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  • 投稿日:2015年 1月27日(火)16時11分51秒
 
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  • 投稿日:2020年 9月23日(水)22時53分59秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・9・23水曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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中国共産党系の国際紙、「環球時報」は社説で、「アメリカの国務長官らが台湾に来たら、中国の戦闘機が台湾上空で演習するだろう」「ミサイルを試射して“総統府”上空を通過するだろう」などとして関係強化を進めるアメリカと台湾をけん制しました。

TBS 2020/9/20

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ゴゴ通 9/23

アメリカの黒人デモ主導者 調べてみると中国共産党からお金を受け取っていた疑惑

数ヶ月目続いているアメリカの人種差別反対デモを主導している代表的な人物や団体が、中国の支援を受けているという疑惑が浮上している。

マイク・ゴンザレスヘリテージ財団上級研究員は9月15日ホームページに掲載した文章で、「『黒人の命も大事だ(BLM)』運動の指導者と(米国内)中国共産党友好グループがパートナーを結んでいる」と主張。

ゴンザレス研究はBLM運動を最初に組織した人物の一人である指導者アリシア・ガーザが運営・設立するベンチャー企業「ブラックフューチャーズラボ」のウェブサイトに入って「寄付」ボタンを押すと、「ブラックフューチャーズラボは「中国系進歩協会(CPA・Chinese Progressive Association)」が財政的に後援するプロジェクト」という説明が出てくると言う。

ゴンザレス財団はCPAが1972年にカリフォルニア州サンフランシスコで創設され、最近もマサチューセッツ州ボストンで活発な活動をしており、中国本土の革命的思考を擁護する親中国左派団体だと説明した。

■ニューヨークタイムズが「中国政府と関連がない」と反論

こうした主張に対しニューヨークタイムズは19日、「主導者を支援したのはサンフランシスコCPAで、この団体は中国系移民者を支援する団体」とし「ボストンCPAのように中国政府と関連がない」と反論した。

しかしゴンザレスはニューヨークタイムズに対し、「(サンフランシスコとボストンの)両団体は歴史的につながっていることは明確で、両団体は共同の目標を共有している」と明らかにした。

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米下院、ウイグル強制労働防止法案を可決
2020年9月23日 9:11

中国・新疆ウイグル自治区ホータンにある、収容所とみられる建物の監視塔(2019年5月30日撮影)。(c)GREG BAKER / AFP

【9月23日 AFP】米下院は22日、中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)からの輸入を禁止する法案を賛成406反対3の圧倒的賛成多数で可決した。成立するには上院での可決も必要。

 同自治区ではウイグル人をはじめとするチュルク語系少数民族100万人以上が施設に収容されているとされている。今回下院で法案が可決された「ウイグル強制労働防止法(Uighur Forced Labor Prevention Act)」は、同自治区での組織的な強制労働をやめさせる狙いがある。

 米国はすでに奴隷労働によって作られた製品の輸入を禁じているが、同法案は、同自治区の経済に強制労働は切り離しがたく組み込まれているとして、同自治区からの輸入を包括的に禁止する内容。

 米国商工会議所(US Chamber of Commerce)は、この法案は強制労働による商品の根絶にはつながらず、むしろ正当な商取引を阻害すると批判している。(c)AFP

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国連総会でトランプ氏「新型コロナは中国の責任」

2020年9月23日 6時4分 テレ朝news

 ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説が始まり、トランプ大統領は「新型コロナウイルスの感染を拡大させた中国に責任を負わせるべきだ」と厳しく批判しました。

 トランプ大統領:「私たちは、188カ国で数えきれないほどの命を奪ってきた目に見えない敵、『中国ウイルス』との激しい闘いを繰り広げてきた」

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今年は各国の首脳が国連本部に行かず、事前に収録したビデオが放映されています。トランプ大統領は「疫病をもたらした中国に責任を負わせなければならない」などと中国を12回名指しし、強硬的な発言を繰り返しました。また、WHO(世界保健機関)についても「中国が実質的に管理している」としたうえで、「ヒトからヒトへの感染の証拠がないと誤って宣言し、症状がない人は感染させないと偽った」と痛烈に批判しました。演説を受け、中国の国連大使は「根拠のない非難を断固として拒否する」と反発しました。

 一方、事前に収録された習近平国家主席の演説ではトランプ大統領への批判はなく、「人類はウイルスとの闘いに勝利する」と国際協調を呼び掛けました。

===( 記事終了)


23日NYで国連総会が開かれ、米中首脳がそれぞれ一方的な形ではあるが演説? 動画を送った。 中国は例によって今の世界情勢における自分の立場は被害者であるという風を偽装し、そしてわたしが注目したのは、確かに選挙が近いとは言え、米国の中のチャイナ系の有権者の反発をくらうかもしれないにも関わらずしかし3-4回目かの頻度で( もっと多いのかもしれないが) 今の武漢肺炎の事を「 中国ウィルス」 と表現、言い切ったことだ。

わたしはこれらの動きを西側の白人支配層たちのその眷属が、中国に対して本気で怒っており、そしてこれから彼ら中国を、その領域国家と国民とその眷属と協力者たちを「 人類世界を侵蝕するウィルス」 として認識させる為の作戦が開始されたのだ、と捉えた。

西洋白人世界におけるこれらコトバとメディアの展開における技法はものすごいノウハウがあり、どの時点でどの様な文脈でどの様なコトバを記事を、どういった政治的立場だと認識されている報道媒体から発信していけば一番効果的か、一番世界の人々の脳の中の認識を米国の側に寄せられるのか… というのを熟知しており、そして彼らは過去それらを実際に実践しているというのを言う。 この場合においては欧米の、か。 欧州の支配層も明確に反転しだしている。 メルケルがもはや本気で支持されない流れを見る時点で、本当にそうした時代になったのだなとわたしは感慨深い。

我々日本人が日露戦争に勝利したときに、同盟国であった英国の支配層と国民たちは大いに喜んだのか。 否。 彼らは恐怖した。 これからニホンなる「 猿たちの国が我々白人たちが血のにじむ思いをして構築した近代の世界を侵蝕するのではないか」 とおびえた。 黄禍論が起きた。

しかしそれでも彼らはサルととどめるだけの分別があった。 なぜなら日本の江戸期における科学的学問的業績としての数学や天体学、そして農業灌漑用水などの関連土木技術などなどは、明らかに西洋に肉薄していたか一部追い付いて追い越していたので( わたしは関の業績はライプニッツだったか、あれよりはるかに高いと認識している) 、その部分を差し引いてそうした認識になった。

しかしフランス人は結局日本人をサルと表象化し猿の惑星を造ったのだし、米国人はギズモと表象化して映画のグレムリンを撮影した。 あれらは日本人がモデルだ。 知ってる人はみな知っている。 日本人の大衆だけがそれを知らされていない。

我々が満州国建国から以降、本当に上手に西側世界のメディアにおけるコトバの包囲網からの、その時点における人類種族の多くの脳を「 日本は人類の敵」 と染め上げたように、今日の国連総会におけるトランプ大統領の演説というのは、これから起きてくる世界の動乱を予見する「 世界から中国という名称認識のウィルスを切除する」 という強いメッセージが込められていると取る。

だから今日の時点でざわざわと言われているのは、トランプ大統領が10月の何処かの時点で台湾を国家承認してしまうというそうした情報が… これは間違いなく米国の政府に依頼を受けた民間情報会社とでも言える連中が流しているものだろうが、そしてその反応、ビッグデータの取得を行うのだろうが、 …流されている。 少し前は南シナ海における空爆だった。 恐らく否定的な答えが出たのでやめたのだろう。 そもそもトランプ大統領は戦争をしたくない大統領だ。

だから台湾有事の時には米国はこれを助けないという声、これはある。 かつて、確か去年のことだったと思うが、恐らくイランの革命防衛隊がサウジの石油精製施設をミサイルによって破壊したときに( 報道ではドローンと隠蔽されていたが、後でイランの巡航ミサイルの破片が見つかっている) 、結局サウジを助けるために米国は軍隊を、海兵隊の展開をしなかった。

この動きがあったので、域内における大きな力として存在しているはずの米国は、言うほど湾岸イスラム諸国を守ってくれないという事が明らかになったものだから、慌てて彼らはイスラエルと国交回復し、イスラエルの戦闘ノウハウを欲しがるというか、安全保障に関わる動きに邁進したという見方は、これは確かにある。

中国というか儒教圏の連中は、近代という座標において「 何一つ還元していない、奪ってだけいる、今もそうしている」 という連中だ。 つまり西側世界を一つの細胞だとすると、中国という名称のウィルスが、ウィルスというのは自分個人では複製体を造れない、だから細胞の中に自らのRNAなどを注射して( その表現がぴったりだ) 、細胞の中の栄養と酸素と、細胞自身の複製機能をハイジャックして、ウィルスの複製体をたくさん作らせ、それを外に放出させ、細胞は殺すが自分だけは生き残るということの繰り返しで命をつないでいる存在だ。

今の説明を中韓北などにあてはめて世界認識の再起動をしてみるがいい。 おそらくこうしたモノの見え方が白人支配層の中にはある。 だから、サルよりも数段下の、更にサルよりも兇悪な存在としてのウィルスという概念を使っているのだと取る。 大統領の演説は台本書きの専門家が書いている。 それらが複数のプランを大統領に提出し、文章を作成する。 トランプ大統領の背後は、米国度民勢力だという認識でいるわたしからしたら、今回の動きは 白人の、欧米の、近代を造ってきた先行者利益を得る立場の、オーナーの連中の総意… なのだろうなと捉える。

BLM運動の指導者が明確に中国共産党から定期的に莫大なカネをもらっていた事がこの流れのタイミングで15日に暴かれ、米国の中の一般国民は相当動揺している。 特に民主党支持者たちが。 当たり前だが。 彼らの中におけるユダヤと分類される人々は今までは大体が75%が民主党に入れていた。 しかし今回は正直どうなるか分からない。 中国が彼らの眷属の古来のユダヤ人を弾圧していることは衆目の一致というか、大きく知れてしまったし( 開封ユダヤ人集団) 、韓国と組んで、イスラエルをこの地上から消滅させてやると国家公言していたイランにフッ化水素を大量に送って彼らの核開発を後ろから支えていたことも露見したからだ。

ちなみに今は米国の中の韓国系コミニュティは相当形見の狭い思いをしているそうだが、それは自業自得だ。 知るか、ともいう。


世界の進行が本当に速い。 だから 米国における台湾承認が年内に起きた場合においては、恐らく米国は 台湾を守る方向で 全体を進めているとみる。 それらは韓国に対しての裏切者認定の宣言からの制裁などの動きが仮にあるのなら、それと明確にリンクしているだろう。


秋分の日を通過した。 これから冬至に向けて更に大きな世界的な衝撃が現象化するだろう。


と、わたしはこのように勝手に捉えているのである。



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中国共産党、チベットでも「再教育キャンプ」 工場労働や軍事訓練も強制
2020年09月23日 18時21分 大紀元 抜粋

亡命先のネパールの寺院で読経するチベット僧たち、参考写真(GettyImages)
ワシントンのシンクタンク・ジェームズタウン財団(Jamestown Foundation)は、中国共産党はチベットでも、新疆ウイグル同様の強制職業訓練計画を行っているとする調査報告を発表した。

報告書の執筆者エイドリアン・ゼンツ(Adrian Zenz)氏は、「中国当局によるこれらの『職業訓練』という名の少数民族の同化推進政策が進めば、少数民族の言語、文化、宗教上の遺産の長期的な喪失につながる恐れがある」と指摘している。

中国国家統計局の2018年のデータによると、仏教徒が多数を占めるチベット自治区は人口の9割はチベット族。さらに、人口の約7割が農村部人口に区分され、大多数は自給自足の農業を営んでいる。

中国政府は貧困削減策で、農村部の貧困を2020年末までに撲滅する方針を打ち出している。農民に工場での労働を強要する「職業訓練計画」を行っているが、これは「貧困緩和策の一つ」と主張している。

中国公式データを引用して、ゼンツ氏は報告書を作成した。それによれば、今年の1~7月の間、チベットの50万人以上の畜産業者や農家など地方部の労働者は「訓練」を受け、各地区には訓練人数のノルマが課されたという。ノルマを達成した企業には、最高で50万元(約770万円)のボーナスが支給される制度がある。また、畜産業者や農家は、家畜や農地を手放し、国営の大規模な協同組合に譲渡することが奨励されているという。

