あなたはどうしたいのだ、と。


何度も言う。 今回が本当に最後なのだ。 最後の最後の、本当に最後なのだ。 ここで気づかない人間は、ここで行動を変えようとも想起もしない人間は、わたしからも離れ、地球からも放逐され、取り残されたということも気づかずに、アマゾン川の蛇行したその末に作り出される三日月湖の様なそのよどんだ泥水の中で、消滅するまで、何も気づかずそこにいる。 そしてそれらをまるごとパッケージの燃料として使う連中に利用され、そして自分が消えるということもきづかずに、ただ苦しむだけ苦しんで、何の救いもなく消滅していくのだ。


もう一回問う。


あなたはどうしたいのだ、と。


独裁の側に知らずしてつながっていくことを選択した人は、ここでわたしとはお別れだ。 二度と会う事はない。 もともとその予定は最初からないが、更にそれが強まる。 世界が今切り替わっていくから。 わたしはアナタが自由を求める側の人であることを 想って 今回この辺にしておく。


 ̄ ̄∨ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

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終了
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マーシャルレポート 11/24

SIDNEY POWELLの「KRAKEN」はDODサイバー戦争プログラムです!私たちは戦争中です!
マーシャルレポート マーシャルレポート
3日前

クラーケンのリリース-YouTube
ホーリーレーダー?それがクラーケンです!!! それが国防総省のサイバー戦争プログラムであることを誰が知っていましたか?システムを追跡し、ディープステートによって犯された不正な活動や犯罪の証拠を取得します!

シドニー・パウエルがクラーケンをリリースしたと述べたとき、私たちのほとんどはタイタンの衝突について考え、彼女の勇敢な発言を応援しました。彼女はまばたきをしたことはなく、彼女がそれを言ったとき、厳しい顔をした。彼女は冗談を言っていませんでした、そして今、私たちは理由を知っています!「Kraken」は国防総省が運営するサイバー戦争プログラムであり、他のさまざまなシステムを 追跡およびハッキングして、ディープステートによる不正行為の証拠を取得します!トランプ大統領と軍事宇宙司令部の忠実な愛国者は現在、不正選挙と選挙関連の反逆罪。これはアメリカの敵に対して使用されます!

ものを固定する
2020年の選挙で私たちが目撃しているのは、選挙ではありません。私たちは、米国政府の転覆の試みを目撃しています。CIA、FBI、DOJは、大統領の座を奪い、世界秩序のためにアメリカを乗っ取ろうとする反逆的な沼地のネズミでいっぱいです。彼らは邪悪なグローバリストの操り人形であり、クーデターを大胆に推し進めてアメリカを破壊し、地球規模のリセットを暗示し、 持続可能な開発アジェンダ21の改訂版である国連アジェンダ2030の到来を告げています。世界中の国々が市民に対してまったく同じ封鎖を行っている間、彼らは無防備なアメリカ人にすべてのパンチを投げかけています。彼らは成功するでしょうか?答えはいいえだ!

演技SECからの警告。OF DEFENSE CHRIS MILLER:

「悪意のある行為者が私たちの決意を過小評価したり、私たちの努力を弱体化させようとしたりした場合、私たちは抑止力を回復し、あらゆる脅威を打ち負かすことを躊躇しません。

特殊部隊作戦の特定の部門は現在、国防長官代理のクリス・ミラーに直接報告しています。彼らはトランプ、憲法、そして外国と国内の両方の敵に対するアメリカの防衛と一致しています。だから慌てず、恐れないでください。トランプ大統領が支配し、戦線が引かれます。クラーケンがリリースされ、すべてが揃っています。特殊部隊の資産は現在、アメリカの国内の敵と裏切り者を倒すために配備されています。

米国の電子戦:あなたはそれを間違ってやっている?防衛を破る-防衛産業のニュース、分析、解説
シドニー・パウエルは、「選挙中にトランプ大統領から票を盗むためのアルゴリズムがプラグインされた」と宣言しました。これはまさに、真実を伝えるメディアが10年以上にわたって警告してきたことです。(選挙は少なくとも過去20年間、おそらくそれより長く行われてきました…)

フェイクニュースと メディアカルテル全体が引き続きアメリカに嘘をつき 、選挙詐欺の圧倒的な証拠をすべて差し控えています。これは、政府の転覆を支援することにほかなりません。反逆はそれを説明する唯一の方法です。しかし、読むように言われたことを信じている人もいれば、無知で仕事に行き、仕事をして給料を徴収している人もいると思います。彼らが本物で合法であるかのように違法な手続きに従うことによって最前線で不正投票を犯すうなり声と同じです。多くの人は知らないだけで、他の人は単に気にしません。

SPDクラーケンクルーフラッシュファランクスGIDLTDED士気パッチ|  PDW |  Prometheus Design Werx
偽のニュースがアメリカ国民に嘘をつき続ける限り、裏切りの行為として、そして人々の敵と見なされているように、私たちが夢中になっているような戦争の時代にそれは短いことではありません。今、私は戦争を叫んでいません、それはすでに宣言されており、抵抗する人々は、左翼が毎日漏れている他の恐ろしい考えとともに、再教育が彼らを待っていると言われています。それはすべて本当に、本当に悪いことであり、笑われないことです。

米国の電子戦:あなたはそれを間違ってやっている?防衛を破る-防衛産業のニュース、分析、解説

電子戦に関するこの軍事グラフィックはあなたの一日を台無しにします-タスクと目的
ジェフリー・プラサーは「クラーケン」について説明し、「大覚醒vs大覚醒」について説明します。彼は舞台裏で起こっている実際の戦争を要約した爆弾ビデオをリリースしました。「大覚醒vs大覚醒」。

彼が説明しているように、CIA、FBI、DOJはすべて、アメリカを倒し、選挙を盗み、フリン将軍(およびロジャーストーン)などのすべての本当の愛国者を投獄することに専念している反逆的な沼地の生き物です。一方、特殊部隊作戦の特定の部門、そして現在は国防長官代理を務めるクリス・ミラーはすべて、憲法であるトランプと連携しており、国内外の敵からアメリカを守っています。

ビデオ全体はこのリンクで見ることができます: グレートリセット:ディープステート対グレートアウェイクニング? YouTube

PDWSPDクラーケンクルーフラッシュV2士気パッチプロメテウスデザインWerxfifasteluce.com
クラーケンクルーフラッシュV2士気パッチプロメテウスデザイン
「陸軍はこのリンクで外国の火力支援基地を保護するためにクラーケンを解放します:陸軍は外国の火力支援基地を保護するためにクラーケンを解放します。「タリバンがこの場所を攻撃しようとするのを見たい」?防衛を破る?防衛産業のニュース、分析、解説

ディープステートが非常に深く浸透し、すべての拠点に工作員がいると考え、言うまでもなく、ディープステートが非常に大胆で、彼らが試みている規模で大規模な政府の撤退を引き下げることは事実です。気がかりです。人々を目覚めさせ、これらのグローバリストを今すぐ呼びかけ、アメリカ合衆国と世界全体を救うのを手伝ってください!

ダイアンマーシャル

===
コメ

  ∧_∧
 ( ・∀・) < ジョージア州でドミニオンを入れた責任者が公金を1千万ドル以上着服していたと暴かれた。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < リンウッド弁護士が証拠画像でツイートしてたね。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < で更に爆弾として、その州の責任者がヒラリーと相談していたときの会話ログもツイートした。 ヒラリーは証拠隠滅しろとアドバイス。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < さすがヒラリーさん、薄汚い魔女やでぇ~


  ∧_∧
 ( ・∀・) < ジョージアでの裁判闘争の流れの中で、関係者がグアンタナモに移送されてそのまま秘密の非公開軍事裁判にかけられる流れに入った。 だから軍はシドニーパウエル弁護士に軍事弁護士の資格を与えたのだと思う。

米国の、そして日本の、更に世界の中国関係者やらヒダリやらが相当始末されていくと思うよ。


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終了
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  • [2074]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年11月24日(火)21時46分43秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・11・24火曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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themarshallreport  11/24

“Sidney Powell is registered as a MILITARY LAWYER and is the only one who can prosecute TREASON at a TRIBUNAL!”
“シドニー・パウエルは軍事法曹として登録されています。” “TRIBUNALでTREASONを訴追できる唯一の人物です!”

(略、アメリカ政府は選挙で中国から金が流れた証拠をもっている、FBIも把握している。トランプ法務チームは重要な2人が選挙結果を証明するまで公表しないという内容

A registered civilian military lawyer IS NOT A JAG which is a Judge Advocate General. Sidney Powell has been a Federal Prosecutor as well as has her own law firm. In Military courts: Other Federal Courts. Anyone going before a military tribunal can have an attorney appointed through JAG or have one from the civilian sector. We are looking at both non-military justice cases regarding treason against the American people and military treason involvement.

登録された民間軍事弁護士は JAGではありません。シドニー・パウエルは、連邦検察官であると同時に、彼女自身の法律事務所を持っています。軍の裁判所で。他の連邦裁判所 軍事法廷の前に行く人は誰でも、JAGを通して任命された弁護士を持つことができますし、民間部門からの弁護士を持つこともできます。私たちは、アメリカ人に対する反逆罪と軍事的反逆罪の関与に関する非軍事的正義のケースの両方を見ています。

Non-military justice cases relating to national security issues (such as treaty interpretation, constitutional law, federal criminal law, and civil liberties) are heard by the general federal courts, including the U.S. Supreme Court, U.S. Circuit Courts of Appeals, and U.S. District Courts. For more information on these courts and where you can find their decisions, see the Library’s Case Law Research Guide.https://guides.ll.georgetown.edu/c.php?g=365986&p=5204253

国家安全保障問題(条約解釈、憲法、連邦刑法、市民的自由など)に関連する非軍事的司法事件は、米国最高裁判所、米国巡回控訴裁判所、米国連邦地方裁判所などの一般的な連邦裁判所で審理されます。これらの裁判所の詳細とその決定の所在については、図書館の判例法研究ガイド(https://guides.ll.georgetown.edu/c.php?g=365986&p=5204253)を参照してください。

Laws are complicated but rest assured Sidney Powell knows the law and is both a criminal prosecutor, and defense lawyer. She is now representing the United States Citizens against blatant constitutional, federal criminal, and civil liberty violations WHICH are treasonous and will not relent in representing the citizens at any court level. She is equipted. Moreover, here is a link that shows the laws and offenses those who took part in the election fraud and foreign nation meddling are facing: https://uscode.house.gov/view.xhtml?path=%2Fprelim%40title18%2Fpart1%2Fchapter115&edition=prelim Aside from her extremely huge Federal Attorney record with the Department of Justice with over 500 Supreme Court Cases, Sidney Powell has proven she is more than equipped to represent military justice/Federal cases such as General Flynn in his Military Logan Act case and had it overturned. Deep State is still fighting that ruling. If there is a discrepency, it would be in the part of the statement that “she is the only one who can prosecute at” should be stated “She is the best one to prosecute at”.

法律は複雑ですが、安心してください、シドニー・パウエルは法律を知っていて、刑事検察官であり、弁護人でもあります。彼女は現在、あからさまな憲法違反、連邦犯罪者、市民の自由の侵害に対して米国市民を弁護していますが、それは反逆的なものであり、どのような法廷レベルでも市民を弁護することを放棄することはありません。彼女は装備されています。

500以上の最高裁判例を持つ司法省での彼女の非常に巨大な連邦検事としての記録はさておき、シドニー・パウエルは、フリン将軍のミリタリーローガン法事件でのミリタリー司法/連邦事件を弁護し、それが覆されたような事件を弁護するために、彼女が装備されている以上のものであることを証明してきました。ディープステートは、まだその判決と戦っている。もし矛盾があるとすれば、「彼女は唯一の人である」という記述は「彼女は最高の人である」と表現されるべきであるということです。

===( 記事終了)


米国での裁判闘争はこれから国家反逆罪を見据えたものになる。 それらの担当をシドニー・パウエル弁護士が担当する。 そして裁判は最高機密に関わる情報の開示がともなうので、自動的にFISA裁判、つまり秘密裁判の形になって非公開になる。 そしてその中でNSAが( 米国国家安全保障局が) 持っていた機密情報をもとに、米国内部の裏切者が裁かれる。

それは民主党共和党の政治家、そして国家公務員たちが恐らく中心になる。 国防総省はクラーケンシステムを使って主にCIAのサーバーおよび情報伝達経路の全てを調査記録していた。 これらが出るときに、具体的にどこの勢力が中国と繋がっていたのかというのが明らかにされる。

勿論メディアの人間も経済人も全て標的だ。 彼らはまだそれでも余裕を偽装しているが、1123の時点、フィラデルフィアでジョージソロスが選挙妨害で逮捕されたとの一報が出た後で半狂乱になったようだ。 それが誤報だったと分っていまは沈静化しているが、それらの誤報という情報が嘘であり、実はもう逮捕されてしまっているのではないか、という見方をわたしは抱え持っている。 勿論わからないが。

今未確認情報で出ているのが オバマ、ブレナン元CIA長官、クラッパー元国家情報長官 この3人がもう逮捕されており、取り調べの最中であるという。 逮捕ではなくて任意同行とかかもしれないが。 勿論分からない。 今の米国は真実の情報を敵勢力に知られない為に、政権側が公然とワナの情報を流したりしているので何が事実か真実かウソか、実に分かりにくくなっている。

しかしそれらの流れの中で1123の昨日、つまりソロス逮捕? という報道が出た1123の同日、サウジアラビアでネタニヤフ首相とサルマン皇太子、そして米国のパンピオ国務長官とサウジのサルマン国務長官が秘密対談を行っていたというのがすっぱ抜かれた。 というか意図的に流しているのだろうが。 これは何を意味するのか。 わたしはこの記事を見たのでソロスの逮捕は本当ではないのかと疑っているのである。 何故なら彼が中東に混乱発生を継続させている中心人物の一人だから。

イスラエル国家を消滅させて、世界の既存国家政体を内部から次々と崩壊させ、移民が入りこみやすい状態を現実化させ、その中でイスラエルに集めたユダヤ人をそれらの国家崩壊地域に移民として大量に移動させ、その国家そのものをハイジャックしてしまう長期計画でソロスやロックフェラーやクリントンや、他色々は動いていた。 これはユダヤなるものの邪悪と見える領域の、過去からの彼らの生きざまにそのまま忠実に生きているだけであり、ソロスたちだけが悪い? という事ではないが、しかしやっぱり悪い。 なぜならそれらの仕掛けによって、混乱しないでいい地域が争乱におちいり、人々は職を失い、場合によってはなくさなくていい命を失うことになるからだ。

それでもやっぱりわたしは今の時点でソロスが保有していたとされるイスラエル国家解散の本当の真意を分かりかねているが。 理解しても仕方ないのだろう。 合理的でない。 しかし彼は自分以外の人間を本当に家畜と思っていたか、又は、何かの大きな復讐の対象だと見ていたか… 理屈だけではないのだろうなと見える。

イスラエルが周辺イスラム国家と次々と国交回復していったとしたら、最終的にイランがあの地域で孤立する。 そういう動きを見ていると誰があの国を、パーレビ国王を追い出して、フランスで育てていた革命家ホメイニを送り込んだのかが見えてくる。 そして前回言ったが、マクロン大統領誕生の選挙の2017年のそれもドミニオンがどうやら使われていたというのが暴露されているそのラインを追跡していくと、やっぱりソロスたちというのは第一次世界大戦が開始される前くらいから今の世界の構想を持っていて、問題なのはそれを本当に実現化させるために謀略の限りを尽くしていたのだなあというこの見え方が、残念なことにまるっきり事実だったという強い印象、確信に変化していく自分の心の流れだろう。

パレスティナ難民とは、問題を解決しないために設定されている小道具としてあそこに生かされているのであり、それを終わらせるためにトランプ大統領が徹底的にイスラエルに肩入れを開始したのだという見方がある程度的を得ているという風に決めるなら、そもそもあの地域におけるユダヤ人とペリシテ人が恐らくは古代エジプトの開拓民の末裔という事実、これに一切縛られることのない、ハンガリー系列のユダヤ人であるソロスが、どういう形でこの世界を見ていたのかが何となく分る。

彼はこの世界を自分の所有するおもちゃとしか捉えていなかった。 その様にわたしは判定する。

昨日の1123のBSTBSの報道番組の中で、今回の大統領選挙に関わる特集をやっていたそうだ。 詳細は知らないし、知ってもどうせ情報が旧いので価値がないのだが、そこで番組進行を行っていたキャスターかアナウンサーか知らないがそれが「 もう大手メディアの情報のみを信じて、自分では情報を調べたり考えたりしないでください」 とものすごい事を言っていた様だ。 もう少しうまくやれないものかと思う。 彼らにも余裕がないのが分る。 そして米国ではビルゲイツが「 頭の気の狂った人だったらパーラーなどの新興SNSを利用するのがお似合いでしょう」 という、これまたものすごい事を言っていた。

つまり彼は、既存のテレビ新聞、そして自分たちの側である、仲間と認める検閲が徹底的に行われているツイッターやフェイスブック以外のSNSを使う人間は、そもそも最初から人間扱いする必要のないキチガイだ、と公然と言い放ったわけである。 テレビ番組で。 ああ、余裕がないのだなと分る。

コトバの力で人類を一方的に支配してきた勢力は、結局それ以上の事が出来ない。 喋っているだけで「 自分の足で行動を開始した大衆たち」 に見放され、置いてきぼりにされてゆきつつある事に気付いていない。 傲慢だからそういう事態が起きているという冷静な視点を持てない。

しかし時代は本当に変わりつつある。 それは「 何故、お前のいう事を無条件で聞かないといけないのだ」 「 お前は俺のいったい何だというのだ」 「 俺がどう思おうと、どうしようと俺の勝手だ、俺の自由だろうが」 という、どこまでがエゴなのか、どこまでが自らの解放なのか分かりにくいが、そういう強い気持ちが人類の多くの潜在領域に発生している。

ソロスたちは( 中国は) それに気づいているからこそ統制の状態を強めようとした… とも言えるし、いや全く気付いてないからこそ荒っぽい雑な工作をしかけてけた、という言い方も出来る。 結果として彼らは失敗の方向に全体を進めている。

我々の大衆領域において、そしてその一部座標において、一体誰がユダヤなる言葉が発生したらお一連の怪しげなイメージが連動して想起されるように集団洗脳、社会工学を施したのか、これを考えることだ。 わたしの中の今の答えは ソ連=米国民主党勢力的な方々=ナチス=イラン=中国 などの漠然としたラインがそこにある。 これらのラインが一方的にユダヤを怪しいおどろおどろした存在として多数の人間が想起するように仕向けたのだろうという判定をわたしは持っている。 イランの革命防衛軍の源的なものがナチスドイツにあるのだというのは言った。 そしてナチスの中には本当は欧州の中における国家社会主義的傾向の独裁システムを好む人びと、というものが隠れている。

しかしこれらの総数は全人類の1割もいない。 今では間違いなくそうだ。 支配層に限って計測するのなら合算で数千人というレベルだろう。 何でわれわれはこれらの人間たちの差配に従ってしまっているのだろう、我々はどうにもならない程の馬鹿なのだろうか。 そういう事をわたしはときたま考えるのである。

米国大統領選挙は今週中に大きな裁判闘争の場に戦場が移動する。 そして民事における州をまたいでの集団偽造投票と、偽造大量郵便投票などの動きが憲法違反だということの闘争になり、恐らく多くの票が無効化されることになる。 選挙人が決定されない州が3-4つ出る。 その状態で大統領を選出することは不可能なので、やっぱり下院における一州一票の投票にどうしてもなりそうだ。 そしたらアンティファ、BLMが国内暴動を起こすと予言している通り彼らはそれをやる。

もしソロスが本当に逮捕されているのなら、それらの出鼻をくじくために下院の投票の直後に、再選が決定された直後に、ソロス逮捕の発表をする。 今国防長官代行をやっているクリストファー・C・ミラーは、対テロ対策センター所長だった男だ。 そして彼は現行のCIAやFBIや、軍の中のエスパー派とでも言える連中の干渉を全て排除した、自分の命令系統一本に統合した「 来たるべき内戦を未然に防止する、米軍+各組織特殊部隊すべて」 の暴力装置の手綱を握っている。

米国のマスコミの偽ニュースの発信度合いが急に増えたのは、これらの命令系統の一本化の発表が終わったあとだとわたしは判定している。 自分たちマスコミが、その中枢中心部が米軍を中心としたコマンドに一瞬に制圧される現実がやってきたからだろう。

そしてこれらコマンドたちは、軍人たちは、オバマが自分の失態を隠すために、ビンラディンをイランに逃亡させたのか、亡命させたのか、それは分からないが、それらの失態を隠蔽する為に、偽ビンラディン殺害計画に加わったシールズ隊員らを全て、別作戦で暗殺して口封じしたことを決して許していない。 そういうことも今、マスコミとやらの領域にいる人間は知っているだろう。 ハリウッドの連中もおびえているだろう。 ISISの首切り動画の撮影などを自分たちの撮影所でやっていた、特殊撮影だった、そもそもISISが本当はどういうものかすっかり分っていて大々的に協力した彼らは、大きな犠牲をあれらの掃討作戦で出してきた米軍をもすっかりと裏切っていた事を、いつ復讐されるかとおびえていた彼らはブルブルと震えているだろう。

カダフィを殺害し、ISISを創設し、口封じでベンガジ事件を起こし、あの地域に混乱を発生させるために米軍を、犠牲を出しながら撤退したりさせなかったり訳の分からない動かし方をし、状況を悪化させることしかやらなかったのがオバマでありヒラリーたちでありその背後勢力であり、そしてそれらが今回の米国の大統領選挙を乗っ取りに来たのだというこの、過去の歴史からずーっと奪ってだけきたこれらの連中の行状を明らかにして多くの人々がそれにきづき、許せないとおもい、そして実際に処断の動きに入らないと、この地球世界は更新されない。 新しい世界の到来にはならない。

我々の世界はおもちゃにされていた。 そしてそれを実行していた西洋の蛇たちは老いた。 だからそれを乗っ取って東洋の蛇である中国が、その西洋の蛇の内側に隠れて今の作戦行動を推進している。 世界で一番早く「 自由とは健康と安心だ」 と言ったのは中国の習近平主席である。 その他の誰も、今の時点でこの概念を外に発していない。 これで十分だ。

わたしはソロスソロスと言ってきた。 彼もどうせそんなに長くない。 それは寿命にせよ逮捕の運命にせよ、少なくとも今までの様な強い影響力を行使することは出来ない。 トランプ再選が確定した時点で彼は完全に終わる。 その道筋に入る。 だから問題はやっぱりソロスやクリントンではないのだ。 勿論クリントン財団なる領域とそれらの御用商人たちはこれから大きな処断の裁可が下されて解体される。 彼らは今の形は保てないのだから結局無害化か清算消滅する。

だからどうしてもこれからの問題は中国になる。 あれをどうしていくのかになる。 そしてあの紅い独裁領域を何としても今の状態からひっくり返すというのをやらなければ、人類にはどう考えても未来がない。 この地球にもう △ はいらない。


ジョージア州で裁判が開始される流れと並行して、オンライン上でドミニオン不正にかかわる実際の票数の移動などのデーターが公開される。 日米のメディアは絶対にそれを無視する。 あなたは出来る範囲でこれらの本当の真実を知らなければならない。 どれだけ薄汚いことが行われたのかを知らなければならない。 その上で何が出来るかを考えて、そして行動をしなければならない。


ま、すぐにどうこう動けと言ってもそれは難しいのだろう。 だからこの今の動きを決して許してはならないことと認識し、それを正さなければならないのだという大きな概念というか、そういうものを保持し続けているだけでも結構違うのではないかとわたしは勝手に言う。


この地球を、この人類の世界を変えなければならない。 その様な前に出ていく気持ちを持てるのなら、これから陥没現象などが仮に起きたとしても、そこには右往左往するだけではない、新しいあなたが見られるのではないかと思う。 わたしはこれを勝手に言っておく。


われわれは、わたしは、アナタは、これから大きく変わっていくのである。


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ネタニヤフはサウジアラビアでサウジアラビア皇太子MBS、ポンペオと出会う
飛行機はほんの数時間後にイスラエルに戻った。
LAHAV HARKOV   2020年11月23日21:53  エルサレムポスト

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とサウジアラビアの王子モハメッド・ビン・サルマン
(写真提供者:MARC ISRAEL SELLEM / REUTERS)

イスラエルの情報筋は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相がサウジアラビアのネオムで、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン国務長官(MBS)とマイク・ポンペオ米国務長官と会談したことを確認した。
ネタニヤフは、モサドの首長ヨシ・コーヘン、国家安全保障顧問のメイア・ベンシャバット、ネタニヤフの軍事秘書アビ・ブルースとともに、首相が過去の外交旅行に使用した実業家ウディ・エンジェルの私用飛行機を使用した。飛行機は日曜日の午後5時にイスラエルを出発し、真夜中過ぎに戻った。

紅海沿岸の新しいサウジアラビアの大都市ネオムに直行する絶対にまれなイスラエルの飛行
それはビビの元お気に入りのbizjett7-cpxでした。地上で5時間後にテルアビブに戻る

イスラエル側とサウジ側はイランと正常化について話し合った、とウォールストリートジャーナルはサウジの上級顧問を引用して報じた。

ネタニヤフはリクード派閥会議で、「何年もの間、これらの問題についてコメントしたことはなく、今から始めることはないだろう」と述べた。何年もの間、私はイスラエルを強化し、平和の輪を拡大するための努力を惜しまなかった。」

それでも、Yoav Gallant教育相は、サウジアラビアでの会合が行われたことを確認し、陸軍ラジオとのインタビューでそれを「驚くべき成果」および「非常に重要な問題」と呼んだ。

サウジアラビアのファイサルビンファーハン外相は、ポンペオとの会談で、王子がイスラエル当局者と会談したことを否定し、「出席した当局者はアメリカ人とサウジアラビア人だけだった」と述べた。しかし、彼はMBSとネタニヤフの間の会合が行われたことを否定しませんでした。

ファーハンの否定は、サウジアラビア国王サルマンがイスラエルとの温暖化関係を公??式にすることを引き続き控えていることを反映している可能性があります。

米国のドナルド・トランプ大統領は、サウジアラビアがここ数ヶ月で他の湾岸諸国と署名したアブラハム合意に参加する可能性について言及しましたが、84歳の王が伝統的なサウジに忠実なままで、世代間分裂の直後に報告が出ました35歳の皇太子がユダヤ人国家との開かれた関係を支持している間、パレスチナ国家との和平はイスラエルとの正常化の前に来なければならないという立場。

この旅行は1か月以上計画されていたため、イスラエルでは厳重に管理されており、ベニーガンツ国防相もガビアシュケナージ外相もそれが行われる前に知らされていませんでした。ネタニヤフの軍事秘書は会議に参加したが、IDFの参謀総長アビブコチャビも知らされていなかった。

ポンペオは、サウジアラビアと他のアラブ諸国がイスラエルとの外交関係を確立する際にアラブ首長国連邦とバーレーンに従うことを奨励しました。これまでのところ、サウジアラビアはイスラエルが領空上空を飛行することのみを許可しています。

しかし、日曜日に、ファイサル王子はロイター通信に対し、イスラエルとの正常化は「1967年の国境でのパレスチナ国家の樹立を含む、パレスチナ人とイスラエル人の間の恒久的かつ包括的な和平合意」の後にのみ行われると語った。

大臣は、自国は「イスラエルとの正常化を長い間支援してきた」と述べ、二国家解決のビジョンと引き換えにアラブ世界にイスラエルとの関係を確立させるサウジ平和イニシアチブを作成したと指摘した。
会議は、サウジアラビア北部の紅海にある新しい都市、ネオムで開催されました。これは、王国の技術的進歩を誇示することを目的としています。

ネタニヤフとサウジアラビアの高官との会談は、過去10年近く前に、何度か議論されてきました。首相に近い元当局者は、過去10年の初めに、ネタニヤフに紅海のアメリカ船でサウジアラビアの最高幹部に会わせる試みがあったと述べたが、それは実現しなかった。

会議は、コロナウイルス内閣会議が開催される予定だったのとほぼ同時に開催されたでしょう。首相官邸は日曜日に、イザール・シェイ大臣とゼエヴ・エルキン大臣がデジタル監視プログラムに取り組むためにより多くの時間を必要としたため、内閣会議が延期されるとの声明を発表したが、それは調整されていないカバーストーリーであることが判明したシェイと。

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コメ

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 ( ・∀・) < ソロスがフィラデルフィアで逮捕されたという一報が出た。


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 ( ´∀`) < でも、それって流石に飛ばしじゃなかったっけ。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < ありえる。 しかし同日にサウジでネタニヤフ首相とサルマン皇太子が秘密会談だ。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < あー、中東の混乱を強く望んで仕掛けていたソロスが逮捕されてたらあるって感じだよね、この動きって。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 今は情報の空中戦が多いから、ソロスを本当に逮捕したんだけどそれを伏せているっていうのはあり得る。 これからの展開を見守るしかない。 でも、世界は少しずつではあるが変わっていくと思う。 そして変えていかないといけないんだ。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年11月23日(月)21時50分24秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・11・23月曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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私は、私がキャンペーンの法務チームの一員ではないというキャンペーンの声明に同意する。私は契約書に署名したり、大統領や選挙運動に費用や手数料の請求書を送ったことはありません。

私の意図は常に、私が見つけたすべての不正行為を暴き、それが共和党であろうと民主党であろうと、可能なところにチップを落とすことでした。

私が収集している証拠は、このソフトウェアツールがトランプ大統領や他の共和党候補からバイデン氏や他の民主党候補へ数百万票を移動させるために使われたということを圧倒的に示しています。私たちは訴訟の準備を進めており、今週中にそれを提出する予定です。壮大になるでしょう。

我々は、この偉大な共和国が、例えば、香港、イラン、ベネズエラ、セルビアの、人命もこの例外的な国の原動力である人々も考慮していない外国の関係者によって、変更されたり操作されたりした我々の票を、外からも内からも共産主義者によって奪われることを許さない。

#WeThePeopleは、ドナルド・トランプをはじめとする共和党の候補者を選出し、人生の場所、自由、そして幸福の追求というアメリカのビジョンを復活させました。

この取り組みを支援するために、www.DefendingTheRepublic.orgに非課税の寄付をすることができます。

#KrakenOnSteroids”#KrakenOnSteroids”

シドニー・パウエル

===( 記事終了)


シドニーパウエル弁護士がトランプ弁護団から分離して、選挙に関わる訴訟ではあるけれど、何よりも米国の内部の公的機関などに隠れている売国奴たち、中国やソロスたちの下僕、犬たちをこれから裁判闘争としてしかけるというのを宣言した。

これをヒダリガワの日米のメディアはトランプ大統領がパウエル弁護士を解任した、もうおしまいだ彼らは… という文脈で紹介している。 彼らは本当にもう人類の世界におけるゴミでしかない。 ゴミは掃除して捨てなければならない。 それが近い未来に控えている。

これからの人類の予定として今回の大統領選挙乗っ取りを企てた連中が立てていた流れはこうなる。

1 来年の夏までに今の武漢肺炎の数十倍の悪質なウィルスを全世界同時散布する。 このウィルスは完成しているようだ。 基本構造における特許はビルゲイツが持っているとされる。 それは2008年だったかに米国国立衛生研究所に提出された研究論文の中に COVID-3 という名称で記載されていたものだと思われる。

2 大量の人間が死ぬ。 そして全世界の都市で再び強烈な都市封鎖、人間の自由の移動の大きな制限がしかけられる。 従わないものは逮捕される、又は隔離という名称で特定の施設に収監される。

3 死にたくなかったら、ワクチンが欲しかったら政府の命令を聞けという社会空気が醸成される。 そして逆らう人間は 2 で述べたような収容所に、隔離と称して収監される。 そして人類の投与されるワクチンと称する液体の中に、マイクロナノマシンが入っている可能性がある。 これによって人類殺処分を確実にする。 そういうものがあるのを我々人類のほぼ全てが知らない。 実用化されている。

4 人類の危機だという恐怖を与えて、もっている個人資産をワクチン開発などの名目で政府機関に全て振り込めという形の没収が行われる。 その代わりに借金は全て棒引きにすると宣言される。 その上で全人類から集められた資産を原資にベーシックインカムが開始される。 人類は家畜になる。

5 今中国がやっている社会信用システムと、健康パスポートが全人類に強制される。 そして、生体チップの埋め込みが全人類に義務化される。 それは毒物開放つきである。 更に出産管理制限と人類全体に対しての序列が開始される。

6 社会信用システムのランクが下がったり、反抗的な個体は基本毒物開放システムによって殺処分。 しかし現時点の我々の多くは知らないが、動物実験での脳内インプラント、生体チップの埋め込みによって、その動物の意識および行動コントロールに成功しているので、それは人間にもそのまま適用され、人類の中から反逆するという概念そのものが失われる可能性はある。


我々はこれからの人類の残存人口が半分くらいになるだろうというのを事前情報によって知っている。 しかし大きな気づきと行動の改変がなければ、残って一割もいるかどうかというのも知っている。 これからの流れにおいて中国がやろうとしている完全人類管理の動きは( これをカバールだとかディープステートだとか言う人もいる) 、彼らのやりすぎによって、間違いによってコントロール出来なくなったウィルスによって人類が絶滅の間際まで本当にいく危険性を秘めているというのが理解できるだろうか。 そうなったらそれは確かに「 ま、1割も残ればいいだろうよ」 という言葉になる。

我々は中国の中の人のエル勢力が、自分では何一つの責任をとらないくせに、全て他人に、配下に押し付けるくせに、自分の興味を深めたいあまりにやりすぎてしまう人格を持っているのを知っている。 そしてそれによって恐竜人間の悲劇が人間の潜在意識に刻み込まれてしまったのも。

今回も黙っていたらそうなる可能性が高い。 アナタが何も気づこうとしなかったらそうなる可能性が非常に高い。 だからわたしはこれを強く警告する。

今回の米国乗っ取りを仕掛けた連中がソロスやクリントン達、カバールやディープステートたち、という概念から動こうとしない貴方は、これらの悪辣な工作の動きにおいて常に中国の名前が絶対と言っていいほど出てこなかったということに気付かなければならない。 彼らは責任を取りたくないし取らない。 勝算賛美は横取りするが、失敗の責任を他人に押し付けるし謝罪など絶対にしない。

そういう性質性状を理解していたら、今回の、1122あたりから急に世界の中に公開言論として流されてきたグレートリセットやらどうしたの概念の背後に中国がいると分らなければならない。 彼らはあくまで行動主体は西洋人であり、自分たち東洋の中国は被害者だという偽装工作を強めだした。

ドイツがこれからそんなに遠くない将来においてEUを脱退するというのを我々は事前情報によって知っている。 ただそれらの発表の世界線からは我々は結構移動してしまった可能性があるので今では確定に近いとは言えない。 しかしこれからドイツの内部がこれらの米国大統領選挙を強奪しようとした勢力に同様に乗っ取られてしまっており、健康独裁の名目のもとに、国民の自由と安全を政府が勝手に干渉し強制する流れが続くのなら、さすがのドイツ国民もそれらの現状におかしいと思って行動を開始する… と思いたい。 何も動かないかもしれないが。

それはドイツ国内法の改定で感染症法案が人権法案よりも上にくることに決定された、というところからくるわたしの見え方だ。 この動きに反対したドイツの国民デモに対してドイツ政府は放水車で対応している。 一歩も退かないということだ。

それに関連して憲法上の基本的人権の条項も改定されたようだ。 事実上の人権のはく奪になる。 警察組織は恐らく主に感染症を理由に、それを調査するという名目で、全ての国民の家に令状なしで入り込むことが可能になった。 後は集会の権利も相当規制された。 これらの動きは実に中国的だ。 わたしは以前EUとは、自由主義体制に偽装されたシン共産主義だとちらりといった事がある。 今のドイツは実にそれに忠実な、実にメルケルの出身母体の 東ドイツ的な ものにその姿を変えようとしている。 この動きに、西ドイツ勢力とあえていうが、これらの人間集団が抵抗してこれを打ち壊さなければドイツは中国にリモコンされているとしか見えない魔女メルケルによってディストピアに近づく事になる。

今の米国国家体制強奪破壊計画に使われている人員、これらに支払われているカネはどこから来ているか。 ソロスの個人口座が次々と凍結されている中、更に米国内部の中国企業への強い制裁( 上場廃止など) がしかけられる中、それでもこれらの人件費はどこから供給されるのか。

普通に考えれば中国であり、普通に考えればそれは香港になる。 香港にある香港上海銀行と、中国銀行( 中国資本国策銀行) と、スタンダードチャータード銀行( 英国資本銀行) になる。

これらの三行に紙切れの無価値の香港ドルを持っていく事で米ドルに交換し、その米ドルが何らかの形で今回の作戦計画の遂行に使われている。 これは明白だ。 だからこれらのシステムを切断すればいいのだが、香港の中にはまだ米国企業が1400社前後人質に取られているのでそれが出来ない。 しかしトランプ再選のちには、そんな悠長なことを言っていられないというか、米国の側がざっくりとやられても、それでも中国に切りかかっていく可能性が出てきた。 米国債の無効化とどっちを先にやるか、同時にやるかは分からない。

そうしたことの対中政策のこれからが、米国の来週ぐらいに出てくるとされるシドニー・パウエル弁護士が発表する予定の、不正開票システムドミニオンにどこの国が繫がっていたのか、どこの国があれらの企業にカネを出してていたのか、誰がメインプレイヤーだったのか、協力者だったのか、というところの膨大な情報の公開の流れの中で見えてくる。

米国の中の、ソロスやらクリントンやら中国やらと一体化した勢力は、そのコトバの力を使って情弱の米国民を騙す作業をやめない。 強めていく一方だ。 追い込まれているといえる。 だからトランプ陣営、そしてシドニーパウエル陣営としては今月の11月中に米国国内の世論形成の逆転、空気の転換を仕掛ける必然がある。 だから日本時間の明日の火曜日から来週の火曜日あたりまでの7日間あたりに、次から次から信じられない程の情報が出てくる可能性が高い。 わたしは正直ぶっ倒れそうである。 しかし何とか頑張る。 なぜならば、今この瞬間、リンウッド、ルディジュリアーニ、シドニーパウエルは、本当に自分が殺されるというのを覚悟して自らの仕事をしている。

たとえ死んでもいいのだ。 必ず誰かがあとを継いでくれるという信念に基づいて暴きを仕掛けている。 彼ら彼女たちが敗北するというのは、これは本当に人類の敗北なのだ。 冗談で言っているのではない。 トランプ大統領が、あのチームがたった一つで前述の1~6の項目を止めている。 止めた。 これを我々は本気で、真剣に、あだやおろそかではなく深く、深く理解しなければならない。 そして出来る限りの行動をしなければならない。

次の兇悪武漢肺炎のウィルス散布計画が遅れているからだろうという言い方をする。 3月に予定されていたダボス会議が( 感染症と世界経済という名目だったと思う) 、8月だったかに延期になっている。 それはトランプ大統領が今の、この今の瞬間の動きを必死になって、死に物狂いになってやっているからだ。 彼の2016年の演説を読み返すがいい。


=== 2016年11月8日の名演説 文章は抜粋

https://youtu.be/8HGGeUe4l9A


「 我が国の生存を賭けた戦いであり、最後のチャンスとなるだろう、社会システムは既にヤツらによって都合よく変えられてしまっている、これが現実だ」

「 世界権力の中枢にいるのがクリントン一味だ、ヒラリーは刑務所に収監されるべき人物だ」

「 奴らはアメリカ国民の事など少しも考えておらず、自分達の利益オンリーなのだ」

「 クリントン一味の最も強力な武器はメディア( マスコミ)だ、もはやそこにジャーナリズムは無い、奴らに逆らえば、性差別、人種差別、外国人差別などと言いがかりをつけ大騒ぎ」

「 奴らの犯罪者仲間はその権力を維持する為に犯罪を隠蔽し、自分達の利益の為だけに動いている、アメリカ国民の事など少しも考えていない」

「 奴らは私や家族、友人を誹謗中傷しデマを広めているがどんな攻撃でも受けて立とう。矢でも銃でも持ってくるがいい、この国をアメリカ国民の手に取り戻すのだ」

「 この腐った犯罪者達を止める事ができるのは人々の強い力だ。あなた達勇敢なアメリカ国民だけが腐った権力者達を落選させる事ができる」

「 そもそも私はこんな風に立候補する必要はなかった、素晴らしい会社を経営し素晴らしい人生を送っていた、家族も私も悪意のあるデマや誹謗中傷をされる事なく優雅な暮らしができていたはずだった、しかし私は敢えてこの世界に飛び込んだ」

「 それは私がこの国で恩恵を十分に受け、今こそ愛するアメリカに恩返しをする時だと強く思ったからだ、私は人々の為、この国を取り戻すため大統領になる事を決意したのだ、Make America Great Again」

===


二か月ほど前の動きだったと思う。 米国の中の複数の中国領事館から立ち退きをせよ、という米国政府の命令があり、それを受けて中国領事館で何かが燃やされていたという記事をわたしはアナタに伝えた。 それは「 BLMやアンティファのメンバーたちの名前が掲載された名簿であったり、彼らに渡す資金の明細であったり、作戦計画書などであったりした」 ことがもうわかっている。

BLMの暴動運動において、現場で指揮をとっていたのが人民解放軍の扇動を専門とする部隊将校であったのも分かっている。 たくさんの中国普通話の動画がユーチューブには上がっていた。 わたしは確認していないがもうどうせ削除されているだろう。 だからこれらの動かぬ証拠を見て、それでも今の動きの行動主体が西洋人集団である、ダボス会議である、カバールである、ディープステートである… と対象を分離して認識させようと躍起になっている勢力がどこにいるのかというのに気づかないといけない。

邪悪の源は中原にある。 中原の覇者は邪悪の発生源である。 この設定をもとに全体をみることだ。 勿論これらの東洋の邪悪の噴出口とでも言える座標は西洋のそれらと共闘しているだろう。 しかし、実際に行動を数多くしているのは誰か。 実際にその勢いを強めているのは誰か。 実際に資金を提供しているのは誰か。 これらに絞って対象の座標を再び見返すと、それはどう考えても行動主体としての中心は中国にしか見えないのだ。

ダボス会議がどうしたの西洋人たちのカネモウケの手法を現実の世界で展開させるときに、どうあっても必要なのが中国の抑えている広大な地面なのだというのをわたしはいった。 紙切れだけの金融商品の右左だけでは市場のブーストアップは維持できないのだと。 実体がある経済活動がなければ、物理的に何か動いて何か仕事をしている様態が観測できなければ、金融機関はカネを出動できないのだと。 だからそういう意味においては確かに西洋と東洋の邪悪な蛇は共闘している。

しかしリーマン以降のカネの流れをみれば、明らかに中国がいつの間にか主人になっているのだ。 だからわたしはアナタにリーマンも911も、大きな所では中国ではなかったのかといったのだ。

これらの全ての暴きをやっている時間はあまりない。 だから今回はこの辺にする。 ただ最後に少しだけ言う。 不正選挙関連に関わる逮捕で、人身売.買ネットワークに関連する逮捕のその中でマクスウェル家の切れ端の連中が出てきた。 ジョンベネ事件にも関連していただろう。 そしてビルゲイツの嫁さんの血族でもある。 確かそうだ。

これらの人身売.買小.児性愛マクスゥエル一族が聖女マザー・テレサだったか、彼女を子供たちの供給装置たとして利用していたらしい疑惑がある。 というか事実だろうが。 彼女は自分の持っていた孤児たちの養護施設からバチカンに子供たちを販売していて、大体1億~1億2千万円を得ていたとされる。 詳細は調べてない。 ウソかもしれない。 でもって確か彼女は地球に残りたくないと言っていたのではなかったか、と思い出す。

様々なものが水面にこれからも浮かび上がる。 アナタが幻想を持っているのなら、それらの聖なる幻想も全て破壊されていくだろう。 何が聖なるものかそうでないのかを、今回の米国乗っ取りを企てた連中が勝手に決めていたのだというこの初歩的な理解をもちなさい。


あなたの情緒感傷などに地球は構っていられない。 どうだっていいのだ、そんなことは。


われわれは必死になって地球を追いかけ、くらいついていくしかない。 しがみついていくしかない。


その先に、あたらしい人びと が創る まったくあたらしい文明 が待っているのである。


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  ( ・∀・)
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終了
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グレートリセット 新世界秩序 トランプ

リークされたフランス政府の文書は、新世界秩序によって計画された大リセットを確認します
2020年11月20日 チェーザレサケッティ

チェーザレ・サケッティ

フランス政府の内部漏洩文書は、以前の記事ですでに言及された、グレートリセットとして知られるグローバリスト計画を完全に確認しています。

最も驚くべきことは、この文書の内容が、Redditで公開された電子メールで、次の月のグローバリストエリートの計画を予想していたカナダ自由党の内部告発者によってなされた啓示と完全に一致することです。

今回の予約情報のソースは電子メールではなく、グローバルリセットが最終的に実現するまでの次の数か月および数週間のコロナウイルスフェーズが提示されるタイムスケジュールです。

一部の主流メディアは、Associated French Pressのように、文書は本物ではないと述べ、この主張を証明するために、スケジュールに記載されているフランスの公的機関の匿名の情報源を引用しました。

しかし、他のフランス政府当局者はこのブログにアクセスし、予約されたレポートが本物であることを確認しました。

スケジュールの見出しには、フランソワ・バイルをこの機関の長に任命したエマニュエル・マクロンが署名した大統領令を通じて、昨年9月にフランス政府によって設立された公的機関である計画高等弁務官事務所が記載されています。

バイルーは、2017年にEU公的資金の横領に関与したために辞任するまで、元法務大臣を務めていました。

どうやら、マクロンはバイルに一種の「補償」としてこの任務を与えていたようです。

高等コミッサリアートは、人口統計、環境、文化の分野など、いくつかの問題で調整する一般的なタスクを持っています。

この機関は、フランス政府が政治計画を実行するのを支援する調整事務所に似ています。

この機会に、コミッサリアートは、コロナウイルス危機のスケジュール全体を受け取り、今後数か月間続く予定でした。

11月には、いくつかの軽い封鎖が言及されており、それはいくつかのヨーロッパ諸国ですでに起こっていることです。

たとえばドイツでは、公的機関は完全な封鎖に青信号を出しませんでした。

スペインも同様の方向に進んでおり、部分的に封鎖されています。

フランスは、昨年春に実施されたものとして、より厳しい封鎖を実施することを選択しました。

ただし、12月には、計画の次のフェーズが開始されます。

文書は、Covid-19症例の増加を予測しており、これがフランスおよびその他のヨーロッパでより制限的な措置を実施するきっかけとなるでしょう。

このシナリオは、カナダの内部告発者が明らかにしたことと完全に一致しています。

Covid症例の増加は、Covid-19検査の増加の自然な結果である可能性があります。

公的機関は、検査結果の速度を上げるために、すでに抗原性の速い綿棒で実験を行っていますが、これらの診断の有効性は、すでに大量の偽陽性を生成していた従来の綿棒検査の信頼性がさらに低いようです。

このテストは確かに速くて簡単に実行できますが、カナダのインサイダーとフランスの文書の両方で言及されているケースの増加につながる可能性があります。

したがって、この新しいテストが現在導入されているのは偶然ではありません。

しかし、新しい事件の波は、2021年に計画されている次の段階への道を開くでしょう。

グローバリストのエリートたちはこのスケジュールを世界政府に配布し、その結果、世界中の首相と大統領は受け取った指示のみを実行しています。

漏洩した文書の信憑性に疑問がある場合は、公式文書を読むと役立つ場合があります。米国ですでに詐欺の罪で宣告されている製薬会社であるアストラゼネカと、この薬を受け取る国との間の流通ワクチンの契約は、パンデミックは2021年7月以降ではなく来年の夏までに終わると明確に述べています。

新しい波が起こるのと同じ時期に、政府はCovid施設、すなわち、テストを拒否した人々が彼らの意志に反して国外追放される強制収容所を建設する任務を負います。

それは世界のいくつかの国ですでに起こっているので、それは風変わりな「陰謀論」ではありません。
ニュージーランドでは、ジャシンダ・アーダーン首相が、コビッド検査を拒否する人々は、同意なしにこれらの施設に滞在しなければならないと述べました。

したがって、政府はすでにこれらの構造を構築し始めており、健康独裁政権に屈しない人々を閉じ込めています。

これらのキャンプの準備が整うと、いわゆる第3フェーズが始まります。

2021年には、ウイルスが変異し、新しいコロナウイルスバージョンであるCovid-21が誕生することがすでに予想されています。

この情報に懐疑的な見方がある場合は、グローバリストサークルによって支払われた主流メディアが言っていることを読むことが役立つ場合があります。

最近の記事の1つで、FinancialTimesは新たに侵入したウイルスについて明確に述べています。

メディアのテロ組織は、突然変異(主張されているか本物か)を使用して、この瞬間までに見られたものよりもさらに大きなパニックとヒステリーの波をまきます。

Covidオペレーションの第3フェーズ:経済崩壊と国外追放

とりわけ、世界のエリートは人類を歴史上最大の経済危機に引きずり込もうとしています。
この巨大な経済の混乱は、世界の需要に大きな穴を作るでしょう。その時点で、食品のサプライチェーンは混乱するでしょう。

破産と経済破綻は壊滅的で前例のないものになるでしょう。失業率はかつてないほどのピークに達し、人々は不可欠な食料資源を得るのに問題を抱えることになります。

フランス政府のタイムラインはこの段階を説明しており、社会の完全な崩壊につながる多くの暴動が発生すると予想しています。

次のステップは軍事化オプションです。戒厳令は、事前に計画された世界の飢饉によって引き起こされた大規模な反乱と暴動を鎮める唯一の方法です。

それは戦争のシナリオですが、世界規模です。

大きな不安定化は、1995年に国連の前にデイヴィッドロックフェラーによって言及された触媒イベントの特徴を持っているでしょう。

この危機は、人類を新世界秩序に導く障害を生み出すために正確に設計されました。

大衆が彼らの仕事と生き残るために最低限必要な資源を失うと、彼らは選択肢を提供されるでしょう:普遍的な収入を受け取る。

イタリアでは、五つ星運動の創設者であるベッペ・グリッロがこの主題について再び話しました。FSMは、ローマクラブやビルダーバーググループなどのグローバリスト界の主要な目標の1つであるマウスピースです。

グローバリズムは、資本主義経済で知られているように、人類を完全な産業空洞化に向けて、そして仕事の終わりに引きずり込もうとしています。

仕事の終わりは基本的に個人の独立を奪うでしょう。普遍的なピタンスを受け入れる人だけが生き残るための条件になります。

グローバリストの用語は、カナダの情報提供者によって公開されています。

民間債務で氾濫した大衆は、この基本的な収入を受け取るために、私物を放棄するように求められます。私有財産の廃止は、究極の目標の1つになります。

世界的な独裁政権では、動産の概念がもはや存在しない集団主義社会が発生するでしょう。

大衆が2021年の夏に配布されるべきベーシックインカムと義務的なワクチンを拒否した場合、彼らはグローバリストの条件に達するまで検疫キャンプにとどまることを余儀なくされます。

悪魔的なトランスヒューマニズムのイデオロギーとしてのグローバリズムの本質

それは、自由意志の場所がないグローバリストのイデオロギーの最終的な外部化です。提出は合計のみです。

この哲学の本質は確かに悪魔的です。

この計画は、人類を滅ぼし、私たちを権利のない、精神的な感覚のない「牛」に減らすという目標を掲げています。

この場合、世界的な全体主義によって表される悪への盲目的な従順を拒絶するように導くのは、人間を自由意志と精神的感覚の賜物と見なすキリスト教のアンチテーゼです。

世界のエリートの代表はこの計画について公然と話している。

ダボスのメンバーであるクラウス・シュワブは最近、マイクロチップ脳インプラントを介して完全なマインドコントロールに到達できる「第4の産業革命」としてグレートリセットについて言及しました。

サイエンスフィクションのように見えるかもしれませんが、システムはすでにこのテクノロジーを処分しています。イタリアの公共テレビで発表された最近の報告では、マイクロチップが豚の脳に埋め込まれたビデオが示されました。

この技術により、動物の意志を操作することが可能です。これは新世界秩序が念頭に置いていることですが、男性は豚の立場になります。

フリーメーソンは、人類を「役に立たない食べる人」の集団と見なしています。

人類を深く軽蔑し、奴隷にしたいというイデオロギーです。

グレートリセットには、この唯一の目的があります。つまり、NWOの最後のフェーズへの道を開くことです。

テクノロジーは人間のアイデンティティを奪い、機械と人間のハイブリッドとして彼をレンダリングします。

神の本来の創造物を破壊することを目的とするのは、悪魔的で難解なイデオロギーと深く絡み合っているこのトランスヒューマニスト哲学です。

これで、計画は完全に見えてきました。「陰謀」はありません。数十年前に何人かの独立したジャーナリストや研究者によって勇敢に述べられたことは、現在起こっています。

トランプは世界と新世界秩序の間に立っている最後の障害です

世界のエリートは彼らの前にただ一つの障害を持っています、そしてそれは彼らの心の中で決して合衆国の大統領になることになっていない人であるドナルド・トランプです。

グローバリズムは、大統領を転覆させるために、米国およびおそらく世界史上最大の不正選挙を組織化しました。

しかし、トランプはこの破壊的な計画を完全に認識しており、最新のディープステートの反発に対応する準備ができています。2018年に彼が署名し執行順序はトランプが彼に国家非常事態を宣言し、この詐欺に関与陰謀を阻止する力を与えることによって、クーデター選挙クーデターを失脚させるための段階を設定していることの証明です。

グレートリセットは、米国の直接参加を通じてのみ行うことができました。

これが、グローバリズムがホワイトハウスでジョー・バイデンを望んでいる理由です。

バイデンは、アメリカをNWOに届ける深い国家の手にある人形の大統領になるでしょう。

アメリカが、グローバリストの第一人者である中国から脅迫された腐敗した民主主義の政治家の手に渡った場合、グローバリストの陰謀団はもはや障害を持たないだろうが、中国、EU、米国に囲まれたプーチンのロシア。

人類全体を奴隷にする大リセットとして、世界の超政府は必然的な結果となるでしょう。
しかし、トランプは不正選挙の証拠を大量に収集しており、彼は最後の戦いを戦う準備ができています。

大統領が法廷闘争に成功するかどうかを知るにはまだ1か月あります。

そうすれば、アメリカはそれがグローバリストの手に渡るのか、それとも1950年にウィンストンチャーチルが望んでいた1つの世界政府を創設するというこの計画を確実に放棄するのかを知るでしょう。

アメリカがグローバリズムを離れれば、この計画は決して成功しないでしょう。グローバリズムは、グローバルな独裁体制を構築するために米国の超大国を必要としています。

2020年の秋は、彼の最も重要で決定的な瞬間に到達しようとしています。

世界は、それが絶対的な専制政治の空の下で目覚めるかどうか、あるいは最終的に再び日の光を見ることができるかどうかをすぐに知るでしょう。

←トランプは確実に選挙に勝ち、NWOとの最後の戦いを戦う準備ができています
「上の3つの思考A漏出したフランスの政府文書は、新世界秩序によって計画されたグレートリセットを確認しました」

フランク・ドイル
2020年11月22日15:20

===
コメ

  ∧_∧
 ( ・∀・) < 今の動きは基本グレートリセットなる概念で発表されたとおりになっている。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < でもそれって、行動主体が中国だから明らかに主犯は中国だよね。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 習近平主席が「 これからの自由の概念は 安心と健康」 とかって言ったけど、あれって100%健康独裁のことなんだよね。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < だから彼らは来年くらいまでに更に今よりも悪質な武漢肺炎をばらまくとなる。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < なのでアビギャンアナンド少年はただの工作員か、出された台本を読んでいただけの役者だった可能性もある。 壮烈なだましの動きが始まっている。 何もかも疑っていないとね。


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終了
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  • [2072]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年11月22日(日)21時27分40秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・11・22日曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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ユーチューブ 1121

Notably the Dominion executives are nowhere to be found now. They are moving their offices overnight to different places.
Their office in Toronto was shared with one of the Soros entities, one of the leaders of the Dominion Project overall is Lord Malloch-Brown, Mr. Soros’ number two person in the U.K., and part of his organization.
There are ties of the Dominion leadership to the Clinton Foundation and to other known politicians in this country.

特に、ドミニオンの幹部は今どこにも見つかりません。彼らはオフィスを一晩で別の場所に移動しています。
トロントにある彼らの事務所は、ソロスの実体の1つと共有されていました。ドミニオンプロジェクト全体のリーダーの1人は、マロックブラウン卿、英国でソロス氏の2番目の人物であり、彼の組織の一部です。
ドミニオンのリーダーシップは、クリントン財団やこの国の他の既知の政治家と関係があります。

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PA House Republicans
@PAHouseGOP
#PAHouse State Govt Cmte Chair  Seth Grove details how Dominion Voting Systems were used by 1.3 million PA'ns in 2020 General Election. 19% of the total votes cast in PA's 2020 General Election were cast on Dominion's systems. Dominion abruptly canceled today's hearing.

12:58 AM ? Nov 21, 2020
6.4K
4.1K people are Tweeting about this

PAハウス共和党員
@PAHouseGOP
#PAHouse州政府のCmte議長であるSethGroveは、2020年の総選挙で130万人のペンシルベニア州がドミニオン投票システムをどのように使用したかを詳しく説明しています。 PAの2020年総選挙で投じられた総投票数の19%は、ドミニオンのシステムに投じられました。 ドミニオンは今日の公聴会を突然キャンセルしました。

午前0時58分・2020年11月21日
6.4K
4.1K人がこれについてツイートしています

ーーー

President-Elect BeachMilk
@YellowCube7
Guess who’s listed as the major funder of SMARTMATIC voting machines?

It’s our ‘good friends’ at THE UNITED NATIONS!!!

I’ve always said that the UN is the most dangerous entity on the face of the planet and this proves it.

ttps://devex.com/organizations/smartmatic-40557
午後1:38 ? 2020年11月22日?Twitter for iPhone
455
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91
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673
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SMARTMATIC投票機の主要な資金提供者として誰がリストされていると思いますか?

それは国連の私たちの「良い友達」です!!!

私はいつも、国連は地球上で最も危険な存在であると言ってきましたが、これはそれを証明しています。

===( 記事終了)


ドミニオンを20201003だったかの日付で買収を行ったパラゴン社は、中国共産党の関係の起業家によって育成されたものだと判明している。 だから全体像として最初から中国が関与しており、2020113の大統領選挙をハイジャックする為に彼らは用意周到な計画のもとに準備していたのだと分る。 こうまで次から次から証拠つきで情報が出ているのだから。

不正が強く疑われているジョージア州においても、米国1120の時点でリンウッド弁護士がはっきりと「 知事と州務長官は中国から多額のカネを受け取っている。動かぬ証拠もある」 とツイートした。 彼ほどの立場の人間が軽はずみそのような事を言えば、過去から今に続く信用と信頼、経歴と資産を全て失ってしまうので、これは相当に自信のあるものなのだろう。

ジュリアーニ弁護士は、証言を行う多数の人々に証人保護プログラムが必要だという事を言い出した。 それは今回のバイデン作戦の相当の中枢の人間からの宣誓供述書付きの告発が控えている、しかも大量にというのを物語る。 ドミニオン関連だけで開発中枢の3人の人間が宣誓供述書付きで告発書を出しているというのを以前言ったが、それよりも更に上の、という言い方になるだろうか。

ドミニオン関係者は1119だったかの時点で、ジョージア州の上院共和党系の議員が中心になって開く予定だった公聴会に参加する流れになっていたが、それらの動きの数時間前にシドニーパウエルさんが、過去2週間における情報を、それらの概要を情弱の米国民向けに発表する流れが公開された途端にそれを拒否して、関係者は本当に行方不明になっている。

ツイッターもフェイスブックも、ドミニオン社員は過去の記事を削除しアカウントを削除し、カナダのトロントにある本社はもぬけのからになっており、誰もいない。 行方不明だ。 そしてドミニオンの関連の人間は、今は武漢肺炎だから皆オンラインで仕事をしているだですと釈明したが、どうやらそのオンライン業務も行われていないことが暴露されている。

そしてカナダのトロントのドミニオン本社が入っていたビルは、ソロスの腹心の部下のマロック・ブラウン所有のビルであると明かされ、全てがグルの集団だと明らかにされている。 更に言えば、ドミニオンの執行役員にアンティファがいただとか、ドミニオンの社長はカマラ・ハリスの旦那の友達、ビジネスパートナーだとか、徹底的に出ている。

司法省の中にもソロス、中国の工作員がいて、民主党の連中に、たとえばサンダースなどに( プログレッシブ派、民主党党員を偽装している共産主義者) 政治家の立場でどうやって米国政府に抵抗するのか、どうやって破壊工作をするのか、ということの司法の面からの強い、しかも具体的なアドバイスを、作戦計画を渡していたのか、というのも暴露されている。

だからこれらの、一体どこまで広がっているのかという悪事の網を、ネットワークを、これを暴くのは命をかけているのか、自分が本当に暗殺されるかもしれないという危険、しかし強い決意と覚悟をもってやっているのかというのが貴方にも分るだろう。 貴方は命をかけてでも自由を守らなければならない、正義を守らなければならない、国民に本当の真実を伝えなければならない、と決意した彼らの事を少しでも理解しようとしたか。

何度もいう。 ここが最後なのだ。 本当にここが最後の最後なのだ。

シドニーパウエル弁護士というのは、わたしの記憶違いでなければ、偽物のロシアゲートの裁判のときに、オバマ、ヒラリー、民主党、FBI、司法省、さらには雇った弁護団からさえもハメられて、追い詰められて泣く泣く司法取引をして、全てを失いそうになっていたマイケルフリン中将を救った。

彼女はただ一言「 許せない」 といった。 たしかそんなのだったと思う。 フリン中将を追い詰めるオバマ政権のあまりに悪辣な動きに。 彼女はフリン中将を救った。 しかし、腐った連中はそのまま残っている、居座っている。 それらを取り除かなければ米国は奪われるという相当の危機感を持って彼女は戦っている。 もちろんリンウッドも、ルディジュリアーニも。 こんどはタダではすまない、済まさない。 だから根こそぎやるのだ。 命をかけて。 だからグアンタナモ収容所に空き部屋をたくさん作っているのだ。 これから大量の政治犯が米国の中から出てくるのだから。

今回の不正の暴きの流れの中で見過ごせないのが、人身売.買、児童売.買春のネットワークが全米で複数、大量に摘発されており、関係者が大量に逮捕されているというそれ。 直近ではフロリダのネットワーク関係者が逮捕され200人近くが取り調べを受けている。 フロリダは世界的なネットワークにおける米国拠点の一つだとされている。 そしてここにキューバが近いでしょ。 更に以前わたしはカマラハリスの家系はキューバで奴隷商人をやっていた一族ではないのかとちらりといったでしょ。 どこから何所までが本当の真実かは分からないけれど、人間関係的に何かのつながりのある連中が今回特定のひとかたまりになっていて、そしてバイデン計画の側に参加していたという風に解釈するのはあながち間違ってもいないというそれ。

そして今日の時点でスマートマティック社の資金提供者に国連がいたというのすら暴かれている。 だから国連を造ったのは誰かと言えばロックフェラーたちだったのであり、勿論この中にソロスもいたのであり、これらのワンワールド思想の連中が表向きは人類融和の為に造ったああした組織体も結局は人類支配の為の装置の一つでしかなかったんだよね…という認識拡散が許容される世界になってしまっているという意味。 世界が反転したというのはこういうことなのだろうなあと思う。

疑ってはならないと決めつけられていた権威が、しかしそれを利用して「 人々に疑われない、つまり、疑う疑われるという認識の 競争 から守られている」 設定を悪用して、人類支配を大いに進めていたということの概念に到達した時に、我々の世界の今の形を、2回の大戦を通して造っていった勢力の最終的な意図はどこにあったのかというのを暴いて理解して共有するのは、彼らの道具にならないと決意するためにも必要だと思う。 そしてその、今の主要な行動主体は中国なのだとも。

これからソロスやクリントン、そしてそれらの周辺勢力は追い込まれていく。 普通に考えればそうだ。 だから彼らは今の動きをひっくり返すために米国で内戦を起こすしかない。 しかしソロスが本当に生きているのかというわたしの疑問の他に、彼は米国内部で自由に使える口座をほぼ全て凍結されているのでカネを出せない&国家非常事態宣言によって中国人民解放軍関連企業31社に関連するカネの流れも切断されているので、そこから流すことも出来ない、更に、1121の時点でトランプ大統領が追加で中国企業に制裁を施して資金切断をしかけたというのをわたしは確認したので、ソロスが何かをやりたいとしても、資金がなかなか集められないのではないかというのはある。

そしてパンピオ国務長官は確か昨日、タリバンの関係者と会っていたのではなかったかと思う。 アフガニスタンの駐留軍を削って米国に戻すための協議だとされている。 勿論タリバンそのものがソロスや中国からカネをもらっておかしな動きをするなということの警告だってあるかもしれない。

アフガニスタンから緊急で帰国させる米兵を何に使うのか。 それは来年の1月20日が宣誓式だったと思うのだが、これからあと60日くらいの間でソロスが中国と組んで米国内部で内戦を起こすのを、兵員の増強で防ぐために… とされている。 そうだろうと思う。

だからソロスたち中国たちが次に何をやるのかと言ったら、台湾か中東しか残っていない。 わたしはまだ台湾事案を起こす準備が出来ていないと捉えるので、恐らく中東ではないかと思う。 そうなると、これから最後の戦場は駐豪になり、そこでの動きが、そこにどう我が国日本が関わっていくかによってこれからの人類の命運が決定される… というこの事前情報の動きが本当に現実化されていくということになる。

ハンガリー系ユダヤ人のソロスが、何故イスラエル国家解散、国家消滅計画というものをたてて、これを実現させるために、米国ではロビー活動、中東ではパレスティナ系列のテロ勢力に資金や武器を提供していたのか、その真意はわたしには今もって分からない。 この動きにはデビッドロックフェラーも同調していた。 同調だったのか追認だったのかは分からないが。

これらイスラエル国家消滅というテーマを中東の中で常に発生させておけば、そこに紛争を発生させやすい土壌が常に確保されて、その事で彼らソロスたちにとって都合のいい時期に紛争を起こさせれば、国際金融市場における上下動があらかじめ分かっている事からの売り買いのオペで大儲けが出来るから… というカネの事案しか思いつかない。

だからこういうのを嫌って、トランプ大統領はいち早くイスラエル支持をだし、あの域内を安定化させるための工作を次々に展開したと分るだろう。 彼が難民認定を切り捨てたのは、あの難民認定から米国の税収予算がそれらの中東地域に一旦流れ、そこから先が恐らくソロスや中国などに流れているのを確認できたから、だとわたしは判定している。 最終的にはいつも最初から最後までカネの話だ。 この人類世界にはそれ以外何もない。 本当に。

トランプ弁護団の会見以降、日本の媒体の中で、特に自らの保身にかけては宇宙一だろう放送局のNHKが少しずつバレないようにと、注意深く1121あたりからその論調をトランプ有利的なものに変更しだしている。 それらの原稿を読み上げるNHKのアナウンサーは苦痛にゆがんだ顔をしていた。 思想的に真っ赤なのだろう。 精神支配的に中韓の犬ころなのだろう。 しかしこれら末端がどれだけ苦痛に苦しもうとも、今の段階で逃げを打っておかなければあれらの巨大企業は間違いなくもたない。 というか今の段階でアリバイ工作をしても無理だと判定するが。

トランプ大統領は恐らく再選する。 となると制裁が開始され、それは米国の主要メディア全てが相なる。 そしてこれらの企業体から動画を購入して番組を配信していたNHKが先ず無傷、被害者で済むわけがない。 米国の主要メディアは中国と結託したテロ組織企業という認定になっていった場合、それらに業務の形で資金を提供した第三国のNHKが無傷とはあり得ない。 そして恐らくはと前置きをするが、米国は中国共産党を国際テロ組織しているする。 トランプ大統領がホワイトハウスに米国史上初めてだと思う、確かインドのチベット亡命政権の関係者だったと思うが、これを招待する。

中国に喧嘩を売っていくスタイルを今の段階で見せる意味だ。 米国は自分たちの選挙を支配コントロールすることで、米国合衆国をこれだけ公然と国家分裂解体に追い込んだ第三国、中国というものに対して、広義の見解でどう考えても復讐権を保持することになった。 米国として中国に対して公然と国家分裂解体工作をしかけても構わない… という概念になる。 なぜなら今回の動きはどう考えても平時における紛争ではなく、選挙という西側国家の根幹のシステムを公然と、宣戦布告なしに、先制攻撃として奪い盗ろうと仕掛けてきたわけだから、堂々たる 戦争行為=戦時=戦時法の概念、適用 にどうしてもなっていく。 わたしの見え方はそう。

だからチベットにも、台湾にもウィグルにも、内モンゴルにも… ( 内モンゴル自治区は固有のモンゴル言語を完全に消滅抹消されようという流れに入った。 白鳳や鶴竜などが何故本場所を休場しているのかという事の大きな理由はここにあるとわたしは推定している) …あなた方は中国ではなく独自の国家なのだから、米国はこれを承認しますよ、という風な雰囲気の醸成をしかける。 外交攻勢をしかける。

そしたらわたしは南人と漢人の相克や、漢人と満州人( 朝鮮人) の相克が一気に出るのかな、そこからの中国の崩壊につながる流れなのかな、というイメージで今の動きを見る。 勿論分からない。 しかし言えることは、中国は傲慢のあまりに明らかにやり過ぎた。 彼らはこれからそのツケをどうあっても支払わなければならない。

中韓の勢力は公然とサベツされるだろう。 「 何故あれら人類の敵を差別しないのだ、非難しないのだ、さては貴様、奴らの仲間だな、人類の敵だな」 という強い同調圧力と、同胞であるのかないのかの確認作業が公然化するだろう。 我々日本人はこれを歴史的経緯で知っている。 キルザジャップの流れで知っている。 中韓の人間はそれを知らない。 そして今回も逃げきれると思っている。

もうそれはない。 もう、それはないとわたしは思う。 地球がそれを許さないから。

反転する前の世界において、ここまで本当の真実が表に出てくることなどあり得なかった。 しかしそれが現実として出ている。 ハンターのPCの時も言ったと思う。 人智を超える大きな力が働いている。 その様に感じ取れる。 だからわたしはアナタに言う。


逃すな、チャンスを!


誰にでもチャンスは必ず訪れる。 必ずだ。 しかしそのチャンスは「 一度きり」 だ。 二度はない。 二度はない。 だから貴方はそのいずれ必ずやってくるチャンスを、それをそうなのかそうでないのかをはっきりと、しかし注意深く見極め、そうだと確信できたのならそこで 跳ばなければ ならない。


世界を跳べ、それが今、今なのだ!


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時事通信 1122

政府は20日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ」とする答弁書を決定した。日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えた。また、共産党に関して「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とも説明した。

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ロイター2017年07月12日 11:54アングル:ソロス氏を母国ハンガリーが敵視、イスラエルも同調

[エルサレム 10日 ロイター] - ハンガリー生まれのユダヤ人である米著名投資家ジョージ・ソロス氏は、自身の資産の大部分を民主主義擁護団体や人権団体に提供しており、ハンガリーの右派政権から、幾度となく標的にされている。

ハンガリーはとりわけソロス氏が移民の受け入れ拡大を支持していることを批判しており、最近の事例では、国家の敵としてソロス氏をやり玉に挙げるキャンペーンを、オルバン首相自ら後押ししている。

「最後に笑うのはソロス氏であってはならない」──。同キャンペーンの掲示板には、86歳のソロス氏の顔写真の横にこのような文言が書かれており、ユダヤ系団体などは反ユダヤ主義を扇動すると訴えている。

自身に対する個人攻撃について言及することはめったにないソロス氏は、この掲示板についてコメントしていない。だが、ハンガリーのユダヤ系団体や、同氏が一部資金提供している国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、このキャンペーンについて「第2次世界大戦時のナチスのポスターを思い起こさせる」と批判する。

多くのポスターは、「臭いユダヤ人」などと反ユダヤ的な落書きで汚されている。

イスラエルの駐ハンガリー大使は同キャンペーンについて声明を発表し、「悲しい記憶を想起させるだけでなく、憎悪と恐怖を植え付ける」と述べた。この声明が、ナチス・ドイツがユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)を行った際、ハンガリーがユダヤ人50万人を国外退去させたことに暗に言及しているのは明らかだ。

しかし同大使による声明が出されてから数時間後、イスラエル外務省は10日、ソロス氏が批判を受けるべき正当なターゲットだとする異例の「注釈」を発表した。ネタニヤフ首相のハンガリー訪問を来週に控え、ハンガリーのソロス氏批判に同調姿勢を示した格好だ。

「(大使による)声明は、ジョージ・ソロス氏に対する批判の正当性を認めないことを意味するものでは全くない。同氏は、民主的に選ばれたイスラエル政府に対する批判を継続的に行っている」と、イスラエル外務省の報道官は説明する。

同報道官はまた、ソロス氏が「ユダヤ人国家であるイスラエルを中傷し、同国を守る権利を否定しようとする」機関に資金提供していると付け加えた。

ソロス氏の非営利団体「オープン・ソサエティ財団」からコメントは得られていない。

<ネタニヤフ氏のハンガリー訪問>

自国大使によるコメントを弁明する声明を発表するというイスラエル外務省の異例な決断は、同国外相を兼任するネタニヤフ首相のハンガリー訪問を控えてのことだった。

イスラエルは通常、反ユダヤ主義的な言動や世界中のユダヤ人コミュニティーへの脅威に対して、直ちに非難を表明する。声明では、その点はおさえながらも、ソロス氏がイスラエルの民主主義に脅威をもたらしているということを強調した。

ソロス氏が資金提供するヒューマン・ライツ・ウォッチは、ヨルダン川西岸でのイスラエルによる入植や同国のパレスチナ対策についてよく批判している。

ハンガリー同様、イスラエルも、資金提供の大半を海外から受ける非政府組織の影響力を抑えようとする法案を可決している。

先月、ハンガリーのオルバン首相が第2次大戦時の指導者、ホルティ・ミクローシュを「並外れた政治家」とたたえ、イスラエルとハンガリーの関係は一時悪化した。

ホルティはナチス・ドイツ総統だったアドルフ・ヒトラーと同盟関係にあり、ユダヤ系ハンガリー人を国外退去させ、ナチス・ドイツに協力した。

イスラエルは当初、警戒感を示したが、ハンガリーのオルバン首相が反ユダヤ主義は断固として許さず、ホルティの行い全てを是認しているわけではないとするハンガリー政府の説明をすぐに受け入れた。

ネタニヤフ、オルバン両首相の強い結束は欧州連合(EU)内で驚きをもって受け止められている。EUでオルバン氏は非自由主義的な一匹オオカミと見られているからだ。首相率いる与党フィデス・ハンガリー市民連盟は、報道の自由を侵害し、難民危機に対するEUの取り組みを妨害している。

ハンガリーが難民流入を阻止するためのセキュリティーフェンス購入についてイスラエルと協議する一方、イスラエルは自国が批判されるEU内の協議において味方となってくれる国との関係強化を求めている。

(Luke Baker記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

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コメ

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 ( ・∀・) < 大統領選挙に介入干渉していた国家が出た。 中国、イラン、リヒテンシュタイン、セルビアだ。


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 ( ´∀`) < おもいっきり中国で言っちゃったよね。


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 ( ・∀・) < セルビアに関しては確かIT国家だったので関係プログラマーがいるんだろうと思う。 リヒテンシュタインはカネの受け渡し関係だろう。


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 ( ´∀`) < すべて制裁の対象になると思うけど、特に中国に対しては熾烈なものが見えてくるね。


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 ( ・∀・) < 間違いなく日本の新中韓派も標的だろう。 だから中国は日米分断をかねてtpp11に加盟したいと面白いことを言ってきたんだと思う。

これから日本の中で裏切り者が出る。 これをすべて抑え込まないといけない。 でないと全て飲み込まれて我々は終わる。 こっからなんだよ。

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終了
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  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年11月21日(土)21時19分10秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・11・21土曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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パウエル弁護士「トランプ大統領の圧勝を近く証明する」
2020年11月21日 14時39分

写真はトランプ陣営の弁護士シドニー・パウエル(Sidney Powell)氏(Samira Bouaou/The Epoch Times)

トランプ大統領弁護士シドニー・パウエル(Sidney Powell)氏は19日の記者会見で、「我々弁護団はまもなくトランプ大統領が地滑りな勝利を収めたことを証明することになる」と語った。

元連邦検察官だったパウエル弁護士は米司法省に「刑事捜査を開始するよう」要請した。

彼女は「我々は決して引き下がらない。敗北も認めない。これらの混乱を一掃する」「我々は自由のために投票した国民のために、米国を取り戻す。米国の愛国者たちは、腐りきっているこの政府にうんざりしている」と述べた。

同氏はまた、今回の選挙不正は「複数の国が関与した陰謀だ」と指摘した。キューバ、ベネズエラ、そしておそらく中国などの共産国家が選挙不正に資金を提供したと名指しで批判した。「これらの国は開票集計ソフトを利用して米大統領選への介入を図った」と述べた。

「私たちは強力な証拠を入手した。詳しい証言はウッド弁護士がジョージア州に提出した起訴文書に添付されてる」

「証人は、投票ソフトがどのようにして選挙を密かに操作するかをベネゼエラの選挙で目撃していた。今回の選挙の投票日の夜に、いくつかの州が突然集計を止めたのを見て、彼は同様なことが米国でも起きたと気づいた」と明らかにした。

今回の選挙で問題となった開票システム企業のドミニオン(Dominion) 社、同社にソフトウェアを提供したスマートマティック(Smartmatic)社は大紀元のコメント要請に応じていない。

トランプ大統領の個人弁護士、ルディ・ジュリアーニ(Rudy Giuliani)氏は、激戦州の訴訟に提出された複数の宣誓供述書は、「選挙を覆し、バイデン氏に勝利を与えるために、選挙詐欺が組織的に行われたことを証明している」と述べた。

アリゾナ、ペンシルベニア、ジョージア、ミシガン、およびその他のいくつかの州の州務長官は、かつて「選挙結果を覆すような不正の証拠は見つかっていない」と述べた。

連邦選挙管理委員会のトレイ・トレイナー(Trey Trainor)委員長も、「不正はなかった」とする多くの当局者の主張に疑問を呈し、「激戦州に不正があったと信じている」と明言した。

トランプ大統領は17日、「11月3日の選挙を米国史上最も安全な選挙」と発言した国土安全保障省サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁(CISA)のクリストファー・クレブス(Christopher Krebs)長官を解任した。

(大紀元日本ウェブ編集部)

===( 記事終了)


ドミニオンの内部解析を行っていた米国人エンジニアがツイッターでそれらの一部を公開した。 ドミニオンが113の投開票日にどこにつながっていたのか、それらの可能性のあったのは何処かという事の追跡調査だった。 結果は四か国。 それは スペイン、ドイツ、ロシア、そして中国 だった。

スペインのバルセロナにサイトル社の本社があるというのは言った。 そこから恐らく遠隔でドイツのフランクフルトのサーバー… ( それが米国領事館内部のCIA全世界ハッキングサーバーだったか、アマゾンウエブサービスの中のCIAサーバーだったかははっきりしていない) …を動かしていたのだろうと。 しかしここで中国が出てきた。 中国のマカオ、香港の近くの 泉州サーバーセンターと直結 していたことが暴露された。

ドイツの副首相が選挙の少し後だったかに「 トランプの勝利はない、諦めろ」 的なことを言っていたと思う。 だから彼もその時点で何かを知らされていたのだろう。 それは詰まり中国の支配層にそれらを事前に知らされていたとするべきだ。

バイデンになれば圧倒的なドルが再び中国に流れこみ、中国に巨額なカネを貸し付けている、本当に倒産の危機が迫っているドイツ連銀が助かる。 だからドイツもバイデン大統領誕生を熱望していた西側の裏切者だとわたしは認定している。 そもそもがメルケルの経歴を見て、あれを西側だと思うことがおかしいのではないかとわたしはいつも言う。

そして我々は今年の4月に行われた韓国のいわゆる衆議院選挙の様なあれで、中国がドミニオンを使って( 正確に言えばスマートマティック社の不正プログラムだろう) 、韓国の総選挙をハイジャックして、結果を大きく改ざんし、本当は負けていた、ムンジェインの与党の共に民主党を大勝させたのだというのを知っている。 中国人の高官が自らそれを自慢していた。 韓国のメディアだったかにそれとなしに答えるというふりをして堂々と答えていた。 朝鮮人などどうでも出来るという傲慢をあそこまで隠さないのも流石中国人、傲慢の中の傲慢とわたしは奇妙に感心したのを覚えている。

わたしは以前に今の行動計画の主体は中国であり、恐らくソロスではないというのを言った。 それは彼が高齢だというのもあるが、彼のカネの出し方が何か奇妙だなと見える風になってきたから。

ソロスの名前で集金して、それを中国が抜き取っているのではないかという風にこれを捉える。 もっと言おう。 ソロスはもう殺されてこの世にはいないのではないかというそれ。 それはトランプ政権の側がそれをやったのではない。 彼らはソロスを逮捕して黒幕が中国であるというのを彼の口から語らせたいという目的があるだろう。 仮に暗殺があったとしたなら、ソロスの身柄を抑えられてその脳から全ての関係者情報を抜き取られる前に… ( 今の尋問は、薬物と各種外部刺激によって人間の潜在意識の記憶を全て引き出せる。 だから隠せない。 黙秘も無駄。 眠らせてそれをやるから) …口封じのためにクリントン財団の側か中国がこれを始末したのではないか、とさえ思っている。

ロックフェラーにしても、その重鎮たちにしても、そうした始末のされ方をされた可能性、これは忘れるべきではない。 あり得るのだ。 そして今の状況証拠的な流れでいえばやっぱり中国なのだろうなあと捉える。 欧州米国の秘密結社的な動きは感じない。

オープンソサエティ財団が外国団体扱いされた時の流れから一気に事態がソロス封じ込めというか、そんな風に動いている。 象徴的に感じたのは、BLMやアンティファの連中が4-5月のラインで、年末に暴動からの内戦ぼっ発の為の、米国民に認識の植え付けを行う為の各種暴動を起こしていたそこに「 自称中国からの留学生を名乗っていた人民解放軍の軍人、工作員が、暴動の指揮をとっていた」 という事実にある。 これらはたくさんの動画がアップされていた。 中国語の命令がとびかっていた。 アナタも幾つかを見たかと思う。

そしてもう一つ象徴的だったのは、BLM運動がどうしたのテロの時に、中でデモ行進していた連中が中国の国旗を持って歩いていたそれだ。 中国由来ではない、米国発症の極左の動きだったらそんな表現は恐らく為されない。 なぜなら彼らは中国の事を本当の所では米国よりも相当下の未開の土人国家と思っているのであり、それらの土人の国旗をもつなどする訳がないからだ。 少なくともわたしの解釈はそうなる。

いずれにしても米国1120だったと思うが、ペンシルベニア州での公聴会に召喚されていたドミニオン社が急遽それをキャンセルし、欠席することで一連の疑惑の証言を拒否した。 この時点で彼らが今回の不正選挙に自ら関わっていたと宣言したに等しい。 というか、経営陣にアンティファがいるからね、たしか。 そういう細かいところまでの暴露が次々進んでいるのに、特に日本のマスコミがこれを一切伝えないというのがどれだけ日本の中の新中韓派=恐らく今回のバイデン計画に何等か関わっていた連中、の影響力が強く、深刻か、ということに気付かないといけない。

だからこれらの米国での暴きが進む流れの中で今日1121に行われたエイペックの席上、唐突に中国の習近平主席がTPP11への参加表明を行ったというのが実に分り易い。 日本の中の親中韓派とマスコミなどを総動員して、中韓がTPP11に入るべきというキャンペーンをこれからどうせ起こしていくその流れの中で、日米分断をしかけているのが見える。

分断を仕掛けることで、米国の側で「 大統領選挙に干渉した中国」 という認識が発生し、それが事実となっていったとしても、日本の中のある一定の数を抑えておけば( それらの関係者は中国に生産工場を人質の形で取られている。 逃げ出せていない) 、米国の中国に対しての直接攻撃的なものを日本を迂回して、場合によっては間に韓国をかまして回避することが出来るという、彼らにとってだけ都合のいい、乗っ取りの図式が見えてくる。

中韓が国際組織に関わると、その組織は必ず乗っ取られて、腐敗する。 全体の公正を保つために結成された組織体が、中韓に資源と情報を一方的に吸いあげるものに勝手に書き換えられる。 それは過去の国連関連の組織体に関わる彼らの実績から明らかだ。 彼らをTPP11に入れたとたんに、本来の目的である中国包囲網が破壊されるのは目に見える。

こんなバカでも分る事をしかし、日本の国内マスコミは、大統領選挙に不正介入した自分たち勢力という認識に国民に到達してもらいたくないので、これからどんどんと仕掛ける。 言っておくがまだ開票の結果が出ていないのだから選挙の途中なのであり、それにも関わらずバイデン大統領誕生という前提で各種の報道をしている日米のマスコミとは、自称識者とは、この時点で米国選挙介入干渉制裁法案に明確に違反している。 だからわたしは彼らは助からないと言ったのだ。

このTPP11に中国を入れましょうという事を言い出したマスコミを含めて各種工作員たちは、今回の選挙介入の事もセットにされて制裁されるのだろうなあと思っている。 彼らはやり過ぎたのだ。

トランプ大統領が名指しでソロスと言った意味を考えなければならない。 彼の心の中がどうであれ、彼の行動は、グローバリストを名乗るシン共産主義の連中を制裁、始末することであり、それをしなければ米国の再生、自由の獲得はないという前提で動いていると分るだろう。 そしてそれは恐らく南北戦争のころから米国の中で巣食っていた旧家と言われる連中に対してのものも当然ある。 わたしはそう捉える。 そしてこれは大きな意味ではJFKがやろうとしていたことなのかなとも思う。


=== 一般に言われている米国13家 恐らくだましなのだ、これらは

1 Aster アスター家 毛皮貿易や不動産投資で財を築いたアメリカ屈指の富豪一族。 トーマス・ジェファーソン大統領と共謀して、西海岸にアスター家の主権国家を作ろうと画策した。

2 Bandy バンディー家 ルーズベルト、ケネディ、ジョンソンなど、歴代大統領府の要職につく一家。大富豪ハワード・ヒューズの殺害、国防総省の要人として原爆開発にも関わった。

3 Collins コリンズ家 代々、魔術を信奉することで知られていた。17世紀当時に盛んに行われた魔女狩りにおいても、処刑された中に「コリンズ」姓の女性が複数いたという。

4 Du Punt デュポン家 イルミナティの起こしたフランス革命にその名が記録されて以来、アメリカの軍需産業における完全独占体制を作り上げ、GMを傘下に化学業界にも進出している。

5 Van Duyn ファンダイン家 ごく初期のアメリカ大陸に興り、イルミナティのオランダ系譜の代表として存在すると見られるが、13血族の中で唯一支配者層との結び付きを確定できない不思議な一族。

6 Freemen フリーマン家 イルミナティの起源とも言われる秘密結社「シオン修道会」。その修道長を務めたゲイロード・フリーマンの一族である。陰で米国政府を指導し、世界経済に影響を与えているという。

7 Kennedy ケネディ家 いわずと知れたJ・F・ケネディ米大統領の家系であり、悪魔崇拝者やマフィアと通じていたとされる。彼はイルミナティに洗脳されず反抗したため、暗殺されたのだという。

8 Lee 李家 中国史の中で幾度となく重要な役割を果たしてきた家系。洪門や三合会など、マフィアとつながりの深い秘密結社と通じており、その中枢にイルミナティがいるとされる。

9 Onassis オナシス家 ギリシャの海運王として名をはせる実業家の家系。ケネディ大統領暗殺の真犯人と囁かれたオナシスもこの一族だったなど、何かと黒い疑惑が多い。

10 Rockefeller ロックフェラー家 アメリカの産業・金融を牛耳る大資産家一族だが、創業者の代から悪魔崇拝に手を染めている。宗教団体やマスコミ、教育機関を莫大な寄付金でその傘下においている。

11 Russel ラッセル家 哲学者バートランド・ラッセルをはじめとする知識人や政治家を多く輩出した名家。フリーメイソンの儀式との共通点が多いモルモン教との関わりが深いとされる。

12 Rothschild ロスチャイルド家 ロックフェラーと世界を二分するといわれるが、イルミナティにおける支配力においては、13血族の中で最強とも。ヒトラーやリンカーンもその血を引くと噂される。

13 David ダヴィデ家 古代ヨーロッパで栄えたメロヴィング王朝の末裔を自称し、自らを「神聖なる」魔王ルシファーの子孫であると宣言する一派。13番目の血族とされるが、謎の部分が多い。

=== ここまで

ところがわたしは先ずこれらの情報が大体の所では出自の怪しいジョン・コールマンという人物が最初に世界に、世界の人々を騙すために出版した 300人委員会 がどうしたであろうというあたりをつけており、更に、イルミナティを創設したアダム・ヴァイス・ハウプトが最終的にそれらの組織を解散させ、自らの愚かさを公開した記録書( ドイツ語から日本語への一時翻訳。 恐らくそうしたものは世界にはない。 ヴァイスハウプトは相当脚色されている。 確かイルミナティ入会講座とかだった ) を読む限りにおいては、彼があの中で語っていた通りに 神秘思想に傾倒する人間は何一つ世界を改善しない、更新しない という概念の人であるとしたら、巷で言われているようなおかしな思想、オカルトがどうしたの人とは全く関係がないという判断しか出来ない、出来ていない。

メロン家やヴァンダービルト家などが一切出てこない。 カーネギーもカーギルもハリマンも出てこない。 これらの情報を発信している勢力は、これらの受け手が米国の建国から近代史など自分で調べるわけがないという前提でだましを仕掛けているのだとしか思えない。

世界がカネと暴力( 命) のやり取り、命とカネの両輪で構成されているという根本知識がない。 実践がないからそれらの理解に到達していないのだろう。 頭とクチだけで生きている人達だと分る。

わたしはインボーなるものやオカルトなるものを頭から否定するとは言わないが、明らかに人を馬鹿にした情報発信と、それを盲目的に信奉隷従して、そこから、その座標から一歩も動こうとしない白痴がキライなものだから、やっぱりこれらを軸にして世界を語るのはしたくない。 そしてこれらの領域に隷属している馬鹿たちは本当に根本的な事に気付かずそこから目を逸らしているので、やっぱりわたしは彼らと世界を共有できない。 それは、これらのキャラたちがどれだけ彼ら白痴たちがいううところの スゴイ 人たちだったとしても、その場所を特定して始末したらそこでそれらの意識の発生は終わるのだというそれ。 それがない。

世界一の格闘家とかに対してもわたしはそれを思う。 実際にそんなことは出来ないが、しかし思う。 それは、狙撃兵、爆弾、毒物、毒ガス、あらゆる何もかもを本当に使うのだという強い決意、意図を持っているのなら、そしてそれを本当に実行するのなら、それらの陰謀的な親玉の、特殊能力を持っている これまで裏側から人類を操っていたとやらどうしたの連中 の何を恐れるのか、なのだ。

映画プライベートライアンで一つのシーンがある。 それはトムハンクス率いる小隊で、一人の狙撃兵が言うセリフだ。 「 ちきしょう、ヒトラーが1500メートル以内にいるなら、俺が一発で戦争を終わらせてやるのに」 これだ。 これが全てだ。

だからわたしはおどろおどろしいオカルトな儀式や、よくわからない会議の重々しい舞台などで、それらの心理圧迫からくるところの人間支配コントロールなど、ただの一発の手りゅう弾でチャラに出来るのだから、何故そのように考えないのだとずっと言ってきた。

特殊な能力を持っているのなら、相手が、それらの能力を調査し、分類し、対抗手段を考え、数で押し切ればそれらの特殊能力を使っている暇もなく、全てゼロに出来るではないかと。 この世界で人間を支配している連中の一部に、自分の精神を相手に移し替えて、肉体を交換して何千年も生きている人間が実際にいるのだという話をした。 あれは事実だ。 しかしここからだ。 それらの乗り移りが一瞬でないのなら、相手が他人に乗り移っても、その他人事始末してしまえばいいのだし、更に、決死隊が乗り込んでそして全員が死ねばいい。 もっとも、空中に漂っていて、そこで次の標的を狙えるとかそんな設定があるかもしれないが。 では爆弾を使えばいい。 色々ある。 あるのだ。

わたしという器が発信する文章であるなり何なりに引き寄せられる人たちは、それらの野蛮とでも言える概念の気づきと実行がない。 いや、わたしはテロをしろと言っているのではない。 そうではなくて、いつまでどうだっていい事をアタマでばっかり考えて、そして自分で自分を苦しめてばかりいるのだろうという事。 何も分かっていないのに分かったと勝手に思い込み、そもそも最初から自分は何もしていないのに 自分はダメだ と思い込んで酔っ払ってみたり…

本当に生きているのだろうかと思う。 実に生意気だ。 しかしわたしはそう思う。 そしてわたしはアナタと一生会う事はないし、同意も共感も承認も求めないだからこれでいいのだ。

そういうわたしが今回の米国大統領選挙をとてつもなく大事に、人類における本当の分岐点なのだと認識してこれを、これに、注目せよ、傾注せよと言っている事の意味を、それぞれがそれぞれなりのコトバで構築してほしいかと思う。 みんな忙しいけど。


自由が大事だと言いながら、では自由とは何かというのを全く考えたことのないのが自由だ。 それらの状態が許されていること、それそのもの自由なのだ。


これが奪われようとしている。 それを許すな。


自分が自分でありたいというのなら、先ずそれを許してはならないのです。


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米、太平洋諸国にさらなる支援を表明 中国の影響力を抑制
2020年11月20日 20時07分 大紀元

米国のマイク・ポンペオ国務長官、ミクロネシアのデビッド・パニュエロ大統領、マーシャル諸島のヒルダ・ハイネ大統領、パラオのレイノルド・オイローチ副大統領(JONATHAN ERNST/AFP via Getty Images)

?米国際開発庁のジョン・バルサ副長官代理は11月19日、太平洋の島嶼諸国における中国の影響力の増加に対応するため、同地域で担当人員を増やし、資金援助を強化することを明らかにした。

シンクタンクの東西センター(East-West Center)で開かれたオンライン・イベントに出席したバルサ氏は、?米国際開発庁は、新型コロナウイルス(中共ウイルス)の流行による太平洋諸島諸国への経済的・社会的影響を緩和させるため、2つの支援プログラムを実施しているという。?