同財団の研究者は、中国当局はチベット人に対して職業訓練のほかに、「軍事訓練」も行っており、これらの「訓練計画」は、「労働規律、中国語、労働倫理」を教え込むことを目的にし、チベット人に対するイデオロギーの教化と同化の一形態でもあると指摘した。

報告書によると、すでに5万人近くのチベット人がチベットの工業地域に移送され、3000人以上が中国の他の地域に送られたという。これらは新疆ウイグル自治区で行われている職業訓練計画に似ている。

ロイター通信が9月20日に発表した調査報告書によると、100以上の中国の公式メディアの報道やチベット政府の文書分析および2016~20年までの調達事例と比較した結果、中国当局がチベットから大量の農村労働力を他省へ送っている。チベット人は、中国の国内企業の労働力源となっているという。

チベット政府が発表した政策によると、チベット人は主に、繊維、建設、農業などの低賃金の仕事への従事に集中させているという

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中国との国境に派遣されたインド軍のチベット人部隊…「これが中国と戦う唯一の方法」
9/15(火) 20:00配信 抜粋

BUSINESS INSIDER JAPAN
インドのラダック地方にあるパンゴン湖。2016年6月17日撮影。

8月下旬、インド軍と中国軍が、紛争中のヒマラヤ山脈の国境地帯で衝突した。

今回の衝突では、中国による支配に反対するチベット人を中心とする秘密部隊、インドの特殊フロンティア軍(SFF)の兵士1人が死亡、1人が負傷した。

【全画像をみる】中国との国境に派遣されたインド軍のチベット人部隊…「これが中国と戦う唯一の方法」

2020年8月末、インドと中国の緊張関係は、ヒマラヤ山脈の高地での兵士の戦闘につながった。

戦闘は、インドのラダック地方パンゴン湖周辺の係争中の実効支配線沿いで起こり、500人以上の兵士が関与して約3時間続いたと報告されている。

インドは、中国の侵略に対応したものだとし、数日後には特殊作戦部隊がステルス作戦で中国の野営地を押収したと述べた。

この事件は、同じ地域で同様の衝突が起き、インド人兵士20人と中国軍の兵士(人数は不明)が死亡してから2カ月以上が経過した後に起きた。死傷者の数字はまだ報告されていないが、インド人兵士1人が地雷原に入って死亡し、1人が負傷したという。

それらの兵士はチベット人で構成されるインドの秘密部隊、特別フロンティア部隊(SFF)の一員だった。この件をきっかけに、この秘密部隊は注目を浴びることになった。創設から約60年を経た今、この部隊のメンバーをはじめとする多くのインド在住チベット人が悲願とする「中国への挑戦」を始めている。

「エスタブリッシュメント22」
SFFは、インド軍ではビカス大隊として知られている部隊で、1962年のインドと中国の国境紛争の際に設立された。この戦争に敗れたインドは、高地での偵察や打撃作戦が可能な専門の山岳部隊の必要性を痛感したのだ。

最良の兵士候補はインドに大勢いるチベット難民だった。その多くは1959年にチベット蜂起に失敗した後、彼らの指導者であるダライ・ラマとともにインドに逃れてきた人々だった。

難民たちは高地に慣れており、中国共産主義勢力との戦いに意欲を燃やしていた。何人かは蜂起に加わった軍人で、何人かは以前にCIAによってゲリラ戦の訓練を受けていた。この部隊は、インドの国内情報機関である情報局によって創設され、その後、インドの対外情報機関である調査分析部隊に引き継がれた。

当初は「エスタブリッシュメント 22」と呼ばれていたが、1967年にSFFと改名された。CIAは1970年代初頭まで訓練や装備の援助を行っていた。彼らは献身的な山岳部隊であり、ヒマラヤの厳しい気候の中でのパトロールと戦闘の達人だった。

中国へのメッセージ
SFFはインドの内閣官房の管轄下にあり、インド軍の一部ではない。この部隊の兵力は3000人から5000人と推定されている。

グルカ兵として知られているインド人やネパール人の戦士もSFFには存在するが、部隊の記章はチベットの旗に見られるのと同じ雪獅子であり、そのアイデンティティは明らかにチベットであるといえるだろう。

その起源と任務のため、この部隊は秘密にされてきた。インド当局は、8月の戦闘で死亡した軍歴33年間の古参兵テンジン・ニーマ(Tenzin Nyima)の家族に、彼の任務について話さないよう求めた。

しかし、最近のある出来事によって、この部隊は注目を集めている。その部隊が8月下旬に中国の野営地を攻撃したとき、インド在住のチベット人がインドと中国が大規模な軍事力増強を行っている国境地帯に向かうSFFの兵士を温かく見送る様子を撮影したビデオが公開されたのだ。

このことは、SFFとインドのチベット人コミュニティ全体が、彼らが受けるに値する認知と注目を得ることへの期待につながっている。それはまた、宿敵に立ち向かう機会を得て、インドに住む一部のチベット人の感情をかき立てた。

ある元SFF兵士は最近、サウスチャイナ・モーニング・ポストに対し、「ほとんどのチベット人がこの部隊に参加するのは、これが中国と戦う唯一の方法だからだ」と語っている。

これらの要因は軍事的な重要性以上の意味を持つ。長年の領土紛争と、中国共産党が数十年にわたって国内で抑圧してきた民族的、政治的緊張とを融合させているからだ。

中国外務省の広報担当者は9月、「中国の立場は非常に明確だ」と述べた。「我々は、いかなる形であれ、チベットの分離主義的活動に便宜を与える、いかなる国にも断固として対抗する」

[原文:A secretive unit India sent to its disputed border with China is more than just a military challenge to Beijing]

(翻訳、編集:Toshihiko Inoue)

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コメ

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 ( ・∀・) < 権威をベースに社会を構築している座標は、支配層と呼ばれる領域を脅かす進化を決して許さない。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 天動説から地動説においても似たような動きがあったね。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 中国共産党は世界支配を完成に近づけるにつれて、今度は共産党組織以外の領域が従順でなければ安心できないとやった。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < それが彼らの社会信用システムの根幹思想だよね。自己保存の。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 儒教圏粋の韓国なんかみていると、彼らは半導体の分野において意図的に20年以上それらの開発をしてこなかった。 だから生産装置が韓国にある20年間は人類がその進歩を止められていた。

これらの全てを日本が取り返す事でしか、これからの人類の未来はない。 だからそれをやっている。 この大きなつかみ方で世界を見てほしいかと思う。 そこに感情論、感傷などが入り込む余地はない。

我々はこれから奪われたものの全てを取り返す戦いに向かうのだ。

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終了
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  • [2011]
  • (無題)

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 9月22日(火)20時39分26秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・9・22火曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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北海道が中国のワンベルトワンロードの最新拠点になる?噂によると、土地資本は東京ドームの513倍の大きさを買ったそうです
CTWANT

遼子翔
2020年9月22日午後3時17分

日本の新しい菅首相が就任した後、一部のメディアは、日本政府が日本の土地の外国での購入に注意を払うことを望んだ。(写真/ Dazhi / AP通信)

菅新英首相の就任後、日本では新たな王冠型肺炎を鎮圧することを優先と述べたが、最近、一部のメディアは、日本政府は外国人投資家による日本の土地購入に立ち向かうべきだと述べ、その中、中国本土の名称を変更し、北海道約513を購入した。東京ドームの大地。

「フジイブニングニュース」の報道によると、近年、国外の水源、森林、自衛隊基地、空港周辺の土地の購入に日本政府が注意を向ける必要が出てきており、国防安全保障や人々の暮らしに関わる土地は、外国人投資家から購入されている。そして購入した国のほとんどは中国本土からです。中でも「産経新聞」のチーフライターである宮本正史氏は、自身の著書で、北海道の東京ドームサイズの約513の土地が中国本土の企業によって購入されており、北海道は中国第32位であると述べています。

日本政府は伝統的に外国資本による土地の購入を規制しておらず、それを規制する関連法がないため、中国の資金による企業による日本の土地の積極的な購入は懸念を引き起こしましたが、それは現在管理できず、長年にわたって社会的な論争を引き起こしています。中国出資の企業による北海道の大規模な土地購入は、中国本土が北海道をベルト・アンド・ロード・イニシアチブの新しい拠点として利用する予定である日本のメディアによっても信じられています。

実際、産経新聞は以前、1月に北海道の洞爺湖と苫小牧市の間の土地が「ベルトアンドロード」プロジェクトのリンクとみなされ、親中国派として知られていると報じました。菅芳秀就任後、須賀義秀が海外で土地を購入する際の対応は、日本社会の注目を集めました。

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Tomo
@Tomo20309138
ニューヨーク市警官&陸軍予備部隊のBaimadajie Angwang(写真の男)、中国のエージェントだった。ニューヨークに住む中国人の活動について中国政府高官にリーク。在米チベット人コミュニティ内で情報収集するなどしていた。逮捕。

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カナダ、中国とのFTA交渉中止 「威圧外交」受け
9/21(月) 18:11配信

共同通信
 【北京共同】カナダが中国との自由貿易協定(FTA)締結を目指して進めてきた交渉の打ち切りを決めたことが分かった。カナダのシャンパーニュ外相が21日までに、地元有力紙グローブ・アンド・メールに明らかにした。中国側の「威圧的な外交」で交渉継続の条件が失われたことを示唆している。

 両国関係は、カナダ当局が2018年に通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)副会長を拘束したことをきっかけに急速に悪化。シャンパーニュ氏は同紙のインタビューに対し、中国の強硬姿勢を非難し、中国とのFTA締結を「追求する価値はない」と強調した。

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米国の「強奪」に反対 TikTok提携案を批判 中国紙
9/22(火) 16:56配信

時事通信
 【北京時事】22日付の中国紙・環球時報は、短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業提携案に関し、米国の「強奪」に反対すると表明、中国政府が承認する可能性は低いとの見方を示した。

 同紙は中国共産党機関紙・人民日報の系列紙で、対米強硬論で知られる。

 ティックトックを運営する中国・字節跳動(バイトダンス)と米ソフトウエア大手オラクルなどは、米国を含む国際事業を担う新会社を設立する提携案で合意。米中両政府の承認が得られるかに関心が集まっている。

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国連総会、一般討論演説へ トランプ氏はビデオで中国批判か
9/22(火) 18:43配信

産経新聞
 【ワシントン=黒瀬悦成、ニューヨーク=上塚真由】国連の場で各国首脳らが内外情勢に関する自国の立場を表明する、国連総会の一般討論演説が22日に始まる。トランプ米大統領は前日にホワイトハウスで収録したビデオ演説で、中国による新型コロナウイルス対応や経済、ハイテク、軍事分野での覇権的行動が国際社会への重大な脅威となっていると批判し、中国に厳然とした対応をとっていくことを国際社会に呼びかける。

 今年の一般討論演説は、新型コロナの感染拡大を受けて首脳らは出席せず、ニューヨークの総会議場で各国首脳のビデオ声明が上映される。トランプ氏は演説で、中国が新型コロナ危機に関し初動の対応を誤ったせいで世界中で多数の人命が失われ、経済が壊滅的打撃を受けたとして、中国に対する責任追及を各国に呼びかけるとみられる。

 また、中国による知的所有権の侵害や先端情報の窃取といった経済・貿易分野での不公正な行為や台湾への軍事的圧力、南シナ海の軍事拠点化などを改めて非難し、中国に態度変更を要求する見通しだ。

 トランプ氏はまた、国連安全保障理事会の対イラン制裁決議を「全面的に復活させた」と主張する立場から、各国にイランに対する圧力を強化していくよう呼びかける。

 6週間後に控える大統領選をにらんで、イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンとの国交正常化や、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)指導者のバグダディ容疑者やイラン革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害といった、1年間の外交・安全保障分野での成果も誇示するとみられている。

 22日は中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、イランのロウハニ大統領らも演説。中国は、米国を「単独行動主義」と批判しつつ、「中国こそが多国間主義の支持者だ」といった趣旨の主張をしてくるとみられる。

 新型コロナや気候変動など国際協調が求められる課題に、各国がどのような姿勢を示すかも焦点だ。

 グテレス事務総長は演説で、新型コロナ危機の深刻さを訴え、紛争地に医療物資が届くよう年内の停戦実現を呼びかける方針。また、米中対立により世界経済が分断する危険性にも言及し、「新たな冷戦」の阻止を各国に訴える。

===( 記事終了)


世界における常識としてヒダリガワというものは正義だった。 しかしその内容を吟味するという努力を多くの人々が怠ったので、いつの間にかその中身を中国を筆頭とする独裁集権体制の連中に書き換えられてしまった。 昔はそれをソ連がやっていた。 今は明確に中国だ。 問題なのはそれらの書き換えに対して観測者である西側を中心とした勢力が、否と認識の反転の放射を行わず、自らそれを、その状態を自分に施して、その結果この様などうしょうもない世界にまで移動してしまった… というところに大きな問題がある。 自分でこの様な世界を創造しそこに移動してしまったという事。

沖縄の新聞社、沖縄タイムスの内部の記者が武漢肺炎に関わる事業継続補助金とでも言えるものを騙しとっていたという事が一週間ほど前に明らかにされて、それに連動して那覇市に住む会計士か何かが1700~2000社ほどの架空企業、ウソの企業報告などをねつ造してこの事業継続化補助を騙し盗っていた事が明らかになった。 この会計士の「 国籍は報道されていない」。

そして沖縄は北朝鮮の統一教会の日本本部が確かある場所であり、此処からこの組織が、中韓北朝鮮の謀略関連の命令書と資金を受けて破壊工作、謀略工作を日本全土に向けて仕掛けている。

だからこの会計士とやらもどうせ、これら中韓北に深く関連している、又は日本国内の極左集団に関連している… 真っ赤な御仁だろうなとわたしは予測を立てている。 なぜ会計士の名前を公表しないのだ。 此処から沖縄における彼ら真っ赤な独裁連中の浸透度合いの深刻さが見える。

米国のNY市警に中国人の工作員スパイがいることが判明しその人物は逮捕された。 米国内部野」チベット人コミニュティの全ての情報を定期的に中国大使館に報告していた。 米国の中はこうした敵国のスパイだらけであり、歴史を見ても帝国と名の付く地域にはこうしたスパイが山ほどいるが、今の米国はそれらに相当侵蝕されており、これを危惧して、2週間ほど前に欧州のとある国に亡命した人民解放軍の生物兵器部隊所属であろう将校が、本質的なことはまだ深くは言えないとその態度を軟化させていない。 FBIもCIAも中国人スパイだらけだと彼は言う。

中国は公然と世界支配を意図して、それを実行、完成させるために本当に動いてきた。 経済の方面から陥落させるべく国家とその国民を自らの手に落とし、そのうえで言う事をきかせるというのをずっとやってきた。 だから武漢肺炎の彼らの世界最終戦争失敗がなければ、これは彼ら中国の独裁の勢力の思うがままに実際に世界は進んでいた。

そして逆を返せば、あと一歩のところで世界支配を完成させていた中国をここまで大きくしてしまったオバマ政権というものは、そしてそれらの関係者は、人類主族というものに対してとてつもない大きなカルマを、解消しなければならない責任を背負ってしまった。 それらは観測者である我々が索敵し認識し指摘して共有伝達しなければ無かったものとして世界構造線の中では処理され、しかしそのカルマそのものは数値となって何処かに残ってしまうのだから、それらを全人類が代わりに背負って酷い目にあう事になり、それはそのまま滅亡の世界構造線を選択する人々の数を増やす。

わたしは最早その様な動きを許さぬ。 だからこうやって少しだけ明かす形で貴方に伝えている。 何となればわたしは時々 一体誰がこれらのキーボードをたたいているのか という事の疑問に包まれることが一瞬ある。 でっち上げしか書かない嘘つきのわたしだが、それにしてもその度を超えたような内容が文字となって生み出されるから。

カナダが中国と長年協議していた二国間通商協議を破棄した。 もはやこれ以上中国と話あいをベースに約束事を決めても時間の無駄である… と国家の公式の部門がそれを言うのだから、この二国間における関係は少なくとも中国がその態度を変えない限りは修復しない。

だから今カナダに拘留されているファーウェイの副会長女史も、恐らくそのまま米国に移送されることになる。 中国は激しく非難するが、非難ならまだマシなのであって、わたしは中国が彼女の口を封じるために彼女の搭乗している旅客機に爆弾をしかけて暗殺する事があり得るとみている。 彼女は知りすぎている。 そして彼女がどれだけ表層意識で否定と黙秘とを貫いても、彼女当人も全く知らない間に脳髄の中の奥底の記憶認識情報を抜き取ることがもう今の世界は出来るので、中国はそんなに成功していないが、米国は出来るので、そして中国の軍は米国がそれを出来ると知っているので、米国に情報を抜き取られるくらいなら暗殺してしまうという選択肢を採用する。

動乱の時代に入っている。 毒殺爆破などは当たり前に起きる。 自殺に見せかけた殺害処分も。 特に中韓北における、特に経済領域だけを西側に接近準拠させた自称国家地域は、それらの経済のカネの流れによって自らの権力の座であり権威の座を担保していた連中が山ほどいるので( というかそういうのしかいないので) この流れがおかしくなると一気に政敵が蠢きだす。

生み出せない座標は奪うしかない。 それは相手の命を奪うという事を含めての 奪う だ。

ティックトックの買収を認めたり認めなかったりの動きがまだ続く。 恐らくまとまらない。 27日にまで延期された今のダウンロードおよび使用禁止措置は、結局施行されるとみる。 トランプ大統領としては自分たちがやるだけやったという形を有権者のこれらティックトックの奴隷達に表現したうえでの行動だから、選挙においても中国がワルイと言えるのだろう。

テレビ討論の前に、バイデンとバイデンの息子がどれだけ米国の富を中国に実際に流していたのかという証明記事が共和党有志の中から出る。 正確にいえば出る予定になっている。 共和党の中の反トランプ議員が必死になって反対している。 全て事実だからだ。 あれらに報告されている内容が本当ならバイデンを大統領にするというのは、米国を完全に中国に売り飛ばす、それこそオバマ政権の時よりもはるかに酷く… というのが分るそれになっている。

勿論バイデンはこれを拒否するし否定する。 しかしこの報告文書は全米テレビ討論の3日程まえにメディアを使って大々的に米国国民に公表される予定となっており、それらの情報を米国国民は査読する。 そしてその設定下でトランプ大統領が徹底的にバイデン候補を攻撃する流れの中で、明らかに老人性痴ほう症としか見えないバイデンが全て受け止めて反論しきれるかどうか。

バイデンが老人性痴ほう症を患っているからこそ( 恐らくは) 、中国は徹底的にこれを支援しているという図式を理解しなければならない。

シカゴの連中が再び米国の支配権を強奪するために、ウオール街の連中を黙らせるために中国と組んで動き回っている風にしか見えない。 彼らの中にもユダヤ人はいるはずだが、それよりも南北戦争由来の人間集団の方が力が強いのだろう。 今ウオール街のユダヤたちは大筋ではトランプの味方になっている。 彼らの人間勢力の75%は基本的に民主党支持であり民主党に入れる連中であるにも関わらずだ。 それくらいに彼らの中では中国が自国内部における古来からのユダヤ人勢力、開封ユダヤ人を弾圧したという事実が大きな衝撃として受け止められているのだろうなあとわたしは勝手に判定している。


米国が一方的に勝つほど彼らに力は残っていない。 しかしここで中国に逃げられてしまったら、我々全ての人類種族は本当の本当に滅亡の未来へ向かう。 自らと殺場の中に入り込む。


貴方が世界をどう見ているかはわたしには分からない。 しかし旧来の世界の ぼんやりとした 流れの中にあるのではない、のだけは言っておく。 強く。



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沖縄タイムス 9/22

沖縄のコロナ給付金問題、全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性も 県警「まだ全容は見えていない」

新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象とした持続化給付金を巡り、県警は今年4~8月、県内で億単位の大規模な不正受給があったとみて100人態勢で捜査に乗り出した。同給付金に関係する全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性もある。「まだ全容は見えていない」(県警幹部)が、立件に向けて検察側とも密に捜査方針を調整し、解明を急ぐ。

家宅捜索先行
持続化給付金の不正に関する情報を入手した県警組織犯罪対策課などは今月3日、那覇市の税理士事務所など複数箇所を家宅捜索した。捜索は沖縄市やうるま市などにも入ったとみられる。真っ先に証拠資料を押さえる「家宅捜索先行」の捜査手法が取られた。

今回、県警が強制捜査に乗り出したのは、不正受給の背後に暴力団や半グレと呼ばれる反社会的勢力の存在が濃厚に疑われたからだ。捜査関係者は「不正受給は実際たくさんあって、全て立件するのは厳しいだろう。悪質な人物に的を絞ってやるほかない」と捜査展開を見通す。

事実、県警の聴取を受ける税理士の男性らを知る関係者からは、男性が暴力団と交友があったとの証言も出ている。県警は押収した膨大な申請書類の中から、反社会的勢力関係者とみられる人物と周辺に絞って金の流れなどを調べる方針だ。

県内同時多発
一方、税理士の男性らが扱った申請件数は1500~2千件程度とみられるが、県内では他にも同時多発的に不正が横行していた、という関係者の話もある。「沖縄市の接客業の知り合いが、給付金申請の手数料として5~6割を半グレとみられる男に徴収された。受給者本人は通帳、免許証のコピーをその男に渡しただけ。押印も勝手にやられて申請書類が作られていた」(関係者)と明かす。

持続化給付金を巡っては沖縄タイムス社社員も県警から任意聴取を受けている。県警は17日に特別捜査本部を設置し“本気度”を示した。捜査関係者は「振り込め詐欺と似て、組織的な分業が見られる。立証は容易ではないが、これだけの人員を動員したからには時間を要しても必ず立件へ持っていくだろう」と語る。

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コメ

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 ( ・∀・) < 11月に開催予定のIHO、世界の海や航路の名称を決めるという会議において日本海という名称が消えてしまう可能性が出てきた。


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 ( ´∀`) < 例によって韓国なんだよね、これ。


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 ( ・∀・) < そう。彼らは日本海=東海併記、または完全に東海にしろと言ってきたが、今回は主張を変えて、世界の全ての海や航路をデジタル時代にあわせて絵全て数字やアルファベットの組み合わせにしろと提案してきた。


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 ( ´∀`) < 竹島を強奪し続けている状態において世界各国に、日本海に浮かぶ竹島というのが都合が悪いというのが彼らの主張。


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 ( ・∀・) < あとは日本海の全てを勝手に自国の領土として強奪して、ここに眠る海底資源を全て自分のものにする計画を本当に立てていて、これへの布石だということ。 しかし今回は数字アルファベットの組み合わせだから通るのではないかという論が多い。

しかしこれを通したら今度は韓国は公然と強奪を開始する。 日本海に戦艦を繰り出して日本の漁船を拿捕するという事を含めて強奪作戦を行う。 だから日本は今回の提案に対しても毅然として突っぱねるべきなんだが、これは関係国がどう見るかだからねえ。

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  • [2010]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 9月21日(月)22時13分15秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・9・21月曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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中国空軍は19日、核攻撃能力を備えたH─6爆撃機が、米領グアムのアンダーセン空軍基地を標的にしているとみられる攻撃のシミュレーションを行う動画を公開した。動画は人民解放軍空軍の微博(ウェイボ)アカウント上で公開された。中国は米国務省高官の台湾訪問に反発し、19日に台湾海峡付近で前日に続き軍事演習を行った。

ロイター 2020年9月21日5:21

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李登輝元総統の遺骨、10月7日に五指山軍人墓地に埋葬/台湾
8/19(水) 18:07配信

中央社フォーカス台湾
新北市汐止の五指山軍人墓地

(台北中央社)先月末に死去した李登輝元総統の葬儀に関する会議が19日、総統府で開かれ、告別追悼礼拝を来月19日に北部・新北市淡水の真理大学大礼拝堂で行い、10月7日に同市汐止の五指山軍人墓地内「特勲区」に遺骨を埋葬することが決まった。