この2つのプログラムは、米国が新たに設立した太平洋米国基金(Pacific American Fund)の最初の援助プログラムだ。

?米国は2020年初め、インド太平洋援助計画として2億ドルの資金を増加した。その中の7800万ドルは新しいプロジェクトに、1億3000万ドルは感染症対策に当てられる。?

?バルサ氏によると、米国際開発庁は他にもこの数週間で、パラオの海底光ケーブル建設計画やパプアニューギニアの電力協力、ソロモン諸島の競争力、天然資源、環境管理の強化など、さまざまな援助を発表している。?今後数週間、数カ月のうちに、さらに多くのプロジェクトが開始される予定だという。

?「私たちは、自由で開かれたインド太平洋(Free and Open Indo-Pacific)という共通のビジョンのもと、資源を投資することにコミットしている。さらに倍の投資を行い、地域に大きな影響を与える3つの新しい地域プロジェクトを開始する準備を進めている」とバルサ氏は述べた。

?米国際開発庁アジア局補佐官グロリア・スティール(Gloria Steele)氏は、「私たちは、他国のように負債に苦しませるのではなく、インド太平洋諸国が自身で進路を選択することを望む」と述べた。

?こうした取り組みは、太平洋の島国で高まる北京の影響力の抑制を狙ったものとみられている。?昨年、ソロモン諸島とキリバスは台湾と断交し、中国と国交を結んだ。?今年上半期に世界で中共ウイルスの流行が始まった後、北京は検査キットや防護設備の提供を約束するなど、太平洋地域に対する「マスク外交」を展開した。

?米国務省東アジア太平洋担当次官補デビッド・スティルウェル(David R.Stilwell)氏は19日のフォーラムで、「略奪的な中国はインド太平洋の地域の巨人であり、地域社会と経済の安定を脅かしている」と述べ、米国が主権を支え、自由を保障し、経済の安定を維持するというメッセージを伝えたいと述べた。

?太平洋の島国パプアニューギニアは中国共産党の過剰融資「債務の罠」にはまっており、対中年間債務返済額は2023年までに、25%増の6700万ドルに上るとの報告もある。

?米国は経済援助以外にも太平洋諸国との関係強化を続けている。?2020年8月、エスパー米国防長官(当時)がパラオを訪問した。太平洋諸国が持つ地政学的価値を浮き彫りにした。?米国防長官がこれまでパラオを訪問したことはない。

?北京からの圧力にもかかわらず、パラオは台湾や米国との強い絆を保っている。?パラオのレメンゲサウ大統領(Tommy Remengesau)はエスパー長官訪問中に、パラオに軍事基地を建設するよう米国に要請した。

?パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア諸国は米国と自由連合協定(Compact of Free Association)に調印している。米国は3カ国に防衛や経済発展の援助を提供するほか、これらの国の国防を担う。?2019年8月、マイク・ポンペオ米国務長官は、同3カ国の首脳と会談し、中国との関係を牽制した。

(翻訳編集・佐渡道世)

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時事 1121

TPP参加「積極的に考慮」 中国主席、APECで表明

中国の習近平国家主席は20日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、日本など11カ国が合意した環太平洋連携協定(TPP)について「加入を積極的に考慮している」と述べ、参加に意欲を示した。

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コメ

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 ( ・∀・) < 米国の中で今回の不正選挙に関して中国の関与が明らかになってきている。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < ドミニオンがスペイン、ドイツ、ロシア、そして中国の泉州のサーバーにハッキング可能な状態で接続されていたってそれだね。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < バルセロナのサイトル社が関与していないなら、これは明らかに中国になる。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 中国は4月の韓国の選挙に介入したと自分で言ってたしね。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 米国の支配層は、今はソロスとクリントンがメインだという風にもっていく感じだが、そこからそれらの国家反逆罪の米国人の裏に実は中国が深く広く関わっていた、主犯は彼らだったという認識にもっていくのだろうなあと思うのですよ。

だからTPPに参加表明をして、日本の中の親中派を利用して日米離反を仕掛けただと分るのですよ。


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終了
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  • [2070]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年11月20日(金)21時35分53秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・11・20金曜(令和二年)

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ダイナミック!
 弾丸エロイヒト
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 1396
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20201120金曜
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トランプ大統領弁護士ジュリアーニ氏 民主党支配の都市で「国家的な陰謀」を主張
2020年11月20日 14時10分 大紀元

11月19日、ワシントンで記者会見を開くトランプ大統領個人弁護士ルディ・ジュリアーニ氏 (Charlotte Cuthbertson/The Epoch Times)
ドナルド・トランプ大統領の個人弁護士ルディ・ジュリアーニ(Rudy Giuliani)氏は11月19日、2020年の選挙で民主党候補のジョー・バイデン(Joe Biden)氏が勝利するという予想は、民主党による「国家的な陰謀」によるものだと主張した。

元ニューヨーク市長でもあるジュリアーニ氏は同日、ワシントンでの記者会見で、激戦地の州の不正疑惑について、証拠があると語った。しかし、現在は公表できないとした。

「疑う余地はない。これ(不正な選挙工作)は10人か12人ほどの民主党の権力者の個人的な考えではない」とし、より大きな計画であり、民主党支持基盤が厚い10の大都市で同じような不正行為があったと述べた。

トランプ陣営は選挙結果の認定を阻止しようとし、選挙の不正を主張するため複数の激戦州で訴訟を起こした。訴訟の多くは投票不正があったと主張しているが、トランプ陣営の選挙運動側は、その主張を裏付ける詳細な証拠や証人をまだ提供していない。

大紀元は、すべての結果が認証され、法的処理が終わるまで、2020年米国大統領選挙の勝者宣言を報道しない。

選挙結果に異議を唱えるトランプ陣営を率いるジュリアーニ弁護士は、法廷で不正投票について証言する証人が少なくとも10人いると説明している。しかし、証人の安全のために、現在は公にしないという。

ジュリアーニ弁護士はまた、不正行為を主張し、嘘の証言ならば偽証罪にも問われる責任を受け入れた市民からの宣誓供述書を少なくとも1000枚持っているという。「この証拠は、どんな選挙をひっくり返すのにも十分な量だ」とした。

会見では、トランプ陣営は、ペンシルべニア州やミシガン州などの激戦区で起きた不正投票の事例を挙げた。陣営は、ある投票所作業員が署名した宣誓供述書を読み上げた。この作業員の女性は、11月3日以降に受け取った投票用紙の日付を変更するよう指示されたと主張した。

「2020年11月4日、私は不在者投票の日付が(無効となる)11月3日以降だったにも関わらず、不正に日付を遅らせるよう指示された」とジュリアーニ弁護士は読み上げた。さらに「こうした内容は100枚はある。これらの人々がいやがらせを受けることを避けるために、見せることはできない」と付け加えた。

トランプ陣営から訴えられている、州当局者や選挙管理委員会の代理人である弁護士は、不正行為の主張は「根拠がない」と反論している。

ペンシルベニア州の複数の郡の選挙管理委員会の代理人であるマーク・アロンチック(Mark Aronchick)弁護士は11月17日、ジュリアーニ氏の主張は「作り話や空想であり、解決済みの別の事件の話をしている」と法廷で弁論し、訴求を取り下げるべきだとした。

ジュリアーニ氏は会見の中で、トランプ選挙陣営は早ければ20日にもジョージア州で選挙詐欺などの疑惑で訴訟を起こすと発表した。

「アトランタ市では、(検査官が)共和党員ならば不在者投票の過程を見ることが許されなかった。完全に脇に追いやられていた」「多数の二重投票がある。州外の投票も多数ある」「脅迫や投票内容の変更の証拠もある。これらのことは、明日以降の訴訟ですべて明らかになるだろう」とジュリアーニ氏は語った。

トランプ選挙陣営はアリゾナ州での提訴を検討しており、バージニア州とニューメキシコ州も視野に入れていると付け加えた。

(JANITA KAN/翻訳編集・佐渡道世)

===( 記事終了)


わたしはいつかアビギャンアナンド少年の事を言った。 彼に関しては二通りの見方がある。 それは彼の能力のホンモノであり、何か上位次元やら何かにアクセスして情報を引っ張ってくる本当の能力者であるという普通の見方。 精神世界の事が大好きで、それらを無検証で信じる人々はこちらだろう。 わたしはそういう視点で彼の事を表現していた。 しかし今回の米国大統領選挙における不正の動きを見ていると、それらの背景の人間集団を見ていると、この少年も仕込みの可能性があるなという、これは以前から思ってはいたが言わなかったそれを、やっぱり今ちらりと言っておくことになする。

それは彼の過去の履歴がはっきりないところからの視点だ。 もっと言えば彼は、インドの中でそれまでは地域ローカル的に知られていたキャラだったのかもしれない、しかし世界的な人物としての知名度はない。 それを、中国の情報部が、パキスタンの情報部が、または米国の、今回の不正選挙の側の、ソロスやクリントンを名指しされた側の、米国の公的情報機関の連中が、このアナンド少年を人類世界におけるメッセンジャーとして仕立てあげ、人類の総意を騙すために、特にセイシンセカイなるものの領域から決して出ようともしない連中を騙すために造ってきた… という疑いのことだ。

彼は1220~331あたりの期間で大量の人間が、抗生物質の一切効かないスーパーバグの突如の発生によって全世界規模で死んでいくのだというのを2019年の時点でいった。 その発言に連動して1年後の2020年に武漢肺炎が起きるのだというのも言っていた。

これを単純に「 これからそうした計画を起こそうと意図している勢力から台本を渡されて、ただそれを読み上げていただけ」 という視点を、貴方はこれからどうしても持っておかなければならない。

それは世界のワクチン開発と供給の流れの中に、今出ている情報として、これら全体計画の中にマイクロソフトのビルゲイツたちがいて、あろうことか彼は今回の武漢肺炎のウィルスに関連する特許を持っており( という事はワクチン開発にも彼が何らかの形で関わっているというのを意味する) 、もし彼が、彼らが、グレートリセットの名の元に、以前からささやかれていた人口削減計画を本気でやろうと意図しているのなら、今回の機会において、そのワクチンの中に何かおかしな仕込みをしている可能性… これをあらかじめ想定しておかなければならないのだ。 そんな事があるとは思いたくないが。

わたしの視点としては、資本家というのは客=奴隷がいなければその地位を維持する事は出来ない。 その数を減らすというのはその存立基盤を自ら破壊することになる。 だから合理的ではない。

ただし、ワクチンの投与の暫く経過した後で、大量の人間消滅の動きが起きて、その事で人類を恐怖で縛り、そこから一気に「 借金棒引きと個人財産の没収を同時に行い、そこからのベーシックインカム敷設による人類家畜化」 これはやりやすくなるかもしれないな、とは言う。

もし仮に、アナンド少年のいう大量死亡の動きが起きたとしても、世界にこれら概念の「 これは人類が種族として成長する為にどうしても避けられないことなのです」 というコトバを何の検証もなく無自覚に受け入れる人々が多数だったらどうだろう。 それは、あくまで仮にというが、これらワクチンの中に毒物的な何かを仕込んでいたとしても、人々の目はそこには向かわないというのを意味する。

この世界を隠れて支配統制していた連中は、自分の犯した犯罪行為を「 誰かのせい」 として責任を付け回す事で何千年も生きてきた。 それは彼らの習性というよりも、基本の、根幹の、動かしがたい何かだと決めていい。

それら、自分たちの悪事を誰かのせいにするという意図を、現実の世界で形にするときに、必要とされた小道具が、あのアビギャンアナンド少年だったという概念を忘れないでおくこと。 そして1220から本当に人が死に始めたとしたら、貴方はそのときに、具体的にどんな動きがあったか調べること。 それは体内に何かを注入する、食べさせる、呼吸させる、などのカタチをどうせ必ずともなっている。 ウィルスか毒物だからだ。

この世界は騙したもの勝ちになっている。 しかしいい加減このシステムは終わらせなければならない。 騙すために費やすエネルギー損失が馬鹿にならないからだ。

そんな中、日本時間1120になったばかりの深夜、米国でトランプ陣営弁護団の記者会見があった。 その中で公式の認識としてサーバーの押収は事実だと発言され、更にソロス、クリントン、中国が今回の不正選挙の背後にいると明言された。 オバマやベネズエラも言われていたらしいが、わたしはそこまで見ていない。 ユーチューブライブか何かでやっていた様だ。 他のケーブルも。

しかし今はユーチューブはこれらの会見を削除している。 ソロスだとか中国だとかクリントンだとか言ったからだろう。 これが米国の現実であり、中国と何も変わらないか、場合によっては中国よりひどい検閲状態にある。

彼らはドミニオンの事に言及したが、それらの詳細は語らなかった。 それは連邦最高裁での裁判の中での証拠として語られるべきものだから、ここでは言わないと。 それはそうだ。 こちらの手の内をさらす必要はない。 またその記者会見場に集まっていた連中はバイデン作戦の側の人間なのだから、明かした証拠に対してあらゆる「 これは偽造なのだから信じてはいけない」 というキャンペーンを展開するのが最初から見えている。 トランプ陣営は、州における幾つかの裁判を意図的に引き下げた。 それは、この全体の動きをさっさと連邦裁判所に移動させるためのテクニックを使っているにすぎず、この動きをもってして米国のCNNなどのメディアは、何の手も打てないトランプ陣営、とウソの情報拡散で世界の人々を騙すのに必死だ。

だからこれから戦場は直に連邦最高裁判所に移動する。 そしてそれを裁く判事にクラレンス・トーマス判事がいる。 彼は若いときにバイデンにありもしないセクハラ疑惑で執拗に尋問を受けている過去がある。 勿論無実だ。 そしてブレット・カバノー判事もいる。 彼はカマラハリスにありもしないセクハラ疑惑でこれまた糾弾されている。 共に無実の罪を着せられて犯罪者の烙印を押されそうになった時に、この民主党という勢力が、このバイデンとカマラという人物がどのような中身の持ち主であるのかというのを体験を通じて理解している。

だからバイデンの側の反証は、基本彼らのウソだという認識から入っていくだろう。 そんな中でバイデンの側が勝てるとはわたしには思えない。

そして連邦最高裁において、シドニー・パウエル弁護士が言っていた「 クラーケンを解き放つ」 を本当にやるのかどうか。 わたしはそこまで手の内をさらすだろうかと少し疑問に思っている。 それはクラーケンは米軍における最高機密に関わるものではないかと捉えているからである。

クラーケンとは米軍が保有するスーパーコンピューターシステム群「 Kraken XT5( クレイXT5とも言われる) 」 の事とされる。 それはwww空間に接続する「 全ての端末を外から支配コントロールし、更に、それら個別の端末が操作している全ての入力出力動作をリアルタイムで観測記録し、コピーするシステム」 とされている。 例えばあなたがPCを使うとする。 そしたら画面には各種アプリだとかが表示されていて、貴方はマウスを使って、その矢印をアプリに併せてクリックする。 そしたら例えばメモ帳だったらそれが開いて貴方はそこに文字を打ち込んでいくだろう。

クラーケンは、貴方が見ているそのPCの画面をそのままリアルタイムで別の場所で全く同じ再現しており、そのPCがどのような入出力演算が行われているかの動作ログを全て記録しており、それをそのまま後日任意の時間に全て再現できる。

だから貴方がエロ動画を見ていたとする。 そのエロ動画の情報も含めてのラップトップの画面情報、PC内部情報も何から何まで吸い上げており、もっと言えばそのラップトップにカメラやマイクがついていれば、それを外から起動させて画像を録画する事が出来る。

だからバイデン計画に関わった連中は、米国内部のドミニオンに集められたデーターを、ドイツのフランクフルトの米国領事館の中にあるCIA所有のハッキングサーバーに送信し… ( これが別の説として、フランクフルトのアマゾンウェブサービスが使っていたサーバーセンターの中の一つという説もある) …それをスペインのバルセロナのサイトル社から遠隔操作していたとして、それらの一連を必ず人間が何処かでPCの画面を見ながら操作しているのであり、その操作画面は全てクラーケンが記録していたという事になる。 ラップトップでもしカメラが生きていたら、それを操作していた人間の画像動画も撮影していたということになる。 まあ、さすがにラップトップという事はないだろうが。

それを出すだろうか。 流石にそこまではやらないと思うのだが。 米国はそこまで出来るのだというのを、特に中国に知られたくはないだろう。 裁判を通じて、それらの傍聴人には必ず中国のスパイが潜り込むのだから、詳細な記録を取られてしまう。 だからクラーケンを明かすというのはどうかなあ、なのだ。


=== ニューズウィーク 1119 抜粋

11月17日、米軍の超音速爆撃機2機が中国の防空識別圏(ADIZ)に進入した。米大統領選後の混乱を受けて同地域の情勢が不安定化するなか、中国をけん制する狙いがあるとみられる。

航空機追跡サイト「Aircraft Spots」がツイッターに投稿した情報によれば、米空軍のB1B爆撃機、MAZER01とMAZER02はグアムにあるアンダーセン空軍基地から出撃。台湾北東にある東シナ海上空のADIZに進入した。KC135ストラトタンカー空中給油機2機(PEARL21およびPEARL22)も出動し、空中で給油を行ったという。

=== ここまで


米国でのトランプ陣営の記者会見の動きを現地19日とする。 その二日前の17日に米空軍が中国に対して強い威嚇警告行動をした。 これらの動きは複数のメッセージを伝えるものであるが、その中に「 これから米国が行う発表において、サイバー攻撃などをしかけてそれを妨害するのなら、我々はためらいなく核兵器を使う」 ということが含まれているのは言い過ぎではない。

今回の記者会見においては名指しで中国が不正に関わっていたという告発があった。 それらの発表を中国が妨害しない訳がないではないか、だ。 そしてわたしは前回、行動主体は恐らくもうソロスたちではなくて中国共産党になっているといった。 貴方はまじめに考えてほしい。 確かソロスはもう90歳だ。 それだけの高齢の人間が現場の最前線で全てを指揮、やり切れると本当に思っているのか。 出来るわけがない。 だから彼を主人公という事にして、全て彼の責任ということにして、裏で隠れて様々な工作を仕掛けている奴がいるに決まっている。 それらは複数の頭を持つ複数の集団であろう。 しかしその複数の人間のかたまりを誰が統括しているのかというと、それは明らかに中国であるのだから、今の行動主体は、グレートリセットやら何やらどうしたは全て中国の意図によって大きくは進められているのだというのを言ったと思う。

そしてこれら中国の切り崩しが行われていくのがそんなに遠くない未来に待っている。 わたしはその中の流れで 米国にいる、南北戦争のころからいる、欧州から流れてきた勢力もいる 本当の支配層の家族( カゾク) 一族たちが、表も裏も暴かれて、索敵されて始末されるながれになれば、以後の新しい地球世界を迎えるにいたって本当に素晴らしいことだなあと思っている。 それらの事は今回は触れないが、しかしそういうものが残念ながらこの世界にはいる。

そしてこれらの血族たちを器として使って、いわゆる中の人としてずっと隠れてきた勢力が表に出されて、これも全て始末されれば、それこそが本当に新しい、全く新しい人類の歴史の開始という、この概念の現象化だろうなあと勝手に思っている。

この 自分で自分を縛る、他人を縛る という前提からのどうしようもない世界から抜けるには、一つ死ぬしかない。 しかしわたしはそれを全くあなたに進めない。 もう一つのやり方があるからだ。 それはこのシステムを敷設した奴を始末する事。

これらの中に人間の精神を本当に操ってしまう奴らがいるのだというのを言った。 しかしわたしはアナタに力強く言う。 だからどうした、なのだ。 これらは数がいない。 そして一度にいっぺんに数万人を支配下に置くというのは出来ない。 出来たらもう彼らの完全支配地球世界になっている。 能力には限界がある。 だから、我々ぼんくらの無能のゴミがしかし、これらの連中存在に気づき、みなで一致団結して何万も何十万も結集してこれらが隠れている本拠地に一斉に突っ込んでいくと、彼らには何も出来ない。 その途中過程で我々の側の指揮官を洗脳してコントロールする動きがあるかもしれない。 その指揮官が裏切っておかしな指令を出すかもしれない。 そしたらその指揮官を殺してでも数万の軍勢はその 奪い盗る者達をどうでもいいから圧殺する のである。

指揮官を含める全体総意で「 あいつらを助けろと言い出した奴はもう操られているからそれをすぐ殺して、その場に捨てて、どうでもいいから奴らを踏みつぶせ」 と硬く約束して誓って、それを行動として表現し、続ければいいのである。 無能で無力で泥人形の我々も、ここで終わらせるのだという強い強い「 押し出す力の下に一致団結すると」 それらの弾丸の様な力に彼らは抵抗することができない。 先端の一人二人が支配下に墜ちたら、それごと呑み込んで踏みつぶしていくからだ。

最終的には我々はそうした戦いまでをも今の段階で想定しておかなければならない。 だから我々は出来る範囲でいいから知ろうとしなければならない。 ならないならないと命令ばっかし言ってるが。

いいか。 ここだ。 ここなのだ。

ここが最後の分岐点なのだ。


ここで新しい世界と旧い世界に取り残されて死滅するものが別れていくのだ。


わたしは新しい世界に行く。 だからアナタにもそうしてほしいと思っている。


・・・でもまあ、あんまし自信がないけどね(笑)


 ̄ ̄∨ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

   ∧_∧
  ( ・∀・)
_ (__つ/ ̄ ̄ ̄/_


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終了
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ジュリアーニ氏、ジョージア州で大規模訴訟へ 「再集計は無意味」
2020年11月20日 17時16分

2020年11月19日、ワシントンの共和党全国委員会本部での記者会見で、トランプ陣営の弁護士シドニー・パウエル氏が見守る中、記者に話すルーディ・ジュリアーニ氏 (Charlotte Cuthbertson/The Epoch Times)

トランプ氏の弁護士、ルーディ・ジュリアーニ氏によると、トランプ陣営は11月20日にもジョージア州で訴訟を起こす。

元ニューヨーク市長の?ジュリアーニ氏は11月19日の記者会見で、「ジョージア州で大規模な訴訟を起こすところだ」と述べた。

?訴訟には、選挙詐欺や他の申し立てが含まれている。

?「アトランタ市では、共和党の監視員は不在者郵便投票の開票プロセスを見ることを許されなかった」とジュリアーニ氏は話した。「監視は完全に拒否された。2回投票した人や州外の投票者が多数いる。そして、私たちは脅迫と票の変更に関する詳細な証拠を持っている。これら全ては明日の訴訟の中に含まれている」

?ジュリアーニ氏は、他の激戦州での訴訟で提出された宣誓供述書にも触れ、中央統括された選挙詐欺がトランプ氏から主要州を奪ったと主張した。

?ジュリアーニ氏によると、トランプ陣営はアリゾナ州で訴訟を起こすことを検討しており、バージニア州とニューメキシコ州にも目を向けているという。

?ジョージア州のブラッド・ラフェンスパーガー州務長官(共和党)の決定で、ジョージア州の選挙スタッフたちは何日もかけて再集計を行った。最初の集計で数え漏れた票が4つ?の郡で報告され、民主党の大統領候補、ジョー・バイデン氏のリードが1,400票ほど縮まった。


2020年11月11日、ジョージア州アトランタの記者会見で話す、ジョージア州のブラッド・ラフェンスパーガー州務長官 (Brynn Anderson/AP Photo)
しかし、トランプ陣営からの要請にもかかわらず、ジョージア州の再集計では投票用紙の署名の確認が行われていない。??トランプ氏は14日のツイートで、「ジョージア州での手作業の再集計は時間の無駄だ。署名の照合が行われていない。署名の照合を行うまで、再集計を行うな。急進左翼の民主党に選挙を盗ませるな!」と投稿した

ジュリアーニ氏は、集計スタッフが投票用紙を正しく確かめていないため、再集計はあまり意味がないと述べた。「今日のジョージア州の再集計結果が何であれ、完全にばかげている。彼らは同じ不正な票をもう一度数えている」と彼は話した。

?トランプ陣営の弁護士、シドニー・パウエル氏は記者に対して、リン・ウッド弁護士がジョージア州で起こした訴訟には、告発者からの「驚くほど詳細な宣誓供述書」が含まれていると話した。この告発者は、ベネズエラの官僚が同国で選挙を操作するために、集計ソフトを担当するスマートマティック(Smartmatic)社と共謀するのを目撃したという。?告発者によると、ドミニオン社の投票機に使われているソフトウェアは、スマートマティック社のシステムが多く組み込まれている。

トランプ氏の弁護団はジョージア州知事・州務長官(いずれも共和党員)がドミニオン社から賄賂を受け取ったとして、提訴した。同州は同社システムを導入するため、同社と1.06億ドル(約110億円)の契約を結んだ。

?ドミニオン社は不正行為を否定した。

?ウッド弁護士はジョージア州の選挙結果の認証を遅らせようとしている。

(大紀元日本ウェブ編集部)

===
コメ

  ∧_∧
 ( ・∀・) < 現時点バイデンの勝ちはないという段階にまで来たとは言えるが、まだ決定打に欠けるという状況。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 怪しい州がトランプ大統領勝利確定を出してないからね。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < だから焦点は票数ではなくて、選挙そのものがどうかという。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < ドミニオンの本社のトロントに司法省の関係者がいったのはそれらなんだろう。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 恐らく。 サーバーの証拠をつきつけて司法取引に応じるかどうかというのを聞きにいった。 そして告発者が20万人超えているのでそれらの情報の整理にも時間がかかっている。 しかし大筋では負けはない。

だが油断してはいけない。 何をしてくるかわからないから。 でも、それでもトランプ大統領を応援する態度はやめないことだね。

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終了
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米国の13家族と言われるものの情報というのは、明らかに人々を騙すために拡散されているものが多く、これを正面切って取り上げるのは正直どうかと思っている。 しかしそうした概念そのものすら知らない人の方が圧倒的だろうから、出来る範囲でやれたらやる。 結局イルミナティがどうこうという単語が出てくるのでわたしは正直信用していないのだ。

わたしはローマに滅亡されたカルタゴやフェニキアの当時の支配層の末裔たちが欧州に渡って、そこから自分たちの力を盛り返していったという話をするが( カルタゴはなんだかんだいって再建されている。 ただし以前の様な活気はもどってこなかったが) 、大きくは米国の13家族の話は、ローマ帝国の治世に従ったか従わなかったかという人間集団が最終的に米国に逃れてきたという風な構造を持っている。 こんなものを事実だと言えるはずもないのだ。 しかしどうかな、ともいうが。

我々は出来る範囲で全てを知ろうとしなければならないのだ、とだけは言っておく。



  • [2069]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年11月19日(木)21時38分23秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・11・19木曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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ジュリアーニ弁護士

不正選挙が何故バレたか教えよう
トランプの獲得票数は彼らの想定以上だった
それを上回るために真夜中に大量の偽造票を投入しなければならなくなったからだ

ーーー

justthenews 1119


In dramatic reversal, Wayne County election board Republicans rescind votes certifying results

ウェイン郡選挙管理委員会の共和党は、結果を証明する投票を取り消すという劇的な逆転劇を行いました。

In affidavits, GOP canvass board members claim they were bullied and say there are too many irregularities in Detroit vote to justify accepting election results.

宣誓供述書では、GOPの投票委員会のメンバーは、自分たちがいじめられていたと主張し、選挙結果を受け入れることを正当化するためにデトロイトの投票にはあまりにも多くの不正があると述べています。

In an extraordinary turnabout that foreshadows possible legal action, the two GOP members of Wayne County’s election board signed affidavits Wednesday night alleging they were bullied and misled into approving election results in Michigan’s largest metropolis and do not believe the votes should be certified until serious irregularities in Detroit votes are resolved.

ウェイン郡の選挙委員会の2人の共和党議員は水曜日の夜、ミシガン州最大の大都市での選挙結果を承認するためにいじめられたと主張する宣誓供述書に署名し、デトロイトの投票の重大な不正が解決されるまでは投票を承認すべきではないと主張しました。

The statements by Wayne County Board of Canvassers Chairwoman Monica Palmer and fellow GOP member William C. Hartmann rescinding their votes from a day earlier threw into question anew whether Michigan’s presidential vote currently favoring Democrat Joe Biden will be certified. They also signaled a possible legal confrontation ahead.

ウェイン郡投票委員会のモニカ・パーマー委員長と仲間の共和党議員ウィリアム・C・ハートマン氏の発言は、民主党のジョー・バイデン氏に有利なミシガン州の大統領選の投票が認定されるかどうかを改めて疑問視するものであった。彼らはまた、先の可能性のある法的対立を合図した。

“I voted not to certify, and I still believe this vote should not be certified,” Hartmann said in his affidavits. “Until these questions are addressed, I remain opposed to certification of the Wayne County results.”

“私は認証しないことに投票したし、この投票は認証されるべきではないと今でも信じている」とハルトマンは宣誓供述書の中で述べている。”これらの疑問が解決されるまで ウェイン郡の結果の認定には 反対し続ける”

ーーー

thefederalist. 1118


したがって、ネイティブアメリカンの投票は本当に重要であり、それは決定的でさえあり得ます。したがって、特にその資金がNCAIを介してアメリカの納税者からのものである場合、違法な投票のための現金制度によって影響を受けたネイティブアメリカンの投票数が重要です。

これはネバダだけで起こったのではないので、それも重要です。主催者は彼らが何をしていたかについてもっと明白だったかもしれませんが、ギフトカードや電子機器の景品を含む同様の取り組みがサウスダコタ州、アリゾナ州、ウィスコンシン州、ワシントン州、ミシガン州、アイダホ州、ミネソタ州、テキサス州のネイティブコミュニティで行われたという証拠があります。

この調整された違法行為はすべて、全国の部族地域でバイデンと民主党の票を集めるように明確に設計されており、完全に公開されています。あなたはそれについて知るために特別なアクセスやいくつかの秘密の情報源を必要としません。あなたはただ好奇心が強く、周りを見回して、それを報告しているだけです。

===( 記事終了)


各州における脅しや買収などの動きも表に出てきている。 秀逸だったのはネバダ州におけるいわゆるインディアンの連中に堂々とカネをやってその投票用紙を購入したと一連の、民主党の側の買収工作に関連する暴露の報告が出だしている。 これが事実証明されたらその時点で明らかにアウト。

インディアンの連中は買収でカネをもらって自治区に戻れば逮捕されないのだから、喜んで票を販売し、ニコニコしている。 そうした画像が出ていた。 問題はこれらが民主党の中の党としての公費から出ているかどうかという… いや、そういう問題じゃないな、ここまで堂々と大掛かりの不正だったら。 というか日本の我々はこれらの証拠暴露の動きはこういったコトバで知っている。


(ノ∀`)ノ∀`)ノ∀`)ジェットストリームアチャー


どんだけスケールが大きなアチャー、なのかとわたしは思う。 やりすぎにも程があるだろう。 これらの票はドミニオンの改ざんでは間に合わず、深夜の緊急の「 偽物の白い投票用紙に、恐らくオバマ財団関連の施設にあったプリンターを使い、バイデンの所だけにチェックをいれて、緊急に十数万枚印刷した」 ものの偽投票用紙の追加ですら足りなかったので、それらを更に加算する為に州をまたいで勝手に使われていたということも明らかにされている。

今回の選挙においては概算でトランプ大統領が全投票数の75%を占めていた。 バイデン計画の人間はまさかそこまで高い得票数だと思っていなかった。 彼らが抱えていたメディアの期日前の調査では圧倒的にバイデンとなっていたからだ。 それは静かなる有権者、つまり今の米国でトランプ支持と発言すると、実際に暴力を受けたり、会社を首になったりするので、黙って投票するしかないという状態になっているという事をかれらバイデン計画の連中が本当の所ではつかんでいなかったという事。 傲慢だったのも間違いなくある。

わたしは今の米国内部の動きが、どこで反民主党から反独裁国家、そして反中国に向かうのかじっと見ている。 米国の中の反共主義の集団はどのような手順で全体を進めるのかと。 今は全容解明の舞台だ。 時期に関係者の逮捕の流れに、そしてそこからの全体総括からの反省、そして国家としての反転攻勢、これは早ければ年度内だろうなあと捉えている。

結論から言えば、米国の内部の企業に一番損害が少ないであろう台湾への国家承認、又はそうとしか取れない動きの現実化、これがあるだろうなあと見る。

米国債の無効化、ドルペッグの停止、これはないとは言わないが、順番からしたら後だろう。 中国の影響支配地域に展開している米国の企業がまだ完全に逃げ終えていない。 これを成功に導くための時間稼ぎをしなければならない。 しかしまあ、ここで勝手にきれいごとを言っても、事態とは常に予測できないところに転がっていくのはあるものだが。

わたしは前回Qアノンの連中の主張というか、そういうものを貴方に見せた。 概ね彼らの言っている事は、米国の内部にいる限りにおいては、彼らの認識においては当たっているのだろうと思う。 大体だが。 しかしわたしの見え方はやや違う。 今のあれらの人類からの奪い盗りシステムの新バージョンの敷設計画における行動主体はもう米国ではなく中国だと捉えている。

西洋人たちは、自分たちの想起した計画を丸ごと東洋人の猿に盗まれてしまったという事に対しての屈辱のようなものがあって、それを正面から見る事が出来てない。 だから騙されるとわたしは言い放つ。 勝手に。 今の行動主体は中国だ。 そしてそれはグレートリセットではなく、超限戦なのである。

ロックフェラーやソロスたちが長生き治療という名称の、臓器売買の繰り返しで健康を保っていたというのは言った。 これは中国の支配層もどんどんと使っていて、王岐山も腎臓移植をそれらシステムを使って行った、とこれは香港のメディアが以前言っていた。 真偽は不明だが、ま、どうせそうだろう。 中国は環境が悪いので50歳もすぎたらがんか多臓器不全になるケースが多い。

でグレートリセット、つまり、武漢肺炎のウイルスをダシにして、人々に「 命が助かりたいでしょう、ワクチンが欲しいでしょう、だったら政府のいう事をききなさい」 と人間の思考と行動をしばり、最終的に全ての人間の借金を棒引きにし、しかし全財産を没収し( 政府預託の形にし) 、それらの全ての人類のカネを政府に集める事で、それらのカネを使った反乱活動を未然に防ぎ、その上でそのカネを基金として、ここからベーシックインカムというものを拠出し、その上で人類全てを家畜、いけすの養殖魚の状態に追い込み、更にそこから、身分階層序列構想の永久敷設としての社会信用システム、更にそれを強化した形の毒物開放装置つきの生体チップの埋め込みを全ての人類に義務付けする… のがグレートリセットなるものの大体の目的だというのは言った。

しかしこれは中国が仕掛けている超限戦の最終目的と全く同じものになっている。 ここで気づかなければいけない。 このグレートリセットを最初に構想したのであろうロックフェラーやらソロスたちの計画と行動の積み重ねは、いつの間にか中国に奪われてしまったのだということを。

わたしの勝手な見立てで言えば、それはリーマンショックの時に起きた。 中国が仕掛けたであろうこの金融破壊で、米国のカバールやらディープステートやらと勝手に分類されている企業家連中は腹に穴があいた。 実質あそこで死んだ。 そのあとでQEだとかで何の裏付けもないドルの大量発行をすることで、これらの企業家たちを助けたが、シティを助けたが、しかし死んだのだ。

そしてそれまでロックフェラーたちの行動計画に従順に従っていた中国が、主従の関係における従だった彼らが、いつのまにかバレないように主に移動したのである。 これがわたしの見え方。

老いたる王がどれだけその権威で自らを過大にみせようと頑張っても、後から生まれる新しい人間、新しい環境下で新しい概念で自らのエゴを武装している脳の入れ物たちが、ある一定の数を超えるとこれはそれらの力を従えることが出来なくなる。 逆らえなくなる。 それらの概念を我々はシェークスピアの一連の戯曲の中で展開されている悲喜劇で知っている。 中国とロックフェラーたちの関係も同じだとわたしは見る。

だから今の行動主体は中国だ。 わたしは大体はそのように決めて全体の動きを見る。 なぜならば米国におけるシティなどの残党勢力は本当に力がない。 彼らに力があるのだとするのなら、中国共産党から送り込まれるマネーの力しかないのであり、そのマネーにしても、中東やらアフリカやら南米やらの、しかも黒いマネーがいろいろ交じっているのだから、今米国の彼らは主人のふりをするので精いっぱいだろうと捉える。 なのでわたしは今ではQアノンなる連中から発信される情報にしても、アノニマスにしても、相当のところで中国共産党の、北京の… 北京の何処かに中国共産党の本当の本部ビルがあって、そこに名前も知らない実務官僚たちが山ほど世界支配の為の実行計画の策定と命令を電子書面の形で流通させているのだが …何処かのビルで考えられた偽情報を数本発信しているんだろうなあ、定期的に、という風にしか見ていない。

わたしはアナタと違って非常に性格が悪く、全てを疑っているので人生が生きにくくて仕方なく、世界の全てに悪態をつきまくっているのでいつも疲労している。 しかしそのわたしがそう判定するのだ。

世界の陰謀論者のキャラたちは大体特定している。 そしてそれらの多くがロックフェラー財団からカネをもらって情報発信をしていたことも理解している。 その中にはロックフェラーが敬虔なるメソジスト派の信徒であるというのを米国国民に信じさせる作戦行動を専門に行っているやつらもいた。

偉大なるダビデ王の息子、ロックフェラーという名前を名乗っている人間がなんでメソジストなのだ。 頭がおかしいのか御前は、と貴方は勿論ここで突っ込まなければならないのだ。 もっと言えばわたしは世界の支配層の何割かは、本当の名前を結局世界に名乗っていないとさえ考えている。 真名をしられるとその力を奪われるという概念は洋の東西どちらにもある。 という事はその概念を人間に植え付けることでコントロール支配している勢力がいるのだなと貴方は気づかなければならない。

われわれの本当の敵は、カバールやらディープステートやら中国共産党を「 誰にもバレずにコントロールしている内部関係者」 なのだ。 表層的には。 我々は例えばソロスを人類の敵だと仮に認定したとして、それらの認識をソロス以外に向けることはない。 たとえばソロスの孫娘がいたとして、それらが実は本当の黒幕だという事はまったく考えない。 しかし我々の本当の敵とはその孫娘だとかであり( そんな人物がいるかどうかは知らない、仮の設定だ) 、その孫娘がまさかソロスの潜在意識に人間の思考と行動命令のコードを、実行プログラムを書き込めるキャラだと知らない。

我々人類の敵とは、表層の概念においてはその「 人間の表層も深層も潜在も、本当に丸わかりで読める連中であり、勝手にコードを書き込める連中だ」 というのをわたしは言った。 我々が本当に気づいて退治しなければならないのはこいつらだとも。 そういう存在がこの人類世界の中に本当にいる。 そいつらは政治家や経済の上の連中に大体は政策アドバイザーだったり、秘書だったり、経済アドバイザーだったり、占い師だったりの形で一般には全く知られない形でいる。

これはまだましな方だ。 酷いのは、その家族の小さな子供だったり、配偶者だったり、そういうものの「 中の人として隠れている」 のだ。 この概念も言った。 しかし無能な我々は、無能力者の我々は彼らと同じ土俵に立っても100パーセント負けるのだから、土俵を変えて、数の力で押し切って押し流す作戦を採用するしかないのだというのも言った。 いや、ここでは言ってないか。

インボーが大好きな脳たりん達は、何かあったらダボス会議がどうしたという。 しかしあれらで行われているのが中長期における地球各国地域開発計画、そしてそれに連動した金融商品の発行と販売計画、などなどの、支配層と決める少数集団においての、インナーサークル内部においての、世代を超えての、大英帝国が株式市場というものを発明発見したころからの インサイダー取引 でしかないということを理解していれば( 彼らはこれをやってるだけで巨万の富を築いた) 、あれらの実態が大きくは中国の存在抜きにしてはもう継続できない状態になっていると分らなければならない。

どれだけ電脳の空間における人造の押し上げを、金融領域で行い続けても、その操作だけでは全体を維持し続けることは出来ない。 それが可能なら、米国の金融業界はすでに世界を完全に支配していなければならない。 しかし出来ていない。 それはあれらの人造の押し上げにおいても、実際の、現実の、リアルの、実態ある経済活動がどうしても必要だからなのであり、あれらの地球環境開発計画の実態とは建築土木にかかわる領域がいるのであり、今この瞬間のそれらの最大保有者とでもいえるものは、結局中国だ。 環境アセスメントがどうしたという、投資家にとって邪魔な設定でしかない各種の条項を無視して都市開発を行えるのは中国だ。

だからダボス会議に集まる連中の、すべてとは言わないが多くが、この中国の存在を抜きにして自分たちの右から左をやるだけで私服を肥やすという人生を続けることが出来ない。 この時点でダボス会議は有名無実というか、その実行主体、行動主体が中国に握りしめられているとわたしは判定する。

我々はいつも間違える。 この場合における正しいというコトバと意味においては諸説ある。 しかしその時点で自分が真実だと決めた物語の解答は、起承転結における結は、時間がきたらすっかり塗り替えられる事がある。 というかほとんどそうだ。 我々にはこれこれはこうなのだ、という意図、これを実現化させる波形というものがあるとしても、それらの形状は不正確なものであり、何よりもそれを心の形に変換したり、コトバの形に、文字の形にしたりすることにおいて、そしてその概念を固定化し続けることにおいて、圧倒的にエネルギーがない。 だから、何を考えても理解しても間違える。

結果として必ずそうなるという設定を受け入れたならば、その時点その時点で自分なる器が決める正解というものを、自分で決めるしかない。 誰かが言っていただとか、なんとかに書いてある、という前提で世界を見る人は、その時点で自分を放棄しているのだから、真実がどういうものであれ、そこに到達することは決してない。

米国の今回の大統領選挙のこれだけの大掛かりの不正を暴こうとしない人は、結局独裁なるシステムに憧れており、それらに従属するのが楽だから… この様な表現を使うが …そのような態度であるとわたしは認識するけれど、しかしそうした個体は地球という名称の惑星が一番いらないと思っている存在そのものなので( 勝手に決めつけて言っているが) 、それぞれのやり方と到達、進捗は確実に違うけれど、しかしシンジツなるものに接近する、追い求める姿勢はもっていてほしいなと思う。

その姿勢を維持し続ければ、いつかは必ず解答、真実に到達するからだ。 勿論それが違ってしまうというのはある。 時間が経過したらそうなるというのはある。 そしたらわたしがいつも言うように、それをガッツで乗り切って、再び真実を求めるということをやるのだ。

中国人たちが自分たちの存在の今のおかしさに気付かないのなら、これは大量に消えるのだろうなとわたしは勝手に決めている。 なぜならば、この地上を離れて他の宇宙にいくときに「 大量の燃料=魂」 が必要になるからだ。 詳細は今回語らない。 いつか言う。 誰もついてこれないから。 あと、わたしが理解していないから。


ま、なんだ、「 あ、そうだったのか!」 となんねーと、先がないっていうことなんだよ。


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米上院で新法案を提出、中国との姉妹都市関係の審査を求める
2020年11月19日 16時59分 大紀元

2020年10月26日、記者会見に臨んだマーシャ・ブラックバーン米上院議員(Graeme Jennings/POOL/AFP via Getty Images)

米上院議員4人はこのほど、米中間の「姉妹都市」友好関係プログラムの厳しい審査を求める法案を提出した。

米NPO団体「国際姉妹都市(Sister Cities International)」の統計では、米国の157の都市が中国各都市と姉妹都市関係を結んでいる。

主要立案者である共和党のマーシャ・ブラックバーン(Marsha Blackburn)議員は11月17日の記者会見で、中国共産党政権は、文化交流と経済協力の促進を目的にしたこの友好関係を「最新式の政治武器」として利用していると批判した。

議員は「われわれはこれらの友好関係について、はっきりさせるべきだ。でなければ、米国社会は、外国のスパイ活動やイデオロギーに容易に脅かされてしまう」と述べた。

この法案は「姉妹都市透明化法(Sister City Transparency Act)」と呼ばれる。法案は米政府説明責任局(Government Accountability Office)の責任者に、外国姉妹都市の米国内での活動を調査し、スパイ活動および経済上の潜在的なリスクを評価するよう要求する。

立案者の1人であるジョシュ・ホーリー議員も同記者会見で、「中国共産党は可能な限り影響力を拡大しようと考えている」「中国側は友好関係を利用して、虚言を広め、アイデアを盗み、情報を収集している」と批判した。

マルコ・ルビオ議員も法案の共同提出者だ。

今年2月、ポンペオ国務長官は、全米知事協会の会議で、中国当局が姉妹都市関係を利用していることについて警鐘を鳴らした。長官は、中国共産党の高官らは、米国各地の友好関係プログラムを通じて、「米各地で学校の取締役会のメンバーや政治家を抱き込もうとしている」と示した。

過去数十年、中国当局は「姉妹都市」の締結を介して、共産主義イデオロギーを広める機関「孔子学院」を世界各国に設立した。

2007年1月、中国官製メディア・新華社通信の記事は孔子学院について中国の「ソフトパワー」だと表現した。

中国教育部(省)は「2012-20年グローバル孔子学院発展計画」を発表した際、今後各国で孔子学院を設立するための1つの仕組みとして、「姉妹都市」の親善関係を使ったほうがいいと提案した。

米国務省は今年8月、孔子学院を外国使節団に指定した。

全米学識者協会(National Association of Scholars,NAS)によれば、9月7日時点、米国内の孔子学院は67校。他の54校はすでに閉鎖された、または閉鎖中だという。

中国当局は、外国の都市と「姉妹都市」を結ぶ際、当局の政治的な要求を相手の政府に強いる。

昨年、チェコのプラハ市は、姉妹都市協定にある、台湾を中国領土の一部だと主張する「一つの中国」原則の条項を疑問視し、同条項を削除するよう中国側に打診した。しかし、中国当局が協議を拒否したため、プラハ市政府は北京市との姉妹都市関係の解消を決定した。今年1月、プラハ市は台湾の台北市と姉妹都市協定を締結した。

(記者・EVA FU、翻訳編集・張哲)

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コメ

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 ( ・∀・) < シドニーパウエル弁護士がサーバー押収は事実だと明言し、ここから驚くべき証拠が見つかっていると発言した。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 米国の既存メディア、SNS、全部今回のクーデター計画に関わっていたっていうやつだよね。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < これらは証拠付きで今後裁判ですべて暴露していくと彼女は言った。 米国に大激震が走るだろう。


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 ( ´∀`) < まさか自由と民主とかリベラルだとか言ってた奴らが中国とつながった全体主義者だったとは誰も思うまい。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < ま、アメリカ共産党のことを考えたらそれは当然とも言える。 そしてこれから米国は順序をへて、中国を敵対国家として具体的に行動を起こしていくと思う。 世界の形が大きく変わるね。 トランプ大統領を応援しなくてはならないのですよ。 これはもう絶対に。

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終了
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  • [2068]
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年11月18日(水)21時32分29秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・11・18水曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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アメリカ合衆国大統領へのオープンレター
ドナルド・J・トランプ

2020年10月25日日曜日
王たるキリストの厳粛さ

社長、

全世界の運命が神と人類に対する世界的な陰謀によって脅かされているこの時間にあなたに話させてください。私はあなたに大司教として、使徒の後継者として、アメリカ合衆国の元使徒ヌンシオとしてあなたに手紙を書きます。私は、市民当局と宗教当局の両方の沈黙の真っ只中にあなたに手紙を書いています。私のこれらの言葉を「砂漠で叫ぶ人の声」として受け入れてくださいますように(ヨハネ1:23)。

私が6月にあなたに手紙を書いたときに言ったように、この歴史的な瞬間は、善の勢力との四半期のない戦いで悪の勢力が整列しているのを見ます。彼らが彼らの時間的および精神的な指導者によって見捨てられて、混乱して混乱している光の子供たちに反対するとき、彼らが強力で組織化されているように見える悪の力。

自然の家族、人間の生命の尊重、国への愛情、教育とビジネスの自由など、社会の基盤そのものを破壊したい人々の攻撃が増えていることを毎日感じています。各国の首脳や宗教指導者がこの西洋文化とそのキリスト教の魂の自殺に蹂躙しているのを目にしますが、市民と信者の基本的権利は、設立に役立つものとしてますます完全に明らかになっている健康上の緊急事態の名の下に否定されています非人間的な顔のない専制政治の。

グレートリセットと呼ばれるグローバルプラン が進行中です。その建築家は、個人の自由と全人口の自由を大幅に制限するための強制的な措置を課し、人類のすべてを征服したい世界的なエリートです。いくつかの国では、この計画はすでに承認され、資金提供されています。他ではまだ初期段階です。この地獄のプロジェクトの共犯者であり実行者である世界のリーダーの後ろには、世界経済フォーラムとイベント201に資金を提供し、彼らの議題を推進する悪意のある人物がいます。

グレートリセットの目的は、ベーシックインカムを確保し、個人の借金を取り消すという魅力的な約束の背後に隠された、自由主義的措置の賦課を目的とした健康独裁政権の賦課です。国際通貨基金からのこれらの譲歩の代償は、私有財産の放棄と、ビル・ゲイツが主要な製薬グループの協力を得て推進したCovid-19およびCovid-21に対するワクチン接種プログラムの順守です。グレートリセットのプロモーターを動機付ける莫大な経済的利益を超えて、予防接種の賦課には、健康パスポートとデジタルIDの要件が伴い、その結果、全世界の人口のコンタクトトレーシングが行われます。これらの措置を受け入れない人々は、収容所に閉じ込められるか、自宅軟禁され、すべての資産が没収されます。

大統領、あなたはすでにいくつかの国でグレートリセットが今年の終わりから2021年の最初の学期の間に活性化されることを知っていると思います。この目的のために、さらなる封鎖が計画されており、それは公式に正当化されますパンデミックの第2波と第3波を想定。あなたは、パニックをまき、個人の自由に対する厳格な制限を正当化するために展開された手段をよく知っており、世界的な経済危機を巧みに引き起こしています。その建築家の意図では、この危機は国々を大リセットに頼らせるのに役立つでしょう不可逆的であり、それによって彼らが完全にキャンセルしたい存在と非常に記憶を持っている世界に最後の打撃を与えます。しかし、この世界、大統領は、人々、愛情、制度、信仰、文化、伝統、理想を含んでいます。オートマトンのように振る舞わない人々と価値観、機械のように従わない人々、魂とルシファーが彼の「非奉仕者」で最初にしたように、彼らは上からその力を引き出す精神的な絆によって、私たちの敵が挑戦したいその神から一緒に結ばれているからです。

多くの人々は、私たちがよく知っているように、善と悪の衝突へのこの言及と、彼らによれば精神を苛立たせ、分裂を鋭くする「黙示録的な」倍音の使用に悩まされています。敵が邪魔されずに征服しようとしている要塞に到達したと信じたときに、敵が発見されたことに怒りを覚えるのは当然のことです。しかし、驚くべきことは、警報を鳴らす人がいないことです。その計画を非難する人々に対するディープステートの反応は壊れており、一貫性がありませんが、理解できます。主流メディアの共謀が新世界秩序への移行をほとんど痛みを伴わず、気づかれずに行うことに成功したちょうどその時、あらゆる種類の欺瞞、スキャンダル、犯罪が明るみに出ています。

数ヶ月前まで、これらの恐ろしい計画を非難した人々を「陰謀論者」として中傷するのは簡単でしたが、今では細部まで実行されていることがわかります。去年の2月まで、私たちのすべての都市で、市民が単に通りを歩き、呼吸し、ビジネスを続けたい、教会に行きたいという理由で逮捕されるとは誰も考えていませんでした。日曜日に。しかし今では、多くのアメリカ人が古代の記念碑、教会、魅力的な都市、特徴的な村がある小さな魅惑的な国であると考えている絵葉書のイタリアでさえ、世界中で起こっています。そして、政治家がペルシャのサトラップのような法令を公布している彼らの宮殿の中にバリケードされている間、ビジネスは失敗し、店は閉まり、人々は生活、旅行、仕事、と祈っています。この手術の悲惨な心理的影響はすでに見られており、友人やクラスメートから隔離された絶望的な起業家や子供たちの自殺から始まり、自宅で一人でコンピューターの前に座ってクラスをフォローするように言われました。

聖典の中で、聖パウロは私たちに、不法の神秘の現れであるカテコンの「反対する者」について語っています(テサロニケ第二2:6-7)。宗教の分野では、この悪への障害は教会であり、特に教皇庁です。政治の分野では、新世界秩序の確立を妨げるのは人々です。

今や明らかなように、ペテロの椅子を占める者は、グローバリストのイデオロギーを擁護し促進するために最初から彼の役割を裏切っており、その階級から彼を選んだ深い教会の議題を支持しています。

大統領、あなたは国を守りたいと明確に述べました?神の下の一つの国、基本的な自由、そして今日否定され、戦われている交渉不可能な価値観。闇の子供たちの最後の攻撃である深い国家に「反対する者」であるのはあなた、親愛なる大統領です。

このため、善良なすべての人々が差し迫った選挙の画期的な重要性を説得される必要があります。これやその政治的プログラムのためではなく、あなたの行動の一般的なインスピレーションのために、最もよく体現されます?この特定の歴史的文脈において?その世界、私たちの世界、彼らは封鎖によってキャンセルしたいと思っています。あなたの敵は私たちの敵でもあります。それは人類の敵であり、「最初から殺人者」である彼です(ヨハネ8:44)。

あなたの周りには、あなたを世界の独裁政権に対する最後の守備隊と見なす人々が信仰と勇気を持って集まっています。代替案は、深い国家に操られ、スキャンダルと汚職によって深刻な被害を受けた人物に投票することです。この人物は、ホルヘ・マリオ・ベルゴリオが教会に対して行っていること、コンテ首相はイタリア、マクロン大統領はフランスに対して行います。 、サンチェス首相からスペインへなど。バチカンの「魔法陣」の高位聖職者のそれと同じように、ジョー・バイデンのブラックメール可能な性質は、彼が不注意に使用されることを明らかにし、非合法な権力が国内政治と国際的バランスの両方に干渉することを可能にします。彼を操る人々はすでに彼よりも悪い誰かを用意していて、機会があればすぐに彼と交代することは明らかです。

それでも、この暗い絵の真っ只中に、希望の要素である「見えない敵」のこの明らかに止められない前進が現れます。敵対者は愛する方法を知らず、大衆を征服し、牛のようにブランド化するよう説得するために、ベーシックインカムを保証したり、住宅ローンをキャンセルしたりするだけでは不十分であることを理解していません。憎しみと専制的な権力の乱用に長い間耐えてきたこの人々は、それが魂を持っていることを再発見しています。それは、そのアイデンティティの均質化と取り消しのためにその自由を交換することをいとわないことを理解しています。それは、家族的および社会的つながりの価値、正直な人々を結びつける信仰と文化の絆の価値を理解し始めています。この素晴らしいリセットそれを計画した人々は、自分たちの権利を守り、愛する人を守り、子供や孫に未来を与えるために街頭に出る準備ができている人々がまだいることを理解していないため、失敗する運命にあります。グローバリストプロジェクトの平準化された非人道性は、光の子供たちの堅固で勇敢な反対に直面して悲惨に粉砕されます。敵はその側にサタンを持っています、彼は憎む方法しか知りません。しかし、私たちの側には、戦いのために配置された軍の神である全能の主と、古代の蛇の頭を粉砕する最も聖なる聖母がいます。「神が私たちのためにあるなら、誰が私たちに反対することができますか?」(ローマ8:31)。

大統領、あなたはこの重要な時間に、アメリカ合衆国がグローバリズムの擁護者によって宣戦布告された戦争が解き放たれた防御壁と見なされていることをよく知っています。使徒パウロの言葉によって強められた主にあなたの信頼を置いてください:「私は私を強める主の中ですべてのことをすることができます」(ピリピ4:13)。神の摂理の道具となることは大きな責任であり、彼らは彼らの祈りであなたをサポートする多くの人々によってあなたのために熱心に懇願されているので、あなたはあなたが必要とするすべての恵みを確かに受け取るでしょう。

この天国の希望とあなた、ファーストレディ、そしてあなたの協力者のための私の祈りの保証をもって、私は心からあなたに私の祝福を送ります。

神はアメリカ合衆国を祝福します!

+カルロ・マリア・ヴィガノ

シジュウカラ。ウルピアナ大司教
元使徒ヌンシオからアメリカ合衆国へ

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アーロン大塚
@AaronOtsuka
北フロリダ州178人の児童買.春組織員を逮捕。トランプ頑張れ。


===( 記事終了)


上院公聴会が日本時間1117に開催され、そこで米国の既存SNSの長が再び召喚された。 結局前回召喚したときに検閲はしません的な解答をしたにも関わらず事態はいっこうに改善されないどころか、今は余計にひどくなっているということの、恐らく最後の弁明の場を設けたという言い方になる。 恐らくツイッター、フェイスブック、そしてユーチューブもなのかな、これらは米国通信品位法230条の適用除外を外されて、これからは適用されることになると推定できる。

テッドクルーズ上院議員はその公聴会で「 あなた達3社は Task Platform という共通検閲システムを共同開発し、共同でこれを使い、実際に運用しているが、これはどういう理由でそうしているのか」 という概念を詰問した。

確かザッカーバーグは( そしてツイッターのドーシーも) 、明らかにパニックになっていて、顔面蒼白になっていた。 それは「 そこまでバレていたのか」 という事の恐怖だ。 このTask Platformはグーグル検索しても何も出てこない。

今民主党側というか、今回のバイデン作戦の側にいた内部から、大量の密告者が出ている。 正確に言えば大量の逮捕者( 任意同行) からの司法取引における情報提供が起きている。 そうとしか思えない情報の発信になっている。 その中でこれらガーファと言われたSNS空間の中から、今まで表に一切出ていなかった「 ツイッター、フェイスブック、グーグルが共同で開発し、共通で使っていた検閲プログラム Task Platform というスパイ検閲システム」 が密告者から共和党議員に伝えられている。

公聴会でその単語をいきなり出されたザッカーバーグやドーシーたちは明らかにパニックになっていた。 そしてしどろもどろだった。 そして何も言えなかった。 彼らがこれらの検閲プログラムを自分たちのグループの中だけの共通仕様として開発したとは到底考えられない。 彼らの検閲の傾向と、中国の検索エンジンや各種システムの検閲は、全く同じようなものになっているからだ。

中国の人民解放軍関連の民間IT部門に作ってもらったのではないかとさえ思う。

他には sentra というスパイ泥棒システムが暴露されて、これはインスタグラムのアプリをダウンロードすると恐らく同時に入っていって常駐し、個人端末の中の画像を勝手に盗み見して送信していたということも暴露されている。 つまりそれは、中国がファーウェイを含める中国製端末全てに、そしてティックトックなどにみられる暴露のあれ、つまりクリップボードの情報の全てを勝手に送信していたというそれと同じ概念のもとにあるものであり、これらの sentra にしても中国との共同開発だったのだろうなというのが今の段階で推定できる。

だから既存のSNS企業は全て滅亡させなければならない。 関係者を極刑にしなければならない。 そしてこれらと関わった外国の関係者も、日本のメディアやSNS関連のキャラ達も同様に極刑にしなければならない。 彼らは西側の体制の中にありながら、そこから散々の自由を得て経済活動を、人生を送りながら、しかしこの西側体制を崩壊に導くための計画を、恐らく中国と深く協力して行っていたのだから。 人類の裏切者はどうあっても始末しなければならない。

旧い世界のけじめをつけなければ新しい世界には移動できない。 人間の認識とはそのように出来ている。 その認識と記憶の集積がこの世界構造線の主要な根幹部品の一つになっている以上は、その部分をあいまいにして進むことは出来ない。 人間の世界の事は人間が責任をもって始末をつけなければならない。 それが任されるということであり、責任をもつという事。

今回の選挙にこいつらが、既存のSNS空間の長たちが大きく関わって大統領選挙の結果を捻じ曲げようとした。 世界の人々を騙そうとした。 それは得票数の推移からも分かる。 間違いなく民主党はゴアの時から次をどうやって不正選挙で勝たせるのかという事の全体計画を立てていた。

2008年 オバマ  6949万票
2016年 ヒラリー  6585万票
2020年 バイデン 7800万票

これが発表されている数字だ。 そして今回の2020年においては

2020年郵便投票  6500万票

これらの数字に対しておかしいと思わない人間は自分の脳が相当のところで腐っているという事に気付き、慌てて修正治療しなければならない。 あるわけがないだろう。

今回グレートリセットというコトバが出ている。 それらの概念はバイデン側が今回選挙運動期間中にに多用していた、確か30330だったとかという数字にも表現されている。 それは2020年にグレートリセットを行うのは、今回の選挙を支配している特定少数集団の、真実の支配者である我々666だから、愚かな家畜たちは我々に従え、まあ、どうせお前たちは低能だから分からないだろうがな… という概念における 2020÷660=30330 という表象アイコンのことだ。

わたしは少し前の数秘術カバラなるものに心を縛られている人は、自分で自分自身を縛っているにすぎず、その様な概念に対して「 それがどうした、クズ」 とでも言える強い気持ち、はじき返す気持ちを持っている人間には最初からそれは適用されず、全てのワナというか災厄というものは、自分が自分自身に対して施している制限拘束でしかない、というのを言ったと思う。

つまりそのジブンなる領域を騙してしまえば、騙したものの勝ちであり、だまし続けている状態が維持継続であれば、騙した相手から( それも自分でそのように縛っているだけなのだが) 、ずっと恒常的にエネルギーがベルトコンベアーの様に指し出されるのだ、といったと思う。

だからコトバに関わる領域に、奪い盗る者達がその眷属を多数配置するのは当然だと言える。 そして今回の上院情報公聴会は( 諜報公聴会は非公開) 、自由の国である米国で、一見は南米の独裁者のシステムが… しかしその裏側に明確に中国の勢力がいるという形における、徹底的な乗っ取り工作が仕掛けられていたというのが明らかになったのであり、ここで気づかない人はもう、本当にどうしようもないのだというのをわたしは言ったと思う。


=== ニュースマックス 1118

パウエルはまた、外国企業として、その選挙制度の使用は、私たちの選挙への外国の干渉に対するドナルド・トランプ大統領の命令にすでに違反していると主張した。

「私たちの投票は、最終的にスペインのバルセロナ、またはドイツのフランクフルトで、外国のサーバーでカウントされました」とパウエル氏は主張しました。

===


敏腕弁護士シドニーパウエルはフランクフルト作戦は実在の作戦であり、サーバーは証拠物件として解析中であり、その中に、米国のメディア、SNS企業をも含める巨大なクーデーター計画があり、それらの全てをこれから暴いていくと昨日のニュースマックスでこれを発言した。 彼女の様な経歴の持ち主がいい加減なこと、事実に反すること、デマなどを吹聴したらそれは過去からの全てを失う。

そして彼女はマスコミがこれらサーバー奪還作戦はウソだったと報道した事そのものが人々を騙すためのウソだったと明言した。 米国ですらこれだ。 だから日本の我々はどれだけのウソの腐った海の中に浸かっているか分るだろう。

いずれにせよ米国大統領選挙の集計合算などの行為を外国で行った時点でこれはアウトだ。 わたしの常識感覚としてはどうしてもそうだ。 だからこの不正選挙が憲法違反であったということの提訴が行われ、更に個別の各州における深刻な不正を暴く流れが行われ、更にジョーバイデンが中国にどれだけの国家売国奴的な事をしていたのかということの告発が行われ、そこからはしごがオバマやヒラリーにまでかかるかはわたしには明言できないが、米国民主党というものはこれで終わりだ。

解党してそこから組みなおすか何かをするしかない。 しかし今の民主党を一つのカタチで造り変えるという動きもあるかもしれない。 でもまあ無理だ。 求心力のある人材が皆無だ。 サンダースは民主党員を偽装しているが内実は共産党員だ。 プログレッシブという政治活動はどうしてもそう。

ここまで何もかも明かされている流れの中で、いつまでも 盲(めしい)の侭でいるのはやめるべき だとわたしは言う。 見たいものだけを見るという態度をずっと続けてきたから騙されてきたのだとも。

最後にQアノンの連中が以前から言っていたことを置いて終わる。 そしてQアノンのボスはJFKジュニアだという説も( 暗殺されずに助かったという説) なんだか本当に感じてくる。


===Qアノン

何かが、起きている。 それを分かっている人もいる。それを感じている人もいる。 今、思考を拡げるときが来ている。 分かっていると思っていた。 世界のすべてのことをリセットしなければならない。 信頼している人達のことを、歴史を、自分自身のことを。

話をしよう。 長い間、私たちの世界は、何世代にも渡り拡張する犯罪マフィアたちの影響下にあり、
それは最高レベルの支配力を持つようになった。 彼らは我々と同じようにしゃべり、行動するので私たちには分からなかったのだ。

真の犯罪者は言動と行動でわかると思っていたけれど、彼らの洗練された話し方や富、知性、美貌や影響力によって私たちは騙されていた。 脅し、恐喝、や賄賂を使ったシステムで、彼らは政治、経済、教育の最高レベルを占めるようになった。

ディープステートとかカバールとも呼ばれている。 一番危機的なことに、彼らはマスメディアのほぼ完全支配を達成した。生きるだけで精一杯の善良な市民たちをコントロールする主要手段として使うために。

彼らはこの影響力を使ってだんだんと私たちを説得して行った。 我々自身が問題なのでありお互いが脅威なのだと思わせたのだ。 彼らは人種、性別や宗教を使って私たちを分断し、これら虚偽の主張が真実と思えるように歴史を書き変えた。

戦争では両側に資金を与えて、平和を愛し、世界を良くする創造者としての私たちが繁栄し成功する可能性をつぶしてきた。

メディアを完全支配して、私たちが嘘とエンターテイメントを丸のみにしている間に奴らは最後の段階を開始した。 アメリカの完全破壊に取りかかったのだ。 アメリカは最後に残る自由の砦であり人類に残された最後の希望だ。 奴らはアメリカを落とすことができれば残る世界も落とせることを知っていたのだ。

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わたしはあなた方がそろそろ目覚めなければならない時期に来たのだというのを告げにやってきた。

遠い旅だった。 しかしその旅もそろそろ終わる。 その様に思っていた。 しかし貴方たちは本当に目覚めない。 いつまでもまどろみの中にいる。 現実の中に出てゆこうとはしない。 しかしそれではもういけないのだ。 そのままでは、貴方をおいて地球は去って行ってしまう。

我々はこれから猛烈な速度で遙かなる先にいる地球に追い付かなければならない。 駆け抜けていかなければならない。 だからあなたはもう起きなければならない。 その時が来たからだ。


起きろと言ったら起きろクズッ! いつまで寝てんだよ、テ前ェらはよ!


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  ( ・∀・)
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終了
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ニュースマックス 1118

トランプ弁護団チームは現在アメリカに住んでいる元高位のベネズエラ軍将校の宣誓供述書を持っていると語り、ウゴ・チャベスのベネズエラ選挙の不正行為を見たと述べた。

ベネズエラ軍将校の宣誓供述書によると、パウエル氏は、投票集計の変更と結果の操作の容易さがデバイスの「特徴」であると述べた。

「これは、ウゴ・チャベスが次の大統領選挙で負けることがないように作成されたものであり、そのソフトウェアが作成された後も負けませんでした」とPowell氏は述べています。

「彼はすべての選挙で勝利し、それをアルゼンチンや南米の他の国に輸出し、それからここに持ち込みました。」

パウエルはまた、外国企業として、その選挙制度の使用は、私たちの選挙への外国の干渉に対するドナルド・トランプ大統領の命令にすでに違反していると主張した。

「私たちの投票は、最終的にスペインのバルセロナ、またはドイツのフランクフルトで、外国のサーバーでカウントされました」とパウエル氏は主張しました。

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フェイスブック、トランプ支持グループを削除 共和党議員が通信品位法第230条の改正求める
2020年11月18日 17時06分 抜粋

2020年7月29日、ワシントンで独占禁止法、商法、行政法に関する下院司法小委員会で、オンラインで証言するフェイスブックのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏 (Mandel Ngan/Pool via Reuters)

米SNS大手フェイスブックは、ドナルド・トランプ大統領の支持者が選挙詐欺の疑いについて議論し、全国で集会を組織したりするグループ、「STOP THE STEAL(選挙を盗むのを阻止せよ)」を削除した。最高経営責任者(CEO)のマーク・ザッカーバーグ氏によると、「暴力や市民の暴動」を防ぐためだという。

ザッカーバーグ氏はツイッターのCEOのジャック・ドーシー氏と共に、11月17日に上院司法委員会で、自社の大統領選挙に関する行動について証言した。

?選挙前の数週間、フェイスブックとツイッターは、民主党候補ジョー・バイデン氏の家族の海外での取引疑惑に関するニューヨーク・ポストの報道をブロックした。?選挙後、トランプ氏と支持者らが選挙結果の正当性を疑問視する投稿をすると、両社は投稿に誤った情報のラベルを貼り、利用者の反発を招いた。

グラム議員は、両社は保守派や右派寄りの人物に偏見を持っていると述べ、ユーザーが投稿したコンテンツに対する責任からSNSプラットフォームを保護する、通信品位法第230条の改正を提案した。

(大紀元日本ウェブ編集部)

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こたママ kotamama
@kotamama318

11月16日
CNNがやりすぎました。
ナチス比較によるトランプ叩きでイスラエルが激怒。

CNNアンカー、アマンプール氏がトランプ大統領とユダヤ人迫害を比較した事で、アトランタのイスラエル総領事アナト・スルタン・ダドン氏はCNN副社長にアマンプールとCNNの謝罪を求めています。

11月16日
トランプ叩きの為ならホロコーストまで曲解・利用するCNN。元NYイスラエル総領事ダニ・ダヤン氏がアマンプール氏とCNN名指しで怒りのツイート。

「水晶の夜とトランプの愚かな比較をしたアマンプールをCNNは即時解雇しなければならない。ホロコースト否認者に免除はない。」

11月16日
イスラエル系新聞記事をもう1つ。
こちらはハモディア、エルサレム日刊紙米国版。

「先週の国際的な[放送]プログラムでの許されざる比較について、クリスティアン・アマンプールの即時の公式謝罪を要求する」ディアスポラ(民族離散)問題大臣オマー・ヤンケレビッチ氏

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コメ

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 ( ・∀・) < 日本時間1118-9あたりで、上院で秘密公聴会が開かれる。議長はマークルビオで、題目は今回の大統領選挙不正。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 海外のどの国が干渉してきたかの情報共有のようね。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < そらもちろん中国。 しかし他にもあるのかもしれない。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < いずれにしても、中国に対しての2018年に制定した選挙干渉介入制裁法案は発動される可能性が非常に高い。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < だから中国は米国の本格的制裁が始まる前に台湾を軍事侵攻してしまおうと企んでるみたい。 先制攻撃の準備を開始している。 しかしそれをやると世界は中国封じ込め制裁の側にどうしても動くから、その設定で今の中国がどれだけ耐えられるものかなというのはある。

いずれにしても最後のターンだ。 気を抜かないでいくしかない。

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終了
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  • [2067]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年11月17日(火)21時41分38秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・11・17火曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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thegatewaypundit

最新のディープステートクーデターの解明
ラリー・ジョンソン
7:25で2020年11月16日公開された 925件のコメント

シドニー・パウエルと下院議員のルイ・ゴーマートの勇敢で華麗なデュオは、このツイートで過去数日間に少し嵐を巻き起こしました

私がこれを見たとき、それは意味がありませんでした。説明させてください。私は4年間、国務省のテロ対策局(現在はテロ対策局)で働いていました。私はパンナム103のテロ爆撃の調査でFBIに直接対処した2人の警官のうちの1人でした。この経験を通して、米国の法執行機関は他の国の許可なしに他の国で活動することはできないことを学びました。

私はまた、22年間、米軍の特殊作戦のためのテロ演習のスクリプトを作成しました。私の仕事は、テロ危機の際に発生するであろう国務省と大使館の通信を複製することでした。ですから、私は、米国が外国で法執行機関や軍事作戦を遂行したいときに発生する問題を整理するために、米国の法執行機関、米軍、および大使館と実際に協力した経験が豊富です。

米陸軍は、ドイツでScytlまたはDominionのオフィスまたはサーバーを襲撃しませんでした。彼らは外国人であり、私たちはドイツの法律に従って運営しなければなりません。さらに、米陸軍はそのような実体に関して法執行権限を持っていません。

どうしたの?私は、USEUCOMの指揮下にあるユニット(すなわち、米国欧州軍)が実際にコンピューターサーバーを制御するための操作を行ったことを確実に知らされています。しかし、これらのサーバーは、DominionやScytlではなく、CIAに属しています。ヨーロッパの劇場でのCIA活動はすべて軍事カバーを使用して行われているため、米軍はこれを行う完全な権限を持っています。言い換えれば、CIAの警官は、ドイツ政府(および他の誰もが求めている)に対して軍の従業員またはコンサルタントとして識別されます。

そのような作戦は、証拠を保管するために米国の法執行機関が立ち会って行われたであろう。これは、証拠が米国の弁護士を通じて司法省の管理下にあり、裁判所またはその他の司法手続きで使用できることを意味します。

EUCOMに所属する軍事部隊がCIAのコンピューター施設に証拠の引き渡しを強要したのはこれが初めてではない。私の親愛なる友人(元DEA役員)は、CIAが差し控えていた情報を得るために彼が米陸軍によってバックアップされたフランクフルトのCIA施設に入った事件について私に話しました(これは1980年代に起こりました)。

私はまた、ジム・ホフトが先日報告したことを確認しました?CIAのジーナハスペルはこの作戦の前に知らされていませんでした。この事実に基づいて、米国の支配下にある領土でドイツで行動がとられ、CIA施設が標的にされたのは正しいと思います。

私はまた、FBIのクリストファー・レイ長官がこの作戦から除外されたことを知りました。レイは、ハスペル以上に、ドナルド・トランプを弱体化させ、妨害するために積極的に取り組んできました。これは、他の米国の法執行機関(たとえば、米国の元帥、DEA、シークレットサービスなど)が証拠の収集を主導したことを意味します。

シドニー・パウエルは真面目な弁護士です。彼女は虚偽の主張をするつもりはありません。限目。彼女は正直さと誠実さを体現しています。マリア・バルトロモ、ルー・ドブス、エリック・ボリングに関する最近の発言を考えると、彼女は、合理的な疑いを超えて、CIAが何らかの不正を持っていることを証明する証拠が収集されていることを明確に知っています。 Dominion Softwareとの関係、およびDominionSoftwareは海外および米国で不正選挙を行うために使用されていました。

私は、CIA当局者が、ドミニオンがそのような悪質な活動に従事していることを知らなかったと主張することを完全に期待しています。彼らの否定は、カサブランカの象徴的なシーンでのルイ・ルノー大尉の主張と同じくらい重要です。

ルイ・ルノー大尉:ここでギャンブルが行われていることにショックを受けました。

ドナルド・トランプの王位を奪うクーデターの試みは続いています。

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独占:フィラデルフィアの暴徒のボスが選挙を盗んだ方法と、ジョー・バイデンを裏返す理由
バッファロークロニクル バッファロークロニクル
11/14

アメリカマフィアの最も内側の円は賑やかです。フィラデルフィアの暴徒のボス? 'スキニージョーイ'メルリーノ?は勝利の支柱を取り、主にフロリダで、昔のマフィアの人々の最高層をぶらぶらと歩き回り、世紀の強盗であったかもしれないものを説明します:2020年大統領選挙。

この偉業は、イタリア系アメリカ人のビジネスコミュニティの遠く離れた場所から賞賛を集めています。これは、感謝の意を表す政権のおかげが、コミュニティの政治的影響力の復活の鍵であると考えています。

しかし、アソシエイトは、メルリーノがジョー・バイデンと、バイデンのためにマークされた約30万の選挙投票を注文したペンシルベニア州の政治工作員をひっくり返すことをいとわないかもしれないと言います。情報筋は、Merlinoとリーンチームの仲間が、これらの投票用紙を1票あたり10ドルの割合で製造したと主張しています。これは、3日間の作業でなんと300万ドルに相当します。その後、それらはわかりにくい段ボール箱に梱包され、フィラデルフィアコンベンションセンターの外に降ろされました。

話を聞いたソース クロニクル Merlinoは仲間の信頼された一握りはシャーピーのマーカーで投票をマーキング忙しくた2人のプライベート世帯からそれらの投票用紙を拾ったことを匿名の発言を条件に。彼らは1時間あたり1,000ドル以上支払われ、60時間以上連続して1時間あたり数千の投票を行うことがよくありました。

投票用紙は現金で購入しました。

「スキニージョーイ」メルリーノは、今年初めに2年間の刑務所からの早期釈放を認められました。トランプ大統領が現在の悪行と過去の悪行の抹消に対して完全な恩赦を彼に提供することをいとわないならば、メルリーノは選挙がどのように盗まれたかについて議会の前に驚くべき証言を提供するでしょう。
フィラデルフィアの選挙事務所内で働いている民主党の工作員は、選挙の夜に投票が終了するわずか数時間前に、メルリーノに生の投票用紙の箱を提供し、それを南フィラデルフィアの2つの個人世帯に輸送したと考えられています。その夜の午後10時までに、Merlinoの運用はすでに1時間あたり3,000を超える投票を生成していましたが、深夜までに1時間あたり6,000を超える投票に急速に拡大しました。

しかし今、ドナルド・J・トランプ大統領が彼の数十年にわたる前科の完全な抹消を喜んで発行するのであれば、メルリーノは、プライムタイムの議会の証言で、バイデンをひっくり返すことをいとわないかもしれません。そしてもちろん、メルリーノは選挙詐欺自体と彼の証言の間に彼が自分自身を罪に問われるかもしれないどんな犯罪に対しても許されたいと思っています。

「彼はきれいな記録を望んでいます。彼は連邦の土地で釣りと狩りをしたいと思っています。彼は本当に国立公園局での仕事を望んでいます。それらを取得するには、クリーンな記録が必要です」とある自信を持って説明します。「しかし、何よりも彼は、前進してくれた感謝の国のおかげを望んでいます。」

Merlinoは、そのネットワークの「Real Housewives」フランチャイズを大まかにモデル化した、「The Real GentlemenofPhiladelphia」と呼ばれる開発中の新しいBravoシリーズをホストするのに適しているとの見方もあります。その取引には、シーズンごとに200万ドルの給与が伴う可能性があります。
「彼は少しの名声、または多くの名声を気にしませんでした」と彼は冗談を言います。「彼が前に出れば、彼はおそらく本の取引と映画のフランチャイズを手に入れるでしょう。」

政治オブザーバーは、メルリーノが彼の物語の権利をハリウッドの主要な制作スタジオに2,000万ドル以上で売ることができ、本の取引で1,000万ドルも稼ぐことができると信じています。

「スキニージョーイについてのことを理解する必要があります。彼は非常にカリスマ性があり、魅惑的な物語を語る方法を知っています」とアソシエイトは説明します。「彼は信じられないほどの映画ナレーターであり、議会の証言で優れたパフォーマンスを発揮します。彼はその証言を球場のはるか外で打つことができたので、彼は即座にスーパースターになりました?本当の有名人の存在です。」

暫定的に「政治史上最大の強盗」と呼ばれている議会の忌まわしい証言は、ペンシルベニア州の共和党が管理する議会が州の20の選挙人票を認定することを政治的に不可能にする可能性があります。

スキニージョーイメルリーノはジョーバイデンのために30万以上の投票用紙を製造し、それをわかりにくい段ボール箱に入れてフィラデルフィアコンベンションセンターの奥の部屋に運んだと言われています。そこから、投票は投票箱にスキャンされ、操作に精通したアソシエイトによると、処理のために準備されている実際の選挙投票と同じ場所に配置されました。

===( 記事終了)


フランクフルトサーバー欧州作戦は事実であったとスペインのBBC放送がこれを日本時間1116深夜放送した。 そして簡単な内容が発表された。 それは実働部隊は USEUCOM( United States European Command)  という部隊。 これはCIAが持っている特殊部隊なのかどうかまではわたしはまだ調べていない。 米国陸軍管轄では恐らくない。 だから1115くらいの時点でAP通信が米国陸軍広報に問い合わせても知らないといわれたというのは、そらそーだという事になる。

押収されたサーバーはCIAのサーバであり( 全世界ハッキングサーバーの一つ) 、サイトル社ではない… らしい。

欧州のCIAは現地では( NATOの解釈では) 米軍とみなされているので USEUCOM の軍事作戦はドイツの国内主権を侵害するものでは全くなく問題がない。 米独地位協定はまだ生きているという解釈なのだろう。

今回の突撃作戦においてはFBIのレイ長官、CIAのハスペル長官には一切知らされていなかった。 彼らは今回のバイデン作戦の側の人間なので当然知らせなかったという言い方になる。

今回の背景情報としてAWS( Amazon Web Services) の名称が出てくる。 アマゾンの勢力が今回の不正選挙に関与していたかどうかは不明だ。 彼らはAWSを世界に展開するときに、CIAの退職者をスカウトして上手に世界ネットワークの構築をした。 そのCIAというつながりから、AWSのサイトは通常のデーターセンターの他に、CIAが民間に開放している( カネモウケの為に) 本来なら使えないセキュリティの厳しいサイトの中に分かれて存在しており、このセキリュティの厳しいCIAサーバーの中に Scytl社 がサーバーを立てていたのではないかという話が出ている。

兎に角この物的証拠のサーバーの確保と解析が終わったのだろう。 日本時間1117早朝… というか17日になったばかりあたりの時間か、ホワイトハウスに弁護団の主要なメンバーが緊急呼集されている。 このサーバーの中にあった動かぬ証拠に関連する情報の共有を行った、公聴会を開いたのではないかと言われている。

この動きの前後でトランプ氏の弁護士シドニー・パウエルさんはFOXのニュース番組に出演し「 大規模かつ組織的な選挙不正が行われ、既に十分な証拠、証人を得ており、トランプ氏は完璧にバイデン候補を負かした」 と強く言い放った。 「 対応できないほどの内部告発があり連邦政府の法律に違反し、厳しく罰せられる」 と自首を呼び掛けた。 恐らく最後通牒になる。

彼女やリンウッドみたいな全米における超有名弁護士らにおいては、負ける裁判は決してうけない。 そういう経歴を積み重ねた人がただの駆け引きやハッタリでここまでの表現をすることはない。 もしウソだったら彼女は全てを失うから。

フィラデルフィアの暴徒のボス? 'スキニージョーイ' メルリーノ という男は1票10ドルで30万票製造して販売したという事を暴露した。 恐らく司法取引なのだろうなと思う。 米国の国家反逆罪は全財産没収の上に絞首刑だ。 電気椅子や毒注射もあるのかもしれないがわたしは知らない。

だから不正選挙ごときではしごをかけられて反乱罪から国家反逆罪にもっていかれたらマスコミ関係者含めて全てを失う。 わたしは貴方に2018年にトランプ大統領が制定した米国選挙介入干渉制裁法案に関して言った。 これで逮捕されて国家反逆罪にもっていけるという言い方になる。

日本のマスコミ関連はさすがに外国人だから死刑には出来ないだろうが、米国司法が悪辣だと判定したらそれらのキャラや団体に関しては徹底的な制裁( 金融、渡航など) が仕掛けられる。 そしてこれはマスコミ内部の不祥事だから決して外には出されない。 しかしどうせバレるだろう。

トランプ大統領は… Make America Great Again(メイク・アメリカ・グレート・アゲイン、MAGA、日本語訳:アメリカ合衆国を再び偉大な国に  …という概念をそのまま政治綱領として実現化させている。 しかしその概念は「 本当に少数のエリートが全人類を勝手に支配統制管理運営する、永久無限に」 という概念から真っ向から衝突するものになる。