会議は頼清徳副総統が召集し、司法院、行政院、立法院、考試院、監察院の5院の院長のほか、李氏の遺族、李政権で役職を担った元副総統の連戦氏や蕭万長氏らが出席した。

告別追悼礼拝はキリスト教式で執り行われる。蔡英文総統も出席し、国家の功労者を表彰する「褒揚令」を授与する。遺骨の埋葬は国葬の規格で行い、10月7日当日は全国の公務機関で半旗を掲げる。

五指山軍人墓地は、勲章受章または勤務20年以上の現役・退役軍人の遺骨をまつる国軍管轄施設。「特勲区」には国光勲章や青天白日勲章の受章者や、生前に手本となる忠義的行為があった功労者が安置される。

(陳俊華、温貴香/編集:名切千絵)

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日本企業が中国から大挙撤退し中国を困惑させている。17日に中国環球時報は「1700社余の日本企業が相次ぎ中国から撤退することに対する真相」という記事を掲載した。

今月初めに日本経済新聞が報道した、日本企業が相次いで中国から撤退しているという内容の記事が中国人民に否定的な認識を持たせかねないとの判断から釈明に出た様相だ。

日経の9日の報道によると、中国に進出した日本企業90社が6月末までに中国からの撤退を申請した。続けて7月末までにさらに1670社の日本企業が中国撤退を申請し1700社を超える日本企業が中国を離れることにしたのだ。

中央日報/中央日報日本語版 2020.09.21

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トランプ氏宛ての毒入り小包事件、容疑者の女を逮捕
9/21(月) 9:52配信

CNN.co.jp
トランプ大統領宛てに送付された小包から猛毒のリシンが検出された事件で、容疑者の女が逮捕された

(CNN) 米国のトランプ大統領宛てに送付された小包から猛毒のリシンが検出された事件で、容疑者の女がカナダから国境を越えて米国に入国しようとしたところで逮捕された。米司法当局が明らかにした。

米司法当局によると、女は銃を所持しており、米当局によって逮捕された。首都ワシントンの連邦検察が取り調べを行う見通し。

リシンが入った小包は数日前にトランプ大統領宛てに送付され、司法当局が阻止していた。捜査当局は、この小包がカナダから発送されたとみて調べていた。

リシンの存在は2度の検査で確認された。ホワイトハウス宛ての郵便物は全て、場外の施設で事前に仕分けや検査を行ったうえでホワイトハウスに届けられる。

カナダ連邦警察は20日、「逮捕に関するいかなる報道についても、声明を発表したり肯定・否定したりする立場にない」とコメントした。同警察は19日の時点で、米連邦捜査局(FBI)と連携して捜査に当たっていることを確認していた。

米司法当局者によると、似たような小包はテキサス州の複数の住所宛てにも郵送されており、こちらもカナダの同じ差出人との関係が指摘されている。

カナダ公安省の広報は19日、CNNの取材に対し、「複数の米連邦政府機関宛てに送付されたリシンの入った小包の情報については認識している」と述べ、「カナダの司法当局は、米当局と緊密に連携している」とコメントした。

リシンはトウゴマの実から抽出される毒性の高い合成物質で、ごく少量でも摂取すれば死に至ることがある。

===( 記事終了)


李登輝氏の告別式が19日に執り行われた。 ただ格式としては来月の10月7日の納骨式とでも言える行事が国葬にあたるそうだ。 このあたりの正確な報道が出ていないのでわたしは7日のそれに日米の関係者、高官が出席するという事態においては中国のメンツを大きく傷つけるのかなという解釈をしている。 ただ報道によっては19日の告別式が国葬だったという言い方もある。 どっちなんだろ。

この7日の動きにおいて、以前から言われているようにパンピオ国務長官が抜き打ちで参列する可能性… しかし彼の動向に関しては19日に参列するだとかそういうのも言われていたので正直分らない。 ただ中国は19日に台湾を訪問した米国の高官に関しては( それ以前の厚生長官もそうだが) 彼らのエンティティリストに記載して制裁をかけると今日の時点で発表した。

ただこれらの二人の高官は別に中国に口座を持っているわけでもないし、どうするのかなとは思う。 考えられるのは中国に入ったとたんに恐らく国家安全維持法を恣意的に解釈して逮捕… まで出きたら大したものだが、恐らく入国禁止措置だとかそういうのを仕掛けるのかなと思う。

中国は勇ましい事を言っているが現時点においては米国に打撃を与えることは出来ない。 今日の21日の時点でこの19日の米国高官が台湾を訪れたという事に関連する「 これ以上中国を刺激したら、馬鹿にしたらこうしてやるという意味の威嚇」 の動画を作成してかれらはそれを中国国民に見せている。 ウェイボーでそれらの動画を、つまりグアムにある米軍基地を中国の戦略爆撃機が爆撃して破壊するという動画を公開したそうだが、そんなに自信があるのならそれは全世界の人々に向けて公開するということでツイッターやチューブでやればいいのにと思う。

本当の所は刺激したくないのが見えるし、なおの事を言えば時間を稼ぎたいのだという思惑も見える。 彼らは14日に世界に向けて公開されたエンレイム博士の論文の世界における拡大とその影響の計測をビッグデーターの取得と解析で行っている最中だから、貴方はあれらの論文を見られるうちに見ておいた方がいいとだけは言う。

パンピオ国務長官が7日に台湾を、仮に訪問するのだったら、それは必ずその前の時点であの海域で、一気に一瞬で「 中国の沿岸地域にあるミサイル発射予定地点、軍事空港、潜水艦撃沈対応などなど」 の番然たる攻撃態勢を構築してから… つまり核戦争をベースとした空母打撃群をあれら海域に展開するはずだ。

アザース厚生長官の時に、彼の乗った航空機を中国軍が本当に撃墜しようとして発進し、それを台湾軍が返り討ちにしたという報道の事は言った。 本当に未だにこの報道が1文字も日本に伝えられていないのはどうかと思う。 中国はパンピオ国務長官が本当に台湾を訪れるのなら、恐らくどのような事故を偽装してもそれを行う可能性が高い。 仮に習近平主席がそれを止めようとしても、現場の血気盛んな青年将校たちが勝手にそれを行う可能性がある。 今の中国は本当に恐ろしいことだが習主席が人民解放軍のコントロールをやれていない。 暴発の可能性が本当にある。

そういう大きな流れがあるのだから、日本政府が中国に展開している日本企業への事実上の帰国命令が発っせられているというのも分るだろう。 そして菅政権は恐らくそれら中国に展開している各種の中小企業において、体力のない、未来の展望がない、そして大きな意味で中国と繋がりすぎてしまっている各種企業体をリストラするのだろうなあとわたしは捉える。

来年の7月までに1700社が中国から撤退予定という報道は出ている。 しかしそれら1700社全てに撤退補助金が出るわけではないだろう。 中には撤退詐欺を仕掛けて国費を泥棒してやろうという中韓側の、看板だけは日本企業というそうしたものも必ずいるのだ。 これらをこれを機会に選別してつぶす。 そういう動きが今起きているのだろうなあ、だ。

タイ国王における批判非難の動き、そして大きな国民運動が発生するかもどうしたこうしたのそれは、誰がどう考えても、タクシンとその一族がタイを簒奪しようした時の混乱と同じだと捉えるので、中国が背後にいるのだろうなあとわたしは判定する。 そしてこれを日本国内の中韓の勢力が強い番組制作会社が、タイから王政をはく奪して共和制に移行するべきとでもいうような騙しの番組を報道の形でたくさん流していたそうだ、21日のそれで。

これらの明らかに日本の国益を破壊することしか考えない勢力を索敵して攻撃するのが我々日本人庶民のこれからの仕事の一つになる。

tpp11構想に穴をあける為にタイをひっくり返す。 この概念を言った。 だからあれらのデモ隊とでも言える人間集団には必ず「 日当が支払われている」 のであり、そのカネを誰が払っているのかというのを追跡調査したら、それらの一見体制批判に見える動きは、外国勢力の体制転覆工作だったという事のそれぞれの理解につながるのだとわたしは言う。 どうせ中韓なんだよ。 タイの中にもたくさんの韓国企業がある。 恐らく中国よりも韓国企業がカネ出してるだろうなあと思う。

tpp11の中に潜り込みたくてたまらない韓国は、しかし明らかに日本の反対があったら内部に入れないので、そういうのを日本と近いタイという国体をコントロールして変えさせようというか、場合によって一旦タイをフィルターとして使って、そしてTPP11に入り込むというのを計画として複数持っているだろうというのが見え見えなので、彼らが動いていない訳がないだろう、とまでいう。

しかしこれら 人類領域に何も還元することがない、還すことのない彼ら が、通商貿易というきちんと対価を支払って言って来いでゼロにするシステムの中にまともに入り込める訳もないし入ったところで奪う事しか出来ないそれらの座標の方々が、もうこれ以上勝手にのさばるのを許してしまったら、これは次の新しい世界へは行けないのである。

立憲君主国、王国というもの、これらの制度を廃するだとか変えるだとかの論議、実際の行動、それらはすべて確かに人間の自由意思による。 しかしわたしは言う。 まずこれらの儒教圏の奪い盗るやつらがいる間は、そしてその次は神権政治を公然とおこなっている連中がいる間は、更にもっと言えば金融紙切れ商品を右左することで莫大な利益を求める意図しか生み出せない連中がいる限りにおいては、共和体制に対するもう一つの別の力としてこのシステムは残しておくべきだし、対抗概念として、そして現実のカタチとして機能させ続けるべきだと判定している。

本当は共和体制も君主国も、どちらからも人類は離れていくのだが、しかしまだその段階ではない。

我々は一足飛びに世界を移動することは出来ない。 だから今の段階でという時制をわたしは言う。


明日は秋分の日じゃなかったかなあと思うのだが、これを過ぎてやっぱり大きな出来事が連続して起きてくるだろう。 わたしはそろそろ支配層と言われる人々に対しての公然たる暗殺の動きが出てくるのではないかとそれを身構えている。 既存の常識の外にあった動きだ。


全てを予測して暴けば、そうした事態は遠のいていくのである。


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新型コロナウイルスは空気を介して感染しうる 米CDCが確認
9/21(月) 12:04配信

CNN.co.jp
透過型電子顕微鏡で撮影した新型コロナウイルス

(CNN) 米疾病対策センター(CDC)が公式サイトに掲載しているガイダンスを改訂し、コロナウイルスは一般的に、呼吸などによって空気中に漂う飛沫(ひまつ)や微粒子を通じて拡散し得ると指摘した。「新型コロナウイルスを含む空気を浮遊するウイルスは特に感染力が強く、簡単に拡散する」としている。

【画像集】新型コロナ後のエコノミー座席、「乗り心地」と「距離」を両立

CDCはこれまで同ページの中で、新型コロナウイルスは主に至近距離(6フィート=約1.8メートル)での人と人との接触や、感染者のせき、くしゃみ、発話によって飛び散る飛沫を通じて感染すると説明していた。

しかし18日にこの内容を改訂し、新型コロナウイルスは密接な接触のあった人同士で感染するのが最も一般的だとする記述に加えて、「感染者がせき、くしゃみ、発話、呼吸をした際に発生する呼吸器の飛沫やエアロゾルに含まれる形などの微粒子を通じて」拡散することも分かっていると付け加えた。

さらに、そうした粒子を鼻や口、気道、肺を通じて吸い込むと感染を引き起こし得ると述べ、「これはウイルス拡散の主な経路と考えられる」と指摘。「飛沫や大気中の粒子は空気中に滞留して他人に吸い込まれる可能性があり、6フィート以上の距離にも届く(例えば合唱練習や飲食店、フィットネス教室などで)ことを裏付ける証拠は増えている」「一般的に、換気が不十分な屋内環境はこのリスクを増大させる」とした。

感染を防ぐための新たな対策としては、「可能な限り、他人から少なくとも6フィート以上離れる」よう呼びかけ、引き続きマスクの着用や手洗い、消毒の徹底を促した。さらに、症状がある場合は外出せずに隔離措置を講じなければならないと述べ、屋内では浮遊菌を減らすために空気清浄機を使うことを勧告している。

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コメ

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 ( ・∀・) < コソボとセルビアの、少なくとも経済領域における和平を仲介した、これがトランプ大統領の欧州における評価を押し上げた。


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 ( ´∀`) < ノーベル平和賞がどうしたという声が出ているのは、中東和平もそうだったかもしれないけど、とにかくこれだよね。