だからこれらの特定少数支配層達が、自分たちにとってだけ都合のいい土俵を再び造る為にしかけたのが、今回の武漢肺炎を使ったグレートリセットという概念になる。

このグレートリセットの基本構造はナオミクラインが提唱したショックドクトリンのそれを踏襲している。 それは「 武漢肺炎から助かりたかったらワクチンをうつしかない。 助かりたかったら政府のいう事をききなさい」 や「 都市封鎖をしてほしくなかったら政府の行動制限計画にしたがうしかない」 という風な、ウィルスを上手に恐怖の発生源として設定して、貴方なるものを恐怖で縛って、脳が混乱状態になっている間に上から大きなコトバで支配してしまおう… この概念によって全体が構成されている。

この4回目の文明において、我々人類を縛る側の勢力は、人間に限界を与える、ストレスと葛藤焦燥を与えることによってその発生エネルギーを自動搾取していた、というのはもう我々の知るところだ。 そしてその彼らが今回グレートリセットなる概念で、武漢肺炎を理由に行動様式の制限を公然と仕掛けさらに象徴的な動きとしてマスクの強要という外形を再現させたというのは実に興味深い。

マスクという概念、口元を覆って呼吸を外界と切り離す概念が最初に大きくこの地球世界に表れたのは、欧州を襲った黒死病、ペストからだったと思う。 そしてこのペストにおいても確か中国から欧州に持ち込まれたのではなかったかと思う。

この地球世界におけるあらゆる病原菌拡散の動きの大体のルーツは中国だ。 だからわたしはこれらの事例の情報を確認するたびに、やっぱり中国の中の人たちはエル勢力であり、彼らはこういった形で人間の改変だとか、間引きをしかけて、自分たちの支配統制を容易にしたかったのだな… という言葉を内心に出してしまうのである。 焦っているのだろうという概念も同時に。

マスクはだから確か、西欧の世界において奴隷の概念だったと思う。 奴隷があれらマスクの恰好をして死体処理などの仕事を押し付けられたという風な知識がわたしの中にある。 気になる人は知らべてください。 わたしの知識はいつも間違っているから。 ただ中世の時代の欧州において、使用人という名称の、しかし実際の奴隷はいたのであり、支配層達はイヤな事は全て彼らに押し付けていたという現実は記録としてあるのだから、まあ、大筋ではそうなのだろうなと言う。

大統領選挙の不正に関連する情報は、日本時間の1117夕方から深夜に米国で発表が恐らくあるのであり、それはたぶん連邦最高裁判所に提訴した、そしてそれが受理されたという報告だとは思うが、関連の情報が出ていないので一旦ここで止める。

ここからはトランプ大統領が再選するという事になるとどうなるかというのをちらりとだけ書いておく。 それは米国の中でこれらのワンワールド思想というか、特定少数集団が全人類を勝手に支配統制管理運用しても当然だと考えるこれらの連中に、トランプ政権としての徹底的な攻撃がくわえられるということだが、それは国内問題だ。

国外の問題として直近に出てくるのはどうしても中国のこれから起こす戦争の動きと、そして実は東京五輪になる。

東京五輪は来年の723が開会式なのだが、確か、実はこの723というのは中国共産党結党100周年の日でもある。 そして中国は1965年の東京五輪をボイコットして核実験を行ったが、それらと同様の動きを今回もするのではないかというのがわたしの読みになる。

1965のころは確か、国民党と共産党の間で、二つの中国という世界だった。 だからこれを共産党の側を正当中国と認めさせるために、ロックフェラーたちが原爆の技術を、フランスなどを通じて大量に中国に流してやった&中国自身も大量のスパイを米国に送っていた、などなどから、原爆爆発実験を成功させた。 実際の武力をもったから、そこで勝負は決定し、共産党が中国の正当なる跡継ぎというか、そういう認識をうやむやで決定されたというのが我々の人類の歴史だ。

この核実験は米国からもたらされた 完成品の原爆を現地で爆発させた という説がある。 ロックフェラーたちが完成品原爆を米軍から泥棒して中国に流したというものだ。 正直それが出来たらたいしたもんだなとしかわたしは言わない。 米国の会計監査を誤魔化しきれるほどの力、そして眷属たちをこれらの監査機関の中に大量に入れていたということだから。 ただヴェノナ文書を読む限り、そういう事が本当にありえるから困るなというのが今のわたしの立場。

トランプ大統領が再選すると、恐らく今年度の331までに台湾への国家承認をするか、それをほぼ決定ずけるような国家のアクションを行うとわたしは捉えている。 そうなると今の中国は戦争をするしかない。 侵略をして台湾を取り返すというロジックで台湾本土攻撃を行うしかない。 彼らはそのための 先制核攻撃を含める先制攻撃の準備をしている… とこないだの五中全会で海軍の大将がそういうことを公式発言として言った。 だから準備はほぼ9割がた出来ているとみるべきだ。

723の前にそうした動きがあれば勿論東京五輪に中国が参加しないどころか、五輪そのものが恐らく中止になる。 ここで親中勢力というものが生きているのなら、オリンピック停戦だとか面白いことを実現させて中国を参加させるだとかのウルトラCを実現するかもしれないが、正直考えにくい。

五輪が中止にならないというのは、大きな意味においては中国がその軍事侵略国家としての形を維持するということなのだから、それを地球という惑星が許すかといえば許さない。 だからその場合においては、陥没現象、天変地異、ウィルスなどの現象化は大きなものになるのだろうなとわたしは推定している。 この既存の、旧来の奪い盗りのシステムに大きく加担している全ての人間を始末してこの地球から追放するためには、それぐらいの大きな災害が必要になるからだ。

またバイデン政権誕生という事になるのなら、米国をコントロールできるのだから、慌てて台湾を侵略する必要もなく、彼らも国力を盛り返すので( 民主党政権はあっという間にオバマよりもひどい中国援助を開始する。 これは確実だ) 、東京五輪に参加する。 彼らが造ったとされるワクチンとやらの効果は全て効いていますと世界中に国力宣伝する。

わたしの目には今の人類の敵は、中韓北とこれらを大きく育てた米国の内部の勢力であり、これらの始末に成功すれば台湾侵攻からの戦争勃発からの、全世界の中国封じ込めの開始になるのであり、そうであれば彼らは自壊するので、地球はおおがかりな陥没はしないだろうという読みがある。

勿論人類の敵… つまり全ての人類の中にある愚かな部分は、別に中韓北と米国一部支配層の中だけでにあるのではないから、それらが順繰りに現象化するという流れが控えているだろうが、しかし直近においてはどうしても中国とその眷属だろうと取らえる。

だからわたしの米国大統領選挙の勝敗の行方というのは、これからの陥没現象におけるサイズや、アナンド少年が去年の段階で主張したスーパーバグ( 既存の抗生物質が一切効かないウィルスの発生) とも深く連動しているので、これからどれだけの人類が残るのかという大きな問題も含んでいるのである。

わたしは貴方に「 前方向の復元をせよ」 という事をいったと思う。 復元ではなくて再現だったかもしれない。 それは未来予知ではないが、起きるかもしれないシミュレーション再現という概念というもの。 人間がそれらの未来方向の正確な復元に成功すれば、恐らくはそれらの現象は大体は小さなものになる。 ゼロにはならないだろう。 それは人間の想像できること、考えられることなどそもそも最初から相当に小さく粗雑で不正確なものだから、これらの現象を起こすことで全体の調和を完成させる勢力からしたら( そういうものがいるとして) 、かけた部分はどうあっても現象として発生させてそれを埋めなければならないから。

我々人間というのは、死んだ後に今まで生きてきた個人の履歴、人生情報の全てを抜き取られる事になっている。 しかしそれは本当の実体験である必要はない。 自分なるものの器が表層意識で正確に自分の人生の生まれた時からの、可能な限りの再現を行えるのなら、この情報を吸い取る側のシステムは「 あ、別にそれでもいいよ」 と認めてくれて、わたしなる貴方なる自我を無視してくれる。

今人類に求められているのは、恐らくその 未来方向の、前方向の復元 ではないかとわたしは考える。 だからこれに即したコトバを貴方に投げつけてきた。 予測せよ暴けというのはそういうこと。

しかし今そんな面倒くさい事を言っても全体を理解してくれる人がいるわけがない。 だからわたしはここで一旦ひとまず貴方の立っている場所に戻って、取り合えずこの大統領選挙の行く末を情緒感傷の物差しではなく、計測観測的な科学的な物差しで 見る ことをお願いしているのだ。

これから全ての媒体は死ぬ。 それは情緒感傷的に世界を語ることが許されなくなるからだ。 それは全体の死をすぐ引き寄せる。 だからあなたには冷静冷酷であることの実際の行動表現としての、計測機械を見るだけの自分というモノを受け入れた 見る というのをやってほしいかと実は思っている。 なんでかっていうと…


バカには渡れないからだ。 これからのこの厳しい世界は。


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テレ朝 11/17

「山頂は電子レンジ」中国軍が印軍にマイクロ波攻撃

中国とインドが国境を巡って争う地域で、中国軍がマイクロ波兵器による攻撃を行ったと中国政府に近い大学教授が明らかにしました。

中国人民大学国際関係学院・金燦栄教授:「山の下からマイクロ波を放つと、山頂は電子レンジと化した。山頂にいた人(インド軍)は15分で嘔吐し、立てなくなって逃げ出した。こうやって中国軍が(山頂を)奪還した」(略

中国人民大学の金教授によりますと、中国軍は5600メートルの高地を占拠したインド軍に対してマイクロ波兵器を使用し、インド軍は退却を余儀なくされたということです。 (以下略

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日本の防衛研究所レポート 中国軍「徐々に先制攻撃を重視するようになる」
2020年11月17日 17時36分 大紀元

日本の防衛研究所レポートは、中国軍は「徐々に先制攻撃を重視するようになる」と指摘した。写真は2020年10月、天安門広場で朝鮮戦争の式典に参加する軍人(Kevin Frayer/Getty Images)

日本の防衛省傘下のシンクタンク防衛研究所は最新のレポートで、中国軍が民間企業が開発した人工知能の技術を、サイバー空間や宇宙における攻撃力の強化に利用しようとしていると分析した。

?同研究所が11月13日に発表した「中国安全保障」年次レポートによると、北京は先進技術を利用して中国軍を世界レベルの戦闘力に改造して、米国の総体的な軍事力に追いつこうとしている。このため、中国人民解放軍は、「サイバー空間や宇宙分野で米軍の役割を阻止するために、妨害能力や打撃能力を増強する」とみているという。

習近平・中国共産党総書記は2017年10月に開催された第19回中国共産党大会で、今世紀半ばまでに人民解放軍を「世界一流の軍隊」にするという長期的な目標を掲げた。同研究所はこれについて、中国は米国と同レベルの軍事大国を目指していると分析している。

報告によると、中国共産党は従来の陸海空に加え、情報空間を勝敗を分ける空間としてみており、これを支配する「制情報権」を勝ち取ろうとしている。人民解放軍は、制情報権のために先進技術を取り入れ、「科技強軍(科学技術による軍の強化)」を方針の一つとしている。

2019年7月に公表された中国国防白書は「科学技術革命と産業革命の推進のもと、人工知能(AI)、量子情報、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、モノのインターネット(IoT)など先端科学技術の軍事分野における応用を加速する」と書いている。

日本の防衛研究所の報告は、中国軍は民間の先端技術を取り込む「軍民融合」政策などを通じた軍事革命で、米軍を「曲がり角で追い越す(彎道超車)」ことが可能になるかもしれない、と考えていると分析する 。

こうした防衛研究所の指摘は、最近の人民解放軍および中央軍事委員会の動きからも確認できる。

??11月8日、中国国営メディア・光明網は、中国軍事科学院軍政治工作革新発展研究センターの呉志忠研究員の記事で「中国共産党の19期五中全会では、国防と軍隊建設の面で、機械化・情報化・知能化の融合発展を強調する」と書いている。

10月下旬に開かれた共産党の第19期中央委員会第5回総会(5中総会)は、2027年の人民解放軍創設100年に合わせた「実現する奮闘目標」を公表した。許其亮・中央軍事委員会副主席は5中総会に関する分析記事で、「受動的な戦争適応から能動的な戦争立案への(態勢)転換を加速する」として、積極的な戦争関与を示唆した。

中国は毛沢東時代から「積極防御」の軍事戦略を採用してきたが、習近平政権は「戦える、勝てる」の実戦的能力を追求している。日本の防衛研究所は、中国軍は「徐々に先制攻撃を重視するようになる」と指摘している。

中国国営新華社通信は11月13日、人民解放軍の最高司令組織・中央軍事委員会が、陸海空軍などによる統合作戦の概要を定めた、実践的に最高レベルとなる法規を軍内で配布したと報じた。同月7日に施行されたこの法規は、「将来の戦争や戦争準備」に対応するものだという。

(編集・佐渡道世)

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コメ

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 ( ・∀・) < 米国時間月曜から米国でトランプ陣営が起こす不正選挙裁判がある。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 不正選挙以外に、バイデンが過去に起こした国家反逆罪的なものも訴えるという情報が出てたね。


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 ( ・∀・) < そうなったら今ネットで言われているオバマが実は逮捕されていて、司法取引に応じたという話は本当に見えてくる。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 彼の宣誓供述書つきの告白書ということだね。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < もしそういうことになったら、これは米国建国史上最大の犯罪になる。 国家が別の国家によって内部から侵食されたものとして、英国のキムフィルビー事件を遥かにこえる。 だから明日以降の動きに注目しておくことだね。

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終了
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  • [2066]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年11月16日(月)21時46分16秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

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2020・11・16月曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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NHK 11/16

バイデン氏陣営 政権移行への手続き「今週に行ってほしい」

アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領の陣営は、トランプ大統領が敗北を認めないことで行われていない政権移行に向けた手続きについて、「今週にはぜひ行ってほしい」と述べて、速やかに開始するよう促しました。(略

トランプ大統領 ツイッターに「私は一切負けを認めない」

一方、トランプ大統領は15日、自身のツイッターの書き込みがバイデン氏の勝利を認めたとも受け取れるという見方が広がったことに対し、「私は一切負けを認めない」と投稿し、否定しました。

トランプ大統領は選挙には不正があったとして裁判で争う姿勢を崩しておらず、バイデン氏への政権移行が円滑に行われるか、依然として不透明感も漂っています。

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HICE:GSA管理者は憲法を遵守しなければならず、大統領選挙の決定において過去の判例
公開日: 2020年11月13日

ワシントン?政府運営ランキングの小委員会メンバーであるジョディ・ハイス(R-Ga。)は本日、一般調達局(GSA)の管理者であるエミリーマーフィーに、1963年の大統領移行法に関する民主党の誤った表現を修正し、GSAに次期大統領を確認する際の憲法。

「下院監視民主党員によって出された苦情とは反対に、一般調達局は法律の文言に従いました。州政府は選挙結果を証明します。メディアではなく、政党でもありません。選挙が承認されると、GSAが必要に応じて適切な措置を講じることを十分に期待しています。それまでは、このレースが正直に数えられる公正で自由な選挙であることを保証することを優先する必要があります」と政府運営小委員会のランキングメンバーであるHiceは述べています。

手紙の中で、ハイスは明白な大統領選挙がない3つの状況を概説しています。3つの状況すべてが2020年の選挙に適用されます。GSA管理者は、憲法と過去の判例に基づいて次期大統領を決定する必要があります。これらはどちらも、明らかな次期大統領がいないことを示しています。政府資金による移行支援は、GSAが決定した後にのみ提供できます。

手紙はここと下にあります。

2020年11月13日

佳作エミリー・マーフィー
管理者
の一般的なサービス管理
1800 FセントNW
ワシントンD.C. 20405

親愛なる管理者マーフィー:

2020年11月9日、民主党議員は、1963年の大統領移行法(Act)に基づくあなたの責任を取り巻く事実を誤って伝えた手紙をあなたに送りました。私は記録を訂正するために書きます。

この法律の下で、あなたは、一般調達局(GSA)の管理者として、大統領選挙および副大統領選挙に政府資金による移行支援を提供する権限を持っています。ただし、この支援は、「管理者[あなた]によって確認された、それぞれ大統領および副大統領の職に明らかに成功した候補者」がいる後にのみ発生する可能性があります。

問題となっている州のコンテストは十分にあり、大統領または副大統領選挙はまだ明らかではありません。先例と立法経緯は、次の3つの状況を示しています。

法の起草者は、明らかでない大統領選挙人が存在する3つの選挙状況を予想しました:(1)同点、(2)複数の勝者、または(3)広範な不正投票または脅迫の存在。トランプキャンペーンがいくつかの州で質問を提起し、法的異議申し立てを行って以来、3番目は2020年に適用されます。
起草者は、「管理者の心に疑問がある場合」、管理者は移行支援をリリースする必要はないと結論付けました。州はまだ選挙の勝者を認定しておらず、一部の州はまだ法定投票を集計しているため、勝者については疑問が残ります。そして
争われた2000年の選挙でクリントン政権が設定した先例は、見かけの大統領選挙を確認するためには、2020年にはまだ発生していない譲歩、またはまだ発生していない正当な継続的な法的課題がない必要があるということです。 2020年に。
クリントン大統領が設定した議会の意図と過去の判例によると、今日の時点で、明白な次期大統領はいない。

GSAのスポークスマンは最近、「GSA管理者は、憲法に定められたプロセスに基づいて勝者が明確になると、明らかに成功した候補者を確認する」と述べました。次期大統領を決定するときは、メディアではなく、憲法と過去の判例に従うことを強くお勧めします。この民主主義は法の支配に依存しており、法に従う必要があります。

よろしくお願いいたします。

政府運営に関するジョディ・ハイス
ランキングメンバー
小委員会


===( 記事終了)


ドイツのフランクフルトにはサイトル社のサーバーがなかった。 米陸軍に問い合わせたがそんな作戦はなかったと返事があった。 だからサイトル社サーバー押収はウソである… とAP通信が必死になって伝えていた。 一見まともに見えるが、わたしの見立てからしたら、米軍が軍事作戦においてそれを自ら公表する事はない。 特にこれらの特殊作戦においては、そして以前言ったが、今回の突撃欧州作戦は「 ドイツの突撃部隊、特殊部隊がメインであって、そこに米軍の一部と英国のMI6の一部が合流している形」 になっているので、米軍がメインですらないのだからそんなものはなかったと公式のレベルで返答するのは当然だ。 何故AP通信はドイツのGSG9だったか、その辺に聞かなかったのか。 そもそもAPはブルームバーグと等しく中国の経済支配下にある企業体だから、それらから出てくる情報など信用に値する部分が全くない。

このサーバー押収… かもしれないと今は言っておくが …の動きが報道されたとたん、バイデン候補がさっさと敗北宣言からの政権移譲手続きをとってくれとどんどん言い出した。 過去にもこれを言ったが、それを強めている。 そしてオバマさんが「 敗北宣言を出さないのは民主主義に対する挑戦、反逆だ、さっさと負けを認めよ」 という風な事を続けて言っている。

ところがオバマ当人は米国来週火曜日だったかに自叙伝を出すとか言われているのだが、公的な場所に一切その姿を現していない。 それはトランプ大統領が「 オバマを捕まえたぞ」 というツイートがあってから以降のことだ。 そしてヨタ話だと前置きするが、どうやら本当に逮捕されてしまっており、今彼は司法取引によって無罪が欲しかったら全てを白状せよということで取り調べの最中だ… という情報がでている。 流石に違うとは思うが、それにしてはトランプ大統領の側の動きが力強い。

米国時間1116月曜日、つまり明日にトランプ陣営は連邦最高裁判所にどうやら提訴するのだが、その時に今回の不正選挙のことだけではなく、ジョーバイデンという人物が過去から今にいたるまでどれだけ反国家的なことをしてきたかという事においての提訴も行われる。 これらの背景にオバマさんの自白をもとにした動きが入っているのかなと思わないではない。

ドミニオン不正開票装置の、相当の脆弱性、バックドアが最初からついているようなシステムだ… というのは言った。 そしてこれを使ってという事でもないのだろうが、ドミニオンの端末なのか、またはフランクフルトのサーバーなのか、その辺の詳細は明らかにされていないが、内部を読み取って解析し、日本時間の昨日15日に公開したIT技術者がいた。 ナントカブラックさんだ。

トランプ大統領がこの人のツイートをリツイートした形なのだろうが、全米で一瞬で広まって今大騒ぎになっている。 今でも。

それは、正午すぎぐらいまでの開票データーであり、改ざんされていない真実の情報として、その時点でトランプ大統領は選挙人400人以上を獲得しており、カリフォルニアも獲得していたというものだった。 わたしも今回は得票率を考えたらカリフォルニアすらトランプ大統領はとっていたと考えるので、多分本当だろうなあとこの情報を見ている。

米国の一般調達局 GSA は、米国1113の時点で「 大統領選挙は過去の判例に従い、合衆国憲法に従って決定される。 マスコミが決めるものではない。 だから現時点において次期大統領というものは決定されていない」 と正式に表明をした。 だから今バイデン候補が勝手に自分を次期大統領だと偽装して、各国と様々な勝手な外交ごっこを演じてみせているのは、明らかにメーガン法違反だ。 それを言い切れる。

それは2016年にトランプ大統領が、ヒラリーたちの不正システムを使っての選挙戦、これにすら打ち勝ったそのあとで、民主党勢力、つまり「 オバマ、ヒラリー、CIA長官ら」 がグルになって( この中にバイデンがいたかどうかは直に明らかにされる。 恐らくいただろう」) 、トランプ大統領がロシアの勢力と結託して大統領選挙を戦ったのは、個人が外交に関わる動きを禁じるメーガン法を破っているのだから、彼は大統領の資格をもたない、だから弾劾裁判で辞職させなければならない… このように動いていたのを覚えているだろうか。 此処から考えても今のバイデン候補のやっていることは、違法行為そのものだ。

そもそもオバマさんが10月の半ばくらいから急にバイデン候補の応援を強くしだしたのは、この時の偽物のロシアゲートの動きをオバマ当人がCIA長官に依頼していたというか、明確な共同正犯の証拠のメモがあり、それらに関連する機密解除がいつでも行われる状態になったからだとされる。 そしてトランプ大統領はこの機密解除を今のCIA長官ジーナ・ハスペルに命令したのだが、彼女がこれを拒否しているので、今は彼女は明確に中国とそれに連動する極左民主党の側だという確認がとられて重要会議には一切出させてもらえないし、今回のフランクフルト作戦も知らされていなかったと伝えられている。 トランプ大統領が再選したら、今のFBI長官とともに真っ先に解任されるだろう。 ただ解任だけで済めばいいが、それだけではなく、これからのバイデン候補の、過去に起こした反国家的な犯罪の提訴の中で、同じ集団として逮捕される可能性すらある。

今の米国は、かつてのソ連の浸透の時にアメリカ共産党とそのネットワークがフルに生かされて、政治の動きを全てソ連に筒抜けの、更に強いコントロールを受けていたあの時代よりもひどい。 とてつもない中国と、そして米国の中で一切表に出ない形でしかし明確に政治の流れを動かしてきた連中に侵蝕されているというのが明らかになっている。 わたしはソ連スパイの米国活動報告であるヴェノナ文書を読んでうなった、頭を抱えたものだが、あれよりもひどい状況が今の米国だ。

本当のロシアゲートというのは貴方に何度もいった「 ヒラリーたちが、米国の安全保障の根幹である核兵器に搭載する為の核物質を発掘精製などをする企業、カナダにある国策企業のウラニウム1の株式の25%を秘密裏にロシアに売却したことであり、この動きもオバマは知っていてそれを許可したのではないか」 というそれ。 これが本物のロシアゲートであり、これを隠蔽するためにヒラリーたちがトランプに偽物のロシアゲートの物語を貼り付けて誤魔化そうとした。 普通に考えてこれは国家反逆罪事案だから場合によっては死刑ではないかと思う。 米国の判断基準はわからないが。

トランプ大統領は4年前のヒラリーたちの不正を確認してから、そして中間選挙の2018年の民主党勢力の不正を更に確認してから( 期日前投票が特定の州で有権者数を超えていた) 、2020年の選挙に目標を定めて準備をしていた。 彼が4年間の任期で最高裁判事に3人も、どうあっても保守系の判事を送り込んだのは、最終的に裁判闘争になるということを見越してのことだった。 ただそこに至る前に圧倒的な数の証明で勝てれば、これは民主党の側にとっても不正が露見しなかったのでまだ彼らの組織は生き残りの可能性がもてたのにな、とは言う。 しかし彼らは傲慢だった。 そしてエプスタインアイランドなどに関連する情報が暴露されると本当に全てを失うので、焦った。

色々な要素が今回のバイデン作戦を失敗に導こうとしている。 まだ確定的には言わないが。

そしてわたしは日本のあなたに言っておかなければならない。 今回の動きは我々と無関係では毛頭ない。 それは野党勢力から今はまだ声として上がっていないが、今度の選挙において武漢肺炎を理由に「 郵便投票を日本でもおこなうべき」 という意見が出されることになっていた。 今回のバイデン作戦が成功し、バイデン大統領誕生になると、今の、このバイデン作戦を事前に知らされていたとしか思えない( 勿論知らされていた) 小沢一郎たちや日本共産党などが立憲民主党の勢力もあつめて野党合同とかやったでしょう、その流れの中で小沢たちは必ずこの郵便投票を国内で実現させようと活動しただろう。 それがありありと見える。

日本の民主党政権の地獄の3年半は、米国民主党政権が日本の国家体制転覆の為に国内マスコミや、その内部や周辺にいる在日南北朝鮮勢力、そして華人協会の中国人たちを総動員して勝たせたものだというのをわたしは理解している。 以前にも言ったが、日本人全員の総意なら、民主党政権が誕生した後に行われた地方選挙で民主党系の候補者が連戦連勝していなければならない。 しかし現実は連戦連敗だった。 そういう動きが起きるとき、それは明らかに国政において不正選挙がしかけられたのだと貴方はもう、これからの彼らの騙しの動きを見抜いてこれを無効化するための雨動きをどうしてもしなければならないのだ。 でなければこれからも永久に騙されつづけ、奪われ続けるからである。


Donald J. Trump
@realDonaldTrump
I WON THE ELECTION!
Official sources called this election differently
午後1:55 ? 2020年11月16日
46.9万
26.9万人のユーザーがこの話題についてツイートしています


トランプ大統領が今日の時点でツイートをした。 同じものがgabとpalarにもあるようだ。 それは大規模提訴が認められたという事ととるべきだろうが、米国の解説マニアとでも言える人は、オバマとの司法取引によって、最終的に埋められなかったパーツが全て埋まった為に、という説も出ていた。

オバマ逮捕はヨタ話だとは思う。 しかし今の世界は何があるのか本当に分からない流れに入っているのであり得ることかもしれないというのは言う。 今この瞬間に彼が表のメディアで言っているコトバは別人がやっているのだと。 当人の姿の映像は一切出ていないんだよと。 わたしには真実は分からない。 ありえそうだなと言うだけだ。

しかし今回の動きは何度も繰り返すが他人事ではない。 バイデン大統領誕生なら日本でも必ず郵便投票になり、必ずドミニオンとサイトルのどれかが入ってくると思っていなければならない。 そうなると日本は日本でなくなる。 中国に完全にやられる。


そういう事を求めるアナタではないと信じるから、わたしはヒィヒィ言いながら伝えるのである。


われわれは自由を求める。


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終了
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parstoday 11/15 ( イランメディア)

米CNN、「トランプ氏はナチスドイツのヒトラーに酷似」
11月 15, 2020 18:51 Asia/Tokyo

トランプ氏とナチスドイツのヒトラー
米CNNがある報道において、過去4年間の任期中におけるトランプ現米大統領の行動を、第2次世界大戦中のナチスドイツの独裁者ヒトラーと比較しました。

CNNを代表するアンカー、クリスティアン・アマンプール氏は、「過去4年間のトランプ大統領の行動は、第2次世界大戦中のナチスドイツのアドルフ・ヒトラーおよび幹部らの行動に酷似している」と述べています。

また、「トランプ大統領は、自らの敵とみなした人物の粛清に躍起になっている」としました。

アマンプール氏によりますと、トランプ氏はさらに、米国内の政権移行を阻止しようと工作しているということです。

先のアメリカ大統領選で、対抗馬のジョー・バイデン民主党候補が得票数および、獲得した選挙人の数で大きく上回っているにもかかわらず、トランプ氏は依然として今回の選挙での自らの敗北を認めていません。


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 ( ・∀・) < ドイツフランクフルトにあったサイトル社のサーバーが米軍によって押収された。


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 ( ´∀`) < ところがそれをサイトル社が否定したり、トランプ弁護団がいや押収したとか、空中戦がすごい。


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 ( ・∀・) < 恐らく本当。 裁判の前に嘘をつくと不利になるのはトランプ側だから。


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 ( ´∀`) < まあ、押収されたってことは悪事に加担してたわけだから、押収されたとは言わないわな。


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 ( ・∀・) < ドミニオンの解析内容が暴露されていて、開票途中の午前くらいのデーターであったにも関わらず、改ざんされていないそれは、トランプ大統領選挙人獲得400人以上というものだった。 今米国で大騒ぎになってる。

そうした本当の真実が明かされるのがこれら中国のイヌコロたちには一番困ることなんだろうさ。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年11月15日(日)21時44分22秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・11・15日曜(令和二年)

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thegatewaypundit 11/14

Did the US Raid European Software Company Scytl and Seize their Servers in Germany? ? Our Intel Source Says YES, IT HAPPENED!
米国が欧州のソフトウェア会社Scytlを襲撃し、ドイツのサーバーを押収したのか?

Earlier today Rep. Louie Gohmert told Chris Salcedo on Newsmax that people on the ground in Germany report that Scytl, which hosted elections data improperly through Spain, was raided by a large US ARMY force and their servers were seized in Frankfurt.

今日、ルイ・ゴーマート下院議員はクリス・サルセド氏に、スペイン経由で不正に選挙データをホストしていたScytlが米軍の大部隊によって家宅捜索され、フランクフルトでそのサーバーが押収されたとの報告を受けたとNewsmaxで伝えました。

Andrea Widburg at American Thinker earlier reported that Scytl is a Barcelona-based company that provides electronic voting systems worldwide, many of which have proven vulnerable to electronic manipulation.

American ThinkerのAndrea Widburg氏は以前、Scytlはバルセロナに拠点を置く企業で、世界中で電子投票システムを提供しているが、その多くは電子操作の脆弱性があることが証明されていると報じた。


===( 記事終了)


リンカーンの人民による… というコトバの人民を 同志 だとか 門徒 だとかに換えてみるがいい。 驚くべきことにそれでも通じるのである。 つまり共産体制だろうが神権体制だろうがあのコトバの根幹は変わらない。 それはなぜか。 主体者と認識する様になっている座標を「 他人に=カミに決定してもらう構造」 になっているからだ。 共産体制においてはそこが書記長だとか主席であり、宗教ならカミ、兎に角そこには「 自分がいない・自分がない」 のである。 わたしは長年その様にこのコトバを解釈していたので、これらの主体と客体の概念の確認において米国の中でたまに? 論争が起きるそうなのだが、そういう事を抜きにしてこれはリンカーンという者が人類に対して投げつけたワナだと判定している。

我々はリンカンの中に( 本当は伸ばさない、リンカン) エル派閥との交換留学生の様な形でプレアデスの中に入ってきたエル・メイという実に狡猾で頭のいい存在が入っていたというのを知っている。

このエル・メイが自分の周辺の莫大な「 自称自分の事を賢い、頭のいい存在と思い込んでいた、自尊心が自らを縛り付けて拘束していた、その事に全く気付いていなかったプレアデス集団」 たちを大きく騙してこれらの概念を世界の、西側と言われる領域に拡散定着させることに成功した。

一見自由をうたっている。 しかしその人民を決めるのは結局カミならば、この地上世界において宗教を植え付けたのがエル派閥とエホバ勢力だと我々はもう知っているので、この自由の概念だ… と勝手に決められている表象文言も全て人類からエネルギーを抜き取る装置だったという言い方になる。

カナダの企業になっているドミニオン社、これを業務の事実における形として親会社となっているのがスペインのバルセロナに本拠地がある サイトル社 という、世界に電子投票ネットワークシステムを販売する会社だ。 これにマイクロソフトの共同創設者2人が、投資、そして恐らく大株主の形で関わっているといった。

サイトル社はスペインのバルセロナから一旦ドイツのフランクフルトに設置してあるサーバーに遠隔信号を送って、そこから全米で集計を行っていたドミニオン端末を操作していた。 ドミニオン端末はトランプと数えた票を無効にしたり、白い票をバイデンと数えたり、6000票数えたら自動的にそれをバイデンにつけかえたり… などの動きを集計中に行い、そしてそれらの結果をドイツのフランクフルトサーバーに送っていた。

そしてフランクフルトサーバーに送られた全米からの数字を( この時点で本物の数字と、ねつ造した数字と両方が報告されていただろう) 、スペインのバルセロナから信号を送って改ざんした。

このサイトル社が使っていた、そしてドミニオンが使っていた集計管理プログラム… ハンマープログラムだとかいろいろ言ったが、それらの不正開票プログラムを作ったのはスマートマテック社という企業になる。 そして先ほど業務の形の上においてはサイトル社が親会社の様なものだといった。

正確に言えばこれは土建業における元受け下請けの様な関係にあたる。 業務の流れとしてはその様にしかみえないが、ドミニオンの本当の所有者は別にある。 それがこの不正集計ソフトを開発したスマートマテック社になる。

スマートマティック社は仲介業社のインドラ社というものをくぐらせて、ドミニオンとの関係を隠蔽させて、その上で今回の計画を動かしていた複数メンバーの一つ。 スマートマティック社はそもそも最初から不正選挙をするための会社として起業され、これにベネズエラの独裁者のチャベスの友人たち3人が関わり会社を立ち上げている。 だからどう考えても中国が関連している。 ベネズエラなら。

そしてこのスマートマティック社を経営していた人物はジョージソロスのオープンソサエティ財団の上層のナンバー2くらいの男である。

更にこの不正選挙の全体システムを世界から隠蔽する為にサイトル社は2020年10月に、つまり大統領選挙が開始される一か月前に急遽 パラゴン社 という企業に買収されている。 だからサイトルという社名が残っているのかどうかはわたしは知らないが、会社登記などの関連から調べていっても見つけにくい状態になっているという言い方は出来るだろう。


まとめ

ドミニオン社→ ソロスやクリントン達がこれらの企業に投資しており、昔から民主党、ソロスたちと繋がっている。 恐らく今でもつながっている。

ドミニオン社 ←インドラ社 ←スマートマティック社( ドミニオンの親会社)  間にインドラ社をかませているので書類関連からすればスマートマティック社がドミニオンの親会社とは分かりにくい。

ドミニオンが使っていた不正プログラムハンマーシステムなどはこのスマートマティック社が開発した。 スマートマティック社とは、ベネズエラの独裁者のチャベスの友達3人によって「 最初から選挙を不正に操る目的のもとに設立された企業」 である。 だからドミニオンシステムが入っている選挙は基本的に全て不正選挙。 韓国の4月の選挙にはどうやらドミニオンかサイトルが入っている。

現在スマートマティック社のボスは、ジョージソロスのオープンソサエティ財団のナンバー2くらいの男。 このドミニオン( スマートマティック社) のシステムを採用した州において、一つ接戦州だとか言われながら徹底的に不正を疑われているジョージア州においては、ジョージア州知事の元首席補佐官がこのスマートマティック社のロビイストだった。

サイトル社→ マイクロソフト共同創業者のポール・アレンが4000万ドル出資し、もう一人の創業者ビル・ゲイツが恐らく大株主。 本社はスペインのバルセロナ。 電子投票システムを世界に販売する会社。 ところが、このソフトプログラムもどうやらスマートマティック社のものを採用、または改造している。 最初から不正をするためのシステムと判定しても恐らく構わない。 インドでこのサイトル社のシステムを使って相当トラブルが出たよう。

サイトル社がパッと見たらドミニオン社の親会社の様に見える。 業務の流れ的に。 しかし今はサイトル社というものすら恐らく書類上には存在せず、それはパラゴン社という名前になっているか、又はパラゴン社の下部機構としてのサイトル社という風になっているか詳細は分からないが、ドミニオンとサイトル社という事のつながりが意図的に分かりにくくされている。 隠蔽されている。 それは大統領選挙が行われる113の一か月前に急遽行われている。


現在ソロスの側の米国のヒダリは、ドイツのフランクフルトサーバーが押収されたのはデマだと必死に反論している。 勿論サイトル社は否定声明を出している。 ウソかどうか米国月曜以降に分る。 米空軍は日本時間1115の午前から夕方くらいの間で米国に向かって輸送中という情報が出ていた。 これは意図的に流されているものだと判定する。 これからの司法取引を持ち掛ける流れの中で、バイデンの側の、サイトルやスマートマティックの側の関係者に「 全て白状して無罪になるか、黙秘して10年ム所に入るか好きな方を選べ」 とやる前の段階だと捉える。

パスワードがかかっていてもそれは外される。 仮に外せなくても、米軍が動いているということはもう、このサイトルの関係者においての担当者が分っている。 これに直接司法取引を持ち掛ける。 彼らは「 外国人であるにも関わらず、外国から公然と米国の大統領選挙に干渉した」 のだから、これを米国がどのような罪状で逮捕するのかまでは、その詳細は分からないが、無罪ということはあり得ない。 知らなかったでは済まない。 ま、現場の人間が知らぬ存ぜぬをやるのなら、ポール・アレンとビル・ゲイツにはしごをかけて逮捕するという事になる。

サーバー内部情報が解析されると、恐らく今回の大統領選挙は無効になる。 普通に考えれば。 それは郵便投票を除外しろだとか、二重投票を除外しろだとかというレベルを超えた判断になる。 なぜかというに、米国の大統領選挙に外国が公然と介入したと証拠だてられたときに、今回の選挙とは米国に対しての「 宣戦布告なしの戦争行為を仕掛けた」 という風に解釈されるから。 わたしはそう取る。 そうなるとこのスマートマティック社設立において中国が大きく資金提供している事も分かっているのだから、場合によってはこの時点で中国が保有する米国債が無効化される。 価値がゼロにされる。 しかし分からない。 それによって米国の企業が、金融機関が返り血を浴びる可能性があるので、いきなりそこまではやらないかもしれない。

だからサイトル社が必死になって否定しているのは( 今はパラゴン社なのかもしれないが) 、今回の事件の首謀者のひとりとカウントされると彼らは恐らく単純に「 ドル決済を禁止される制裁」 を投げつけられる。 他にもたくさんあるのだろうが。 何度も言うが現状の人間世界においてドル決済を禁止された企業は死ぬ。 助かる道がない。 彼らもたくさんの従業員を抱えている。 だからそれらの観点からも何らかの司法取引に応じるだろうし、ドミニオンのサーバーのカギは明け渡すだろうというのがわたしの見え方。

しかし現行の日本のマスコミはやっぱりバイデン~とやっている。 CNNなどが一方的に発表している再集計前の300対210くらいの選挙人の数字で日本人をだましにかかっている。 しかしもう無理だと思う。 今は「 ネットに書かれた情報なんか信用できない」 が、そのままネットの所を 既存マスコミ という言葉に置き換わっている様に、彼らはネットの発信情報をさもいかにも自分たちが取材してきたのだと泥棒する情報発信をずーっとやっていたので、今回の動きが決定打になるが、本当に信用されていない。 終わるだろう。 そして終わらせなければならない。

今回の動きの背後にいるソロスたちが今でも後生大事に持っているワンワールドの思想、デビッドたちが熱く語っていたあれらのヨタ話は、彼らが実は日本の徳川体制を徹底的に研究したことも内部に合わさっているのだというのを知る人は少ない。 ロックフェラーと日本の、江戸幕府の時の強いかかかわりは、ロックフェラー1世のころからのものなのだが、わたしも詳細は知らない。 しかしここに本当の日米関係の真実がある。 大英帝国とフランスの影響力を排除して、新興財閥になろうとあらゆる汚い動きをしていたロックフェラーたちが、日本の当時の支配層達に食い込もうという動きをしていたというのは過去に言った。

西南の役の時に米国の観戦武官の様なものがいたのではないかという話と。 そしてそれらの史実をもとに面白おかしく、だが真実を伝えない形で造られた映画がラストサムライではないかと。

東大の史料編纂室は、我々庶民の知らない本当の歴史資料をまだたくさん隠し持っているようだ。 しかしもっともっているのは令和の時代の今にいたっても生きている徳川の連中の家の中、そこにあるだろう。 我々は幕末の時代において、おかしな形における公武合体のような動きからの特定の華族が日本を裏側から牛耳ってきたというのをもう知っている。 それらがロックフェラーたちどころか、南北戦争のあたりであの米国を牛耳ってやろうと蠢きだした連中と家族と繋がっているのではないかというのを言った。 オチアイ理論とやらのヨタ話は、その本当の日米関係を隠蔽するものではないのかというのも。 我々は何もかも知らなすぎるのである。

ワンワールドとは一つの世界と建前は言っている。 しかし、それはシン共産主義だ。 そしてこのワンワールドの思想に乗っかって、ブッシュ一家は動いていた節が見える。 1989年にブッシュ父が「 最終的に人類の目指すのはソ連型一体社会だろう」 という風な事をばらしてしまっている。

そこから逆解析すると、だからわたしは貴方に言うのだ。 911もリーマンも明らかにおかしいのだと。 意図的に米国の国力は減退衰退破壊させて、中国にそれを譲り渡す動きがあるとしか見えないのだと。 そしてワンワールドとは絶対的に安定化された、固定化された 身分階層序列差別構造が硬く彫り込まれた △ の世界そのものだと。 徳川幕府を研究し、その上流概念である中国王朝と儒教のシステムを研究し、彼らロックフェラーとその周辺たちは シン儒教 を発明し、それを全人類に適用する為に本当に動いているのだと。

今回の不正選挙も、武漢肺炎も、ISISも、何もかもそうした事の視点を持ったまま再検証してみるがいい。 次から次からおかしなカネの動きと、おかしな新規暴力装置の発生育成がある。 あり得ない。 こんな事が自然発生的に起きるなどあり得ない。 強い意図がなければあり得ないのだ。

南北戦争の時に発生した米国の中の家族において「 黒人奴隷を使えなくなった米国が、中国からたくさんの中国人奴隷を購入して( 苦力たちのこと) 全米横断鉄道網を完成させた。 その中国人奴隷の奴隷頭が、中国人人間集団がそれらの南北戦争の支配層複数家族の一家として存在しているのではないか… ここまで考えなければならない。

何故ならカマラハリスの一族はキューバで奴隷商人をしていたとされる。 これもヨタ話かもしれない。 しかし奴隷商人同士はまた世界の国境線を超えてつながっている。 これを言う。 だからISISの奴隷市場の動画の話やエプスタインアイランドの話をわたしはしたのだ。


我々は本当に何も知らない。 知らないという事すら知らないのだ。



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追記しておく。 12月9日に早ければ韓国の連中が三菱の資産を強制売却するだろう。 彼らは自分たちでは一切動かず、日本の側からの一方的な譲歩が当然ある、という前提で彼らの中の全体を動かしている。 しかしそれはない。 韓国が不正選挙によって誕生している体制だということは、関わるだけ日本のマイナスにしかならない。 だから来月にそれは為されるだろう。

そしたら一気に世界は変わっていく。 今回の大統領選挙の言論工作の最前線に中韓がいた。 彼らがこのまま制裁なしで終わるとはわたしには全く思えないからだ。

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元徴用工訴訟で韓国最高裁から賠償を命じられた韓国内の日本企業の資産を現金化する手続きがさらに進んだ。

大田地裁が三菱重工業に韓国内資産の売却に関して意見を聞く「審問書」などの「公示送達」の効力が10日に発生。韓国紙は「差し押さえ命令は来月30日に効力が発生する」と報じた。

ハンギョレ新聞によると、原告側は昨年3月22日、大田地裁に三菱重工業の韓国内商標権と特許権の差し押さえと売却命令を下すよう求め提訴した。

原告側は「強制労働」について2012年10月に光州地裁に損害賠償請求訴訟を起こし、最高裁は18年11月に三菱重工業に対し、被害者1人当たり1億~1億5000万ウォン(約941万~1410万円)の慰謝料を支払うことを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。

原告側が大田地裁に提出した債権額は、既に亡くなった1人の原告を除く4人分8億400万ウォン(約7560万円)で、差し押さえ対象の三菱重工業の資産は特許庁に登録された商標権2件と特許権6件だ。

裁判所は弁論期日を決めて4回裁判を開いたものの、三菱重工業側は出席していない。原告側の弁護士は「(被告側は)裁判所に対して特に返事をしていないと聞いている。いつまでも執行結果を待ってばかりはいられない状況」と述べた。

公示送達は訴訟相手が書類を受け取ったという事実確認が難しい場合に、裁判所の掲示板、官報などにその内容を掲載すれば、当事者に渡ったと認める制度。大田地裁は10月7日に審問書と差し押さえ命令決定文などの公示送達を決定している。

審問書は10日午前0時をもって効力が発生し、差し押さえ命令は12月30日午前0時に効力が発生する。法曹界によると、公示送達した審問書の効力が発生したということは、裁判所がこれ以上訴訟相手を審問せずに判決を下すということになるという。

原告側の弁護士は「通常の公示送達の手続きからすると、12月30日午前0時を起点として差し押さえが可能となる。ただし、三菱重工業側が審問書の公示送達に対して異議を提起すれば、裁判所に審問開始申請をすることになる。

差し押さえ命令の公示送達が行われた後に異議を提起すれば、差し押さえ命令に不服を申し立てて抗告するということを意味する」と指摘。「事案によっては差し押さえと売却までに時間がかかることもある」と説明した。

元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐっては、大邱地裁が日本製鉄に公示送達。効力が発生する12月9日以降に地裁が売却命令を出す可能性がある。


2020年11月15日(日) 11時20分 レコードチャイナ

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コメ

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 ( ・∀・) < フランクフルトにあったとあるサーバーが、ここから全米のドミニオンを操作していたのではないかということで日本時間1114に押収された


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 ( ´∀`) < ドイツの特殊部隊を中心としたチームで、そこに米軍の特殊部隊が合流した形ね。


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 ( ・∀・) < マークエスパー長官が完全に無力化したことを確認してから今回の作戦は行われた。


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 ( ´∀`) < つまり彼は明らかにあっち側だったと。


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 ( ・∀・) < これを受けてトランプ弁護団はいろいろこれから暴露すると発表した。 全ての命令系統を含める全体の暴露。 これをされてバイデンの側が勝てるとは思えないが、それでも抵抗し、そこから内戦かもしれない。

油断してはいけない。 だいぶん佳境に入ってきたのだから。

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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年11月14日(土)21時45分0秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・11・14土曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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「集計システムがインターネットに接続されていたようだ」ミシガン州の選挙監視員が証言
2020年11月13日 16時08分

2020年11月4日、ミシガン州デトロイトのTCFセンターで、不在者投票の集計を行うデトロイト選挙管理局の職員(Elaine Cromie/Getty Images)
選挙監視員が署名した宣誓供述書によると、デトロイトの不在者投票集計センターで使われていた集計機が、インターネットに接続されていたようだ。ミシガン州選挙局によると、票の集計中、集計機はインターネットに接続してはいけないことになっている。

?11月3日の午後11時頃、デトロイトのTCFセンターにある不在者投票集計センターで、パトリック・コルベック(Patrick Colbeck)氏は、集計に使用されていたコンピュータの画面に、インターネット接続を示すアイコンが表示されているのを見た。

コルベック氏は宣誓供述書で、「Windowsコンピュータのインターネット接続状況を確認するには、ディスプレイの右下隅にあるLAN接続アイコンにカーソルを合わせるだけでいい」と述べた。?「インターネットに接続されていない場合は、網状の地球のアイコンが表示される。集計機のコンピュータ画面を確認すると、各端末にインターネット接続を示すアイコンが表示されていた。他の選挙監視員も、必要に応じて私が見たと証明できる」

?今回選挙監視員を務めたコルベック氏は、ミシガン州の元上院議員でもある。同氏は、集計所には無線LANルーターが設置され、「CPSStaff」と「AV_Counter」という名前のWiFiを備えていたと話した。同氏はまた、?投票日の午前10時に発生したセキュリティ事件は、集計機器がインターネットに接続されていたことが原因かもしれないと付け加えた。

コルベック氏の宣誓供述書は、11月9日にミシガン州で提出された訴訟 (pdf) で引用した6件の証人宣誓供述書のうちの一つであり、訴訟では、数多くの選挙詐欺の事例が申し立てられている。

被告側の主任弁護士であるデイビッド・フィンク(David Fink)氏は、この訴訟における申し立ては根拠がないと述べた。

(大紀元日本ウェブ編集部)


===( 記事終了)


AAJAサイト冒頭

アジア系アメリカ人ジャーナリスト協会は、ニュースルームの多様性を推進し、色のコミュニティの公正かつ正確な報道を保証する会員非営利団体です

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日本のメディアのバイデン推しが異常になっているのは、背後にいるAAJAの日本支部の中にいる在日朝鮮人と中国人たちが徹底的にこれをしかけているから、という情報がある。 この場合の在日朝鮮人は恐らく北朝鮮系でなない。 そもそも北朝鮮の国籍でAAJAに加盟できるかどうかも分からないが。 中国の会員と韓国の会員が、そしてそれらの関係者が( ここに日本共産党の関連団体などが入るのだろう) 、国内のSNS空間、2ちゃんねる掲示板において徹底的に米国で起きている事実を日本人に知られないようなウソの工作活動をしているようだ。

彼らは再集計が行われているという事すら日本人に伝えない様に立ち回っている。 そしてわたしは以前あなたに言ったが、米国はこれから2018年に制定した米国選挙干渉介入制裁法案とでも言えるものを使って、これらの動きをした全ての人間に制裁を課していく。 恐らくは渡航禁止と金融口座の凍結、そして米国在住なら追放の措置などになる。 そして韓国本国などにも制裁が加えられる。

彼らの言論工作の活動は、NHKなどを含める在京メディアの動画保存やSNSなどの魚拓の保存などによって為されているだろうなあとわたしは判定する。 少し前にNHKがトランプ陣営の弁護士が弁護団から降りただとかの報道を出した途端に、まるで連動してCNNなどの米国メディアがそれを引用したのか彼らが独自に調査したのか、その様な体裁をとったのか不明だが、それらのうその情情報を流していた。 それは当人らが否定した。 そしてその否定にユーチューブが使われたようなのだが、途端にユーチューブがアクセス困難になったりしている。 恐らく中国人民解放軍サイバー部隊が、ユーチューブのシステムの中にバックドアを仕掛けていて、そこからいじっているのではないかという説が今出ている。 いや、そんなに面倒くさい事しないだろ。 ユーチューブの中には山ほど中韓の社員がいるんだから。 そいつらにやらせてるよ。

さて、今回の選挙において選挙管理委員の最高責任者のトレイ・トレイナー氏が1111に「 この選挙は不正選挙であり合衆国憲法違反である」 とヒダリガワの番組の中で明言した通りの動きが起きている。 司法省はこれを米国国家体制に対しての組織犯罪、挑戦、反逆と捉えて本格的に捜査を開始した。 だから今までは不正開票がどうしたという民事の動きだったのだが、米国現地おそらく1112くらいの時点で今の不正選挙関連は刑事事件案件として処理されるようになっている。

だから民事訴訟としての開票数えなおしがどうしたという一部の民事案件が取り下げられ、同じような内容の刑事案件として再提出されているというのが本当であり、この民事の部分から引き下げたというのを嘘の解釈を行ってトランプの弁護団が撤退したと勝手に言っている可能性がある。 これを前述のAAJAのメンバーも大きく関わってやっているだろう。

トランプ弁護団に圧力をかけた… これら関わる弁護士の個人情報を勝手に公開したとされるのが、おかしな動きをずっとしているリンカーンプロジェクトの連中になる。 どうせこれも中国からカネをもらっているだろう。 中国はこうした米国内部の言論工作関連で、毎年1・5~2兆円を使っている。 だから彼らのこうした反米反日などの動きとは彼らのメシのタネ、ビジネスだから、止めろと言ってもやめない。 これはカネ主の中国共産党がなくならない限りはそうそう消えていかない。 だからこれから彼らを消し去るというのを恐らく人類とこの星の総意でこれを行うのである。

民主党側だといわれていた( クリントンやソロス側だといわれていた) マークエスパー長官を解任してから即座にとある軍事作戦が行われた。 判明したのは2件。 ただそれが確実にそうだとわたしは貴方に言えない。

一件はエジプト。 それは2名の米国軍人、6名の、恐らくプログラマーを含める関係者、合わせて8名の米国人を乗せたヘリが墜落したというもの。 多分撃墜されたか爆弾。 中国がやったのかどうかは勿論分からない。 民主党の側がやったのかもしれないがそれも不明。

二件目はドイツ。 スペインのバルセロナに本社がある Scytl社 が、ドイツのフランクフルトに設置してあるサーバーがある。 これを米軍が押収した。 勿論メルケル首相の許可をもらって。

そのサーバーは、そこから全米全てのドミニオン不正開票システムを遠隔操作していた疑いがもたれており、それが事実と証明されたら、「 いつ集計を中止するように誰に指示されたのか、投票の切り替えを始めるアルゴリズムを誰が差し入れたのか」 などの今回の米国大統領選挙の不正の全体像が分る。

そうなるとどうなるか。 完全に今回の選挙が不正選挙だということになり、バイデンが仮に1億票もっていても、選挙そのものが無効になる。 反則負けだ。 恐らくジュリアーニ氏はこれを狙っている。 しかし、それを立証できなくても( 連邦裁判所がそうだと判決を下さなくても) 、数千件以上に渡る宣誓供述書つきの告発と物的証拠があるので、普通に考えればトランプ陣営が勝つ。

Scytl社は民主党とソロスと深くつながっていた「 電子投票システムを全世界に供給していた企業」 だ。 恐らく今でも深くつながっている。 そしてこのScytl社は、マイクロソフトの共同創業者ポール・アレンの所有するバルカン・キャピタルというカネ貸し投資会社が4000万ドルを投資している。 そしてビルゲイツはScytl社の株式を所有している。 恐らく大株主だ。 だから今回の大統領選挙の不正に関して彼らが全く知らなかったは通らない。 いずれ取り調べを受ける。 しかしそれらに関してはどうせ報道されないのだろう。

今回のドイツの作戦に関してはCIAは全て排除されている。 そして軍も、マークエスパーを解任してからでないと使えなかった。 明確に妨害されるから。 今トランプ大統領に忠誠を誓っているのはNSCだけではないかとされる。 今米国の特定の箇所なのだろうが、米軍による夜間低空偵察が頻繁に行われているとされる。 恐らくヘリなども使われている。 そしてスポッチャー、つまり「 精密誘導爆弾を地上から誘導する人員、観測評価者、が現地に入っている」 とされている。 こんなものの詳細が分るはずもないが、そういう情報が出ている。

それはこれから極左と極右を上手にコントロールして、米国で内戦を起こしてやろうという動きが現実化、これに近づいているから。 わたしは貴方に今のBLMなるものの構成メンバー中核、上層部は、オバマ政権の8年間で次から次からアフリカ大陸全土から渡ってきた「 中国共産党大学関係者」 が実に多いというのを言ったと思う。 彼らがどこまで軍事訓練を受けているのか、そういうのは分からないが、争乱においては活躍するだろう。

オバマが逮捕されたという情報が本当かどうかは分からない。 しかしそれがあるのなら、彼の本当の正体は暴かれていくのだし「 わたしの名前はバリー・ソエトロで始まる宣誓供述書」 も取られているだろう。 キムフィルビー事件よりも更に何百倍ものショックが世界を襲う事になる。

そしてドミニオンシステムの不正によって今年の四月に今のムン政権の与党の共に民主党が多数与党になったという流れも全て中国人民解放軍のサイバー攻撃コントロールで実現した事がこれから明かされていくときにどうなるか。 まだ分からないが。 それは、これから中国共産党に対して国際テロ組織指定が本当に行われていった時に、スライドして「 韓国なる地域を勝手に不法占拠しているテロ組織ムンジェインとその一味」 という風に何段階も認識が落とされるというのを意味する。

何故、菅首相が韓国に対して冷酷にふるまうか。 それは彼と彼のカウンターパートであった韓国人政治家、この政治家がムン政権になって牢屋にぶち込まれたから( 慰安婦不可逆条約で菅首相が大々的に動いていた) というだけではない。 これからの下半島における西側世界の扱いを今の時点で理解しており、これから断罪される勢力と仲がいいと外側世界の他の国家に認識されることがどれだけ日本のマイナスになるかを熟知しているからに他ならない。 わたしはそう取る。

だから前述のAAJAメンバー日本支部の在日韓国人記者、それらの関係者の発言やら文章やらは、正規の選挙によってえらばれたのではない不正な代表者の政府の直属機関に所属する工作員の活動ということになるのであり、そもそもこの時点で、韓国なる領域を勝手になのる勢力の言説を一切聞く必要はないし、相手にしてもいけないし、更に貿易などにおける資金提供を結果として行うという措置を日本の側がとるというのも大きな間違いだと分るだろう。

不正な選挙で政権を獲得した集団とは、暴力をもってその政権の座に居座ったテロリスト集団と同列とみなされる。 西側世界のメンバーであるのならその様な当然の視点を持つ。 だから彼ら韓国の関係者や国民たちがどのように抗弁し取り繕っても、これから彼らの選挙がドミニオン不正であったということの公表が為された段階で、彼らは全ての正当性を失う。 大きな転換が起きる。

このドミニオン不正の事が表の媒体に出たとたん、今日の時点でのアジア首脳会議とやらのオンライン会議のそれで、ムンジェインが徹底的に菅首相にすりよっている。 日中韓首脳会談を開きたいのだというだけの事ではない。 自分の立っている場所の危機が彼にも分るのだろう。

何度も繰り返すが、この米国大統領選挙を根底から強奪することで、米国を自分たち中国の支配下に置こうというこの計画が成功してしまったら、我々日本が最後の自由のとりでになる。 しかし我々だけではそれを維持するのはやっぱり難しい。 だから今の時点ではトランプ大統領を徹底的に応援することと、そして今この瞬間日本国内で我々日本人を徹底的に騙そうとしかけてきている全ての勢力にあなたはあたりをつけて、今後二度と同じことをさせないように防備しておかなければならないというのをわたしは言う。


自分の自由を守るのは、まず真っ先に自分自身なのである。



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recentlyheard 11/11

連邦選挙委員会の大統領が爆弾を落とす:「この選挙は違憲です」公開 2日前 オン 2020年11月11日沿って ラジェシュ・カーンナ

連邦選挙委員会の最高選挙責任者は、ペンシルベニアで見たものと、彼が世界の他の場所から来たというニュースから、この選挙は違憲であると言って、爆弾の声明を出しました。

非常に爆発的なニュースです。チーフ選挙役員、トレイ・トレイナーは、彼の専門家の見解では、「国民投票が開かれていない」と、と述べている「この選挙は無効です。」

彼は、「一部の地域で不正選挙があった」と主張したことを明らかにしたため、ニュースマックスのリベラルなニュースメディアに爆弾を投下した。

オブザーバーによる投票数のカウントへのアクセスを拒否する正当な理由はまったくありません。事実上、投票のカウントは「非合法」です。発表をしているのは誰かだけではありません。トレイトレーナーは州の選挙役員であるだけでなく、連邦の役員でもあります。

その上、彼は委員会全体の議長です。民主党の州選挙とバイデンの大統領選挙を急いで呼びかけた左派のメディアハッカーとは異なり、トレーナーは選挙の公平性について1つか2つ知っています。

ニュースマックスに語ったトレーナー会長は、「トランプのキャンペーンで、ペンシルベニア州の開票を6フィート離れたところから監視するためにオブザーバーを派遣することを許可する裁判所命令を確保した後、「投票所は実質的な方法で許可されていない」と述べた。

トレーナーは、「オブザーバーが見ることができたので、ゴールポストは前に引っ張られた」と指摘した。簡単に言えば、「選挙には説明責任がほとんどなかった」。

「私たちの政治文化全体は、汚職の出現を防ぐために説明責任に焦点を合わせています」とトレーナーは言います。「州法はオブザーバーの立ち会いを義務付けています。ルールが守られない場合、この選挙は「非嫡出」です。」


トランプのチームは土曜日に記者会見を開き、独自の主要な声明を発表しました。

彼らはまた、法廷でこれをめぐって戦争に行くと発表した。ルディ・ジュリアーニが言ったように、メディアは誰が選挙に勝ったかを決定することはできません?裁判官はそうします。

トランプによって名付けられた古いテキサスの学校のガンマンであるトレーナー会長は、ずっと彼らと一緒にいます。チームトランプが言っているのは「非常に信頼できる料金」であり、法制度によって「完全にテスト」される必要があると彼は認めています。彼は、申し立てが「最高裁判所で終了する」のに十分深刻であると予想しています。

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コメ

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 ( ・∀・) < 米国1112で国家非常事態宣言が出された。 しかしこれはまだ選挙干渉に関するものではない。


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 ( ´∀`) < あくまで過去からの中国の動きに対しての非常事態宣言だったよね。


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 ( ・∀・) < だからこれから、つまり1113から、投票日の113から10日後でしか動けなかったトランプ大統領の本当の制裁が開始される可能性が高い。


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 ( ´∀`) < 未だにバイデンとか言ってる日本のマスコミとか恐らくヤバイよね。 この制裁法案のことを知らなかったんだろうが。


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 ( ・∀・) < マスコミに対する金融や渡航の制裁がしかけられても、マスコミはこれを隠す。 正面切って本当に米国国家に喧嘩を売れる訳がない。 だからエプスタインアイランドのときみたいに、漏れてくる情報を観測するしかない。

しかしそれらが始まっていたら、恐らく中国共産党に対しての国際テロ組織指定が本当に近いのだと思っていなければならない。 国内の親中韓派は制裁されていくことになる。 新しい世界の始まりになるんだろうね。

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終了
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  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年11月13日(金)21時33分46秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・11・13金曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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ホワイトハウス公式

下院議長および上院議長への手紙のテキスト
外交政策

外交政策  の発行: 2020年11月12日
すべてのニュース
親愛なるマダムスピーカー:(親愛なる大統領:)

国際緊急経済権限法(50 USC 1701以降)(IEEPA)、国家緊急法(50 USC 1601以降)、および合衆国法典第3編第301条に従い、私はここに次のことを報告します。中華人民共和国(PRC)による米国資本の資源への搾取の増加によってもたらされる脅威に対処し、その軍事、諜報、およびその他のセキュリティ装置の開発と近代化を可能にするために、国家緊急事態を宣言する執行命令を発行しました。大量破壊兵器、高度な従来型兵器、および米国とその国民に対する悪意のあるサイバー対応行動を開発および展開することを含め、中国が米国本土および海外の米国軍を直接脅かすことを不可能にするため。

軍産複合体の国家戦略を通じて、中国は民間の中国企業に軍事および諜報活動を支援するように強いることにより、国の軍産複合体の規模を拡大しています。これらの企業は、表面上は民間および民間のままですが、中国の軍事、諜報、およびセキュリティ装置を直接サポートし、その開発と近代化を支援しています。同時に、国内外の公的取引所で取引される米国の投資家に証券を販売し、米国のインデックスプロバイダーとファンドにこれらの証券を市場提供に含めるよう働きかけ、米国へのアクセスを確保するための他の行為に従事することにより、資金を調達します。州都。そのようにして、中国は米国の投資家を利用して、軍の開発と近代化に資金を提供しています。

大統領令は、中国共産党の軍事会社の、上場証券、またはそのような証券から派生した、またはそのような証券への投資エクスポージャーを提供するように設計された証券を含む特定の購入を禁止しています。これらの会社は、国防総省が公法105-261のセクション1237に従ってリストした、またはリストする予定の会社であるか、同様の基準を使用して財務長官によって共産主義の中国軍会社またはその子会社として識別されます。大統領令はまた、その禁止を回避または回避する、あるいは回避または回避する目的を持つ取引を禁止しています。

私は、国防長官、国防長官、国家情報長官、および必要に応じて他の執行部門および機関の長と協議して、公布を含むそのような行動をとる権限を財務長官に委任しました。適切な規則と規制、および大統領令を実施するために必要な場合があるように、IEEPAによって大統領に付与された他のすべての権限を採用する。米国政府のすべての機関は、大統領令の規定を実行するために、その権限の範囲内ですべての適切な措置を講じるように指示されています。

私が発行した大統領令の写しを同封します。

よろしくお願いいたします。

ドナルド・J・トランプ

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【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は12日、中国人民解放軍の近代化を支援していると分析した中国企業31社への証券投資を禁じる大統領令に署名した。投資会社や個人による株式購入のほか、対象銘柄が組み込まれたファンドへの投資をできなくし、軍事力増強につながる企業資金の供給阻止を狙う。来年1月11日から実施する。

 31社は米国防総省が、中国軍事技術の発展に役立っていたり、国から支援を受けているとみなした企業。監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)や、通信大手の中国移動通信(チャイナモバイル)、中国電信(チャイナテレコム)などが対象に含まれるとみられる。

 来年1月から新規投資を禁じるほか、すでに投資している個人や企業には、2021年11月までの処分を求めている。

 トランプ米政権は、中国軍が民生技術を活用し、軍備の近代化を進める国家戦略「軍民融合」に力を入れていると分析している。

 大統領令は「中国が軍民融合の国家戦略によって軍産複合体の規模を拡大させている」と指摘。当該企業が人民解放軍の軍事力強化や諜報活動を「直接的に支援」しているとみて、金融市場を通じた資金供給を遮断する必要性を強調している。

2020.11.13 12:04 産経新聞

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現地1112に発令された 米国国家非常事態宣言 の一部抜粋

国際緊急経済権限法(50 USC 1701以降)(IEEPA)、国家緊急法(50 USC 1601以降)、および合衆国法典第3編第301条に従い、私はここに次のことを報告します。中華人民共和国(PRC)による米国資本の資源への搾取の増加によってもたらされる脅威に対処し、その軍事、諜報、およびその他のセキュリティ装置の開発と近代化を可能にするために、国家緊急事態を宣言する執行命令を発行しました。大量破壊兵器、高度な従来型兵器、および米国とその国民に対する悪意のあるサイバー対応行動を開発および展開することを含め、中国が米国本土および海外の米国軍を直接脅かすことを不可能にするため。

私は、国防長官、国防長官、国家情報長官、および必要に応じて他の執行部門および機関の長と協議して、公布を含むそのような行動をとる権限を財務長官に委任しました。適切な規則と規制、および大統領令を実施するために必要な場合があるように、IEEPAによって大統領に付与された他のすべての権限を採用する。米国政府のすべての機関は、大統領令の規定を実行するために、その権限の範囲内ですべての適切な措置を講じるように指示されています。

私が発行した大統領令の写しを同封します。

よろしくお願いいたします。

ドナルド・J・トランプ

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トランプ大統領が再開票の最中、投票日から10日が経過したので、色々な大統領令を発動した。 その中で一番注目すべきはやはり現地1112に出た 米国非常事態宣言の発令 になる。

それは人民解放軍の近代化の中核になっている31の中国企業に対しての、米国からの投資の禁止という形になって表明された。 トランプ大統領は好戦的な人物ではない。 出来るだけ戦争行為は避けたいという人だ。 それは彼のこれまでの行動を見ていれば明らか。

これを受けて中国は脊髄反応してバイデンとカマラハリスに大統領就任おめでとうのメッセージを出した。 しかしこれは悪手だったろう。 それは今回の不正選挙の動きに自分たちがいるのだと表明しているのに等しい行為だから。 米国国内で中国から大量に持ち込まれた偽造の運転免許証などの情報は表媒体は伝えないが、SNSでは飛び回っている。 これを関連付けるなという方が無理だ。

これからどうなるのかと言えば、武器兵器を使わない形の戦争になる。 中国はシン悪の枢軸として設定され、これを退治する為のシン連合諸国の結成が西側諸国の内部で起こされていく。 その時に国家に対してのリトマス試験が行われ、赤か青か決定される。 コウモリは不可能だ。

シン連合諸国はファイブアイズを中心としたものになり、それは事実上 海洋諸国連合 の形になる。 これが大陸国家連合になるかどうかは分からないが、取り合えずその中核に居座ろうとするシン悪の枢軸としての中国と戦うことになる。 それらの戦争は兵器を使ったものではないのなら、長期戦になる。 しかし勝った場合は、このシン連合諸国がそのまま シン国連 になる。 そして今回の戦いの中核に位置してそれぞれの役割を果たした国家はシン国連の常任理事国になる。

だからわたしは貴方に過去、日本の核武装における米国から日本へ提供されることになる ニュークリアウェポンシェアリングシステム のことを言った。 米国民主党勢力だったらこの構想は絶対に実現しない。 日本を中華民国とソ連とグルになってハメて敗戦に導き、占領利権を日本列島に構築したのは民主党とそれを支える御用商人たちだからだ。 彼らは復讐権にずっとおびえている。

復讐権とは、国際法上における概念で、日本は米国に2発の原爆を落とされて一般市民を含める多大な被害を出したのだから、日本は2発までは米国に対して同規模の原爆を投下する復讐の権利がある… という風な概念。 詳細は説明しないがそういうものがある。 これが米国支配層をおびえさせている。 日本の核武装を許さないのは、中国とグルになっている一派がいるからというだけではなくて、この復讐権が彼らを警戒させているという概念は知っておくべきだ。

わたしはいつもあなたに、この世界は最初から最後までカネの話だという。 そして実際にそれしかない。 驚くべきことだが。 それ以外の概念で世界を認識し、語ろうと、説得しようとする勢力は、現時点における本当の意味における地球の支配層たちから「 サル以下の存在としてしか認識してもらえない」 から、最初からカウントの対象になっていない。 これを言った。

世界の利回りの構造が変わるのだ。 人口の密集地域の大きな移動によって。 だから世界一情報収集分析力のある大英帝国が無理をして太平洋に出てくるのである。

ユーラシア大陸における人口密集地域は、海に面した地域に更に移動する。 インドから南シナ海諸国だ。 そしてアフリカもそうなる。 南米は不確定だがそうなっていくだろう。 人間の世界の成長とは生産と消費で表現されるものであり、それを構成する人の口の数によってそれは決定される。

欧州はもう老いた。 彼らが自分たちの住んでいる地域に対して徹底的にしかけてきた自然破壊やら、彼ら自身がもういいやと思ったから、色々あるだろうが、これから人口は激減していく。 中国はそれに輪をかけて墜落していくのだが。 そういう地域では単純に経済が回らない。

だから人口増が今のところは安定しているアジア地域が中心となる地球世界になる。 だからこれらの生産地域消費地域における物流の確保が大事になる。 それがホルムズ海峡からインド洋マラッカ海峡南シナ海から日本への航路の常設と、北極海航路のそれになる。 北極海航路は通年の通行はまだ無理だ。 ロシアは陸上に運河を造って可能にするという風な勝手な構想を練っているようだが、それらの計画を海外資本に頼っている段階で実現しない。 ロシアが約束を守る国だとは誰も思っていない。 民間開発したらロシアがそれを国家として強奪接収する危険があると誰もまともに手を出してこない。 しかしそれでも北極海航路の開発を進められる。 それを名目にして様々な船舶に関わる技術革新からの利回りの新規確保が見込めるからだ。

だから新しい利回りの構造が太平洋にポンと発生するのだからどうしても金融センターが必要になる。 だから大英帝国と米国はそれを日本に置く。 大阪都構想が失敗したので( どうも計画的な節がみえるが) それは東京になる。 言っておくがわたしは陥没現象が起きようが起きまいが、全体は大体はその方向で進んでいるという前提でキイをたたいている。

東京に太平洋地域の金融センターを置くのだから、それを外部のテロ組織などから軍事力をもって守らなければならない。 だから大英帝国は日本政府と協議して、常設艦隊を置かせてくれないかと交渉しているのである。 まだ大きく表立って報道されていない。 これはTPP11に早期に加盟させてくれという取引、ファイブアイズに入れてくれという取引、などなどの交換条件が間違いなく絡んでいる。 しかしそうなる。 日本としてはこれから太平洋インドから兵力を削減していく事が確定している米軍の抜けた代わりに、同じ海洋諸国であり立憲君主国であり、海戦における実戦ノウハウが豊富な大英帝国と共同作戦を即時体制で取れる防衛システムを構築するのはいい話だからだ。

そして人類はこれから中東で発生するかもしれない地域核戦争の事もリスクに入れている。 しかしわたしの勝手な見立てを言えば、恐らくイランは暴発しない。 革命防衛隊が今の神権政治体制をクーデターによってひっくり返さない限りにおいては。 ソレイマニ司令長官の殺害をイランが許可した可能性がある… わたしの今の見え方はそれだからだ。 彼はイランの英雄としてやり過ぎた。 ハメネイ氏やロウハニ氏、そしてその周辺の人間に恐怖を与えすぎたな、という見方をわたしはしている。 武漢肺炎の動きもあるが、イランから米国に対しての報復の動きが本当にない。 それどころかイラクの政権の人事における米国とイランの秘密協定の事を言ったと思うが、あれからトラブルが本当におきていない。 これは少なくとも表面上においてはソレイマニ長官のことは終わったこととしてイランの中で処理されているからだろうなと捉えられるのです。

だがそれでも中東における石油が取れなくなる日というものがある日いきなり偶発的な何かで起きる可能性がある。 だからそれに向けてという言い方だが、人類は次のエネルギー資源を日本海に求める。 それが日本海の表層型メタンハイドレード。 しかし深層にもたくさんあるようだ。 これに関しては取り出す技術の確定したものがないのだが、表層型は見込みが立っている。 そして採取したものを簡単な機械で純度を高めるというか、そうしたことが可能になる機械の開発が日本海側の幾つかの大学の中で完成しており、そしてこれをめぐって政治的なおかしな選挙の動きがあったのではないかとわたしは疑っているというのを貴方にいった。

経済の中心地が変わるのだから、利回りの確保も変わる。 ということはそれらの派生としての、利益をどのような形で配分するかというのが仕事の政治の位置もやり方も変わる。 そして政治とカネの部分を守るための軍事と諜報が移動する。 大英帝国が太平洋に出ていくのだから、残存利益として欧州の搾りかすを開発するという意味で独仏がそこに居残るのか、それとも彼らは大英帝国の情報分析能力には一目置いているので、いつもの様に後を追跡するのか分からないが、わたしの一方的な見方をいうのなら、今この瞬間の独仏の支配層は大陸側残留で( 中国と離れられないという言い方になる。 しがみつかれて動けないとも) 、それらを追い落とす新世代の、次か次の支配層はどう考えても太平洋に出て行かなければ自分たちに未来はないと捉えている風に見える。

日本人の庶民はカネで世界を見る事を禁止されてきた。 それを汚いものだと認識するようにずっと洗脳されてきた。 またそれを自分で勝手に受け入れて、自らを制限束縛拘束して「 それらの概念を考えず行動しないことで、責任を取らない、逃げる」 というのをずっとやってきた。 わたしはその態度を一方的に断罪はしない。 なぜなら、その自らを奴隷に設定してその上で鬼畜の様に働いた結果が高度成長であり、昭和の時代における今の令和の時代の日本の基礎土台づくりであったという理解を持つからだ。 そして平成は中韓と米国民主党政権に一方的に吸われていた時代だとも。

しかしそろそろ貴方は目覚めなければならない。 戦前の日本人がもっていた薄汚く見えるが実はそれはたくましい生命力あふれる表現としての、カネ、なるものに群がる、退治しても退治しても現れるゴキブリがごとくの力強いなにか、これを内心に抱え持つ 強い存在に 変わらなければならない。

弱い自分を偽装することで外の世界からのエネルギーを集塵するやり方はもう通じない。 それは世界の形が変わったから。 弱い奴はそのまま消えるがいいという世界にこれから本当になっていくから。 皆、自分の本当にやりたいことを突き詰めるというたましいと肉体になっていくと、他人のそんな状態に構っている時間など本気でなくなるのである。

だからこれから貴方は自分の からだ に問いかけ、それに深く感謝し、その上で自分なる限定認識領域を動かし、出来る範囲で一人でやるという部分、これを拡大する生き方を選択していかなければならない。 どうしても。 なぜなら助けてくれる人が絶対数が減ることによって横にいないから。

そのうえでどうしても出来ない部分を誰かに手伝ってもらってきちんと代価をカネを支払うのだ。 見返りを求める施し、偽善の親切は、必ず貴方を、施した人も施された人も、世界も、全てを不幸にするから。

米国の国家非常事態宣言の動きは更に大きくなる。 それを注意深く見て、自らなる領域の準備をしてほしいとおもいます。 中国は必ず年内来年くらいに大いに工作をしかけてくるのだから。


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「集計システムがインターネットに接続されていたようだ」ミシガン州の選挙監視員が証言
2020年11月13日 16時08分

2020年11月4日、ミシガン州デトロイトのTCFセンターで、不在者投票の集計を行うデトロイト選挙管理局の職員(Elaine Cromie/Getty Images)

選挙監視員が署名した宣誓供述書によると、デトロイトの不在者投票集計センターで使われていた集計機が、インターネットに接続されていたようだ。ミシガン州選挙局によると、票の集計中、集計機はインターネットに接続してはいけないことになっている。

?11月3日の午後11時頃、デトロイトのTCFセンターにある不在者投票集計センターで、パトリック・コルベック(Patrick Colbeck)氏は、集計に使用されていたコンピュータの画面に、インターネットに接続されていることを示すアイコンが表示されているのを見た。

コルベック氏は宣誓供述書で、「Windowsコンピュータのインターネット接続状況を確認するには、ディスプレイの右下隅にあるLAN接続アイコンにカーソルを合わせるだけでいい」と述べた。?「インターネットに接続されていない場合は、網状の地球のアイコンが表示される。集計機のコンピュータ画面を確認すると、各端末にインターネット接続を示すアイコンが表示されていた。他の選挙監視員も、必要に応じて私が見たことを証明できる」

?今回選挙監視員を務めたコルベック氏は、ミシガン州の元上院議員でもある。同氏は、集計所には無線LANルーターが設置され、「CPSStaff」と「AV_Counter」という名前のWiFiを備えていたと話した。同氏はまた、?投票日の午前10時に発生したセキュリティ事件は、集計機器がインターネットに接続されていたことが原因かもしれないと付け加えた。

コルベック氏の宣誓供述書は、11月9日にミシガン州で提出された訴訟 (pdf) で引用された6件の証人宣誓供述書のうちの一つであり、訴訟では、数多くの選挙詐欺の事例が申し立てられている。

被告側の主任弁護士であるデイビッド・フィンク(David Fink)氏は、この訴訟における申し立てには根拠がないと述べた。

(大紀元日本ウェブ編集部)

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コメ

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 ( ・∀・) < ドミニオンの開発者が宣誓供述書つきで告発をした。


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 ( ´∀`) < あとは郵便投票の全てを連邦最高裁判所が無効だと判決する可能性。


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 ( ・∀・) < その上で再集計をすると、バイデン有利だという地域の全てがトランプになる可能性。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < でもって米国1112で国家非常事態宣言の発令。


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 ( ・∀・) < 普通に考えてこれから中国は 新悪の枢軸 に設定され、それと戦う為の西側諸国を中心とした 連合諸国の形成 が行われる。 第二次世界大戦あとの世界構造がこれで変わる。 既存の世界であってもそう。 しかしここで中韓北を消滅させておかなければ人類に未来がないだろう。

そしてこれらの連中と結託して西側のメンバーのふりをしてきたやつらもね。

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終了
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  • [2062]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年11月12日(木)21時43分34秒
 
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2020・11・12木曜(令和二年)

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James woods
@RealJamesWoods

米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に
特定の制裁を課す大統領命令|ホワイトハウス //
彼は何がくるのかを知っていて、
2年前にトロイの木馬をそこに滑り込ませました!!