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 ( ・∀・) < 欧州の支配層は旧ユーゴの処置の全てを失敗させて、内戦と民族浄化の動きに何もできなかった。 相当のトラウマになっている。


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 ( ´∀`) < トランプ大統領が結果としてこれを癒やす事をやってくれたのは、ある意味彼ら支配層にとっても心の癒やしになっているというわけだ。


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 ( ・∀・) < 断絶をずっとやっていると永久に仲違いということになる。 その辺の折り合いをどこでつけるかはそれぞれの問題だし、ケースバイケース。 しかし今回の動きはやった方がはるかにましだったという事になる。

結果として平和をもたらしているという考え方をもう少し深く考えてみるべきかなと思う。 理想論理念を唱えても、口だけでは現実は変わらない。 行動しかない。 それを世界の少数の口だけ識者とやらは勘違いしてるんじゃないかなあ。

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  • [2009]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 9月20日(日)22時39分25秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・9・20日曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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米、対イラン国連制裁「復活」 英仏独は認めず
9/20(日) 9:15配信

時事通信
ポンペオ米国務長官=8月20日、ニューヨーク(AFP時事)

 【ニューヨーク、ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は19日の声明で、2015年のイラン核合意で解除された国連安全保障理事会の対イラン制裁が「復活した」と主張した。

 ただ、核合意に残る英仏独は20日、共同声明で「法的効果を持つことはできない」と指摘し、復活を認めない立場を表明。国連制裁の効力をめぐり、真っ向から対立する二つの見解が存在することになった。

 トランプ米政権は18年に核合意から離脱。制裁の復活に向けた手続きは核合意当事国に行う権利があるため、安保理では15理事国中、中ロを含む13理事国が先月、米国の手続きを「無効」と反対していた。安保理が一致できず、11月の米大統領選も控える中で、当面は静観する国連加盟国もあるとみられ、米国を支持する国は限られそうだ。

 これに対し、ポンペオ氏は19日の声明で「数日以内に、制裁履行を強化し、違反者に責任を取らせるさまざまな追加措置を発表する」と述べ、制裁「違反」への対抗措置を警告した。22日に国連総会一般討論演説に臨むトランプ大統領が具体的措置を発表する可能性がある。ロイター通信は先に、トランプ政権が武器禁輸措置に違反した個人などに米国の独自制裁を科すことを可能にする大統領令を計画していると報道。米市場へのアクセス制限が検討されているという。

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ノーベル賞、トランプ氏は09年のオバマ氏よりふさわしい-ブレマー氏
Kathleen Hunter
2020年9月17日 23:36 JST ブルームバーグ

ノーベル平和賞は2009年に受賞したオバマ前米大統領よりも、トランプ大統領の方がふさわしいと、ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長が述べた。

  ブレマー氏は17日にブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「オバマ氏が受賞した時よりも、トランプ氏はノーベル平和賞にふさわしいと言えよう」と話し、「あの時のオバマ氏受賞は、象徴的なものだった。希望に対する賞であり、強い望みを託すあからさまな政治色のある賞だった」と述べた。

  ブレマー氏はトランプ氏について、「外交政策で多くの失敗があったものの、成功も収めた」と指摘。具体的な成果として、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンとイスラエルとの国交正常化を挙げた。

原題:Trump Deserves Nobel More Than Obama Did in 2009, Bremmer Says(抜粋)

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タイで学生の抗議集会始まる、首相辞任や王室改革求める
9/19(土) 20:53配信

AFP=時事
タイの首都バンコクの王宮前に集まるデモ隊(2020年9月19日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】タイの首都バンコクで19日、プラユット・チャンオーチャー(Prayut Chan-O-Cha)首相の辞任と王室の改革を求める民主派集会が始まった。集会には数万人が参加する見込み。

【写真】マハ・ワチラロンコン国王の肖像画の下で抗議を行う人々

 タイでは7月中頃からほぼ毎日、2014年のクーデターを進めた元軍トップのプラユット首相の辞任と、政権の改造を求める若者主導の集会が開催されている。

 また、一部では巨額の王室財産や強力な王室制度の変革を求める声も上がっている。タイではこれまで、不敬罪を取り締まる法律により王室に対する批判はタブーとされてきた。

 香港の民主派デモから触発されたこの動きは、徐々に勢いを増しているものの、リーダーはほぼ存在しない。しかし今週末の抗議デモは、王室について最も強い主張を行ってきたバンコクのタマサート大学(Thammasat University)の学生グループが主催している。

 正午前には施錠された大学の正門前に数百人が集まり、立ち入りを認めるよう要求。デモ参加者らは「独裁政権を打倒せよ、民主主義万歳!」「プラユットは出て行け!」などとシュプレヒコールを上げた。

 デモ隊は今後、王宮前のサナーム・ルアン(Sanam Luang)広場に移動し、そこで一夜を過ごす予定で、20日には近くの首相府までデモ行進を行うことになっている。当局はこの動きに神経をとがらせている。

 学生グループは5万人以上のデモ参加を見込んでおり、当局は2014年のクーデター以来最大規模で警戒に当たる見通しだ。また、警察は約1万人を動員して警備に当たるとしている。

 最近の学生の抗議デモは大半が平和的に行われてきたが、王室に関する活発な議論を求める異例の呼び掛けは、国内に衝撃を与えている。タイのマハ・ワチラロンコン(Maha Vajiralongkorn)国王の資産は最大600億ドル(約6兆3000億円)と推定されており、学生らは王室の資産状況の説明や不敬罪の廃止、国王の政治への不干渉を求めている。【翻訳編集】 AFPBB News

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コメ

王が統治する国家における体制改革や転覆の動きの背後には、必ず中国共産党がいる。 彼らが資金と作戦計画を渡している。 タイという場所をひっくり返す。 それは西側世界のtpp11=対中国包囲網を破ることを意味する。


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「外国企業、中国の法律を違反すればブラックリストに」=中国政府
9/20(日) 19:38配信

WoW!Korea
「外国企業、中国の法律を違反すればブラックリストに」=中国政府(画像提供:wowkorea)

中国が、米国を狙って「信頼できない企業リスト」、いわゆるブラックリストについての規程を発表した。中国政府は「まだ決められたものはない」としながらも「中国の法律に違反したり、不法行為を犯した外国企業は、リストに追加される」と警告した。

ロイター通信によると20日、中国商務省は、前日の声明を通じて、ブラックリストの登載基準を公開した。「中国の法律に違反し、中国の主権・安全保障・利益を脅かし、市場取引の原則を違反し、中国企業・組織・個人に差別的措置をして損害を加える企業」がその対象となる。

中国は、このリストに登録された外国企業の中国国内における輸出入と投資活動をすべて禁止する方針だ。

===( 記事終了)


2020年8月北戴河会議で決定した8項目

第一条:在中米企業のうちサービス産業、飲食業が今でも中国に残っているが、9月、10月までにこれらの企業を全面的に整理する
第二条:これから中国は米国に使う新型核兵器を開発する
第三条:全面的に国防費をさらに増やしGDPの4%くらい増やす
第四条:親中国の国々(中東アフリカ国、北朝鮮、イラン)が協力して米国と戦う
第五条:中国は自分たちの力で科学技術、先端技術、兵器を開発し米国の同盟国とも縁を切り中国の友好国とは米ドルではなく人民元で決済する
人民元の経済圏を作っていく
第六条:米国の包囲網を破る為に米国の選挙後に台湾を武力で侵略する
第七条:全中国人は米国との戦争の準備をする
第八条:米国と徹底的に断絶する準備をすると14億人に対して呼びかける

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ノーベル平和賞が近い。 恐らく中国か香港に関連する民主化闘争に関わった人間がそれを受けるのではないかと言われている。 しかしグレタなんとかという人形だったら、それはそれでこの地球世界における戦争誘発者であり、環境利権者である( 炭酸ガス排出権利売買などの金融商品) いわゆる国際金融資本家集団における一部勢力が相当の力を持っているという言い方になる。

しかし政治の本道で解答するのなら実はトランプ大統領が結果として相当のいい仕事をしている。 中東和平だ。 これから近未来、数か月内に中東地域で更にイスラエルとの国交正常化を表現する国家が出てくるとされる。 オマーンだとかクェートだとか色々あるが、最後の最後にサウジがどうせ出てくる。 そうなったらイランとその同調集団であるシーア派のテロ勢力たちは相当に追い詰められる。 だから彼らは中東で相当の紛争を起こす可能性があり、そこに核兵器か汚い核爆弾などが使われる可能性… 仕事にあぶれている武器商人たちが暗躍=戦争という事業に投資して利回りを確保するイスラム銀行=欧米の中の一部国際金融資本家勢力=イスラムエリート・キリストエリート、とでも言える人間勢力が戦争を求めて動き出す可能性が高い。

トランプ大統領はこういう連中と戦っている。 これらの勢力が結果としてヒトラーの誕生を促した。 そのような歴史的視点をわたしは一部持つ。 それは各国リージョンの域内における、地方国家政府の法律と兵役と徴税を回避してきたユダヤ勢力というものに対しての( 全てがそうだったという表現はしない) 彼らをいけにえとしてのその時点における最大限の利益の確保と戦後体制の改変構築からのさらなる利益の確保という事を裏で画策してきた連中のことだ。 これらの話はわたしは過去に貴方に言ったと思う。

しかし欧州のノーベル財団とその背後の貴族集団というかお公家さんたちは、トランプが旧ユーゴ圏域における和平の動きを仲介したことを相当高く評価しており、旧ユーゴ地区で行われた内戦、虐殺、民族浄化の動きは、欧州の、特に支配に関わる連中における相当の心の傷になってしまっている。 これらを彼ら自身で癒すことは出来ない。 彼らの空爆はわたしの見え方からしたら証拠隠滅の意味合いも実に見えるので、それは、さすがに彼らも自らの良心の呵責というものがあるのか、とは言う。 一応は。 ま、人間はそんなに簡単にきれいごとで出来ていないが。

だから中東におけるオセロゲームの趨勢が見えたので、米国はイランに対しての国連制裁が復活したと宣言し、実際に彼らはそれに従って制裁を開始する。 中東に利権のまだ残っている英仏独は反対してはいる。 しかしどうせ何処かの時点で資本を更に引っこ抜いて撤退するだろう。

イランと中国とのつながりの解消をしなければ、自分たちモダンと言われる領域の構成者たちの未来はないという切実した理解に立っているからだ。 ま、紅い人たちとイスラムのシーア派が( スンナ派の方々はシーア派などイスラム教徒ではないという解釈をしているそうだ。 わたしは詳細は知らない) がっちり手を組んで今の世界構造をひっくり返そうという意図は理解するがしかしこれからの流れで武漢肺炎が中国が造った生物兵器だということの暴露が行われていくときに果たしてイランの中の国民と、力をもった革命防衛隊がそれでも中国と一緒になって米国と戦うのだ… とやるかなあ、ま、無理じゃないかなあ。 彼らの血族社会のつながりというか、彼らの信じている掟というものは、そうした事例の下においては、手を組むことを拒否する方向で潜在意識が働くと思うがなあ。

中国は19日彼らが勝手に造った敵対者リスト掲載はそのままそれら勢力の資産凍結から逮捕に向けての実行への当事者と世界に対しての告知なのだと通達宣言した。 しかしこれって10月に行われるスイスの国民投票が恐らく中国共産党口座凍結からの350兆ドル没収の代わりに、報復としての西側世界企業の資産強奪からの戦争費用調達なのだ、というのは前回言ったのだが、今の中国の動きは8月に行われた北タイ河会議で決定した8項目の通りに動いていると、これを気付かなければならない。

9-10月の線で中国内部の米国企業を整理する( 凍結強奪する) と決めたのでその通りにやっているだけだという事になる。 そしてこれら8項目のうちの「 ただちに新しい核兵器開発に向けて邁進する」 という事が実行に移されるのだとしたら、中国はそんなに遠くない時点で核実験を行う。

小臨界型なのか巨大なものかは分からない。 新型ミサイル開発に並行してこれを行う。 だから我々はここで思い出さなければならない。 長江の水害がどんどんと大きくなっていった7-8月の線において確か、中国の科学院の原子力関連研究における関係職員が100名以上やめた、辞任したという動きがあっただろう。 これらの連中がではどこに消えたのかということの報道はない。 中国だからそうした事を発表する訳もないが、これらの研究員は 新型核兵器の開発 に放り込まれたと読むべきだ。 中国には複数の地下研究施設がある。 そうした所で新しい核兵器開発を行っていると捉えているべきだ。

タイ王国に対しての内部の「 王政改革を訴えるふりをした学生たちの抗議活動」 とは、誰がどう考えても背後に中国がいるのであり、なぜタイをひっくり返そうとするのかといえば、タイからtpp11の中国包囲網の鎖を外そう、切断しようと中国が考えてそれを実行に移しているからに他ならない。

だからこれからtpp11各国において相当おかしな国家体制転覆というか、ひっくり返しの動きが多発したとするのなら、それは中国が反転攻勢に出ているからと捉えるべき。 勿論これらの動きに韓国が徹底的に関わっているだろう。 アジア圏域における韓国企業の帝国主義的進出と現地雇用における奴隷活用としか言えない人間の使い方は、現地においても相当の反感を買っているが( 中国企業に対してもそうだが) 、仕事と月給をもらう以上は従わざるを得ず、そしてその状態こそが人間支配の基本なのだから、やっぱり彼ら半島勢力もどうせ関わっていると捉えなければならない。

台湾の弔問外交が大きくなることを恐れる中国が、台湾に対しての侵攻を早める可能性、これはある。 彼らは大統領選挙においてトランプ大統領が勝利したらそれをやる。 バイデンだったら延期して取り込み工作を強化する。 バイデンになったらどうせ中国の人形になる。 だから我々がこの選挙の結果においては本当の本当に人類が滅亡する世界に移動してしまったか否かを確認する事態に自らはまり込んだのだという覚悟を持て… とわたしは言うのである。 心配だなあ~。

10月7日の李登輝さんの国葬に安倍首相、又はそれに関連する高位の人物が参列したら、これは大きな何かがこれから起きるのだと覚悟した方がよい。


世界は壊れながら変わる。 変われればいいが、壊れるだけで滅亡することも本当にある。


変わらなければならない… と、信じなければならない、のだ。


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台湾、「弔問外交」積極展開 中国軍機は連日の中間線越え
9/19(土) 20:47配信

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時事通信
18日、台北で、クラック米国務次官(左)を迎える台湾の蔡英文総統(中央)=総統府提供

 【台北時事】李登輝元台湾総統の告別式に参列するため、訪台していた日米の弔問団は19日、帰国の途に就いた。

【写真】中国軍機が中間線越境(2020年2月)

 蔡英文政権は両弔問団と相次いで会合を持ち、「弔問外交」を積極展開した。蔡氏は18日、台湾が最も重要な友好国と位置付ける米国のクラック国務次官(経済成長・環境・エネルギー担当)一行を官邸に招待し、夕食会を開催。米台の蜜月ぶりを内外に示した。

 一方、台湾国防部(国防省)は19日、中国軍の戦闘機などがこの日午前、台湾海峡上空の中間線を越えたほか、台湾の防空識別圏に侵入したことを2日連続で確認したと発表。前日と同様、クラック氏の訪台に対するけん制とみられる。

 「台米のパートナーシップ関係をさらに友好的で緊密なものにしていきたい」。蔡総統は18日の夕食会で米訪問団に呼び掛けた。一段の関係強化へ「カギを握る一歩を踏み出す決意がある」と表明した。

 台湾は長年、重要貿易相手国である米国との間で貿易自由化に向けた協定締結を目指してきた。米中対立の先鋭化を背景に、締結の機運が急速に高まっている。

 台湾は8月、交渉入りの障害となってきた米国産牛豚肉輸入規制緩和の方針を発表した。蔡氏の発言は、野党が猛反対する中、緩和の早期実現に向けた決意を米側にアピールした格好だ。

 米弔問団の一員として、国防総省で国防次官補(インド太平洋安全保障担当)を務めていたシュライバー氏も訪台するなど、米台は経済分野以外でも突っ込んだ意見交換を繰り広げたとみられる。台湾外交部(外務省)は「一行の滞在時間は48時間に満たなかったが、豊富な成果が得られた」と強調した。

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コメ

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 ( ・∀・) < 10月7日に台湾の李登輝氏の国葬があるのだが、そこに安倍首相が行くという動きがあるのなら、今後の流れが見える。


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 ( ´∀`) < 中国は大統領選挙の後に、恐らくトランプ再選だったらそのまま台湾侵攻なんだろうね。


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 ( ・∀・) < そう。バイデンだったら工作によって中国有利な状況に出来ると踏んでいる節がある。 だから大統領選挙後。 民主党候補でも対中政策が本当に変わらないんだったら、もう台湾侵攻しているかもしれない。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 現場の兵士が暴走するという説ね。 今の習近平主席は本当のところ軍のコントロールが出来てないっていうのは、こないだのインド国境線の紛争で明らかになってるし。


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 ( ・∀・) < 戦争が近いから、だから米国は全世界に散らばっている中国人たちに作戦命令を送るツールとしてのウィーチャット、これは何としても禁止すべきとして20日そうしたんだと判定出来る。 中国の開戦を封じ込めれば恐らく西側に相当の優位性が確保される。 この視点で世界を見てほしいかなと思う。


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  • [2008]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 9月19日(土)22時46分43秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・9・19土曜(令和二年)

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産経 9/19

韓国通信社が速報 安倍前首相の靖国神社参拝

安倍晋三前首相が靖国神社を参拝したことについて、韓国の聯合ニュースは19日午前、「日本の安倍前首相、靖国神社を訪問」と速報で伝えた。

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日経 9/18

米商務省は18日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」と対話アプリ「ウィーチャット」の米国内での提供を20日に禁止すると発表した。大統領令に基づく措置で、米企業への売却がまとまらなければ利用を禁じる方針を明確にした。

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中国での新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めるため湖北省武漢市が1月にロックダウン(都市封鎖) されると、世界5大陸、数十カ国に散らばる中国人組織がマスクなどの個人保護具(PPE)を購入し始めた。共産党中央統一戦線工作部が指揮した前例のない組織動員の始まりだった。大規模な公衆衛生危機に見舞われた中国にPPEを送るためだ。

  中国国営の新華社通信によれば、名古屋では3日間でボランティアがマスク52万枚を薬局で買い上げた。1月26日までにはカナダのトロントにある中国商業会議所のトップが北京から戻り会員に協力を求め、100人近くがPEEを買い込むため、凍った道路を運転してトロントに向かったという。ケニアとイタリアのミラノからの航空機には中国向けPPEが詰まった箱やスーツケースが大量に積み込まれていた。アルゼンチンにある中国在外団体は、要請を受けて1週間以内に約2万5000枚のマスクを送った。

  武漢ロックダウン前夜の1月22日、電子商取引の巨大企業アリババグループは同社のマスク在庫は4610万枚だとソーシャルメディアに投稿。北京と上海の全住民が1枚ずつ買える数にすぎなかった。しかし中国政府の統計によれば、2月末までにはマスク20億枚を含む25億品、82億元(約1300億円)相当が統一戦線主導のキャンペーンにより送り込まれていた。

  中国のメッセージアプリ「微信(ウィーチャット)」の助けを借りて連係されたキャンペーンの規模とスピード、効果は一般的な災害救援活動を超えていた。1月後半、統一戦線に関係する中華全国帰国華僑聯合会を通じて出された支援の呼び掛けはニューヨークやロサンゼルス、メルボルンなど各地の中国総領事館のウェブサイトに掲載された。大半のPPEは2月半ばまでに送り込まれた。数千の組織とソーシャルメディアグループを動員できることを示す統一戦線の功績だった。米下院情報特別委員会での昨年の証言によれば、動員可能な団体は米国だけでも250を超える。

  統一戦線が単なる人道的組織でないことから、米議会は監視を強めている。 今年6月には共和党議員148人が「悪意的な感化キャンペーン」を理由に統一戦線の幹部に対する制裁を求めた。

  2018年に統一戦線についての報告書を発表した米議会の超党派諮問機関、米中経済・安全保障審査委員会(USCC)のロビン・クリーブランド委員長は、「国外からPPEを集めるための中国政府による在外中国人ネットワークの利用は統一戦線を先陣とした経済・政治・安全保障キャンペーン統合の驚くべき例だ」と指摘した。

  中国共産党の影響力に関する共著のある米ジャーマン・マーシャル財団のマレイケ・オールバーグ上級研究員(ベルリン在勤)は、統一戦線の能力に対する各国政府の警戒が強まっていると分析。「極めて大きな組織的潜在力があり、弱い国民が不利になるように、あるいはあなたの利益に反する形で、使われる可能性がある」と指摘し、「すでにこれに気付き始めている政府もある。各国政府はもっと賢くなる必要がある」と述べた。

ブルームバーグ 2020年9月18日 15:29 JST

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時事 9/19

日米豪印、来月東京で外相会談 中国攻勢に対抗―菅首相も面会調整

日米豪印4カ国政府は10月上旬に東京で外相会談を開催する方向で調整に入った。インド太平洋の各地で領土拡張的な動きを活発化させる中国をけん制する狙いがある。菅義偉首相との面会も調整しており、首相にとり対面外交の初舞台となる可能性がある。複数の政府関係者が18日、明らかにした。(略

日米豪印の枠組みは、安倍晋三前首相がインド太平洋地域で影響力を増す中国に対抗するため打ち出した。民主主義や法の支配といった基本的価値を共有し、中国を取り囲むように位置する4カ国が外交・安全保障面で連携する構想だ。事務レベル協議を重ね、昨年9月に米ニューヨークで外相会談が初めて開かれた。

今回は2回目。中国の東・南シナ海などでの軍事活動を踏まえ、日米が目指す「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を確認。医療やワクチン開発をめぐる中国の世界規模の攻勢にどう対応していくか意見を交わす見通しだ。日本政府関係者は「コロナ禍のさなかであるからこそ、4カ国外相が一堂に会する意味は大きい」と意義を強調している。

ただ、香港の人権問題や中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)排除などで米中対立が過熱する中、日米豪印が連携をアピールすることは中国を刺激しそうだ。近年の改善基調が転換点を迎えつつある日中関係にも影響を及ぼすとみられる。

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中国、信頼欠く企業や国、個人「エンティティーリスト」の制裁対象に
Bloomberg News

2020年9月19日 16:46 JST
中国政府は「エンティティーリスト」に掲載した信頼を欠く企業や国、団体、個人に対し、取引と投資、ビザ(査証)の制限を含む制裁を科す方針を明らかにした。中国商務省が19日にガイドライン(指針)をウェブサイトで公表した。

  商務省によれば、中国の主権と国家安全保障、発展、ビジネス上の利益に対する脅威あるいは潜在的脅威になるか、中国の企業や団体、個人を差別したり、害を及ぼしたりするエンティティーの名前がリストに掲載される。

  これらのエンティティーを対象に投資の禁止や仕事および在留許可の制限、場合よって制裁金を科す新たな政策措置が19日から即日実施される。ただ、掲載予定のエンティティーには行動を修正する一定の猶予期間が与えられる可能性がある。

  中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」および対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の新規ダウンロードと更新を禁止する米商務省の発表が行われた直後に中国のエンティティーリスト指針が公表された。

  中国商務省は19日の別の声明で、ティックトックとウィーチャットに対する米国の動きに強く反発し、中国企業の法的利益を守るため「必要な対応」を取ると表明したが、詳細は明らかにしていなかった。

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9/19

渡邉哲也
@daitojimari

1時間
中国 中国の安全を損なう外国企業、外国人の国内での活動を禁止して、資産凍結など制裁を課すと発表しました。これからリスト化され制裁がはじまります。もう終わりです。


===( 記事終了)


19日安倍首相が靖国神社を参拝した。 それは党内力学においてまだ親中派をやっている方が得だと思われる議員集団たちに対して強い警告と衝撃を与える動きであり、さらに菅政権になった事で過去の日本に対しての敵対行為など最初からなかったことにして接近し、日本を利用尽くす、奪いつくすという意図を明確にしてきた韓国に対しての反撃でもある。