米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に
特定の制裁を課す 大統領命令
外交政策の発行: 2018年9月12日

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トランプ氏、大統領令で選挙干渉に制裁適用へ=関係筋
ロイター編集, ロイター 2018/9/12

[ワシントン 11日 ロイター] - トランプ米大統領は、情報機関の捜査により米選挙への干渉が明らかになった場合に外国の企業や個人に制裁を科す大統領令に、早ければ12日にも署名する方針だ。関係筋2人が明らかにした。


 9月11日、関係筋によると、トランプ米大統領(写真)は、情報機関の捜査により米選挙への干渉が明らかになった場合に外国の企業や個人に制裁を科す大統領令に、早ければ12日にも署名する方針だ。ワシントンで8月撮影(2018年 ロイター/Yuri Gripas)
トランプ大統領は2016年米大統領選へのロシアの介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査に批判的だが、米情報機関や軍、法執行機関は11月6日の中間選挙に対する外国勢力の干渉を阻止する態勢を整えている。

ホワイトハウスはコメントを控えた。

米当局者がロイターに明らかにしたところによると、サイバー攻撃やその他の手法で米選挙に干渉した個人や企業が制裁の対象になる。

この当局者は「米政権はサイバー空間の新たな規範を構築することに意欲的だ」とし、「境界を明示し、悪事への対応を公に示す最初の一歩だ」と述べた。

中間選挙に向け、米政権として選挙干渉に強い姿勢で対応していることを示す格好だ。

関係筋によると、大統領令では国家情報長官室(ODNI)を筆頭に、米中央情報局(CIA)や国家安全保障局(NSA)、国土安全保障省を含む一連の機関が選挙干渉の有無を判断する役割を担う。

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マコーネルがトランプ支持:メディアは選挙の結果を決定する権利を持たない
5,499 回視聴?2020/11/11

連新社

https://youtu.be/gW0y4-Va8_A

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夕刊フジ 11/11

米中新冷戦】米大統領選で分断加速させた中国工作機関 SNS駆使しプロパガンダや誤情報を大量送信、人の言動をコントロール

2020年の米大統領選に際して、大量のメール送信やSNS(=ツイッター、フェイスブック、ユーチューブなど)に偽情報を流すなどの工作がなされた。米誌ニューズウィーク(11月5日付)によると、工作に関わったのは中国共産党の工作機関である中共中央統一戦線工作部(=統戦部)などの中国関連の組織だといわれている。

習近平国家主席が「魔法の武器」と呼ぶ統戦部は、中国の国内外で情報戦、特に影響工作を行っている。影響工作は、SNSなどを通じてプロパガンダ、偽情報、誤情報を大規模に拡散することにより、人間の認知領域に影響を及ぼし、その人の言動をコントロールする工作のことだ。

この影響工作が一躍有名になったのは、16年の米大統領選において、ロシアが民主党のヒラリー・クリントン元国務長官を落選させるために行い、目的を達成したためだ。

米国の諜報機関と密接に連携している「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」の分析によると、20年米大統領選における影響工作は、「米国社会の分断を深めるという中国当局の政治的目的のために、中国にルーツを持つ個人や組織が行った多面的な不正活動」の一環だ。


===( 記事終了)


これからの動きにおいて、開票やり直しの段階でバイデン推しをやっていた国内の全てのメディア、キャスター、芸能人たち、これらはもう助からない。 私は以前それを言った。 彼らの多くは個人口座の凍結や渡米の拒否などの動きにあってこれからの生活が困難になる。 そして米国が中国共産党を国際テロ組織に認定すると、対象となる人間の数は飛躍的に増大する。


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2018年9月12日

[ワシントン 11日 ロイター] - トランプ米大統領は、情報機関の捜査により米選挙への干渉が明らかになった場合に外国の企業や個人に制裁を科す大統領令に、早ければ12日にも署名する方針だ。関係筋2人が明らかにした。

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ビジョンタイム 11/12

米国時間11月11日夜、米メディア「ナショナル・ファイル」の記者パトリック・ハウリー氏は、テキサス州のバイデン陣営の責任者であるダラス・ジョーンズ氏が、ハリス郡の選挙不正に巻き込まれ、FBIに身柄を拘束されたと報じた。

彼はFBIに逮捕された直後、バイデン氏の選挙チームから解雇された。

ジャーナリストのパトリック・ハウリー氏は、空港を経由して米国に大量の偽造運転免許証が出荷されており、その多くが中国からのものであることから、中国共産党が不正な米国大統領選挙の背後にいることを示していると述べた。

中国から米国に出荷された偽造運転免許証は、選挙不正に使われる可能性が高いという。

ーーー


・・・バイデン陣営から逮捕者が出た。 その人物が所有していたのかどうかまでは明らかにされていないが、以前お伝えしたように、中国から大量の偽の運転免許証が米国に密輸されており、それを使った不正投票という事を言ったと思う。 恐らくそれに関連する逮捕ではないかと思う。

そもそもカリフォルニア州では米国国籍がなくても、運転免許証さえあれば投票できる。 だから中国からこれまで、いつも大量の偽物の免許証が、選挙のたびに密輸されていた。 カリフォルニアの民主党牙城というのは恐らくウソだ。 いつも共和党が勝っているが、そうした不正で塗り替えているに過ぎない。 一旦その概念が流通すると、全米で民主党が勝っているとされる全ての州は偽物であると認識されるし、そして残念なことに、そして恐るべきことに、それが事実なのだ。

だからこれから逮捕されたダラス・ジョーンズという人物に対して司法取引において無罪にしてやるから全てを話せという事の取引が行われ、そうした事例がいくつも積み上げられ、今回の不正選挙においては民主党と結託した中国の「 民主党を長年支えてきた在米華人勢力=統一戦線」 が関与していたことが明らかにされ、トランプ大統領が2018年に制定した選挙干渉介入制裁法によって、これらの勢力、中国共産党などに対しての実際の制裁が開始される。

その流れの中で中国共産党に対しての国際テロ組織指定をやるかどうか。 わたしは今中国が進めている東南アジア地域から豪州においての包括貿易協議の枠組みのRCEPも、中国共産党が国際テロ組織指定されたら日本はここから抜けるしか助かる道はないので( 脱退しなければ、日本もスライド指定で テロ支援国家扱い になる) 、さっさとやってくれと思っている。

そして113の開票の前の段階からバイデンバイデンとやってきた日本の全てのメディア、そして台本を読むだけだから自分に責任は問われないと勝手に思っていた芸能人やニュースキャスターなどにも個別の個人制裁が課せられる可能性が高い。 彼らは月給をもらっている。 当然関連する金融機関に口座がある。 米国はこの 金融機関に制裁を加える 事をする。 そしてその金融機関が米国で商売を続けたいのだったら、その金融機関に何故制裁を加えたのかという事の問い合わせをすることになる。 米国の司法当局に。 そこで、該当する動画やネットの魚拓などを見せられることになる。 そして貴行に加えている制裁を解除してもらいたいなら、この提示した人物、組織、などなどに対しての口座を凍結せよ、という事がどうしても始まる。

これは中国共産党が国際テロ組織指定されても同じような事が始まる。 正規の商売として中国企業と貿易や協業を行っていても、中国においての企業で中国共産党と無関係というものは皆無。 だから自動的にそれは中国という国家を事実上「 勝手に支配しているテロ組織に資金協力している形」 として判定され、自動的に制裁の対象になる。

だから以前わたしは、中国共産党に取り込まれているNHKなどは完全にテロ組織として認定される可能性があり、停波すらあるといった。 そして取材の為に渡米することも特派員記者たち、これは不可能になる。 米国が本気ならこれらのマスコミ制裁を、ファイブアイズを含める西側同盟国の中で共通化させて、いわゆる今回の制裁法案に深く引っかかった連中は、以後西側に渡航も出来なければ取材も当然出来ないという形に追い込まれる可能性がある。 NHKや共同通信、あとを追いかけて全てのメディア、これはユーチューバーも含まれる。

彼らは西側における自由主義体制の中で、それらの恩恵を散々受けながら、今回の大統領選挙において徹底的にバイデンの側に立ったのだから、つまりそれは中国の味方だと宣言したに等しい、それはつまり「 自分は西側自由主義体制の中のスパイ工作員でしたと裏切り者宣言」 するに等しい。 西洋の世界において特に、裏切者は徹底的に処断、制裁される。 これを彼らは甘く見た。

トランプ大統領は2018年の中間選挙で明らかに民主党勢力が不正投票を使って下院を優勢に導いたのをきちんと確認してからこの選挙介入制裁法を造った。 そして彼は今年の10月の時点で「 期日前投票が考えられない程多い」 ことをリアルタイムで把握していた。 全米29の州の353の郡で投票率が100%を超えていることをJudical watchが報告していた。

わたしは以前にあなたに言った。 日本の中でやたら期日前投票が高く、そして投票率が高い地方選挙は、背後にこれら各県の華人協会=統一戦線、これと在日勢力が結託しておかしな動きをしている可能性が非常に高いと。 そして過去半年において彼らは日本の地方選挙でそれをどうやらやった。 これらは北極海航路と日本海側のメタンハイドレード開発、そしてそれの実用化に関連する研究開発の進捗と連動している。 今はこれを言わない。 しかしこれは予行演習だ。

バイデン作戦が開始したのは今年の5月だ。 そしてこれと歩調を合わせるように日本国内で野党合同の動きが起こされた。 全て連動している。 民主党政権の時にオバマ大統領だったように。 だから1月に衆院解散があるとされているが( 安倍首相が意図的に1111で漏らした) 、それらの政治日程でこの地方選挙で積み重ねた不正選挙の本番を仕掛ける。 わたしはそう捉えている。 小沢一郎たちの発言行動と、これら米国における相当おかしな動きは全て連動している。 わたしはその様に観測し判定している。 誰も知ろうとしないから、これらの概念は発生すらしていない。 だから伝える。 統一戦線の事を知っている人間すらいないというこの無知の海の中で。

トランプ大統領は就任最初から全世界にネットワークシステムを持つ児童売.買組織と戦ってきた。 今トランプ大統領を必死になって引きずりおろそうとしている勢力は、大きくはあの忌まわしきエプスタインアイランドの会員だったと決めつけてもいいだろう。 その彼らが自分たちのおぞましい悪事を隠すためだけに第三次世界大戦をイランを挑発して起こそうとしたり、今回の不正選挙をしかけたりしてきた… という見方で今の動きを見なければならない。 彼らをここで逃がしてはいけない。 また同じことが、そして今度はより巧妙に、更にもっと酷いものが展開されることになる。

地球人の富の99%以上を勝手に私有化してきた1%にも届かないごく少数の勢力。 この様なマンガにしか出てこない様な存在が実際にいる。 それらは △ の形状になっている。 これらを我々は今まで認識してこなかった。 正面から見つめてこなかったからだ。 逃げてきたからだ。 これらの領域を ロックフェラーやらロスチャイルドやら「 だけで認識させようとしているキャラたちは全てあちら側の眷属」 だというのをわたしは過去あなたに言った。 人間は潜在意識は見えない。 しかしそこで仲間の印を互いに確認しながら、敵味方ごっこをしながら、数多くの人間を騙している。

今米国で行われているのは共和党vs民主党ではない。 米国合衆国vs米国内社会主義者( 共産主義者) の形に移行しつつある。 そしてこの構図は直に 米国合衆国vs米国内社会主義者+それを背後で堂々と動かしていた中国共産党 …という図式に移行する。

そして米国国内社会主義者たちの中に今まで隠れていた米国の中の支配部族とでも言える血族の姿がこれから少しずつ出てくることになる。 これが米国においては新しい地球を、新しい人びとが形づくる全く新しい人類の文明… の舞台に入る前に済ませておかなければならない複数の掃除の一つであり、更にそれは我々日本でもこれから同様の動きが起きるということを示唆している。

選挙介入干渉制裁法とでも言えるものの標的は必ず日本の特定の座標に向けられる。 その動きを確認しながら( 勿論それらはほとんど報道されない。 いわゆるメディアの身内の中の制裁になるからだ。 時間がかかるだろう。 露見には) 、判明した時点でそいつらが自分からずっと奪ってきた奴らだったのだという認識、そして自分が生まれる前からも奪っていた奴らだったのだという認識を持っていただきたい。 アナタがそのような気づきの波形を獲得するだけであなたの認識する世界の形は変わり、それが合算合計して大きな数になっていくと、それに共鳴振動してという言い方になるが、この世界の世界構造線というものの振動波形が変わる。 世界が変わる。 それは結果として世界構造線をジャンプしたのと同じになる。 だから貴方はどうあっても気づかなければならないのだ。

これから次々と選挙不正に関わる逮捕者が出る。 リン弁護士がそれをツイートしていた。 そうなるだろう。 そしてそれらはほぼ例外なく辿っていったら全て中国共産党と繋がっていたというのが明らかにされていく。 その時に米国は予定通りに中国共産党に対しての国際テロ組織指定をするのであり、台湾に対しての国家承認をするのであり、更に南シナ海に対しての空爆を行うのであり、更にこれは恐らく最後の方だろうが、ドルペッグの廃止を宣言し、更にいけるのなら中国保有の米国債の無効化も宣言するのである。 その前の段階で中国共産党が国民に西側電脳空間にアクセスさせないために敷設している金盾を破壊するだろうが。 それらに関する情報公開も昨日意図的に流されている。

わたしは貴方に同意を求めない。 いつも求めない。 これからもだ。 しかしわたしは言う。


 △ はいらない、と。


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ペンシルベニア州の介護施設で不正投票か 2万5千人が同時に郵便投票を申請
2020年11月12日 17時00分

2020年10月14日、ワシントンで?演説する上院司法委員長、リンゼー・グラム上院議員(共和党、サウスカロライナ州選出) (Susan Walsh/Pool/AP Photo)

米上院の司法委員長を務めるリンゼー・グラム上院議員 (共和党、サウスカロライナ州選出) は9日、ペンシルベニア州の老人ホームで、バロット・ハーベスティング(第三者が有権者から票を回収し、投票所や郵便局まで届けること)が行なわれた可能性があると述べた。事実だとすれば、これは違法行為である。

?グラム議員はFOXニュースとのインタビューで、この主張の具体的な証拠を提示しなかった。?彼は、ペンシルベニア州が集計をめぐる法廷闘争に巻き込まれている中、25,000件に上る案件の調査が行われていると述べた。主要メディアが民主党候補のジョー・バイデン氏の勝利を発表した後、トランプ陣営が訴訟を起こしている。

ーーー

米郵便公社調査員がペンシルベニア州の告発者を脅迫、録音音声がSNS上公開
2020年11月12日 14時59分

2020年11月6日、米ペンシルベニア州フィラデルフィア市で集計作業を続けている選挙スタッフら(Chris McGrath/Getty Images)

米大統領選の不正投票疑惑を告発したペンシルベニア州の郵便局員がSNS上で、連邦政府の捜査員から恫喝されたと暴露した。

米調査報道NPO、「プロジェクト・ベリタス」の創設者であるジェームズ・オキーフ(James O’Keefe)氏は11月10日、郵便局員のリチャード・ホプキンス(Richard Hopkins)さんへの取材動画をツイッターに投稿した。ホプキンスさんは、自身が告発を取り下げたという米紙ワシントン・ポストの報道は事実ではないと述べた。

オキーフ氏が6日に投稿した動画では、ホプキンスさんは、郵便局長の指示の下で、4日に届いた郵便投票の消印有効が、投票締め切りの3日に書き換えられたと話した。

これを受けて、米政府機関、郵便公社(USPS)の監察総監室(Office of Inspector General)の調査員がホプキンスさんに聴取を行った。オキーフ氏は、両者の会話を録音した音声データを公開した。

音声の中で、調査員のラッセル・ストラッサー(Russell Strasser)氏はホプキンスさんに対して、「あなたに少し圧力をかけようとしている(I am trying to twist you a little bit)」と話した。

ストラッサー氏は、会話の中で「私たちには、上院議員がいる。司法省も関わっている。私たちには…」と話しているところ、ホプキンスさんが割り込んできて、「トランプ大統領の弁護士から連絡を受けている」と言い返した。

これに対して、ストラッサー氏は「あなたに少し圧力をかけようとしている。あなたが信じようが信じまいが、あなたの頭はこれで働き始めるだろう」「私たちは自分の心や考えをコントロールするのが好きだ。そうすると、自分の記憶を納得させることができる。でも、私はあなたに特別なことをしてあげている。あなたが少しストレスを感じれば、頭が冴えるだろう。他のやり方でやってもいい。あなたの頭をよりクリアにさせることができる」と話した。

音声を公開したオキーフ氏は、この10分ほどの音声会話は、政府内部の捜査員が告発者を脅迫した証明だとした。同氏によると、ホプキンスさんは勤務先の郵便局から停職処分を下された。

一方、民主党主導の下院の監察委員会(Oversight Committee of House)は10日午後5時半ごろ、ツイッター上でコメントを次々と書き込んだ。

「郵便公社の監察総監室によると、ペンシルベニア州エリー郡郵便局の内部告発者が調査員の聴取を受けた後、上司が郵便投票を改ざんしたとの主張を完全に取り消した」

「事実は次の通りだ。リチャード・ホプキンスさんはペンシルベニア州エリー郡の郵便公社従業員だ。彼は投票の改ざんと不正を訴え、宣誓供述書に署名し、プロジェクト・ベリタスを通じて公開した」

「郵便公社の監察総監室の調査官は委員会に対して、先週金曜日にホプキンスさんを聴取し、ホプキンスさんは9日に主張を撤回したと通知した。なぜ彼が虚偽の宣誓供述書に署名したのかがわからないという」

同日午後8時頃、米紙ワシントン・ポストが掲載した記事で、匿名の当局者の話として、32歳のホプキンスさんが投票不正に関する主張を撤回したと報道した。同紙は、ホプキンスさんは同紙の取材に応じなかったとした。

しかし、ホプキンスさんを長く取材しているオキーフ氏によると、ワシントン・ポストが同記事を公開するまでに、ホプキンスさんは複数回同紙の記者に連絡し、自身が投票不正に関する主張を撤回していないと連絡しようとした。

オキーフ氏は「彼たち(ワシントン・ポストの記者ら)は、ホプキンスさんとの会話を拒否した」とツイッター上で書き込んだ。

ホプキンスさんをめぐって、オキーフ氏はツイッター上で、AP通信社のジェームス・ラポータ(James LaPorta)記者と激しい応酬になった。オキーフ氏は、「知っているか?海軍退役軍人のホプキンスさんは、今日午後私の取材に応じ、連邦政府の情報員から受けた仕打ちを話した時、泣いた。彼は、これはアフガニスタンでの作戦よりも辛いと話した」と明かした。

(翻訳編集・張哲)

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コメ

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 ( ・∀・) < 米国1111の午後9時に重大発表があるという話だがまだ聞いてない。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < ジュリアーニさんの、宣誓書つきの告発証言のことだと思うよ。


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 ( ・∀・) < 凄まじい情報戦争のなかで、投票用紙のすかしとかマイクロチップとか全部嘘だとか言ってる部署もある。 しかしそれはバイデン側を油断させるものだとも。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < おそらく偽装だろうね。 GPS機能の検証動画で捨てられた大量の票を見つける動画がたくさん上がってるし。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 普通の数え直しでトランプ逆転の流れの中、バイデンを押している連中は、米国で内戦を起こして二人の大統領にするしかない。 だからやる。

これをトランプ大統領が押さえれば勝つ。 後は彼への暗殺と。 暗殺の動きを相当に警戒しなければならないステージに入ってしまった。 しかし頑張るんだ。

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終了
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  • [2061]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年11月11日(水)21時38分28秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

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2020・11・11水曜(令和二年)

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ロイター 11/10

トランプ陣営、法廷闘争あきらめず ペンシルベニア州でバイデン勝利認定の差し止め請求

トランプ陣営の法務顧問、マット・モーガン氏は声明で「ペンシルベニア州の有権者は投票方法の選択に基づき、異なる基準が課せられた。われわれはこの二層の選挙制度が、適切な検証や監視なしに不正投票の集計につながった可能性があると考えている」と述べた。

訴訟は、ペンシルベニア州のキャシー・ブックバー州務長官に対して起こされた。同長官の事務所からのコメントは現時点で得られていない。

トランプ大統領は、大統領選でのバイデン氏勝利を覆そうと、証拠を示さず選挙で不正があったと主張し、法的手段に出る戦略を進める方針を表明している。陣営はすでに複数の訴訟を起こしているが、ジョージア州、ミシガン州では訴えを退ける判断が下されている。

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ミシガン州で訴訟、数万の未封印の民主党票 生年月日は全て1900年1月1日
2020年11月11日 10時34分 大紀元抜粋

2020年11月4日?、ミシガン州デトロイトのTCFセンターで、不在者投票が終わりに近づき、不在者投票の整理に使った空の箱を積むデトロイト選挙局の職員(Elaine Cromie/Getty Images)
11月9日に提出された訴状によると、選挙日の翌日の午前4時30分、ミシガン州ウェイン郡で、何万もの封印されていない投票用紙が、州外のナンバープレートのついた車で運ばれてきた。運ばれてきたのは全て民主党への票だったという。

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ミシガン州で「死者1万人以上が郵便投票」、分析データが示す
2020年11月11日 14時28分 大紀元抜粋

2020年11月4日、ミシガン州デロイト市TCFセンターで集計作業を行う選挙スタッフ(Elaine Cromie/Getty Images)

米ミシガン州の選挙データを分析した結果、すでに死亡が確認された、または死亡した疑いのある1万人以上が、郵便投票を送付したことがわかった。

社会保険死亡インデックス(Social Security Death Index 、SSDI) で死亡を確認された約9500人の有権者について、ミシガン州の郵便投票データ・ベースでは、「すでに郵便投票を行った」とのマークを付けられている。

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ポンペオ長官「トランプ政権2期目への円滑移行」約束
2020年11月11日 4:06 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]

【11月11日 AFP】(更新)マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は10日、米大統領選後の「円滑な移行」を約束した一方で、ジョー・バイデン(Joe Biden)次期大統領の勝利は認めず、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が政権を維持するとの立場を固持した。

 米大統領選ではバイデン氏が重要州を制し、得票数でもトランプ氏に勝利。米国の同盟国ほぼすべてを含む各国の首脳はバイデン氏に祝意を表明したが、トランプ氏は敗北を認めず、大規模な選挙不正があったと主張し、再集計の要求や法的措置に訴えている。


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米国月曜日から火曜日にかけて、単純に票の数えなおしをしているだけなのに、トランプ大統領逆転再選の流れになりつつある。 ドミニオンを使わない集計装置を使って、共和党員の監視人をつけただけでこれだ。 このドミニオンではない集計装置にファーウェイのカスタムチップが搭載されているかもしれないが、流石にそれは今の段階で確認されているだろうとは思う。

今回の不正を追及するために、分かっているだけで、連邦検事、上院司法委員会、有志の弁護士団( これは数千人規模、まだ増える) 、超党派の議員、トランプ支持の7000万票の有権者、連邦選挙管理委員会委員長、共和党重鎮や幹部たち、全米保守連盟、などなどがある。 これに民主党の党員勢力が合流している流れに入っている。

ドミニオンの不正がばれて関係者だったナンシー・ペロシが失脚し、下院議長を解任されるという情報が今日1111に流れた。 まだ確認できていない。 しかし恐らくそうなる。

わたしは以前に115に全米同時多発暴動を起こすとBLMの幹部がZOOMを使って会議していて、それをツイッターでアップしたらアカウント凍結になったという米国人らの話をした。 その計画は生きている。 これから選挙人投票があるのが12月8日だが、そこまでに今の、ただの数えなおしで状況が逆転してトランプ大統領が選挙人が多数になるという結果に終わるなら、128の投票は行われ、それを見て、なのか、それを防止するために、なのかは分からないが、BLMとアンティファ、そしてそれに協力する各種極左の勢力が全米同時多発暴動からのテロ、これを起こす。

この防止の為にトランプ大統領は、叛逆罪(はんぎゃく)の適用とともに合衆国全軍を出動させる体制の命令を現地1109にて、国防長官のマーク・エスパーに命令したが、もともと今回の不正選挙をしかけた民主党側の人間だったマークエスパーはこれを拒否、即座に解任した。

というよりもこの解任の筋書きは、最初から彼がヒラリーたちとつながっているというのを分かっていて政権の内部で泳がせていたトランプ大統領の計画通り。

暴動からの内戦に移行させ、これら極左たちにバイデンを真実の大統領とかつがせて、二人の大統領の状態をつくりだし、それを外国に( 中韓が筆頭になるだろう、恐らくは) 承認させることでの分裂状態の固定からの状況をバイデン側に寄せるという動きが起きる。 計画予定されている。

これはCIAが独裁国家を転覆させるやり方全くそのままで、全く教科書通りのやり方である。 これをもとCIA長官のパンピオ国務長官を騙せると思ってしかけているのだから、どれだけ傲慢なのかという言い方をわたしはする。

バイデンは大体8000万票ほどをあつめている。 その内のリアルは2500万票ほどだけで、あとはすべて不正、つまり5500万票が偽物。 トランプ大統領は過去最高の得票でおよそ7400万票とされる。 足したら大体1億だ。 だから米国の有権者の数が大体1億なのだから、これが真実だろう。

ドミニオン不正や偽物投票用紙の告発発表にいたると、今度は全米の全ての州での再集計が行われる可能性がある。 そしたら締め切り的にもバイデンの当選はない。 更に再集計によって、これまで民主党鉄板であったといわれる各州も、全て民主党の何十年にもわたる不正投票の結果によって造られた歴史であって、実際は相当が共和党が勝利していたというのも明らかになる。

今回カリフォルニアはトランプ大統領が圧倒的に勝っていたという情報が出ている。 バイデンの獲得票数から考えるとありえることだ。 検証が入ると即座にばれるだろう。 カリフォルニアは選挙の間際になって訳の分からない人口増がある。 いや、これは、民主が強いという全ての州の全ての地方選挙にいたるまでその傾向が指摘されていた。

CNNが司法省から解体命令を出されたという情報が出た。 詳細は不明。 しかし親会社がこの厄介者のCNNを売却する方向で本当に動き出したので、トランプ大統領再選だったら恐らくCNNはなくなる。 または中国資本が買い取って名実ともに中国共産党の宣伝機関になる。 しかしそれを米国はもう許すまい。 明確な中国排除が始まる。 それは武力戦争を含める報復の形で現実化する。 また、そうしなくてはならない。 ここでもう、完全に終わらせなければならない。

BLMとアンティファ、そして米国内社会主義者極左の連中たちが、ソロスを含める米国を裏側から、民主党という政治勢力を中心に使って勝手に私物化してきた人間集団血族、部族( トライブ) 達が115に米国内部で大都市を中心とした同時多発暴動からのテロを仕掛けるというのをさっき言った。

それが失敗したらどうなるか( 恐らく失敗するとは思うが)。 それは米国の既存のSNSは、そしてメディアは一旦全て壊滅になる。 米国の裏側に隠れて、姻戚関係などを通じて一大血族、トライブ( 部族) を形成している集団が民主党を背後から支えており、これらが中国を含める儒教圏や、中東における自称イスラムエリートと名乗る連中と手を組んで、世界をおもちゃにしてきた。

スノーデンとザッカーバーグとロックフェラーが親せきというか、同じ血族になっているというのを以前言った。 この米国の中の特にマスコミとSNSの中における、特に管理職と言われる連中が全てこれらの血族によってそのポストが独占されているというのを知ったとき、貴方はこの自由の国米国から発信されてきた全ての、特にヒダリガワの情報なるもの概念なるものは、全て、奪い盗る者達があなたを騙すために投げつけてきたものであると知らなければならない。

ここで気づかなければならない。 この 最後 で、気づかなければならない。 わたしは競輪における最後の周回における鐘、ジャンを鳴らしている。 この最後の周回においてそれでも何も気づけない貴方はここで終わる。 アナタの旅はここで終わる。 あなたがこれから数十万年、いや永久に生きる存在になったとしても、あなたは終わる。 それは奴隷として、泥人形として、いけにえとして、ただ利用されるだけとして、ただ一方的に奪われるだけとしての永久無限の人生だからだ。

そこには苦しみしかない。 そして恐ろしいことに、自由という概念がそもそも最初から何なのか全く分からなくなってしまった貴方は、「 自分が苦しいという状態にすら気づかないままに永久無限に存在する。 そしてエネルギーが消えて消滅する。 消滅するまでに相当に痛いつらい思いをするのだが、何故自分がそうなっているのかも理解しないまま、苦しんで消える」。 これが待っている。

わたしは最後の周回のジャンを鳴らしている。 ここで気づかない人間は本当に終わりだ。


トランプ大統領はツイッターがどれだけ中国とこれら民主党勢力に乗っ取られているかというのを世界の人々に知らせる為に、同じ文面をGABという中道右派系のソーシャルメディアに掲載している。 ツイッターは日本時間1111の時点において、過去19-20時間のトランプ大統領のツイートの全てを削除している。 ツイッター社はこれから制裁される。 通信品位法230条の適用除外を間違いなく外される。 それはフェイスブックも同じだ。 だからこの二つは基本消滅するとみておいたほうがいい。 アナタがこれらのメディアに自分のアカウントを持っており、大事な文章をアップしているというのなら、今のうちに他に保存しておくことだ。

そしてグーグルはユーチューブにおける削除凍結はもちろんだが、選挙開票の113の4日前の1030までに、検索エンジンなどに大きな細工をして、有権者が投票行動の為の情報収集の動きを、全て民主党投票に向かわせる為の工作をしていたことが明らかになっている。 数百万人がこれに洗脳されて民主党に投票したのではないかとこれから検証調査がはいる。 普通に考えてグーグルは企業分割される。

これから米国の、中国と組んで大きく勢力を伸ばした者達に対しての反撃と制裁が開始される。 それは本丸の中国に対しては当然としても、それらの眷属国家に対してもしかけられる。 韓国などは在韓米軍の撤退があるか、内部の経済焦土作戦があるか、国際テロ国家指定すらあり得るなとわたしは捉えている。 しかし、ここから貴方は驚くかもしれないが、本丸の次の二の丸は日本だ。

正確に言えば、米国のビルクリントンらと組んで、天皇の訪中を成功させ、天安門事件からの全世界の中国封鎖の解除に動いた日本側の勢力、親中派と言われるものに対しての、恐らくは苛烈な制裁が開始される。 そして彼らは親韓勢力とセットになっているのだから、この中韓と言われるコトバ、その周辺領域に関わっている連中全てが対象になる。

今の学術会議のどうしたの動きを見ればわかるでしょう。 次に米国が12月に孔子学院の中国人を全て強制送還する流れに連動して日本の孔子学院も対象になる。 更に、今回バイデン大統領誕生と堂々とやった全てのメディアもそうなる。 メディアにおける本丸はNHK。 これら組織体が、これから米国が中国共産党を国際テロ組織に指定した場合、そのスライド指定で本当にテロ組織扱いされる可能性がある。 以前それを言った。 そうなるとどうなるか。 しばらくNHKの停波すらありえる。

しかし今の米国内部の動きをきちんと乗り切らなければそこまではいかない。 米国の内戦を止めなければならない。 そしてトランプ大統領への暗殺計画が、これは勿論ある。 これも警戒しなければならない。 米国における大きな掃除が始まらないと日本においてのそれが勢いづかない。

今のまま中国に忖度(そんたく)する流れが続けられるのなら、せっかくTPP11で中国包囲網をしいているのに、中国主導のTPPに該当するRCEPによって穴をあけられる。 全ておじゃんになる。

英国は読み通り、英国艦隊を日本に常に配備した状態にしたいと日本政府と折衝しだしている。 米国艦隊だけではなく英国艦隊も常設される国になる。 この意味を考えること。 北極海航路の事は当然ある。 しかし、ここで中国を抑える拠点として、香港の金融機能を東京に移したうえでの極東アジア地域における自由主義体制の本丸を構築しておかなければ、大西洋の側の自由主義体制が全て中国に落とされるという強い危機感が彼らの中にあるからだと分らなければならない。


なんども言う。 今鳴っているのは、自由を守るか守らないのか、どうなのか貴方は、という事の最後の問いかけである、最後の周回における自由の鐘だ。 このジャンが聞こえているにも関わらずそれが認識できず、行動を変えられない貴方は、恐らくわたしとも別れていくことになる。


路は別れていく。 別れた道は再び、二度と交わることはない。


あなたが自由を求める路を選ぶことを、わたしはつよく願っている。


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RCEP、計算違いの「インド抜き」 中国存在感突出のおそれ 日本の農産5項目は除外へ
2020.11.10 20:08経済金融・財政 産経

 11日に閣僚会合が開かれる日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)などが参加する東アジア地域包括経済連携(RCEP)はインドの不参加が決定的となった。15日の首脳会合ではインドの将来的な参加への道を残す見通しとはいえ、中国の存在感が突出するおそれをはらみ、日本にとって計算違いの結果となったことは否めない。合意案では、日本が輸入する農林水産・食品のうち、コメや麦など重要5項目は関税の削減や撤廃の対象から除外される見通し。合意後の日本の外交手腕が問われる。

 RCEPは11日開催の閣僚会合で関税の撤廃や引き下げ、外資規制の撤廃・緩和など20に上る項目の内容を最終的に詰め、15日の首脳会議で合意、署名の運びとなるもようだ。

 ただし日本にとってRCEPの合意は苦みを伴ったものになるといえる。

 日本は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)合意後、中国や韓国、インドなどTPP非加盟国も取り込む形となるRCEPを推進。欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)も成し遂げ、世界的に保護主義の傾向が強まる中、オープンな自由貿易体制づくりで世界をリードしてきた。


 RCEPも16カ国での枠組みにできれば、日本の経済外交の手腕への評価をさらに高めるチャンスだったが、厳しい状況だ。

 日本政府内にはRCEPについて「中国が正当であると主張する枠組みにさせられたらだめだ」との警戒感がある。また、ある政府関係者は「インドの対中警戒心、中でも政治や軍事ではなく、経済的な深刻度の度合いを捉え切れていなかったのではないか」と振り返る。

 合意案ではまた、日本側が輸入する農林水産品の関税撤廃率は、TPPやEUとのEPAよりも低い水準に抑えられる。初めてのEPAとなる中国からの輸入に対する関税の撤廃率は56%、韓国は49%とする。ASEAN諸国やオーストラリア、ニュージーランドは61%に設定する。

 今後の焦点はRCEPの枠組みの中で、中国を牽制(けんせい)しつつ、国をまたいだ広域的なサプライチェーン(供給網)の実現や、通関コストの大幅な低減などで真の自由経済のネットワークを構築していけるかどうかだ。今後の日本のかじ取りに注目が集まる。(那須慎一、森田晶宏)

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コメ

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 ( ・∀・) < これってTPP11に穴をあける為に中韓がしかけているそれね。


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 ( ´∀`) < 人の出入りが自由っていうのは、欧州におけるEUパスポート的な概念。


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 ( ・∀・) < スパイ工作員軍人たちが山ほど入ってくる。 だからRCEPをやるっていうんだったらスパイ防止法を緊急に制定しなければ始まらない。


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 ( ´∀`) < まだ日本は中国で25%くらいの売り上げ造ってるから、だから親中派も生きてる。


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 ( ・∀・) < しかし今回の大統領選挙の不正で中韓が関与しているのが明らかだから、その部分が思いきり暴かれていったら、これらの流れを変えるのもやりやすくなる。 日本の親中韓派という連中は、これから場合によっては本当に人類の敵になっていくのだという理解をしてほしいかなと思う。

ま、絶対にしないけどね、彼らは。 みんな傲慢な人が多いから。

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  • [2060]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年11月10日(火)21時28分59秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・11・10火曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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ジョージア州の最新ニュース?ジョージア州フルトン郡の132,000票が特定され、不適格と思われる
  INDIARIGHTNOWNEWS.COM   2020年11月9日  1分読む

ジョージア州の

最新ニュース?ジョージア州フルトン郡の132,000票が特定され、不適格と思われる2020-11-09 13:06:30
今夜の巨大なニュース。ジョージア州フルトン郡の投票用紙には、132,000件の住所変更があったと報告されています。これらの投票はおそらく不適格です。
TwitterのKyleBeckerとPeople'sPunditは、ジョージア州フルトンカントリーでの132,000票は不適格である可能性が高いと少し前に発表しました。

前述した、左によって投票収穫の日後の社長トランプとジョー・バイデンの電流差は約1万票です。

これらの投票が不適格と見なされた場合、ジョージア州はほぼ確実にトランプ大統領によって勝利され、これは最近の違法な有権者の収穫に対処する前です。

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@MattFinnFNC
2020年11月9日
選挙詐欺訴訟がデトロイトで提起され、一致する署名がなく、過去の投票用紙を主張する宣誓供述書が提出されました。これには、投票用紙の日付をさかのぼるように求められたと主張する市職員からの宣誓供述書が含まれています。

1.9万 件のいいね

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看中国 11/9

米上院司法委員会、大統領選挙の不正投票を調査

米国総選挙の投票集計はまだ終わっておらず、公式はトランプ氏とバイデン氏の間で誰が次期大統領になるのか、正式に発表されていない。上院司法委員会が2020年の大統領選挙における違法行為を徹底的に調査すると述べた。

上院議員リンゼー・グラム氏は声明の中で、ペンシルべニア州の郵便局職員から、投票用紙の日付を改ざんした証言を得たと述べた。

ペンシルベニア州エリー市の郵便職員リチャード・ホプキンス氏は「エリー市のロバート・ヴァイセンバッハ郵便局長が投票用紙が実際には3日を過ぎて届いたのに、2020年11月3日の消印を押すように指示した」と述べた。

リンゼー・グラム氏は「2020年の選挙の完全な合法性を確保するために、
すべての不正投票や行為に関する疑惑を調査しなければならない 」と述べた。

彼はまた「すべての米国人は、私たちの選挙プロセスが正確に実行されることを望んでいる。そして最近は新たに大量な郵便投票が出現したため、調査する必要がある。選挙の結果はマスコミに決められるのではなく、合法的で正確な投票数で決まる」と述べた。

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時事 11/10

兵庫県豊岡市役所を捜索 暴行容疑で中核派活動家逮捕―警視庁

労働組合主催のデモ行進に抗議した男性への暴行容疑で過激派「中核派」活動家の男が逮捕された事件があり、警視庁公安部は9日、男の勤務先として兵庫県豊岡市役所を家宅捜索した。(略

逮捕容疑は1日午後4時5分ごろ、東京都中央区銀座の車道をデモ行進中、歩道で抗議していた右翼団体構成員の40代男性に弁当の空き箱や空き缶が入ったポリ袋を投げ付けた疑い。

公安部によると、デモには約1000人が参加していたが、多くは中核派の構成員とみられている。岡村容疑者は調べに対し、黙秘しているという。

中核派をめぐっては、9月に開かれた集会に清水丈夫議長(83)が出席。清水議長の姿が確認されたのは51年ぶりで、公安部は動向を注視している。

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トランプ大統領声明全文 ホワイトハウス公式発表2020年11月7日 (橋本琴絵訳)
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橋本琴絵
2020/11/09 01:51

 私たちは誰もが次の2つの理由を知っています。第一に、ジョー・バイデンが勝者を装うために急いでいる理由、第二に彼の盟邦であるメディアが彼を助けようと必死に努力する理由です。彼らは真実が白日の下に晒されることを望まないのです。

 単純な事実が指し示すことは、この選挙はまだ終わっていないということです。 如何なる州においても、ジョー・バイデンを勝者として認定していません。

 言うまでもなく、強制執行によって票の再集計をすべきだと強く争われている州、または私たちの政治闘争の最終勝利者を決定する可能性のある有効かつ合法的な法律上の問題を抱えている州も同様です。

 たとえば、ペンシルベニア州では、法律で定められた監視員が開票作業を監視するための意味ある行為が許可されていませんでした。法律に基づいた選挙によって誰が大統領であるかを決定するのであり、ニュースメディアが決めるのではないのです。

 さて、月曜日から私たちの政治闘争は、裁判所に訴訟を提起することによって新たな局面が始まります。公職選挙法が正しく守られ、確実たる正当な勝者が大統領の椅子に座るべきだからです。
 すべてのアメリカ国民には、誠実な選挙をする権利があります。つまり、法律に基づいたすべての投票を集計し、違法な投票を集計しないということです。

 このことは、国民の皆様が選挙に対して完全な信用を得る唯一の方法です。

 バイデンの計略が公法に従うことを拒否し、参政権が無いまたは既に死亡した者によって不正投票がなされ、或いは偽造用紙で投票された場合でも票として集計を望んでいることは、依然として衝撃的です。

 不正行為の実行者たちは開票作業の監視を妨害しました。
 即ち公正な選挙の執行を監視する人々が集計作業の場から締め出されたことを法廷で戦います。

 バイデンは一体何を隠しているのでしょうか?

 すべてのアメリカ国民が法律に基づき、民主主義が求めるように投票を集計するまで、私が立ち止まることはないでしょう!

 President Donald J. Trump

===( 記事終了)


米国月曜日、予告通り反撃が開始された。 現時点においては不正開票装置ドミニオンに関連すること、本物の投票用紙には各種電子すかしが入っていたこと、などなどの根幹にかかわる反撃ではなく、単純に「 共和党の監視員を遠ざけた開票所における単純な数えなおし」 を行っているに過ぎない。 ところがそれだけで接戦と勝手にメディアがいっていたペンシルバニア州においてバイデンの当確が消えた。

前述のイカサマの他に、死者の登録投票が恐らく250万票以上あるといわれているが、それはまだ始まっていない。 さらに一人の人間が何度も何度も多重投票したそれも。 これが投票用紙のとてつもない枚数の増大につながっているのは当然のことだ。 更に中国で書かれた郵便投票の偽物の用紙が、中国宅配企業によって、国際小包として開票所に大量に送り付けられて、それが加算されていることも始まっていない。 勿論大量に捨てられたトランプ票を加算することも。

ただの数えなおしでこれだ。 だからどれだけのイカサマが今回仕掛けられたのかということになる。

ドミニオンは全米40州で採用されたといわれている。 この機械、実は開票当日の数時間前に、一斉に謎のアップデートが「 突如現れたサービスマンによって」 なされている。 そのような情報が出ている。 これがバイデンの側の人間なら勿論不正開票プログラムを仕込んだということ。 しかし、これがトランプ陣営、つまりCIAの更に反中国の側の部署、局員たちの動きなら、このドミニオンの当日から翌日にかけての全てのログがCIAに記録されてしまっているという事になる。 これはどっちなのかわたしには当然分からない。

ドミニオン以外の他の州において使われていた開票装置には、内部にファーウェイのカスタムセットチップが使われていたという告発が出た。 その時点でアウトだろう。 これらの情報の真偽はどうせすぐに出てくる。 恐らく本当。

民主党勢力が今回の不正選挙は何年も前から計画していたことではあるが、それを実際に起動させたのは、具体的な行動を開始したのは5月頭。 彼らは偽物の投票用紙をヒラリーの時とは比べ物にならない程中国に発注した。 わかっているのは浙江省の印刷業者。 米国内部の民主党を支持する在米中国人団体の幾つかから発注を受けて、500万枚の偽造投票用紙を印刷し、9月に米国に運び入れた。 これと他の情報でカナダ経由で500万枚という情報も出ているので、実際は数千万枚~1億枚という以前に出た情報は恐らく本当だろう。

浙江省の印刷会社の社長の中国人が、義憤にかられて月間中国という雑誌に告発した… という事になっている。 しかしこれらも江沢民勢力が習近平政権を追い込むための偽情報という考えも抱え持ってみておくべきだ。 今は激烈な空中戦が行われている。 しかし恐らく本当だろう。

本物の投票用紙に関しては、放射性同位元素の照射でドットパターンの穴をあけて、それがQRコードの様な情報を含んでいる、だとか、ひなげしの花( だったかな、カスミソウだったかもしれんが) の透かしがあるとか、隠しインクで特定の波長を当てると一枚一枚に違う番号が印刷されてあるとかいろいろ言った。 更にあった。 わたしは位置情報GPSの事は未だに分らなかったが、1枚1枚に全てサイズ1ナノミリ以下のマイクロチップが入っていた。

これを使ってどこまでも最終位置を確認できるので、どこに捨ててあってもそれをすぐに回収できる。 トランプと書かれた投票用紙が数万枚のレベルで見つかっている。 まだ見つかる。 焼却処分にされているものもある。 しかし何枚焼却されたのか全て分る。 それを一体誰が焼却炉に運んだのか、誰が指示を出したのか、全て追跡調査で判明する。

分っていることは、今回の不正選挙において、トランプ大統領がどこまでやるつもりかはわたしには全く分からないが、しかしとことんやるなら1万人に近いくらいの逮捕者が出る可能性がある。 米国建国以来の最大の政治疑獄というか政治犯罪になる。

そうなるとオバマゲート、台湾承認、中国共産党に対しての国際テロ組織指定、などが一気に進む可能性がある。 そうなると日本国内の極左からリベラルとやらを自称する勢力に対しての反撃も同時に起きる。 その動きに韓国の強制売却がどうしたの動きが重なると、日本国内の中韓北勢力に対しての遠慮仮借ない国家の攻撃がくわえられることになる。 そしてそうなる。

わたしは今回の動きを起こした黒幕人間集団が姻戚関係によって全て同一の血族になっているという事の事実をどこでやるべきか迷っている。 これらの集団が中国の特定の血族とつながって、911もリーマンも、ISISも、武漢肺炎も、そして今回の不正選挙も、そして場合によっては英国などで起きたショッキングな出来事にも彼らは関与していただろうなという疑いを持っている。

エドワードスノーデンとザッカーバーグとロックフェラーは同じ血族になっている。 勿論クリントンも。 米国メディアの中における主要なキャラ、民主党を過剰に推してくる連中は大体は血族になっている。 この 血をもって一族を形成し、秘密を守る という概念を我々は既に知っている。 それは幼稚な理解としては秘密結社のフリーメイソンというコトバによって表現されているものだが、それらの組織の内部に潜入して、その存在を知られないままに、その組織体をハイジャックして勝手に動かしているウィルスの様な生き様をずっとやってきた連中の事を知っている。 これらが表に出る時が来たのかとわたしは身構えている。 まだ分からないが。


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スティーヴ ・ピーツェニク(Steve Pieczenik):陰謀家バイデンへの逆クーデター

https://youtu.be/3KHnVCvUEtc

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我々の今の4回目の文明は最初から、つまりその始まりの1万2千年前のメソポタミアの時点から広大な計画のもとに開始された。 それは人間社会というものをある一定のサイズまで拡大させ、それを計画運用することで「 恒常的に精神エネルギーを搾取する発電装置として、いけにえ装置として」 使いまわすというそれだ。

そしてそれらのピークポイントを1999年設定して、そこで巨大な戦争を発生させて、ここで全て壊滅させて、最大効率の、最大規模の精神エネルギーを含める人体という器から盗れるだけのエネルギーを全て回収して、その後に証拠隠滅の為に説滅させるという長期計画の元に全体がデザインされていた。 この事を我々はもう知っているのであり、更に、それが数回のジャンプによって回避され、少なくともこのわたしの文章を読んでいる貴方は、そのジャンプの先に最初からいた人だということも、これも知っている。 そしてこのわたしがそうであるように、恐らく貴方もそうなのだろうが、我々は、そして貴方は、わたしは…


最前線で戦うことを目的としてこの地球に入ってきた存在 としてある。 恐らくは。


この地球に逃げるだけ逃げて落ちてきたものもいれば、逃げるだけ逃げて自由を獲得しようとやってきた者もいる。 この今言った概念はそのまま日米の国家の成り立ちの根幹基本になっている。 相似形になっている。 フラクタルになっている。

どこまででも同じ風景、同じ図形が広がっているというのだけを相似形というのではない。 その生きざまの記録すらそうなのだ。 そしてそれはこの地球という近辺座標に関わった過去の8つの( 8個だったと思うが) 、貴方がここに墜ちてくる前の世界においても恐らく今と全く同じ繰り返しの相似形が展開されており、それは遠くから観察すると「 エネルギーの値が少なくて、その閉じた系から脱出できず、同じ立ち居振る舞いを何度も繰り返している様」 という風に見えている。

無間地獄ともいうし、閉回路ともいう。 この閉回路の事は過去にいった。 そこから本当の意味で抜けていった人が恐らくはいるのだが、それはわたしには全く分からないのだとも。


我々は、わたしは、自らの自由性を阻害される設定要件を嫌う。 これを思い出してほしいとおもう。


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死者が投票? 米大統領選の有権者名簿に2万1000人の死亡者の名前があると民間団体が提訴(米)
「2020年10月7日の時点で名簿にあった中で、9212人が5年以上前に死亡し、1990人が10年前、197人が20年前に死亡していることが確認できました。ペンシルベニア州はもっとも重要な総選挙のわずか1か月前の時点で少なくとも2万1000人以上もの亡くなった人の名前を有権者名簿に残したままでした。」

11/10(火) 10:31 Techinsight

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印象派
@Inshowha
ジュリアーニ元市長
Real Clear Politicsがペンシルベニア州選挙結果でのバイデン勝利を取り消し、未定とした事をツイートした。

Rudy W. Giuliani
@RudyGiuliani
#FakeNews won’t cover law suit which will invalidate 300,000 or more crooked democrat votes votes in Philly.

Real Clear Politics just took PA away from Biden and made it a toss up.

Only the beginning please look beyond the Big Media censorship to watch it all change.
This claim about election fraud is disputed
10:27 AM ? Nov 10, 2020
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JK Trump Supporter Japan??
@TTrumpSJapan
?
Nov 7, 2020

QFSブロックチェーン技術の暗号を用いて 透かし を「投票用紙」にマーク By Dr. Steve pieczenik

消される可能性 録画で拡散??

JK Trump Supporter Japan??
@TTrumpSJapan
今回の??大統領選挙の投票用紙に「透かし」で正規票が区別出来て「ナノチップ」で追跡機能が出来たから燃やそうが捨てようかバレて?最大の「おとり捜査」になったね
3:41 PM ? Nov 7, 2020
3.8K
1.8K people are Tweeting about this

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コメ

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 ( ・∀・) < 今回の不正においては、数えなおししただけでバイデンの有利がひっくり返っている。


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 ( ´∀`) < どんだけ雑な工作なんだよって話。


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 ( ・∀・) < 今回トランプ大統領はリアルで7400万票くらいを集めたといわれている。 事実上オバマを完全に抜き去っている。 ただオバマの票は恐らく偽造投票が加算されているが。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 一家で長年民主党を支持していた勢力は、自分たちの信じる政党が、訳の分からないインベーダーかウィルスのような奴らに乗っ取られているのではないかと本気で思いだしているそうだね。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < サンダースが何度やっても予備選で勝てなかったのは、ドミニオンを使っていたからというのも明らかになっている。 だから、これから民主党は解体の危機に本当になるだろう。 そこから立ち直ることは無理じゃないかなと思う。 再結成してもそれは、ただの利益誘導集団、売国集団だという認識がとれないから。

恐らくこれから若干だがリバータリアンの連中が少しだけ上げてくるとは思う。 しかし自助と互助における、この互助の思想の受け皿になる政党としてプログレッシブの連中は無理だと見えるから、やっぱり全く新しい何かを立ち上げるしかないんだと思ってるよ。


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終了
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  • [2059]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年11月 9日(月)21時37分39秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・11・9月曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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TBS 11/8

トランプ氏は敗北認めず バイデン氏勝利宣言も・・・

トランプ大統領はバイデン氏の演説に関するコメントはまだ出していませんが、敗北は認めず法廷闘争に持ち込む考えです。ホワイトハウス前からの報告です。

アメリカメディアがバイデン氏の当選が確実になったと一斉に報じた7日午前、トランプ氏はワシントン近郊のゴルフ場に滞在していました。

「選挙に不正があった」と主張してきたトランプ氏は声明を出し、「選挙はまだ終わっていない。我々は月曜日から訴訟を起こし始める」として、敗北は認めず、法廷闘争に持ち込む考えを改めて表明しました。

その後、ツイッターには「立会人が開票の部屋に入れなかった。立会人が見られなかった間に悪いことが起きた」と投稿し、開票作業で不正があったという見方を示しましたが、実際にそうした事実があったのか、はっきりしていません。裁判の行方とともにトランプ氏が共和党内でこれからどこまで強い求心力を維持していけるのかが、その後の展開を決める大きな焦点になりそうです

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日経 11/8

トランプ氏に敗北受け入れ諭す 中国環球時報
各国首脳はバイデン氏祝福

中国共産党系メディアの環球時報の胡錫進編集長は8日未明「米国の民主主義の運命の一部はトランプ米大統領の手にかかっている」とツイッターに投稿した。

「今回の結果を拒否し、最後までいまの姿勢を貫けば、衝撃は大きいだろう」と続け、トランプ氏が敗北を受け入れるべきだと主張した。

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garoa
@yamamiki21
新たないい情報入ってきたのでツイートしておきます。米選挙委員会委員長Trey Trainorが選挙に不正が起きている、この選挙は違法の可能性があると明言したらしいです。また有名弁護士Lin Woodがトランプ大統領の弁護士軍団に入りました。これ非常に大きいですよ。いよいよ月曜から快進撃が始まります。
1:51 AM ? Nov 9, 2020
7.6K
2.8K people are Tweeting about this

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??Ayaka?? 【PRESIDENT TRUMP】
@Ayaka_TRUMP2020
?
11月8日
全米 警察組合は
トランプ大統領を支持しています。末端の警察官もです。

現在、各地・民主党エリアの警察官は、破棄された!
トランプ大統領票の捜索をしています。

あらゆる草むらから
破棄された投票用紙
トランプ大統領票が、発見されています。

全米の警察官ありがとう?
捜索を続けて下さい。
この会話に返信できます

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Yoko ??
@randomyoko
"Don't be ridiculous. Networks don't get to decide the elections."
『馬鹿言うな。マスコミが選挙結果を決めるのではない』
by 元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏
#StopTheSteal #Trump

Hoe Jiden
@HoeJiden
Watch @RudyGiuliani reaction to being told that “all the networks have called the election” #VoterFraud #StopTheSteal #Election2020results
Embedded video
10:20 AM ? Nov 8, 2020
137
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===( 記事終了)


今回の米国では、大統領選挙、上院選挙、下院選挙、知事選( 一部地域) 、各州の法案に対する賛否… が行われた。 だから一枚の紙切れにたくさんのチェックを入れる所がある。 ところがバイデンが一瞬のうちに10万とか13万票だとか増やした開票所においては、バイデン大統領にチェックを入れただけの用紙が大量に見つかっている。 というよりも、詳細が語られていた訳ではないが、明らかにバイデン候補のみにチェックが入っていて、あとは何も書かれていないものだけだった。

FOXニュースのインタビュー番組でジュリアーニ氏が、どこかの州で40万票強の、この上院下院などの記入なしの、バイデン票があった、それを特定したと答えた。  大統領選だけを記入している大量票というのはその存在そのものがおかしなものであると。 ペンシルバニアではおよそ80-90万票がこうした偽物であろうという事も。

そして我々は今回開票集計に使われた、全米40州において使われたドミニオンというシステムを疑がわなければならない。 以前お伝えした通り、ミシガンでおかしな計測に気付いた監視員が、手で数えて検証したら、トランプ6000票と数えた瞬間それをバイデンと付け替えて票を盗んでいたことが明らかになったのだと。 ミシガンには47郡があり、それらのすべてでドミニオンが使われている。

恐らく盗まれている。 そしてそれは単純に28-30万票ぐらいはやられているだろうと。 だからこのドミニオンを使っている40州においては全て集計しなおしをしなければならない。 期日前はトランプ票の最低でも3%は盗まれているという発表があった。 ドミニオンを製造している会社は下院議長のナンシーペロシのお友達だ。

開票における監視員、これを共和党系の監視員だけを遠ざけて現場にいさせないようにしたことも明らかになっている。 これは合衆国憲法違反だ。 この状況を作り出すために武漢肺炎というものがあの日付によって中国から出てきたのだという理解を貴方はここでどうしてももたなければならない。

全米から続々と不正の物的証拠や証言が、これは共和党党員は当然としても、民主党の党員の中からも出てきている。 民主党党員の側の告発はさすがに少ないがしかし、今回行われた犯罪が、自分たち自由の国米国を根幹から破壊する、とうてい容認できない動きだと理解している、本当の良識を持っている人々、これが民主党員の中にもきちんといたというのを表している。

ドミニオンの中に採用されたHAMMERというプログラムが今回の不正を行ったものだと言われている。 そして意図的に流されている情報だろうが、CIAのアンチ民主党の側という言い方をするが、その局員たちが、それらの中にワナを仕込んでいたというそれが流されている。 ログデーターが取られていたということではないかと思う。

今回の動きを西側世界の中にいながら、自分には関係のないただの娯楽情報だと捉える人間は見込みがない。 そういう人々はこれからの激変で自ら消えることを選択した者達だ。 わたしはそう捉る。 もうそんな甘いことをさえずっている段階ではない。 今のこの動きは人類の天王山であり、人類世界の最前線なのである。 フロントラインだ。

米国民主党という勢力は、自分たちがオバマ政権の8年間で肥やした、国家の公金を自分たちの懐に呼び込む利益誘導の果実を手放したくないとして、自分たちが起こした米国の安全保障に関連する、カナダにある国策企業ウラニウム1の株式を勝手に25%も売却して多額の財を成したヒラリーたち、自分のカネモウケの為にウクライナの企業を使ったバイデン、そして安全保障に関わる各種の機密情報を中国に販売した事、同盟国の領土の販売を勝手に中国に約束した事、南シナ海を勝手に中国に販売した事、自分たちを支える勢力であるエプスタインアイランドの関係者、世界的人身売買ネットワークに直結している幼児性愛の集団組織を秘匿すること… ありとあらゆる都合の悪い事柄を隠蔽するために、ヒラリーを大統領として勝たせるためにおよそ200万票ほどの不正選挙をしかけたこと( それでもリアルでトランプ大統領が勝ったということの意味を考えることだ) 、ヒラリーの時の動きを覆い隠すために、様々なことを隠すために、トランプ大統領にロシアゲートの濡れ衣をきせたこと、それにFBIやCIAのオバマに任命された連中がみんな協力した事…

…きりがない。 これらの全てを覆い隠すために、トランプ大統領に対しての弾劾裁判がどうしたとやったこと、これらなどを含めて彼らの理想は、米国を社会主義国という名称の新共産国にしたいのであり、一見自由を偽装してだが、その内部には、支配する上層エリートとそれ以外という △ の、今以上の明確な身分階層序列差別構造がある社会を構築し、永久無限に民主党勢力が政権をつかさどり、彼らが勝手に改変したジユウとセイギと反サベツなどを使って、下々をコントロールし、下々を福祉政策の名の元に、政府発給のフードスタンプに隷属させた存在にし、続け、その上で絶対に上に対して反抗の気持ちを持たせない、生贄を育成する国家地域に造り変える事、これが今の民主党だ。 結党からの概念が完全に書き換えられた、ソ連、中国によって中身が変わってしまった民主党の正体になる。 ビルクリントンの時に米国人たちは大きく気づかなければならなかった。

彼らが帝国の臣民だと勝手に夢想していたら、名実ともに本当にそのようにさせられていたという事を理解しなければならない。 王のいない国から建国を開始したはずなのに、いつの間にかリベラルという冠をかぶった王が米国を本当に支配しそうになっていた帝政に移動しそうになっていたという強い危機感をここで確認しなければならない。 そして帝政と言いながら、皇帝といいながら、その実態が中国に服属する地方領主の形にまで追いやられそうになっていた… 民主党と名乗る勢力はそうなっても自分の懐さえ富めばそれでいいという連中ばかりが執行部を占めるようになってしまったというこの本当の真実を見つめなければならない。 その上で行動を変えられないのなら、彼らはここで終わりだ。 彼らの旅はここで終わる。 見込みがない。

わたしはこれを叩いている大体24時間前に一つの画像を見た。 それは米国内部で票数の分析をしている勢力が出したそれだ。 その画像が事実を伝えているのだとするのなら、期日前投票と当日投票だけの分析の結果がそこにはあった。 それはトランプ陣営を表す赤色が、全米の9割ほどを占めている、そういうものだった。 それはカリフォルニア州でもそうなっていた。 わたしは目を疑った。 だからこの案件に関しては今でも漠然と情報を探してはいる。 しかしこの情報が恐らく事実に近いのだろうなと思えるのは、トランプ大統領は、今の段階でも開票は続いているが、恐らくこれまでのオバマの得票数すら追い抜いて、リアルで7400万票を獲得している。 それが本当だったら全米の8-9割がトランプ支持になっていたというのはあながちウソではないと取る。

各地方に一切の選挙遊説をしなかったバイデン大統領が、何故1億票にも迫る支持を得ているのか。 そもそもこの計算がどれだけおかしいかもう貴方には分るだろう。 米国の有権者は恐らく大体は1億人だ。 二人の候補を合わせて何故1億人以上の数字が出てくるのだ。 しかしバイデン有利だとかトランプ大統領が敗北宣言を出さないのはおかしい、卑怯だ、どうしたこうしたと大声を上げている連中は、こんな単純で簡単なことにも答えない。 彼らは不正はなかった、としか言わない。

証拠を出せ、と小さな声で言う。 あまり大きな声を出していない。 彼らは自分たちがおもいきり不正な事をしたのを勿論知っている。 場合によっては偽証罪に問われて、そこからはしごをかけられて、国家反逆罪にまでもっていかれる可能性に恐怖して、その部分は言わないように注意深く動いている。 実に汚い奴らだ。 フフフ… 汚い、実に汚い。

米国のメディアは、実際の開票数を発表していない。 出来ないだろう。 全てを合算すれば恐らく6億人を超える数字が出る。 その様にもう米国内部で良識を持つ人たちが言っている。 繰り返すが米国の選挙、投票を行える資格を持つ人間の数はざっとみて1億人だ。 わたしは正確な数字は知らないが、総人口の3億3千万人くらいから考えるとそんなもんだろう。 何故今回の開票数がこんなめちゃくちゃになっているのか。 それは何度も何度も巡回して一人で投票する二重三重投票、死者の投票、中国から米国に送られた郵便投票がこれを押し上げているからだ。

バイデン勢力は不正はなかったと大声で言う。 しかしその事を明らかにするために裁判はするなと言う。 裁判はせずにトランプ大統領が敗北宣言を出すことこそが、米国の分断を大きくさせない唯一のことだと主張する。 そして「 中国政府も全く同じことを言っている」。

彼らは自分たちが何をしているのか理解していない。 相当の白痴か邪悪の塊だ。 何を言ってもいいという自由の国だから、彼らは生かされている。 しかし自ら独裁体制国家に移動したら、彼ら自身も狩られる対象になるのだという事の理解が本当にない。

自由とは、失ったら、二度と取り戻せない。


彼らは本当に誇りある、自由を求める国の人々なのだろうか。 わたしは本当に疑っている。


米国の中の、本当の良識のある人々を応援するしかない。 それぐらいしか我々日本人土人には出来ることはない。 しかしそれでも邪悪な弾圧国家米国が誕生する可能性はある。 その時は我々が最後の砦になる。 我々が自由の旗手となる。 しかしそれだけでは勝ち目は薄いのだ。


だからわたしはやっぱり米国の良識のある人々を信じて、これを強く応援するのだ。


 ̄ ̄∨ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

   ∧_∧
  ( ・∀・)
_ (__つ/ ̄ ̄ ̄/_


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終了
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Takeshi Tanaka
@pop38373730

バイデン候補にだけマークされた投票用紙45万枚を特定したとパウウェル弁護士|ペンシルバニア州では80万~90万票が無効とジュリアーニ弁護士 |
FOXニュースのマリア・バルティロモ司会者は、11月8日(日曜)、トランプ陣営の訴訟チームを率いてい…
bonafidr.com
2:19 PM ? Nov 9, 2020
95
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コメ

  ∧_∧
 ( ・∀・) < 米国時間9日の月曜日から裁判闘争を開始するとトランプ陣営が発表している。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 米国時間7日に勝手に勝利宣言もどきをやったバイデン候補、でもその後の報道のトーンが24時間経過してなんか変わっているね。 大統領確実とか、なんかそんな言い方に。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 勝利した原因がペンシルバニアとかってなってたけど、そのペンシルバニアがこれからどう考えてもひっくり返されてトランプ大統領になるからね。 恐らくは。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 24時間経過したらいつのまにか「 大統領確実」 とかとメディアの表現が変更に


  ∧_∧
 ( ・∀・) < これね、CNNやNYTにハンターのHDDが渡ったみたいよ。 中身全部ではないだろうけど。 で、バイデンがどんだけ売国奴行為をしていたかが彼ら極左メディアにも知られて、相当パニックになっているという話。 恐らく本当だと思う。

それでも米国を譲り渡すバイデンを大統領に据えようと運動をする人がいるのなら、それはもう明確に中国にカネをもらってるやつだと認定していいんだと思うね。

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終了
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  • [2058]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年11月 8日(日)21時39分50秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・11・8日曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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KILA
@KILAcrux
速報:数千人の保守派がカリフォルニア州議会議事堂で抗議。トランプ支持者はこれからだ!
#StopTheSteal

Mike Coudrey
@MichaelCoudrey
BREAKING: Thousands of conservatives protest at the California State Capitol, as part of the national Day of Protest organized by #StopTheSteal
Embedded video
11:01 AM ? Nov 8, 2020

Yoko ??
@randomyoko
"Don't be ridiculous. Networks don't get to decide the elections."
『馬鹿言うな。マスコミが選挙結果を決めるのではない』
by 元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏
#StopTheSteal #Trump

Hoe Jiden
@HoeJiden
Watch @RudyGiuliani reaction to being told that “all the networks have called the election” #VoterFraud #StopTheSteal #Election2020results
Embedded video
10:20 AM ? Nov 8, 2020

万寿提督(´ε` ) 打倒CCP護れ自由民主主義!
@GARPEN9

「私は民主党員ですが、ドナルド・トランプを支持しています。私の国を党の前に置きます...すべての合法的な投票がカウントされ、正確にカウントされるまで戦います。」?@RepVernonJones
、(D)ジョージア

「この選挙は不正だったと思います。」?マイケル・バーセレミー
【訳】

ARIC CHEN™?
@aricchen
"I'm a Democrat, but I support Donald Trump. I put my country before my party ... We will now fight until every legal ballot is counted, and counted accurately."? @RepVernonJones, (D) Georgia

"I believe that this election was rigged."?Mykel Barthelemy
Embedded video
5:00 PM ? Nov 8, 2020

“私は民主党員ですが、ドナルド・トランプ氏を支持しています。私は自分の党の前に国を置く… 我々は今、すべての合法的な投票が数えられるまで戦うだろう、そして正確に数えられる。” ? @RepVernonJones ジョージア州 “今回の選挙は不正操作されたと信じています” -マイケル・バルテルミー

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133年前の法律がトランプ大統領を救う?!逆転を可能にする奇策が浮上
11/8(日) 9:51配信 FNNプライムオンライン

逆転を可能にする奇策

133年前の法律が、トランプ大統領を救うことになるかもしれない。

ジョー・バイデン候補が勝利宣言を行い追い込まれたトランプ大統領は「司法の場で決着させる」とまだ諦めていないようだが、逆転を可能にする奇策が浮上してきだ。

「各州議会の共和党議員の皆さん。あなた方が選挙人を最終的に決めるのだということを忘れないでください。選挙委員会や州務長官、知事あるいは裁判所でもありません。あなた方が最終的な決定をすると合衆国憲法第二条は規定しています。あなた方の憲法上の義務を果たしてください」

保守派の論客で弁護士でもあるマーク・レビン氏が6日こうツイートすると、トランプ大統領の長男のドナルド・ジュニア氏がリツイートした。この情報を奨励したことになるが、同氏はトランプ選対の幹部でもあるため、このレビン氏の考えがトランプ大統領逆転を謀るものではないかと憶測を読んでいる。

133年前の「選挙人算定法」とは

しかし、レビン氏の言っているのは突飛なことではない。合衆国憲法第二章第一条第三項は次のように規定しているからだ。

「各々の州は、その立法部が定める方法により、その州から連邦議会に選出することのできる上院議員および下院議員の総数と同数の選挙人を任命する。(後略)」(アメリカン・センター訳)

マスコミなどでは、選挙人は大統領選挙の一般投票で最大得票の候補者の選挙人団に勝者総取りで配分されると解説されるが、それは各州の議会がそう定めた慣習に従っているからだけで、選挙人選出の主体はあくまでも州議会にあるのだ。

加えて1887年に制定された「選挙人算定法」には、その運用を具体的に規定した次のような「セーフハーバー(承認領域)条項」がある。

「選挙人集会の少なくとも6日前までに、開票作業等の懸案が解決し、当選者を決定できるならば、その州議会の決定は当該州の勝者決定の最終決定とみなす」

逆に言えば、選挙人集会(今年は12月14日)の6日前が開票作業の期限で、再集計や訴訟でそれに間に合わない場合は、改めて憲法の規定に従って州議会が定める方法で選挙人を選ぶということになる。

その場合だが、郵便投票の有効性が裁判に持ち込まれるペンシルベニア州の州議会は上院で共和党35対民主党21議席、下院でも共和党103対民主党21議席で両院とも共和党が多数を占めている。この他、再集計が行われるとされるウイスコンシン州やミシガン州、ジョージア州も議会は共和党が多数だ。

もしトランプ陣営が、今回の選挙結果を受け入れず法廷闘争などで選挙人確定を12月8日までずれ込ますことができると、州議会の決定次第で逆転するという可能性が残っていることになる。

「トランプのクーデター」なのか

この133年前の法律は、2000年の大統領選でアル・ゴア候補とジョージ(子)・ブッシュ候補のフロリダ州の得票が再集計で長引いた際、フロリダ州議会で共和党が多数を占めていたことからブッシュ陣営が適用することを計画したと伝えられたが、その前にゴア候補が敗北宣言を行ったため実現しなかった。

一方バイデン陣営は、この策を「トランプのクーデター」と非難しているが、憲法と制定法に規定されていることなので非合法なクーデターとは言えないだろう。

2020年の大統領選挙は、この133年前の法律をめぐって想定外の展開になるかもしれない。

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スティーブ・ピチェニク博士へのインタビュー:最大級のおとり捜査*2020大統領選


スティーブ : おそらくこのおとり捜査は米国史上初めてくらいの最大級のものです。

スティーブ : これはトランプによって主導されているおとり捜査なんです。ようやくこれに関して開示して良いという許可を昨夜もらいました。だからこれは市民戦争ではありません。我々は全く驚いていません。全ては予想通りです。これはトランプによってもう随分前から計画されていました。ヒラリーに対するクーデターと同じくバイデン にも行なっています。郵便投票の汚職、民主党の汚職・・全ては予想通りです。

スティーブ : 我々は投票用紙に"透かし"のマークをつけています。それはQFS(Quantum Financial System:量子金融システム)のブロックチェーン暗号技術を用いています。ですから投票用紙を誰が持っていて、何処に行ったのか全部トラッキング出来ます。

スティーブ : このQFSの透かしの暗号を壊すのはほぼ不可能です。この48時間内におそらく2万人の国家警備隊が派遣されていますが、プレスは一切報道していません。これは助かりました。

スティーブ : フェークの用紙と公式の用紙を勿論見分ける事が出来ます。非常に洗練されたコードです。もしも捨てられた用紙があるのなら、それもどれだけあるのか、どこにあるのかも分かります。それ以上は言えません。

現在、12州に州兵部隊が派遣され、国土安全保障省が印刷したホンモノの投票用紙を全て確保し、民主党が不正選挙用に印刷した偽物の投票用紙を廃棄する作業を行っている。

今回のおとり捜査によりバイデン一家の犯罪の全てが暴露され、裁判で有罪判決が下され刑務所に送り込まれることになる。

1,400万票が審査され、そのうちの80%にはDHS公式透かしがありませんでした。 詐欺の最も高い地域はアリゾナとミシガンから来ました! この選挙は、私たちの鼻の下で権利を奪おうとする中国の試みでした。 逮捕が始まり、封印された起訴状が開封されています! 1つの起訴状には最大99の名前を含めることができます! 以下の逮捕と選挙干渉の活動をご覧ください!

===( 記事終了)


以下はスティーブ・ピチェニク博士

1,400万票が審査され、そのうちの80%にはDHS公式透かしがありませんでした。 詐欺の最も高い地域はアリゾナとミシガンから来ました! この選挙は、私たちの鼻の下で権利を奪おうとする中国の試みでした。 逮捕が始まり、封印された起訴状が開封されています! 1つの起訴状には最大99の名前を含めることができます! 以下の逮捕と選挙干渉の活動をご覧ください!

===( ここまで)


国土安全保障省とその関連組織体が合衆国の公式サイトにおいて11/7あたりで公式発表を行った。 実際にはもっと早かったのかもしれないがわたしには分からない。 それは細かい表現は為されていなかったが、今回の投票用紙には透かしがいれてあるという事、その表明だった。

そしてスティーブ・ピチェニク博士のインタビューの動画をわたしは貴方に紹介した。 それらの動画内容が本当なら( ウソである可能性も考えておかなければならない) 、恐らくバイデンが確保した投票用紙とやらの7~80%が偽物であった。 いや、これらの数字はまだ増える。 なぜなら開票作業が進むにつれて、確認された開票用紙が今 5億8800万枚 あるとされる。

米国の人口は3億3千万くらいだ。 有権者は贔屓目にみても1億人くらいだろう。 だからそれらが投票率100%だったとして、開票された後の紙切れは数えたら1億枚でなければならない。 そこにトランプと書いてあろうがバイデンと書いてあろうが。 わたしは何か間違ったことを言っているだろうか。 ところが今回はそれが5億8800万枚あったのだそうだ。 これは廃棄された分だとか色々混じっていたり、開票集計装置における数字のねつ造加算なども入っているだろうから枚数の枚で表現するのはおかしいのかもしれないが、分り易くわたしは5億8800万枚という。

今回、選挙期間中に一切の選挙活動をしなかったバイデンの得票枚数が、過去のオバマのそれを超えて7400万枚を超えるのだそうだ。 まだその枚数は増えている。 トランプ大統領は7100万枚だったか、それにしてもリアルで相当の枚数を集めている。 今回ハンターバイデンの不祥事からのバイデン一家の悪事が露見してから以降、民主党党員でもトランプに入れた人々が相当いた。 だからそれだけのかさ上げは理解できる。

しかしバイデンのそれは、例えば開票場で監視人が一瞬目を離していたら( 食事とかだろう) 、2時間で13万枚増えており、それらの全てがバイデンだった… この様なことが激戦州と言われる全ての地域で起きている。 1分間に50枚の集計仕分けをしても、二時間で13万枚は出せない。 それは最初から13万枚の紙切れが入った段ボール箱があって、そこに全部バイデンと荷札が貼ってあって、それを電卓でたたいたという具合の動きだ。 そして今さらだがその13万枚はトランプがゼロだ。 こんな事がある訳がない。

現地11月6-7日の時点で、開票場の幾つかの動画に「 中国の宅配業者、SFエクスプレスの社章が印刷された小包を開けて、その中の大量の郵便投票用紙をどさどさと机にあげるもの」 があった。 郵便投票は二重封筒の規定のものを使わなければ失格。 小包便の時点でアウト。 それ以前にそのSFエクスプレスの荷物は「 中国から米国に送られていた国際便」 だった。

それらの情報が全米の全国民に知られていけば、少なくとも郵便投票の部分は全てカットになる。 信用がおけないから。 まあ、開票済み投票用紙のこの数をどうやって説明するつもりなのだ、アイデンの側は、とも思う。 だから彼らの大統領計画は、トランプ大統領の敗北宣言ありきで進められている。 自分の命運がトランプ大統領の意思に握られている。 そしてトランプ大統領は敗北宣言など出さない。 今回の動きが本当に国家を挙げてのおとり捜査だったのなら、それは当然であり、更に11月11日だったと思うが、第一次世界大戦の終戦日に合わせて彼は色々と動くとも言われている。

日本時間8日午前にバイデンが勝利宣言もどきを出した… のではない。 ABCテレビがペンシルバニアをバイデンが取ったから決まりだと勝手に報道したに過ぎない。 そしてバイデンの側はそうした無理筋を分かって、勝利者の演出をしかけ、トランプ大統領に敗北宣言を出させる為の、米国の、世界の雰囲気づくりというものを仕掛けた。 これから日米のメディアの総がかりのトランプ攻撃が開始される。 我々はこれをモリカケで覚えている。 あれの数億倍すさまじいものが始まる。

ペンシルバニアは共和党系の州議会、知事と最高裁が民主党になっている。

共和党系議会は、郵便投票は最初から不正の温床だと分っていたので、投票後に到着したものは全てダメ、当人とのサインが一致しないものも全てダメ、と相当の厳格さをもってルールを決めた。 議決立法して規制した。

これを最高裁判事が、バイデンに勝たせたいので消印が113になっていれば投票日以後に到着したものもOKと勝手にやった。 ここで消印ねつぞうが郵便局によってしかけられたのも内部告発から分かっている。 114に到着した郵便投票でも112か113の日付印を押せと上司に言われたと証言が出ている。

選挙監視人もペンシルバニアにおいては民主党系だけが監視していて共和党系は排除された。 しかしこれじゃ合衆国憲法二条において、州議会がこれを決めると定められているので、今回共和党系の監視人だけ出ていけと命令を出した州知事の一連の動きは憲法違反になる。 以前のゴアvsブッシュでも似たような事例があった。 そこで違憲判決の前例が出ている。

トランプ大統領はこのペンシルバニアの州知事と州最高裁判事の決定が明らかに憲法違反だと違憲訴訟を連邦最高裁判所に起こしている。 これはトランプ大統領が勝つ可能性が高い。 今はペンシルバニアだけを言ったが、激戦州といわれる中の全ての開票場でおかしな動きがあった。 開票集計機のソフトの改ざんがあった。 更にこれらの集計機は民主党のペロシの関係者である。

ペンシルバニアにおける113以降到着の郵便投票が、州議会の決定通りにカウントしないという風になればトランプの勝利確定になる。 ペンシルバニアがトランプの選挙人になる。 他のおかしな動きの州においても113以降の到着郵便投票を勝手に加算している。

中国からのSFエクスプレスからの大量の小包便をだ。 他の中国業社を使った、中国人がバイデンと書いた投票用紙を勝手に加算している。 だから投票用紙はこれからもうなぎ上りに増える。 こうした動きを表のマスコミは日米を含めて一切報道しない。 そしてトランプが敗北宣言を出さないのは卑怯だとかオトコらしくないだとか言い出している。

敗北したくせにそれを認めない、敗北宣言を出さない、往生際の悪いトランプ陣営とその支持者、そして共和党… というロジックで、共和党という領域の内部の分断も図っている。 共和党の内部分裂をしかけている。 コトバの力で。 ウソを投げつけることで。

しかし敗北宣言を出さないのは当たり前。 ペンシルバニアは普通に考えて明らかにトランプが勝てる。 米国が常識のある法治国家なら。 そして言われている物的証拠、つまりバイデンと印刷された大量の投票用紙の全てに電子すかしがないという事が物的証拠として提出する流れに入るのなら、それは状況が逆転どころの騒ぎではない。 関係者の大量逮捕から、更に国家反逆罪につながる死刑への道筋が本当に出てくる。 そして今回の動きに中国がいることは明確なので、米国の中国に対しての対応が更に強硬なものになる。 全ての米国民がそれを支持する。 それに反対する勢力は「 米国の自由を中国と組んで、それを呼び入れて破壊しようとした売国奴認定」 されて始末される。

ペンシルバニアの訴訟は一番大きなものになる。 これは合衆国連邦最高裁判所に提訴してから判決が出るのが早くて12月。 ここで決まらないのなら、議員における大統領選出に移動する。 恐らくそうなる。 そこでも激烈な動きがどうせ起きる。 しかしここで負けたら人類の自由は中国、そしてこれと結託する眷属たちによって全て奪われ蹂躙される。

118の時点で何も決まっていない。 それはバイデン大統領誕生と勝手に言っているそれを含めて全て決まっていないという事。 これからもめる。 これから本当の大嵐がやってくるのである。

米国の中でこれらの動きを仕掛けているとされるジョージソロスやその仲間たちは、新世界秩序という構想を昔から言っていた。 それはこのままでは自分は米国の中では頂点に立てないから、新たな王として中国を設定し、これに地球の全土を支配してもらう △ の体制を構築し、自分たちはその中国の御用商人として面白おかしく生きていくという事を、難しい理屈めいたコトバで言っているだけの代物にすぎない。 彼の考えかたは中世の時代における欧州地域の王、そしてその周辺の御用商人、カネ貸しのまさにそのままの思考だ。 何も進化していない。

王の権威を利用して自分は徹底的に好きな事、悪事をやるが、王の直近の司法に関連する部門に追い詰められそうになると、王個人に莫大な献金を渡してその全ての悪事を見逃してもらうという概念、金融ユダヤ人だけがもっている自由の概念、レッセフェールそのまんまで彼らは生きている。 その様に見える。 しかし彼らの思うままにさせるわけにはゆかない。 人類領域は彼らの欲望の実現の為に用意されているものではないからだ。

グローバリズムはただの新共産主義であり、EUとは新ソビエトであるという話は覚えていたいつかやる。


今回の動きは本当の正念場だ。 此処で騙されて諦めるやつは見込みがない。 それではいけない。 彼らの、奪い盗るものたちの悪事の動きを科学的に、学問的に見よ。 そしてその構造を暴け。 暴いて細分化したうえでのあいうえお順の見出し分類をして自分の前に並べて関連図表を自分で書けば、怖いものなど何もない。 弱点が見えるから。


いつまでも騙されたままの自分でもいいの… と甘えて生きるのは、これはもうやめるべきだ。


立って、戦え。


 ̄ ̄∨ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

   ∧_∧
  ( ・∀・)
_ (__つ/ ̄ ̄ ̄/_


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終了
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Tomo
@Tomo20309138



【トランプの合法な奇襲】

木村太郎さんが指摘されている1887年に成立した「選挙人集計法(Electoral Count Act)」について、一筋縄でいかないので、少し添えたい。

先日「なぜ上下院選がめちゃくちゃ大事なのか(後述)」で書いたことが



起きうるかもしれないので、掘り返す・・・・

アメリカの大統領&副大統領は「選挙人」が選ぶ。

こちらのアトランティックにも書いてある通り、1887年に定められた【Electoral Count Act=以下”1887ECA”】=35-day “safe harbour”=35日期限というのがあって、



今回の選挙の場合は2020年11月3日+35日=【2020年12月8日(選挙人集会12/14の6日前)】までに郵便投票の集計やらが終わらない場合は「州議会」が「(トランプに有利な)選挙人」を選ぶ・・・ということが憲法上、合法的に「可能」。

2000年にも子ブッシュvsアルゴアのフロリダの



いざこざの際に、同様の動きはあった(ゴアが敗北宣言したので不発)。

トランプ陣営の法律顧問は、郵便投票で不正が濃厚な場合は「州議会が民意を反映すべきだ」と言っている。

12月8日まで再集計やら訴訟やらで粘って時間稼ぎをすれば、激戦州ジョージア、ペンシルベニア、



ウィスコンシン、アリゾナで、たとえ(不正の有無関係なく)トランプが敗れたとしても、郵便投票そのものを不服とするなり、集計が合法的に行われなかったなどの理由をつけるなりして、現在「共和党」が多数を占める「州議会」に「(トランプに有利な)選挙人」を選ばせることが



できる可能性がある。彼らが”faithless voter(誓約違反)”になるかは分からない。

一筋縄でいかないのが、憲法解釈によっては、「州議会」がトランプ支持の選挙人を選ぶと、対抗策として「州知事」がバイデン支持の選挙人を選ぶ事態もあり得るらしい。というのも、1887ECAに



記されてある「行政官」を「州知事」と解釈するのかどうかで憲法学者の見解が割れているから。

ジョージア、ペンシルベニア、ウィスコンシン、アリゾナ、ミシガンは共和党が州議会で上下ともに過半数を握っているが、ペンシルベニア、ウィスコンシン、ミシガンの州知事は民主党。



ジョージアとアリゾナの州知事は共和党だ。

もし「行政官」を「州知事」とみなすならば、民主党の州知事は、共和党優勢の州議会が選んだ選挙人を拒絶するだろうから、バイデンはまだ279本を持つことになり、この奇策は不発に終わる。

1887ECAでは、州が2通りの選挙人を提出した場合、



2021年1月に改選後招集される連邦上下両院がそれぞれ、どちらにするかを採決することになっている。ただ、両院の意見が一致しない場合に最終的にどういう決着になるかは「不透明」。米国史上、ECAが裁判所の争点になったり裁判所が解釈するところになったことはない。



上下両院が一致しない場合にペンス副大統領が「上院議長」としての立場を行使して、州議会と州知事がネジれ状態の州の票自体を「無効」にすることも、極めて可能性は小さいものの、できる可能性はなくはないらしい。



で、ここで「なぜ上下院選がめちゃくちゃ大事なのか」をRTする。

https://twitter.com/Tomo20309138/status/1324618199485149184?s=20

上記の「合法的な」裏技を使ったとしても両候補の選挙人が270本に達しない場合や、トランプが270本に達して民主党が拒絶した場合、来年1月の改選後の新議会招集で、



上下両院が大統領と副大統領を選ぶことになる。だから上下院選が超大事。。。

下院の人数は民主党が多いものの、この投票に限っては【各州1票のみ】なので、共和党優位が26州あり、過半数を確保している。「大統領」は「下院」で50州の代表が1票ずつ投票⇒過半数獲得候補を選び、



「副大統領」は上院100名が1票ずつ投票⇒過半数獲得候補を選ぶ。

この奇策を確実に成功させるためには、必ず「上院(定数100)」で過半数をとらないといけない。現在共和党は48名が確定しているが、ジョージアの上院選2本は来年1月5日決選投票になる。まだ確定していない



ノースカロライナとアラスカはおそらく共和党が確保すると思われるが、それでは48+2=50なので、過半数に届かない。

「改選後」の上下両院が選ぶので、民意を反映していないとは言い切れない。少なくとも今回「総入れ替え」をした「下院」はまさに最新の民意だ。


Tomo
@Tomo20309138
?
4時間


数日前、CNN看板アンカーがトランプ大統領を「炎天下で仰向けになってジタバタしている肥満した亀のようだ」と罵った。今まさに「亀」のように、じっくり時間稼ぎをして「憲法上合法」な奇襲をかけることも、共和党は選択肢の1つとして当然検討しているはずだ。

~終~

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コメ

  ∧_∧
 ( ・∀・) < 民主党の側が郵便投票に中国の宅配業者を使っている事例が見つかり、今後それが争点になる。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 郵便以外は全てだめだからね。 その宅配分だけを除外するのか、または郵便投票そのものを全て除外するか。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < SFエクスプレスという中国の業者だった。 思いっきり中国本土から米国に輸送している事例があった。 そしてこの業者以外の中国企業が今回の投票に当然関わっているだろう。 分別して集計なんか不可能。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 郵便投票全てやめるしかないね、まともな判断なら。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 後は死人が投票していたのが2万人以上、これはまだ増える。 更に激戦州と言われる集計ソフトは、6000票入ったらそれが全てバイデンとカウントするように操作されていた。 一つの郡の話。 これ47の郡全てに採用されているから、28ー30万票くらいの数が盗まれている。

おそらく激戦州は全てそうしたイカサマが何十にもある。 これらを全て暴くと民主党はもたない。 だからどこかで彼らが降りればいいが、降りないなら国家反逆罪のところまでいく。 中国と内通、呼び入れたことが明らかだから。

今の動きから目を離さないこと。 必ず内戦までもっていかせようという動きがおきるから。

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終了
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  • [2057]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年11月 7日(土)21時34分14秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・11・7土曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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Ian Miles Cheong
@stillgray
This is big. The software used to tabulate the votes in one county sent at least 6,000 Trump votes to Biden. 47 counties used the software. Other states may have, too. Was it a glitch or a "feature"?

4:20 AM ? Nov 7, 2020
67.1K
39K people are Tweeting about this

イアンマイルズチョン
@stillgray
これは大きいです。 ある郡の投票を集計するために使用されたソフトウェアは、少なくとも6,000のトランプ投票をバイデンに送信しました。 47の郡がソフトウェアを使用しました。 他の州もそうかもしれません。 それはグリッチなのか、それとも「機能」なのか?

午前4時20分・2020年11月7日
67.1K
39K人がこれについてツイートしています

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渡邉哲也
@daitojimari
<米大統領選>ミシガン州の郡の事務員が集計ソフトの不具合に気付き、手で投票を数えたところ、その不具合のせいでトランプ氏と共和党のはずの6000票がバイデン氏+民主党に流れてしまったことが判明 ミシガン州の47の郡がこのソフトを使用

ーーー

ブルームバーグ 11/7

米国最高裁判所の判事は、ペンシルバニア州当局に選挙日後に届いた投票用紙の分離を要求する一時的な命令を出し、州の共和党の要求を今のところ認めた。

金曜日の夜、サミュエル・アリト判事の命令は、ペンシルバニア最高裁によって選挙前に出された3日間の延長期間中に届いた投票用紙をめぐる争いの一部として出されました。

小競り合いがドナルド・トランプ大統領と民主党のジョー・バイデン氏の選挙戦に影響を与えるかどうかは定かではありませんが、重要な州でリードしています。州のトップ選挙管理者であるキャシー・ボックバー氏によると、6月の第一次選挙後の3日間に受理された6万票のうち、遅れて到着した投票用紙の数は「ごく一部」に過ぎないとのことです。

州当局は、すでに郡当局に遅れて到着した投票用紙を分離するように言っているが、共和党員は、この措置は、後に無効化されることを確実にするには十分ではないと述べた。

アリト氏はまた、ペンシルバニア州の郡に、遅刻してきた投票用紙を別々に数えるよう命じたが、共和党が求めているように、これらの数を完全に止めることはできなかった。

最高裁が選挙後の騒動に介入したのは初めてのことである。ペンシルバニア州から緊急問題を扱う共和党のアリト氏は、次のステップのためにこの問題を最高裁に委ねると述べた。アリト氏は民主党に対し、ワシントン時間の土曜日午後2時までに回答するよう命じた。
遅いディスカバリー

Boockvar氏は10月28日に郡当局者に、遅れて到着した投票用紙を切り離すように指示した。その日の後半、アリト氏は、選挙日までに解決できるように、投票用紙の受領期限の延長をめぐる広範な論争を早めることはしないとの裁判所の見解に同意した際に、ボックバー氏の指導を指摘した。

金曜日に出された2ページに及ぶ命令書の中で、アリト氏は、Boockvar氏の指示は不十分であったとの共和党の意見に同意したことを示唆した。彼は、ペンシルバニアの全ての郡がボックバーの指示に従っているかどうかは明らかではないと述べた。

アリト氏はまた、ボックバー氏が11月1日に、投票所に到着した投票用紙をできるだけ早く集計するように指示するガイダンスを更新したことを金曜日まで知らなかったことへの憤りを示唆した。

“今日まで、本法廷は10月28日に発行されたガイダンスが変更されたことを知らされていなかった」とアリトは書いている。


===( 記事終了)


わたしは今から何の証拠もないでっち上げを書く。 それは数秘術などに心を持っていかれている人に向けてのものでもあるが本当の事もあるかもしれない。 いや、そんなものは全くないが。

今回の大統領選挙は11月3日だった。 だから113になる。 そしてこの中には1=A、11=K、3=Cが隠されている。 勿論アメリカ、コレア、チャイナの意味だ。 13を採用するとそれはMとなる。 しかし今回の事象においてMに該当する国家や人物は思い浮かばなかった。

911は I と A と K が隠れている。 ところが9は反転すると6になるので F と捉えることが出来る。 イラクとアメリカとフランスと… Kは分からない。 コレアではないと思うが。

311はAとKとCだ。 これら三か国はヒラリーの時の米国であり、この三か国が全て日本に対して奪い盗りを仕掛けてきたという見方はわたしの中にはある。 対馬侵略作戦を韓国単独の発想で行ったわけがない。 背後に中国が( または米国のヒラリーたちが) いたのだろうなと思っている。

今から100年前の1919年、このあたりに人類を大きく支配する新しい構造体の △ のシステムがこの地上に降ろされた。 共産主義であり国家社会主義になる。 それは19=Sで表されている。

ナチスのSSとソビエト( Soviet Union) だ。 わたしは貴方に調べろだとかそうした命令は出さないが、この地上の世界における人間の歴史の中で、起きた日付に関連する、特にアルファベットに転換した国家、組織、人物、などが浮かび上がることが多々ある。 それは偶然かもしれないしそうでないのかもしれない。 わたしはこうだと貴方に解答は言わない。 なぜならこれらの概念を悪用し、普段から現実世界を見つめようともしない愚かな泥人形たちに、最初からだましの目的でこれらの概念を巧妙に飾り立てて演出して投げつける奴が必ずでるからだ。

わたしの見えるところを勝手に書く。 この地上の世界は思いが全てという形にはなっていない。 基本物質が固定化されているからだ。 物質なるものは常に同じ形状、性質、位置を保とうとする。 しかしだからと言って、地球の、太陽系の外側の宇宙標準とでもいえる基本総則としての 思いが全て というものが採用されていないとは言わない。 それは時間差を通じて、想いの数分の一だとか数十分の一だとかの単位で実現する。 物質が変わろうとしない限り抵抗が強いという言い方をする。

だからこの世界においては「 最初に何かの予兆を、種として埋め込む必要がある」 という言い方をする。 わたしはこれをテンプレート… 型 という言い方をする。 そして最初は比喩でいったら1ミリにもみたないそれだが、しかしそれは何気に精巧に出来ており、外からエネルギーを注ぎこめば、どれだけでも拡大出来るのだという設定を言う。 わたしはこれを以前あなたに スワイプされた世界 で言った。 いや、貴方には言ってないかな、忘れたが。

この世界における外においては( 外などないが) サイズだとか時間だとか距離だとかという事の制限がない。 我々観測者人間がもつエネルギーが話にならない程微細だから、そうした有限設定を採用しなければ世界が認識できないだけであって、実際にはそういうものはない。 ない。

これらの日づけとアルファベットの関係は「 そこにそういうものがある、と認識する人物にとってだけ現実化するようなシステム」 になっている。 そんなものなどないと当たり前に思う人には発動しない。 当たり前だ。 わたしはカバラの数秘術における数字の配列のマジックに引っかかる人というのは、そこにそういうものがある、そこにそういうものがあって欲しいと「 自分で自分を願望という鎖によって束縛拘束制限する人」 にしか発動しない、と捉えている。

しかしそれらの「 自分だけは騙されまいぞと身構えている人の前に」 こうした日付と文字との関連性概念が投げつけられる時、そしてそれが人類の歴史を通じてときどきに表れてくる時、わたしはどうしてもこのコトバを貴方に言っておく必然がある。 それは人類という総体以外の何かの領域に、人類が認識できない意思というものがあるのだろうな、という概念だ。 それは我々にはアクセスできない。 しかしたまにレーノー者などの形でその座標にアクセスできる人が出る。 しかしそれは、その人にとって固有のものであって、第三者、複数の多数の第三者によって再現実験を通じての検証が確保されないので、それを事実と認識するのが危険な設定となる。

我々は想像以上に馬鹿で白痴なので、そうした領域に簡単に飛び込んではならないのだ。

しかしその上で「 これから地上にこれこれこういう事を実現化させてやる」 という「 意図」 を、前述のレーノー者などを受信機と使って人々の間に伝達させるというシステムがどうやらある。 そしてそれをあろうことか愚かな人間たちが「 自分たちのもっているギリギリの保有エネルギーを自分からさし出すことで( 自ら喜んで騙されることで) それを、その意図=型を大きくさせる」 という事に加担しているというこのどうしようもない構造がどうやらこの社会にはある。 人類の歴史にはある。

これに気付けとわたしは言う。 そして気づけばそれは解除される。 なぜなら、想いが全てだという設定が事実であるのなら、気づくというのはその収奪の… ( 実はエネルギーを強制的に集めて特定の狭い座標に送り出すベルトコンベアーの一部、人間はその一部の部品、でしかないが) …システムをまるで外から見る自分を設定しなおすことであり、当事者でなくなるということであり、そこから抜けるということを意味するから。

今大統領選挙において、開票において、バイデンの側の「 中国と結託して、中からカギを開け、あろうことか米国の国家体制の根幹である選挙制度を破壊した民主党勢力や極左など」 が逆に相当追い詰められている。 偽物の投票用紙のことはいった。 そして今それらの偽物投票用紙は物的証拠として集められ、これから連邦最高裁判所で行われる裁判で証拠として提出される。

トランプ大統領は6月22日に「 大量の郵便投票が外国から届けられるだろう」 とはっきりと言っていた。 つまり民主党の側の売国奴勢力にそんな事はするなと警告を出した。 しかし彼らはやった。 トランプ大統領がそれでも直球でどんどんと追い詰めないのは、それをやれば、上手に手打ちを演出しなければ、このままだったらジョーバイデンそして今回の不正選挙に関わった相当多くの人間が国家反逆罪で死刑になる。 そうなると米国の内部が内乱になる。 中国はそれも狙っている。

バイデンが誕生しないのなら米国を内乱状態にさせ、国家として機能させない形にしてその隙に各種の侵略行動を開始する。 台湾、尖閣、沖縄、などだ。 そして佐渡島と対馬もその中にもう入っている。 佐渡島は中国の古来の歴史上中国人たちが出入りしていた死活的利益の島だ、という風な歴史ねつ造が準備されている。 そういう事をしないと思っているから、だから彼らはそれをやる。

日米のマスコミはトランプ大統領が往生際が悪く、さっさと敗北宣言を出せ…というコトバの投げつけ以外なにも出来ない。 彼らが優勢だったら、日米合わせて大合唱をしている。 しかしそれがない。 なぜか。 それは米国現地11月4-5日のラインでこの「 本物の投票用紙には電子透かし各種が入っており、それらを誰が廃棄したのかまでも追跡できるようになっている」 という情報が公開されてからだ。 彼らは一瞬で青ざめた。 自分たちがトランプ大統領の仕掛けた国家をかけたおとり捜査に引っかかってしまった事を理解した。 もう遅い。 しかし抵抗しなければ自分たちが本当に逮捕されてしまう。

だからコトバの力で事情を何も知らない国民に向けてウソの情報を流し、国家の空気をトランプ敗北宣言出せという風に染め上げてしまうのに躍起になっているということ。 だから今の戦いは、貴方がこれらの 奪い盗るものたちのコトバを信じるか信じないか に全てがかかっている。

アナタが騙されなければ、そして、騙されない人が増えれば、今回は我々が勝つ。 自由を守ろうという側が勝つ。 しかし騙されれば負ける。 米国は中国になる。 日本もあっという間に言論統制を含める統制管理国家になる。 その分岐点がいまだ。 これを全く理解していない人が圧倒的。

彼らは我々をコトバの力で騙して、我々自らエネルギーをさし出すことしか仕掛けない。 それしか出来ない。 内部から何も生み出せないから奪い盗るしかない奴らだ。 しかしもう、そうした連中の構造の全てを暴いてこれらの座標から離れて無効化させ、枯死させる時期がきた。 それが今だ。


騙されて諦めればそこで世界は終わる。 騙されなければ世界は終わらない。 本当に簡単なこと。


騙されるな。 自分を与えるな。 貴方は貴方のなかの自由を見つけて、それを守らなければならないのだ。 でなければその時点で世界は終わる。 だから戦え。 それ以外何もない。


世界を創っているのは、本当にアナタ自身なのである。


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  ( ・∀・)
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終了
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CNN 11/7

プーチン氏に終身の刑事免責を付与か、議員が法案提出 ロシア
モスクワ(CNN) ロシア議会の議員グループが、大統領経験者に生涯にわたり刑事訴追からの免責を付与する法案を提出したことが分かった。国営タス通信が5日に伝えた。

ーーー

米司会者、大統領選投票をめぐって疑問呈する、「大統領は民主党の腐敗を暴いている」
2020年11月07日 18時34分

米FOXビジネスのマリア・バーティロモ(Maria Bartiromo)キャスター (Rob Kim/Getty Images)

米ニュース・チャンネル、FOXビジネスのキャスター、マリア・バーティロモ(Maria Bartiromo)氏は11月5日、ツイッター上で、今回の大統領選挙の不正疑惑をめぐる不審な現象を挙げ、虚偽の投票はすべて民主党大統領候補のバイデン氏を支持していると指摘した。

バーティロモ氏は、「午前4時、ウィスコンシン州では6万5000票が投じられた。全部バイデン氏への投票だ。午後4時、ミシガン州には13万8499票が到着。これも全部バイデン氏への投票だ。アリゾナ州の選挙スタッフは有権者にSharpie(シャーピー)の油性マーカーの使用を強要し、票を無効にした。トランプ氏は、ジョージア州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州、ミシガン州でリードしていた時、突然集計が中止された。『投票の妖精(vote fairy)』が訪れた一晩後に、再び作業は開始された…」と書き込んだ。ツイッター側は、「誤解を招く可能性がある」として、この投稿の表示を制限した。

トランプ大統領の次男、エリック・トランプ(Eric Trump)氏はバーティロモ氏の投稿に対し、「各地で、見つかった、または通報で分かった(選挙の)不正行為はどれも正気ではない。われわれはすべての州に監督チームを派遣した。連邦捜査局(FBI)と司法省が直ちに調査するよう願っている」とコメントした。

これを受け、バーティロモ氏は再びツイートし、「信じられない。ここまで大きな恨みを見たことのある人がいる?なぜ彼(トランプ氏)はこんなに嫌われているのだろうか?それは、彼(トランプ氏)が彼ら(民主党)の腐敗を暴き、権力を握ろうとする彼らの脅威になったためか?」と指摘した。

ウォールストリートの投資家と名乗るツイッター・ユーザーは、バーティロモ氏のツイートをフォローし、「これはすべて計画されていた事だ。私たちが知っているように、トランプ氏は米国(立憲共和国)と民主党の共産主義者が主張する『ユートピア』の間に立ち、われわれを導くリーダーである。『新世界の秩序』というスローガンは、世界各地の共産主義者の合言葉である。トランプ氏は、グローバリストを阻止できる唯一の男だ。民主党はいつも『目的達成のためには手段を選ばない』ことを信奉している」とコメントを書き込んだ。

トランプ氏の個人弁護士であるジュリアーニ氏も、バーティロモ氏のツイートに対して、「非常に正確だ」「詐欺をやめろ」と投稿した。

4日以降、ツイッターは、選挙をめぐるトランプ大統領の複数の投稿に表示を制限し、注意喚起のラベルを付けた。また選挙の不正行為に疑問を呈した保守派のアカウントも凍結している。

(大紀元日本ウェブ編集部)

===
コメ

  ∧_∧
 ( ・∀・) < 今回の投票用紙は、期日前、当日、郵便、全てにおいて本物は電子すかしが入れられていることが明らかにされた。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < なんかアリゾナでのバイデンの票って6割がその透かしのない偽物の投票用紙だってわかったみたいだね。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < もちろんトランプ大統領は裁判闘争に出た。 連邦最高裁判所にこれから提訴する。そのときに今回の偽造用紙が動かぬ証拠になる。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < だから日米のマスコミは、トランプ大統領は往生際が悪いという社会の空気を作り上げて、トランプ大統領自ら敗北宣言を出させようとしているね。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 今回の偽造用紙にはおそらくオバマ財団も大きく関わっているだろうと言われている。 捜査が進んでいる。 しかしそれでも油断してはいけない。 大きな邪悪な力がバイデンを勝利させてしまう可能性は消えていない。

絶対にここで負けてはいけない。 立ち向かうんだ。 そうでなければ自由というものは永久に失われてしまう。 戦え!

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終了
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  • [2056]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年11月 6日(金)21時16分35秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・11・6金曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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ACU(American Conservative Union=アメリカ保守連合)

マット・シュラップ議長 11/4

The real fight begins TODAY. Let’s gear up. We’ve got work to do.

真の戦いは「今日」始まった。気合いを入れ、やるべきことをやろう。

If we don’t fight, we will lose. It’s that simple. We must hold election officials’ feet to the fire, and we must do it NOW.

私たちが戦わなければ、私たちは敗北する。 とてもシンプルなことだ。私たちは選挙管理人たちに、圧力をかけ、従わせねばならない。私たちはそれを「今」行わねばならない。

We must #StopTheSteal.
Early Tuesday night, President Trump was outperforming predictions
nationwide. In an unprecedented move, election officials in crucial
battleground states like Georgia, Nevada, and Pennsylvania
inappropriately stopped counting votes late Tuesday night. The count
was also stopped in cities including Atlanta, Philadelphia, Detroit,
and Milwaukee.

選挙の乗っ取りを止めねばならない。
火曜日の早朝、トランプ大統領は全国的な予測を上回っていた。
前例のない動き方で、ジョージア州、ネバダ州、ペンシルベニア州など激戦州の選挙当局は、火曜日の夜遅くに開票を不適切に停めた。アトランタ、フィラデルフィア、デトロイト、ミルウォーキーなどの都市でもカウントが停止された。

Pollsters, pundits, media outlets, and Big Tech colluded to send the
false message, despite hard data to the contrary, Trump had no chance
to win. They wanted Americans to believe it was over.

信頼できるハードデータがその逆を示しているにもかかわらず、世論調査員、評論家、メディア放送局、そしてビッグテックは共謀して誤ったメッセージを送信した。トランプには勝つチャンスがない、と。彼らはアメリカ人たちに、終わった、と信じてほしかったのだ。

They lied.
彼らは嘘をついた。

Here’s the truth:
以下が真実である。

Republicans gained House seats
Republicans are likely to hold the Senate
President Trump outperformed predictions across the board
In short, there was and is no blue wave.
Follow us closely on social media for specific instructions on what to
do to keep it that way.

?共和党は下院議席を獲得した
?共和党は上院を保持する可能性が高い
?トランプ大統領は全面的に予測を上回っていた。

 要するに、青い波(民主党への投票のうねり)はなかったし、今もない。これを維持する保つため、何をすべきか、具体的な指示について私たちのソーシャルメディアに、ガッチリ、フォローしてください。

Stick close. Together, we will #StopTheSteal.

我々に寄り添い、共に「選挙の乗っ取り」をくい止めよう。

For Freedom,
自由のために。

ーーー

Nevada GOP
@NVGOP
Our lawyers just sent a criminal referral to AG Barr regarding at least 3,062 instances of voter fraud. We expect that number to grow substantially. Thousands of individuals have been identified who appear to have violated the law by casting ballots after they moved from NV.
9:24 AM ? Nov 6, 2020
40.7K
21.3K people are Tweeting about this

私たちの弁護士は、少なくとも3,062件の不正投票について、AGBarrに刑事紹介を送りました。その数は大幅に増えると予想しています。ネバダ州から移動した後、投票用紙を投じて法律に違反したと思われる何千人もの個人が特定されました。

ーーー

11/5

Republicans send criminal referral to DOJ about alleged voter fraud in Nevada

その日の早い段階で、トランプのキャンペーンは、州に住んでいない有権者によってネバダ州で少なくとも10,000票が投じられたと主張して訴訟を起こす計画を発表しました。現在トランプキャンペーンの代理人である元国家情報長官代理のリチャード・グレネルは、フォックス・ビジネスのルー・ドブスに、紹介の後に数時間以内に訴訟が提起されると語った。

フォックスニュースのホワイトハウス特派員ジョン・ロバーツが入手した手紙の中で、トランプのキャンペーンの弁護士は、「全国住所変更データベースと投票者の名前と住所を相互参照することによって、不正投票の申し立てを「確認」した」と述べた。

ーーー

2ちゃん

650  ID:47n7ZAgd0
(´・ω・`) これ…みんなよ~く覚えておいてね
あとで凄く重要になるから
http://imgur.com/g12g2tg.jpg

101  ID:Zv/1cQBO0
前スレより
投票用紙に仕込まれたQFSマイクロドット。
640nmの波長を当てると表示されるとのこと
https://twitter.com/acetiCsmoG/status/1324481595714211851

===( 記事終了)


トランプ大統領が現地5日、ネバダだったかラスベガスだったかで不正投票に関しての声明を出した。 そして疑惑がもたれている地域であり、集計結果もおかしな地域は再開票の流れに入っている。 これらの事実を日本のマスコミは伝えず、バイデン大統領誕生の前提でこれを報道し、なんとしてもトランプ大統領に諦めさせて敗北宣言を出させるかの様な空気の形成に必死になっている。

全米 ACU( American Conservative Union=アメリカ保守連合) のマット・シュラップ議長が現地4日に声明を出した。 今回の選挙は明らかに不正な部分がある。 バイデン候補に史上最高の投票が集まったにも関わらず、それが民意だとするのなら、上院下院における民主党の議席は全て優勢で両院ともに抑えなければならないのにそれが全くできていない。 これを彼は訴えた。 そして彼は彼の持つ、全米全土にまたがる組織の全ての人員を使って、人海戦術のもとに不正の証拠を集めよと指示を出した。 そして事態はそのようになっており、これら領域からの情報発信が次々とアップされているのだが、次々と削除、アカウント凍結になっている。

明かなる言論統制であり、明らかに米国のマスコミは中国と同じかそれ以上のことを今、現実に、本当にそれを行っている。 これに危機感を覚えだしている中間層、ノンポリシーと言われていた連中が覚醒しだしているのにも関わらずやめられない。 これは彼らの組織体の中に中国の工作員スパイがいるから… というだけでは済まない動きだ。 彼らSNSの長3名は上院の公聴会で、以後検閲的なことをしないと宣言しているのにも関わらず、結果としてウソをついたことになっている、しかしそれをやめない。

わたしは彼らがエプスタインアイランドの常連だったという米国人のツイッターなどにおける書き込みが、あまり信じたくはないのだが、だがやっぱり真実だったのだなと思い始めている。 そうなのだろう。 彼らは終わりだ。 いや、終わらせなければならない。

今回の投票用紙には、期日前、当日、郵便、全て「 本物にはそれと証明できるアイソトープ透かし、電子すかしが入っている」 という事が現地11/5に明らかにされた。 そしてこれをもとにして、怪しい動きを見せている開票所に州兵が乗り込んでいって、全ての票を数えなおしている。 その結果11/6本日分っている限りでは、アリゾナ州における投票で、バイデンに投じられた票の60%に透かしがなかったことが確認された。 つまりバイデンと書かれた票の6割が偽物であり、更にそれらは、アリゾナの有権者数よりも明らかに多い枚数になっていたということ。

例えばアリゾナの有権者数を1万と決めたら、その偽物を全て合算したら1万6千になっているような状態とでもいうか( 今計算しないで数字を書いたので間違っていると思う)。

この電子透かしの入っていない偽の投票用紙は全て物理的証拠物件として保全され、これからの動きでの合衆国連邦最高裁判所への提訴の時の証拠になる。 ただ今の段階でそれを公然と言うと、民主党の知事が入っている州において、様々な隠蔽工作が行われるのでトランプ陣営は言っていないだけにすぎない。 この動きを察知した米国のCNNを含める極左メディアは明らかに論調が変わったのだが、日本国内の何も気づこうとしないヒダリメディアは、ファクトチェックと称して政治宣伝プロパガンダを今でも流している。 許しがたい。 いつまで観測者を騙せば気が済むのか。 それは我々の側が彼らの正体に気付き、これを完全に相手にしない、相手に収益を与えないという状況にまで追い込まなければ何も変わらない。 この人間の世界は最初から最後までカネの話だ。

今回の投票用紙に関する電子すかしの概念そのものは、米国の中でもどうやら報道はされていたようだ。 だから民主党の側がそれらの電子透かしの偽物をいれたのではないかという懸念を抱く人もいるだろう。 透かしだけではない。 隠しバーコードなどもある。 そして透かしはただのドット抜けの光点の様に見えるが、あれだけでQRコードの様な情報を表示している。 更に、ドットの様にみえるそれはどうやらアイソトープを使って開けられたものであり、同じようなアイソトープ照射を行っても、その放射線の強度、時間、用紙からどれくらい離れて照射したか、などのアナログ的な条件が一致しなければ同じものが造れない。 だからそれらの部分での偽造は困難だろうとは言う。 更に全ての州でこれらの電子すかしを含めるやり方が変えてある。 だから偽物の票を造る側は大量に一度にこれを製造するだろうから、全ての州においてそれらに対応するのは、これまた困難だ。

民主党の側はオバマの時から、1回目2回目の時から不正投票を行ってきた。 少なくとも共和党勢力はその様に判定して動いてきた。 だからヒラリーの時は勝てなかった。 徹底的な監視がしかれたから。 そして今回の選挙でもどうせ民主党勢力は不正を働くとこれらの勢力は構えていたので、今回6月の中国からの謎の種の事もあって、戦場は恐らく郵便投票になると見て、その上で待ち構えていたという言い方をとりあえずはする。 今回の透かしなどは本来はロシアが選挙干渉してきたときのための構えだったようだ。 しかし中国だったのだから似たようなものだが。

郵便投票における、最初からジョーバイデンの所にチェック印が入った投票用紙の事をいったと思う。 これらの印刷に関しては特定のプリンターが使われただろうというのがもうわかっており、その特定のプリンターのその領域における市場占有率は87%で、基本そうした郵便投票に関連するような印刷出力されたものはその特定のプリンターで制作されたものだろうという捜査が入っている。 そしてその特定のプリンターの全てはオバマ財団の所有物だ。

最後に以下の動画のURLと大体の概要を貼っておく。


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https://youtu.be/o1SesTPYHFI

元国務省のスティーブ・ピチェニック博士がニュースを発表しました。

BLOCKCHAIN QFS暗号化コードで透かしが入れられ、追跡できる投票用紙は、GPS位置コードを持っているために、どこに捨てられたのか、誰が持っていたのかを追跡できます。

民主党側がまた不正をすることは2016年から分かっていました。なので今年は透かしを入れて偽用紙のコピーと区別できるようにしました。

今までこの事は口外できなかったが、昨夜もう話してもいいと言われたので話しています。

スティーブ・ピチェニック博士

米国副国務長官補として、ヘンリー・キッシンジャー、サイラス・ヴァンス、ジョージ・シュルツ、ジェームズ・ベーカーの4人の国務長官のもとで働いた。

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この動画が本当かどうかはわたしには判定出来ない。 スティーブ・ピチェニックという人物は単に小説家、精神科医という経歴で知られている。 しかし同名の人物かもしれないし、そもそもそういう偽名で公表しているのかもしれない。

暗号化コードに関してはあり得ることだとは思う。 QFS暗号化マイクロドットというものは実際にある。 GPS位置コードに関してはうーん、だ。 仮に事実なら、今回の動きに関わった人間で、大量の逮捕者が出る。 それはマスコミを含めてのものになるだろう。

恐らくは中国で1億枚に近いほどの無印の偽物の投票用紙が印刷された。 それが米国に持ち込まれ、オバマ財団所有の特定プリンターで郵便投票… 最初からジョーバイデンの所にチェック印が入っているものが印刷された。 恐らくそれは期日前投票の用紙などもそうなっている。

これらの用紙には本物を証明する電子透かしとバーコードがない。 これから恐らく明らかにおかしな開票の動きがあった全ての州においてそれらの再検証が行われる。 バイデンがとったとされるカリフォルニアですらそうしたかさ上げがあっての勝利だった可能性がある。 選挙人55人は落とせないから。


我々人類の自由が本当に奪われようとしている。 それを仕掛けた勢力を我々はどうあっても見つけて、それを告発し、その力を無効化しなければならない。 今回の動きになにも感じない人間はこの先の見込みがない。 色々な形でこの地上を去っていくだろう。 わたしは勝手にそのように判定する。 繰り返す。 我々人類の自由が奪われようとしている。 そして現実奪われようとしている最中だ。

それをあろうことか、普段から自由だとか民主だとか正義だとかサベツ解消だとかと叫んでいる勢力が、それらを当たり前の様に弾圧している国家地域と組んでそれを行った。 内部からカギを開けた。 彼らは自分たちの自由を独裁国家に売り渡した。 これを深刻に考えられない人間はもうだめだ。


自由とは、失ったら、もう、二度とは取り戻せない。 二度とだ。


それらの概念を胸に秘め、今の動きを科学者の様な冷静な視線で観測分析していってください。



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郵便投票で不正か ミシガン州の郵便局員が告発 締め切り後の投票用紙の日付を変更
2020年11月06日 17時41分

2020年8月17日、ニュージャージー州モリスタウンの郵便ポストを通り過ぎる車(Theo Wargo/Getty Images)

調査報道の非営利団体、プロジェクト・ベリタスが11月4日に報じたところによると、USPS(米国郵政公社)の郵便局員だと主張するミシガン州の男性が、11月3日の投票締め切りを過ぎて届いた票に、投票日当日の日付を付けるように上司から指示されたと語った。

激戦州であるミシガン州の選挙法では、投票日の午後8時までに選挙スタッフが投票用紙を受け取ることが義務づけられている。

ミシガン州検事総長ダナ・ネッセル(Dana Nessel)氏の報道官、ライアン・ジャービ(Ryan Jarvi)氏は大紀元に対し、11月3日の投票終了後に受け取った票は数えないと話した。

「ミシガン州の法律では、消印の日付にかかわらず、票は11月3日の投票終了までに選挙事務局に配達されなければならない。重要なのは、消印の日付ではなく、いつ事務局に配達されるかだ」とジャービ氏は述べた。「今日、誰かが11月2日の日付をつけて事務局に届けたとしても、それは数えられることはない」

USPSが大紀元に送った電子メールの声明では、問題の告発動画の存在を認識しており、このことはUSPSと監察総監室に報告されたと述べた。

この匿名の郵便局員は、プロジェクト・ベリタスのジェームズ・オキーフ(James O’Keefe)氏に、ミシガン州トラバース(Traverse)市のバーロー(Barlow)支局で働いていると語った。

BREAKING: Michigan @USPS Whistleblower Details Directive From Superiors: Back-Date Late Mail-In-Ballots As Received November 3rd, 2020 So They Are Accepted

“Separate them from standard letter mail so they can hand stamp them with YESTERDAY'S DATE & put them through"#MailFraud pic.twitter.com/n7AcNwpq80

? James O'Keefe (@JamesOKeefeIII) November 5, 2020


彼はインタビューの中で、11月4日に彼と同僚はバーロー支局で、直属の上司であるジョナサン・クラーク(Jonathan Clarke)氏から、郵便箱、収集箱、そして送られてくる郵便物の中にある投票用紙を集めて他の郵便物と分け、その日の終わりに、投票日である前日の11月3日の消印を付けるように指示されたと主張した。

「これは人から聞いた話ですが、別の支局にいた運送業者は、郵便局長がやっている(消印を付けている)のを見たと言っていました」と彼は話した。「通常は、物流センターの事務員がやっています」

16の選挙人票を有するミシガン州は、約770万人の登録有権者を有する重要な激戦州であり、そのうち130万人が永久不在者投票リストに載っている。今年の初め、同州のジョセリン・ベンソン州務長官は、州の全ての住民に不在者投票の申請書が送られると発表した。ベンソン氏は先月、270万人が不在者投票を申請したと述べた。

2016年、ドナルド・トランプ大統領はミシガン州で、10,704票 (0.3%) の僅差でヒラリー・クリントン氏を破っている。

同告発者は、「私たちは、今日中に郵便物を分けるように言われました。彼らが昨日の消印を付けて、速達便で必要な場所に送れるようにするためです」と話した。

なぜ告発しようと思ったのかとオキーフ氏に聞かれると、彼は「疑わしいからです。私は疑わしいことが嫌いです」と話した。

彼はまた、「腐敗の匂いがすごくします」と話した。「また、郵便局が政治的に傾いていることを知っているので、それが正しいとは思えませんでした」

中共ウィルス(新型コロナ)の感染拡大を防ぐために、全米の多くの州が郵便投票を拡大した。このため、郵便サービスの不備により、投票日後の数日から数週間にわたって開票作業が延期されかねないという懸念が高まっていまた。

トランプ氏は、広範囲に及ぶ郵便投票の取り組みを「腐敗」だと批判している。彼はAxiosに対し、郵送投票は選挙結果を大幅に遅らせる可能性があると語った。

トランプ氏と共和党議員らは、郵送による投票はballot harvesting(第三者または組織が代わりに有権者から票を集め、投票所や郵便局まで届けること)を可能にし、引っ越した人たちが不正に投票できたり、郵送中に投票用紙が紛失するなどの可能性があると主張している。

しかし民主党議員らは、USPSに十分な資金がある限り、郵送投票は安全だと主張している。

同告発者は、「資金や規模を拡大させるだけで問題を片付けてしまっては、どうやって我が国は誠実でいれるのでしょうか」と話した。

プロジェクト・ベリタスがツイッターに投稿した動画によると、告発者の上司であるクラーク氏はオキーフ氏からの電話に出ると、電話を切った。

オキーフ氏が、「あなたたちが前日の11月3日の日付を投票用紙にスタンプしていたという情報があります」と言ったところで、電話は切れたようだ。

トランプ陣営は4日、共和党の監視員が開票所にアクセスできるようになるまで、ミシガン州とペンシルベニア州での開票を中止するよう訴訟を起こした。ミシガン州の判事はこの要請を却下した。

トランプ氏は、「私たちはこの選挙に勝とうとしていた」と述べた。「率直に言って、私たちはすでにこの選挙に勝った。だから、今の私たちの目標は、この国のために誠実さを保つことだ」

(大紀元日本ウェブ編集部)

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コメ

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 ( ・∀・) < 接戦州と言われた地域で、開票停止が命令されて、監視人が強制帰宅させられて、その後に謎の開票が行われ、バイデンが大勝利の不思議


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 有権者数が100の街でなぜ投票用紙が500枚とか出てくるのか。 400枚はどこからきたのか。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < そしてその400枚の郵便投票は全てバイデンと印刷で書いてあり、トランプがゼロ。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < こんな動きが多発して、それでも不正選挙だと言わないならそいつは間違いなく中韓のスパイ工作員だよね。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 裁判闘争に入る。 選挙人が決まらない州が出るから、おそらく最終的には下院での州1票の選挙になる。 そこで民主党系の議員が入れるという筋書きが見える。 これを許したらそれは人類の終わりなのだとは言う。

これらの不正をどうあっても暴かなければならない。

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終了
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  • [2055]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年11月 5日(木)21時27分33秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・11・5木曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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Marie
@malvalabelle
【速報】ミシガン州@USPS内部者が #不正投票 が行われている事を認めた

遅延郵便投票を2020年11月3日の日付でスタンプしていた

上司からの命令:「通常のレターメールとは別にして、昨日の日付をタンプして通してください。」
と数多くの投票が送られたとリークが入った

James O'Keefe
@JamesOKeefeIII
BREAKING: Michigan @USPS Whistleblower Details Directive From Superiors: Back-Date Late Mail-In-Ballots As Received November 3rd, 2020 So They Are Accepted

“Separate them from standard letter mail so they can hand stamp them with YESTERDAY'S DATE & put them through"

#MailFraud
Embedded video
11:37 AM ? Nov 5, 2020
1.3K
1.2K people are Tweeting about this
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アンティレッド
@h1roemon
【やったなバイデン】不正選挙の疑いのあるミシガン州のデトロイトで、不在者投票カウントセンターのガラス張りが板で覆われています。なんでブラックボックスにする必要があるの?

6:50 AM ? Nov 5, 2020
4.7K
2.8K people are Tweeting about this

ーーー

NHK 11/5

米大統領選 中国 外務省次官「両国関係 正常発展を望む」

アメリカ大統領選挙について、中国外務省の楽玉成次官は「われわれも関心を持っているが、まだ結果は確定していない。選挙が平穏かつ順調に行われることを望んでいる」と述べました。

そのうえで、今後の両国関係について「次の政権には、中国と向き合い衝突や対立することなく、互いに尊重し協力するという精神で、両国間の違いをコントロールしながら関係を正常に発展させていくことを望む」と述べました。

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David Burney
@jdburney1
Consider: Dept of Homeland Security controlled "official ballots" production.

Dems print extras, not knowing about non-radioactive isotope watermarks on "official ballots".

Military sting operation.

After weeding out all counterfeit ballots, Trump landslide confirmed.
4:12 AM ? Nov 5, 2020
15K
8.2K people are Tweeting about this


デビッドバーニー
@ jdburney1
考えてみてください。国土安全保障省は「公式投票」の作成を管理していました。

デムズは、「公式投票用紙」の非放射性同位体透かしについて知らずに、エキストラを印刷します。

軍事おとり捜査。

すべての偽造投票を取り除いた後、トランプの地滑りが確認されました。
午前4時12分・2020年11月5日
15K
8.2K人がこれについてツイートしています


===( 記事終了)


不正工作が堂々としかけられた。 接戦州と報道されていた州、民主党知事の州や市や区などで、トランプ優勢の流れの確認が取れたとたんに開票の停止命令が出され、選挙監視員が強制的に帰宅、追い返され、そのあとで開票所が外から目張りされ中を見れなくされ、1時間もしない内に郵便投票が開票され、いきなり10万票だとか15万票だとかが出てきて、そしてそれらの10万票の全てがバイデンであり、トランプがゼロという状態。 そしてそれらのおかしな開票のあった地域は例外なく開票率200%とか300%が出ている。

つまり有権者数100名の区で本来ならトランプ50票バイデン50票みたいな形にならなければならないのに、開票中止命令が出た後の1時間後には有権者数が100名しかいないにも関わらず、新たにバイデンとだけ書かれた郵便投票が200票だとか300票だとか出てきて、そして250対50だから、350対50だからトランプの負け… というのを本当に今やっているのだ。

外から選挙関係者では全くないような人間が大量の票を輸送してくるのも動画に撮影されている。 そしてこれらの不正関連のツィートは即座に削除、アカウント凍結になっているようだ。 米国はそこまで中国に乗っ取られてしまっていたのである。 だから勿論トランプ大統領は裁判闘争をこれから開始する。 民主党側が中国と組んで徹底的な不正選挙を行うということを彼らは見越して、最初から裁判闘争に向けての準備をしてきた。 しかしそれでもバイデンが勝ってしまう可能性があるというのをわたしは指摘しておく。 選挙人投票における選挙人に対しての徹底的な買収と脅しなどだ。

米国のツイッターでは以下の様な情報が回っている、それが本当かどうかはわたしには確認できない。 それは、6月の時点で、中国から米国に向けて謎の種の郵送が行われた。 大部分の米国人はこれを返送しなかった。 つまりそれは相手の自宅に届いたということだ。 差出人不明なら送った元の中国に返送される。

そして住所の確認が取れてから、それらの住所を印刷した各種の郵便投票、期日前投票、当日投票、様々なものを中国で大量に印刷し、それを米国に運び込んで投票日にそなえていた。

しかしトランプ政権はこれらの6月の中国からの種の発送の時点で郵便投票を使った不正システムに気付いていたので、逆におとり捜査をしかけたというもの。 それは本物の投票用紙は全てすかしと放射性同位元素の印が施してあり、それらがないものは全て偽物として処理し、更にその偽物を誰が、どこからどうやって持ち込んだのかを調べていた… という一連の情報だ。

本当であればいいと思う。 しかし願望が入っているのではないかという。 現実の世界はそんなに甘くない。 州によってやり方が違う場合が多いから、全ての州にそうしたおとり捜査的なものをしかけられただろうかというのがある。

だがそうした願望的な何かを期待しなくても、これだけおかしな得票総数だとか開票率のおかしさ、これでもって正規の大統領がバイデンだと決定するのはさすがに誰も納得しない。 本来なら郵便投票を全て除外したやり直しが一番望ましいが、それもどうせ無理だ。 だからこれからの集計において送られた郵便投票の全てをバッサリと無効化するか、それが出来るか出来ないかが勝負になる。

答え合わせとしては中国が今日の日付で「 新しい政権は中国との関係改善を望む」 という風な、もう既にバイデン大統領誕生という前提でのコメントを出している。 ここまで露骨だと脱力だ。

バイデン大統領になってもどうせすぐにリタイア、そしてカマラだ。 そして米国は言論統制国家になり、犯罪者優遇国家になり、中国の下僕になる。 オバマ政権よりも更に酷い国になる。 だからわたしは今回の米国大統領選挙を人類の天王山といった。 此処で中国の傀儡政権になると人類にはあとがない。 しかしそれでも戦い続けなければならないのだ。

デトロイトの投票場に明らかに何処かで大量印刷した郵便投票の束を持ち込んだのは中国系の男だと分っている。 今回米国在住の中国人韓国人たちが相当動いたと見るべきだ。 彼らは民主的な選挙制度という事の根幹、深い所が分かっていないから、これらの投票工作もずさんなやり方ですぐばれるような手法しかとれなかった。 それでも騙しきれるとカウンターパートになっていた民主党の側の支配層達は思ったのだろう。 甘く見たという言い方もでもある。

今回バイデンの得票総数がオバマのそれを抜いて7120万票もあったそうだ。 であるならそれらの投票用紙に同時に記入するようになっていた民主党上院下院の議員の数もとてつもなく増えていなければならないのに今回それが全くない。 上院は共和党のまま、下院はギリギリ優勢を保ったが議席数を確か減らしている。 バイデンに投票された民意が本当に民主党という領域を押し上げるものの結果そうなったというのなら、これらの議員たちもいい目をみなければならない。 しかしそれが全くない。 明らかに不正のねつ造だと分る。

トランプ大統領の側は得票総数、開票率、有権者数のいつの間にかの増大、などなどのおかしな動きのあった州においては全て裁判闘争をしかけるようだ。 しかし民主党の側もこれを望んでいる節がある。 期限が過ぎてもこれらの裁判闘争が続いたら、確か選挙人投票、そしてそのままそれでも決まらないということで( 裁判が行われている州においては、そもそも選挙人が何人と設定されていても、それが共和党なのか民主党なのか決めることができない) 、下院における一つの州に1票のやり方における大統領選出になる。 そこでもどうせ爆弾が仕込まれているだろう。 共和党の側の議員を寝返らせるというのをしかける。 見えている。 大きなチャイナマネーがその共和党選出の州に流し込まれるとでも言うような密約の動きがどうせ起きる。

今回の選挙は人類の天王山だ。 バイデンに決まるということは、米国が中国のカネと工作に屈したことになるという事だから、自由と民主の側に立つ全ての国家は、自分の立ち位置をこれからどうするかというのを真剣に考えて行動を決めることを求められる。 次々と中国に寝返る連中が出る。 だからわたしは以前、米国がそのような流れになった場合においては英国とインド、そしてTPP11の諸国と結束を固めていくしかないというのを言った。 それすら米中のGDPには全く太刀打ちできないが、何もしなければ本当に奴隷まっしぐらだ。

日米の表のメディアの連中の表現の具合をこれから観察しておくがいい。 バイデン大統領決定の方向で彼らはコトバのじゅうたん爆撃を仕掛けるだろう。 特にNHKなどは。 トランプ大統領再選だと恐らくはというが、中国共産党が国際テロ組織指定される可能性が高かった。 そうなると中国に深入りしている特に日米のメディアなどは全てスライド指定されていく可能性があった。 彼らはそれをイヤがったというのはあるだろう。 そしてあのおぞましいエプスタインアイランドに出入りしていたという事すらあるだろう。 自分たちエリートは下々を教導する当然の権利があるし、何をしても許されるが、下々は自分たちの批判をすることは一切許さないというそうした立場を絶対のものだと信じている彼らだから、これからも徹底的にだましの為のコトバの乱れ撃ちを行う。

そうしたもの一切合切に立ち向かって己を確立せよとわたしは言うが、果たして貴方にそれだけのガッツがあるだろうか。 闘志があるだろうか。 しかし何がどうしてもそれを自分の心の内側の何処かからか見つけて火をつけなければ、あなたは、わたしは、我々は、本当に「 全てを囲い込まれた生けすの中の魚として終わる。 食われるためだけに育てさせられ、健康と安全を確保され、そして本当の真実、大きな大海をしることもなく、その概念の発生すらもなく食われて死ぬ」 事となる。

何のために自分が生まれてきたのか、そして死ぬのか、ということの自分なりの探求も問い詰めも永久無限に行われないまま、ただ利用されるためだけに生まれ、そして消滅する。

そういうのはもうやめろ。 わたしはいつもこれを言う。 わたしはいつもこれを言っているのだ。


わたしはバイデン大統領誕生が現実化しそうで本当に不愉快だ。 しかしそれらの情緒感傷の耽溺の海に浸っている場合ではない。 そんな時間はない。 戦わなければならない。 伝えなければならない。 伝わらなければまずそこに世界は生まれないのだ。


我々は世界を生み出すためにここに存在しているのである。


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mkecitywire.com 11/5

ミルウォーキーの7つの区が2020年の大統領選で登録票数を上回り、バイデンは14万6,000票を獲得
ミルウォーキー市の7つの投票区では、結果と国務長官ファイルの分析によると、2020年米大統領選挙の投票数が登録有権者数を上回ったと報告されている。

そのうち5つは、同市の最も遠い南西側に位置する同市第11市会議員区。

ジョー・バイデン副大統領は、2020年にドナルド・トランプ大統領の2,883票に対して3,768票、885票の差、または2016年にトランプ氏がヒラリー・クリントン氏の2,012票に対して1,904票を獲得した時の8倍の差をつけて5選を果たしました。

ミルウォーキー市は火曜日の84パーセントの記録的な投票率を報告し、288,833人の登録有権者のうち243,144人が投票を行った。

バイデンは、ミルウォーキー195,034から48,110、145,916のマージンにトランプ氏を破った。彼は市の総投票数の80%を獲得した。

市の327の投票区のうち、90は90%以上の投票率を報告し、201は80%以上の投票率を報告した。

2016年の市の有権者投票率は75%だった。

588から10

バイデンはミルウォーキーの投票区で 派手な差をつけました

フランクリンハイツ地区に位置する第107投票区ではトランプ氏の10票に対して588票を獲得しました。他の2つの投票区は411票から14票、バイデンは968票から33票?合計で1,967票から57票となった。

リンジーハイツの第114回投票区では市の近くの北西側でバイデンは334対6でトランプを破りました 第117回投票区では、ボルチャーフィールドで、バイデンが465対9で勝利した。

トランプ氏は、登録有権者総数7,389人を含むミルウォーキーの16の投票区で15票以下の得票を得た。バイデンはその中で5,217対151でトランプを破った。

トランプ氏は大統領就任後の選挙で、327のミルウォーキー投票区のうち9つの投票区で勝利した。クリントンは他の318区に勝った。

トランプ氏が勝ったミルウォーキーの投票区は、バイデン氏の323に対し、2020年には4つしかない。

ウィスコンシン州は、投票所での当日有権者登録を認めている21州のうちの1つ。

同市の民主党委員長はクリス・ウォルトン氏。

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Ayaka?? 【PRESIDENT TRUMP SUPPORT】
@Ayaka_TRUMP2020
デトロイトでは投票所が閉まった8時間後の5時に
ワゴン車から票を建物に運びはじめる人影。スタッフの証明書、制服などは付けておらず、この票がどこからきたかも伝えられていませんでした。

1:19 PM ? Nov 5, 2020
3.1K
1.8K people are Tweeting about this

@yu42843238
激戦州ミシガンで深夜の誰もいない投票所に、身分確認もなしに謎の票(バイデン票の可能性大)が運びこまれている映像をトランプ陣営の弁護士が公開しました。

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コメ

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 ( ・∀・) < ウィスコンシン州でいきなり開票が止まったかと思ったらバイデンが一気に12万票上乗せだとか、開票率200%だとかメチャクチャな動きが出た。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 明らかに不正投開票だよね。


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 ( ・∀・) < 開票をストップさせて、州兵が出てきてこれを数えるという風な報道があった以降はどうなったか。


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 ( ´∀`) < ウィンスコンシンは確か選挙人多かったから。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 恐れていた通り、徹底的に不正のシステムを使いだした。 だからその結果バイデンが当選することを真面目に考えなければ。 しかし当選の後にはおそらく弾劾裁判などの動きが必ず起きる。

今回の動きで騙されるような奴は、これからの人生も全て騙されて、奪われて生きる。 そんなままであっていいわけがない。 色々と、多くの人が気づいてほしいと思う。

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  • [2054]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年11月 4日(水)21時30分14秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・11・4水曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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日刊スポーツ 11/4

トランプ大統領が勝利確信「向こうは追いつけない」

トランプ大統領は現地時間の4日未明、大統領選の大票田であるフロリダ州、テキサス州で、トランプ氏が勝利を確実にしたことを受けて会見を開き「アメリカの国民の皆さんに御礼を申し上げたい。決して向こうは追いつけないでしょう」と話した。

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トランプ氏のツイート ツイッター社が表示制限

トランプ大統領は「バイデン氏側は汚いやり方で選挙に勝とうとしている。我々はそうはさせない。締め切り後の投票は反映されない」とツイートしましたが、ツイッター社はすぐさま表示制限をしました。

2020/11/04 15:11 テレ朝

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Donald J. Trump
@realDonaldTrump
Some or all of the content shared in this Tweet is disputed and might be misleading about an election or other civic process. Learn more
The Supreme Court decision on voting in Pennsylvania is a VERY dangerous one. It will allow rampant and unchecked cheating and will undermine our entire systems of laws. It will also induce violence in the streets. Something must be done!
Learn how voting by mail is safe and secure
10:02 AM ? Nov 3, 2020

ドナルド・J・トランプ
@realDonaldTrump
このツイートで共有されているコンテンツの一部またはすべてが争われており、選挙やその他の市民のプロセスについて誤解を招く可能性があります。 もっと詳しく知る
ペンシルベニア州での投票に関する最高裁判所の判決は非常に危険なものです。 それは横行し、チェックされていない不正行為を可能にし、私たちの法体系全体を弱体化させます。 それはまた、街頭での暴力を誘発します。 何かしなければなりません!
郵送による投票がいかに安全で安全かを学ぶ
10:02 AM・2020年11月3日

===( 記事終了)


わたしはまだトランプ大統領が勝利宣言を出さない前の段階でこれをたたいている。 だから今後バイデンの側の工作によってひっくり返される可能性もある。 しかし概ね再選が決まったという前提でこれを続ける。

接戦州では米国マスコミはバイデン有利か伯仲でもバイデン有利… 的な報道を繰り返していた。 しかしふたをあければフロリダをトランプ大統領がとった。 他の全ての情報をわたしは知らないが、しかしここをとった時点で流れはトランプ側にあるのだろうなと判定した。

だからトランプ再選の後に何が起きるのかと言えば、中間選挙からの後の2年間で何がなんでも民主党勢力の候補を勝たせなければならないとあらゆる謀略工作を展開してきた勢力に対しての粛清が開始される。 これらの勢力が中国と深く結託して米国の国家体制そのものを崩壊に導こうとしてきたというのは、外にいる我々日本人の方がそれらをよく観察出来ていた。

ガーファと言われる領域が全て中国マネーによって、そして内部の人員の潜り込まれによって完全に支配コントロールされており、米国大統領の発言すら検閲削除の対象にしてそれを見せないようにしていた。 ツイッターは恐らく助からない。 そしてフェイスブックは逃げ切れるかとわたしは思っていたが、どうやらこれも助からない。 企業として消滅する。 または今の現行経営層が全て退場という形… 最低でもこの辺までいく。 ユーチューブのグーグルはいずれにしても企業分割がなされる。

かつて米国でおきたアカ狩りが開始される。 これに関しても我々は正確な情報が伝えられていない。 これらの追及で自殺したとやらの関係者は明確にソ連のスパイだったとか、後から事実が出ているのにしかし我々はこれを知らず、情緒感傷的な動きでのみあの世界を認識することを強要されている。 マッカーシーがやったことは明らかに正しかった。

米国でチャイナ狩り・アカ狩りが始まるのだから、もちろんそれは日本でも開始される。 今日の日付の情報で、まだ完全決着ではないが、愛知の大村知事のリコールが成立しそうだという河村市長のツイッターが回ってきた。 成立すれば知事においては史上初となる。

大村知事は両親が韓国人だったと思うが( 帰化しているかは知らない) 、明らかにその言動と行動は中韓北朝鮮に利益を流す、日本国内の共産主義極左たちに現金を流すものだった。 しかし彼はやり過ぎた。 あいちトリエンナーレの動きを覆い隠せると思っていたがそうはならなかった。 彼が日本の国家主権の長である天皇なるものをあれだけ毀損したものを認めたという事そのものが、彼をして日本の敵と完全に認識させた。 そしてこのリコールが成立したら、隣の静岡県の知事、確かあきらかに中韓北の、特に中国の工作員としか思えない知事も、今までどおりのやりたい放題はは出来にくくなる。 それでも傲慢だからやるかもしれないが。

仮に再選が決まらなくても、1110に恐らくは韓国の連中は三菱の資産を強制売却するので、そこから日本の中の韓国のスパイ、工作員、協力者、と言われる連中が順次掃除されていくことになる。 その視点で( 特に中韓北に対しての掃除という概念認識で) 今の動きを見つめてほしい。 学術会議を含めるアカイ勢力座標に対して何故今までないほどの政府の取り組みがあるのかと。

…とここまで書いていて選挙速報を見た。 嫌な予感が当たりそうになってうんざりしている。 それは最初の方でトランプ優勢となっていた流れが、民主党の知事の州においてはなぜか開票が遅れて、それがもつれこみそう、開票を途中で止めて、残りは明日だとか… いかにもこれから工作をしてトランプの票を捨てて、バイデンの票を人造的に加算するというそうした動きがおきるということの周辺情報が流れてきた。

わたしは以前あなたに言った。 大きな不正システムというのは、それが巨大なサイズである以上慣性がついていて止められないと。 それがどうやら現実化する。 バイデン有利だったばあいはこれらの装置は起動しなかった。 ところが当日投票が彼らの想定以上にトランプだったという事と、あとは彼らが勝手に開封してしまっている郵便投票においても、相当のトランプ票、期日前もトランプ票が占めており、それでは、という事で当初の予定通り不正システムを開始した、とこのように捉える。

裁判闘争にもつれ込む流れになるだろう。 恐らくは。 そして選挙人投票が12月の頭になるのだが、そこで選挙人が自分の良心に従って、住民の投票結果に従わない… つまり共和党勝利の州にも関わらず民主党に入れるという事が( 勿論良心的投票ではなく、巨額のわいろが動くだろう) 起きる可能性が出てきた。

流石、自分たちの数々の悪事が露見しないためには、全世界の人々を巻き込んで不幸にしても、それでも第三次世界大戦を起こさなければならないと実際に行動を仕掛けた連中は違う( 恐らくわかっているだけで、イランを使って2回、それを仕掛けた)。 だから工作によってバイデンが勝利宣言を出す可能性は消えていない。 わたしはこれを恐れていた。 イヤだったと言い換えてもいい。

真正直に生きている人間が、カネと工作によって生きている連中に敗北し、続ける、というのがこれまでの人類の歴史だった。 もうこれの繰り返しはしたくないという強い気持ちがわたしの中にはある。 しかしわたしは何の力も持っていない。 だからそうした思いをブルドーザーで踏みつぶすかのようにバイデンが勝利してしまうかもしれない。

しかしそこで諦めたらお終いだ。 バイデン達とその背後の勢力がどれだけ米国という国家を、その同盟国の生命と安全と財産を、これらを勝手に私物化して中国に売り渡していたのか、そしてその結果自分たちだけが巨額の報酬を得てきたのか、そういう事の暴露と攻撃を開始する準備をしなければならない。 わたしには何の力もない。 しかし伝える事は何とか出来る。 それも間違ってばかりだが。 しかし、ここで我々が絶望して打ちひしがれると、それは 全てが終わる というのを意味する。 立たなければならない。 立って戦わなければならない。 転んでもタダで立ってはならない。 そのあたりに落ちている石ころを握りしめてぶつける準備をしなければならない。


自由とは、失ったら二度と戻ってこない。


中国のいう、彼らが勝手に書き換えた自由の概念とは 安全と健康 だそうだ。 そこには表現の自由も、言論の自由も、行動の自由も、内心の自由も、何もかもの自由の、それら全てが含まれていない。 本当の自由というものが全て排除されている。 それは「 家畜の自由・動物園の自由・いけすの魚の自由」 のことだ。 安全と健康とは。

中国共産党は自分たちだけがその家畜小屋のオーナーであり、いけすのオーナーであり、動物園のオーナーなのだから、中の動物たちの安全と健康には気を配ると宣言しているに過ぎない。 生殺与奪は自分たちだけがもつと宣言しているにすぎない。 隷属し畏怖せよ、そうすれば安全と健康を与えてやると言っているに過ぎない。 しかし生かす殺すは自分たちが決めると言っているのだ。


自由は、失ったら本当に、二度と戻ってこない。


その自由の概念すらわからなくなるからだ。 自由という状態がどういう状態かというのを判別、判定、判断出来なくなるからだ。 奴隷の状態で餌を与えられているのが自由と認識させられ、それ以外の状態は自分の世界には存在しない、となってしまうからだ。


あなたは自由を求めるのか、それとも隷属を求めるのか。


今回行われている大統領選挙というのはそういう事を、この地球という名称の惑星があなたに強く問うているという事であり、あなたなるものを地球が観測計測しているということである。 ふるい分けが始まる。 始まっている。 だからわたしは再びあなたに問う。 これからも何度も問うだろう。


あなたは本当に自由を求めているのか、と。


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  ( ・∀・)
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終了
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「強制徴用裏取引は外交惨事…この政権の竹槍はどこに隠れた?」
11/3(火) 8:08配信 朝鮮日報日本語版

大法院の日本強制徴用賠償判決と関連して、韓国政府が日本政府と「裏取引」をしようとしたという日本メディアの報道について、野党・国民の力のキム・ギヒョン議員が「蹴り損ないを通り越えた屈従的外交惨事」と批判した。

キム・ギヒョン議員は2日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「フェイスブック」に「この政権の竹槍はどこに隠れた? 習慣化された選択的な憤怒と偽善」というタイトルの文章を掲載した。同議員は「『日本企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする』との案を非公式に打診したが、日本政府に拒否された」という朝日新聞の報道を引用した。そして、「これが事実ならば、蹴り損ない外交を通り越えた、卑怯(ひきょう)で耐え難いほど屈従的な外交惨事」「日本の菅首相の訪韓をイベントにするため、国の品格を損なう裏取引をするならば、これは許し難い親日行為だ」と述べた。

キム・ギヒョン議員はまた、「文在寅(ムン・ジェイン)政権が執権期間中に成し遂げたことと言えば、『税金爆弾』『住宅難爆弾』『国の借金爆弾』『やたらな雇用爆弾』『外交失踪(しっそう)爆弾』『北朝鮮の南北共同連絡事務所爆破』しかない」「何か実績を挙げなければならないという焦りが先走りしすぎたものと思われる」とも書いた。その上で、「日本軍慰安婦問題もこの政権は3年6カ月近くになるのに一つも解決していない」「日本が自ら進んで謝罪と賠償をしてくれる『河や海のような(寛大な)ご恩』だけを心待ちにしているのだから、実に悪い政権だと言わざるを得ない」と表現した。

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韓国「賠償応じるなら穴埋めする」 元徴用工問題で
11/4(水) 7:00配信 朝日新聞デジタル

元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)判決をめぐり、韓国政府が「企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」との案を非公式に日本政府に打診していたことがわかった。日本政府は1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場から、提案に乗らなかった。2年前の判決を機に悪化した日韓関係は、改善の見通しが立たない状況が続いている。

日韓両政府の関係者によると、韓国大統領府は今年に入り、日本との関係改善に向けて、盧英敏(ノヨンミン)大統領秘書室長を中心に徴用工問題の解決案を検討。大法院判決を尊重するとの文在寅(ムンジェイン)大統領の意向を踏まえ、今春に穴埋め案を打診したが、日本政府側は「企業の支出が補塡(ほてん)されても、判決の履行には変わりなく、応じられない」と回答した。

大法院は2018年10月30日に日本製鉄(旧新日鉄住金)に原告の元徴用工らへの賠償を命じた。同年11月には三菱重工業にも同様の命令を出したが、両社は支払いに応じていない。韓国の裁判所は、両社が韓国内に保有する株式や特許権などを差し押さえ、売却して賠償にあてる「現金化」の手続きを進めている。

日韓請求権協定で解決済みとの原則を崩さない日本政府は「大法院判決は国際法違反」とし、韓国側に日本が受け入れ可能な解決策を示すように求めてきた。日本政府は「現金化となれば深刻な状況を招く」(茂木敏充外相)と繰り返す。安易に韓国側の提案を受け入れれば、前例となって同様の訴訟を次々に起こされかねないとの懸念もある。

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コメ

  ∧_∧
 ( ・∀・) < 4日の午後一時には判明すると言っているが結果は知らない。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 普通に考えればトランプさん再選だけどね。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 今回は前回8%しか投票しなかった黒人有権者が分かってるだけで31%投票している。 おそらくもっと多い。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < トランプ支持と言っただけで暴力とか職場首じゃあ何も言えないよね


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 今回の投票は人類が自由を選ぶか家畜を選ぶかということの選択であり、ここで家畜を選ぶ人には見込みがないのでおそらく消えていく… そういう世界構造線が現れる。 しかしそれでもバイデンが工作によって勝つかもしれない。 その場合における備え、弾き返しを今から準備しておかないといけないのですよ。 本当の自由のために。

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終了
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  • [2053]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年11月 3日(火)21時25分8秒
 
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2020・11・3火曜(令和二年)

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バラク・オバマの国籍陰謀論 抜粋
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

この項目「バラク・オバマの国籍陰謀論」は途中まで翻訳されたものです。(原文:英語版 "Barack Obama citizenship conspiracy theories" 15:38, 27 December 2010 (UTC))
翻訳作業に協力して下さる方を求めています。ノートページや履歴、翻訳のガイドラインも参照してください。要約欄への翻訳情報の記入をお忘れなく。(2011年1月)

"WHERE'S THE BIRTH CERTIFICATE?(出生証明書はどこだ?)"と書かれた看板。バラク・オバマの出生証明書、ひいては大統領としての適格性に疑問を投げかけている[1]。これは米ネット新聞「ワールド・ネット・ディリー」の出した広告の一部で[2]、看板右下に同社のURLが書いてある。

2011年4月27日に公表されたオバマの出生証明書。オバマは1961年8月4日午後7時24分にホノルルで生まれたことが記載されている[3]。

バラク・オバマの国籍陰謀論(バラク・オバマのこくせきいんぼうろん)は、バラク・オバマ大統領のアメリカ合衆国の国籍が正当なものであるか、アメリカ合衆国の大統領の資格がないのではないかとする陰謀論。ある陰謀論者の主張によれば、オバマはケニア植民地(英語版)(Kenya Colony)で誕生したとされており、ハワイ生まれではない。

または、出生証明書が偽造されているとしている。その他の主張によると、オバマはインドネシアの住民であり、彼は誕生時に二重国籍(イギリスとアメリカ)となり、アメリカ合衆国で生まれた市民(natural born citizen)ではないため、アメリカ合衆国憲法第二条に定義されているアメリカ合衆国の大統領の資格を満たしていないとされる。

この陰謀論は2008年中旬にオバマが民主党の予備選挙で勝利したころに世論となり、2008年下旬から2009年初めにかけての選挙人団の投票とオバマの就任で注目され、多くの裁判沙汰となった。

この主張は一部の狂信者 と政治的対立者が触れ回っているものである。彼らの一部は、オバマの大統領への立候補・承認を無効とするため、あるいはそれが有効だと証明する新たな証拠を要求するため、訴訟を起こしている。その全ては、下級裁判所で却下されている[4]。

3件の訴訟は合衆国最高裁判所に持ち込まれたのち退けられた[5][6]。2009年1月8日、オバマは大統領に選出されたことを議会によって承認され[7]、1月20日に大統領として宣誓を行なったが[8]、就任後も訴訟は継続した。これらの陰謀論を喧伝している人々は、同時多発テロの陰謀論者が "truthers"(トゥルーサーズ、「真実」を主張する人たち)と呼ばれるように、同類として "birthers"(バーサーズ、「出生」を主張する人たち)としばしば呼ばれる[9][10]。

2008年の大統領選挙運動 (en) ではハワイ州保健局 (Hawaii Department of Health) による彼の出生証明書が示され、そのスキャン画像がオンライン上にアップされた。それによると、オバマは1961年8月4日にハワイのホノルルで生まれたとある[1]。また「この複製はあらゆる法的手続において出生の事実を示す明白な証拠たりうる」ともある。

この陰謀論でよく出される疑問が、彼は未だに出生証明書の原本もしくは完全版 (long form) の写真複製を出したことが無く、編集された抄録版 (short form) しか出していないというものである。また、この書類で "certification of live birth" という用語が使われていることは、これが "birth certificate"(出生証明)そのものではないことを意味するとも指摘されている。

これらはマスコミの調査[11]、関心を持った司法委員会、ハワイ州政府の官僚たちによって繰り返し取り上げられてきた。そして最終的に一致した彼らの見解は、オバマが選挙運動中に公開した証明書は、実際に公式な出生証明だというものだった[12]。

ハワイ州保健局の広報担当者ジャニス・オオクボはこの件について尋ねられ、「ハワイ州の証明書に完全版とか抄録版といった様式はない」と述べた[13]。さらに、同局長は「ハワイ州は州の方針と手続に従ってオバマ上院議員の出生証明書の原本を保管している」と確証した[14][15]。

2008年11月9日、「ホノルル・アドバタイザー」紙は未だ止まない噂に応えるため、自身のウェブサイトに1961年8月13日の出生公示のスクリーンショットをマイクロフィルムから起こして掲載した。その種の通知はハワイ州保健局から各新聞社へ送られる決まりになっているのだ[16]。

それにも関わらず、共和党が選任した何人かの官僚はオバマの市民権に対する懐疑を述べ、あるいは納得するに足るものでないと表明し続けている[17]。一方、連邦議会と州議会の共和党議員たちは、大統領候補は大統領となる資格(これには生まれながらの市民権も含む)の証明となる書類を用意しなければならないとする法律の制定を提案し、賛成票を投じた。付け加えると、2010年の世論調査では成人アメリカ人の 1/4 以上がオバマの合衆国内出生について疑いを持っていると示唆された[11]。

ーーー

海底光ケーブル、華為海洋がシェア拡大 安保リスクに米警戒
2020年11月03日 16時52分

フランスのAlcatel Groupによる海中光ファイバーケーブルの敷設工事が行われる。2016年撮影、参考写真(GettyImages)

海底光ファイバーケーブルは、デジタル時代の最も重要なインフラの1つとされており、世界中の95%以上のインターネット情報の伝送を担っている。中国はここ数年来、西側諸国が主導するこの領域で急速に台頭している。ネットワークセキュリティの潜在的危険性も米国から高い関心を寄せられている。

全世界の約400本の海底光ケーブルの中で、中国企業のチャイナ・テレコムや華為海洋が、105本を建設またはアップグレードした。


===( 記事終了)


米国の黒人たちは、自分たちが民主党なる勢力に建国以来騙されていたという事に気付きだしている。 気付いた以上は行動を変えなければならない。 娯楽ではすまない。 人生は娯楽快楽ではない。

https://www.youtube.com/watch?v=ef7IthozHmY

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米国だ大統領選挙の開票が日本時間113夕方ごろから最速で開始された。 まともに票を読んでいる人はトランプ大統領の再選は間違いなしと言っている。 しかしわたしは巨大な工作の動きがあることを理解しているので、そこからの後からの追い上げが大きくあり、それによって選挙人投票までにもつれこむことの、買収を含めるあらゆる動きでバイデンを勝たせるという動きが現実化する可能性… これは決して消えていないと身構えている。

エプスタインアイランドに関わることがらの隠蔽、合衆国の機密情報を中国に売り渡したことの隠蔽、合衆国を弱体化させることに同意した事の隠蔽、同盟国の領土を中国に売却しようとしたことの隠蔽、これらの動きを全て誤魔化すために本当に第三次世界大戦を起こそうとしたこと…

これらの流れの中で2008年ごろの事だったと思うのだが、いきなり出てきたバリー・ソエトロ情報に関わるものが開示されていくのかどうかというのにわたしの関心はある。

わたしは貴方にいつも同意を求めない。 これからもそうだ。 そのわたしが今の世界の見え方の起点を直近でどこにおいているのかといえば、それはソ連崩壊になる。 ソ連が崩壊して最後の共産主義ホルダー国家になった中国は次は自分たちだと恐怖にあえぎ、その上で「 米国乗っ取り計画」 を2048年の中国建国100周年までに実現化させる為に、各種の作戦を立てた、そして実行に移した、今はその途上にあり、バリーソエトロ作戦は、その中核であった… というものだ。

ソ連崩壊の後、自分たち共産主義集団が追い詰められると中国の指導者が焦燥葛藤にかられ、その内心が改革開放に、あの中華民族優先主義者の鄧小平が行ったということの意味。 それは改革開放によって世界を、西側をだまし、まず中国を経済的に大きくさせて、戦争に勝てる国にする為の軍費を中国にかき集める、これがあった。

そして2001年に911を、中東の連中と組んでこれをしかけ、弱体化した米国にさらに追い打ちをかける形で( 莫大な戦時国債の発行からの以後の経済の衰退) 2008年915にリーマンショックをしかける。 あれらの直接原因は韓国がリーマン兄弟商会を助けなかったからという情報が出ているが、わたしはその背後にどう考えても中国がいて、命令を出しただろうと見ている。 なぜならリーマンの後からの中国の利益、国家のブランドの、成長の、何もかもが中国にとって利益があったから。

リーマンが起こせたからバラクオバマを… バリーソエトロを計画通りに送り込むことが出来た。

そしてバリー・ソエトロが任期の8年間において徹底的に米国の弱体化、米国の機密情報の中国への売却、同盟国の領土の売却とでも言える売国奴政策を多数採用し、その上で、中国の巨大化に徹底的に手を貸したという見方、これはどうしてもぬぐい去ることが出来ない。

全ては2048年の中国建国100周年に向けて、中国系大統領を誕生させ、名実ともに米国を中国の属国として従え、全地球を支配するための長期計画の実現の為に必要な動きだった。 その為に米国の内部の民主党勢力に( ロックフェラーたちを中心とする金融勢力たちに) 100年以上前から近づいていたのだから。 年代が矛盾するが、中国人たちの野望的なものは、わたしの見えかたからすると ロックフェラー1世 のころからのものに見える。 南北戦争の更に前の話になる。

バリーソエトロ関連の情報を、いわゆる公開されているウィキなどで確認すると、それは愚かな陰謀論であり、我々スタッフが各種証拠を確認してきました… という形で明確に否定されている。 しかしわたしの見え方としてはwikiというのは明確に民主党側勢力の何処かに所属している人間集団というふうな認識だから、彼らのコトバをそのまま信じるわけには毛頭いかない。

そもそもwikiは英語版と日本語版でその内容記述が違う事がざらにある。 何を信じろと命令しているのだろうかと思う。 ネットフリックスがエプスタインという人物、そしてその所有している島に関連する一見ドキュメント的な番組を作ったが、その中身はこれらを利用した勢力の情報は一切入っておらず、多くの人々に本当の真実に到達させないという作戦計画しかみえないというのと同じで、こうしたネットで無料で公開されている情報を絶対なる事実だと捉えよと意図を発射する勢力というのは、内心で人間を馬鹿だとみているとしか思えない。 そして残念なことにそうなのだ。

今回の大統領選挙において、何故ハンターのHDDなどが急に出てきたのかは分からない。 しかし大きな力が働いているという捉え方をわたしはしている。 それは霊的なものだとかサイキックがどうしただとかの幼稚なものではなく、なんというか もうこれらの動きを地球は、人類は許さないと決めた という事を大きな力のかたまりにしたような、それらの現出が一連のHDDの流れに帰結したのだ… とわたしは言う。

トランプ大統領の再選がなければ、米国の中で、そして世界に対してコトバの力だけで人々を誘導支配して当然だと思っている連中がまた生き延びる。 ツイッターは最高経営責任者が「 社内に中国人勢力検閲部隊がいる、自分には関与できない、自分には責任がない」 と公聴会でやったので株価が大暴落を今もつづけており、恐らく企業として消滅する。

フェイスブックはかろうじて逃げた体裁を整えたがやはりだめだ。 内部に中国人民解放軍あがりの技術者たちがうなるほどいて、検閲とあらたなAI検閲システムを構築することをやめない。 そして信じたくはないがザッカーバーグはエプスタインアイランドの常連だという情報が出ている。

グーグルはテンセントなどに第三社をつかって迂回経由で米国のソフト技術を定期的に大量に流していた疑惑があり、そしてそれは真実であり、だからこそ企業分割の処罰制裁を受ける流れに入り、恐らく我々が今知っているグーグルというものではなくなる。

そして大きくはこれらの勢力は民主党のクリントン勢力が国家の方針として金融とITに目標を定め、その原資として中国共産党のカネを大量に呼びこみ、そのカネを使って発達してきたのがこうしたガーファと言われる連中なのだから、彼らが自国米国ではなく、中国に対して忠誠を誓う動きを続ける以上、裏切者として解体されていくのは当然だ。 大きな変動がトランプ再選以後に起きる。 金融経済界含めてもう、トランプ再選以後で動いている。 だから米国の中らか親中勢力といわれるものがシステマティックに排除されることになる。

だから日本の内部の親中、親韓派と言われる連中も同様になっていく。 日本国内の学術会議だとか孔子学院だとか( こっちはまだだが) の動きを見ていれば分るでしょう。 彼らはこれからの中国共産党を国際テロ組織に認定する流れの中で、自分たちの所属する組織勢力がスライド指定されて国際テロ組織認定されて、そして自分は国際テロリスト指定され、今までの栄華が全て摘み取られる事に恐怖を覚えている。 最近日本共産党の口数がやたら減ったのはその辺があると捉える。 彼らは組織の名前を変えて、人事構成を変えれば逃げ切れると思っているようだが( 名称ロンダリング) 、どうもそんなに甘いものではないようだよ、とだけは言う。

各地方の県議会市議会議員たちの共産党員たちも一気に辞職に追い込まれる。 彼らが公民権を与えらえるとは思えないし、彼らを支えている勢力も( 労働組合だとか人権団体だとか各種) 同様の公民権停止になる可能性が高い。 選挙になり、一気に再編が進む。 立憲民主なども国籍条項を果たしていない議員が続出して、いずれにしてもトランプ再選以後の彼の動きによって日本国内も連動して相当の所が変わる。


あらゆる領域で嵐が近づいている。 予見して備えてほしいとおもう。


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  ( ・∀・)
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アイオワ州の世論調査、トランプ氏支持者に希望 民主党に不安残す
11/3(火) 10:55配信 CNN.co.jp

(CNN) 3日の米大統領選に向けたアイオワ州の最新世論調査で、共和党候補のトランプ大統領の支持率が48%となり、民主党候補のバイデン前副大統領の支持率41%を大きく上回ったことがわかった。

世論調査は地元紙デモイン・レジスターと調査会社セルツァー・アンド・カンパニーが実施した。

同州で行われた最近の世論調査の平均では、トランプ氏のリードは2ポイントにとどまっている。セルツァーの調査結果は外れ値に近いが、もしこれが事実だとすると、トランプ氏は予想されたよりかなりいい戦いを展開していることになる。

選挙人の過半数270人の獲得に必要な接戦各州の世論調査では、バイデン氏がリードしているのは確かだ。4年前のクリントン元国務長官よりその差は大きく、ホワイトハウスに一番近い位置にいる。

アイオワ州は過半数の選挙人獲得のために必須の州ではなさそうだ。だが、もし同州でバイデン氏がクリントン氏と比べて特別リードしているわけではないとすれば、他の州でも同じことが起きているのではないかと民主党支持者を不安にさせるだろう。仮にトランプ氏がアイオワ州を大差で勝利すれば、重要な中西部のミシガン州やウィスコンシン州でも不吉なことが起きるかもしれない。

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コメ

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 ( ・∀・) < 今の米国の暴露報告の流れで、オバマの本当の正体も明かされていけばいいと思っている。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < インドネシア人の米国人なりすましって説だよね。


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 ( ・∀・) < そう。バリー・ソエトロという本名で、ハワイに入ってから米国の、自分よりも70歳くらい上の老人の健康保険証の偽造番号で生活していたという話で。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < オバマに関してもその老人に関しても、かな、出生証明書が出ていないという。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < インドネシアは中国の属国だ。 だから中国はインドネシアの中で都合のいい黒人を見つけてきて、これを上手に当時のロックフェラーの重臣であったズビグニュー・ブレジンスキーに紹介して、大きく騙した可能性がある。

我々は世界のそのものをこうした騙しで奪われているということの、本当の真実をどうしても知らなければならないんだ。 新しい世界に到達するためにね。

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終了
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  • [2052]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年11月 2日(月)21時39分4秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・11・2月曜(令和二年)

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Dappi
@dappi2019 112
大塚拓「法学・政治学者は389人に1人が学術会議会員だが、電気電子工学は38486人と1人と100倍の差があり、日本学術会議は非常に偏り・特定グループの既得権益化してるのでは?そして1300名連携会員は自動的に候補者になるが、それ以外の候補者は150人だけ」

都合が悪い数字を出され騒ぐ野党

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産経 11/2

菅首相、学術会議の会員選考「既得権益のようになっている」

菅義偉首相は2日午前の衆院予算委員会の基本的質疑で、日本学術会議について約200人の現会員や約2千人の推薦が得られなければ会員に任命されないことを踏まえ、「ある意味で、閉鎖的で既得権益のようになっている」と指摘した。

首相は、会員選考のあり方に関し、「官房長官時代から懸念を持っていた」などと明かしたうえで、学術会議が推薦する6人の任命を見送った今回の判断について「私自身、かなり悩んだが、学術会議から推薦のあった方々をそのまま任命するという前例を踏襲するのは今回はやめるべきだ判断した」と語った。

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政府、中国製ドローンの政府使用を禁止へ 安全保障の懸念から=報道
2020年11月02日 16時49分 大紀元

スペイン南部マサゴンで開かれた展示会で、Boeing社の子会社であるInsitu社が開発した無人航空機スキャンイーグル(ScanEagle)の航空ショーが行われた=2018年5月15日(Courtesy Insitu/Handout via Reuters)

政府は来年、政府機関が中国製ドローン(無人航空機)の購入を禁止する新たな規制を来年にも施行すると、10月30日付のロイター通信が日本政府・与党関係者6人の話を引用して報じた。国家安全保障上の懸念を払拭するためだとしている。

それによると、情報技術、サプライチェーン、サイバーセキュリティ、知的財産権などの分野が主な懸念材料となっている。

政府はこれらの懸念に直面し、特に中国当局が商用ドローンや監視カメラなど機微な情報を扱う通信機器の輸出を強力に推し進めているという状況を踏まえ、中国への高い経済依存度とのバランスを取らなければならないという。

「日本は中国との外交関係を維持するが、機微技術情報の取り扱いにはより慎重になるだろう」と日本政府高官はロイターに語った。

現在、防衛省は数百機のドローンを保有しており、その中には中国製のものもある。海上保安庁には約30機のドローンがあり、そのほとんどが中国製だ。双方とも、国家の安全が脅かされる場所では、これらの中国製ドローンを使用しないとしている。

政府が中国製ドローンの使用を完全に禁止するかどうかは不明だ。しかし、新たな規制の下で、犯罪捜査、インフラ工事、緊急救助など機密性の高い作業に使用される新しいドローンは、データ漏洩の防止や安全性確保のために、より厳格な基準によって審査されることになるという。

新規制は来年4月から施行される。国名を言及しないものの、中国を念頭に置いて策定されたものだと、別の政府高官は説明した。

このような懸念を抱いているのは日本だけではない。米政府はかねて、中国製ドローンが中国政府の情報収集に使われている可能性に懸念を示してきた。

米内務省は1月、安全上の理由から、中国製ドローン機隊の緊急時以外の飛行を禁止した。米国防総省は8月、ドローンの政府調達で中国メーカーに代わる国内企業5社の製品を選定した。ドローンの国産化に向けた動きが本格化している。

中国ドローンメーカーの代表格「DJI(大疆創新科技)」は、ドローンメーカー世界最大手で、かつては世界商用ドローン市場シェアの70%を占めていた。フランスと米国の研究者は7月、DJIのアプリがユーザーの個人情報を必要以上に収集していると指摘した。

中国当局がDJIを利用して海外で機密情報を収集しているという懸念が高まっている中、DJIの海外事業が大きな打撃を受けている。8月17日付けロイターによると、DJIは今年8月に深圳本社の営業・マーケティング部門を180人から60人に削減した。グローバル映像制作部門もピーク時の40~50人から3人に減らされ、6人体制の韓国マーケティングチームも解散したという。

(翻訳編集・王君宜)

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国務省、在米中国団体を「外国政府宣伝組織」として認定 米中間合意も破棄
2020年11月02日 16時06分 大紀元抜粋

米国務省は10月28日、中国政府関連団体の米国支部「美国華盛頓中国和平統一促進会(NACPU)」を「外国政府の宣伝組織」に認定するとともに、米中間の地域レベルでの協力促進の合意を破棄すると発表した。

ポンペオ米国務長官は声明の中で、「米国務省が新たに『外国政府の宣伝組織』として認定した同機関は、中国共産党中央統一戦線工作部(中央統戦部・UFWD)が管理する組織である」「中央統戦部は、中国共産党(以下、中共)の支配に対する脅威を排除し、海外でその影響力やプロパガンダを広めることを目的としている。米国で北京の悪意ある影響力を広めようとしている支部機構は他にもある」と述べた。

「今回の行動の目的は、8月に孔子学院を『外交使節団』と認定したとの同様に、これらの組織にタグを付け、彼らの情報源が北京であると明確に示すことである」と同氏は語った。

中共戦線部のウェブサイトの情報によると、今回指定されたNACPUは中国と台湾の平和統一を推進するための組織で、1973年に設立したという。

米中地方政府関係の促進協定を破棄


米中両国政府は、2011年11月19日に、「米中の地域協力促進を目的としたフォーラムの設置」に関する覚書(MOU)を締結した。しかし、覚書署名以降に、署名機構が米国の州・地方の指導者に直接的かつ悪意のある影響を与え、中国の対外政策を推進させようとしたため、フォーラムの当初の善意に基づく目的を損なったとして、ポンペオ氏は同合意の破棄を発表した。

同氏はさらに、「中央統戦部はNACPUなどの組織を操り、中共のプロパガンダと破壊力を推し進めている、それは明らかにわれわれが求めるコミュニケーションのためのツールではない」と語った。

ポンペオ氏は9月23日に行われた「ウィスコンシン州議会」の演説の中で、米国は中共の2大統戦部組織である「中国和平統一促進会」(China Council for the Promotion of Peaceful Reunification)や「米中友好協会」(U.S.-China Friendship Association)を審査していると公表していた。

同氏はまた、「中共のいわゆる姉妹都市計画も、中共統戦機構である中国人民対外友好協会によって管理されている」と言及し、「中国の外交官がアメリカの政府幹部に近づいた時、彼らはおそらく協力や友情の精神を持っていないだろう」と注意を促した。

「彼ら(前述の中共統戦機構)は学校、ビジネス協会、地元政治家、メディアや華僑などの公的領域のグループに対して、明らかに影響を与えようとしている」とポンペオ氏は懸念を表明した。

(大紀元日本ウェブ編集部)

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二日ほど前に米国のアーミッシュ勢力20万人が「 トランプ大統領を支持する為の全米各地でのパレード」 を行った。 建国以来300年間政治勢力の支持を一切出さなかった彼らが今回初めてだ。 そしてシーク教徒、イスラム教徒などの連中もトランプ支持を明確にした。 ついでに言えば米国時間の31日に( だったかな) 、トランプ大統領に公開書簡を出して「 貴方の敵は人類の敵だ」 みたいな凄いものを送った。 ヨハネの黙示録をたくさん引用しているものだったが。

日本ではトランプ大統領が4年間の間に、正規移民たちを含める中間層から底辺に対してどれだけ手厚く保護…つまり彼らに仕事を与えたのかという事の業績報告が全くなされていないものだから、米国で起きている本当のことが一切分からない状態にさせられている。

今のBLM運動の母体になっているのは、オバマが8年間の間にアフリカから呼び込んだ黒人たちがベースになっており、いわゆる爺さんの代から米国で生まれ育った黒人たちとは何の関係もない。 そしてオバマは恐らくこれを中国の依頼、又はこれらを受け入れることで多額の報酬を受けた…そのようなものが見え隠れする。

民主党政権の時にスリーアウト法案を徹底化し、それと同時に刑務所の民営化を徹底させた。 刑務所には軽微な犯罪で送り込まれた黒人たちでぎゅうぎゅう詰めになり、そして彼らはその民間刑刑務所の中で遙かに安い賃金で奴隷労働させられた。 その民間刑務所を一体誰が所有していたのかというがわかれば、何故民主党政権が簡単に収監者を( 労働者を) 確保できるように刑法を改正したか分かるだろう。 民主党勢力を支える側の商人の、そして恐らくはエプスタインアイランドにも関わるような、人身売買ネットワークにに関連するような勢力がこれらの刑務所の経営を行っている。 奴隷売買、人身売買、囚人ビジネス、アフリカからの不法移民をシステムとして受け入れる… 全部つながっているだろう。 我々はここでISISという勢力が活発だったときに、連中がユーチューブなどで堂々と「 現地でさらってきた少女に値段をつけて売買する市場の動画を各種上げていた」 という事をどうしても思い出さなければならない。

何故ユーチューブがそれらを即座に消さなかったのか。 何故これらの人さらい集団の営業宣伝活動に手を貸したのか。 彼らの仲間だったからだ。 ここにエプスタインアイランドネットワークの連中が入ってくる。

https://youtu.be/FDizM73GS68 14:54 辺りに、バイデンが中国に対して尖閣諸島を売ったということの暴露。他にも多数。

ジュリアーニ氏が最初の暴露を動画で行った。 その中に日本としてはジョーバイデンが中国に対して尖閣を販売したという事の内容が出ている。 恐らく台湾と尖閣と沖縄の離島、つまり防衛上大事な石垣島や宮古島などもまとめて販売されたとわたしは見る。 在日米軍基地の関係があるから沖縄本島は言わなかったとは思うが、正直言っていたかもしれない。 これだけなんでも出てくると。

中国のエネルギー企業との合弁事業を米国の中に作ることにおいて、毎年の莫大な株主配当を受ける権利の話が出ている。 それを100という単位とすると、ハンターは20、ボブリンスキーが20、ジョーが10、などなどいろいろなキャラの名前がPCにはあった。 しかしコードネームでJGと記されている人物が誰か分からなかった。 JGは20だ。 そしてこのJGはバラクオバマと言われている。 JGというブランドの、彼を賞賛した記念腕時計シリーズが発売されており、オバマは普段からこれを愛用している。 そうした事が全て明かされていった時にどうなるか。

オバマ政権の8年間は、米国における全ての機密情報が中国に販売され、米国の国力が意図的に計画的に弱体化させられ、米国の資本が中国に流れこむように高税率をかけさせられ、ありとあらゆる方法で中国を大国化させるための8年間だったとなる。 我々日本人は悪夢の民主党政権の3年半を経験している。 しかし米国人はあれよりもひどい状況を8年も我慢させられた。

それを打破する為にトランプ大統領が出てきて、オバマ政権では無視された、良い思いを一切感じられなかった9割の人間に仕事と月給を定期的に与えた。 これで庶民たちは本当に救われた。 自分の人生設計に希望を感じられるようになった。 そういう事を実際のカネの出動と法制度の改変によって徹底的に実行していったトランプ大統領のこれらの業績を米国のマスコミは一切伝えないし、更に日本のマスコミもこれを伝えない。 どれだけおかしな言論空間の中に我々は生きているのかというのが分るだろう。 コトバが中韓北朝鮮などにみられる独裁国家、人間が人間を道具として勝手に使って使い捨てして何が悪いのだ、御前たち下々は上に黙って従ってさえいればいいのだ、逆らうな… の、これらの勢力にどれだけ浸透工作を受け支配されているのかということに貴方は大きくきづかなければならない。

エプスタインアイランドでの悪魔の所業を暴かれないがために、ただそれだけの為に本当に第三次世界大戦を起こそうとしていたのが彼ら民主党勢力の一部の 口に出すのもおぞましい組織結社の連中 だ。 それは米国無人機を唐突に使った不自然な作戦行動を火種とするホルムズ海峡におけるイランへの挑発、ソレイマニ司令長官の暗殺からの、イラン革命防衛隊のウクライナの旅客機に向けてのミサイル発射からの撃墜誤爆、これが直近の彼らの作戦だっただろうともう判明している。

ソレイマニ司令長官が暗殺されて、イランの多くの人々は実は喜んでいるということも報道されていない。 どれだけ彼ら勢力がイランの中で暴力という技法を使って国民に脅しを仕掛けて、自分たちの権力維持の為の恐怖政治活動をしていたのかというのを知れば、イランの内部の、恐らくはハメネイ最高指導者ですら厄介者が消えてほっとしている可能性があるなというコトバを見つけるのに抵抗がないと分るはずだ。 勝手に暴走し、事後承諾を迫る暴力装置ほど厄介なものはない。 もっとはっきり言えばわたしはイランの支配層達は、本当は反米などやめて自分たちをも含める国民の全てが豊かな生活を送りたいと思っているだろうと( 潜在意識だが) 判定している。

宗教的思想的な面子というものを人類は廃棄することだ。 それだけで相当豊かな人類社会になる。

米国選挙の詳細な票読みをした人が複数いる。 普通に考えてバイデンの勝利はない。 激戦州含めてトランプが実は圧勝している。 しかしそれでも莫大な工作によってバイデンが、恐らく郵便投票の全てをすり替える形での勝利宣言というシナリオ、そして当日投票すらすり替えるという作戦があるのではないかとわたしは身構えている。 大きな作戦、工作とは惰性がついているからそんなに簡単に止まれない、止まらない。

11月5日にBLMの連中が全米50州で同時多発暴動を起こす計画があった。 恐らくそれは今でも有効だ。 しかしそれを止める為に米国現地11月1日に共同創設者の一人を逮捕した。 だからどうなるか分からない。 しかし11月4日に今台湾周辺で演習を行っている日米豪の海上邀撃演習が終わると、中国は米国のこの混乱発生に併せて、演習終了に併せて台湾の離島を攻撃する可能性が高い。 事態はそういうところまで来ている。 ジンケンがだとかサベツがだとか言って、人類全体の未来を矮小化認識させる媒体の連中を始末しなければならない。 彼らの収入を切断する様に我々消費者が行動しなければならない。 知る事であり声を上げることであり行動することをしなければならない。

この暴露の動きで、バラクオバマがインドネシア人であり、ハワイで米国人に成りすました背乗り人物であるという事の一連の疑惑も明かされていく可能性がある。 ただわたしはインドネシア人ではなくてアフリカの何処かの国だと思っていたが、これらは些細なことだろう。 彼の健康保険の記録は全く検索できず、時間がたってあとになってから出てきたのは70年前に生きていた老人の健康保険の番号だったというのも分かっている。

オバマ政権とは本当に、何か何までが、何もかもがおかしかった可能性が高い。 それを暴くというのは、これからの全く新しい世界の、新しい人類の歴史を刻んでいくためにも必須だと思える。

最早無自覚にただ機械的に生きているだけで、生きてしまっているだけで、外からのコトバに容易に騙されるだけの愚かな存在の容認を地球は認めていないからだ。

そしてエプスタインアイランドの地下室で見つかった大量の少年少女の人骨の鑑定をし、出来る範囲で親元に返してあげるべきだ。 どうあっても後始末をしなければならない。

どうだ。 貴方は何も知らなかっただろう。 わたしだって同じようなものだ。 しかし貴方は知った。

それでもどうせ全てを娯楽と捉えておしまいだろう。 何もしないだろう。 関係ないやと同じことの繰り返しの騙されるための日常に戻るのだろう。 しかし考えろ。 そして行動しろ。


いいか、このままでいい訳がないのだ。


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中国情報機関、留学生にスパイ行為を強要、国内の親族にも脅迫
2020年11月02日 18時00分 大紀元抜粋

中国当局は、海外の中国人留学生の言論を監視しているだけでなく、中国国内にいる家族を脅迫し、留学生らに海外でスパイ活動を行うよう強要している。

米ボイス・オフ・アメリカ(VOA)は10月30日、米国に留学中の李陶陶さん(仮名)を密着取材した。VOAの30日付によると、20代の李さんは今年初め、インターネット上で、中国共産党政権を批判する投稿を実名で発表した。この2週間後、中国情報機関の1つ、公安部(省)国内安全保安局(国保)の職員は李さんの両親を頻繁に警察署に呼び出し、SNS微信(ウィーチャット)を使って息子とテレビ電話をさせた。

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コメ

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 ( ・∀・) < 大阪京都構想が否決された。 大阪市という行政単位に寄生している虫たちが騒いだという言い方をする。


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 ( ´∀`) < 公明党が賛成に回って、創価が運動したのにこれだから、創価の力が弱くなったと見るべきか、彼らが第五列になってサボタージュをしたか。


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 ( ・∀・) < 大阪は在日の街でもある。 だからやたらと急流の高い公務員関連的な仕事が多い。 その辺の力かなとも思う。


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 ( ´∀`) < 今回の動きをどう見ればいいかわからないのはある。 大阪を足場に日本攻略をたくらんでいた勢力とするか、たんなる既得権益を守ろうという動きだったか。


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 ( ・∀・) < 分かっていることは、これで維新の勢力が相当落ちているということ。 彼らは一見保守に見せているが、戸籍廃止とかすごいこともいってる人たちだから、あんまり無条件に信じられない。

いずれにしてももう少しかかるだろう。 真実がわかるまではね。

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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年11月 1日(日)21時26分59秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・11・1日曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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テレビ朝日 10/31

米大統領選は大接戦 トランプ氏がバイデン氏を猛追

トランプ大統領:「11月3日の投票日は共に歴史を作ろう。ミネソタにもきっと特別な日になる」

トランプ大統領は「民主党は警察予算を削減し、皆さんの銃を奪おうとしている」とバイデン氏を批判し、国民の安全を守れるのは自分だと主張しました。激戦州のミネソタ州は5月に白人警察官が黒人男性を射殺する事件が起きた場所で、前回、トランプ大統領が敗れた州ですが、最近の世論調査ではバイデン候補に対して4.7ポイント差まで追い上げています。一方、民主党のバイデン候補は前回、民主党が敗れた中西部の激戦州のアイオワ州などを重点に演説を行い、「トランプは国民を見下す金持ちだ」と強く批判するなど、トランプ大統領とのデッドヒートを繰り広げています。

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《独自》外資の土地買収 情報集約 法整備へ 首相主導で閣僚会議
2020.10.31 21:30政治政策

 外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が首相をトップとする関係閣僚会議を新たに設置する方向で検討していることが31日、分かった。重要な土地の所有者を一元的に把握できる態勢の構築を目指す。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府は法整備に向けた有識者会議を近く設置し、年内に方向性について提言をまとめ、来年の通常国会での法案提出を目指す。成立後、閣僚会議設置を含む基本方針を閣議決定する。

 土地利用の実態を把握する手段は、不動産登記簿▽土地売買届出▽固定資産課税台帳▽外為法に基づく取引報告▽森林調査簿▽農地基本台帳-などがある。だが、不動産登記簿は法務省、土地売買届出は国土交通省、森林調査簿は林野庁など現在は所管官庁が個別に管理しており、一元的に把握できる仕組みがない。

 登記簿は更新が任意で、実態を必ずしも反映しておらず、森林と農地については地方自治体への事後届け出が義務化されたものの、調査は自治体に委ねられる。自治体が管理する住民票は国籍記入が必要だが、登記簿や森林調査簿にはひもづいていない。

 現在検討されている法整備では、首相や関係閣僚で構成する会議体を新たに設置。土地所有者の氏名や国籍、不動産の所在、利用実態などを調査できる権限を付与し、外資による買収が問題化している防衛施設の周辺地や国境離島について、各省庁や自治体が行う調査を集約する。

 一方、一部の重要な国境離島や指揮中枢機能を持つ防衛施設周辺については区域を指定し、土地購入者に国籍などを事前に国に届け出ることを義務付ける。調査結果次第では閣僚会議で法規制の強化を検討する。

 外資による土地買収では長崎・対馬で自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収。北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収していることが分かっている。

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<W解説>日本企業の在韓資産を「現金化」した場合、韓国の「損益計算」金額
10/31(土) 20:52配信 WoW!Korea

韓国が旧朝鮮半島出身者らへの慰謝料・賠償金の為に日本製鉄の在韓資産を現金化するなら、日本は1965年の「日韓請求権並びに経済協力協定」違反行為と受け止めるしかない。その条約本文およびその付属協定・交換公文と言うパッケージ内容は既に解説してある。

また、そのパッケージの一体性を維持する(ビュッフェ式・摘み食いを容認しない)為に、日本も同様に日韓基本条約本文およびその付属協定・交換公文に制約されず、対抗措置・制裁を取り得る事は指摘した通りだ。

それでは今事案の本丸である「日韓請求権並びに経済協力協定」に日本が拘束されず、対韓対抗措置・制裁を取る場合、日韓両国の「損益計算」について考えてみよう。

1945年、日本の敗戦に伴い、朝鮮半島の北部はソ連、南部は米国が占領し、接収没収された。両国共にそれが公的資産か私有財産かを問わずだった。またその大部分は韓国(大韓民国)と北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の政府成立後、二つの新生国家に引き渡した。

そして、韓国では旧日本資産を「敵産」として処分・払い下げを実施した。だがその後に勃発した朝鮮戦争によってその多くが灰塵と帰した。さて1951年のサンフランシスコ講和条約では、連合国が日本に対してこの在朝鮮資産を含む在外資産の処分と放棄を承認させた。

しかし、韓国も日本も第3国を巻き込み1951年の「サンフランシスコ講和条約」までは触れないはずである。現実的に実現可能な破棄はあくまでも1965年の「日韓請求権並びに経済協力協定」パッケージに限られる。

それでは「日韓請求権並びに経済協力協定」だけが破棄された場合、つまり1965年以降の損益計算をしてみよう。日本から韓国に提供された、有償2億ドル、無償3億ドル、民間借款(政府保証付き)3億ドルは、当時の日本の外貨保有の三分の一ほどだった。

その後、この協定を基に2001年まで続いた日本の対韓経済・技術協力、民間の投資や貿易への公的保険(政府保証)の提供等も、当然、今日の貨幣基準や利息を加味して算出した上で返還請求になる筈だ。

そして、日本の返還請求を韓国が拒絶すれば、条約本文をもって日本が韓国の国家主権を認めないことになる。韓国の在日公館など韓国資産の差し押さえ・現金化が法的には可能になるのだ。但し、第三国所在の資産の場合は当該国の合意を得ない限り、実現は現実的ではない。

===( 記事終了)


フロリダの選挙集会における人々の集結は、ロックコンサートを超えたものすごいものだった。 観客は熱狂しており、あれらを構成するのが全てトランピアンという特定の信者たちという言い方はかなり無理がある風にとれた。 全米における、今まで相手にされなかった中産階級から下の人々が、自分たちを救ってくれる王としてドナルドトランプという存在を見た… という風にしか見えなかった。

バイデンを支持する民主党支持者においても、2日ほど前の集会動画なのだろうか「 ハンターの疑惑に関して答えろ」 と怒声を浴びせた人物がいたのだが、ジョーバイデンは血眼になって「 何をぬかすかこの野郎」 的な形で食って掛かって、そして皆が血の気を退かせていた、そういう動画が出ている。 これだけでもどちらが米国の王に相応しいのか、だ。