これら中韓の勢力が日本に接近して日本からあらゆる何かを奪おうという動きを公然化させたときに、日本の支配層は政治家は靖国参拝を行って、これらの勢力を遠ざけるという技法を展開する。 そのようなシステムがある。 右側の人はヤスクニバリアーだとか、アブソリュートヤスクニフィールドだとか読んでいる。 使えるものは何でも使うべきだ。 そういう扱い方をされてここに祀られている過去の日本人を支えたそれぞれの魂は文句は言わない。

20日に米国はティックトックとウィーチャットの禁止を敢行する。 これには中国が断固として反対だとか、中国が決めるエンティティーリストに西側の企業を入れてこれらの資産を強奪すると今日の19日の時点でこれを宣言したが、恐らくそれは逆効果に働く。

しかしこのウィーチャットなどを使って世界に散らばっている中国人たちに特に西側諸国におけるマスクや医療関係製品の大量の買い占めを行わせた… 本国からこのアプリに命令を出して、それを受けた中国人個人が動いた、のがもう実証されているので、これを米国が禁止するのは正しい。 我々もこの動きにならうべきだが、日本の中の親中派の人々が抵抗するだろう。

中国の伸張を抑え込むためにこの領域に入っていくカネの流れの全てを止める為に、その一環としてADB( アジア開発銀行) が、次年度からの中国に対しての融資を削り取る、停止するという事の協議を始めると今日付けで麻生副総理兼財務相が発言した。 そうなるだろう。 ADBは日本のカネで出来ている。 誰が逆らえるというのか。

しかしこれらの動きを含めて中国は前述の、彼らが勝手に決める、恣意的に決定するエンティティリスト掲載を理由としてこれから西側企業の財産をどんどんと強奪する。 そして関係者に関しては国家安全維持法もからめて逮捕し、投獄し、それらの母国に「 釈放代金を請求する」 流れに入る。 一人10億円だとかそういう金額になるだろう。

この中国の慌てての動きは、彼らの内部のキャッシュフローが本当は枯渇に近づいているからであり、更に二つの要素として10月に行われるスイスの国民投票において恐らく5000口座の中国共産党の凍結、350兆ドルの没収が避けられないものになっているからであり、それをされるんだったら同額の資産を西側から強奪するという心の動きが起動し、それは彼らの中では当然の権利というコトバに転換されるのだから、この動きは大きくなることはあっても小さくはならない。

わたしは以前、中国は先ず韓国にそれをやらせて、そこからの制裁の具合を観測して、その後に考えられる対策を準備してから中国でそれをやるといった。 しかしそんな悠長な事をしていられない事態に到達した。 武漢肺炎からの長江黄河の大水害はかれらの余裕を吹き飛ばした。 今この瞬間のカネがないのだ。 だからそれを西側企業の凍結で慌てて開始する。

この中国の流れを見てから韓国が動く。 だから12月だと言われていた日本企業に対しての資産売却の動きは早まる可能性がある。 いずれにしても日本の側は「 韓国を儲けさせると今度は韓国が中国の企業に設備投資や株式買い取りや融資の形であの国家を支える」 という事がもうわかっているので、どっちにしても韓国に対しての制裁を強める。

この中国の公然たる泥棒強奪の動きを予測していたから、8月24日に永世中立国のスイスのその中の世界企業であるネスレが中国事業から一切手を退いて退却したのだという見方を改めてしておくべきだ。 彼らの情報収集力と分析力の高さにも。

中国は国内に展開している日本企業の資産凍結も必ず行う。 簡単に言えば踏み絵はティックトックの廃止だとかウィーチャットの廃止だとかファーウェイの不採用だとか、それは中国にとってだけ都合の悪い設定を履行してしているかどうかが恐らく基準になるので、基本… いやここまで書いて思ったが、そんなものはどうだって言いがかりをつけられるので、全てやられる。

我々はこれからの陥没現象の前の時点で恐らくリーマンを超える大不況がやってくるというのを知っているのだし、その前後において日本国内では自然発生的なデモが多発するかも… というのを知っている。 世界中にカネを貸している日本がそんな状態になるのだとすれば、先ず一番簡単に思いつくのは、中国に展開している日本企業の資産がゼロになるというそれだ。 その動きが現実化するかもしれない。 これは分からない。 確定した未来はない。 しかし何だかその方向に向かっている風に見える。

中国はだから「 凍結されたくなかったら無条件で中国の奴隷になれ」 というこの意図にしたがったコトバと行動をどんどんと西側に仕掛ける。 しかしいう事を聞いたとしてもどうせ彼らは没収する。 凍結する。 中国国内における中国人新規事業者や新規富裕層などの連中に、ありもしない罪をかぶせて、裁判の結果全てを奪って、それらの成功者の財産を全て没収し、地方と中央の共産党がそれを勝手に運用し、勝手に山分けし、勝手に関係者の月給に充てているという話は言った。

それをやりすぎてもう中国人の中からは盗れなくなった。 だからこれから西側に対して盗るのであり、そしてそれを各国の中の国内親中派と言われるものの影響力を支配コントロール下において成功させようとする。 中国様には逆らうな、従えという言論空間をこれから彼らは展開する。 強化する。

わたしはそこで貴方に問う。 こういう事を公然としかけてくる人間勢力がこれからの未来において人間世界の指揮棒を握る事が、人間という種族における未来を保証するものだと思えるか、だ。

彼らは今回の様な武漢肺炎の、彼らの軍事作戦の失敗において、それが露見してもしかし認めない。 責任を取らない。 誰かがワルイとやる。 そして同じことが繰り返される。 次はもっと拡大した形で。

今回の中国の自滅行為ともおもえるエンティティリスト掲載からの強奪の動きはもう一つ、貴方はもう論文を読んだと思うが14日、エンレイム博士が武漢肺炎が中国の造った生物兵器であるという事の逆解析をベースとした論文を世界に出した。 わたしは新唐人テレビのアドレスを伝えておいたから前回、誰でもダウンロードが出来る。 それを確認せよ、としか言えない。

まだ完全なる決定打とは言えない。 しかし7-8割詰めたあの段階でわたしは十分だと捉えている。 それを中国共産党も認識しており、これから世界が中国に対してあの武漢肺炎=中国が造った生物兵器であり、彼らはそれを世界に向けての最終戦争として計画的に拡散したのだという認識に到達した国家と国民が、反対行動としての中国批判を始めたら、その時点で彼らの財産を強奪して黙らせるという事の目的を達成する為に今回の愚挙を急いだのだと、こう捉えている。


しかし、ここで彼らを逃がしたらもう人類に未来はない。 死滅する。 強い確信がある。


そういう事を踏まえて世界を認識し、実際に行動していってほしいかとわたしは勝手に言う。


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産経 9/18

麻生太郎財務相は18日、オンラインで開催されたアジア開発銀行(ADB)年次総会で、米国に次ぐ経済大国でありながら資金援助を受ける中国を念頭に、新興国向け融資の“卒業”に向けた具体的な道筋づくりを改めて求めた。大国と発展途上国の顔を都合よく使い分ける中国は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を主導するなどして国際金融の舞台でも影響力拡大を図る。ADB最大の出資国である日本の菅義偉(すが・よしひで)新政権にとって国際金融における中国問題への対応も課題となりそうだ。

 「所得のより低い国や脆弱(ぜいじゃく)な国に、支援を重点化していくことが必要だ」

 麻生氏は演説でこう主張し、ADBの限られた財源で支援を効果的に行うためには、中国など既に成長した国に対する融資を縮小すべきだと強調した。

 ADBの2019年の融資契約締結額のうち中国向けは10・6%に上り、上位4番目の規模となる。ADBの融資対象国の基準は1人当たりの国民総所得(GNI)で年約7千ドル(約73万円)が上限だが、中国は1万ドルの大台を上回って基準を大幅に超過している。

 ADBの融資対象から自立する基準には、GNIの上限のほか、市場から円滑に資金調達ができるかといった項目がある。韓国やシンガポールは既に対象からは卒業しており、中国も来年以降の融資条件の見直しに向け協議を進める。

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facta 9/18

号外速報
スクープ! 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か

新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数(朝刊)が8月についに500万部を割ったことが分かった。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万~350万部程度との見方が強い。

10年で300万部失う惨状

日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万1千部、前年同月比43万部の減少となった。朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。

10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。

新聞業界全体で見てもこの20年ほど減少傾向が続いているが、朝日新聞の場合、14年8月の慰安婦誤報問題や同9月の東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」問題などで長年のコアの読者が離れたという事情が重なったとみられる。(略

朝日新聞の場合、押し紙が3割だとすると8月時点での実売部数は約350万部となる。同新聞の「販売局有志」が16年に出した内部告発文書では同年の押し紙の割合は「32%」と記されており、これを当てはめると、実売部数は約339万部と推測できる。

販売関係者の間では300万部は維持しているものの350万部よりは少ないとの見方が強い。

有力紙の販売局関係者は「(朝日新聞だけでなく)新聞全体の部数減は今後ますます加速していく」と語る。上述の内部告発文書は、22年には朝日新聞の販売部数は378万部(実売部数は264万部)と400万部を下回り、24年には292万部(同204万部)と300万部を割ると予測している。

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コメ

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 ( ・∀・) < 9月14日にエンレイム博士が今回の武漢肺炎が人造ウィルス兵器であったことの証明の論文を提出した。


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 ( ´∀`) < でもまだ、完全な証明というところにまでいっていなくて、彼女は武漢ウィルス研究所の現場の調査が必要だという事を言っているね。


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 ( ・∀・) < ま、中国がそれをさせる訳がないから、他の再現実験を通じての証明をするしかないのだと思う。


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 ( ´∀`) < こうなると2人目の中国からの亡命科学者の軍人のそれが効いてくる。 ま、中国が送った罠かもしれないけど。


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 ( ・∀・) < しかし事態がここまで進んでくると、今の動きが米国の自作自演だとやってる連中の主張は通用しない。 米国が自分で自分のやったことを暴くなんてのをするはずがないし、そもそもやってない。

だからこれから中国なるものとそれに味方するような勢力の終わりの始まりになるんだとワタクシは見ています。 人類の敵としてのレッテルが貼られていく訳です。 しかしそれでもどうせ抵抗する。 だから方向性間違えると軍事紛争だなと思う。 しかしそれでも中国の味方は出ないだろうなあ。

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終了
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  • [2007]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 9月18日(金)22時37分10秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・9・18金曜(令和二年)

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中国から2人目の亡命者、生物兵器情報を提供=米メディア
2020年09月18日 14時48分 大紀元

中共ウイルス(SARS-CoV-2)(Creative Commons/Wikimedia)

中国軍の軍人はこのほど欧州に亡命した後、中国の秘密の生物武器計画に関する情報を欧米の情報当局に提供したことがわかった。米紙ワシントン・タイムズが9月16日伝えた。

同報道は、情報筋の話として、この軍人は中国から脱出し欧州に入ったと明らかにした。現在、欧州連合(EU)の国家安全当局の保護を受けている。同紙は、同軍人は米国に亡命した香港大学の女性ウイルス研究者、?麗夢博士に続き「2人目の亡命者」だとした。

また、同報道によると、同亡命者は「中国当局のスパイはすでに米政府内部に浸透した。CIA(米中央情報局)や他の西側各国の情報当局への協力は慎重にならざるを得ない」と述べた。しかし、亡命者はすでに米政府に対して、中国側の生物武器計画に関する一部の情報を知らせた。

米国務省は、武器コンプライアンス(arms compliance)に関する最新報告書を発表し、「中国の軍事医療機関が研究・開発したウイルスに対して、コンプライアンス上の懸念がある。このような研究開発は、二重使用の可能性があり、生物的脅威(生物兵器)としての可能性があるためだ」との認識を示した。

一方、?麗夢博士はこのほど、亡命後初めての中共ウイルス(新型コロナウイルス)に関する論文を公開した。論文は、中国当局が意図的に中共ウイルスを作成して放出したと主張した。同ウイルスは自然的進化ではなく、中国軍の実験室で「複雑な改造」を通して作られたものだとした。

(翻訳編集・張哲)

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ファーウェイの最新OS「EMUI」がアップデート! マルチウィンドウなどが強化された
2020年09月15日 18時00分更新 アスキー

ファーウェイは、同社のスマートフォン向けAndroidカスタムOS「EMUI」の最新バージョン「EMUI 11」をリリース。「HUAWEI P40 Pro」など一部の端末からアップデートの配布をスタートしている。