しかしそれでもバイデンが勝利する可能性がある。 不正投票だ。 あらかじめバイデン、そして民主党の下院議員の名前にチェックを入れた印刷用紙が大量に見つかった。 どうやら全米各地で使われているようだ。 不在者投票の為のものらしいが、郵便投票も当然そのようになっているだろう。

あのニューヨークからマフィアを根絶させたジュリアーニ氏がこれからも暴露をすると言っているその流れの中で「 国家機密を中国に売却した致命的な徹底的な証拠の開示」 はまだ行われていない。 そういうものが確実にあるとは言わないが、しかしスティーブバノン氏が少し前に「 11月3日の投票が終わったらニューヨークタイムスにHDDを送り付けてやる」 と言っている様に、事態は投開票の翌日から大きく変わりそうだ。

まだハンターバイデン関連の下半身の暴露情報しか出ていない。 あれもあれで恐ろしいものだが、あそこからエプスタインアイランドの所までいけるかどうか。 これは共和民主の上層部にとって何かの手打ちがあったのではないかという気がしないではない。 関連の情報の暴露が止まっている。

一番肝心なのは恐らく、オバマ政権8年間の間に、米国の国家機密が、恐らくジョーバイデンとヒラリーなどを通じて徹底的に中国に流れた… 彼らがこれを売却して多額の報酬を得た、という事であり、その動きにオバマ大統領が関わっていたかどうか、だ。

CIAの機密情報を中国に売り渡したというのが証拠づけられてしまったら、普通に考えればジョーもハンターも国家反逆罪で死刑が免れない。 そしてその事をオバマ大統領が知っていた、又は共謀していた、とまでなってしまうと、彼にまでその罪の清算が迫られる事になる。

トランプ大統領は911も暴くと言っている。 それはジョージブッシュのあの政権が、本当のところはアルカイダとその周辺の武器商人たちとどれだけつながっていて、そしてコントロール支配してやろうと思っていたら裏をかかれて完全に騙されて利用され、その結果が911につながったという事の暴露になるのだろうと思っているのだが、そこまで出来たら本当に大したものだと思うし、更にトランプ大統領と言われる人物は、共和民主含めて、政治屋というものを本気で毛嫌いしているのだなというのが証明されることとなる。

米国はいずれにしても113の結果以降、そんなに時間をおかずに内戦に3歩くらい近い形の大規模多発暴動、テロが起きる。 ニューヨークの商店主たちはそのことをもう予見して、店に強固なバリケードを構築し始めている人々もいる。 全米の、恐らくは民主党の州から始まるとは思うが、それらの混乱発生作戦は起動する。

問題はそれを受けて中国が動くかどうか。 中国はバイデン誕生なら確実に台湾侵攻をする。 恐らくバイデンは南シナ海の密約の時に、台湾と尖閣を中国にやると言っていた可能性が高い。 そうでなければ、中国のあれらの海域を攻める為の戦艦などの建造の大規模な増産の動きが分からない。 米国のお墨付きがもらえたので、出来る範囲で、つまりオバマ政権の最後の1年間あたりで尖閣台湾の侵略を本当にやるつもりだったのだと思っていた方がよい。

そういう彼らの意図がこれから再現されることになる。 バイデンなら。 しかし中国が動くと恐らくはという言い方をするが、インドがカシミールを含める紛争地域から中国とパキスタンの勢力を追い出すために大規模攻勢をかける可能性が本当に出てくる。 彼らもまたその台湾事案を、彼らにとって優位に利用してやろうと備えている。 インドの空軍大将がわざわざ二正面作戦の準備が完了したという対外発表を行ったのはどう考えてもそう見える。 抑止ではないのです。

しかしこの、米国の軍事情報を前政権の高官が中国に売り渡したことが露見した結果死刑になるという事が現実のものになったとき、同様に心境おだやかでは全くない人物が複数、日本の野党勢力の立憲民主党の中にいるなあというのをわたしは指摘する。

これから韓国との国交が消滅する流れにおいて( おそらくそうなる) 、彼らに付与されていた日本国籍は恐らくはく奪され、もとの韓国籍に戻され、自動的に議員辞職につながる流れの中で、ただの人になった彼らに、外観誘致罪の形での逮捕からの死刑… 実にシンクロしているなと思う。 そういう事がこれから本当に起きる可能性、この為に法相が上川さんになったのだろうなあという。

11月10日に現金化をさせるために、三菱に沈黙を守らせているという言い方をわたしはした。 それは台湾事案が本当に迫っており、中国の補給経路になっている韓国という西側に空けられた穴を徹底的に塞がなければアジア地域の安定が図られないからだが、この世界の構造そのものが先行して大きく変化してしまっており( ヤルタポツダム体制の崩壊から新しい体制への移行期間) 、ここで上手に同盟国というか、仲間の国家集団を造らなければ確実に生き残っていけないという事のリアルを彼らがこの段階になってまでも持たない、持てない、そのような想起すらない、というのは本当にどうかしているのではないか、と思う。

現金化に手を付けたとたんそれは基本条約と請求権協定を彼らの側から破棄したことになり、日本は当然としてこの条約協定から韓国に与えていた様々な資産、カネ、情報などに関連する全ての返還を要求し、それを勿論韓国は支払わないのだから、少なくとも日本国内に展開している韓国の資産は凍結し、その上で第三国にある韓国の資産も凍結手続きを開始し、更に、基本条約によって保護されていた100万人以上いる国内在日が即座に不法滞在者に落とされるのだから、日本国家にとって望ましからざる人物から強制的に韓国に強制送還という事を始めることとなる。

そういう行動を実際に行っていかなければ、他の国に対して間違ったサインを送ることになる。 だからこれらの動きは必ず行われる。 人権がどうしたという勢力が出る。 しかしそれらの勢力が丸ごと朝鮮半島に送り返される事態に入っていくときに、今まで同じような「 日本人に偽の罪悪感、偽の贖罪の意識を植え付け、日本人の方から自発的に何もかもさし出させる」 という手法、技法は、全く気のしないのだから、これらの勢力はワァワァ騒いでいる間に拘束され、飛行機に乗せられ、韓国に捨てられ、以後二度と日本に入国できない。 日本も相当静かになる。 そして穏やかな国になるだろう。

自分だけは何をしても構わない、しかし相手にはそれを許さない。 相手なる存在は下なのだから、それは自分なる上を永久無限にしたから支えろというこの人類世界で相当の領域を占めていた設定条項がこれから消えるのだ。 これを支持していた人々が消えることで。 人類の記憶から認識から消えることで。 それは記録の中には残されるだろう、しかし実行する人がいなくなるので文字としてのみその存在を表現する事となる。

世界からいじわるな人がいなくなる… この事を深く考えてみることだ。 誰がそうだったのか。 どの国にそうした人々がおおく棲んでいたのか、ということを。

これから全く新しい世界を創っていく我々日本人の戦いは続く。 此処で立ち止まってはいられない。

奪い盗りに来る者達はいつも同じことの繰り返しをしているに過ぎない。 今まではそれを知ろうともしない人がほぼ全てだったので、これら強奪者の思うがままに世界から何もかもが奪われてきた。 それをもう止める。 我々が気づくことで。 そして 気づいた以上は行動を変える のだ。


大統領選挙はどうせ最初はトランプ勝利宣言、あとから郵便投票によるひっくり返りがある。 そこからの裁判闘争になると民主の側が負ける。 だからそこまでいかせないために米国で内戦を起こしても構わないと考える連中がいる。 それがエプスタインアイランドなどに出入りしていた連中とその周辺を合わせたものだ。 既存と言われるマスコミやら学問やら金融やら人権やら、この辺に隠れていたやつらだ。 これらの動きを今の段階で見抜いて止めなければならない。 それをやるのだ。


我々が気づくと奴らは行動を起こしにくくなる。 これは本当のことなのだ。


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イラン、米大統領選に固唾のむ 困窮市民、圧力転換に期待
11/1(日) 15:34配信

共同通信
ハロウィーンの飾りが施されたカフェのそばをマスク姿で通り過ぎるイラン国民=10月31日、テヘラン(ゲッティ=共同)

 【テヘラン共同】米国と敵対するイランで、多くの市民が3日の米大統領選の行方を固唾をのんで見守っている。トランプ政権の「最大限の圧力政策」がさらに4年間続くのか。米制裁と新型コロナウイルス感染拡大でイラン社会の混迷が深まる中、超大国の外交政策を左右する選挙戦への関心は高い。

 イランの新型コロナ感染者は中東で最多の60万人超、死者は3万5千人に達した。北西部の西アゼルバイジャン州の公立病院に勤める女性医師メヘヌス・ババイさん(38)は、選挙動向を伝えるニュースを毎日チェック。新型コロナ重症者も担当し、「適切な治療を受けられず、人が次々に死んでいく」と憤った。

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「情報が筒抜けに」 海底ケーブルでも「中国排除」鮮明にしたアメリカ
11/1(日) 12:35配信 抜粋 重要記事

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「5Gの次は海底ケーブルだ」ささやいた関係者
米政府は米国の個人や企業、政府の情報が中国の関与するケーブルを通ると、「中国側に筒抜けになる」と危ぶむ。6月には、米西海岸ロサンゼルスと香港をつなぐ計画に米司法省が安全保障面から待ったをかけた。グーグルやフェイスブック、香港企業が共同で出資して事業を進め、工事は終わりに近づいていたが、ケーブルの陸揚げ先が香港であることを問題視し、完了まぎわに不許可とした。「香港は中国と一体」とみなしたことが背景にある。

結局、グーグルなどは香港の陸揚げをあきらめ、ルートを練り直した。余波は南米にも及んだ。チリ政府は南米とアジア・オセアニアをつなぐケーブルで事業者選びを進めていた。中国企業が優勢とみられたが、チリ政府はこの夏に一転、日本政府などが提案する別ルートを採用。米国政府が中国案への懸念を示し、チリ政府が配慮をみせたという。

「5Gの次は海底ケーブルだ」。海底ケーブルに詳しい慶応義塾大の土屋大洋教授は今年3月に米ワシントンを訪ねたとき、米関係者にささやかれた。5G分野では米国が中国排除を加速させていた。安全保障面から海底ケーブルの重要さを訴えた土屋だったが、米国の本気度をその時は、はかりかねた。だが8月に実際に動きはじめたことに土屋も「驚いた」。「純粋な民間事業だった海底ケーブル分野に、国家が表だって関与する方針を示すようになった」

海底ケーブルは1850年代に英仏間のドーバー海峡に世界で初めて敷かれ、日本でも71(明治4)年、長崎と中国、長崎とロシア間に敷かれた。樹脂などを巻き付けた銅線から同軸ケーブル、光ファイバーへ進化。髪の毛ほどの太さの光ファイバーは多いもので数十本束ね、樹脂・金属カバーで保護。細い糸をたらすように海に沈めながら設置する。通信会社が敷設していたが、ネット事業が広がるとケーブルを使う側のグーグルなど巨大企業が自ら敷くようになった。NECの太田崇久さんは「巨大企業が使う通信の容量は半端じゃない。敷いても敷いても、どんどん必要になってくる」。

■進まないサイバー空間のルールづくり
米中が海底でも争うのは、新たな安全保障として浮上するサイバーセキュリティーにかかわるからだ。サイバー空間は海底ケーブルやデータセンターなど物理的なもので構成され、そこをおさえれば相手を制することにつながる。この空間は国際ルールづくりが進まないどころか管理をめぐっても国ごとに立場が違う。中曽根康弘世界平和研究所主任研究員の大澤淳さんは「米日欧は自由で開かれた公正な情報の流通を主張し、中国やロシアは国家主権を強く言っている」と話す。歩み寄れる気配はなく、世界が協調できるのか、先は見通せない。

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コメ

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 ( ・∀・) < 韓国の連中が日本を騙すために、31日、判決を受けてくれ、その代わり払ったカネは後でこっそり弁償すると言ってきた。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < いや、判決に従ったらその時点で日韓基本条約を日本の側から破棄したことになるでしょ。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < そう。 だからミエミエの騙し。 これで引っ掛けられるとなめてかかってきたということだね。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 彼らは基本条約と請求権協定が、現金化の瞬間に彼らから破棄したということの理解がないんでしょうなあ。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 最終的に国交がない状態になり、更に日本が韓国という国家を承認するという概念も消滅する。1965年よりも前の状態に戻るんだからそういうこと。

国内の在日に対しての優遇措置も全て消える。 人権がどうだと騒ぐ在日弁護士もでる。 しかしこれらの概念の全ては基本条約があってこそのそれ。 その前提が消滅するだからもとに戻る。 大量の不法滞在者になる。 順次犯罪係数が高いと日本が指定するキャラから順番に強制送還の流れになっていくと思うよ。

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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年10月31日(土)21時14分57秒
 
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2020・10・31土曜(令和二年)

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LGBTQ「平等法」、就任100日以内に成立目指す=バイデン氏
10/29(木) 12:27配信

ロイター
米大統領選の民主党候補であるバイデン前副大統領は、大統領選で当選した場合、性的少数者を差別から保護する「平等法」の成立を最優先課題とする公約を明らかにした。ニューヨークで6月撮影(2020年 ロイター/Eduardo Munoz)

[28日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補であるジョー・バイデン前副大統領は、11月3日の大統領選で当選した場合、性的少数者(LGBTQ)を差別から保護する「平等法」の成立を最優先課題とし、就任後100日以内の署名を目指すとの公約を明らかにした。フィラデルフィア・ゲイ・ニュースとの電子メールによるインタビューで述べた

バイデン氏はオバマ政権での副大統領時代から、LGBTQの権利擁護で指導的立場を取っている。

同氏は、当選したら平等を米国の外交の中心に据え、LGBTQの権利を国際的に拡大すると言明。「就任後100日間、平等法の成立を司法面での最優先課題とする。ドナルド・トランプ(大統領)はこの優先順位に反対している」と述べた。

トランプ陣営は、インタビューに関するロイターのコメント要請に応じていない。

民主党が過半を握る下院は、2019年に平等法を可決。しかし和党が過半数を押さえる上院での可決には至っていない。

トランプ政権は「親の権利と良心の権利を損なう」として平等法に反対し、宗教的自由を理由に同性愛者の権利を制限してきた。

しかしトランプ氏の選挙陣営は同氏が共和党の大統領候補として初めて2016年の指名受託演説でLGBTQの権利に言及し、LGBTQの人たちを判事や閣僚に任命してきたと指摘した。

広報担当のサマンサ・ザガー氏は電子メールで「(民主党は)あまりにも長い間、LGBTの有権者の支持を当然とみなしてきたが、こうした人たちは現在、共和党によりどころを見出している」と述べた。

バイデン氏は、同性愛者に批判的な国でLGBTQの権利を主張する米外交官を擁護する考えを示し、平等を推進するために民間外交や公式声明、国連機関など「米国が有するあらゆる外交手段」を活用すると述べた。

「私はいじめに立ち向かい、世界への関与で人権を再び中心に置く」と語った。

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10/31

「ゆすり」やめ同盟強化 韓国メディアに寄稿文―バイデン氏

 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは30日、来月3日の米大統領選の民主党候補バイデン前副大統領の寄稿文を報じた。
バイデン氏はこの中で「無謀な脅迫で韓国をゆするよりも、東アジアの平和を守る同盟を強化する」と強調した。
在韓米軍撤退をちらつかせつつ駐留経費の韓国側負担引き上げを求めたトランプ大統領を批判し、同盟国との関係を重視する姿勢を示した形だ。

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YTN 2020.10.31|10:00

韓国政府が徴用賠償判決と関連し、「日本企業が賠償に応じた後、韓国政府が全額補填する」という案を非公式に日本政府に打診したが、日本側が受け入れなかったと朝日新聞が今日(31日)報道しました。朝日新聞によると、青瓦台は今年に入ってノ・ヨンミン大統領秘書室長を中心に徴用問題の解決策を検討しており、大法院判決を尊重するという文在寅大統領の意向を考慮し、事後保全策を今年初めに打診したと韓日両国の政府関係者が説明しました。

この構想について日本政府側は「企業の支出が保全されても判決の履行は変わらず、応じられない」という反応を示したと朝日新聞は伝えました。日本政府関係者は、安倍首相が徴用判決について、在任中強硬な措置を要求したことについて、当時の官房長官だった菅は、韓国と日本の経済関係を重視して穏健な対応を望んでいたと朝日新聞に説明しました。日本の首相官邸のある幹部は「何とかしたいという思いが今の首相は強い」と話しました。

しかし、毎日新聞の報道によると、菅首相は、文大統領が先月24日、電話会談で、韓中日3カ国首脳会議に出席を勧めると、徴用問題の解決が参加条件であるという考えを伝えたと外交筋が明らかにした。

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中国依存強め威嚇能力持て 世界の産業チェーンで習主席指示
10/31(土) 19:07配信

時事通信
 【北京時事】中国の習近平国家主席が、世界の産業チェーンの中国依存度を高め、原材料や部品の供給停止が外国に対し強力な威嚇能力を持つよう共産党の会議で指示していたことが分かった。

 共産党理論誌「求是」が31日、4月10日の党中央財経委員会で行った演説全文をホームページに掲載した。

 演説は、新型コロナウイルスの流行を踏まえた中長期の発展戦略がテーマ。2010年の沖縄県・尖閣諸島沖での漁船衝突事件を受けて日本へのレアアース輸出を停止したような報復措置を、さまざまな分野で取れるようトップ自ら指示した格好だ。

 習氏は演説で「産業の質を高めて世界の産業チェーンのわが国への依存関係を強め、外国に対し供給停止が強力な反撃・威嚇力を形成する」よう要求。同時に、「国の安全に関わる分野では、自ら制御可能な国内の生産・供給体系が必要だ」と自給自足の必要性を指摘した。

===( 記事終了)


この世界から奪い盗る事しかしてこなかった多数の蛇がのたうち回っている。 自分で自分の尻尾を呑み込んで消えていこうとしているものもいる。 わたしにはそう見える。

米国時間10月30日金曜日午前9時半に行われる予定の重大発表とやらをわたしは聞いていない。 そういうものが本当に行われるかも不明だ。 二日ほど前ではバイデンが大統領候補を辞退するという情報でそれが紹介されていた。 しかし今日の時点でのバイデン陣営の活発ぶり?を見る限りその選択肢は考えにくい。

だからどうしてもエプスタインアイランド関連か、オバマ政権があの8年間で徹底的に中国に対して米国の機密情報を、国家の政権としてそれを行っていた… ということの暴露かなと思う。 しかし恐らくはエプスタインだろう。 公開言論領域における人身売.買ネットワークと幼.児性.愛組織、秘密結.社関連の情報の拡散が増えているから。 そういう動きは自然発生的に起きるものではなく、公開を計画している側が仕掛けるものだ。

ハンターバイデンの背中におかしな入れ墨があることが数日前に明かされた。 しかし分る人間にはピンとくる。 それは人心売.買ネットワークの幼.女売.春組織などにおいて、その会員証として肉体の何処かに特定のデザインの入れ墨を入れるというのは本当にやっており、それを題材にした映画も結構世の中にはあるのである。

そして2017年ごろに… つまりトランプ大統領は就任してからすぐに、大統領選挙の時に有権者に約束していた「 わたしは人身売.買と幼.児性.愛組織を許さない、これを摘発する」 というのを本当に実行に移し、4年間で概算で1万5千人の少年少女を救済し、更にハリウッドだけで確か300人に近い人間を逮捕に持ち込んでいる。 全てペ.ドフェリアと呼ばれるあれらの性的におかしな考えを持つ連中であり、これらがフリーメイソンの様な秘密結社を構成しており、さらにこれらが使っていた施設の一つがエプスタインアイランドだとされている訳で、そうした施設にいりびたっていた連中、それらの秘密結社の会員たちが、何がどうあってもトランプを落選させなければならないと悲鳴を上げているのはアナタも分かるだろう。

今日の31日の時点で日本の国内媒体が急激にバイデン大統領誕生と、選挙権のない我々日本人に洗脳工作をしかけてきたのは、29日の段階でバイデンが「 わたしはLGPTQ法案を100日以内に制定し、ポリコレを全世界に敷設してこれを必ず守らせる」 といったからだろうとわたしは捉えている。 コトバの力だけで数多くの人間を支配コントロール出来て当然という考え方から一歩も動こうとしない連中にとって、それらの概念は彼らだけが独占保有、使用運用運営していいという既得権益になっているのだから、それを守ると公言しているジョーバイデンを応援するのは当然だ。

バイデン大統領誕生によって日本の国内言論も当然スライドして、SNSなどにおける意見は認めず、既存のマスコミ新聞テレビなどだけが、世界の事実とやらを( 彼らが勝手にきめる設定) 発信する独占権限を永久保持できるといった、そうした夢の中に寝っ転がっていたいという欲望渇望が見える。 実に薄汚い連中だ。 フフフ… 汚い、実に汚い…

バイデンが同盟国の関係を重視する=韓国を優遇する… という立場を明らかにしている以上、バイデンの背後の政治協力組織国家に韓国がいるのは当然であり、中韓は何もかもをこのバイデン誕生に向けてその全精力を注いでいるのが分る。 だから在日勢力に相当を乗っ取られている日本のメディアがこれだけ暴露があってもバイデン~とやるのは当然だろう。 日本にはFOXの対応メディアも、NYPのそれもないのだ。 だから日本の米国選挙報道は100%バイデン推しだ。 米国においてはトランプ報道の94%が全て否定的論調であり、何をしてもトランプはダメ、大統領にふさわしくない、で統一されていることを貴方は知らなければならない。

つまり、それほど「 恐らくはこのおぞましい幼.児性.愛組織に関連するような人間があれらの領域に隠れている」 という事になる。

いずれにせよ、どちらの候補が勝っても米国内部は銃撃を含める相当の混乱の発生が不可避であり、市民は武装の為に銃器を購入しだしている。 銃の売り上げが延びている。 しかし購入が簡単なネットとテレビ通販などは銃器メーカーが宣伝を取りやめているという状況の様で、彼ら米国民は一触即発に備えて準備しているといってもいい。 恐らくトランプ大統領再選なら、一気にBLMとやらの、その内部の武闘派暴力装置が発火することになっているだろう。 その様な事を彼らは5-6月の時点でメディアに対して答えていた。


ーーー YNT 10/31

韓国政府が徴用賠償判決と関連し、「日本企業が賠償に応じた後、韓国政府が全額補填する」という案を非公式に日本政府に打診したが、日本側が受け入れなかったと朝日新聞が今日(31日)報道しました。

この構想について日本政府側は「企業の支出が保全されても判決の履行は変わらず、応じられない」という反応を示したと朝日新聞は伝えました。

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1110に三菱の資産を強制売却する韓国が( 彼らが途中で作戦を変えるかもしれないが) 、事前に日本政府を騙すための仕掛けを投げつけてきたことが明らかにされた。 それは、一旦は判決を認めてくれ、そして一旦は企業からカネを出してくれ、そしたら後でこっそりと全額を韓国政府が返済弁償するから… というものだった。

これを呑めば日本は韓国の言い分を認めたことになるのだから、日韓基本条約を、請求権協定を「 日本の方から破棄したことになる」。 だから韓国はこれで日本を騙せると我々を徹底的になめてすり寄ってきたのだというのが見えるだろう。 過去にもこうした動きは山ほどあった。 しかし今回に関してはそもそも最初からムンジェインという人物はこの日韓基本条約を破棄して、新たに新しい賠償請求協定、条約を、韓国にとってだけ都合のいい国家間条約を結ばせるという公約の下に大統領になったのだから、彼らのコトバを信じろという方が無理だ。

そしてこれらの背後には勿論北朝鮮や中国の大きな思惑や命令がある。 韓国と一旦そうした戦後賠償に関連する条約を日本の側から折れてこれを締結しなおすという事が前例になれば、中国も北朝鮮もロシアも、これは徹底的に日本にたかりにくる、しゃぶりにくる。

だからもう我々は、日本は、日本人なる総体は、この韓国なる領域を徹底的に叩き潰す以外に選択肢はない。 全くない。 それを韓国の側は全く理解しておらず、今までと同じ概念で日本非難を強め、自国の国民をだましにかけているが、彼らの今の状態がサンフランシスコ講和条約と連結した形になっているこの日韓基本条約が締結された結果によってもたらされた幸福、安定であるという理解がない以上は、何で日本がこれだけ強硬なのか、そして韓国に味方してくれる国がただの一つもないのかという事は分からないだろう。

彼らは戦後の、国際連合を中心とした世界体制そのものすら間違いだと宣言したのだ。 もっと韓国に寄越せといった。 それが当然だと。 それが受け入れられると彼らはいつものように日本は一方的に譲歩すると甘く見た。 しかしそれはない。

これからの流れにおいては、朝鮮半島においてしまっている日本企業の資産をどうやって回収するかだけであり、そして日本の文化文物を含めるあらゆるすべてを韓国の領域に出さないような法体制の整備をする以外ないのだし、あれらの半島から入り込もうとする全てを電脳空間を含めて切断するよりほかないのだ。 彼らが国家間条約に関連する事柄を何も理解していなくても、もうそんなことは日本の我々には関係がない。

この状況を日本の側がとして徹底的な制裁の表現で積み重ねていかなければ、韓国との関係はこれから当然終わるが、それ以外の全ての国家との関係を維持できなくなる。 だから粛々と制裁は進む。 韓国はこれからもどしどしだましに来る。 これを民間レベルでも全て暴いて無効化しなければ、我々日本の、子供たちの未来を守れないという段階に来た。 だからそれをやるのだ。


わたしは1110から全てが変わるといった。 何か数秘術的な並びだなあとだけは言っておく。 AとKとJが隠されているなあとは言うが、関連性を認識したら即座に騙されるのでそれはやらないほうがいいとだけは言う。


全てを暴け。 そして戦争に備えろ。 戦争の前には必ず詐欺と強奪の動きが発生する。


それが今だ。


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全米緊張、異例の厳戒 大統領選控え衝突懸念
10/31(土) 8:07配信

共同通信
30日、米ワシントンのホワイトハウス近くのホテルで、暴動に備え窓を板で覆う作業員(ロイター=共同)

 【ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス共同】「何が起こるか分からない」(男性市民)。共和党トランプ米大統領と民主党バイデン前副大統領が戦う大統領選を4日後に控えた30日、米国内では両候補支持者の衝突など不測の事態を懸念し、警備強化などが進められた。大混乱となれば選挙の正当性も問われかねない。全米各地では緊張が強まり、異例の厳戒態勢が敷かれつつある。

 トランプ氏は支持者に不正監視で投票所に行くように呼び掛け、極右組織に「待機せよ」と発言。バイデン氏はミネソタ州で演説、各地で続く人種差別抗議運動は「正義への叫びだ」としつつも「暴力は認められない」と訴えた。

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コメ

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 ( ・∀・) < バイデンが勝ったら極右は動く。 でもトランプ再選だったら更に極左の攻撃が大きく出てくるだろう。


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 ( ´∀`) < 中国からカネと武器をもうもらっているだろうからね。


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 ( ・∀・) < BLM運動の複数の指導者の一人がもっている企業が、毎年中国から多額の協力資金を受け取っている時点で確定だね、それは。


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 ( ´∀`) < それを見越して中国は台湾に侵攻すると。 離島だとは思うけど。


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 ( ・∀・) < 韓国の連中が1110に三菱の現金化をやるというのは、それらの台湾侵攻事案とどうせ連動している。 今の韓国は完全に中国の一つの省みたいになってしまったから。 日本の企業関係者が慌てて韓国から離れて帰国する動きが出てきたら、戦争はすぐだと思っていた方がいいね。

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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年10月30日(金)21時41分27秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・10・30金曜(令和二年)

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元徴用工問題で韓国「誠意見せろ」と異常な主張 まるで反社、日韓局長級協議
10/30(金) 16:56配信

夕刊フジ
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、いわゆる「元徴用工」問題で、異常な主張を展開した。日韓間の請求権は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」な解決を確認しているのに、ソウルで29日に開かれた日韓局長級協議で、「誠意を見せろ」と迫ってきたのだ。まともな国家とは思えない。

 日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長と、韓国外務省の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長の会談は約3時間行われた。

 滝崎氏は、日本企業の資産現金化に反対したうえで、「日本側にとって受け入れ可能な解決策」を早期に示すよう、韓国側に強く求めた。

 これに対し、金氏は「日本政府と被告企業が問題解決に向け、より誠意ある姿勢を見せる必要がある」と、日本では反社会的集団が使用するようなセリフを披露した。

 菅義偉首相は26日の所信表明演説で「健全な日韓関係に戻ることができるよう…」と語ったが、とても無理だ。

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三菱重工にも「公示送達」 資産売却へ手続き進む 韓国
10/29(木) 11:36配信 時事通信

【ソウル時事】韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元挺身(ていしん)隊員らの訴訟で、大田地裁が差し押さえた同社の韓国内資産の売却に向け、「審問書」などの「公示送達」の手続きを取っていたことが29日分かった。

原告側は三菱重工の商標権や特許権を差し押さえており、地裁は11月10日以降に売却命令を出すことが可能となる。

日本側が資産売却に関する関連書類の受け取りを拒否しているため、地裁は9月7日に三菱重工側から意見を聞くための「審問」に関してウェブサイトに「公示送達」を掲載。11月10日に同社側に内容が伝えられたとみなす効力が発生し、地裁は売却に向けた次の段階に進む。

===( 記事終了)


日本国籍は永久に与えられるわけではない。 日本で生まれて日本で育った人間ではなく、外から入ってきて後で日本国籍を取得した帰化者と言われる連中はこの事の理解がない。 これから韓国が1965年に締結した二国間条約における日韓基本条約を彼らの側から破棄する。 11月10日に彼らが韓国にある三菱の資産を勝手に強奪して強制売却するという動きをすると、それは請求権協定の部分を彼らが一方的に破棄した事にどう見てもそうなるので、1110以降、日本と韓国の関係とは、1965年よりも前の関係に、段階を追ってという事にはなるがなっていく。

最終的に韓国の側はそれでも自分たちでは何もしないのだから、これは国交断絶にまでいく。

日本の側が譲歩する余地はない。 彼らの国内問題に関与する形になると今度は、韓国勢力が提訴している彼らが決めつける名称においての戦犯企業299社だったかが全て裁判にあげられ、全て裁判に負けて( 最高裁で判例確定している) 、以後それらの企業が永久にカネを払えという事がしかけられる。 更に韓国だから、戦前から続かない全く無関係の企業であっても、例えば韓国人の精神を傷つけただとか、どんな言いがかりをつけてもいいので裁判に持ち込み、一方的に勝訴させてカネを奪い盗る作戦を発動する。 全て見える。

韓国は今回の動きが戦後構築した今の世界の全てに対してNOと宣言したのだという事の理解がない。 彼らはこれからサンフランシスコ講和条約以降の世界を認めないとやる以上、この講和条約以降に彼らに対して施された恩典を受け取る資格をはく奪される事になるだし、さらに、恩典を利子をつけて返済せよという力が自分たちにやってくることへの気づきがない。

何もかも自分がその時その時で一番都合のいいと思える考え、それが実現して当然、それを誰かが実現させるのは当然、何故なら自分たちは 上 なのだから、自分たち以外の下はそれをやるのは、従うのは、支えるのは、さし出すのは、これは当然… 彼らはこの座標から一歩も出ようとしない。 これからも出ない。 だから彼らは消えていくととらえるが。

日韓基本条約の締結があるから、日本国内の在日韓国人たちの待遇は、他の諸外国人たちよりも明らかに優遇されているのだが、これが即座になくなる。 他の在留外国人たちと全く同じになる。 しかし彼らはそれを差別と騒ぎ出すだろう。 しかしそうなる。

今回の動きで日本が1ドットでも韓国に譲歩する姿勢を見せたら、それは他の国も日本と締結した全ての条約をその様に扱っていいという事のサインを日本国家が出したことになる。 そしてそれらの動きは世界における条約というものの概念そのものを破壊する事につながっていく。

国家と国家の約束は守らなくていい。 と韓国は宣言した。 それはつまり、韓国と第三国との約束すら、その第三国の側から一方的に破っても構わないと当の韓国がそのように認識し、それを認めて自分で行動しているという事なのだから、これからどれだけでも破っていって構わない。 彼らはそういう風に自分たちにとって都合の悪い事態は絶対に認めないが、どう考えてもこうなる。

だからこれから日本の中にある新韓派と言われる連中と、それを支える在日勢力というものがどうしても終わる。 彼らはおよそ概算で100万人いるとされる。 これらの中から日本国籍を取得したものもいるだろう。 帰化日本人というやつだ。 これらが場合によっては一律無効になる可能性が出てきた。

これら在日勢力の日本国籍を取得した勢力は、基本韓国での兵役を済ませていない。 そして韓国は兵役を済ませていない韓国人の国籍離脱を認めていない。 だから今の時点で日本国籍を取得している元韓国人たちは、韓国国籍を離脱しないままに日本国籍を取得したことになっている。 日本は二重国籍を認めていない。 だからこれらの人間が例えば韓国政府から「 該当の○○という人物は兵役を済ませていないので今でも韓国国籍保有者である」 という回答が出てきたら、日本国籍を喪失する。 彼らは付与された日本国籍を永久で永遠にそのままのものだと思っているが、そんなことはないのだ。

そして日本は確か同盟国の米国は例外だったかもしれないが、基本「 兵役経験者の帰化を許可しない」 国だ。 だから一旦日本国籍を喪失した在日韓国人が、再び日本国籍を所有したいと思ったら、一旦韓国に帰って兵役の義務を済ませるしかないのだが、その義務を通過した途端に日本国籍取得が不可能になる。 どっちに転んでも在日韓国人から日本人になった連中は元の国籍に戻されていく。 大きな流れではそうなる。

この動きに勿論日本の弁護士会などは必死に抵抗する。 弁護士会の上層に朝鮮人弁護士勢力が入り込んでいて、実質日本の弁護士勢力を朝鮮半島と中国の利益の為に動かしているという事は言った。 これらは騒ぎ出すのだが、この朝鮮半島由来の弁護士勢力は、恐らくはと前置きするが、これから米国が中国共産党を国際テロ組織に指定する流れの中でスライド指定を受けて国際テロ組織指定される可能性が高い。 そうなると、テロリストに弁護士資格は付与されない。 はく奪になる。

更に野党の立憲民主党などの中には相当の在日が混じっているという情報をわたしは過去にネットで見たが、それらの情報が真実なら、これらの元韓国人たちはいっせいに日本人から韓国人に引き戻される。 そうなったら野党はその勢力を維持できない。 再び選挙になる。 ところが今度は在日勢力に関わるもの全てが選挙、被選挙権の全てを失っている可能性が高く( 時限つきか恒常かはその時の韓国との関係、世界情勢に関わっている) 、これらの領域に接近する事すら出来ない。

マスコミ、教育機関などからのこれらの勢力も排除される。 国交がなくなるという事は、彼らは場合によっては「 不法滞在者として処理」 される立場に落とされる。 朝鮮戦争勃発直後だとかなら、それは国籍の定まっていない朝鮮人たちが日本に逃げてきた… この偽造の言い訳で状況をとりつくろうことは可能だろうが、今の日本国内の在日は、朝鮮戦争と全く関係がない、李承晩たちが自国の国民を虐殺する流れにおける避難民であることが分かっている。 済州島とかあの辺の事ですね。

だから一旦は韓国、一旦は北朝鮮と定まってしまった国家からこの日本の中に入っている彼らの処遇は、国交がなくなった以上は「 李氏朝鮮の唯一の継承国家と認めていない地域から勝手に入ってきている密入国者」 という扱いにまで落とされる可能性がある。 なぜなら日韓基本条約が日本における韓国の立場を認識した条約だったのだから、これを彼らが破棄するという事は、日本は韓国と北朝鮮を同列の敵国に認定してその様に処遇するというのを国家の行動として開始しないと、それこそサンフランシスコ講和条約以降の75年間に構築してきた全ての世界構造に、日本も否と表現したことになってしまう。

これらの在日処分は大量に、しかも粛々と進む。 進めざるを得ない。 その為の上川法相の起用、こうした見方もある。 しかし彼女に関してはどちらかと言えばこれから起きる戦争( 台湾事案) に関連する、国内の工作員からテロリストまでの処分の大量決済に関わるものだと捉えるが。 その前にこの在日事案が出てくる可能性が高い。

台湾事案が起きる前の段階で中国に対しての金融や食糧、様々な物資の移動の制限禁止が仕掛けられる。 事実上今もそれがある。 では中国はそれをどうかわすのか。 複数の属国を窓口として、それらの属国に西側から物資を引き込むというのをやる。 韓国がその属国にあたる。 だから最大の穴にもなっているこの西側陣営の裏切者国家を、丸ごと塞いでしまわないと、台湾事案は中国の大勝利につながり、西側世界の衰退崩壊が急接近する事になる。

なので日本政府が三菱に「 異議申し立てを出すな」 という指示を出して、これから打ち方始めをやるのだなとわたしには見える。 三菱の事案にしても新日鉄の様な引き延ばしは可能だ。 しかし9月7日から11月10日までの猶予期間の、今日の10月30日まで三菱は無言を守っているという事は、これは日本政府として、そしてその背後の米国政府との調整を含めて( 113の大統領選挙の結果がどうなるかを含めて) 事態をうかがっているという風に捉えるべきだ。

どうも、韓国の支配層は政治経済マスコミ教育含めて、ことの本当の深刻さを一切理解していないのではないかという気がしてならない。 背後に中国がついているから自分たちは安心だという何の根拠もない裏付けというか、幻想に浸っている風にしか見えない。 その明らかに現実を甘く見ている愚かな態度は、これから彼らの生活の加速度をつけた窮乏化によって嫌でも分ることになる。

そうなっても彼らは自らの立場を変えない。 だからどうしてもこのままいく。 断交まで。 金融制裁を仕掛けることで、信用状の発行を停止する事で、韓国に石油の輸入をさせない。 韓国に入った石油が北朝鮮や中国に入っているのはもうわかっている。 これから戦争をするという時に、これらの石油はどれだけあっても足りない。 だからこれを止める。 入り口を止める。

1110以降、世界は目に見えて変わっていく。 わたしはその様に想定している。 そしてその変わるというのはバラ色になるという意味ではなく、窮乏化する韓国が日本に明確に破壊工作員を送りこむという事であり、サイバー空間における工作を激化させるという事であり、日本国内の在日勢力を使って日本国内を相当に不安定化させるという事を含めて、その破壊混乱計画の発動をもって変わっていく… という意味だ。


予測して、構えて、準備して、暴いて、そして全てを無効化せよ。


我々日本人は、これからの新しい世界を構築する為に、何がなんでも、何がなんでも生き延びていかなければならない。 それを思ってこれからを立ち向かってほしいと思う。


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「バイデン一家は中国に弱みを握られている」元ビジネスパートナーが語る

2009年1月20日、ワシントンのホワイトハウスの前でバラク・オバマ大統領の就任パレードを観賞する、当時副大統領だったジョー・バイデン氏と息子のハンター・バイデン氏(Alex Wong/Getty Images)
ジェームズ・バイデン氏とハンター・バイデン氏の元ビジネスパートナー、トニー・ボブリンスキー氏は、10月27日に放送されたインタビューで、民主党の大統領候補ジョー・バイデン氏とバイデン一家は、中国共産党に関係のある人物や企業とのビジネス取引で、中国に弱みを握られていると主張した。

ボブリンスキー氏は、ある合併企業のCEOを務めていた。この合併企業は、ジェームズ・バイデン氏、ハンター・バイデン氏、そして他の2人のパートナーと、中国共産党に関係のあるエネルギー複合企業、CEFC(華信)の創設者で億万長者の葉簡明氏との間で立ち上げられた。ボブリンスキー氏は、FOXニュースのタッカー・カールソン氏との長いインタビューの中で、彼の考えを語った。

ボブリンスキー氏、「ジョー・バイデン本人と2回面会」


ボブリンスキー氏はインタビューで、「ジョー・バイデンとバイデン一家は弱みを握られていると思います。私はQ-clearance(米エネルギー省のセキュリティ許可で、極秘データへアクセスできる)を持っていました。Q-clearanceを持っていると、弱みを握られた者の情報や、誰と話し、取引し、ビジネスを行うことができるかについて報告を受けます。これまでの経緯と事実を考えると、CEFCとの関係によってジョーが影響を受けることがないとは到底考えられません」と話した。


2020年10月22日、テネシー州ナッシュビルのホテルで、ハンター・バイデン氏の関係者だったと主張するトニー・ボブリンスキー氏が記者に話す (Mandel Ngan/AFP via Getty Images)
大紀元が入手した企業文書によると、ハンター・バイデン氏とジェームズ・バイデン氏(元副大統領の息子と弟)、ボブリンスキー氏、そして他のパートナー2人は2017年に、CEFC China Energyの創設者である葉簡明氏とデラウェア州で合併企業を設立した。

ロイターによると、CEFCは書類上は民間企業であるが、中国の戦略的石油備蓄の一部を保管するという珍しい契約を結んでおり、中国の政府系銀行から資金を調達し、中国共産党が所有するエネルギー企業から多くの元幹部を雇用している。同社はまた、他の中国の民間企業よりも多くの共産党委員会を社内に設置した。

ジョー・バイデン氏は息子のビジネス取引には関与していないと述べたが、ボブリンスキー氏はインタビューでこれに対して3度目の反論をした。ボブリンスキー氏はジョー・バイデン氏と2回直接会ったことについて語った。バイデン氏との面会は、ボブリンスキー氏がバイデン一家と葉氏の合併企業であるシノホーク(SinoHawk LLC)のCEOを務めていたことが唯一の理由だという。

ボブリンスキー氏は、メディアや当局に公開した同企業の記録や電子メール、携帯のメッセージの一部について、より詳細に説明した。彼は、合併企業のパートナーの一人であるロブ・ウォーカー氏が2017年の携帯のメッセージで、ハンター・バイデン氏が言及した「私の会長(my chairman)」というのは彼の父親(ジョー・バイデン)だと明確にしたと指摘した。


2007年12月9日、アイオワ州ダビュークで、当時民主党の副大統領候補だったジョー・バイデン上院議員 (民主党、デラウェア州選出)が質問に答える様子を見るハンター・バイデン氏(Scott Olson/Getty Images)
ハンター・バイデン氏は、シノホークの支配権をめぐりボブリンスキー氏と対立していた際、このメッセージを送った。ボブリンスキー氏は、自分がCEOの座に就くことになれば、もっと会社の支配権を持つべきだと主張したが、ハンター・バイデン氏はこれを退けた。

ハンター・バイデン氏は2017年5月9日にこう書いている。「私たちは行き詰まり状態にあり、ジェームズの弁護士と私の会長も強く反対しているため、私たちは来週の火曜日にルーマニアで会うべきだと思う」

10日後、ロブ・ウォーカー氏はボブリンスキー氏に携帯のメッセージを送り、「私の会長」が誰なのか伝えた。

「彼が『私の会長』と言ったとき、それは父親のことを話していた」とウォーカー氏は2017年5月19日に書いた。

一連の携帯のメッセージは、ジョー・バイデン氏がシノホークの支配権拡大を求めるボブリンスキー氏の要求を個人的に拒否し、同ビジネスに直接関与したことを示唆している。

ジョー・バイデン氏の名前はボブリンスキー氏が公開した企業記録のいずれにも載っていない。しかしハンター・バイデン氏とパートナーらは、バイデンの姓を売りにして葉氏と取引していた。

2017年4月25日、パートナーらがCEFCのために準備したビジネス提案書 (pdf) には、ジョー・バイデン氏とコロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領が一緒に写っている写真が掲載されている。提案書はジョー・バイデン氏とサントス大統領との関係を「オバマ政権全体を通じて強力なものである」として売り込んでいる。

提案書やその後の葉氏に宛てた手紙では、ハンター・バイデン氏の「家族と友人」「私と家族」などの言葉が複数回、出現した。

ボブリンスキー氏は当時、ジョー・バイデン氏が後に大統領選に出馬した場合、葉氏やCEFCとビジネスを行うことで問題が生じる可能性についても言及していた。ボブリンスキー氏によると、ジェームズ・バイデン氏はこれに対して「もっともらしい否認(plausible deniability、ある出来事に対しほとんど明らかと言っていいほど関与を疑われている人物が、その明白な物的証拠が存在しないために、それを否認すること)」と答えた。

ボブリンスキー氏、愛国心から全てを公開した
ボブリンスキー氏は先週、バイデン一家とのビジネスについて公にメディアに声明を発表し、世間の注目を集めた。ニューヨーク・ポストがいくつかの記事を掲載した直後、民主党関係者らは、これらの報道をロシアの誤報作戦だとした。これを受けて、彼は公に出ることを決めた。

彼のこの行動に対して、元ビジネスパートナーのロブ・ウォーカー氏は電話で、「トニー、おまえは俺たち全員を葬ることになるんだぞ」と言った。この発言を記録した録音はボブリンスキー氏が公開した。

「私にはこの国とすべてのアメリカ国民に対する愛国心からなる責任があります。公の場で事実を明らかにし、彼らに自分で判断させ、この事実をどのように見るかを彼らに委ねるのです」

ボブリンスキー氏が議会に提出した1,800ページ近くの電子メールと600通以上の携帯のメッセージを調査した結果、ボブリンスキー氏が法律に基づいてシノホークを運営すると主張したことで、ハンター・バイデン氏はパートナーらを切り捨て、別のルートで葉氏から500万ドル近くを受け取った可能性があることが分かった。

上海を拠点とするCEFCは、2018年に中国政府の腐敗一掃キャンペーンの標的になるまでは、中国最大の民間石油会社だった。同社はロシア、東欧、アフリカの一部で数十億ドル規模の事業を手がけていた。創設者で会長の葉簡明氏は、中国共産党の上層部と親密な関係にあった。

葉氏は「経済犯罪」の容疑で中国政府の捜査を受けて拘禁された後、2018年初頭から行方不明となっている。中国の財新メディアによると、CEFCは2019年3月から国有企業が管理することになり、2020年初めに破産を申請したという。

(大紀元日本ウェブ編集部)

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コメ

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 ( ・∀・) < 韓国における三菱の資産を強制売却する日付が11月10日と発表された。


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 ( ´∀`) < 新日鉄の情報を先にだして日本の反応、譲歩を引き出そうとしたけどだめだったんで三菱に手をつけた、的な感じだよね。


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 ( ・∀・) < 三菱が異議申し立てをすることを求めているだろう。 しかし9月7日からの開始から11月10日まで…三菱は一切沈黙を守ってる。



  ∧∧∧
 ( ´∀`) < これら企業は今、全て日本政府の指示どおりに動いている。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < だから、日本政府は腹を決めたという言い方。 韓国が自ら日韓基本条約を破棄することを確認してから、一斉に韓国切り捨てに向かう。 おそらくその流れの中に北朝鮮の拉致被害者奪還もある。 北朝鮮の接近があるだろう。

韓国の連中はそういうことを理解していない風に見える。 戦後の全世界における体制にノーといったのが自分たちの行動なのだという事に。

だからこれから大部分壊れながら変わっていくと思うよ。

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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年10月29日(木)21時39分41秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・10・29木曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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Some early voters want to
change their vote after Hunter Biden exposes
ttps://nypost.com/2020/10/26/early-voters-
want-to-change-vote-after-hunter-biden-exposes/

バイデン事件判明後に
「Can I change my vote」がグーグルで急上昇
投票方法や州によっては再投票も認められる

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WAS ‘CAN I CHANGE MY VOTE’
TRENDING? GOOGLE TRENDS SEARCH EXPLAINED!
「投票を変更できるか?」がグーグル検索のトレンドワード?
ttps://www.hitc.com/en-gb/2020/10/26/
can-i-change-my-vote-trending/?amp

それで、あなたはあなたの投票を変えることができるのだろうか?
一部の州では、有権者が選択肢を変更することを許可している。

Inquisitrは、ミネソタ、ミシガン、ウィスコンシン、ニューヨーク、
ペンシルベニア、ミシシッピ、コネチカットで
期日前投票を変更できると報告している。

投票と有権者登録の詳細については、
米国政府のWebサイトにアクセスしてください。

ーーー

ゴゴ通 10/29

徴用問題 韓国三菱重工業の財産を強制売却する見通し 11月10日がその日だ!

2020年10月29日、徴用工問題で韓国内の三菱重工業財産が強制的に売却される見通しとなった。先月7日に伝達された裁判所の官報に掲載された内容によると、裁判所の決定の効力は11月10日からとなり、この期間に三菱側が意見を提示しなければ裁判所は強制的に売却命令をすることができる。

ヤン・クムドク(90)など徴用工被害者や遺族5人が2012年に光州地裁にて三菱重工業を相手に損害賠償訴訟を提起し、2018年11月に最高裁勝訴確定判決となった。最高裁は、被害者1人当たり1億~1億5千万ウォン(約1000万円~1500万円)の損害賠償金を支払うよう命じたが、三菱重工業は無回答だ。

11月10日に強制売却が発動され、被害者に分配されるという。

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ワウコレア 10/29

2006年、韓国で映画「韓半島」が公開された。韓国民の”民族主義”で興行を狙った映画だったが、結果は300万人動員の失敗で終わった。同時期に公開され1,300万人の観客を動員した映画「グエムル-漢江の怪物-」のポン・ジュノ監督は、14年後の今年、映画「パラサイト 半地下の家族」であの「アカデミー賞」を受賞した。

 映画「韓半島」には、韓国・北朝鮮に対して日本が半島に敷設した鉄道「京義線」の所有権を主張するとの”映画の設定”が登場する。日本が統治を始める前に朝鮮・大韓帝国と結んだ条約・協定が有効であるならば成立する話だ。

 韓国が旧朝鮮半島出身労働者への慰謝料・賠償金として、日本企業の在韓資産を現金化を進めている。これが実現した場合、日本の対応は、対米関係においても、国際法的においても、また周辺地域の国際情勢においても、即国交断絶とは成り難い。しかし、日本は1965年に国交を開くべく結んだ「日韓基本条約」の手続きに従って対応していくものと思われる。

 そもそも論だが、「日韓基本条約」とは7条からなるもので、要点は以下の二点である。第一に、日韓両国が日韓併合(1910年)以前に朝鮮・大韓帝国との間で結んだ条約・協定等の全てを「もはや無効」であることを確認した事だ。

 映画「韓半島」で描かれていたように秘密条約・協定が生きていて、韓国の国富(半島統治時代に残した日本のインフラ資産)が日本のものだと言うとんでもない映画の設定が通じてしまうのは、この点と後述する「日韓請求権並びに経済協力協定」の内容の無理解によるものだ。

 第二に、「大韓民国(政府)」が朝鮮にある唯一の合法的な政府であると確認した事で、日本は法的に北朝鮮を「国家」もしくは「合法的な政府」として処遇してはならないと言う事だ。正直、現在では韓国(南韓)さえ北朝鮮(北韓)との直接交渉を持っていて有名無実化しているが、1990年代以前までは適用されていた。例えば日本の金丸訪朝・三党合意(1990年)等では、韓国側からこの条文を基に、日本が北朝鮮との交渉・交流を持った事を非難していたのだ。

 また付随協約として以下の協定及び”交換公文”形式の約定がなされた。

 1.財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(日韓請求権並びに経済協力協定)

 2.日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(在日韓国人の法的地位協定)

 3.日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定(日韓漁業協定)

 4.文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定

 5.日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文

 つまり一部は認めても、他の一部は認めないと言った「摘み食い的」「ビュッフェ式」の条約・付随協約・交換公文の解釈や運用を認められないと言う事だ。

 今回の日本製鉄の在韓資産の差し押さえ・現金化は、日本にとって「日韓請求権並びに経済協力協定」違反で容認出来ない。つまり韓国により条約・付随協約・交換公文の解釈が「ビュッフェ式」で運用されるならば、日本もこれら一連の条約等に拘束されない対応・対抗措置(制裁)が取り得るのだ。

 基本条約の本文に限っても、日韓併合(1910年)以前に朝鮮・大韓帝国との間で結んだ条約・協定等の一部を有効なものとみなし、それこそ映画「韓半島」のように日本が統治時代に半島に設置した鉄道・発電所などのインフラに対して韓国の所有権を認めないこともあり得る。

 政治的圧力に過ぎないとしても、韓国国内の資産への請求も可能なのだ。但し、その前の1951年、戦後処理の過程で署名された「サンフランシスコ平和条約」で日本は、朝鮮の独立を承認し、朝鮮に対するすべての権利・権原・請求権を放棄している。

 それでも、先日自民党が制裁対象として挙げた外交公館等の韓国国富の一部である在日資産、場合によっては第三国における韓国資産の差し押さえ・現金化も、法的には可能になり得る。

 また北朝鮮との交渉・交流も同様で、韓国の干渉や関与を一切無視・排除して、場合によっては韓国を交渉の際のカードとして用いる事が出来、米国の黙認以上のものを確保できれば、より柔軟な外交が可能になり得る。

 今回、日本製鉄の在韓資産の差し押さえ・現金化が実現した場合、日本の対抗措置・制裁がどのようなものになるのか予断は許されない。上記のような対抗措置・制裁を取って完全な対立関係に陥るのか、再び国交未成立期の日韓交渉をやり直すのか、不透明なものになると言えよう。

WoW!Korea 10/29(木) 12:40

===( 記事終了)


ハンターの暴露が続く米国において、郵便投票、期日投票のやり直しを求める動きが多発している。 州によっては対応しているところもあるがしかしそれはミネソタ、ミシガン、ウィスコンシン、ニューヨーク、ペンシルベニア、ミシシッピ、コネチカット の本当にごく限られて地域にすぎない。

だからそれらのやり直し投票が出来ない地域においては、やり直しをさせろという意味での提訴、裁判闘争が多発する可能性が高い。 米国民は動揺し怒っている。 それほどハンターバイデンの性生活は乱れていた。 彼は亡き兄の妻、その子供( 姪)、更に父親のジョーバイデンの後妻との子供( 義理の妹)、オバマの娘、これらと性行為を行っていた事があばかれ、更に薬物まみれであるjことがあばかれ、更に人身売.買ネットワークにおける幼児性愛売.買春にもどうやら関わっていたと暴露された。 そんなキャラ、そして家族を米国民が支持するわけがない。

義理の妹に関しては本当にそんな事をしていたのかという半信半疑の状態のわたしなのだが、恐らくそうなのだろう。 ここまでくると薬物によって脳の機能が破壊されてしまっている人間の観察日記という感じになってしまっている。

今米国内で流れている次の暴露情報に関しては、ナンシーペロシの長男の事もあるが、ついに暴露の段階が上がったという風なものになっている。 背後で上手に言論コントロールをしかけているものがいるだろう。 それは、米国国家の安全保障の根幹にかかわる幾つかのものであり、以前に言っていた「 ジョーバイデンが中国に対して、中国の中でスパイ活動を行っていた米国のスパイ約30名、そしてそれらの協力者の中国人たち30名、およそ60名の情報を全て売って、その見返りに中国のエネルギー企業との合弁事業を米国の中で開く許可を中国共産党から得た」 というものの動かぬ証拠… のようだ。

以前この合弁事業におけるビジネスパートナーのボブリンスキーという人物の事を言った。 彼は恐らく司法取引で自分は罪に問われないかわりに、この合弁事業に関連する全ての情報をFBIに証言する立場にたっており、関係のスマホ3台は提出済みだが、今もFBIの取り調べに協力している。

恐らくこの部分に関連するハンターPC画像情報などだろう。 現時点公開されている画像や動画は、PC内部の情報の1%もないそうだ。 だからうなるほどこれから暴露が続く可能性がある。

ジョーバイデンの背後にはカマラハリス、そしてその背後には中国共産党がいる。 そして中国共産党のもう一つのコントロールラインが民主党の中にあり、それが便宜上民主党を名乗ってはいるが、中身は全くの共産主義者のバーニー・サンダース達が率いるプログレッシブになる。 彼らも又中国と深くつながっている。 わたしの見立てではどう考えても彼らはかつてのアメリカ共産党の切れ端にしか見えない。 ソ連崩壊の後に、ネオコンとネオリベと宗教などに走った連中は多かったが、民主党の中に潜り込んだ奴らもいた。 わたしはバーニー・サンダースという人物はそういう中から生まれてきたものだろうと大きく判定している。

郵便投票や期日前投票のやり直しを求める裁判の動きも恐らくこれから出る。 やり直しに関しては全ての州において問い合わせが多発している。 米国有権者たちはさすがにバカではない。 自分たちが大きく騙されてしまったことを今更ながら気づいた。 彼らはそれでも行動する。

昨日だったかにFOXか全米ケーブルテレビネットワークで、前述のボブリンスキーのインタビュー番組の様なものが放送された。 概算で750万人以上がこれをみた。 それらの家族たちは勿論SNSなどで一連の情報を拡散しようとするが、ほんの少しでもハンターに関連する投稿をすると、即座にアカウント凍結されるという事態は、これは今でも続いている様だ。

奪い盗る者達、旧来の米国支配層達も必死だ。 トランプ再選だと彼トランプは、次は今回のエプスタイン関連から911もやるなどと言っている。 彼はいわゆる 政治屋 が大嫌いなのである。

いずれにせよ米国の中の暴露がどこまでいくかになる。 これだけの流れになっていて、まともな常識ならトランプ勝利になるのだが、恐らく4年前のヒラリーの敗北にこりて、今回民主党の側は本当に徹底的な不正システムを構築しただろうから、やっぱりバイデンが勝つ可能性があるのである。

そうなったら米国は中国の思惑通り割れる。 暴動からの衝突内戦に近い動きが起きる。 中国は名義を変えて、間にダミーをかまして、左右両方の勢力に資金と武器を渡している可能性が高い。 米国全土で大規模紛争を起こすことに成功したら、その渦中に台湾を侵略するシナリオ、これの発動になる。

そういう動きの中に、これから中国の命令どおりに日本に対して各種工作を、破壊工作をしかけてくる韓国というものの見え方も変わる。 今日の時点で11月10日に三菱関連の資産の強制売却がほぼ決まりだという報道が出た。 9月7日~11月10日までに三菱が異議申し立ての様な動きを取らなければ韓国の裁判所は売却命令を出さざるを得ない。

新日鉄は異議申し立てを出した。 だから資産売却が伸びて、それは12月8日からという風な報道になっている。 場合によってはもっと伸びるとも。 しかしこの三菱の動きは明らかに日本政府の指示のもとにおこなっているのだから、現状において日本企業の資産が勝手に動かせない時点でそれは日本の民間企業に対しての経済活動の妨害行為、となる訳だから、これだけをもってして日本は韓国に対して金融制裁を含める日韓断交までの動きを行っても構わない。

二国間条約を一方的に破棄、破壊している形になっている、そしてそれを仕掛けたのが韓国である以上、日本は韓国に対して大きな優位性を確保したまま各種の動きを取ることが出来る。 日韓基本条約が韓国の側から破棄されたのだから、日本は韓国を朝鮮半島における唯一の国家、李氏朝鮮からの継承国家と認める必然がなくなり、今日本にいる概算で100万人いるとされる在日韓国人たちは、無国籍者にあらず日本が認めない韓国とやらの地域の国民が不法移民の形で勝手に居住している事になるのだから、韓国政府から「 我々の国民を拉致した日本政府に謝罪と賠償を要求する」 とやられる前に( 必ずそうなる) これらの全てを本当の本国に送還する流れが開始される。

国内の親韓派と言われる連中は排除される。 マスコミなどの領域における、韓国と名の付く全ての勢力が時間をかけてその仕事を断たれていくのであり、韓国から出るあらゆる商品は購入不可になるのであり( テレビにおける韓国ドラマなど) 、韓国人タレントなどは追放されるのであり、街頭インタビューなどで無理矢理に韓国人が出てきたという流れも消える。

これらの背後は「 西側世界を裏切った韓国は徹底的にたたく」 という米国の意図が働いている。 そして米国は建前上米韓同盟を結んでいるので、なかなか表だって制裁は出来ない。 なので日本がこれを代わりにやる。 調子にのって中国と北朝鮮に急接近していたサムスンは、会長の死去とともに解体される方向に入った。 彼らが大量に株式を売却する。 その売り先を見れば大体の事が分る。 恐らく日米の支配層がこれを買って、サムスンは中身の人間を入れ替えられて西側の企業として変身させられるだろう。 かつての日本の家電メーカーの時とおなじことがおきる。

韓国にこれ以上西側から何もかもを吸い取らせるという、その期間は終わった。 手口も明らかにされ、それは西側世界に共有されている。 だから彼らのやり方における公的機関の長の買収などを通じてのそのポジションの確保という一連の作戦行動もこれからは通じなくなる。 名実共に元のサイズに戻っていく。 その時に我々日本人は、海を越えて我々日本の、そして西側の力をどんな事をしても奪い盗るという目的でやってくる彼らをどういった形で止めるのか、これを構想し、今からそのシステム開発を行っておく必然がある。

ま、資産売却したら取り合えず日本の安全保障を考えて、LINEは完全に接収して、中身を全て入れ替えて日本のものにしてしまう事だね、とだけ言っておく。


世界はこれから本当に変わるのである。



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米、事務局長選出を阻止 WTO、トップ不在長期化も
10/29(木) 5:49配信

時事通信
世界貿易機関(WTO)の次期事務局長の有力候補となっているナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相=7月撮影、ジュネーブ(AFP時事)

 【ロンドン時事】世界貿易機関(WTO)の空席となっている事務局長をめぐり、米国は28日、多数の支持を確保したナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相の選出に反対すると表明した。

世界貿易機関(WTO)事務局長選で、最終選考に進んだ韓国の兪明希氏とナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏

 WTOの決定は全会一致が原則のため、米国が早期の選出を阻止した形だ。米国が反対し続けた場合にはトップ不在が長期化する可能性がある。

 WTOは11月9日に会議を開き、人事に関して議論する予定。同3日の米大統領選の投票結果が今後の体制を左右することになりそうだ。

 WTOは声明で「加盟国・地域の合意を得る可能性が最も高かったのはオコンジョイウェアラ氏だ。今後の手続きをすぐに始める」と発表。一方、米通商代表部(USTR)は対立候補の韓国の兪明希氏を支持すると表明した。

 オコンジョイウェアラ氏は外相や世界銀行副総裁も歴任した国際経済界の重鎮で、日本や中国、欧州、中南米、アフリカなどから幅広く支持を得た。ただ、貿易実務の経験は乏しく、USTRは「WTOは大改革を必要としている。それは貿易に関わった経験が豊富な誰かによって主導されるべきだ」と主張した。

 しかし、実際には自由貿易の強力な推進を掲げるオコンジョイウェアラ氏に、保護主義色を強めるトランプ米政権が反発したとの見方が強い。対立する中国との経済的な結び付きが強いナイジェリア出身であることも反対に回った一因とされる。

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コメ

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 ( ・∀・) < 武漢肺炎に関連する元株とでも言えるウィルスの情報が2008年のオバマ政権のときに米国国立衛生研究所にアップされていた。


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 ( ´∀`) < コロナ1、2、3とあって、1が18年前の2002年のSARSであって、2がどうやら2019年の武漢肺炎だと言われているね。


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 ( ・∀・) < つまり3に該当するウィルスが存在し、それを中国は今でも製造開発している可能性が高いという事になる。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 論文アップした中国人研究者が米国に移住目的で渡ったら、ほどなく行方不明ってのが実にわかりやすいよね。口封じっていう。


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 ( ・∀・) < 中国はエボラも生物兵器として造っているだろうとエンレイム博士が言っていた。 だからそれらをこれから彼らが追い詰められたら使う可能性。

そしてこれが中国全土に拡散するので中国には人が住めなくなるのだという考え方ももっておくべきだ。何が起きるかわからないが、その前兆は大体出ているものだからね。

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  • [2047]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年10月28日(水)21時43分3秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・10・28水曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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朝日 10/28

取材の感じ、まるで4年前 本当にトランプ氏再選ない?

2014年から2019年までアメリカに赴任しトランプやラストベルト(米国中西部から北東部の衰退した工業地帯)などを取材してきた朝日新聞の金成隆一記者が今回の米大統領について語ったポッドキャスト。聞き手は神田大介記者。

※金成記者が話した内容を抜粋して箇条書き

・ラストベルトの労働者は東海岸・西海岸の大都市部やそれらの地域しか見ていない民主党に強い不満を持っている。

・国外のことに注力せずまずはアメリカ国内を立て直してほしいと考える人からもトランプは支持されている。

・アメリカから伝わってくるデータと自身の取材に基づくデータが合致せずギャップがある。

・4年前はトランプを嫌悪していた共和党員の中にはトランプ派になった人もいる。

・トランプは減税政策や規制緩和で雇用を促進し、その恩恵をあずかった人から強く支持されている。

・不法移民対策やコロナ対策でトランプ支持をやめた若者もいる。

・しかし取材結果を総合的に見ると支持率でトランプが大きく負けているという印象はない。

・バイデンの能力や50年近くも上院議員をってきて大きな実績が無いことへの批判もある。

ーーー

10/28

論文の著者とアメリカ国立衛生研究所に
取材をおこなおうとしたのですが、
論文の著者の中国人研究者は、アメリカに移住した後、
不可解な失踪を遂げており、
連絡を取ることができなかった。

アメリカ国立衛生研究所は、コメントを拒否した。
(thailandmedical.news)

ーーー

オンラインで公開2008年2月27日 。doi:  10.1128 / JCM.02248-07
PMCID :PMC2395109
PMID:18305135

2プラスミド共発現システムによって生成された長いキメラRNA配列を含むRNase耐性ウイルス様粒子?
玉祥ウェイ、1、2、† Changmeiヤン、1、2、† Baojunウェイ、1、2 傑黄、1、2 Lunan王、2 双メン、2 ルイ張、2及び JinmingのLi 1、2、*

著者情報 記事ノート 著作権およびライセンス情報 免責事項
この記事は、PMCの他の記事によって引用されています。

概要
外因性RNA配列(装甲RNA)を含むRNase耐性の非感染性ウイルス様粒子は、RNAコントロールおよびRNAウイルス検出の標準として適しています。しかし、ウイルス様粒子に高効率でパッケージされたRNAの長さは通常500塩基未満です。この研究では、装甲L-RNAを生成する方法について説明します。

装甲L-RNAは、MS2バクテリオファージコートタンパク質と大腸菌で産生されたRNAの複合体です。コートタンパク質とマチュラーゼが1つのプラスミドから発現され、MS2ステムループ(pac部位)が修飾された標的RNA配列が別のプラスミドから転写される2プラスミド共発現システムの誘導による。C型肝炎ウイルス、重症急性呼吸器症候群コロナウイルス(SARS-CoV1、SARS-CoV2、SARS-CoV3)、鳥インフルエンザウイルスマトリックス遺伝子(M300)、H5N1鳥の6つの遺伝子断片を含む2,248塩基の3V装甲L-RNAインフルエンザウイルス(HA300)? 2プラスミド共発現システムによって正常に発現され、装甲RNAのすべての特徴を持っていることが実証されました。

複数のウイルスアッセイのキャリブレーターとして3V装甲L-RNAを評価しました。HCV RNAのWHO国際標準(NIBSC 96/790)を使用して、キメラ装甲L-RNAを較正しました。6へ10 2コピーします。結論として、装甲L-RNA調製に使用したアプローチは実用的であり、マルチプレックスRNAウイルスアッセイの品質管理の労力とコストを削減できます。さらに、定量的検出のための国際単位をキメラ装甲RNAに割り当てることができます。

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中国で原因不明の肺炎拡大 「人から人へ感染報告なし」
有料会員記事

冨名腰隆=北京、土肥修一

2020年1月7日 20時40分 朝日デジタル

原因不明の肺炎の感染状況について説明する武漢市当局のホームページ

 中国中部の湖北省武漢市で原因不明のウイルス性肺炎患者が増えている。地元当局によると、これまでに59人の患者が確認され、うち7人が重症という。過去に中国で流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)などの可能性は「排除された」としており、原因の特定を急いでいる。香港政府も7日、武漢を訪れた計30人に発熱や肺炎の症状が出たと発表した。

 地元当局によると、最初に患者が見つかったのは昨年12月12日。市中心部にある海鮮市場「華南海鮮城」関係者の感染が目立つ。同市場は当局の指示で一時閉鎖となった。当局は「ヒトからヒトへの感染は報告されていない」とした上で、インフルエンザ、鳥インフルエンザ、アデノウイルス、SARS、中東呼吸器症候群(MERS)の可能性はないとしている。衛生管理責任者は地元紙に「患者は増える可能性がある」と語った。

 感染拡大を受け、香港政府は武漢からの航空機や高速鉄道の乗客への体温測定などを強化。過去2週間以内に武漢を訪れ、発熱や肺炎などの症状が出た計30人の患者を確認したという。医院管理局は「いずれも容体は安定しており、13人が退院した」とし、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は7日の会見で「拡大を防ぐため厳戒態勢で取り組む」と語った。香港紙によると、シンガポール、タイ、フィリピンなどでも同様の検査強化が始まっている。台湾当局も6日、専門家を現地に派遣する計画を発表した。

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中共ウイルス(武漢肺炎、COVID-19)

新型コロナウイルスの発生を予見?武漢市、昨年9月に模擬演習
2020年02月18日 21時41分
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湖北省武漢市では昨年9月、新型コロナウイルスの発生を想定して、模擬演習を行っていた。中国のネットユーザーが当時の報道を発見し、波紋を呼んでいる。

昨年10月18日、武漢でミリタリーワールドゲームズが開催された。その準備作業の一環で9月18日、武漢天河国際空港で大会専用通路の試験運用を行った。大会事務局は同日、空港で新型コロナウイルスの感染者が発見されたことを想定し、応急処置の演習を行った。

当時の報道内容は現在発生している新型コロナウイルスを彷彿とさせるものだった。例えば、

「航空会社から天河国際空港に『間も無く入国する飛行機に体調不良の乗客がおり、呼吸困難で心拍などが安定していない』との連絡が入った」

「空港は即時、応急対応体制を発動し、感染者の搬送を行った」
「濃厚接触者と一般接触者を特定し、経過観察を行った」
「2時間後に新型コロナウイルスによる感染が確認された」

記事によると、感染病調査、医学検査、臨時検疫ブースの設置、接触者の隔離、患者の移送、衛生処理などの応急措置の全過程を実戦方式で行ったという。

一部のネットユーザーは「ここまでの偶然があるのか」と現在の新型コロナウイルスの発生に当局がなんらかの関与があるのではないかと疑心暗鬼になっている。

昨年12月に発生した新型コロナウイルスの発生源について、中国当局は武漢市内の海鮮市場で販売されたコウモリが原因だとしている。米医学誌ランセットなどが最初の41人の感染者を調査したところ、そのうちの14人は海鮮市場を訪れたことがないと分かった。また、市場ではコウモリは販売されていないという。

その後、新型コロナウイルスの発生源をめぐって、武漢ウイルス研究所のP4実験室によるウイルス漏えい説や人工合成説などの憶測が飛び交っている。

(翻訳編集・李沐恩)

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"EVENT201" A GROBAL PANDEMIC EXERCISE

イベント201
ジョンズホプキンスセンターフォーヘルスセキュリティは、世界経済フォーラムおよびビル&メリンダゲイツ財団と協力して、2019年10月18日にニューヨーク州ニューヨークでハイレベルのパンデミック演習であるイベント201を主催しました。この演習では、大規模な経済的および社会的影響を軽減するために、深刻なパンデミックへの対応中に官民パートナーシップが必要となる分野を説明しました。

nCoVと私たちのパンデミック運動についての声明

近年、世界では年間約200件のエピデミックイベントが発生しています。これらのイベントは増加しており、健康、経済、社会に混乱をもたらしています。これらのイベントを管理することは、パンデミックの脅威がなくても、すでに世界的な能力に負担をかけています。専門家は、これらの流行の1つが世界的になるのは時間の問題であり、壊滅的な結果をもたらす可能性のあるパンデミックであることに同意します。「イベント201」となる深刻なパンデミックには、いくつかの業界、政府、主要な国際機関の間の信頼できる協力が必要です。

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米国のヒラリーたちが今の武漢肺炎を製造して中国イランイタリアなどに先ずばらまいたのだという事を主張する人達は、2019年10月18日にニューヨークで開催された
"EVENT201" A GROBAL PANDEMIC EXERCISE という催しを持ってそれらの根拠とする。 しかし彼らは同年2019年9月18日、ちょうど一か月前に中国の、あの、武漢市でパンデミックが発生した時にどのように対処するのかという軍事演習が前もって行われていた事を人々に伝えない。


ーーー 大紀元 2019/2/18

湖北省武漢市では昨年9月、新型コロナウイルスの発生を想定して、模擬演習を行っていた。中国のネットユーザーが当時の報道を発見し、波紋を呼んでいる。

昨年10月18日、武漢でミリタリーワールドゲームズが開催された。その準備作業の一環で9月18日、武漢天河国際空港で大会専用通路の試験運用を行った。大会事務局は同日、空港で新型コロナウイルスの感染者が発見されたことを想定し、応急処置の演習を行った。

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先に中国の側の方がこれらパンデミック演習をやっていた。 これから起こす( 起きるではない) 動きを知っている者しか出来ない行動だ。 唐突に出てきた。

2019年 9月18日 中国・武漢で予行演習

8月末頃から確認されていた米国での謎のインフルエンザが、9月の中旬を過ぎて加速度的に患者が増える。

2019年10月18日 米国・ニューヨークで予行演習

2019年11月17日 中国・武漢で最初の感染者が発生

米国では2019年8月の末ごろからおかしなインフルエンザが流行っていた。 それは妙に致死率が高く、それまでのインフルエンザと何がどうというわけではないが若干違うのではないかと思われていたそれらの流行の開始だ。 そしてそれは、中国で演習が行われた9月18日前後を境にして飛びぬけて患者の数が増大していった。 そして中国人たちが世界中からマスクなどを買い占めしだしたのも10月の中頃からだとわたしは捉えている。 それはウィーチャットを使った共産党本部からの、そして彼ら中国人たちが勤務している中国本社からの緊急連絡だったろう。

ニューヨークでグローバルパンデミックエクスプレスが開催されたのは、8-9月の期間での米国内部のこの謎のインフルエンザの拡大が止まらないからこそ開催されたと普通に考えるべきだ。 なぜそこの会場で机上演習が行われたから米国がこれを造って世界にばらまいたという結論になるのかわたしには分からない。

オバマ政権が中国の江沢民達とずぶずぶの関係にあり( 勿論習政権ともだが) 、江沢民達の恐らくは本拠地の一つである武漢ウィルス研究所という施設が、人民解放軍生物兵器部隊という江沢民達の手ごまの勢力によって運営され、今回の武漢肺炎COVID-19というものとして開発製造され、その「 開発資金をオバマ政権が出していた」 というのは分る。 これは記録として研究資金が武漢研究所に多額、わたっている。 何故そんな愚かな動きをしたのか。

我々はここで今起きているハンターバイデン関連のとてつもないスキャンダル、明らかに我々日本人の認識におけるハニトラというものを思い返す必要がある。 オバマ政権の全ての人間が、ハニトラとわいろによって、それらの証拠を全て江沢民達に握られていたと設定するとどうなるか。 それらの情報を外部に流させないために、どれだけでもカネを支払ったという事が見えるだろう。

ビンラディンの暗殺に失敗し、イランに逃げ込まれ、それの口留めの為にイランとの核合意を結んで何十兆円ものカネをイランに渡したのがオバマだという事を考えれば、そしてその口封じの為に偽物のビンラディンを暗殺したシールズ隊員6名が搭乗した戦闘ヘリの移動経路から含める全ての詳細情報を、恐らくイランにわたして、これを地上からハンドロケットによって全員殺害させた… これらの情報も恐らく全てまるごと真実だということになっていく。

中国に脅された8年間だった。 自分たちの下半身と薬物と拝金のこれらを外側の米国民に、西側世界の住民に、全世界の人々に隠し通したいというだけで何もかもを売り渡した米国政権だった。 このように考えることが可能になる。 そして恐らくそれは大筋正しくて、それをトランプ大統領が徹底的に暴こうとしているし、実際に逮捕者も出したし、再選したら更にその手を強めるのだから、これらの関係者は死に物狂いになっていると分るだろう。 だからこの瞬間バイデンの側に立っている人間は、日本のマスコミ関係者を含めて、大なれ小なれ恐らくはあのおぞましいエプスタインアイランドにいって人身売買によって誘拐されてきた、小学3-4年生くらいの少年少女たちと薬物性行為、虐待性行為を愉しんできた人間のクズだという認識を持っても構わないのではないかと思う。

今世界を苦しめているCOVID-19と認識されているウィルスは、2008年に学術論文の形で提出された中に SARS-CoV1、SARS-CoV2、SARS-CoV3 という記述で紹介されている SARS-CoV2 だとされている。 今から12年前のことだ。 提出者は中国人の科学者で、米国に移住したら一年もしないうちに行方不明になった。 恐らく口封じで殺されたのだろう。

SARS-CoV1 とその当時記述されたものは、我々が知っている18年前の2002年に中国で発生した。 これも中国が造っていた生物兵器が漏れたものか… 意図的に漏らして実験したものか… と分っている。 そこから6年かけて研究し、大きくは3つのコロナウィルスの株を造った。 そして SARS-CoV2 と言われているものがどうやらCOVID-19であるという事が判明している。

となると SARS-CoV3 というものがあることになる。 実際にそれらの詳細情報は明らかにはされていないが、恐らく構造解析された論文は提出されている。 そうしたものを米国国立衛生研究所がもっているという事の意味。 人民解放軍+オバマ政権( 資金提供) がこれらの、今の世界の武漢肺炎の原因だった… という結論に人類の多数が傾いてしまうと、彼らはどう考えても助からない。

オバマ政権が中国によって脅された政権だったという事を真実と一旦決めると、何故彼らがあれほどまでに対中戦争を含める様々な地域戦争を結果として誘発させようとしていたのかが見える。 それは考えられない結論だがこうなる。 わたしが勝手に決める。 同意しなくていい。

ISISは確かにイスラエルにおける安全保障を確保する為にイランに対して攻撃勢力を育成する為のものであったが、またそれは同時に、イランを戦渦におとしてあの国を燃やし尽くす事でビンラディン関連の不始末の証拠隠滅をしかけようとした。

中国をどうあっても戦争の状態に引きずり込むために、日本すら引き込んで日中戦争をも含める台本を複数用意したのは、勿論自分たちの弱みを、戦争によって燃やし尽くして証拠隠滅をはかろうとしたから。

こんな幼稚な考えが真実であるとは思いたくない。 しかし今の後から後から出てくるハンター関連の暴露画像、これら民主党と言われる領域に巣食う寄生虫たちのおぞましい生き様を見ていると、これくらいの低レベルの意図が彼ら彼女らを動かしていただろうなとどうしても思ってしまうのだ。

バイデンは2019年9月の段階で支持者に向けて「 これから原因不明のパンデミックが流行るから、私の支持者は注意してね」 とわざわざ言っている。 明らかに中国から何かを知らされていた。 これから中国が自国をも含める生物兵器を世界拡散させることでの、彼らの最終戦争=超限戦を開始するのだと知っていた。 彼らは何故それをトランプ政権に言わなかったのか。

どれだけ政治的な敵であろうとも、ことは国家の安全保障につながるものだ。 しかし言わなかった。

わたしはそれを「 世界に混乱が発生すれば、自分たちの不始末が覆い隠されるから」 という彼らの心の動きがあったのだろうなあと推定する。 その心の動きがあったから、米国では死ななくていい人が武漢肺炎によって概算20万人ほどがしんでいる。 これからも増える。 そうした事に彼ら民主党勢力は何の痛痒( つうよう、心の痛み) も感じていない。


これが我々日本人の多くが先ず真っ先に気付かなければならない モノ だ。 それを人類の敵だとか邪悪の座標だとか奪い盗るものだとか、好きに呼ぶがいい。 しかしそれは所詮コトバだ。 ただの娯楽の動きに過ぎない。 わたしはこれらのどうしようもない人間の愚かさをどうやって解消清算すればいいのか全く途方にくれるほど解決策を分かっていないが、持っていないがしかし、この現状起きているでたらめさを兎に角貴方に伝える。 勿論これはわたしがそのように認識しているという事の発信にすぎない。 しかし酷い。


我々はこういう モノ と立ち向かっていかなければならない。 その為にはその対象を知ることだ。


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中国の高齢者人口、5年内に3億人突破
2020年10月28日 18時16分

中国民間シンクタンク「恒大研究院」は調査報告書で2021~25年まで、中国の60歳以上の高齢者が3億人を上回ると指摘した(FRED DUFOUR/AFP/Getty Images)
中国民政部(省)養老サービス司の李邦華副司長は10月23日の記者会見で、2021~25年までの5年間、中国の60歳以上の高齢者の人口は3億人を超えると明らかにした。同氏は中国の高齢化が急速に進んでおり、当局の「養老サービスが一段と厳しい局面に直面する」と示した。

中国の民間シンクタンク、恒大研究院は今月、出産調査報告書、「中国生育報告2020」を発表した。同報告書は、2021~25年にかけて、中国の人口は「マイナス増長」になると予測した。また、2022年に、総人口に占める65歳以上の国民の割合は15%以上となり、33年には同割合が20%以上に達し、中国は超高齢化社会に突入すると指摘した。

同報告はさらに、「日米韓などの各国では、総人口に占める高齢者の割合が12.6%に達した時、1人当たりの国内総生産(GDP)がすでに2万4000ドル(約251万円)を上回った。これに対して、中国の1人当たりのGDPは1万ドル(約105万円)程度にとどまっている。これは、中国社会は、豊かになる前に老いるという深刻な状況に陥っていることを反映した」との見解を示した。

中国問題専門家の薛馳氏は、以前の大紀元とのインタビューで、中国当局が今まで厳しく実施してきた「計画生育(出産)政策」が、人口構造のアンバランスを招いた最大の原因だとした。また、当局が伝統文化を破壊したため、家族間で高齢者を扶養する伝統的な考え方がなくなり、「政府が高齢者介護サービスの課題を解決しなければならなくなった」。しかし、「中国当局は年金制度や社会福祉への財政投入が非常に少ないのが現状」と同氏は批判した。

近年、中国では少子高齢化が進んだため、生産年齢人口や人口ボーナス(総人口に占める働く世代の割合が増え続けて、経済成長が後押しされること)が激減した。中国当局は出産率の上昇を促そうと、2016年「二人っ子政策」の実施を決定した。しかし、一般市民の多くは、住宅ローン、医療費、教育費などの負担が大きく、「産めても養えない」との不安を抱いている。このため、同政策の効果は限定的だ。

2019年、中国本土の出生率はわずか10.48%だった。1949年以来の過去最低を記録した。

(大紀元日本ウェブ編集部)

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コメ

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 ( ・∀・) < オバマの娘のマリアオバマとハンターと、そして後一人見知らぬ黒人女性との三人での3P画像が出てきた。


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 ( ´∀`) < もはやなんでもありだね。言葉もないね。


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 ( ・∀・) < マリアはおそらくはハンターの持っている薬物によってとりこになっているのだと思うが、それにしても画像から見る限り、オバマの私邸かホワイトハウスの中で行為に及んでいたということで…


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 ( ´∀`) < こうした画像を見ても米国リベラル勢力とやらがバイデン支持だというんだったら、もう頭がどうかしてるとしか。


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 ( ・∀・) < トランプ大統領再選だと、本当にオバマゲートが明らかにされる流れにはいってしまって、そしたら民主党関係者、支持勢力のなかから大量の逮捕者、国家反逆罪で死刑が出る可能性が高い。だから彼らも死にモノぐるいだ。

しかしバイデン誕生なら間違いなく米国はぶっ壊れる。 中国はそれを狙ったんだね。

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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年10月27日(火)21時41分19秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・10・27火曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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戦略的重要性増すグリーンランド、監視体制は「節穴」
2020年10月27日 12時06分 ロイター重要記事 抜粋

2017年8月、風の強いある日の午後、アキツィングァック・イナ・オルセンさんは、グリーンランドの中心都市・ヌークの古びた港湾でのんびりと過ごしていた。写真はグリーンランドをパトロールするデンマークの艦船。2015年撮影。デンマーク軍提供(2020年 ロイター)

[コペンハーゲン 20日 ロイター] - 2017年8月、風の強いある日の午後、アキツィングァック・イナ・オルセンさんは、グリーンランドの中心都市・ヌークの古びた港湾でのんびりと過ごしていた。そのとき、中国の砕氷船が通告なしにグリーンランドの領海に進入してきた。

「私がその船を目にしたのは偶然だった」と50歳のオルセンさんはロイターに語った。「私はまず、『もうここまで来たか』と思った。ひどく厚かましい、例の中国人たちが、と」──。

彼女は携帯電話を取り出し、全長167メートルの中国砕氷船「雪龍」の写真を撮った。やがて船は進路を転じ、姿を消した。

この中国船に限らず、北極海に予想外の船舶が姿を見せる例は増えつつある。海氷の縮小に伴い、海底資源や航路の支配をめぐって大国間の競争が加速されているためだ。

この海域では中国とロシアがますます自己主張を強めており、昨年のマイク・ポンペオ国務長官による「米国は今こそ北極海沿岸国として、北極圏の未来のために立ち上がるべきだ」という発言を受けて、軍による活動も活発になりつつある。

グリーンランドはデンマーク王国の自治領であり、デンマーク政府が北極圏統合司令部を通じて同島の防衛に当たっている。グリーンランド住民やデンマーク、米国の軍関係者がロイターに語ったところでは、2006年以来、複数回にわたって外国船舶が予想外に、つまり必要な手続に従うことなく、北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるデンマークが防衛対象とする海域に姿を現しているという。

デンマーク政府と北極海沿岸諸国はここ数十年、北極圏を「低緊張」地域にしておく努力を続けてきた。だが、上記のような出来事は、デンマークとその同盟国にとっての新たな課題を浮き彫りにしている。

主要な問題点は「そこで何が起きているのか分かりにくい」ということだ。

トランプ米大統領が昨年、デンマークからの購入を提案して却下されたグリーンランド島は、大半が氷床で覆われ、岩がちの海岸線は全長4万4000キロ、地球の赤道よりも長い距離だ。冬季の数カ月は、ほぼ闇に包まれる。

米空軍として最も北にあるチューレ空軍基地には、第21宇宙航空団のセンサー網が置かれ、対ミサイル早期警戒と宇宙空間の監視・制御といった機能を担っている。チューレは南北両極上空を軌道として周回する衛星にアクセスできる世界でも限られた場所の1つであり、天気予報や捜索救難活動、気候研究に欠かせない地球全体を網羅する観測網を完成させる存在だ。

バーバラ・バレット米空軍長官は7月、米シンクタンクのアトランティック・カウンシルが主催したウェビナー向けに、米国の北極圏戦略を紹介する中で「北極圏は歴史的に、宇宙空間と同様、もっぱら平和的な領域として位置付けられてきた」と述べた。

「だが、それも今や変わりつつある」と指摘する。

複数の国がこの海域での貨物輸送を強化するため、新たな砕氷船を建造している。中国は2018年に「北極圏近隣国」を宣言し、インフラの整備と「北極圏のガバナンスへの参加」を求めると述べた。

米国の空軍宇宙軍団のトップであるジョン・W・レイモンド大将は7月に行われたプレゼンテーションで「(中国は)宇宙空間で(運用する衛星を)あっというまにゼロから60基まで増やした」と述べた。彼は中国の能力について「(アラスカ、チューレ双方において)北極圏上空の宇宙空間への我が国のアクセスを脅かしている」と語った。

冒頭のオルセンさんが2017年に撮影した砕氷船は、中国の極地研究所が学術調査のために使用しており、グリーンランドのある研究者は、自分が来航を求めたものだと主張している。だが、統合北極圏司令部のキム・ヨルゲンセン司令官がロイターに語ったところでは、同船は通常期待される事前の許可申請を行っていなかったという。

また、北極圏の短い夏を生かして同海域で行われていた多国間による捜索救難訓練でも、「雪龍」が発見されていた。ヨルゲンセン司令官によれば、デンマーク軍は同船に対し海域進入の許可を得るよう促し、許可は与えられたという。

今年に入ると、西側の同盟諸国も北極圏でのプレゼンスを拡大した。米国のミサイル駆逐艦「トーマス・ハドナー」 は8月、デンマーク軍統合北極圏司令部とともにヌークに近い深いフィヨルド内に初めて進入した。8月と9月には米国沿岸警備隊の巡視船1隻がデンマーク及びフランスの海軍艦艇とグリーンランド西岸沖での共同演習を行った。また、デンマークは9月、ロシアに近いバレンツ海で、米国・英国・ノルウェーによる大規模な軍事演習に初めて参加した。

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自衛隊と米軍の共同軍事演習「キーンソード21」始まる 中国をけん制
2020年10月27日 18時56分 大紀元

日米軍事演習キーンソード21に参加する日米の艦船(Petty Officer 2nd Class Erica Bechard/Navy.mil)

日米が隔年で行う軍事演習「キーンソード21(KS21)」が、10月26日から11月5日まで日本周辺海域などで行われる。中国軍によるインド太平洋地域の活動が活発化するなか、日米が共同訓練で軍事力を示し、中国をけん制する狙いがある。

今年の実施場所は、日本本土と沖縄県、鹿児島県の離島や周辺海域の軍事施設を対象としている。キーンソード21は、自衛隊の統合参謀本部長が指揮を執り、米印太平洋軍がスケジュールを組み、米太平洋艦隊が主催する実動訓練。

KS21は、武力攻撃事態などにおける日米共同の準備態勢と相互運用性を強化する目的がある。「演習は日米同盟の強さが増していることを明確に示している」と米軍司令官ケビン・シュナイダー空軍中将は述べた。「新型コロナウイルスによる世界的な影響にもかかわらず、日米同盟は衰えることなく、戦い、勝利するための準備を続けている」と付け加えた。

演習には、自衛隊からは統合幕僚監部と情報本部、陸上、海上、航空自衛隊から3万7000人が参加。ヘリ空母「かが」を含む艦艇20隻、航空機は170機参加する。

米軍広報によると、米軍側はロナルド・レーガン空母打撃群の護衛駆逐艦や、空母航空団(CVW)、USSアシュランド(LSD 48)、タスクフォース72司令部、第5空軍からあわせて100機以上の航空機が参加。海軍、空軍、陸軍、海兵隊の約9000人が加わる予定。カナダ海軍のHMCSウィニペグ(FFH 338)も参加する。

米軍と自衛隊は、日本の防衛およびインド太平洋地域の危機や有事に対応するために必要な能力を高める目的で、包括的なシナリオで訓練を行う。演習には、水陸両用作戦、陸上、海上、航空作戦のほか、サイバー攻撃の対処や電子戦、宇宙状況監視といった従来の空間以外の攻撃を想定した訓練シナリオも盛り込まれている。

山崎幸二・統合幕僚長は「日本周辺の安全保障状況はますます厳しくなっている。共同演習は日米同盟の強さを示す機会となる」と、「かが」船内でロイター通信に語った。

南シナ海とインド洋のパトロール航行をしている「かが」は、早ければ来年にもF-35ステルス戦闘機を搭載するために改装される予定だ。

菅義偉首相は10月、東南アジアの主要同盟国との関係強化の一環としてベトナムとインドネシアを訪問した。同月初旬には東京で、米国・日本・オーストラリア・インドによる4カ国安保対話(Quad、クアッド)会議が行われている。

さらに、11月に行われる予定の米国、インド、日本による海上軍事演習「マラバール(Malabar)」に、オーストラリアが加わり、クアッドの4カ国軍事演習が実現する。

(翻訳編集・佐渡道世)


===( 記事終了)


ハンターバイデンのPCの中に入っていた画像は、公表されている情報としては2万5千枚とされる。 もちろんもっと多くある可能性があり、それらは伏せられているという可能性は当然ある。 市民には知らせるべきではないという情報という意味。 今日の27日の時点では、ハンターとバラクの娘のマリアオバマ、そしてもう一人の黒人女性における、いわゆる3P画像というものがアップされていた。 正直慣れていく自分がいる。 そして米国の中の自由とか差別や格差解消とかを発言している勢力が、一体どれほど薄汚い連中なのかというのが明らかになっただけで、今回の暴露には意味があると取る。

理念や理想を口にする奴に限って、それを声高々に叫ぶ奴に限って、自分では行動しない。 誰かにその理念をやらせる、肩代わりさせるというのをやって責任を取らない。 もういい加減そうした偽善の世界は終わりにするべきだ。 これから米国の内部のリベラルとやらを自称してきた勢力が、自分で自分を変えるかどうかということが、それらの総体が、あの米国という強大な領域を再生から新生に向かわせるかどうかのカギを握る。 わたしはそう取る。

27日の夕刊フジが、英国空母クインエリザベスが台湾に寄港する計画があると改めて暴露した。 lこれらの第一報は7月20日くらいの日付で各社が、今後英国は太平洋地域に戦力の軸足を移すという論調で展開していたものだ。 ただしその時点では台湾に寄港するとは言っていない。 シンガポールあたりではないかとされていた。 しかし今、中国の内部の権力闘争が、実際に習近平主席を引きずり下ろす方向に本当に進んでいるので、先手を打って今回の5中全会では2025年までの主席継続をどうやら決めさせるという流れを作ったのだが、しかしこれは正直習政権永久継続ということの準備段階であるというのは中国人たちには常識なので、習主席が自分から辞めるといわない限りは永久に主席になることが出来ない残りの6人が( チャイナセブン) 、そしてそれらの背後の経済界と軍人勢力がどのように思うかだ。

それらの不満を抑えるためには敵を外に作って戦争をするしかない。 だから大統領選挙における不安定な二か月間で、兎に角侵攻の事実を、勝利の事実だけを造りたい習政権は、台湾が今実行支配している小さな離島があるのだが、そこに侵略をしかけるとされている。 可能性は高い。

ただそれをやると欧州各国は本気でソ連の再来だと認定し、これまで中間の位置にいた全てのヨーロピアンたちをも含めて反中に回る可能性が高い。 その状況下で果たして中国が国家運営を出来るのか疑問だ。 貿易と金融が閉ざされるという意味。 電脳空間に関しては中国はサイバー攻撃を激化させる。 しかし実際の人とモノとカネの動きを切断されて、情報だけをいじっても、完全に勝つことは出来ない。

そして今日の時点で米国から。 ジョーバイデンが2019年の9月くらいの時点で既に武漢肺炎の事を知っており、その日付で支持者たちに「 これから兇悪な感染症がはやるから注意してね」 とやっていたようだ。 中国自身も武漢においては本当は10月の半ばくらいから武漢肺炎が蔓延していたのだがそれよりももっと早い。 正確に言えば去年の9月頭くらいから米国において「 謎のインフルエンザ… やたら死亡率の高い」 が流行していたのだが、今ではインフルエンザと武漢肺炎が並行して両方ともに罹患するだとかそういう事はないのが分かっているので、2019年9月には米国に武漢肺炎ウィルスが持ち込まれていた( ばらまかれていた) 可能性が高い。 9月の時点でバイデン一派はそれを中国から知らされていたとみるべきだ。

今週中に恐らく言論核爆弾が投下される。 それはエプスタインアイランドに関連するものだと推定する。 当初は中国からわいろを受け取ったとかどうしたの方向性の情報しかなかった。 ところが昨今のそれは、民主党オバマ政権の仲間たちは、薬物を使ったセックス中毒者であり、更に、人身売買ネットワークに深く関係しているであろうエプスタイン島に頻繁に出入りして、己の快楽におぼれていた、そして少年少女たちを虐待し性行為をしかけていたという事の事実情報の暴露に変わっている。 これらの暴露が本当の真実だったらどうなるか。

民主党は3つくらいに割れる、割れざるを得ない。 でなければ次の選挙に勝てるわけがない。 米国人は流石にそこまで馬鹿ではない。 そして米国においては小児性愛をやっている人間は即座に始末されなければならない対象として認識されている。 男女ともに。 暴露の情報を待つ。

余談だが忘れないうちにかく。 日本が外国人関係者の土地収用において国籍明示の方向で法改正を行う。 中韓連中が北極海航路の関連で北海道を買いまくっている、特に釧路の地面をというのは言った。 シンガポールと北海道を自分のものにするために中国は動いている。 だからこれらの動きに連動する北海道の、恐らくアカイ議員たちに警戒せよといった。

何故水源地か。 それはその水が噴出するところの水を自国に運び出すとか海外に売ってカネもうけをするだとかの説明がされている。 間違ってはいない。 しかし本当の真実ではない。 本当の真実とは「 戦争状態になったら、その水源地に毒、生物兵器、放射性廃棄物などを捨てる」 事でそのあたり一帯の人間に水の供給が不可能の形にし、日本国民と、特に日本軍自衛隊の活動を停止させる為に、だから彼らは水源地を特に買うのである。 これを忘れてはならない。 井戸に毒を投げ込むという発想は中国人朝鮮人のものだ。 日本ではそういう事例がなかったとは言わないが、しかし「 戦の作法ではなかった」 ので、そういう事をする武将たちは後で酷い目にあった。 領民が従わなかった。 戦争にも作法がある。 しかし儒教圏域の連中はその作法もすら守らない。

北極海航路のことをちらりと。 グリーンランドを実際に侵略する動きを中国が計画している。 彼らは学術船と偽装して、あのあたりから北極海に向けての海底地図を造っている。 海底の凸凹などの正確な情報がなければ、彼らのチンドン屋の原子力潜水艦の航行の阻害になる。 彼らはロシアの縄張りなどとは認めていない。 全て自分たちが強奪する目標をたてて動いている。 彼ら支配層のこの野望と意図は、彼らが道具として使えて当然と認識している人間の数が多い所からくる。

だからこの人間の数を極限減らせば、彼らは何も出来なくなる。 というよりもリワインド、逆回転が開始されてゼロに向かう。 そういう事がこれから天変地異を含めてあらゆる領域で現象化するのだろうなとわたしは勝手に考えている。


バイデンが大統領にならなければ、オバマゲートが開いて大量の民主党関係者が逮捕され死刑になる。 それが嫌だからどんな不正をしてもバイデンを勝たせ、3か月ほどでカマラハリスに交代させ、更に一気に親中にするという計画がある。 そうとしか読めないバレバレの動きになっている。


米中が人類にとって邪悪の冠になる。 人類の全てがその邪悪の冠をかぶらされて泥人形となる。


わたしは勿論イヤなので、その可能性を貴方に伝える。 貴方はあなたの世界を構築し、戦え。


立って戦わない人間はこれから消えるのだ。 大量に。


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中国衝撃!英空母の「台湾電撃寄港」浮上 EU諸国も対中警戒 「戦争準備」発言連発…習主席“暴走”の危険性 (1/3ページ) 夕刊フジ
加賀孝英 スクープ最前線
2020.10.27

極東に派遣される英空母「クイーン・エリザベス」(米海軍提供)極東に派遣される英空母「クイーン・エリザベス」(米海軍提供)
習近平主席
ジョンソン英首相(AP)
トランプ米大統領

 中国の習近平国家主席が、「戦争準備」とも受け取れる言動を続けている。演説や訓示などで、米国や台湾を念頭にした過激発言を連発し、軍や人民を鼓舞しているのだ。米大統領選の投開票(11月3日)後、米国内が混乱状態になった機に乗じて「行動」を起こす危険性とは。中国共産党政権の暴発を防ぐため、米国中心の自由主義陣営は警戒を強め、抑止行動を続けている。英海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」打撃群の極東派遣情報と、日本政界で蠢(うごめ)く「親中派」への懸念。ジャーナリストの加賀孝英氏が、東アジアの緊迫状況に迫った。

 「(米国の)脅迫、封鎖、圧迫は通用しない。勝手に行う覇権行動も通用しない」「(朝鮮戦争でわれわれは)米軍の不敗神話を打ち破った」「(米国の運命は)どん詰まりの死路だ!」

 習主席は23日、北京の人民大会堂で開かれた中国軍の朝鮮戦争参戦70周年の記念大会での演説で、突然声を荒らげ、米国をこう罵倒し、人民を煽った。

 防衛省関係者は「予想外の激しい演説で驚いた。まるで対米戦争前夜だ」「習氏は13日、台湾や沖縄県・尖閣諸島侵攻の主力部隊とされる、広東省の海軍陸戦隊(海兵隊)を視察した際も、『全身全霊で戦争に備えよ』と命令した。極めて危険だ」と語った。

私(加賀)は「スクープ最前線」で、次のことを報告してきた。

 (1)習氏は本気で台湾侵攻(奪取)を計画している。米国に「これ以上台湾の味方をするなら宣戦布告する」と、あらゆるルートで警告している。

 (2)米国は、台湾を「同盟国」「中国共産党独裁政権の毒牙から『自由・民主』『人権』『法の支配』を守る戦いの最前線基地」とみて、台湾死守を宣言している。

 (3)ホワイトハウスは「大統領選の投開票後、ドナルド・トランプ大統領とジョー・バイデン前副大統領の勝敗の決着がもつれ、米国内が混乱、政治空白が生まれる。その間隙を縫って、中国が台湾侵攻する危険がある」という情報を入手、緊張している-。

 中国は、すでに戦闘態勢のようだ。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。

 「中国当局は人民に対し、密かに『台湾に親戚、友人、ビジネス関係を持つ者は申し出ろ』という命令を出した。彼らを人質にするつもりだ」

 「中国の複数地域で、人民に食料や緊急物資などの備蓄要請が出た。メディアは連日、『台湾と米国がスパイ活動など卑劣な攻撃をした』と繰り返し、人民の怒りを煽り、戦意高揚させている」

 さらに、南シナ海で、こんな動きが。

 「10月中旬、中国海軍は米軍との軍事衝突を想定した『大量死傷者救助』演習を行った。最終準備完了だ。いつ衝突が起きてもおかしくない」

 26日から11月5日まで、日本周辺海空域などで、日米共同統合演習「キーン・ソード」(=自衛隊約3万7000人、米軍約9000人、カナダ軍の艦艇1隻が参加)が行われる。11月からはベンガル湾とアラビア海で、「日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)」の4カ国による合同軍事演習「マラバール」が行われる。すべて、習氏の「軍事行動」を断念させるためのものだ。

◆中国や媚中議員らの甘言・策略にだまされるな

 だが、外事警察関係者はこういう。

 「習氏は必死だ。共産党内で『習降ろし(=クーデター)』が始まっている。新型コロナウイルス対策は失敗、米国とは全面対決、世界が中国を敵視し始めた。すべて習氏の大失政だ。習氏は終わりだ。それだけに怖い。追い詰められた習氏が暴走する危険がある」

 その習氏を、自由主義陣営が押さえ込もうとしている。

 来年1月、「ヨーロッパ最強」とされる英海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」打撃群が、南シナ海で初の「航行の自由」作戦を行う予定だ。

 以下、米情報当局関係者から入手した衝撃情報だ。

 「空母『クイーン・エリザベス』を、台湾に電撃寄港させる案が浮上している。『台湾を守る』という決意を宣言するためだ。EU(欧州連合)諸国も『中国は新型コロナウイルスの発生源で、全世界の経済を最悪にした敵性国家』とみている。水面下で『台湾に侵攻すれば国交断絶』と警告している」

 こうしたなか、日本では26日、臨時国会が召集された。

 菅義偉首相に、あえて申し上げたい。中国や媚中議員らの甘言・策略にだまされてはならない。中国は、台湾と同様、わが国固有の領土、沖縄県・尖閣諸島も狙っている。中国の暴挙を断固許してはならない。日本はもっと声を上げるべきだ。

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コメ

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 ( ・∀・) < ハンターとオバマの娘がおそらく薬物をきめながら性行為に及んでいるという関連の画像が出た。


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 ( ´∀`) < もう、底なし沼やね、この邪悪さは。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < ペロシの長男が10歳くらいの中国少女を虐待しながら性行為をしかけているという動画近日出るそうだ。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < なんかこれら関係のアドレス貼ったら即座にアカウント凍結で、25日の24時間で3000以上凍結されたってね。 言論弾圧。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < おそらくエプスタイン島のことが出てくる。 ジョー・バイデンがエプスタイン島の隣に自分の島を私的にもってて、近いから頻繁に通っていたという情報すら出ている。 民主党勢力というのは、人身売買の少女たちと薬物をつかって性行為をすることしかやってこなかったヤリサーだったということだ。

これで米国がバイデンを選んだら、これはとてつもない力が働いていると捉えて、我々はこれに立ち向かっていかないといけない。 自由を守るためにね。

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終了
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  • [2045]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年10月26日(月)21時45分57秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・10・26月曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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FNN 2020年10月26日 月曜

中国内陸部の砂漠に、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地を再現したとみられる攻撃目標が存在していることがわかった。

専門家は、中国軍がミサイルの標的として、訓練を行っている可能性があると分析している。

中国・甘粛省の砂漠地帯に描かれた、ナスカの地上絵のような謎の線がある衛星画像。

この「地上絵」の角度をずらしてみると...。

沖縄のアメリカ軍嘉手納基地の滑走路などの配置に極めて似ていると、専門家は指摘している。

防衛研究所・高橋杉雄室長「この距離を測ってみると、ちょうど3,700メートルになる。3,700メートルというのは、嘉手納基地の滑走路の長さと一緒で、しかも2本(分の大きさ)という特徴も一緒。もう完全に嘉手納基地と同じであるということ」

さらに、「滑走路」の周辺には、弾道ミサイルが着弾したような複数のクレーターも確認できるという。

防衛研究所・高橋杉雄室長「仮に×の中心を狙って撃ったとすれば、命中誤差は10メートルから20メートル程度と。精度としては非常に高い」

中国軍がミサイルの標的にしたとみられる「嘉手納ターゲット」。

さらに分析すると、中国軍の狙いがうかがえる。

防衛研究所・高橋杉雄室長「この×がある場所が、嘉手納にあてはめたとすると、このへんで、おそらく燃料タンクとかがある場所にほぼ近い。実戦形式に近いような訓練を行うことで、士気を上げるなり、練度を高めるというような目的があるのではないか」

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産経 10/25

土地購入者の国籍届け出義務化へ 防衛施設・離島を区域指定 政府検討産経新聞3709
 外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが25日、分かった。11月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指す。

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ニューストップ > 国際
核兵器禁止条約、署名しない方針変わらず=加藤官房長官
2020年10月26日 15時51分

加藤勝信官房長官は26日午前の会見で、来年に発効する核兵器禁止条約について、日本のアプローチと異なり署名しない方針に変わりはないとし、締約国会議へのオブザーバー参加についても否定的な考えを示した。写真は定例記者会見で話す加藤長官。9月16日撮影。(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon )

[東京 26日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は26日午前の会見で、来年に発効する核兵器禁止条約について、日本のアプローチと異なり署名しない方針に変わりはないとし、締約国会議へのオブザーバー参加についても否定的な考えを示した。

核兵器の開発や製造、保有、使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約の批准国・地域の数が発効条件を満たし、来年1月22日に条約が発効することになった。条約への署名について、同長官は核廃絶というゴールは日本も共有しているが、核抑止力の強化など現実的な道を追求することが適切だとの考えを強調した。

条約発効後の対応について公明党の山口那津男代表が締約国会議に日本がオブザーバー参加するなど貢献策を検討するよう求めているが、同条約の締約国の状況について「内容やあり方が明らかになっていない段階でオブザーバー参加の可能性について明らかにする状況にはない」と述べた。


===( 記事終了)


とんでもないものが出てきた。 それしかわたしには言うことがない。

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ショッキング!ハンターバイデンと黒人の女の子、セックスとドラッグ。彼女は誰ですか?

あなたは、あなたがこれらの写真コンテンツにアクセスしている法域で少なくとも18歳または成年であり、設定された条件、義務、確約、表明、および保証を締結する完全な能力と能力があることを確認します。これらの利用規約に記載されており、これらの利用規約を遵守し、遵守すること。18歳未満または該当する成年の場合は、これらの写真を表示しないでください。

これは「地獄からのラップトップ」の物語を展開しようとしています。

黒人の女の子は誰ですか?

Gnews 日本時間 10/26 11:25

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昨日わたしは貴方にハンター関連の暴露情報が掲載されている台湾の動画サイトの事を言った。 そしたら数時間後に恐らく同じ人物が追加の暴露情報を出してきた。 それはハンターバイデンがバラクオバマの娘と、推定される限りでは薬物を使った状態で性行為をしているというものの暴露画像だった。

この画像に関しては関係者なのか中国の五毛なのかは知らないが、必死になってデマやフェイク、つまり偽情報を流すなと必死になっている風に見えた。 しかし事実を外から「 これはウソだ」 とかぶせる事によってその対象を偽物と認識させるディープフェイクという手法がある。

画像に映っていたアメリカンエクスプレスなのか何かのカードはブラックであり、そもそもそれらのカードは一般人が持てるものではなく、更に言えばその画像に映っていた番号からそのカードがバラクオバマ当人のものであることが確定している。 五毛たちは、このカードは盗まれたものだと強弁しているが。

そして今日の段階だと思うのだが、米国ツイッターで詳細な情報が更に拡散されている。 恐らく30日にCEOが上院に召喚されるのが決まったので、簡単な削除や凍結はないとみての暴露だと思う。 ちなみにこのハンター関連の情報をアップしたら、即座に24時間のアカウントの凍結で、更に同じことをするとアカウント完全凍結という情報が出ている。 よほど都合が悪いのだろう。

エプスタインアイランドの話は言った。 そしたらこのエプスタインアイランドの近くに民間の潜水艦業者というか、民間で潜水艦を所有し、表の看板としては何かの調査だとか観光?だとかに使っているそれら私人の潜水艦が実は、世界から人身売買によって買われてきた、人さらいにあって米国に集められてきた少女たちを、エプスタイン島へ運び込む輸送手段だったという事。

そしてこの民間潜水艦を使って、恐らく民主党勢力上層、それらを支える経済界やマスコミやウォール街やハリウッドの連中が、これを使って人目をはばからず( 隠れて) エプスタイン島に上陸し、中にある少年少女売春宿で、この世界からさらわれてきた人身売買の少年少女たちを相手に自らの快楽を解消し、これに恐らく多くの人間がハマってしまって、耽溺してしまって、頻繁に通う者達が続出していたこと。

この民間潜水艦はロリータエクスプレスと言われていた。 そして恐るべきことだが、ジョーバイデンはこのエプスタイン島のすぐ隣に自分の所有する私的な島を持っており、すぐ近くだったのでこのロリータエクスプレスを利用する必要がなかったとも。 自分の持っているクルーザーか何かで通ったのだろう。 図解にするとこうだ。


● △ 〇

黒丸がエプスタイン島で、△がその民間潜水艦ドックがあった島、そして白〇がジョーバイデンの島。 本当に近い位置にそれぞれがあったそうだ。

だから普通に考えてハンターのPCの中にあった多数の画像のいくつかは、この●のエプスタイン島での光景ではないかということ。 そしてわたしはまだ確認していないが、民主党のナンシーペロシの長男が中国系の10-12歳くらいの少女に対して虐待と性行為を執拗におこなってる動画も流出したそうだ。 正直言葉がない。 これらの連中が普段から言っていた、人権がだとか、差別解消格差解消だとかのコトバは何だったのか。 全ては自らの権威と月給を確保するための営業トークでしかなく、彼らは本当の所は、この人類領域における彼ら主張のそれらの不公正な状態を改善するつもりなどはなからなくて、それをダシに飯の種にしていただけなのだなというのが今更ながら確認できた。

そして我々はこれからの動きで、それでもジョーバイデンが当選してしまう可能性を考えておかなければならない。 これだけの暴露があったからトランプ大統領が勝つのだ… というほど世界は甘くない。 彼バイデンを勝たせるために何年も前から準備されてきた風にしか見えないこの全体構造が、これらの画像が流出したからと言って急に止まるわけがない。

しかしそれは、バイデン大統領の誕生は間違いなく米国を真っ二つに割ってしまう。 極右たちが黙っていない。 わたしは極右では毛頭ないが、それでもこれだけの情報が明らかになってバイデンがのうのうと大統領に立つというのはさすがに認めがたい。

投票日まで時間がない。 ジュリアーニ氏はまだ他の民主党関係者を含める、マスコミやハリウッドや金融ウォール街などを含める膨大な領域のスキャンダル情報はまだ開示していないのだ。 これが出されても恐らく当事者であるマスコミは無視するだろう。 しかし多分にしてエプスタイン島の事に関わるものではないかと思う。 この情報の開示手順だったら。

そしたら民主党勢力の、自称米国人リベラルという連中はどう思うのか。 ジョーバイデンや、場合によってバラクオバマすらエプスタイン島に通っていたという風な情報が事実だったとしたらどうするのか。 彼らは自由と民権を理想と掲げて生きている事になっている。

そしてその理念を体現してくれる政党だからこそ民主党を支えているのだという自負を勝手に持っている。 しかしその民主党支配層とそれらの取り巻きが、全世界人身売買ネットワークで誘拐されて米国にやってくる少年少女たちとカネと薬物で性行為に耽っていただけのただのサル以下の汚物だというその事実を突きつけられて、それでも彼らはトランプ憎しとて民主党支持のバイデン支持を続けるのだろうか。

今の大きな暴露の動きは、彼ら自身に向けられた鋭い刃になっている。 いやオッカムの斧とでも言えるものだ。


ミネルバのフクロウは夜明け前に人知れず旅たつ。 彼らは本当の真実を伝えてくれるものを失くす。 その上で彼らが人間なるものをこれからもやっていけるかどうかは、まさに今この瞬間彼らが自らを縛り付けている、自分で縛った何かをほどいて引きちぎってそこから抜け出ることを求められているのだ… というそれに気づくかどうかだ。

我々にはもう後がない。


人類にはもう、本当に後がないのだ。


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終了
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時事 10/23

ゆくゆくはシックスアイズに=河野担当相

河野太郎規制改革担当相は23日、オンラインによるシンポジウムで基調講演を行い、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの英語圏5カ国でつくる機密情報を共有する枠組み「ファイブアイズ」について 「『ファイブアイズ』に日本も連携し、ゆくゆくは『シックスアイズ』にしていきたい」と述べた。

河野氏は講演で、米英など5カ国との連携の重要性を強調。その上で「日本はアングロサクソンの国ではないが、この5カ国と価値観を全く共有する」と参画の意義を説いた。

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コメ

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 ( ・∀・) < ハンターバイデンの所有していたPC内部の各種動画が台湾の動画サイトに25日アップされた。 もう削除されているかもしれないが。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 明らかに小学生みたいな子供と性行為みたいな動画あったね。 あとどう考えても人身売買関連の、1500万円からスタートみたいな表示が。


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 ( ・∀・) < ナンシーペロシの長男が10歳くらいの少女と性行為に及んでいるという情報が出ている。 仮に本当なら、それらは一体どこで撮影されたのか。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 普通に考えてエプスタインアイランドじゃないかなあ。 あの少年少女売買春の宿だったと言われるいわくつきの島。 ここに大体民主党系のトップ連中、それを支持する経済界の上層、マスコミ、ハリウッド、ウォール街の連中が足繁く通っていたという。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < おそらくそうじゃないかな。 で、問題はこれらのビデオってツイッター情報発信含めて数多くの米国人が見ているはずなんだよ。 しかしそれでも結果としてバイデンが勝利したとなったら、普通に考えて信じられない程の不正工作組織が動いていたということになる。

明らかに米国の右派は暴れだす。 そして中国はそれを待ってましたとばかりに狙っていた可能性がある。 彼らは1月の大統領就任式までの間に台湾に所属する離島を侵略支配するのではないかと言われている。

26日から全中会だ。 ここでの発表が一気にきな臭い、台湾侵攻に関連するものになっていないかどうかを注意しておくことだね。 戦争が近いんだから。

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終了
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  • [2044]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年10月25日(日)21時35分52秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・10・25日曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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@RNCResearch
Joe Biden brags about having “the most extensive and inclusive voter fraud organization in the history of American politics”
https://youtu.be/BRZEs9BRGK4
442.7万 件の表示
0:17 / 0:24
午前5:57 ? 2020年10月25日?Twitter Web App

@RNCResearch
ジョー・バイデンは、「アメリカの政治の歴史の中で最も広範で包括的な不正投票組織」を持っていることを自慢しています。

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米国内の中国の反体制メディア「GTV」で映像の拡散
GTV「中共産党が美政治家たちの背後」

米国の大統領候補ジョー・バイデン(左)前副大統領と息子ハンターバイデン。写真=聯合ニュース

米民主党の大統領候補ジョー・バイデン(78)の息子であるハンター・バイデン(50)と推定される人物の薬物吸入とセックス映像がインターネット上に流出した。

25日、米国内の中国反体制メディアである「GTV」で公開した資料によると、その映像の中では、バイデンと推定される人物がコカインに見える薬を吸入しながら身元を知ることができない女性と性行為をする姿が赤裸々に明らかになった。

GTVはドナルド・トランプ、米国大統領の最側近だったスティーブ・ベノン元ホワイトハウスチーフストラテジストと中国共産党幹部の金庫番の役割をする、米国に亡命中の億万長者グォウォンが関連のメディアだ。

この日GTVが公開した映像は、その事件について最初に報道したニューヨークポスト(NYP)が公開を拒否していたハンター・バイデンと推定される人物の性行為映像と同じものと推定される。

GTVは「私たちがこのビデオを公開したのは、正義のためだ。中国共産党は西側の政治家と有名人と彼の家族を使用する。性交動画や麻薬ビデオなどを撮影して、それらの脅威と国を売るように要求する」と主張した。

続いて「中国共産党は、これらの戦術を使用して、ジョー・バイデンと彼の息子(ハンター)を脅す。ジョー・バイデンは、中国共産党によって100%制御されている」と付け加えた。

no title
米民主党の大統領候補ジョー・バイデン(78)の息子であるハンター・バイデン(50)と推定される人物の薬物吸入とセックス映像がインターネット上に流出した(写真= GTV)

米国現地でも関連報道が開始されている。ワシントンイグゼミノなどの報道機関は、GTVが公開したかどうかの推定人物の映像を報道し、「その映像の流出はトランプ大統領と彼の側近たちがバイデン一家が道徳的に問題があるように描写することを望むことを示す証拠になることもあるだろう」と伝えた。

去る14日(現地時間) NYPはハンターと推定される人物がコカインを吸引しながら身元不明の女性と性行為をする12分の動画と性行為の写真が入ったメールが流出したと報道した。NYPは映像入手経路について「昨年4月デラウェア州のコンピュータの修理店に預けられたノートパソコン」と述べている。ノートパソコンを預けた人がハンター・バイデン本人だったのかは不明である。

修理店の所有者は、修理を任せた人は、そのノートパソコンを長期間訪ねないで内容を確認後、同年12月に連邦捜査局(FBI)に申告した。この時、FBIにノートパソコンを渡す前に、コピーを作成し、トランプ最側近であるルディ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長の弁護士に当該資料を渡したことが分かった。

米民主党の大統領候補ジョー・バイデン(78)の息子であるハンター・バイデン(50)と推定される人物の薬物吸入とセックス映像がインターネット上に流出した(写真= GTV)

一方、NYPはノートパソコンとハードディスクに「ウクライナスキャンダル」の「スモーキングガン」(決定的な手がかり)になるメールが発見されたとも報道したことがある。一時ハンターを役員に採用した、ウクライナのエネルギー会社「ブリスマ」の代表がバイデン候補(当時副大統領)に会ったことを暗示する内容が含まれている電子メールが含まれていたのだ。「ウクライナのスキャンダル」は、ブリスマについてウクライナ検察が2016年捜査に乗り出すとすぐに、当時副大統領だったところでもがウクライナ政府に外圧を行使して不正捜査を揉消しさせたという疑惑である。

これと関連しドナルド・トランプ大統領と共和党はバイデン候補がブリスマの請託を受けて、ウクライナ当局の不正捜査を拡散しようとしたという疑惑を提起した。トランプ大統領は「バイデンは自滅している。彼の家族を取り巻く巨大な腐敗を見ながらそのラップトップ(ノートパソコン)を見よ、誰もこのようなことは、見たことがない」と強調している。

韓国経済 2020.10.25 16:36

===( 記事終了)


下はハンターバイデンの持ち込んだPCの中にあった各種動画。 恐らくハンターの自撮り。 明らかに十代前半と思われる少女との性行為、明らかにコカインを調合して服用しているような動画、様々ある。 これらは勿論中国のしかけたハニトラにハンターが引っかかって、そしてのめりこんでしまった結果によるものだろう。

https://gtv.org/

上のアドレスは台湾系の動画サイトだったと思う。 1025の夜9時時点では動画はあった。 即座に消されるだろう。 ただネット社会なので、次々とコピーが出てくるだろうが。

日本時間の25日にジュリアーニ氏はハンターが持ち込んだPCの中身の大部分を公表すると言っていた。 正確に言えば投票日の10日前には、だが。 今回暴露された動画はどうやらジュリアーニ氏ではない。 米国に亡命をしている郭文貴たちのグループが流したという事らしい。 だからジュリアーニ氏の暴露はまだあるかもしれない。

動画を見れば一目瞭然だが、ハンターバイデンが中国系の15歳前後の、又はそれよりも下の少女と性行為をしていたり、薬物を調合していたり… この様な動画を撮影されていたらそれは脅迫を受けるしかない。 しかしどうやら今回の動画はハンターの自撮りではないかとされているので、更に程度が悪いというか、コトバをなくす。

ジョーバイデンの方は昨夜のテレビのインタビューの中で「 我々は全米史上最大の不正投票のネットワークを持っている、だから我々の勝ちだ」 という風な事を堂々としゃべったようだ。 これは勿論郵便投票関連のことだ。 ペンシルバニア州の民主党知事が「 郵便投票の署名の照合はしない」 と発表した。 という事は一人で10通でも1000通でもバイデンと書いた郵便投票が可能だということになる。 民主党の側は焦っている。 バイデンを当選させ、恐らく数か月でリタイアさせ、カマラハリスを据えて、バイデンの時には対中強硬という偽装を続け、カマラになったとたんに親中政権に変身するシナリオが確実にあるそれが実現できそうなりそうなので。 民主党勢力になったら更に対中強硬などはあり得ない。

ハンターバイデンのPCには、ナンシーペロシの長男が、中国系の少女、10-15歳くらいの幼女と性行為をしていたというのが記録されていたという情報が出ている。 流されている。 それらを一体どこで撮影したのか。 撮影者がハンターだったとしたら性行為をしていた場所はどこだったのか。 それがエプスタインアイランドの中での撮影だったのではないかとされるわけだ。 そしてそういうものがあるという事は、金融ウォール街の連中、マスコミ、ハリウッド、他色々、いわゆるリベラル支持、リベラル勢力と言われる連中の、恐らく中国共産党とその眷属→ エプスタイン→ 米国リベラル勢力 …この少年少女売買春、快楽ネットワークが確実にあったという事ではないかというのにどうしてもゆきつく。 そうなると普段から人権だとかどうだとかと言っている連中は終わる。 完全に。

だから必死になってバイデンを勝たせようとしている。 分るでしょう。 全ては彼らの不始末における責任を回避したいというだけのエゴから来ている行為であって、そこには米国国民の暮らしを豊かにしたいだとか、仕事のない米国人に仕事を造ってやるとか、西側世界の長として自由と民主を守るだとかの意図、自由を求める側の責任を守る気などはなからなかったという彼らの姿が明らかになったということが。

民主党勢力は事前投票を強く促していた。 それはこれらの事態を予期していたからと捉えるべき。 そして日本国内にも関連するのだが、この事前投票における本人確認というものがどうも怪しい。 わたしは今日の時点における幾つかの県の選挙にも注目しているが、それらが大体は事前投票が異常に多かったという時点で何かおかしな動きがあったのではないかと疑っている。 勿論背後に中国と中国華人会たちの何らかの形での選挙介入だ。 今は中国とそれ以外の全て戦争が対立に向かおうという流れにある。 だから日本の各地方の選挙において親中国の首長を造ろうという作戦を中日中国大使たちが本国からの命令をうけて、そしてそれを配下の華人会たちに細かい指示を出しているに違いない… という視点で全体を見ている。

大統領選挙と同時に確か下院の議員選挙があったと思う。 ジョーバイデンの言っていた不正投票のシステムがどうしたは、勿論郵便投票もそうだろうが、この下院選挙がターゲットではないかとみる。 今の流れだったら確実に選挙人投票にまでいって、そしてそれは勿論一般投票と同じ結果になるのだから、そうなると各州の下院の一つの州に一票という投票形式で大統領を選ぶことになる。

現状はトランプ26、バイデン22、どちらともいえないが2だったと思う。 ちょっとこの辺はいい加減だが。 しかし各州の下院の選挙において民主党が圧倒的に多数になれば、これらの図式も一気に変わる。 お互いの勢力が大統領の座を賭けて動いている。 それは理解する。 しかしその理解の中に、不正なやり方での勝利までを含めるのなら、この民主党という勢力はもはや政治集団としてやっていく資格はない。 そういう事の全てを我々は観測して様々な判断を下す必要がある。

中国は2049年の建国100年までに中国系米国大統領を実現させるという目標で動いている。 その為に今回の不正投票システムというものの構築は、彼らの野望の実現の為の序章にあたる。 そうした意図が背後に隠れているというのを見越して世界を見るべきだ。

ついでに言えば、米国民主党政権になると、これはオバマの時に決まったことだが、米国は中国からの共産党関係者の政治亡命を認めないという方向で法制度を整備した。 確かそう。 この辺はいい加減だが。 そうなるとこれから中国から本当に追い出されそうになっている江沢民勢力が逃げる先がない。 わたしは前回で在米華僑たちに後がないという事を言ったと思う。 それは今中国の中に実質閉じ込められているような江沢民達勢力も同じだ。

誰もが自分だけのエゴを実現する為に動いている。 そこには全体の生活を向上させようとか良き方向に向かおうとか、幸せになろうとかという視点はない。 何故そこにとらわれてしまうのかと言えば、そういう状態が起きているという事を正面から見つめないからとわたしは言う。


大統領選挙は人類の天王山だ。 これを心に抱え持って世界をみてほしいと思う。


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【速報】BGY計画に引っ掛かった
中国共産党の操り人形ハンター・バイデン、
薬物を計量する画像が公開されてしまう
Exclusive! Picture of Joe Biden’s son
Hunter Biden Using and Weighing Drugs Disclosed!

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コメ

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 ( ・∀・) < 在米華僑たちが必死になってトランプを勝たせようという動きをしている、明らかにハンターpc情報を彼らも相当前から知っていたからだ。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 禁止されるまでウィーチャット使って全部共有してただろうね。


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 ( ・∀・) < 問題はジョー・バイデンが副大統領のときに米国のスパイと、中国人の協力者の秘密リストを全て中国に渡し、その結果合同で60名くらいがおそらく死刑になったというあたりだろう。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < バイデンが大統領になると、今度は米国に住んでいる自分たち華僑社会の詳細情報を全て中国に売り飛ばすという危機感を持ってるとわかるね。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < そう。 そして彼らは郵便投票における中国の工作を、FBIやCIA内部のかつてオバマに任命された民主党支持者の局員が裏切って、これらの不正工作を見逃すと叫んでいる。 彼らも命がかかっているから必死だ。 しかしバイデンが勝ってしまうことも想定にいれなければならない。

我々の世界は本当に危うい状態だ。 バイデンが勝利すると、米中2つが人類の的になってしまう可能性がある。 自由を求めるなら戦うしかないんだ。

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  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年10月24日(土)21時34分15秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・10・24土曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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米紙北京支局長、最後のリポート「習近平の恐怖政治はもはや北朝鮮並み」
10/24(土) 18:00配信

クーリエ・ジャポン ( 重要記事抜粋)

2019年10月1日、中国建国70年を記念したパレードでは習近平の巨大な肖像画が掲げられたPhoto: Kevin Frayer / Getty Images

米紙「ワシントン・ポスト」の北京支局長が離任を前に、最後の現地取材として新疆ウイグル自治区へ向かった。だがそこで待っていたのは、平壌と変わらない“超監視社会”と“プロパガンダ村”だった──。

【画像】ウイグル人を蝕む習近平の“洗脳教育”と“恐怖政治”

ここは中国ではなく北朝鮮か
中国・新疆ウイグル自治区の空港に降り立った私たち外国人記者3人を待ち構えていたのは、2人の公安当局者だった。北京から国内線で飛んできた私たちに、その2人組はパスポートの提示を要求した。

なぜ引きとめられたのかと理由を尋ねると、新疆で7月に新型コロナの集団感染が発生したのでマスク着用をお願いするため、とのこと。こちらは言われる前から全員マスクを着用している。

パスポートの個人情報が記載されたページと報道関係者ビザの写真を撮られた。

しつこい監視とうっとうしい検問続きの4日間はこうして始まった。こちらの取材活動を妨害し、住民には恐怖を与えて私たちに接触させないようにするためだ。

どこに行っても尾行の車がついてきた。尾行車両のナンバープレートを見つけるたびに「ホンダの25」「フォルクスワーゲンの35」と記録した。
行く先々で覆面捜査官らしき男たちも目にした。無声映画時代のドタバタ警察喜劇みたいに、あわてて植え込みに飛びこんで身を隠す者、電話をかけているフリをする者……。すべて私たちの行動を追跡していた当局の人間だ。

加えて、公安局職員の「マイケル」と「スミス」がいた。私たちはこの2人にホテルのロビーに何度も呼び出され、報道規制に従うこと、とりわけインタビューの際は誰であれ必ず許可をとるようにと念押しされた。公共の建物の写真撮影にさえ「建物の同意」が必要かどうかをめぐる実にバカバカしい議論が繰り広げられた。

その新疆ウイグル自治区カシュガルへの取材旅行は、私の10年におよんだアジアでの取材活動に終止符を打つ最後のリポートだった。しかし、そんな感慨深い取材で思い知らされたのは、ここはもはや中国ではなく北朝鮮だという現実だった。

ウイグル文化の中心地で、かつてはシルクロードの要衝だった街カシュガルは、いまや平壌と見まがうばかりのプロパガンダ村と化している。私が北京の前に赴任していた平壌と同じく、どこまでがリアルで、どこからが演出されたものなのか、まるでわからないのだ。

個人崇拝を強める習近平
2年少し前に北京支局長として中国に赴任したときの私は、ちょうど金正恩に関する本を書き終えようとしていたところで、頭の中はすっかり北朝鮮だった。それでも誇大妄想に支配された隣国の視点から中国を見ないように努めた。
中国は北朝鮮ではない、と自分に言い聞かせた。

だが習近平体制による締め付けが強化されていくなか、北朝鮮を頭から振り払うのは容易ではなかった。

北朝鮮にはない自由度が、中国にはまだ一定水準あるのは確かだ。とはいえ、そんな中国が本当に北朝鮮のように感じられる日がある。

たとえば、中国共産党の機関紙「人民日報」の第1面の見出しに、習近平の名前が10回以上踊っていたり、立ち寄った書店の陳列棚に、習近平の著作以外の本が見あたらなかったりする日だ。あるいは、昨年10月1日、国慶節の祝典で北京市内をパレードする黒塗り車両の上に、習近平の巨大肖像画を見たときだ。

習近平はいま、中国で過去数十年に見たことがないほどの個人崇拝路線を推し進めている。

そのプロパガンダが成功している場合もあるにはある。今年、毛沢東の故郷の湖南省長沙市で若い人たちと話をしたとき、彼らは心から共産党を称賛しているように見えた。また、胡同と呼ばれる北京市内の路地で話を交わしたお年寄りたちは、コロナ対策の指揮をとったのがドナルド・トランプ米大統領ではなく習主席でよかったと安堵していた。

こうした人々の気持ちは、おそらく本心なのだろう。とはいえ、それも日増しに判断しにくくなってきている。

新疆ウイグル自治区だけでない。中国全土で、市井の人々との会話がきわめて難しくなっている。人々は批判であろうとなかろうと、とにかく口を開くのを恐れている。学生や教授、スーパーの店員、タクシードライバー、子供を連れた親……みんな私に向かって「近寄るな」と手で合図してくる。

ときには、こちらとの会話を望む勇気ある人に出会うこともある。そんなときはいつも、相手の誠実さに感謝する。だが同時に恐れも覚える。私の書いた記事のせいで、その人は拘束されてしまうのではないか? 意見を公然と表明すれば、何年にもおよぶ懲役刑に直面することだってあるのだ。

どこまでが容認され、どこからが危険なのか──。その境界線は目に見えないだけでなく、目まぐるしく変わり続けている。


===( 記事終了)


電気屋にPCが持ち込まれたのは2019年4月、そしてハンターが全く連絡を寄越さないので、電気屋が中身を見て、その中身が少女の裸画像などを含める違法なものだったので恐ろしくなってFBIに届けたのが2019年12月、電気屋はFBIの関係者から「 これらの事を口外するな。 命の危険にかかわる」 と脅された。 ( FBIに提出する前に4つのコピーHDDを造っていた)。

しかしFBIから走査の進展に関わる情報が問い合わせをしても全く伝えられず( 当時の小児性愛犯罪担当者がこれを握りつぶしていたことは前回言った。又はその上司勢力が) 、恐ろしくなった電気屋がFBIに提出していたオリジナルのHDDから造っていた四つのコピーHDDから一つを、2020年7月に知人のロバート・コステロ弁護士( ジュリアーニ氏の顧問弁護士) に渡した。

コステロからジュリアーニに渡って、そこからニューヨークポストに渡り、NYPの中で内部検証されて第一報の記事が出たのが10月14日になる。

2019年4月 ハンターからPC持ち込まれる。 電気屋は4つのコピーHDDを造る。
2019年12月 中身を見て恐ろしくなった電気屋がFBIに提出、口止めされる。
2020年7月  FBIが無言。命の危険を感じた電気屋が知人のコステロ弁護士に一つ渡す。
2020年10月14日 NYPがバイデン一家疑惑キャンペーンを開始する。 後にFOXも。

しかしこれらの流れの中で指摘されていない事がある。 それはユーチューブの中で9月24日に路徳社という反共産主義メディアという事になっている中華メディアがこれを最初に報道配信していたことだ。 このサイトは米国に亡命している郭文貴… 反中国共産党という事になっているが、その実反習近平というだけではないかという見方もある …らが運動としてやっている爆料革命といった、共産党内部のスキャンダルを海外発信する事で体制を倒すという活動、これに連動するものである。

我々日本人はだから、在米の中国人たち、華僑たちが、横のネットワークをウィーチャットを通じて深く形成していることから考えると、これらの概念を相当前に彼ら自身が知っており、本当の真実を声だかに話すことは出来ないが( ウィーチャットはそもそも中国共産党に検閲監視されている) 、それでも大枠として真実をしり、その上で米国内部における反共差主義運動的なものを、去年の武漢肺炎以降から顕著にこれを行っていたという事の彼らの行動原理の裏付けとして理解できる。

ただ持ち込まれたデラウエアの電気屋が単純に華僑であり、彼がそれらの情報をあっという間に中国華僑社会に流したという説と、そもそもこれら電気屋はカバー情報、つまり人々の目を欺くための偽装情報であり、真実は反習近平派の江沢民集団が、それまでずぶずぶに付き合っていたバイデン一派の弱みを、トランプ大統領再選からの中国に対しての様々な制裁を通じての体制転換、これを成功させてほしいという彼らの願望を含める側面支援を行った… こうした見方も出ている。

江沢民派は、自分たちの一族が( 南人一派が、上海閥一派が) 富栄え続けるのなら共産党一党独裁体制など捨ててもいいとどうやら考えている。 わたしは過去、胡錦涛たちが一国3制度とでも言える… つまり香港などよりも更に自由な、支配層も経済活動も全て米国式に行う完全な民主主義体制地域を特区として形成し、その事で西側世界の資本をだまし取り、そしてその3制度の最初の完全なる自由都市の長に薄熙来を落とし込むという風な計画でもあったのだろうかと漠然と考えたことがあった。 でなければ薄熙来たちの中国からの独立を目指していたという彼らの動きの説明が付かない。 そんなことは事実上無理だから。 しかしその独立的な動きに関してヒラリーたちが即座に国家承認を与えるという風な動きもどうやらあったようなので、正直 うーん とうなっている。

このハンターに関連する情報は大雑把に1年程前にトランプ大統領側近、下院議長、ペロシたちにHDDの内容がそのまま渡されており、米国の支配層達は左右両派含めてその概要を理解していた。 それでもバイデンを押し上げる動きがあったのでわたしは過去にトランプとペロシは裏でつながっているという説が流れているが… と貴方に伝えたのはある。 真実はわたしごときにその姿を全て見せることはない。 切れ端が見えればいいほうだ。

習近平主席の個人崇拝からの、明確に毛沢東中国に回帰する流れを見て中国を逃げ出して米国に移住する中国人たちは多い。 これらの切れ端が日本にもやってきている。 日本の年間約3000人の中国人帰化者たちの中には、勿論工作員も山ほどいるが、本当の自由を求めてやってきている人間もわずかばかりいる。 大多数は 便利だから日本国籍を取得した という「 じゃ、ダメじゃん」 的な奴らばかりだが。

華僑とは早い話が漢族に中国を追い出された奴か、漢族の支配を嫌がって世界に逃げた奴、これらの子孫だ。 わたしはざっくりと大づかみでそう理解している。 だから中国という世界においては決して本流にはなれない人間集団だ。 これらの連中は勿論今の中国共産党一党独裁体制を嫌っている。 なろうことなら自分が逃げ込んでいる先の米国の様な国家になれば素晴らしいと考えている。 だから今回、トランプ大統領の徹底的な応援をすることによって、この中国共産党を打破してくれないかと裏で運動をしているというのはわかり易い貴方への伝え方だ。

国共内戦によって中国を逃げざる得なかった支配層勢力が台湾だけに向かったのではない。 多くは英国と米国に流れた。 国民党政権、中華民国がどのような成り立ちで生まれ、そして彼らがどういう思惑の下に米国と組んで大日本帝国を打ち倒そうと動いたかというのを考えると、これらの逃亡先が米英になるのは自然の帰結。

彼らは敗残者であり、負け犬だ。 しかし自分が永久に負け犬であることを求めない。 だから消極的自由の闘士というアジテート的表現を使う。 わたしだっておんなしよーなもんだ。 そして日本の中にいる華僑勢力が、中国共産党習近体制の独裁の意図による思惑を嫌って、日本侵略分割支配の具体的なスパイ工作員として活動していた沖縄の元知事の翁長氏関連の情報を、彼らが、日本の華僑の彼らがこれを嫌って、その時の謀略会議の議事録を日本の公安筋に渡したから、我々は沖縄で、そしてその周辺で中国の、中韓北朝鮮の具体的な侵略活動の詳細を知ったのである。

彼らはそれでも自由を求める。 そこにしか自分の、自分たち一族の活路がない事を知っているから。 我々日本も、四つの起点があり、そこから多くの人々が入ってきたが、かつて中国王朝の代替わりの時に、旧い支配層の近くにいた富裕層や商人たちが一族をつれて日本に逃げてきた、こうした地域もある。 名前などが地域に残っている。 中には相当のうさん臭い話もある。 わたしは確か以前あなたに、殷の王朝だったか夏王朝だっかの生き残り集団が日本に到達しており、それらの子孫が生きているのなら( 本当かどうか知らないが) その名字の中に 姫 の文字があるだとかそういうヨタ話をしたと思う。 証拠がないので決め打ちが出来てない。 出来るか、ボケ、だが。


中国なるものに捉えらえられていた自由を求める人々が動き出した。( エル勢力なるものに捉えられていた自由を求めるイルプロラシオン集団が動き出した)。


とこの様な概念で今の動きを見るのなら、イルプロラシオンは地球人類の9割が大体はそうなのだから( この辺の数字はよく覚えていない) 、いずれにしてもこれからの地球世界の既存国家は大変な攪拌が始まるのである。


わたしはそれを伝える者だ。


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終了
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西日本新聞 10/24

スパイ行為を要求、家族を“人質”に…在日ウイグルに中国の抑圧

中国・新疆ウイグル自治区出身で、今は日本に暮らす少数民族ウイグル族が中国当局の圧力にさらされている。当局側は故郷に残る家族を“人質”に取り、日本で反中国活動に関わるウイグル族組織の情報を流すよう「スパイ行為」を要求。自治区に住む両親が収容施設に送られ、仕送りを断たれた留学生もいる。中国の抑圧政策が在日ウイグル社会にも影を落としている。

関東でウイグル料理店を営むハリマト・ローズさん(46)に、故郷からテレビ電話が掛かってきたのは5月上旬。自治区北部のチョチェク市に住む兄(56)があいさつもそここそに画面の向こうから切り出した。

「日本で反中デモに参加したのか。地元政府の人がそう言っている」「記憶にない」と答えると「毎週末、おまえの家に在日ウイグル族が集まっているというのは本当か」とたたみかけた。

ハリマトさんは2005年に東京の大学院へ留学し、修了後、日本に定住。18年に中国政府がテロ対策を名目に約100万人に上るウイグル族らを収容施設に送ったと報じられると、抗議の声を上げ始めた。今は日本ウイグル協会の幹部として抑圧政策の撤回を訴える。こうした活動は兄には伝えていなかったが「そんな組織には参加しないでくれ。私たち家族のことも考えてほしい」と求めてきた。

画面越しの兄は殴られたのか顔が腫れ、体の節々が痛そうだった。

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コメ

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 ( ・∀・) < NYポストとfoxが頑張っているが、それでもバイデンが勝利してしまう可能性を今から考える必要がある。


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 ( ´∀`) < 討論会見るかぎり、バイデンは経済のことを本気で分かってないね。 エネルギー政策に関して再生可能とかは不可能だから。


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 ( ・∀・) < 米国の国力を低下させることしか吹き込まれてないだろ。 彼に何かを判断する力があるとはもう、とてもではないが思えない。


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 ( ´∀`) < 大英帝国と印度、そしてEU内部の本気で中国を敵だとみなしている国家を味方にして、一つの大きな自由民主経済ブロックを構築するしかない。 バイデンが大統領になるというのは米国が中国になるということ。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < それでもGDPを考えると対抗は難しい。 しかし何もかも諦めるとこれは一瞬にして中国の奴隷になる。 我々は今本気で天王山に立っている。 バイデンの側に落ちたとしても、それでも戦わなければならないんだ。

自分が自由を求める人間だと本気で思うのなら。

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終了
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  • [2042]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年10月23日(金)21時21分20秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・10・23金曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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ハンター・バイデンは、薬物を服用した後、9.5インチの性器で10歳の少女を虐待しました

公開時間: 2020.10.21 11:21 ニュースグローバル

ハンター・バイデンの「ハードディスクゲート」は発酵を続けており、ますます多くの情報が公開されています。極端なポルノビデオがたくさん含まれています。これらは普通のポルノビデオではなく、幼児の性的虐待のビデオです。これらのビデオを見た調査官は、これらは地獄からのものであると言いました。

ビデオの1つは、ハンター・バイデンが9.5インチの性器を使用して、薬を服用した後、女の子の膣を継続的に突くというものです。この小さな女の子は10歳くらいしか見えず、中国人の女の子です。ビデオでは、少女の下半身が出血し続け、少女はひどく叫び続けました。これらのビデオは、顔と主要部分がぼやけた後に一般に公開されます。あなたは女の子の手と足を見ることができるだけでなく、女の子の叫びを聞くことができます。

これらの公開されたビデオは、バイデン家の犯罪の証拠の氷山の一角にすぎませんが、中国共産党が西側の政治家を支配するために極端な性的賄賂をどのように使用したかを垣間見ることができます。性奴隷として切断された幼児は、孤立したケースではありません。中国では毎年多くの子供たちが行方不明になっており、人身売買の事例は数え切れないほどあります。中国全土の児童養護施設は、実際には児童売買の市場です。中国のオンラインメディアで以前に発生した「赤、黄、青」の幼稚園での性的暴行と性的虐待のスキャンダルも消えました。(この幼稚園は米国に上場しており、高レベルのCCPである孟建柱が直接率いています)これは、多くの国家政治家、ビジネスセレブ、

私たちが住んでいる世界は、実際には暗闇に包まれています。すべての普通の人、すべての民間人は、時間内に目覚めなければならず、主流メディアによって織り込まれた「トルメンの世界」にだまされてはなりません。民主主義の世界は、中国共産党によって完全に浸透し、腐敗しています。民主主義の世界の人々は、あなたの家がもはや安全な家ではないことを認識しなければなりません。現在の犠牲者をすべて無視すれば、私たち全員がまもなくCCPの奴隷になります。

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GNewsGnews

19日のルーサーニュースエージェンシーの朝と夕方のプログラムからの重要な抜粋
沿って ヒマラヤオーストラリア -2020-10-20 01:5103061

ルーテルクラブ10/19朝

Xi Jinpingは、ObamaとBidenによってサポートされ、他のヨーロッパとアメリカの政治家をすぐに採用しました。数日前、CCPが中国で36人の米国CIAスパイを殺害したと言いました。実際、36人が重要な部門で働いていました。その中には、安全保障省で働いている人が20人以上、外国人起業家が20人以上、合計60人以上がいました。 CIAの情報提供者はCCPによって残酷に殺害されました。それらの虐殺の中には、妊婦とトン・バオグオという名前の3人の家族がいました。CIAに参加したすべての情報提供者は、CCPの残忍さを真に理解しており、能力だけでなく人間の良識も持っており、中国国民の真の自由と民主主義のために国を救う心を持っています。

Bidenは、彼の腐敗を隠蔽するために、中国でCIA情報提供者を売却しました。ウォールストリートの支援を受けたバイデンは、彼ら自身の腐敗した情報を隠すことを主な目的として、中国でCIA情報提供者を販売するイニシアチブを取りました。中国のCIAの情報提供者は、どのアメリカ人がCCPと協力していて、誰がアメリカ人の泥棒であるかを調査する責任もあるからです。Xi Jinpingがこれらの人々を殺害したというニュースは、Bidenに続き、Xi Jinpingに降伏したヨーロッパの政治家の間で広く流布し、中国の西側諜報部隊を全滅させました。米国におけるCCPの権力の分離は、完全な侵食です。真実が明らかになったとき、ジョー・バイデンはハンター・バイデンと同じくらい邪悪でした。

BoXilaiの非合法な娘がハードドライブを提出しました。公開されたハードドライブのメールには、Hunter Bidenが受信者であることが示されていました。メールは、本名がBoTiantianであるBaoJiaqiから送信されました。Bo Tiantianは、Bo Xilaiの非合法な娘であり、3つのハードドライブの中心人物であり、ハードドライブを提供する仲介者です。XiJinpingの政敵であるBoXilai、Xu Caihou、Guo Boxiong、Zhou Yongkang、およびその他の米国の不動産家族や愛好家に関する情報も、ObamaとBidenによってXiに販売されました。これは、CCPの内部戦闘が「建築芸術プロジェクト」内のトップレベルの決闘に入ったことを示しています。Tiantian Boは、以前はYeJianmingの国際問題マネージャーおよびBidenの連絡係でした。Xi Jinpingが女性の身元を発見した後、彼はYeJianmingを逮捕しました。この選挙でBiが権力を握った場合、それはJiang家とZeng家の米国での夢が完全に破られたことを意味します。

米国国家情報局長は、バイデンのハードドライブの内容の信憑性を確認し、ロシアの偽のニュースが選挙に影響を与えたことを否定しました。ナショナルインテリジェンスディレクターのラトクリフは、フォックスマリアとのインタビューで、ハンターバイデンのコンピューターがロシアの誤った宣伝活動の一部であると言ったことは一度もないと述べました。国家情報局長は大統領以外に最も情報を見ることができる役人であり、この発言はロシアの選挙への干渉の嘘を打ち破った。

ジュリアーニはウォールームとのインタビューで、彼は60年間検察官であり、ナチスを含む世界で最も深刻な犯罪者を調査したと述べました。彼はこのようなものを見たことがありません。Bidenは徹底的に腐敗した要素です。現在のムヌチン財務相の児童虐待ビデオもハードドライブにあります。CCPは、総選挙前にトランプ大統領を株式市場で武装解除することは間違いありません。ムヌチンが主なトレーダーであり、ピンアングループを使用して米国の株式市場を操作したため、トランプ大統領は決心できませんでした。将来的には、ウォールストリートとハリウッドが次々と爆発することが予想されます。Mnuchinに関するニュースは非常に重要で価値があります。数日後には、ニュース革命のすべてのステップが人々を救っていることが確認できることがわかります。

ボー家の謎の人物が立ち上がって、CCPが「戦い」を止めたことは一度もないことを証明した。ボー家は中国共産党の元々の株主の一人であり、ボー・イーボーは第14回クンミン軍の創設者であり、8人の長老が2位でした。ボー家は党内にルーツを持ち、海外に資産を持っています。Bo Yiboは財務大臣を務め、お金にはすべてがあることを知って、お金を稼ぐ方法を知っていました。CCPは丘の上の政治であり、いくつかの家族が互いに拘束し合っており、権力を持たない人々は後援者を探しています。歴史の今日まで、CCPは依然としてブラックボックス法廷闘争に従事しています。ボー博士が言ったように、このセットは歴史的なゴミ捨て場に流されるべきです。さもなければ、中国人は本当にサッカーから追放されるかもしれません。

===( 記事終了)


最後の討論会が終わった。 今回はまともに進行した。 表の媒体はやっぱりバイデン有利でそれは動かないという論調を行っている。 米国の中でバイデン疑惑を告げているのはニューヨークポストとFOXテレビの二つだけだ。 ただ、今日の23日の時点でワシントンポストと後一つの中道左派新聞がちらりとだけ今の動きに触れたようだ。 しかしNYTやCNNなどの中道左派というか、極左とでも言える企業勢力は未だに1秒も報道していない。 とてつもないゆがんだ言論空間の中に西側の世界は、特に米国の人々は投げ出されている。

ハンターに関連するHDD告発は、PC修理の電気屋が1年前に内容のロリ画像、未成年の少女の裸画像や性行為の画像、動画があまりにも危険なものだったので、これをFBIに提出した。 それを受けたのがこれら小児性愛犯罪捜査班のトップのジョシュア・ウィルソンという人物、彼女が( 黒人女性らしいのだが) これを隠蔽した。 または彼女は上層部にお伺いを立てたらその上が… かもしれないが。

そして習近平主席の政治的な敵であった薄熙来という人物が海外に隠していた隠し子の娘が、このハンター関連と中国との様々な暴露情報を収めたHDDを米国の司法局に、確かこれも3つ提出したのだが、これも1年間隠蔽されていた。

ハンターバイデンの修理のPCのHDDを、その修理の電気屋がコピーを作っておらず、ジュリアーニ顧問弁護士に持ち込んでいなかったら、これら二系統のHDDは最初から無かったことにされた。 ところが次から次から証拠が出されて、その中でジュリアーニ氏が「 オリジナルのHDDはFBIにある」 と発言したものだからこれ以上隠せなくなって、イヤイヤ捜査しているという流れが今。

FBI長官も司法省の長官も共にクビになった。 確かそうだった。 わたしは何でこの人たちが首になったのか当初分らなかったが、背後にこれらHDDの隠蔽があったのだなと分って自分なりに得心がいった。 今の米国公的空間はあまりにも中国に支配されているのが実によくわかる事例である。


ーーー ニュースグローバル 1021

ビデオの1つは、ハンター・バイデンが9.5インチの性器を使用して、薬を服用した後、女の子の膣を継続的に突くというものです。この小さな女の子は10歳くらいしか見えず、中国人の女の子です。ビデオでは、少女の下半身が出血し続け、少女はひどく叫び続けました。これらのビデオは、顔と主要部分がぼやけた後に一般に公開されます。あなたは女の子の手と足を見ることができるだけでなく、女の子の叫びを聞くことができます。

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これらの情報が真実を語っているのだとするのなら、中国の中における権力闘争が熾烈であるというのと、もう一つはこのバイデン一家に関わる領域はどこまでも薄汚いというそれという認識にどうあっても到達する。 まだ更に邪悪が控えているのだが。

中国江沢民勢力らが米国の中道右派の連中に様々なこれらハンターの幼児性愛ポルノ動画を送信しており、それらの一部がユーチューブに急にアップされるような流れになったのが2-3日前。 最もさわりだけで実際のからみがアップされているという事ではないが。 この2-3日前というのは米国司法省がグーグルに対して独占禁止法違反の提訴をするぞと発表した日付であり、これらのポルノ動画まがい情報はそのあとからアップされているという風な流れを見ると、グーグルはユーチューブだから、色々な力が働いているのだろうなあというのが見えてくる。

実を言えば江沢民達はバイデンを当選させて、そのあとでこれらポルノ動画を( ハニートラップ画像を) 使ってハンターとジョーを脅してコントロールしようとしていた… と考える方が合理的なのである。 バイデン一家と深く関わっていたのは江沢民達だったのだから。

しかし彼らの本拠地である香港が習近平主席によって事実上つぶされ、江沢民勢力は虫の息に近づいている。 だから悠長なことを言っていられないので、トランプ大統領を再選させて、彼の力で習近平主席を追い落とすという方向に転換したのだろうなあというのがわたしの見え方。

そして三つのハードディスクの所で言ったが、江沢民勢力から米国FBIに渡されたHDDは( 前述の薄熙来の海外隠し子の娘のHDDは司法省) 、三つ目に中国が過去から現在に至るまで製造してきた生物兵器ウィルス、これの情報があるといった。 そしてエンレイム博士が唐突に「 エボラウィルスを使った生物兵器を開発しているのではないか」 といったという事のそれ。

武漢市、武漢ウィルス研究所とは、大きな意味では長江水系にある。 相当大雑把な事をいうが、河港の上海からチベットに至るあの川筋の領域は江沢民一派の( 南人一派の) 縄張りとして存在している。 そして武漢ウィルス研究所に莫大な研究資金の提供をしていたのはオバマ政権であり、これはジョーバイデンのつながりにあるものだろうなあと推測できる。 我々はすっかり武漢ウィルス研究所の事を忘れているが、ここで今この瞬間、エボラ出血熱を使ったウィルス製造開発が行われている可能性を考えておかなければならない。

江沢民達があまりにこれから追い込まれていくと、そこで製造しているエボラの生物兵器を( 関連している中国全土に14か所ある他の生物兵器研究所も忘れないこと) 、一気に世界に解き放つ可能性があるというそれ。 何が起きるか分からない世界になっているのを忘れてはならない。

ジュリアーニ顧問弁護士は、日本時間の25日に( 大統領選挙投票日10日前だから、それが正確ならこの日付、しかし前後はするだろう) 、修理した電気屋が持ち込んだハンターバイデンのPCのHDD情報の全てを公開すると発言した。 といっても、それでも隠し玉に1-2つは残した状態での公開だとは思う。

それはウォール街、マスコミ、ハリウッドの連中が関わるスキャンダルだ、という表現だった。 普通に考えればエプスタインアイランドにおける少年少女売買春のそれか、又は中国から徹底的にわいろをもらったかの関連だろう。 恐らくエプスタインだろうと思う。 それらがあるからこそ米国の既存マスコミは、これを公開されると彼らは本当に終わるので、必死になって報道しない自由を駆使してバイデン有利を連呼している状態なのである。 どこまでもつかは不明だが。

しかし一番の問題は、ジョーバイデンが2010-2012のラインで、CIAの機密情報にアクセスして、そこにあった「 中国に展開している米国スパイの名簿、中国人協力者の名簿」 これを息子のハンターを使って中国の習近平主席に全て流したというとてつもない犯罪のそれが、国家反逆罪のそれが表に出るかどうかであり、更にその動きにオバマ大統領が関わっていたかどうか。

これが出てきて、そして事実だと確定する流れに入れば、米国は間違いなく一度は壊れる。 民主党政権を支えてきた全ての米国民はいったん全て売国奴勢力として認定されることになる。 彼らは分断分断とコトバをおもちゃにして何もかも全てをトランプ大統領のせいにして自分たち勢力の犯罪行為を隠蔽、そして逃走してきたが、この犯罪事案が出てきたら、どうしてもそれと向かう合う必然に迫られる。 それでも誰かのせいにするのだろうが。


世界中にいるこの奪い盗る者達、そしてその眷属たちを、今度は逃がしてはならない、絶対に。


我々は13年前の1回目のSARSの時に中国に逃げられてしまった。 そしたら彼らは今回は武漢肺炎をもって人類に最終戦争をしかけてきた。 今度彼らを逃がしたら、それは人類が絶滅するか、又は彼ら勢力が短期間だが人類の頂点に立って、そして我々が奴隷になっている世界が展開することになる。 しかしその世界も基本長くはもたないで滅亡する。


先ず、あなたはどう思うのか、どうしたいのか、そして、どう行動するのか、これが全て。


最後の最後の、本当に最後の既存文明終末舞台に入っている事を忘れないようにしてほしい。


 ̄ ̄∨ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

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  ( ・∀・)
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終了
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中国取引メールの「ビッグガイ」はジョー・バイデン ハンターの元パートナーが語る
2020年10月23日 17時36分 大紀元

2013年12月5日、北京への公式訪問中に、胡同を訪れたジョー・バイデン副大統領と、息子のハンター・バイデン(左)、孫娘のフィネガン・バイデン(右)(Andy Wong-Pool/Getty Images)

ニューヨーク・ポストが先週公開した電子メールに関して、ハンター・バイデン氏の元ビジネスパートナーが、自分がメールの受信者の一人であることを認めた。問題のメールでは、すでに倒産した中国のエネルギー複合企業とバイデン家の合弁事業に関して、報酬パッケージと株式の配当の提案が詳細に記載されている。

メールの受信者リストには、トニー・ボブリンスキー(Tony Bobulinski)氏の名前とメールアドレスがある。ボブリンスキー氏は大紀元に宛てたメールの中で、問題のメールの中に記されている契約は、中国のエネルギー企業、中国華信能源(CEFC China Energy、以下華信)とバイデン家との合弁事業に関するものだと述べている。

ニューヨーク・ポストが掲載したメールには、ハンター・バイデン氏の側近数人の「報酬パッケージ」が詳しく記されている。中にはハンターの報酬「850」や、ジョー・バイデン前副大統領の弟のジェームズ・バイデン氏を指す「ジェームズ」の報酬「500,000」などがある。

ハンターのビジネスパートナーであるジェームズ・ギリアー(James Gilliar)氏が2017年5月13日に送信したメールには、「株式が以下の通り分配される暫定合意」が詳述されている。

20 H

20 RW

20JG

20 TB

10 Jim

10 held by H for the big guy?

ボブリンスキー氏は、メールの中の「big guy(ビッグガイ)」は、現在民主党の大統領候補であるジョー・バイデン氏のことであり、一方、「Jim」はジョー・バイデン氏の弟のジェームズ・バイデン氏のことだと話した。

ジョー・バイデン氏は、8年間副大統領を務めた後、メールが送信された日付の4カ月前にホワイトハウスを去っている。

ボブリンスキー氏は2017年5月13日付けのメールと同じメールアドレスを使い、大紀元に対して「私が説明していることは事実です。これが事実だと知っているのは、全てを自ら経験したからです」と送信した。

「私はSinohawk HoldingsのCEOです。Sinohawk Holdingsは、中国側が華信社と同社の葉簡明会長を通じてバイデン家と立ち上げた合弁事業です。私はジェームズ・ギリアーとハンター・バイデンによってCEOに任命されました。この頃大々的に報道されている、2017年5月13日付けのメールの中での「the big guy」は、確かにジョー・バイデンを指しています。メールに書かれている「JB」は、ジョーの弟のジム・バイデンです」

デラウェア州務長官に提出された書類によると、Sinohawk Holdings LLCは問題のメールが送信された2日後の2017年5月15日に設立された。

ボブリンスキー氏は、自分は「政治的な目的」はなく、自分が行ったわずかな政治献金は民主党へのものだったと語った。米連邦選挙委員会のデータベースを検索した結果、同氏の主張が裏付けられた。

上海を拠点とする華信は、2018年に中国政府の腐敗一掃キャンペーンの標的になるまでは、中国最大の民間石油会社だった。同社はロシア、東欧、アフリカの一部で数十億ドル規模の事業を手がけていた。創設者で会長の葉簡明氏は、中国共産党の上層部と親密な関係にあった。

葉氏は「経済犯罪」の容疑で中国政府の捜査を受けて拘禁された後、2018年初頭から行方不明となっている。中国の財新メディアによると、華信は2019年3月から国有企業が管理することになり、2020年初めに破産を申請したという。

ボブリンスキー氏によると、上院の国土安全保障・政府問題委員会と財務委員会は、彼とバイデン家、そして「様々な外国の事業体や個人」とのビジネス関係に関する文書を要請したという。

「私はこの問題に関連する広範な記録と通信履歴を持っており、すぐにこれらを両委員会に提出するつもりです」とボブリンスキー氏は話した。

ボブリンスキー氏はこれまで、ブライトバート・ニュース、FOXニュース、ニューヨーク・ポストに同じ声明を発表している。

国土安全保障委員会の広報担当者は、ボブリンスキー氏と接触したことを認めた。

同広報担当者は、「委員会は、複数の情報源によって明らかにされた情報を検証する作業を行っている」と話した。「その取り組みの一環として、我々はトニー・ボブリンスキーを含む、最近暴露されたメールに名前が挙がっている数人の人物と接触した。真実を明らかにするため、彼らの協力を期待している」

ニューヨーク・ポストが掲載したメールの出所をめぐっては、激しい論争が繰り広げられている。大統領選挙の投票日に近付いていることもその要因の一つだ。

ニューヨーク・ポストは、トランプ大統領の個人弁護士であるルーディ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長から、問題となっている複数のメールを受け取った。これらのメールは、ハンター・バイデン氏がデラウェア州ウィルミントンのマック修理店に置き去りにしたノートパソコンから回収したとされるデータの一部だ。修理店のオーナーであるジョン・ポール・マック・アイザック氏は、FBIからの召喚状に従って2019年12月にノートパソコンをFBIに提出したと述べた。ニューヨーク・ポストは召喚状のコピー、そしてマック・アイザック氏がハンターに発行したとされる領収書を公表した。

一部の民主党議員は、メールはロシアの偽情報工作の一環だと主張している。ジョン・ラトクリフ国家情報長官は、ロシアによる干渉の証拠はないと述べた。

ボブリンスキー氏は、彼が今回の声明を発表したのは、メールが本物かどうかの論争があり、外国の関与がほのめかされているからだ話した。

「以下に掲げる事実は真実かつ正確です。国内外の偽情報ではありません」とボブリンスキー氏は声明で述べた。声明の全文はこの記事の下に掲載されている。「これが真実ではないといういかなる示唆も虚偽であり、不快です。私は7日前にニューヨーク・ポストが掲載したメールの受信者であり、メールはハンター・バイデンとロブ・ウォーカーにも送られました。このメールは本物です」

「この偉大な国への私の長年の奉仕と献身を考えると、私はもはや、現在メディアで大々的に報道されているようなロシアの偽情報や、嘘や偽りの物語に、私の家族の名前を結び付けてはいられなくなりました」と彼は付け加えた。

ジョー・バイデン氏は以前、息子のビジネス取引については一度も話したことがないと語っている。ボブリンスキー氏はその主張に異議を唱えた。

「ハンター・バイデンは彼の父親を「the Big Guy」あるいは「my Chairman」と呼んでいました。私たちが議論していた様々な取引ついて、父親の承認やアドバイスを求めると頻繁に言及していました」とボブリンスキー氏は話した。

「バイデン副大統領が、ハンターのビジネスについて話したことはないと言っているのを見たことがあります。私はそれが真実ではないことを直接目にしてきました。なぜなら、それはハンターだけのビジネスではないからです。彼らは、バイデン家の名誉と遺産をかけていると言っていました」

2017年8月2日にハンターが香港の金融業者、董功文氏に送った別のメールでは、ハンターは以前華信と3年間の契約を結び、年間1000万ドルを「紹介費」として受け取っていたことが明らかになった。

最近の上院報告書によると、董氏は葉氏のビジネスパートナーであり、葉氏の会社の取引を担当していたという。

その後、葉氏はさらに利益の高い取引を持ちかけ、「ハドソン・ウエスト(Hudson West)」という持ち株会社の50%をハンターが所有し、葉氏が残りの半分を所有することになったと、メールには記されている。

ボブリンスキー氏は後に、この取引に参加した中国企業が金銭的報酬を得るよりも、政治的影響力を行使することに関心を持っていたことに気づいたと話した。彼は、ハンターが同社の口座を「貯金箱」として使用することを防ぐための措置を講じたと述べた。

「バイデン家はバイデンの苗字を積極的に利用し、外国企業から何百万ドルもの利益を得ており、中には共産党が支配する中国の企業もありました」とボブリンスキー氏は話した。

バイデン陣営にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

(大紀元日本ウェブ編集部)

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コメ

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 ( ・∀・) < グローバルニュースが伝えていたが、ハンターバイデンは中国の側からおそらく提供された10歳くらいの子供と性行為をしてどうしたという実に吐き気を催す行為をたくさんしていたようだ。


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 ( ´∀`) < チューブなんかもそれらの情報上がってたね。 普通なら一発削除なのに。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < グーグルに対して司法省が独禁法提訴をやると宣言したので、彼らはこれまでの様に簡単に反トランプをやれない。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < それらの情報もハンターバイデンが子供と性行為してどうした。 少女の女性器を破壊してどうしたという実にエグい情報がのってたわ。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < ジュリアーニさんは日本時間25日くらいには全ての情報を出すと言っていた。 しかしそれでも、今の米国の言論空間を見るとバイデンが圧倒的勝利だ。 これはエプスタインアイランドを利用していたマスコミ勢力が山ほどいたんだろうなあという見方につながる。

米国は中国に接近しすぎた。 彼らはこれから、自分で自分を取り戻す作業にかからないと、どうしてもこの世界には生き残れないのではないか、ということさえ考えてしまう。 人のことはいえないけどね。

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終了
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  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年10月22日(木)21時33分12秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・10・22木曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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ブライトバート 10/21

爆弾の声明:バイデンインサイダーは彼が「電子メールの受信者」であると主張し、ジョー、ハンターが取引について話し合っているのを目撃したと言います
22,923
2010年1月30日土曜日にワシントンで開催されたデュークジョージタウンNCAA大学バスケットボールの試合で、バラクオバマ大統領(左)がジョーバイデン副大統領(中央)と息子のハンターバイデン(右)と話します。 (AP写真/ニックワス)AP写真/ニックワス
マシューボイル2020年10月21日ワシントンDC10,036
12:30
内部告発者のCEOでバイデンのインサイダーであるトニー・ボブリンスキー氏は水曜日の夜、先週のニューヨーク・ポストの報道を裏付ける公式声明を発表し、民主党の大統領候補の元副大統領ジョー・バイデンが息子との商取引について話し合っているのを個人的に目撃したと主張した。ハンターバイデン。

この問題に詳しい情報筋はブライトバートニュースに、ボブリンスキーはウォールストリートジャーナルによる今後の調査の目玉であると主張している人物であると語った。そのウォールストリートジャーナルの記事はまだ公開されていません。新聞のスタッフが記事を発表してから数日後、ジャーナルがまだ公開されていない理由は不明ですが、ドナルドトランプ大統領は今週初めの電話会議でそのようなことをほのめかしました。新聞から話が来ていました。


ボブリンスキーの声明はまた、デラウェア州のコンピューター修理店から回収されたハンター・バイデンのラップトップから、ニューヨーク・ポストが入手した爆弾の電子メールの少なくとも1つを認証しているようです。この声明はまた、ロシアの偽情報キャンペーンが選挙の最終日にバイデンキャンペーンを巻き込んでいる急成長しているスキャンダルの中心にあるという一部の民主党員からの主張と矛盾している。

ボブリンスキーは水曜日の夜に発表したプレスステートメントで次のように述べています。

私の名前はトニー・ボブリンスキーです。以下に記載されている事実は真実かつ正確です。それらはいかなる形の国内または外国の偽情報でもありません。反対の提案は虚偽で不快です。私は、7日前にニューヨークポストから発行された、ハンターバイデンとロブウォーカーにコピーを示したメールの受信者です。そのメールは本物です。

ボブリンスキーによれば、そのような電子メールの1つで「ビッグガイ」という用語を使用したのは、ジョー・バイデン自身を直接参照したものでした。

もともとニューヨークポストが発行し、その後他のいくつかの機関が発行したその電子メールでは、破産したCEFCチャイナエナジー社との商取引に関与した6人の「報酬パッケージ」についての議論がありました。フォックスニュースは電子メールについて説明しました「BigGuy」がJoeBidenであることを確認する匿名の情報源を引用したレポートで:

電子メールには、「ハンターは彼が詳しく説明するオフィスの期待を持っている」というメモが含まれています。提案された株式分割は、「H」の「20」と「大物のためにHが保有する10」を参照しています。これ以上の詳細はありません。

ボブリンスキーの声明は、バイデン宇宙の情報源からのこれの最初の記録上の確認になるでしょう。ボブリンスキーは言った:

私が概説しているのは事実です。私はそれを生きたのでそれが事実であることを知っています。私は、CEFC /イェ会長を介して運営されている中国人とバイデン家のパートナーシップであるシノホークホールディングスのCEOです。私はジェームズ・ギリアーとハンター・バイデンによって最高経営責任者になるために会社に連れてこられました。広く公表されている2017年5月13日の電子メールでの「ビッグガイ」への言及は、実際にはジョーバイデンへの言及です。その電子メールで参照されている他の「JB」は、ジョーの兄弟であるジム・バイデンです。

New York Postによって公開されたスクリーンショットは、Bobulinskiが問題の電子メールの受信者の1人であったことを示しています。この電子メールは、コンサルティング会社J2cRのJamesGilliarによって作成されました。ボブリンスキーがこの電子メールの信憑性を公に確認しているので、これもまた彼が受信者であり、物語を大きく前進させ、ジョー・バイデンの大統領選挙は彼らの信憑性を否定していません。

その電子メールは、ニューヨークポストがハンターバイデンのラップトップから発行した多くの電子メールの1つでした。他には、ハンター・バイデンが副大統領時代に父親とウクライナの天然ガス会社ブリスマの幹部との会合を開くことを説明した電子メールが含まれています。

電子メールはレースの最後の数週間で大統領選挙運動を揺るがし、バイデンはそれらを彼に対する「中傷」キャンペーンと呼んだ。

TwitterとFacebookは、ニューヨークポストが最初にメールを公開したときに、コンテンツを検閲しました。Twitterは元々、Facebookのリードで検閲された元の投稿記事へのリンクを「安全ではない」と追跡していましたが、反発の後でコースを逆転させました。ニューヨーク・ポスト紙は ロックアウトされている物語が出版されてから数日間のTwitterアカウントの。

一方、Facebookは、ファクトチェッカーが加重するまで、ストーリーへのトラフィックを先制的に抑制していると述べました。これはまれなステップです。

ソーシャルメディアの検閲の結果はまちまちでした。MITの調査によると、 Twitterの行動は、実際にこの話への関心を高めました。しかし、Newswhipのデータによると、Facebookの行動 。ストーリーの範囲を多くのユーザーに厳しく制限しました。

それでも、下院諜報活動委員会のアダム・シフ議員(D-CA)のような一部の民主党員が、米国大統領へのロシアの干渉を代表していると主張しているにもかかわらず、バイデンのキャンペーンの誰も彼らの信憑性に異議を唱えていません。選挙。しかし、FBI、司法省、およびインテリジェンスコミュニティは、これらの主張に反論し、国家情報長官(DNI)のジョンラトクリフは、これらはロシアの干渉ではないと明確に述べています。

ラトクリフは、月曜日のフォックスビジネスネットワークのマリアとの朝の出演で、電子メールがロシアの偽情報ではないことを明らかにしました:

インテリジェンスが政治化されていることに最も不満を言う人の中には、インテリジェンスを政治化している人がいるのはおかしいです。そして、残念ながら、この場合、下院諜報委員会の委員長であるアダム・シフが金曜日に、ハンター・バイデンのラップトップとその上の電子メールがロシアの偽情報の一部であるとインテリジェンスコミュニティが信じていると述べました。運動。

はっきりさせておきますが、インテリジェンスコミュニティはそれを信じていません。それをサポートするインテリジェンスがないからです。私たちは、ハンター・バイデンのラップトップがロシアの偽情報キャンペーンの一部であるという情報を、アダム・シフ議長や他の議員と共有していません。それは単に真実ではありません。

Sinohawk HoldingsのCEOであり、Bidenのインサイダーであるボブリンスキーは、発言することでこの訴訟を支持しています。彼の声明の中で、彼は、電子メールは「いかなる形の国内または外国の偽情報」ではなく、軍の家族からのものであると主張しています。彼、彼の父、そして彼の祖父はすべて米海軍で奉仕しました。彼はまた、彼には「斧を斧する」ことはなく、彼が長年にわたって寄付した唯一の政治家は民主党員であると述べています。ボブリンスキーは言った:

私は37年の陸軍諜報員の孫であり、20年以上の海軍士官の息子であり、28年の海軍飛行士官の兄弟です。私自身、4年間国に奉仕し、LTボブリンスキーとして海軍を去りました。私は高レベルのセキュリティクリアランスを保持し、インストラクターを務めた後、海軍原子力訓練司令部のCTOを務めました。私は家族とこの国に仕えた時をとても誇りに思っています。私も政治家ではありません。私が人生で行った選挙献金は、民主党員に対するものでした。

ボブリンスキーは、ハンター・バイデンの長年のビジネスアソシエイトであり、最近、バイデン家に公然と反対しました。彼はビーヴァンクーニー、加入ひっくり返し BreitbartニュースにコントリビューターピーターシュバイツァーとジャーナリストマシューTyrmand 26,000電子メールの合計をセンダングサ属に対してフリップでは、。

クーニーは現在、オレゴン州の連邦刑務所で、彼と他のハンターバイデンのビジネスパートナーがネイティブアメリカンの部族投資に関連して行った取引について有罪判決を言い渡しています。ブライトバートニュースが火曜日の夜に報じたように、クーニーは今週初めに独房から移されたが、刑務所局の職員は囚人の安全と安心を理由にこの問題についてコメントすることを拒否した。

3番目のハンターバイデンのビジネスパートナーであるデボンアーチャーは、そのネイティブアメリカンの投資計画で有罪判決を受けました。彼は以前、連邦判事が彼の有罪判決を破棄するのを見ましたが、後で上訴により復活し、アーチャーは判決を待っています。

ボブリンスキーはその活動とは関係がなく、バイデン家と関係があります。彼は、「CEFC /イェ会長を通じて運営されている中国人とバイデン家とのパートナーシップ」を務めたシノホークホールディングスを管理するために連れてこられたと言っています。ハンター・バイデン自身、およびバイデン家の仲間であるジェームズ・ギリアーは、ニューヨーク・ポストが発行した問題の電子メールの1つの著者です。

これはすべて、ロン・ジョンソン上院議員(R-WI)が議長を務める米国上院の国土安全保障委員会が問題の調査を主導したことを受けて行われたものです。ボブリンスキー氏は水曜日の夜の声明で、ジョンソン氏の委員会から、問題の調査における文書と証言を提供するよう要請を受けたと述べた。彼はその調査に協力していると言った。

これがボブリンスキーの完全な声明です:

私の名前はトニー・ボブリンスキーです。以下に記載されている事実は真実かつ正確です。それらはいかなる形の国内または外国の偽情報でもありません。反対の提案は虚偽で不快です。私は、7日前にニューヨークポストから発行された、ハンターバイデンとロブウォーカーにコピーを示したメールの受信者です。そのメールは本物です。

今日の午後、私は国土安全保障と政府問題に関する上院委員会と財務上院委員会から、バイデン家やさまざまな外国の団体や個人との私の業務に関連するすべての文書を要求する要求を受け取りました。私は広範囲にわたる関連する記録とコミュニケーションを持っており、近い将来、両方の委員会にそれらのアイテムを作成するつもりです。

私は37年の陸軍諜報員の孫であり、20年以上の海軍士官の息子であり、28年の海軍飛行士官の兄弟です。私自身、4年間国に奉仕し、LTボブリンスキーとして海軍を去りました。私は高レベルのセキュリティクリアランスを保持し、インストラクターを務めた後、海軍原子力訓練司令部のCTOを務めました。私は家族とこの国に仕えた時をとても誇りに思っています。私も政治家ではありません。私が人生で行った選挙献金は、民主党員に対するものでした。

メディアやビッグテック企業が過去数週間にわたって仕事をしていたとしたら、私はこの話には関係ありません。私の長年の奉仕とこの偉大な国への献身を考えると、今のところ、私の家族の名前をロシアの偽情報や暗黙の嘘や虚偽の物語に関連付けたり結び付けたりすることはできませんでした。

軍隊を去った後、私は世界中とすべての大陸に広範囲に投資する機関投資家になりました。私は50カ国以上に旅行しました。私たちは、世界で最も偉大な国に住んでいると信じています。

私が概説しているのは事実です。私はそれを生きたのでそれが事実であることを知っています。私は、CEFC /イェ会長を介して運営されている中国人とバイデン家のパートナーシップであるシノホークホールディングスのCEOです。私はジェームズ・ギリアーとハンター・バイデンによって最高経営責任者になるために会社に連れてこられました。広く公表されている2017年5月13日の電子メールでの「ビッグガイ」への言及は、実際にはジョーバイデンへの言及です。そのメールで言及されている他の「JB」は、ジョーの兄弟であるジム・バイデンです。

ハンター・バイデンは彼のお父さんを「ビッグガイ」または「私の会長」と呼び、私たちが話し合っていたさまざまな潜在的な取引についての彼の承認またはアドバイスを彼に求めることを頻繁に参照しました。バイデン副大統領がハンターに自分のビジネスについて話したことがないと言っているのを見たことがあります。それはハンターの仕事だけではなかったので、彼らはバイデンの姓とその遺産を線に乗せていると言っていたので、私はそれが真実ではないことを直接見ました。

私は、中国人が健全な財務ROIにあまり焦点を合わせていないことに気づきました。彼らはこれを政治的または影響力のある投資と見なしていました。ハンターが中国人からお金を受け取ったらすぐに会社を自分の貯金箱として使いたいと思ったので、それが起こらないように対策を講じました。

ジョンソンレポートは私に衝撃を与えた方法でいくつかの点を結びました?それは彼らがそうしなかったし、そうしないと私に言ったにもかかわらず、バイデンが私の後ろに行き、中国人から何百万ドルも支払われたことに気づきました彼らのパートナー。

私はバイデン家にアメリカ人に話しかけ、事実の概要を説明してもらい、無関係に戻ることができるようにします。そのため、私は彼らのためにそれらの質問に答える必要はありません。

私には斧がありません。私はバイデンのカーテンの後ろを見たばかりで、私は自分が見たものに関心を持ち始めました。バイデン家は、バイデン家の名前を積極的に利用して、共産党が支配する中国からのものであったとしても、外国の実体から数百万ドルを稼ぎました。

ゴッド・ブレス・アメリカ!!!!

これは発展途上の物語です。より多くの可能性があります。

===( 記事終了)


明日の3回目の討論会の前に複数の爆弾が落ちた。 バイデン親子の信頼厚かったトニー・ボブリンスキーが裏切った。 恐らくは司法取引に応じたのではないかと思う。 それは、今までニューヨークポストやFOXテレビなどが中心になって報道していた「 中国のエネルギー企業と作った米国の合弁会社に送られた様々なメールは事実であり、自分も全く同じものを持っている」 と証言したことだ。

勿論バイデン親子は否定する。 しかし討論会は明日だ。 わたしはその場でトランプ大統領が今公開されていない更に爆弾の情報をいきなりバイデン本人にぶつけるのではないかという予測を立てている。 今日の日本時間22日の時点でバイデンハウスでは間違いなく選対の人間や民主党の関係者が明日の討論会をどうやって逃げるかということの詳細打ち合わせ、シミュレーションを行っているに違いない。 例のリモコン装置のテストもやっているだろう。

そして明日においては、前回の討論会がひどかったから… という理由で急遽設置された無音装置が徹底的にトランプ大統領の発言を隠蔽するだろう。 司会者はどう考えてもバイデンの側の工作員に見える。 そしてテレビ局だ。 今の地球上のテレビに事実上のリアルタイム放送は存在しない。 必ず4~8秒ほどの遅延が設定されており、その時間の中で放送事故、伝えたくない音声が出たら消すか差し替える事が可能になっている。 明日の討論会においては無音装置が使えなかったらこれら遅延を使って放送事故的にトランプ大統領の発言を隠蔽するだろう。

トランプ大統領がエプスタインアイランドの事をいきなり切り込むかは分からない。 あの島にハンターバイデンが足しげく通っていたかどうかというのもわたしには分からない。 しかしそういう動きがあったのだとしたら、明日それを使う可能性はある。

昨日の時点でジュリアーニ顧問弁護士は、ハンターバイデンの中にあった、様々な未成年少女ひわい画像などに関連して、それを警察に証拠提供したり訴えたりしたという事の発表をした。 一部のメール画像なども出した。 わたしもそれを見たが、戦前の検閲の様に黒い部分がたくさんあった。 ハンターバイデンが裸になって、コカインをやりながら、14歳の少女とテレビ電話をしていたときの会話だとかとあったが、その少女が裸でテレビ電話の向こうにいたのかどうかというのは明らかにされていない。 そういう部分が黒塗りになっていたのではないかと思う。

そしてたくさんの画像があったという報道しかないが、恐らくそれは未成年の少女の裸画像がたくさんというものだと推定する。 性行為の画像も入っていたかもしれない。 つまりそれほどのものでなければ修理を持ち込まれた電気屋が「 こんなに危険なHDDの所有者にはなりたくない」 とFBIに届けない訳がないのだ。

ジュリアーニさんは投票日の10日前に今まで小出しにしていた情報の全てを出すといった。 だから11月3日からだから日本時間で25日、米国時間24日になる。 後三日ということだ。 ジュリアーニさんを暗殺するという動きも起きる可能性がある。 無論彼はそれらを見越しているだろうが。

我々日本人には投票の権利がない。 しかし米国の大統領を決めるのは西側における自由民主の概念から国家を形成している全ての人々には無関心では済まされない重要なものである。 ここまでの公開が為されていてそれでもバイデンが勝利するというのであれば、それは米国に浸透した中国の思想であり行動様式であり様々な愚かな騙された状態の米国人たちの数が致命的に多いという事であり、バイデン以降は米国が明確に日本の敵になる可能性が高く、オバマ一期政権の時よりもはるかに難しい日本国内政権運営と外交政策を採用しせざるを得ないという意味がある。

アナタ、そしてわたし、我々はこの投票までの、そして開票から最終決着までの流れを精密に観測しなければならない。 そして中国なるものがどれだけ他国に浸透して操るのかという事の理解を得なければならない。 馬鹿では奪われるだけになる。

この米国の混乱を外目に、菅首相は今の所着々と、あくまでカネの無駄使いの部分を解消させるという表の名目でしかし「 国内の中韓北朝鮮などの工作拠点組織の壊滅」 を行政改革の形で実行している。 わたしは学術会議の次は恐らくは孔子学院であり、日教組であり文科省であろうといった。

そしてその流れには必ず日弁連とNHKが出てくるだろうとも。 これらの組織体は内部に中韓北朝鮮、そして共産思想と宗教思想に脳をやられたおかしな人たちがたくさんつまっており、それらの多くはだいぶん老人の、OBなどの形にはなっているけれど、それでもこれら組織体に影響力を行使し、結果日本人から利益を奪い盗るというのを今でも毎日行っている。

日弁連に関しては恐らく強制加入の組織であるという部分がはく奪されて、第二日弁連とか第三だとかの複数の組織体が出てくる可能性がある。 こっちの方が速いし簡単だ。 すると現行の日弁連に嫌気がさしている大量の弁護士が新しい日弁連に移動して、現在の中韓北朝鮮関係者の工作拠点である日弁連は相当の勢力縮小からの消滅に向かう事になる。 これを上川法相がやる。 わたしは何処かの時点で彼女が指揮権を発動するような事態がこれからの日本に訪れる…よりにもよってこれら弁護士勢力の関係者団体に関わる動きで出てくるのではないかと想定しているが、今の時点では断定しない。 それは韓国が現金化を行ったら即座に出てくるだろうとは思うが。

そして内部に中韓の軍人やスパイ工作員を局員や協力社員の形で相当に入れてしまっているNHKがどうしてもこれから行革の対象になる。 競争原理の働かないところ、公金が入ってくるようなところには必ず中韓北朝鮮の関係者が入り込み、日本のカネを自分たちの所に流出させる為の動きをしている。 彼らはそれをNHKの海外放送事業という業務の形に偽装してそれをやらせる。 わたしの見え方からしたらNHKはただの海外送金装置にしかなっていない。 そしてこの部分を米国も同様に見ているからこの組織体をなんとかしてくれという依頼が菅政権に伝えられているのだという解釈をしている。

受信料拒否をするのなら、日本のテレビは全てBCASだったかのシステムを採用しているのだから、簡単にスクランプるをかけて画面を見えなくしたり音を消したり出来る。 NHKは外部集金人たちにはらう人件費が年間300億円かかるので値下げなどはもう出来ないと訳の分からない事を言っている。 それらの部署を廃止すれば300億円浮くという考え方がない。 そしてこの300億円に日本共産党に関連するサヨク連中、在日南北、暴力団、中国人などなどの勢力がたかっている。

日本共産党とは、革命政党ではなく、自分たちの眷属利益、既得権益を守るために現行政権を非難するシステムにしかなっていないから、NHKに対しての行革の動きが出てきたら、彼らは死に物狂いで抵抗運動を開始するだろう。 それを今から覚えておいてほしい。

しかし要らないものは要らないのだ。 競争がないという設定に甘えて傲慢になっていた連中はこれから全てその嵐の中に放り込まれ、大体は淘汰される。 自己研鑽を一切してこなかったから。

弱いままを偽装して他人から吸血することを前提として生きるとやらをやっている存在はもう要らないのである。 要らないものを捨てるしかない。 だからわたしはこれらの概念をアナタに伝えるときに地球という惑星がこれからの掟を知ろうともせず理解もしない人間は見込みがないから捨てる… とこの様なコトバを使うのである。

いずれにせよ明日以降の米国の動きを見ていてほしい。 そしてバイデンがそれでも大統領になったら、日本はTPP11と大英帝国を軸にしてまとまるくらいしかこの米中の奪い盗りには対抗できないのだから、それを、ではどういう想起で行動に移せるかということも含めて色々考えてみてほしいかとおもう。


最悪の事態が起きても我々は戦って、そして生き抜いていかなければならないのである。



 ̄ ̄∨ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

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  ( ・∀・)
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ハンターバイデンの新しいねじれ:エリート中国グループのためのホワイトハウス会議
アンドリュー・C.・マッカーシー
2020年10月20日21:37 NRディリー

ハンターバイデン(左)と当時の副大統領ジョーバイデンは、2009年1月20日にワシントンDCでバラクオバマ大統領が就任した後、ペンシルバニアアベニューを歩きます。 (カルロスバリア/ロイター)
伝えられるところによると、若いバイデンの仲間は、当時の副社長ジョー・バイデンとの2011年の会議を手配し、「すべてDCで世話をした」側近を得た。

2011年11月、中国共産党員のエリートグループと北京の抑圧政権の億万長者の仲間が、ハンターバイデンの仲間を通じて、バイデン副大統領や他のオバマ政権当局者との会合をホワイトハウスで確保した。

会議のニュースは、ピーターシュワイツァーとシェイマスブルーナーによって壊されました。ワシントンのお金、影響力、アクセスの網を追跡するのに何年も費やしてきたシュバイツァーは、最近では「秘密の帝国:アメリカの政治クラスが腐敗を隠し、家族や友人を豊かにする方法」の著者であり、バイデン家に焦点を当てています。

シュバイツァーとブルーナーは、ハンター・バイデンの元ビジネスパートナーであるベヴァン・クーニーの協力を得ており、彼は詐欺計画で連邦刑務所に服役している。別のハンターバイデンのビジネスパートナーであるデボンアーチャーも有罪判決を受けました(ニューヨーク州南部地区の裁判官がそれを脇に置いた後、第二巡回連邦控訴裁判所によって彼の有罪判決が復活しました)。ハンターバイデンは証拠に取り上げられましたが、起訴されていません。

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コメ

  ∧_∧
 ( ・∀・) < 大統領選挙はどうせ投票ではきまらない。だから最終的には最高裁判決を準拠とした各種判断に移っていく。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < そのために最高裁判事を保守側にしたんだけど、そこでももめたら最終的に選挙人、更にもめたら下院議員における一つの州一票における投票、しかしそうなっても結果をどちらの勢力も受け入れるかどうか。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < だからそれらの事態をみこしてバイデンの暴露が行われてる。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < まさかあの一家があんなに邪悪な連中だったとは思わなかった。


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 ( ・∀・) < エプスタイン島における幼児性愛売買春の動きが事実であったとして、これに特に民主党勢力ささえる支配層が徹底的に利用していたとされ、更にマスコミや経済人たちが頻繁に利用していたとか、外国の要人たちも利用していたということが、これら一切が事実であり、これをトランプ勢力がが暴露したとするのなら、オバマを含めるこれら背後勢力は全て終わる。

でもそれは米国に相当の傷を残すから、果たしてそこまでできるかなあというのはあるね。 オバマゲートって複数あるから、どれを公表するかどうか。 それはこれからの選挙戦の流れ次第だと思うんだ。

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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年10月21日(水)21時16分14秒
 
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2020・10・21水曜(令和二年)

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Dappi
@dappi2019
北村晴男「日弁連に会費を払わないと弁護士資格がなくなる。これが強制加入団体の恐ろしいところで共産党のような主張ばかりする日弁連を辞めたくても辞めたら弁護士として仕事が出来なくなる」

弁護士資格を人質に、弁護士全員が左派的主張をしてるかのようなプロパガンダをやる日弁連は本当おかしい

4:43 PM ? Oct 20, 2020

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スウェーデン、中国のファーウェイとZTEを5Gインフラから排除
Niclas Rolander、Veronica Ek
2020年10月20日 18:35 ブルームバーグ

スウェーデンは国内の第5世代(5G)移動通信ネットワークから中国の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を排除する。安全保障を巡る懸念が理由。

  スウェーデン郵便電気通信庁は20日発表した声明で、「中国の民間セクターに対する一党支配の影響が、国家目標および共産党の国家戦略に沿って民間保有企業が行動する強い動機をもたらしている」と指摘した。

  声明によると、ファーウェイとZTEは2025年1月までに既存のインフラから遮断される必要がある。

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菅義偉首相は21日、訪問先のインドネシア・ジャカルタで記者会見し、韓国の元徴用工を巡る差し押さえ資産の現金化について「日韓関係に極めて深刻な事態を招くので絶対に避けなければならない」と述べた。

毎日新聞 10/21(水) 12:52

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ジュリアーニ氏:バイデン親子の暴露は「まだまだ続く」
2020年10月21日 15時42分

2018年5月5日、ワシントンで行われたイランに関する会議で演説した後、メディアからの質問に答えるルーディ・ジュリアーニ氏 (Tasos Katopodis/Getty Images)

ニューヨーク・ポストが先週、ジョー・バイデン前副大統領がウクライナのガス会社のトップと会談していた疑惑について報じた後、元ニューヨーク市長のルーディ・ジュリアーニ氏は、これからさらに多くの電子メールと情報が公開されると明らかにした。

ジュリアーニ氏は10月19日朝、FOXビジネスに「はい、もっと出てきます」と語った。「お金に関してもっと出てくるし、この家族が関わっていたいくつかのかなりおぞましいこともあります。本当に気持ち悪いことです」と同氏は詳細を明らかにしなかった。

ジュリアーニ氏は、ウクライナを訪問したことで近年非難を浴び、ロシアに関する虚偽情報を流したとして民主党やメディアから非難されている。同氏は一度にすべての情報を公開しないと述べた。同氏は以前大紀元に対し、ハンター・バイデン氏が所有していたとされるノートパソコンのハードディスクを認証する手順を踏んだと述べた。

「このように公開する唯一の理由は、すべてを一度に公開すると、彼らはすべてを一度に退けるからです」と、同氏はおそらくバイデン陣営に言及してこう話した。「私の願いは公開を積み重ねていくことで、人々が真実を知るようになることです」と付け加えた。

バイデン陣営の広報担当者は先週、バイデン前副大統領が在任中にウクライナのガス会社の顧問と会談したことを否定した。バイデン氏も選挙対策本部も、電子メールの信憑性に異議を唱えていない。ニューヨーク・ポストはまた、ハードディスクに入っていたとされるハンター・バイデン氏の写真を数枚掲載した。

先週、ジュリアーニ氏と彼の弁護士のロバート・コステロ(Robert Costello)氏は、ハードディスク内のメモの一部をハンター・バイデン氏の筆跡のサンプルと照合し、ハードディスク内の非公開の会議の詳細についても、他の情報源からすでに入手していた秘密情報とを照合し、データの中のメールアドレスも照合し、他の認証作業も行った。ジュリアーニ氏によると、ハードディスクにはハンター・バイデン氏の個人的な写真約800枚が入っており、その中にはジュリアーニ氏が違法行為だと主張する写真も含まれているという。ジュリアーニ氏がファイルのコピーの提供を拒否したため、大紀元は独立してこの主張を確認することができなかった。


2013年12月4日、北京に到着したエアフォース2から手を振りながら降り立つジョー・バイデン前副大統領、孫娘のフィネガン・バイデン氏(中)と息子のハンター・バイデン氏(右) (Ng Han Guan/AFP via Getty Images)
報道によると、コステロ氏は今年8月、デラウェア州ウィルミントンにあるMac修理店のオーナーからハードディスクのコピーを受け取り、3週間前にジュリアーニ氏に渡したという。トランプ政権の元首席戦略官であるスティーブン・バノン氏がニューヨーク・ポスト紙と独占契約を結び、10月10日にジュリアーニ氏は同紙にハードディスクのコピーを提出した。ニューヨーク・ポストは独自の認証作業を行ったとジュリアーニ氏は述べた。

先週末、民主党関係者数人が、バイデン一家の取引に関する報道は、ドナルド・トランプ大統領を支援するためのロシアの偽情報工作の一部であると主張した。

そのうちの1人、アダム・シフ下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)はCNNに対して、「ジョー・バイデン氏に対するこの一連の中傷はクレムリン(ロシア政府)から来ているのです。彼らがこの副大統領と息子について、偽りの物語を押し進めてきたことは、1年以上前から分かっていることです」と述べた。

しかし、ジョン・ラトクリフ国家情報長官は19日、ノートパソコンの情報がロシアの工作の一部であることを示唆する情報はないと述べた。

ラトクリフ長官はFOXニュースに、「はっきりさせておきたいのですが、諜報機関はそう考えていません。それを支える情報が存在しないからです。そして、私たちはアダム・シフ氏や他のどの国会議員とも情報を共有していません」と語った。

(大紀元日本ウェブ編集部)

===( 記事終了)


学術会議を恐らくは競争原理が働くNPO法人的なものに組織改編する… のだろうなという前提で日本国内の、ほとんど公務員組織にしか見えない部分を行政改革の名目でこれから河野行革相がメスを入れるわけだが、この公務員組織の中に日本共産党が支配の芽を埋め込んでおり、さらに言えば革マルだとかいわゆるアカイ人たちがその組織そのものを私物化し、更に背後に中韓北朝鮮などと結託した動き=日本国家弱体化工作、分断工作、破壊工作… をしかけている。

だからこれからの流れにおいては孔子学院からの文科省の予算関連をバッサリやるとか、日教組とか、以前から中韓北朝鮮に大きく支配されている日弁連の組織改編、新日弁連の結成などが為されるのではないかと言われている。 今の司法は弁護も検察も裁判も、これら中韓北朝鮮、そして共産主義者、更に宗教関係者などの隠れ信者、スパイがどうやら本当にいて、自分たちの同胞に裁判の勝訴の形で「 これら日本への破壊活動を推進する組織体に活動資金を合法的に提供する」 という事を長年やっていた。 奪い盗りのシステムだ。 こうしたものがこの日本には山ほどある。 いや、世界中にある。 トランプ大統領は米国において最初にこれと戦いだした大統領だ。 バンパイアハンターJである。 そして同じく我々日本人は全てがこれから世界に向けてのバンパイアハンターJとして活動をそれぞれの立場と認識力とエネルギーの量において活動を開始するのである。

我々の既存の常識の中において、まさか司法なる領域で、検察も、警察も、裁判所も、弁護士も、それらの全ての中に中韓北朝鮮、共産主義者、宗教勢力者たちのスパイ工作員たちがいて、自分たちにとってだけ都合のいい動きをする為に、法律を恣意的に解釈運用したり、明らかにおかしな判決を出したりなどするはずがないと皆思っている。 皆思っているから騙せるのである。

この日弁連に対しての組織改編などにかかわる動きは覚えておいてほしい。 菅内閣の間に間に合うかどうかは明言できないが、韓国が恐らく12月に現金化するという事をやるので、そうしたらこの部分が一気に表に出てきて処理の対象になっていくだろうというのは今の段階で言っておく。

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10/21

Daily Caller
@DailyCaller

9時間
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@RudyGiuliani
tells Newsmax that Hunter Biden had numerous pictures of "underage girls" on the laptop that reportedly belonged to him and that he has turned them over to the Delaware State Police.

デイリーコーラー
@DailyCaller

9時間

@RudyGiuliani
Newsmaxに、ハンター・バイデンがラップトップに自分のものとされる「未成年の少女」の写真を多数持っていて、デラウェア州警察に引き渡したと伝えています。

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今日21日の時点でハンター関連で更に暴露があった。 マックブックの中にあった情報が一部公開された。 その中にあった未成年の少女の、恐らく裸の画像などに関してはジュリアーニ氏がNY市警に告発状を出したという情報が出ている。 そして今、ニューヨークポストと共にジュリアーニ氏からマックブックハードディスク情報を渡されたFOXテレビが、今日の日付でバイデン候補が隠れている地下室に突撃取材を試みようとしたが拒否された。

バイデン候補は武漢肺炎を理由に本当に選挙運動をしていない。 明後日の討論会における打ち合わせをしてるのは分るが、少しは何かのコメントを出せとも思う。

FOXテレビはいわゆる全米の田舎者たちが見ているテレビだ。 だから影響力は大したことがないと決めつけるいわゆる旧支配層が山ほどいる。 しかしではCNNが本当の所米国国民に強い支持を受けているのかというとそんなことは全くないので、これは「 本当の事を知りたいと思っている米国民が一体どれだけあの帝国の中に詰まっているかによってこれからの流れが決まる」 という風に言ってもいいかと思う。

2016年のトランプとヒラリーの戦いにおいて、決定的だったのは投票日の二日前に起きた各種の報道だとされる。 今回がそうなるかは分からない。 しかし民主党の選対の連中は相当警戒している。 民主党勢力はとにかくバイデンに勝たせて即座に辞任させ、その後にカマラを昇格させて、政治経験の全くないと言っていい彼女の周辺に民主党マフィア勢力を送り込んで乗っ取ることとされる。 恐らくそれしかないだろう、彼らの過去の悪事を徹底的に隠蔽する政権を造る為には。

問題は明日の22日の暴露だ。 わたしはここでエプスタインアイランドに関連する、米国の支配層たちがたくさん利用していたとされる、少年少女に性接待をさせたあれらのスキャンダル情報… 恐らくこれに関しては江沢民勢力がFBIに渡した3つのハードディスクが重要なカギになる。 最もハンターの持っていたこのマックブックの中に未成年の少女の恐らく裸の画像があったという事から考えると、もうその辺の情報はジュリアーニ氏はもっていると見ていいのだろう。

最初にマックブックのHDDを受け取ったFBIはこれを握りつぶした。 アンチトランプの職員がこれを無かったことにしようとした。 だからジュリアーニ氏にこのHDDを渡していなかったら( 修理をした電気屋が) 、今回の件は間違いなく表に出ることはなかった。 何かの大きな力が働いている。 しかしそれでもバイデンが勝ってしまうことを想定して我々は構えていなければならない。

米国が中国化するのなら、日本はTPP11の加盟国を軸にして、その中に英国を入れ、更に独仏を含める自由と民主を国家の根幹概念にもっている全てを結集して、この二つの全体主義国家に立ち向かわなければ負ける。 支配されて滅亡する。 しかし米国においてバイデンが大統領になったとしても即座に今の動きからの告訴、逮捕で、バイデンが消えるという説がある。 だからそこまで読んでいるから次はカマラにするという準備が進められている、分るでしょう、民主党勢力の考えていることも。

エプスタインアイランドに飼育されていた少年少女たち、これらは、エプスタイン当人か、それらの部下か、詳細は知らないが養子縁組をさせられて、あくまでエプスタインの身内、子供がそうしたサービスを提供していたという形に偽装して法律の網をくぐっていた。 そんなモンでくぐれる法律とは何なのよとも思うが。 そして問題はこれらの外の世界から買われてきた少女たちに、ロシア国籍のものが多くいて、更にもっと言えば、この少女誘拐システムとでも言える一連の人身売買の流れの中で、ウラジーミル・プーチンの親族の少女が捕まりそうになり、売り飛ばされそうになり、プーチン大統領が当然だが激怒したという情報がある。 だからこのエプスタイン関連に関してはロシアも徹底的に協力したから、不可能だと思われたエプスタイン逮捕にもっていけた… そういう事だ。

今プーチン大統領の愛人というか、31歳年下の、元新体操の選手だったか何かの人が行方不明になっている。 お腹の中にプーチン大統領の赤ん坊を持っているという情報もあるが不明だ。 だからこの母子を守るためにロシアが守っているというのが単純な説。 身柄を保護しているという事。 そしてうがった、尖った情報としては、今のエプスタイン関連だとか、米中の対立構造の状況において、中国かそれらの関係者に拉致されて、プーチン大統領が脅されているという説… 説だけなら山ほどあるが、このタイミングで姿が見えないというのが取りざたされている。

世界の裏側に大きくはびこってきた闇が表に出てくる時に、これを浮かび上がらせようとする勢力に対しての攻撃があるのは分る。 トランプ大統領もプーチン大統領も、いわゆる国際金融資本家勢力という者を嫌う側の人間たちだ。 ソロスたちとの確執のことも言ったでしょう、ああいうの。

大統領選挙が終わってもどうせ決着しない。 スティーブバノン氏は来年の1月20日ぐらいまで決まらないといった。 そしてバイデンが勝っても4年後にトランプ大統領が再び出馬するとも。 これは先のことが分からないので仮定の話でしかない。 わたしが危惧するのは、1月20日ごろまで大統領が事実上不在の形になると、米軍の四軍は動けるのかということに尽きる。 将軍たちが勝手な判断のもとに軍隊を動かすことなど出来ない。 しかしその時に中国が台湾を侵略したとしたら、一体どうするのだという事に尽きる。 建前ではなんでか知らないが下院の議長がそれをやる、だから一時的に核ミサイルのボタンをナンシーペロシが預かるのか、などと考えると寒気がする。

明日に更に大きな暴露があるかどうかは分からない。 しかし恐らくそれはある。 その情報を貴方は自分自身で見て、そして自分自身で判断してほしい。 アナタがヒダリの傾向にある人だったら特にだ。 自由とリベラルを看板にしてきた勢力がいかに邪悪で薄汚い連中で、カネと経歴の確保と権威を維持するためだけに自らのエネルギーを使っていたかということの確認をしてほしいと思う。


どういう形であれ世界は変わらなければならない。 それは貴方が変わらなければならないという事だ。 それ以外なにもない。


アナタが全てを決めて、全ての世界を創っているのである。



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米司法省、グーグル提訴 独禁法違反で 事業分割の可能性も
10/21(水) 4:56配信

AFP=時事
米グーグルのロゴ(2019年2月16日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米司法省は20日、ネット検索と広告で「違法な独占」を維持しているとして米グーグル(Google)を提訴した。反トラスト法(独占禁止法)違反で数十年ぶりの大型訴訟で、今後グーグルの事業分割に至る可能性もある。

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2020年大統領選挙公開 11時間前最終更新9時間前 10/21

ハンター・バイデンのラップトップを所持しているFBI、情報筋によると
FBIと司法省は、ラップトップはロシアの偽情報キャンペーンの一部ではないというDNIラトクリフに同意します。
ことで ジェイクギブソン、ブルックSingman | フォックス・ニュース

主流メディアがハンターバイデンの電子メール記事を取り上げることを拒否しているのはなぜですか?
トランプはバイデン家を「途方もない腐敗」で非難している。「特別レポート」オールスターパネルが反応

FBIは、ハンター・バイデンが所有しているとされるラップトップを所有しており、ウクライナと中国での連絡先など、彼の外国との取引を明らかにする電子メールが含まれていると、2人の政府高官が火曜日にフォックスニュースに語った。


FBIは、標準的な慣行として、ラップトップまたは電子メールの調査の存在を確認または拒否することを拒否しました。

さらに、フォックスニュースは、FBIと司法省の当局者が、国家情報長官のジョン・ラトクリフによる、このラップトップは民主党大統領候補のジョー・バイデンを標的としたロシアの偽情報キャンペーンの一部ではないという評価に同意していることを知りました。

ラトクリフは月曜日に、ハンター・バイデンのラップトップとその上の電子メールは、下院諜報委員会委員長のアダム・シフ、D-カリフからの主張にもかかわらず、「ロシアの偽情報キャンペーンの一部ではない」と述べた。

ラトクリフはハンター・バイデンの電子メール、ラップトップは「一部のロシアの偽情報キャンペーンの一部ではない」と述べています

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「はっきりさせておきますが、インテリジェンスコミュニティは、それをサポートするインテリジェンスがないため、それを信じていません。そして、アダムシフや下院議員とインテリジェンスを共有していません。」

ラトクリフは続けて、それは「単に真実ではない」と述べた。

「シフがこれ以上信頼性を失うことは不可能だと思ったのなら、DOJはあなたが間違っていることを証明しただけだ」と諜報機関の高官はフォックスニュースに語った。

一方、別の連邦法執行当局は、電子メールは「本物」であるとFoxNewsに語った。

placeholder
FBIは、ハンター・バイデンの商取引と問題のラップトップを調査している上院国土安全保障・政府問題委員長のロン・ジョンソン、R-Wis。への手紙の中で、局は「現時点で追加するものは何もない」と述べた。利用可能な実用的な情報についての国家情報長官による10月19日の公式声明に。」

「実用的なインテリジェンスが開発された場合、FBIはインテリジェンスコミュニティと協議して、確立された通知フレームワークに従って、あなたと委員会に防御的なブリーフィングを提供する必要性を評価します」と手紙は述べています。

FBI、DOJはハンターバイデンの電子メールがロシアの偽情報ではなかったことに同意しますビデオ
問題の電子メールはニューヨークポストによって最初に取得され、ハンターバイデンが圧力をかける前に1年以内にウクライナの天然ガス会社ブリスマホールディングスの最高経営責任者に彼の父、当時の副大統領を紹介したと言われていることを部分的に明らかにしましたウクライナの政府当局者は、会社の創設者を調査していた検察官ヴィクトル・ショーキンを解雇しました。

ポストレポートは、バイデンがハンターの要請で、2015年4月にワシントンDCで幹部のVadymPozharskyiと会ったことを明らかにしました


ポストによると、この会議は、ハンターがブリスマの取締役に就任してから1年後の2015年4月17日に、ポザルスキーがハンター・バイデンに送った感謝のメールで言及されました。

「親愛なるハンター、私をDCに招待し、あなたのお父さんに会い、一緒に時間を過ごした機会を与えてくれてありがとう。それは本当に名誉と喜びです」とメールは読んだ。

文書はハンターバイデンの署名の疑いを示し、FBIはコンピューター修理店の所有者に連絡します

バイデンの選挙運動はフォックスニュースの日曜日に、前副大統領がポザルスキーと「会ったことは一度もない」と語った。


バイデンは、電子メールが表示される前に、「息子に海外での商取引について話したことは一度もない」と繰り返し主張している。

ハンター・バイデンの商取引、およびブリスマの取締役会での彼の役割は、2019年のトランプ弾劾調査中に明らかになりました。

2017年5月13日付けで、Fox Newsが入手した別の電子メールには、中国のエネルギー会社との商取引における6人の「報酬パッケージ」についての議論が含まれています。この電子メールは、現在破産しているCEFCチャイナエナジー社への明らかな言及の中で、ハンターバイデンを「CEFCとの合意に応じて議長/副議長」として特定しているように見えました。

電子メールには、「ハンターは彼が詳しく説明するオフィスの期待を持っている」というメモが含まれています。提案された株式分割は、「H」の「20」と「大物のためにHが保有する10」を参照しています。これ以上の詳細はありません。


上院国土安全保障委員会がハンター・バイデンの電子メールを調査

Fox Newsは、電子メールにコピーされた人の1人に話しかけ、その信憑性を確認しました。

情報筋はまた、「大物」は元副大統領への言及であるとフォックスニュースに語った。New York Postは当初、FoxNewsも入手した電子メールなどを公開しました。

バイデンはその電子メール、または中国のエネルギー会社との取引への関与の疑いについてコメントしていませんが、彼のキャンペーンは、中国の投資への関与を反映していない元副大統領の税務書類と申告書を発表したと述べました。


Fox Newsは先週、BurismaHoldingsの顧問であるVadymPozharskyiが2014年5月12日にHunterBidenにメールを送り、彼の「影響力を使ってメッセージを伝える方法」について「アドバイス」を求めていることを明らかにしたメールを受け取りました。会社が「政治的に動機付けられた行動」であると考えるものを「止めなさい」。

「私たちは、政治的動機のある行動であると私たちが考えることを止めるために、メッセージ/信号などを伝えるためにあなたの影響力をどのように使うことができるかについてあなたのアドバイスを緊急に必要としています」とPozharskyiは書いています。

Fox Newsが入手したより長い電子メールチェーンの一部であるこの電子メールは、調査中の会社の創設者であるMykolaZlochevskyを参照しているようでした。

一方、Fox Newsが入手した追加の文書には、ニューヨークポストが最初に報告したように、ラップトップの内容を当局に報告した「TheMacShop」の所有者であるJohnPaul MacIsaacとの局の相互作用を詳述するFBI書類が含まれています。


アイザックは、2019年12月9日にデラウェア州の米国地方裁判所で証言する召喚状を受け取ったと文書は示しています。1ページには、所有しているラップトップとハードドライブのシリアル番号のように見えるものが表示されます。

これまでのところ、FBIとデラウェア州の連邦検事局はこの状況について公にコメントすることを拒否している。

FoxNewsのMikeEmanuel、Tom Barrabi、Gillian Turner、およびMarthaMacCallumがこのレポートに寄稿しました。

ジェイクギブソンは、政治、法執行機関、諜報機関の問題を扱うフォックスニュースワシントン支局で働くプロデューサーです。

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コメ

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 ( ・∀・) < 米国19日トランプ大統領が、ハンターバイデン関連の暴露が近日行われるが、これは米国政権史上2番目の巨悪だと言った。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < そしたら1番目ってやっぱりオバマゲートのエプスタインアイランドのこととかになるのかな。


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 ( ・∀・) < 我々は8月の中頃だったと思うがトランプ大統領が「 これからとてつもない3週間になる」 とかと言っていたのを思い出す必要がある。 あの時は南シナ海空爆をするかどうかだったが、これらハンターバイデン関連だった可能性がある。


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 ( ´∀`) < ジュリアーニさんはPCの秘密調査に三ヶ月かけていたとされるから、8月だったらそれをやっていた可能性高いよね。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < エプスタインが米国の支配層の中にどれだけ支配のネットワークを展開していたかは分からないが、主に民主党だとかマスコミ勢力らがあれらを利用していたのだとするなら、それはこの暴露の動きを含めて必死になって隠蔽するだろうなあとは思うのですよ。

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終了
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  • [2039]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年10月20日(火)21時23分19秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

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2020・10・20火曜(令和二年)

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テレビ朝日 10/20

大統領選の投票箱に放火 投票用紙約100人分燃える

地元メディアによりますと、18日夜にロサンゼルス郊外の公立図書館前で何者かが投票箱の中にあった投票用紙を燃やしました。この人物の行方は分かっていません。燃やされた投票用紙は60人分から100人分とみられ、選挙当局がこの日に投函した有権者を探し出し、連絡を試みているということです。ロサンゼルスでは共和党が独自に非公式の投票箱を設置するなど、投票を巡る混乱が続いています。

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米候補者討論会にマイク消音導入 22日、発言妨害の防止で

共同通信 10/20

 【ワシントン共同】11月の米大統領選候補者討論会の実行委員会は19日、22日の最後の討論会では、9月の第1回討論会で相次いだような発言妨害を防止するため、冒頭発言中はもう一方の候補のマイクを切る措置を導入すると発表した。米主要メディアが伝えた。第1回では発言妨害や中傷合戦などで「史上最悪」と評された。

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インド、アマゾンなど通販大手2社にルール違反を警告 中国依存からの離脱進める
2020年10月20日 13時27分

10月18日、タージマハル周辺を消毒する作業員たち(GettyImages)

インド政府はこのほど、インターネット通販大手「アマゾン・インディア(Amazon India)」とウォールマートの「フリップカート(FlipKart)」に、原産国表記のない製品を販売していたとして規則違反を警告した。インド政府は、中国製品への輸入依存の削減に向けた動きを進めている。

インド消費者問題省が10月16日にフリップカートやアマゾンに宛てた書簡では、ウェブサイトで販売される商品の原産国表記を示さない理由について15日間内での説明を求めた。遵守しない場合は、相応の措置を講じると警告した。

ロイター社はインド政府の動きを「中国製品への輸入依存の削減の強化に向けた取り組みの一環」と報じた。

この問題に関するアマゾンとフリップカートからのコメントは出していない。

フリップカートはインドのインターネット通販大手だが、2018年に米小売大手ウォール・マートに160億ドルで買収されている。

中国からの分離を加速するインド


新型コロナウイルス(中共ウィルス)の世界的なパンデミックの中、6月にヒマラヤの中印国境で起きた両国軍の衝突以降、両国の関係は急速に冷え込んだ。インドは自国の安全保障を確保するために、中国と社会的、経済的な分離を加速させている。

過去数か月間で、インド当局と民間による中国製品のボイコット運度が起きた。ティックトック(TikTok)、ウェーチャット(WeChat)、バイドゥ(百度)などを含む177の中国製アプリが禁止され、インドのモディ首相は自身の中国SNS大手微博のアカウントを削除し、習近平氏との記念写真も同時に消された。

8月上旬、インド政府当局者はロイターに対し、東南アジア諸国が付加価値の低い中国製品をインドに輸入するのを防ぐために、インドは輸入製品の品質基準を引き上げ、量的制限を課し、厳格な開示規制を確立し、アジア諸国からの輸入商品の検査を強化する方針であることを明らかにした。

中国企業による投資に関しても、インドはすでに中国企業および中国資金を含む合弁会社によるインドのインフラプロジェクトへの入札参加を禁止し始めている。

さらに、インド政府は、中国・華為技術(ファーウェイ)の国家安全保障に対する脅威に対応して、国内の大手通信会社に、ファーウェイの5G機器の使用を避けるよう指示した。同社の機器テストをすでに開始している場合でも中止を要求している。

以前、インドのPTI通信は、インドのセキュリティ部門が、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブを含む2500のソーシャルメディアアカウントが、中国共産党の「政治的プロパガンダ」を国内で拡散していると疑っていることを明らかにしていた。

(大紀元日本語ウェブ)

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米国選挙における3回目の討論会が22日に迫っている( 日本23日)。 この討論会が開催される前にトランプ大統領の顧問弁護士をやっているジュリアーニ氏( 元NY市長)が、以前あなたにお伝えしたハンターバイデンが所有していたPCの中にあったHDDの中にあったとてつもない情報を暴露すると言っている。 このPCに関してはバイデン陣営は知らないふりをしていればよかったものを「 PCを返して欲しい」 と所有権を主張してしまったので確定してしまった。

米国国内法に関しては、連絡を取ろうとして( どこの時点が起点になるかは知らないが) 、90日を経過すると、行方不明のそれらの物品の所有権は移動する。 だから修理を持ち込まれた電気屋がその内部HDDの復元を行ったらば、その内容があまりにも凄まじいものであったため、懇意にしていたジュリアーニ氏に相談し、そこからFBIに通報された。

これと他に、中国のエネルギー企業からの年間の巨額な献金がハンターバイデンに、そしてその中の更に10%が父親のジョーバイデンに渡される契約が結ばれており、そのコードネームがビッグガイだったかな、という事で明らかになっている。

ところが問題はこれだけではなく、以前にお伝えした三つのハードディスクの関連が暴露されるのかどうか。 そしてそこからの流れとして「 エプスタイン島におけるハンターバイデンの行動の疑惑」 だとか「 米国の国策企業におけるカナダのウラニウム1の株式を、ヒラリーが勝手に25%もロシアの企業に( 政府に) 売ったのかどうか、そしてそれをオバマ大統領が知っていたかどうか」 という事の、本当のロシアゲート、本当のオバマゲートをもってくるかどうか。

そこまでいけたら大したものであるし、米国の正義を求める心はまだ生きていたのかと思うのだが、これらの暴露が行われたのにも拘わらず、米国民の民主党支持勢力らが、それでもバイデンを支持して投票するというのであれば、これは帝国の臣民は( 米国の国民は) 知的能力においても相当劣化した状態にあるのだろうなという見方をする。

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Donald J. Trump
@realDonaldTrump
Joe Biden is a corrupt politician, and everybody knows it. Now you have the proof, perhaps like never was had before on a major politician. Laptop plus. This is the second biggest political scandal in our history!
午前0:39 ? 2020年10月19日?Twitter for iPhone

ドナルド・J・トランプ
@realDonaldTrump
ジョー・バイデンは腐敗した政治家であり、誰もがそれを知っています。 これで、おそらくこれまで主要な政治家にはなかったような証拠が得られました。 ラップトッププラス。 これは私たちの歴史の中で2番目に大きな政治スキャンダルです!
午前0:39・2020年10月19日・Twitterfor iPhone

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ジュリアーニ顧問弁護士に持ち込まれたPCと、中国からもたらされたとされる三つのHDDが致命的だとされており、ジュリアーニは投票の10日前にはバイデンを選挙から辞退させると公言している。 そして自分の命も民主党側勢力に暗殺によって消されるかもしれないとも。 クリントンの時やヒラリーの時にも色々な疑惑暴露の動きがあったが、こぞって大量におかしな自殺や事故死や病死が連続して起きていた。 これらを知らない米国民はいない。

トランプ大統領は19日のツイッターで( 現地だから、日本時間では今日20日になるのか) 、米国の歴史で2番目に大きな政府醜聞だとやった。 1番目を何に設定しているのか。 JFKの暗殺か、ニクソンのウオーターゲートか。 しかしトランプ大統領が以前から追及していた オバマゲート=ロシアゲート=ヒラリーゲート の関連か、エプスタイン島における幼児性愛関連か、これではないかとわたしは思う。 他に衝撃的なネタがない。 ただ言えることは、これらの暴露が行われた時に、今の今まで「 陰謀論の詐欺師集団扱いされていたQアノンの連中が、ほとんど真実を語っていた」 というこっちの方が衝撃が大きい。

つまりQアノンの連中を左側のマスコミが必死になって否定非難、そして隠蔽をずっと仕掛けていたけれど、彼らの発表が真実であり、そしてこれらのヒダリガワの関係者が彼らの発表通りに、幼児瀬愛を含めるセックススキャンダルの中に、大なれ小なれ関わっていた… こんな風に認識されても仕方ないという意味がある。 そこまで米国は腐っていたのか、であり、そこまで自由と民権なるものを旗印に人々から支持を奪ってきたこれらヒダリガワが中国を筆頭とする共産主義勢力や、その背後の奪い盗るものたちの配下眷属であったのかという、今更ながらの確認、そして驚きだ。

米国現地22日に3回目の討論会がある。 日本は23日だ。 この前日にジュリアーニはこれらの爆弾情報を公開するとされている。 しかし彼の身柄は大丈夫かとも思う。 選挙に持ち込むと不正投票がどうしただとかに持ち込まれて長期化し、トランプ大統領の勝利がはっきりと確定したものとして世界の人々に認識されないから、投票には持ち込ませないというのがジュリアーニ側の意向。

そして民主党側勢力は、現時点でジュリアーニはロシアと接近していて、ロシアに騙されて利用されているというキャンペーンを大々的に流している。 しかしまた同時にバイデンの選対などは、今まで公表していた支持率は相当下駄をはかせていたものだと暴露し、実は拮抗している州の方が多いと言い出した。 完全に腰が引けている。 自らの経歴を守るための動きに入っている。

日本人のわたしには米国の本当の空気までは分からない。 しかし日本時間の22日に全てが明らかにされるのではないか、とは言う。 討論会の前日にこれを公表すると言っているからだ。 いや、事態の展開では21日、明日になるかもしれないが。 ジュリアーニ氏の身柄が危険に脅かされる可能性がある。 今も。

米国でごたごたやっている間に中国は着々と台湾侵攻に向けての準備を進めている。 対岸にたくさんの地対艦ミサイルの配備などを進めているのだが、上陸侵略における海兵隊の演習が盛んになっているとの公開報道が意図的に出されている。 威嚇だろう。

そんな中で習主席の王岐山副主席に対しての追い落としの動きが起きると、正直中国ぐちゃぐちゃになるのではないかなあという見え方もわたしにはある。 林ビョウ事件というものの再来が本当にやってきそうなのが今の中国国内権力闘争なのであり、王岐山副主席を江沢民勢力の力を利用して失脚させるという動きに成功したとするのなら、やっぱり人民解放軍がおかしな動きをその時点で始めるんじゃないかなあと思ったりはしている。 戦争をするのか権力闘争をするのかはっきりすればいいものを、両方を得ようと動くから何処かにほころびが出る。

台湾を攻撃した時点で米国は中国を世界の孤児として孤立させると公言している。 その動きに全ての国家が追随するとは思わないが、しかし相当がなびいて中国の動きは封じ込められる。 その設定下で、自分たち勢力のカネモウケを封じられる形になる各関係戦区の連中がどう動くのかというのは、少なくとも習近平主席から離れた方が自分だけは儲かる的な考え方と行動をとるのではないかなあというのが今のわたしの見え方。


トランプ大統領のツィートが本当なら、そして流れているジュリアーニ動向が本当なら、明日か明後日に言論核爆弾が落ちる。 それに備えて各人が検証の用意をしておいてほしいかと思う。


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習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」
10/15(木) 17:35配信 ニューズウィーク日本版

<水陸両面作戦の精鋭部隊として2017年に再編された海軍陸戦隊を視察し、国家の主権や海洋権益を守る重責を改めて強調>

海軍陸戦隊は、習が指示した国防および軍隊改革の一環として2017年に再編が行われ、本誌が中国中央電視台(中国の国営テレビ局)の映像を翻訳したところによれば、習は視察の際に行った演説の中で、同陸戦隊を「水陸両面作戦の精鋭部隊」と強調した。

習が広東省を訪れた主な目的は、14日に行われた深セン経済特区の成立40周年記念式典で演説を行うためだった。深センは香港と境界を接しており、商業とテクノロジーの中心地である深センを重視する姿勢を示すことには、香港国家安全維持法(国安法)に対する抗議デモに揺れる香港に対して、中国支配の利点を強調する狙いもあるとみられる。

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中国、台湾との「戦争準備」に拍車…「沿岸の兵力を大幅強化」
10/19(月) 17:04配信 WoW!Korea

中国軍は台湾による侵攻の可能性に備えて、沿岸の兵力を大幅に強化していると、18日 香港のサウスチャイナモーニングポスト(SCMP)が 消息筋の話を引用して報道した。

この消息筋によると、中国軍は東南海岸のミサイル基地を整備し、最先端の極超音速弾道ミサイル「DF17」を配備した。「DF17」は、昨年10月1日の中華人民共和国 建国70周年を記念した閲兵式で初めて公開された。最大射程距離は2500キロメートルに達する。

このような中国軍の兵力増強は、米政府が台湾に巡航ミサイルとドローンを含めた7つの主要軍事装備を販売する予定だという報道が出た直後になされた。

巡航ミサイルとドローンの他にも、ハープーン地対艦ミサイルと 上陸作戦などを阻むための水中機雷も、販売交渉のテーブルにあがっているとされている。

台湾は最近「香港のようにはならない」として、軍事力増強に力を注いでいる。台湾政府は来年の国防予算を史上最大規模に編成し、米国と数十億ドル規模の兵器契約を推進していることを明らかにした。

軍事専門家の一人は「中国軍はここ数年間 東南海岸の兵力を拡大し続けている」と指摘し「中国軍が台湾を狙った戦争準備に拍車をかけているとみられる」と語っている。

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コメ

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 ( ・∀・) < 鬼滅の刃に出てくる鬼という設定が実に現代を表している。


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 ( ´∀`) < 隠れている目で睨むと矢印が出てきて、それが相手を自由自在に支配するってやつでしょ。


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 ( ・∀・) < 現代における支配層とはこの鬼そのものである風に見える。 最もあれらの矢印を受ける側の消費者が自ら喜んで受けているというのが違うが。


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 ( ´∀`) < 最初見たときになんで水が出てくるのかと思ったら、あの矢印を飲み込んで無効化するっていう。


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 ( ・∀・) < 流れ、流動性があそこにもある。 大きな流れをつくれば個別のベクトルなどどうとでもという概念が視覚化されている。 色々な意味がある。 このいま瞬間の現代を表現しているから、3日で興行収入が46億円というものになっているんだろうなあと感心したよ。

こういう人間に何かを伝えるものがこれからも出ると思ってるんだ。 次はエヴァだろうけど。

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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年10月19日(月)21時14分44秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・10・19月曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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ロイター 10/17

中国政府は米政府に対し、米司法省による中国軍と関係がある中国からの研究者の訴追に対応し、中国に在留する米国人を拘束する可能性があると警告した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が17日に報じた。

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TBS 10/18

自民党幹部、種苗法は臨時国会での成立目指す考え

果物や野菜の種などが海外に不正に持ち出されることを防ぐ種苗法の改正案について、自民党の森山国対委員長は、今月から始まる臨時国会での成立を目指す考えを示しました。

「継続となっております種苗法も早く成立させないと国益を失いますので」(自民党・森山裕国対委員長)(略

種苗法の改正案をめぐっては、海外の企業に種などの権利が独占され農家の負担が増える恐れがあるなどとして、法案に反対する声もあがっています。

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【独自】在日韓国大使館・サムスン電子日本支社の差し押さえも検討
10/19(月) 7:49配信 朝鮮日報日本語版

日本の政権与党、自民党が韓国大法院による徴用賠償判決で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合の報復措置として、東京の在日韓国大使館、サムスン電子日本支社の差し押さえを日本政府に要求したことが18日までに明らかになった。これについて、日本政府は法的検討を行い、困難だとの立場を伝えたが、自民党は依然として強硬対応を求めている。菅義偉首相が最近、徴用企業の資産が売却された場合、訪韓できないとの立場を韓国政府に伝えた背景には自民党のこうした強硬な立場があったとされる。

■「世界で最も価値のあるブランド」サムスン6位、日本企業は?

複数の東京の外交筋は「自民党強硬派は大法院判決で差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、断交を辞さないほど強硬に対応すべきだとし、東京の韓国大使館とサムスン電子支社に対する差し押さえ案を報復措置として要求した」と述べた。韓国政府を代表する大使館と財界を象徴するサムスン電子に対する差し押さえを求めた格好だ。

在日韓国大使館は条約に基づく治外法権区域であり、サムスン電子支社は徴用問題とは無関係な民間企業であることから、差し押さえは事実上不可能だ。それでも自民党外交部会を中心にそうした要求が出ており、日本の法務省、外務省などが法的検討を経て、日本の憲法や法律に反しており、そうした報復措置は難しいとの立場を自民党側に伝えたという。

しかし、自民党からは有事に際し、東京の韓国文化院に対する制裁、日本に駐在する韓国の外交官の人数制限などの措置を取るべきだとする要求を続けているという。別の外交筋は「在日韓国大使館とサムスン電子の差し押さえというのはとんでもない発想だが、自民党がそれを求め、日本政府が法的検討まで行ったという事実が重要だ」とした上で、「それほど日本の保守層が徴用企業資産の売却問題に敏感であることを示している」と指摘した。

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首相の靖国真榊奉納「侵略の歴史に対する間違った態度」 中国外務省が談話
中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は18日、菅義偉首相による靖国神社への真榊奉納について「日本側のマイナスの行動は、侵略の歴史に対する間違った態度を再び反映したものだ」と批判する談話を発表した。

趙氏は談話で「靖国神社は日本の軍国主義が発動した侵略戦争の精神的な道具であり、象徴だった」と主張した。

産経ニュース 2020.10.19 00:03

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NHK 10/19

【NEW】安倍前首相が靖国参拝

安倍晋三前首相は19日朝、東京・九段北の靖国神社を秋の例大祭にあわせて参拝した。安倍前首相は、参拝後、記者団に対し、「ご英霊に尊崇の念を表するため参拝した」と語った。

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首相、南シナ海軍事化批判 中国を念頭「法に逆行」
2020.10.19 16:31

共同記者発表に臨む菅首相=19日、ハノイ(代表撮影・共同)

 菅義偉首相は19日、ベトナムの首都ハノイで、東南アジア諸国連合(ASEAN)に対する外交方針について演説した。中国とASEANの一部加盟国が対立する南シナ海問題について「法の支配や開放性とは逆行する動きが起きている」と批判した。名指しは避けたものの、軍事拠点化を進める中国を念頭に置いた発言。武力によらない問題解決の必要性を訴えた。

 サプライチェーン(部品の供給・調達網)強化に向けてASEANと連携する考えも示した。

 南シナ海で人工島を造成し軍事拠点化を進める中国と、ベトナムやフィリピンが領有権をめぐって争っている問題で「日本は緊張を高める行為に強く反対している」と言明。「全ての当事国が力や威圧によらず、国際法に基づく紛争の平和的解決に向け努力することが重要だ」と指摘した。(ハノイ 共同)

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王毅外相が訪日する今月、そして日韓議員連盟とやらの河村議員が今も韓国を訪れているが、これら日本のこれからの方向性とは真逆な課題を勝手に持ち込んでくる勢力をアタマで撃退する為に、菅首相は靖国神社に真榊(まさかき)を奉納し、中韓に対して「 ヤスクニ関連をやるのは許されないという発言しか出来ない風に追い込んだ」 そこから更に、この中韓の関係者が18-19日のラインでヤスクニがーとやってきた同時刻に19日午前、安倍首相が例大祭という名目で午前、靖国神社に参拝した。 これでしばらくの間は中韓は日本を利用する為に接近が困難になる。

今は日本の方がこの靖国神社を効果的にこれら奪い盗る者達への防御として使っている。 正しい。 ここに祀られている人々も、そういう形の利用なら、どうぞどうぞとこれを推奨するだろう。

庶民の我々は知らないが、中韓の政府の命令の下に、特に韓国政府がものすごい工作を都内に拠点を構えて( 何処かのホテルの様だ) 、青瓦台の要望を日本の政治家経済関係者に接触することでこれを果たそうという徹底的な工作を、ホワイト国リスト外しから以降激烈にこれを展開している。 今は武漢肺炎からの人の切断、これを徹底緩和、韓国だけでもトクベツ扱いで、というのをやっているようだ。 後は金融機関にカネを借りているのだろうが。

韓国の半導体製造工場や原子力発電所は日本のメンテナンスサービス込みで機械が設置されており、事実上日本人の整備がなければそれを維持できないことは言った。 そしてそれは勿論方法そのものを含めて秘中の秘であり、基本韓国人関係者が立ち入ることは出来ない。

出来ないがどうせ彼らは監視カメラなどから一連の作業を盗み、記録してこれを模倣する。 しかしそれでも彼らには出来ない。 整備に必要な根幹物資一連は日本からもってこなければならないものだから。 韓国では製造不可能だから、だ。 彼らは本当の所誰に喧嘩を売ったのか、これから更に思い知ることになる。 日本は恐らくこれから韓国制裁の動きを強める。 それは中韓がセットになって西側世界の秩序破壊に挑戦する動きを隠さなくなったからだ。 侵略者ともいう。

だから韓国にカネモウケをさせないという事の徹底で種苗法を臨時国会までに成立させると動いている。 それは日本の農業をカネモウケの出来る体制に構造改革したいからだが、それらの流れを通じて日本国内の、特に農協と言われる領域の中に深く入り込んだ、そしてこれらの関連の学術施設などに入り込んだ、この中韓の、特に韓国の勢力のあぶり出しと追放を国家としてこれからやるからなのである。 彼らは明確な西側の裏切者である。 しかしこれらの勇ましい文章も、バイデン大統領誕生になると全てひっくり返ると自分で分かっているので正直なんだかなぁという思いはある。

わたしは以前、米国現地10日前後に江沢民派がFBIに、彼らバイデン一家がどれだけ中国と繋がて巨額のわいろをもらっていたのかという事の、証拠付きの暴露ハードディスクを渡した… という事を言ったと思う。 そしてそれらの詳細情報が、明らかに米国の司法関係者がこれを意図的に出している。 勿論国家安全保障に関わらない部分においてだろうが。

渡された三つのハードディスクの内容は言った。 1ハンターのわいろの証拠、そのやり方。ハンターが中国からあてがわれた性の奴隷とセックスした動画。ハンターが中国からあてがわれた少年少女たちとセックスをした動画。 2習主席と王副主席の海外にいる隠し子に関わる詳細情報。 3中国が過去に造ってきた、そして今も造っている生物兵器に関わる詳細情報。

このハードディスクの情報と、香港から亡命してきたエンレイム博士が唐突に「 中国共産党はエボラ出血熱で今生物兵器を造っているだろう」 との発言が出てきたことの日付が大体合致しているというのも言った。 問題はここからで、先ずこれらの情報が本当に流れていない、米国の表のメディアにおいては皆無だ。 3の情報に関してはこれから中国の同盟国まがいに情報が流されるのが確定だろうと見えるのだが、まず肝心の米国人がこの情報を知らない。

ツイッターを含めるSNS空間は徹底的にこれ関連の情報を、どうやら手動で削除している。 人工知能だけではカバー出来ない。 つまりそれほど多くの米国民が… といってもこの場合は表のメディアなど一切見ない米国民という言い方になるが …ツイッター拡散しているのだろうなと分る。 必死なのだ、この明らかに中国の奴隷になってしまったツイッター社も。

しかしこの行動は米国の建国の理念における自由と平等と民主のもとにおけるアメリカ合衆国というのそれの根幹を破壊するものだ。 だからツイッター社のCEOは30日に上院議会に召喚されることが決定した。 何故そんな事を許したのかということに関連して彼は釈明しなければならない。 バイデンが勝利したら彼はお咎めなしになるが、トランプ再選だったら恐らくツイッター社にはいられないし、ツイッター社そのものがどうなるか分からない。

米国の中でシヴィルウオー、つまり内戦… 南北戦争に近い形での対立が発生している。 しかしこれを背後から操っているのは中国であり、中国の工作力をこれほど増大させてしまったのは米国オバマ政権の8年間なのだから、これは米国人が自分たち自身で落とし前をつけなければならない問題だ。 しかしそうは言っても米国は西側世界のリーダーであるのは間違いないのだから、やはりわたしとしてはアンチオバマ、アンチ民主の立場で今の状況を見るしかない。 彼らはやり過ぎた、と捉えているからだ。

ヒラリーはバイデンに対してどんな事があってもギブアップするなと強く言ったとされる。 しかし人間はただコトバを投げつけるだけで言いなりになるほど甘いものではないのだから、恐らくヒラリーはバイデンを黙らせるような何かの弱みを握っていて脅しているのだろうなあとも思う。 大統領選挙に勝てばすべてを総どりするようなものだから、それは分るが、ここまでバイデン一家の悪事が出ているのに、そして恐らくこれからも出るのに、それでも降参するなと言ってくるヒラリーの、何というかケツに火がついているのではないのかという気がしてならない。

17日に出た記事においては、どうやら海外勢力はホワイトハウスに直接メールを送れる秘密アカウントまで教えてもらっていて、でもって直接ジョーバイデンと連絡を取っていたのではないかということの暴露があった。 恐らくそうだろう。 ヒラリーがそうだと言われているのだから、何故ジョーバイデンがそうでないと言えるか。 だからこれらの背景が公開されていくと、あのオバマ政権というものがいかにとてつもなく邪悪なものだったのかというのが米国国民に明らかにされていく流れに入るわけで、米国内の中道左派たちは、自分の脳がきしむような苦しみをこれから覚えるのではないかというのをわたしは言う。 強烈な洗脳がほどけていくとき、人は誰しもがそのようなとてつもない苦しみを体験する。 わたしにもそういう事があった。 貴方にもじきにあるだろう。

中国は戦狼外交を変えない。 結局彼らは戦争をすると肚を決めたとしか見えない。 学徒動員と軍事教練を本当にやっている以上、それは演出でないのは間違いない。 だからやる。 世界は中国のこれから起こす侵略戦争に備えて動いている。 そしてこれらが起きるのか起きないのか確定は出来ないが、それにほぼ連動する形で中東に同時期に戦争が仕掛けられることもある。 イランだ。

しかしイランはカネがないので、少なくとも今年いっぱいは大丈夫だとは見るが。 彼らを封じる為に彼らの国内を苦しめた武漢肺炎は中国が造った生物兵器であるという事の証拠付きの情報は彼らに流されると思うが( 米国が江沢民派HDD情報を流す) 、それでも彼らは生き様を変えないかもしれない。

彼らに本当の博愛精神やら、本当の宗教心やらがあるのなら、ウィグルの弾圧虐殺に対して何かの行動を起こしている。 それがない。 だからもうどうしようもなく彼らも中国の軍門に下った装置の一つになってしまっているのかもしれない。 情けない話だが。


11月3日の投票はどうせカタがつかない。 郵便投票の開票が一か月くらいどうせかかる。 そして最終的に下院における「 一つの州に1票の形式における投票」 で決着を迎える。 しかしそれすらも認めないという状況になる可能性がある。 それこそ内戦に近い争乱状態の勃発だ。 するとそれを観測した中国が前倒しで台湾侵攻をしかける可能性、これがある。


韓国は日本国内の破壊工作と情報かく乱を恐らく指令されている。 だからこれらの混乱時に彼らはライン、つまり通信アプリのLINEに偽情報を流したり、全てを切断して止めてしまう可能性が高い。 そういうことがこれから起きるのだと構えて報道を見つめてほしい。


戦争がやってくる。 肚を決めろ。


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ビジネスポリティクス 10/17

バイデンの元ビジネスパートナーは、父親の影響力に関するハンターの取引を文書化したその他の電子メールへのアクセスを提供します
2020年10月17日 | Vivek Saxena |  記事を印刷する

民主党の大統領候補であるジョー・バイデンのクラック・スモーキングの息子、ハンターに関する新しい忌まわしい電子メールが、 元のメール 情報筋によると、今週初めにニューヨークポストが強調したことはほとんど確認されている。

新しい電子メールは、ハンターと彼のビジネスパートナーがクライアントのために会議を手配するためにオバマホワイトハウスへのアクセスを利用したことを示しているようです。

電子メールは、現在刑務所で服役している元ハンターの仲間であり、ハンターと彼の他の仲間が「スコットフリーで降りた」ことに憤慨している政府説明責任研究所のピーターシュワイツァー会長の礼儀であるベヴァンクーニーによって得られました。

おそらく、元副社長のバイデンとの家族的なつながりのために、ハンターは彼にいかなる結果にも直面したことがありません。 申し立てられた犯罪しかし、彼の最も近いビジネスパートナーであるデボンアーチャーは、司法省が当時発表したように、2年前にクーニーと別の仲間とともに「証券詐欺と証券詐欺を企てた陰謀」で有罪判決を受けました。

しかし、刑務所の時間に直面したのはクーニーだけでした。

フォックスニュースで話す」ハニティ金曜日遅く、シュバイツァーはクーニーの電子メールへのアクセスのおかげで彼が得ることができたすべての情報をレイアウトしました。

「これらの電子メールが示す26,000の番組は、ホワイトハウスへのアクセスを使用し、クライアントを支援してクライアントを獲得する手段として行政へのパイプラインとして機能するハンターを使用することの幅広いネットです。」彼は言った。

「これに登場する名前は、中国人、ロシア人、ウクライナ人、カザフスタン人です。これは真の国連の腐敗であり、米国の副大統領としてのジョー・バイデンが中心であったことを示しています。これらの事業活動が移動したのは、ほぼ地球でした。」

以下の「ハニティ」セグメント全体を聞いてください。

Schweizerは、この情報は「プリントアウト」を介して「中古」で提供されたものではないと付け加えました。

「私たちは実際に彼のアカウントへのアクセスを許可されています。…私たちは彼の書面による承認を得て彼のGmailアカウントにアクセスします。彼は私たちにパスワードを教えてくれた」と彼は言った。

これらの電子メールの外出は、ハンターがそうであるように来ます すでに精査に直面しているNew YorkPostによって取得およびリリースされた別の一連の爆弾メール。Schweizerは、これらの電子メールはレビューしたものとは完全に別のものであると強調しましたが、すべての電子メールは汚職と不正行為という「同じ」テーマを強化しているようだと述べました。

不明な点は、刑務所に投獄されるどころか、有罪判決の対象にならなかった仲間の中でハンターだけだった理由です。検察官が彼の明らかな共犯を完全に認識していたことを考えると、それは特に懸念される質問です。

「2016年に裁判がありました。私はその裁判のメモを調べました、そしてそれが示すことはハンター・バイデンの指紋がこれの至る所にあるということです。彼は法廷での裁判や文書で繰り返し指名されていますが、ニューヨークの検察官から起訴されることはありませんでした」とシュバイツァーは説明しました。

事実はそれであるため、ハンターは「繰り返し名前が付けられた」 すべての男性 ?彼、クーニー、アーチャー?は最初から一緒に働いていたようです。

「彼らは投資計画である事業を立ち上げました。BevanCooneyはそのパートナーでした。…結局、彼は起訴され有罪判決を受け、デヴィン・アーチャーは有罪判決を受けたが、[しかし]刑務所に入れられたのはベヴァン・クーニーだけだ」とシュバイツァーは述べた。

「そして彼は非常にイライラしています。彼は間違いを犯したことを認めていますが、デボンアーチャーとハンターバイデンは彼らの政治的つながりのためにスコットランドから解放されたように感じています。そのため、彼はこれらのメールを私と共有して記録をクリアし、ハンターバイデンは従事していた。」

金曜日遅くにフォックスニュースでライブのシュバイツァーの爆弾の発言は、FNCが今週初めにニューヨークポストによって発見された電子メールの少なくともいくつかが100パーセント本物で正確であることを証明する確認を得たのと同じ頃に来ました。


「ハンター・バイデンが関与しているとされる爆発的な電子メールスレッドの1人が、メッセージの信憑性を裏付けました。これは、中国のエネルギー会社との取引の一環として、ジョー・バイデン前副大統領への支払いの概要を示しているようです。」 報告。

メールには、2017年5月13日にハンターに宛てた1件のccが含まれており、破産した中国のエネルギー会社との商取引に関与した6人の個人の「報酬パッケージ」に関する詳細が含まれていました。

メールには、「ハンターはオフィスで詳しく説明することを期待している」というメモと、「H」の場合は「20」、「ビッグガイの場合はHが10」の株式分割の提案がありました。もともと「大物」を疑った人はジョー・バイデンだったのかもしれません。

フォックスの情報筋はそれ以来、「大物」が確かに「元副大統領への言及」であることを確認しており、元副大統領がなぜ共産党の中国エネルギー会社から株式を受け取っていたのか疑問を投げかけている。

フォックスの報告はまた、「2014年5月からの別の電子メール」に言及しており、「ブリスマの取締役会の顧問であるヴァディム・ポザルスキーが…「政治的動機のある行動」を止める方法について若いバイデンの助言を求めている」と述べている。

「私たちは、政治的動機のある行動であると私たちが考えることを止めるために、メッセージ/信号などを伝えるためにあなたの影響力をどのように使うことができるかについてあなたのアドバイスを緊急に必要としています」と伝えられています。

FNCによって取得された確認が、この電子メールチェーンにも関係するかどうかは不明です。

知られていることは、過去1年ほどの間、元副社長は彼がしたとの主張に夢中になっているということです 意図的に使用 ハンターが2014年から2019年まで働いていたブリスマを起訴していたウクライナの検察官を彼を保護するために強制する米国政府内の彼の権限 クラック喫煙の息子 ?そして最近発表されたすべての電子メールは、これらの主張に大きな信憑性を加えているようです。

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コメ

  ∧_∧
 ( ・∀・) < 江沢民派から10日FBIに渡されたハンターバイデン関係の汚職の証拠的な情報が出ている。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 明らかに政府が意図的に流させているよね。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 3つのHDDのうち、1はハンターが性接待を受けた時の動画、小児性愛の動画、そして賄賂の受け渡し関連の証拠。2は習主席と王副主席の海外で産ませた隠し子情報。3が中国が造っている生物兵器の情報。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 3が強烈だよね。だからエン博士は唐突にエボラの生物兵器がとかと言ってきたんだとわかる。 米国政府に台本渡されたかもね。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < この3の情報が中国の友朋国家に流れると、中国の味方をする国はゼロになる。 カネの関係で我慢して付き合うかもしれないが長くはない。 イランなどはこれらの情報を渡されると、中立になっていくのではないかと思う。 山ほど死んだから。 革命防衛隊の家族たちが。

明らかに中国はやりすぎた。 だからこれから彼らは因果応報をどうあっても代金支払いしなければならない。 そしてそれをさせなければならない。 我々が。 でなければ新しい世界に向かうなんて無理だ。

やるしかないんだよ。

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終了
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  • [2037]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年10月18日(日)21時24分10秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・10・18日曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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朝日 10/18

麻薬組織の首領の正体は…メキシコ前大臣、米で身柄拘束
メキシコのサルバドル・シエンフエゴス前国防相が16日、麻薬密売などの罪で米国の検察に起訴された。前政権時の国防相として麻薬犯罪対策を指揮しながら、自身も麻薬カルテルのトップとして君臨し、「エル・パドリーノ」(ゴッドファーザー)の異名で呼ばれていたとされている。

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首相官邸
@kantei
菅総理が就任後初めての外国訪問でベトナムとインドネシアに向かいます。
羽田空港を出発する様子

3:28 PM ? Oct 18, 2020

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韓国政府、請求棄却求める 軍のベトナム損害賠償で
10/17(土) 18:23配信 共同通信

【ソウル共同】ベトナム戦争の際に生き残ったベトナム人女性、グエン・ティ・タンさん(60)が、韓国政府に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日までに、ソウル中央地裁で開かれた。同政府は立証が不十分などとして請求棄却を求めた。

タンさんの代理人弁護士は閉廷後、報道陣に「韓国政府は南ベトナム解放民族戦線が韓国軍に変装していた可能性なども主張するようだが、理解できない」と批判した。

タンさんは同政府が明確に謝罪しておらず被害救済されていないとし、今年4月に約3千万ウォン(約280万円)の損害賠償を求め提訴した。

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FOXニュース 10/18

言論の自由を促進 し、ビッグテックの 検閲を非難 するために召集された集会は、 土曜日にサンフランシスコで醜いものになりました。

保守的なグループであるTeamSave Americaは、Twitterに抗議するイベントを企画し、言論の自由を検閲していると主張している。彼らは、抗議行動を数ブロック離れたツイッターの本部に移す前に、国連プラザに集結することを計画した。しかし、何百人もの反抗者が現場を襲撃したため、イベントはすぐに叫びの試合と暴力に発展しました。

ビデオは、イベントの主催者であるフィリップ・アンダーソンを殴り、彼の歯の1つをノックアウトした1人の反抗者を示しています。

アンダーソンはソーシャルメディアに余波の写真を投稿し、アンティファに襲われたと述べた。

Philip Anderson@TeamSaveAmerica
Antifa attacked me for no reason.

「これはあなたが言論の自由を失ったときに起こることです」とアンダーソンは群衆が彼に物を投げたときにブーイングについて言いました。「これが起こっていることです、アメリカ。これは私たちの国が変わっていることです。」

イベントは実際に開始される前にキャンセルされました。

トランプ2020シャツを着ていた別の抗議者は、ある時点で反抗議者に攻撃されました。

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米各地で反トランプデモ、最高裁判事の保守派指名に抗議
10/18(日) 14:53配信

AFP=時事
米カリフォルニア州ロサンゼルスで行われたドナルド・トランプ大統領に抗議するデモ(2020年10月17日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米国各地で17日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領に抗議する街頭デモが行われ、女性を中心に数千人が集まった。参加者の多くはピンク色の帽子をかぶり、トランプ氏が連邦最高裁判事に保守派を指名したことに強く抗議した。

===( 記事終了)


メキシコのサルバドル・シエンフエゴス前国防相が16日に麻薬密売などの罪で米国の検察に起訴された。 これは今のタイミングでどうしてもしなければならなかったことだろう。 中国が台湾を攻撃する時に、邀撃としてメキシコの側、カナダの側から何かの工作員のような連中が米国内部に侵入して米国内でたくさんの破壊活動をしかけるのが今の段階で想定される以上は、恐らくは以前から泳がせていた彼を( その事によって組織の全貌を明らかにする) 、今捕まえて、中国の関係者に警告を与えた、こういうのを演出したと解釈する。 メキシコから中国を経由してやってくる合成麻薬に米国の市民は本当にひどい目にあっており、それらの始末をつけるというのもあるだろう。

現時点米国の中で起きているたくさんの騒乱の動きにおいて、表の、左側の… つまり中国の勢力に相当侵蝕されているメディアは、この騒乱を「 トランプ大統領が保守系の判事を指名した事における米国市民の抗議」 という文脈でしか報道していない。 恐るべきことだ。 今の米国で起きている騒乱の多くは「 ツイッター社などにみられる既存メディアが徹底的にバイデンを擁護する言論隠蔽工作をしかけている事の抗議」 であり、前述の最高裁判事がどうしたの動きは極左の活動家たちしか動いていない。 米国におけるリベラルを主張する勢力を構造解析すると、学生と活動家しかその積極性を持つ座標は存在していない。 普通に毎日の生活を行っている人々はそんなものに関わっているという暇はないが、何よりも、過去に民主党支持者だったという多くの人間が離れて今はノンポリシーか共和党支持者になっているという現実を一切に伝えていない。 わたしはこれを本当かどうかは判定出来ないが、現地在住の日本人コラムニスト( そんな商売があるのか分からないが) の一連の記事で知った。

中国は台湾を侵略する時に米国の中に必ず内戦状態を造りだすのであり( それが成功するかは越にして) 、更に南シナ海各国の内情も不安定化させる。 米軍基地が建設してある国家は特に狙われる。 少し前にタイの内情を言った。 そしてわたしはこれからフィリピンが的にかかるのかなと見ている。 マレーシア、インドネシア、シンガポールなどは、今の段階で中国から離れるというポーズ一つとれまい。 カンボジアやラオスは論外、あれはもう中国だ。 ミャンマーもそうであり、インド側のブータン、そしてベトナム、この辺くらいしか、中立からアンチ中国の立場に立つ国家はない風に見える。

台湾を侵略攻撃する時に、中国はこれらの国家の不安定化をしかけるのと他に、インドに対しての直接攻撃をする可能性がある。 可能性が高いとは言わない。 中国に二正面作戦をやる力はない。 しかしやってしまうかもしれない。 血気盛んな愚かな状態になると全体が見えなくなる。

だからインドの空将は、中国をいつでも空爆できる準備は完了したし、更にその2日後だったかに、中国とパキスタンが連携して動くのを我々は想定しているのでこれらの二正面作戦も対応が完了したという報告をわざわざ言った。 彼らも台湾侵略があるときに中国が、インドはそのすきに乗じて中国を攻撃するのではないかという疑心暗鬼にとらわれているというのを知っている。

正直回り中全てを敵にして、本当に台湾侵略が成功するのかと思う。 それでもやるだろうが。 だからわたしからしたら今この瞬間の欧州における武漢肺炎の第二波の開始という報道は、内部に中国人たち、協力者たちが新たに武漢肺炎新ウィルスを持ち込んだのではないかという風に疑う。 それはつまり「 我々が台湾を攻撃する間、お前らは動くな」 という警告であり、実際に都市封鎖の一歩手前の行動制限を国家も個人もやりだしているのだから、これは戦争を仕掛ける側からすれば、この欧州の局面は理想的である。

その様な戦争手前の段階で今日、菅首相がベトナム、インドネシアと外交を開始すべく飛び立った。 王毅外相が去った後にやってくる日本という意味を考えることだ。 これは勿論あれらの地域で大規模戦争が起きた時に、これら地域の外国にいる邦人をどのようにして緊急帰国させるのかというのが大きな課題になるのだから、それを協議しにいったと見るべきだ。 勿論表向きは武漢肺炎関連の入国制限を解除するうえにおける一連の円滑化協議だろう。 しかし人の移動という題目そのものは同じだ。 量の大小にすぎない。 そして王毅外相はどうせ南シナ海各国における援助… しかしどうせ彼らは約束を破ってカネを出さないが …の空手形を一杯出しただろう。

菅首相は空手形ではない援助を条件に何かを引き出すために向かった、この見方はある。 しかしインドネシアは、徹底的に日本をこけにしているのだから、これは何事も為せないのではないかなとはいう。 戦争が起きた時の邦人脱出だけだろう。 だからベトナムだ。 わたしは韓国の裁判所にライダイハン関連でベトナムの人が裁判を起こしたという動きに着目しており、それは韓国資本によって植民地化されているベトナムにおいては決して起きない、あってはならない動きが現実化したという事の意味をどう考えるかであり、つまりそれは、ベトナムの韓国離れが起きているということと、その韓国離れによって発生した損金を恐らく日本がカバーするという風な全体構造が計画されているのだろうなあと勝手に捉えている。 今回のライダイハン関連裁判は明らかに背後に英米がいる。

英国がこのベトナムにおけるライダイハン問題を大きく世界発信してきた時期と、彼らが日本に急接近を開始してEUから離脱を決めて行動を開始した時期というは合致している。 日本に対してのすり寄りの意味は当然含まれているが、彼らは恐らく韓国の背後に中国を見ている。

この「 米国の占領地とでもいえる中にあったベトナム人の村を、韓国軍が襲って虐殺した事件」 は明らかにおかしな命令系統があったのではないかというのを疑わせる事件なのだ。 わたしは以前これらの背後に、インドシナ半島利権を米国に奪われそうになっていた当時のフランスが、戦後の統治において( その時点で米国が負けるとは誰も思っていなかった) 、その虐殺事件が大きな足かせになって、米国資本がベトナムでの展開がやりにくい… その様にさせる作戦なのかと疑っていた。

後は単純に中国と建国以来つながっている韓国の、その軍隊の中に、いわゆる共産主義思想に傾倒したスパイ工作員たちがいて、盧溝橋事件の時のような動き、つまりトロイの木馬的な利敵行為をしかけたのか、そのあたりかなと捉えていた。 これは分からない。 中国ではなく北朝鮮かもしれない。 ベトナム戦争の北ベトナムに、北朝鮮が徹底的に軍事支援を行っていたのは事実だからだ。 もっともカネ目当てで兵隊を出したというその目的もあったが。

これから様々な衝撃的な動きがこの現象世界で起きる。 その時にわたし、貴方は、陰の側の立場でいるのか、新しい地球世界の新しい人びとに変わっていくのかを自分で決めなければならない。 貴方が自分の事をどう思うかは知らない。 しかしわたしの見え方からしたら貴方なる座標は、陰なるものとそうではないものの合いの子としての存在であり、中途半端なままそこにいる。

わたしは地球世界から奪い盗る者たちの話をする。 そしてそれらを索敵して殲滅する任務を受け持ったのが我々日本人なのであり、我々は世界に先駆けてそれを行い、そのあとでは今度は新しい世界と新しい人びとが現出するための環境づくりを行い、更になろうことならば、自らが新しい人びとに変わっていくのだというの言った。

アナタがこの奪い盗る者達を何とかしたいという思いを本当に持つのなら、貴方は奪い盗る者達、つまり吸血鬼を狩るバンパイアハンターにならなければならない。 バンパイアハンターJ という概念は日本人であり、もっと言えばトランプ大統領の事でもある。 確か彼のミドルネームはJなのだ。

そしてJは10を表す。 10とはゼロとイチであり、終わりと始まりを表現する。 わたしは勝手に解釈して勝手に貴方に伝える。 アナタの同意は求めていない。 いつもそうだ。 日本人はアフリカから始まった人類の終わりの地であり終わりの人の意味だ。 これは貴方はもう知っている。 しかしそれは そこから始まる という意味がある。 そこから始まるという意味を知った以上は、そこから「 始めなければならない」 のだ。 知った以上責任があるというのはそういう事であり、それは行動をもってしか裏打ちされない。

18日、イランが核合意が終わったと一方的に宣言して、自国における武器の輸入と輸出が解除されたと勝手に発表した。 彼らはその設定変更をどうするのか。 それはこれから中国に対して彼らのミサイル技術を含める幾つかのものを販売するという事がそのコトバの裏には隠されている。

戦争が起きるからだ。 戦争を起こすからだ。 戦争を起こすのは 兵器 なのだ。

そこに確かに人間の意図、精神、などの設定はある。 しかし現実の世界において人間を実際に殺傷するのは兵器だ。 今ではそうなっている。 これらの生産製造流通などの動きを監視すれば、世界の戦争の発生の予測がある程度の範囲で可能になる。


戦争が近い。 外れてくれればいいと思う。 しかし、戦争が近いのだ。


備えるのだ。 そして立ち向かうというのをそれぞれの範囲でやってほしいかと、わたしは勝手に独り言を言うのである。


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産経 10/18

中国、個人情報保護法制定へ 違法取得や海外提供の規制強化

 【北京=三塚聖平】中国が、インターネット上における個人情報の取り扱いを厳格化する「個人情報保護法」の制定に向けた作業を積極化させている。個人情報の無断・違法取得を防ぐほか、海外への提供に関する規制を強化するのが狙いだ。世界各国でネットやデータ関連の法制度が整備されている中で、中国も急ピッチで体制固めを進める方針とみられる。

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対イラン武器輸出入禁止、2015年核合意に従って解除
10/18(日) 9:04配信

AFP=時事
イランの首都テヘランで、絵が描かれた旧米大使館の壁の前を歩く男性(2020年9月29日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】イラン外務省は18日、イランに対する国連(UN)の武器輸出入と関連の活動および金融サービスに課されたすべての制約が、2015年のイラン核合意に従って同日自動的に解除されたと発表した。

【資料写真】イランのザリフ外相

 イランが米国、中国、英国、フランス、ドイツ、ロシア、欧州連合(EU)と結んだ核合意は、対イラン武器禁輸を2020年10月18日から段階的に解除すると定めていた。

 イラン外務省はツイッター(Twitter)で発信した声明で、イランは18日から必要な武器・装備を法的な制約を受けることなく、イランの防衛上の必要にのみ基づいて調達できるようになるとしたが、イランの防衛ドクトリンに非通常兵器、大量破壊兵器、通常兵器の大量調達が入る余地はないと強調した。

 米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は2018年にイラン核合意から離脱し、独自の対イラン制裁を発動。米国は国連安保理(UN Security Council)で対イラン武器禁輸の無期限延長を試みたが、8月にほぼすべての安保理理事国が反対し、米国のもくろみは失敗した。

 イランのモハンマドジャバド・ザリフ(Mohammad Javad Zarif)外相は、国際社会はイラン核合意を守り、18日に「イランの世界との協力は正常化」したと書き込んだ。【翻訳編集】 AFPBB News

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ヨーロッパで新型コロナウイルス“第2波” 各国で行動制限強まる
10/18(日) 12:59配信

日本テレビ系(NNN)

ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染者が急激に増えている。WHO(=世界保健機関)によると、16日に報告された一日あたりの新規感染者数はヨーロッパ全体でおよそ15万3000人に達した。各国は規制を強化し、ウイルスの抑え込みに必死だ。

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コメ

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 ( ・∀・) < 中国は明確に戦争準備を開始した。この動きを中国人識者たちはいつもの様にハッタリだ、共産党は戦争なんかしたくない、と表現している。


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 ( ´∀`) < そうかもしれないけど、それでも追い込まれて引くに引けなくなるっていうのはあるよね。


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 ( ・∀・) < そう。これらの威嚇行為は国民向けと、米国に向けたそれであり、彼らの時間稼ぎの側面はある。今やったら食料と燃料がまず足りない。


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 ( ´∀`) < その設定下でも、米国内部の内戦勃発に成功したら中国はやるかもしれないね。 その時はバイデン大統領誕生になってるんだろうけど。


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 ( ・∀・) < ニューヨークポストなどが連日バイデン一家の、親と息子のとてつもない汚職、賄賂の報道をしている。 あれらを見てそれでもバイデンに入れるというのならそれは頭がおかしいとしか思えないし、更に、バイデン大統領誕生なら、それは米国内の右派が流石に蜂起する可能性が高い。

米国の中にも人間から生き血を吸う鬼が、吸血鬼がたくさんいる。 それらがバイデン誕生を後押ししている。 この吸血鬼たちと我々人類の戦いを終わらせなければ新しい世界の到来はない。

戦え、人類、吸血鬼と、戦えーッ なのさ。

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終了
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  • [2036]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年10月17日(土)21時15分56秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・10・17土曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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中国深セン市、災害時緊急物資の備蓄を市民に「指導」、憶測飛び交う
2020年10月17日 17時56分

写真は中国広東省深セン市の街の様子(WANG ZHAO/AFP via Getty Images)

中国広東省深セン市の危機管理当局、市応急管理局は10月14日、「災害に備えるための指導」と称し、「深セン市家庭非常備蓄品推奨リスト」を発表した。市民の間では、リストについて「戦争に備えるためか、それとも疫病の感染拡大に備えるためか」などと様々な憶測が飛び交った。

リストが発表された14日、中国の習近平国家主席は深セン市で開かれた経済特区設立40年の記念式典に出席した。また、その2日前、習近平氏は同省潮州市に駐留する海軍陸戦隊を視察し、「全身全霊で戦争に備えよ」と兵士らに指示した。

「深セン市家庭非常備蓄品推奨リスト」は、「基本版」と「拡充版」がある。

「基本版」には、非常時用道具、緊急時の医薬品、多機能懐中電灯、救命用ホイッスル、消火器、レスピレーターなどの非常用アイテムを挙げた。「拡充版」は、食料、日用品、貴重品、書類などをリストアップした。

これを受けて、一部の市民は「福建省アモイで戦争が起きるのだろうか」と推測した。一方で、中国当局が「単に(緊迫した)雰囲気を作り出したいのではないか」と指摘する人もいる。

広東省の実業家である王氏は16日、米ラジオ・フリー・アジア(RFA)に対し、「少し前は、全国の多くの都市で防空訓練が行われ、市民は『空襲に備えろ』と言われたけど、今度は『非常備蓄品リスト』を発表した。彼ら(中国当局)がやっている事はよくわからない。台湾への威嚇に合わせた雰囲気作りかもしれない。虚勢を張っているだけ」と語った。

福建省に住む学者の林氏も同様の見解を示した。

「習氏の海軍陸戦隊視察も、深セン政府が講じた一連の措置も、全て国民に見せたショーだ。中国当局は戦争をしたくないのに、戦おうとするふりをしている。今までずっとそうだ」

台湾国防部(国防省)によると、今年に入ってから9月まで、台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入した中国軍機は延べ1710機に上り、海上でも中国軍艦が1029回も挑発行為を行った。過去1カ月、中国軍の戦闘機が台湾海峡の中間線を越え、台湾南西部の防空識別圏に進入した回数は40回に上ったという。

一方、非常備蓄品リストが「中共ウイルス(新型コロナウィルス)の流行に関係するのではないか」と推測する市民もいる。

14日の深セン経済特区成立40周年記念式典に出席し、演説を行った習氏は、スピーチの終盤で複数回咳をした。これを中継していた国営中央テレビ(CCTV)が慌てて画面を切り替えた。このため、ネット上では習氏の健康への懸念が高まっている。

また、同式典に参加した香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)長官は9日、香港フィルハーモニー管弦楽団のコンサートを鑑賞した。その後、同楽団の演奏者1人が中共ウイルスに感染したのがわかった。香港紙・蘋果日報14日付によると、楽団の演奏者など100人余りが隔離措置とPCR検査を受ける必要がある。

中国国内ではこのほど、中共ウィルスの感染が拡大している。深セン市は10月1日に、「経済特区突発公共衛生事件に関する応急条例」を公表したばかり。

広東省政府は10月15日、16日に省内で確認された新規感染者は2人で、同省広州市では新規無症状感染者1人を確認したと発表した。

(大紀元日本ウェブ編集部)

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ヴィジョンタイム 10/1

四川省、食料安全保障条例を打ち出す
同条例は、「市民が食料品を貯蔵すること」という項目を特別に追加し、飲食企業、食堂及び都市と地方の家庭がそれぞれのニーズに応じて一定量の食料品を貯蔵することを明確に推奨した。

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ネーバー 10/17

17日、韓国取引所によると、16日ビッグヒットの株価は前日比で5万7500ウォン(22.29%)急落した20万500ウォンを記録した。上場初日の15日に記録した取引時間中の最高35万1000ウォンより40%以上急落した価格である。

個人投資家が二日間でビッグヒットの株式を買い越した規模は4000億ウォン分に達する。精魂を尽くして投資したが、利益率は凄惨である。 BTSのヒット曲のタイトルのように「血、汗、涙」が流れる状況である。

株式掲示板などにはひどい収益率を吐露する文が多い。特に株式初心者の場合は、「株式も払い戻しできるのか」「青瓦台に返金請願しなければならない」など不合理な質問を上げる場合もたまにある。普段株式に興味がなかったがBTSの名声をきっかけにビッグヒットに投資した株式初心者が相当いたことが伺える。

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産経 10/16

米国務長官、国内の孔子学院を年末までに閉鎖 中国は反発

ポンペオ米国務長官は15日、米ラジオ局とのインタビューで、中国政府が米国内の小中学校や高校、単科大学に設置している中国語普及のための非営利教育機構「孔子学院」や、同学院が提供する授業について、年末までに全て閉鎖させる方針を明らかにした。

ポンペオ氏は、孔子学院で授業を行う中国人教師についてもビザ(査証)の発給を停止し、入国できなくすると表明した。

孔子学院について、ポンペオ氏は「中国共産党による世界規模の影響力浸透工作の重要な一角を占めている」と指摘し、「中国共産党が学校の構内に存在するのを許容することはできない」と強調した。

同氏は9月、米国内の大学に設置されている孔子学院を年内に閉鎖させる方針を表明したほか、8月には米国内の学院を統括するワシントンの「孔子学院米国センター」を大使館や領事館と同様の外国公館に指定すると発表していた。

これに対し、中国外務省の趙立堅報道官は16日の記者会見で、「直ちに誤りを正せ」と非難した上で、報復措置をとる可能性を示唆した。

===( 記事終了)


米国は年内、つまり12月31日までに米国に展開してる孔子学院の全てを閉鎖し、関連の共産党員たちを追放すると宣言した。 だから、バイデンが大統領にならない限りにおいては、日本もこれに追随することになる。 今の学術会議における騒動ともいえない動きは、学術会議の