EMUI 11の特徴は、同社の分散技術に基づき、マルチデバイスやクロスプロットフォーム体験を可能にすること。デバイス内の機能は仮想化により、接続した他のデバイスと1対1かつひとつのデバイスのように共有可能となっている。

今回のアップデートでは「常時表示(Always On Display)」のカスタマイズ項目が増えており、新たなテーマが追加されている。また、「Smart Multi-Window」や「Multi-screen Collaboration 3.0 」、Notepadの「Scan document」といった機能が利用可能になった。

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ファーウェイのスマホ、中国で価格上昇 米規制で半導体不足懸念
9/17(木) 14:12配信 ロイター

[深セン 17日 ロイター] ? 中国国内で、通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]のハイエンドプロセッサーを搭載したスマートフォンの値段が急上昇している。米国の輸出規制で今後同社のスマホ生産が落ち込むとの懸念が背景にある。

深センにある世界最大の電気街「華強北」では、ファーウェイのスマホはここ1カ月、新品と中古品共に価格が平均400─500元上昇しているという。

ある販売業者によると、1月には1万元だった主力モデル「Mate 30」の値段は、1万4000元(2067ドル)に値上がりした。オンラインでもほぼ同じ値段で売られているという。

より新しいモデルのスマホ向け部品の供給に対する消費者の不安が高まっているという。

米商務省は先月、ファーウェイに対する半導体輸出規制を一段と強化すると発表した。同省は5月、ファーウェイに対する半導体輸出規制を強化し、米国の技術やソフトを利用した半導体を間接的に取得できないようにしていた。

ファーウェイのコンシューマビジネス部門のリチャード・ユー最高経営責任者(CEO)は、米国の規制により、傘下の半導体設計会社、海思半導体(ハイシリコン)が重要な技術にアクセスできなくなり、9月15日以降ハイエンドプロセッサ「Kirin(キリン)」を製造できなくなると語った。

ハイシリコンは、半導体の設計で米ケイデンス・デザイン・システムズ<CDNS.O>やシノプシス<SNPS.O>などのソフトウエアに依存している。また、生産は米国製装置を使っている台湾積体電路製造(TSMC)<2330.TW>に委託している。

ファーウェイは在庫状況を公表していない。同社の広報担当者は今後も需要に応じて出荷を続けると語っている。

調査会社IDCのアナリストは、ファーウェイの半導体在庫は来年上期まではもつとの見方を示している。

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アリババなど2社、米禁輸対象の監視カメラ大手ダーファに出資検討
2020年09月18日 18時00分

写真は、中国杭州市にあるダーファ(浙江大華技術)のオフィスビルの外にある監視カメラ(STR/AFP via Getty Images)

中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング とチャイナ・モバイル(中国移動通信集団)は、米政府の禁輸措置の対象である中国監視カメラ設備大手、ダーファ(浙江大華技術)に4億4300万米ドル(約468億円)出資することを検討していると、ロイター通信は情報筋の発言を引用して伝えた。

ダーファは中国2位の監視機器メーカーであり、新疆のウイグル族など少数民族の監視・拘束で中国政府に協力したとして、昨年10月に米商務省によって「エンティティリスト」に掲載され、米政府の承認なしに米企業から部品を調達することを禁じられた禁輸措置の対象である。

関係筋によると、アリババとチャイナ・モバイルは今後数週間のうち、ダーファの第三者割当増資を引き受ける予定だという。

深セン株式市場に上場している同社の株式時価総額は約103億米ドル(約1兆900億円)と言われている。

またチャイナ・モバイルはダーファと400億元(約6200億円)規模の3年間の事業契約を締結する方向でも交渉を進めている。この契約でダーファのビッグデータやクラウド・コンピューティング・サービス、インターネット・オブ・シングスなどの技術が利用可能になるため、全民監視「スマートシティ」構想に向けた中国共産党の継続的な取り組みと関連している可能性があると関係筋は述べた。

ロイター通信によると、中国当局は中国国内に監視技術を導入した500都市以上の「スマートシティ」を建設する計画を進めており、これらの都市では、公共の場に数百万台のカメラを設置し、顔認識技術を用いて都市住民を監視する方針だという。

また、調査によると、中国のスマートシティの市場規模は、2022年には18年比2.1倍の25兆元に達する見込みで、監視カメラの需要も急増しているという。

実際、アリババは各地政府の「スマートシティ」の構築を支援しており、中国メディアの報道によると、湖北省、黒龍江省、チベット、重慶、江西省九江市、陝西省、北京市通州、山西省晋城市、浙江省普陀など多くの都市はアリババと提携しているという。

ロイター通信によると、アリババもチャイナ・モバイルもこの件についてのコメントはなく、一方、ダーファ側は「情報を把握していない」とコメントしているという。

(大紀元日本ウェブ編集部)

===( 記事終了)


https://youtu.be/2vFLLn3ImUE

閻麗夢博士が研究論文を発表 武漢ウイルス研究所の資金源の調査を訴える
15,129 回視聴?2020/09/18

香港大紀元新唐人共同ニュース

閻麗夢博士の研究チームは9月14日、中共ウイルスについての研究論文を初公開した。論文の中で、中共ウイルス自然起源の主張は矛盾しており、特徴がむしろ人為的に作成された物に合致していると論証した。 また米政府に、アメリカ国立衛生研究所の武漢ウイルス研究所への資金援助を調査するように訴えた。

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https://youtu.be/1Ci6QMUH4aQ

新型コロナウイルスは人為的なもの  閻麗夢氏の最新報告書が公開
4,482 回視聴?2020/09/18

看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン

9月14日、米国に亡命中の元香港大学ウイルス学者、閻(?)麗夢博士が、研究データリポジトリであるZenodoウェブサイトで、彼女と3人の科学者が共同執筆した新型コロナウイルス(武漢肺炎、SARS-CoV-2)に関する最新研究報告書を公開した。
(閻氏の新型コロナウイルスの発生源に関する最新報告書ダウンロード先:https://zenodo.org/record/4028830#.X2...)

注意 報告書ダウンロードアドレスは上記ビジョンタイムズジャパンのこの動画に一旦入ってから移動してください。

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9月14日米国に亡命したエンレイム博士の論文が出た。 そしてそれに合わせるかのように、中国から2人目の武漢肺炎生物兵器製造に関わったとされる恐らく軍人の亡命に関連する情報がちらりと出された。 彼、又は彼女は欧州の何処かにかくまわれているという。 この2人目の人物が中国の放ったかく乱工作の為の人間でないのなら、今エンレイム博士が世界中の良心的科学者の頭脳を結集させて解明している=逆解析をかけている、武漢肺炎は中国人民解放軍生物兵器部隊が指揮して製造された生物兵器だった…ということの証明が加速する。

今回の武漢肺炎の死亡者は 白人が多い とされる。 しかしこれらの正確な統計はまだ出ていない。 しかしこれが仮に事実だったとするのなら、それは中国が米国とそれを含める西側世界の支配層=白人人間集団、を根絶絶滅させる為に造ったのだ… という見方にどうしてもなってしまう。

あなたも動画を見て、それなりに考えて欲しいかと思う。 もうここまでの段階にきて、武漢肺炎が米国が造ってそれが中国、イタリア、イランに散布されたのだということの主張をする人たちがどれだけおかしな事を言っているかが分るだろう。 とこんな風に書くと今度は「 米国が中国を追い詰める為にエンレイムという役者を配置して全体のお芝居、謀略をしかけているのだ」 とかと本当に主張する人達がいる。 参ったね。

わたしは前回、恐らくはと前置きはしたが、中国共産党を国際テロ組織と認定して、彼らの資産の全てを凍結するという方向に進むだろうというのを言った。 その理屈付けとしてこの武漢肺炎の流れは欠かせない。 もっと言えば 韓国が中国を経由してイランやシリアや北朝鮮に渡していたフッ化水素を含める戦略物資の横流しを世界公開する事でのテロ組織指定… これも一応プランとしてはあるのだが、韓国の財閥企業に投資して運用をしている、利回りを出している米国の関係者が多いので、そうした動きがあるとしても事態の最後の方だろうという。 勿論これらはトランプ大統領が再選してからの事であり、そうでなかったら、今わたしが言っていることなどことごとく握りつぶされてこの人類世界から消えていくだろう。

だからわたしは11月3日の大統領選挙は人類世界における天王山だと言ったのである。 本当だぞ。

これからの流れで世界の親中派と設定されるキャラたちに、恐らく国際テロリスト組織指定された中国共産党と深くつながっていた事におけるスライド指定=テロリスト指定、の流れが待っている。 だから、なのだ。 だから 上川陽子法相 なのである。 そしてわたしはこれらの動きの補助線として何度も何度もトルコにおける政権転覆工作、ギュレン教団の反逆とその結末とその過程とその末路を言った。 今もそれは続いている。 ギュレン教団の関係者を助け様などという勢力はトルコの中には一人もいない。 これが日本における世界における親中派の末路だろうとわたしは想定している。

だから静岡の県知事などは、あれは自分の部下に 琉球独立論を勉強してそれに賛同せよ という風な強制を仕掛けている人物であると情報が発信され、彼が何故執拗にJRが進めているリニアに徹底的に反対しているのかと言えば、中国のリニア開発、開通を先に行わせ、世界の投資家のカネが中国に集まるように今の段階でかく乱、妨害工作を、中国の命令通りに行っているというそうした情報発信… これらが正しいのなら、彼も知事という役職にあっても即座に国際テロリスト指定されることになる。 テロリストに人権は存在しない。 どの様な高位の職業とやらについていても即座に墜とされる、逮捕投獄される。 日本の支配層のヒダリガワの、中韓北の手下だったような勢力は騒ぎ出す。 だから上川さんだという事。 彼女のあの強い信念はどこからきているのかとさえ思う。

大きな所では孫正義という人物がいる。 彼の好き勝手な行動とは、背後のアリババという企業体が稼いでくれるカネと、中東マネーと華僑マネーだろうなあというのが何となく見えるが、その彼に大きな踏み絵が迫られており、それを踏めないのなら彼は 米国の市民権をはく奪され、日本国籍もはく奪される …ので、自分と自分の家族と、それらの親族財産だけを守るために、自分の経営している会社の資産を全て没収されても、それでも愚かな投資を「 騙されたふりをして行い」 その結果、米国や欧州関連のこれら金融マフィアたちに上納金をあげて今の立場と財産を強奪されないように動いているという説がある。

彼は韓国における兵役についていない。 たしかそうだった。 だから韓国政府がそれを正式な形で日本に「 孫正義なる人物は韓国人なのだから、その資産に税金をかける当然の権利がある」 と通達し、それを実行に移す流れの中で、日本がどうでるのか。 守れば日本の利益になるのなら韓国の通達を拒否して日本国籍を付与したままにするのだし、彼が逆らうのなら、日本国籍をはく奪する。 帰化者は大きく勘違いしているが、日本国籍を取得しても、後からそれをはく奪して元の戸籍に戻すことが普通に出来るのである。

だから日本からも米国からも韓国からも勿論中国からも、命や国籍や財産などをやろうと思えばいつでも取られてしまう立場の人… という風にわたしは彼を見ているので、少し前に大損をこいた米国のウィーワークにおいての投資の大失敗も、そうした力が働いているのだろうなあと判定している。

ずっと前だったら米国の携帯電話事業における失敗とかもあった。 ああした企業における失敗、大損のカネの動きは「 失敗したという事にして対象の相手に 送金 している」 という見方があるのは貴方は絶対に知っておかなければならない。 これからも騙されたくないのなら。 ついで言っておけばオレオレ詐欺に引っかかってお金を振り込んでしまいました… という事にしておけば、犯罪事件に恰好をつけて「 外国勢力に送金する」 という事も可能なのだ。 あとはどうやって国外にそれらのカネを運び出すかという事だが、詳細は語らない。 わたしは犯罪者の片棒はかつがない。

台湾に再び高官が、キース・クラック次官が17日だったかに訪れた。 これを見越して台湾の外交部は「 中国が戦争準備、実際の侵攻をする可能性が高い」 とやった。 それは先月8月のアザース厚生長官が訪台したときに、彼の搭乗している航空機を中国が撃墜しようとして接近したのを、逆に台湾空軍が撃墜したという流れがあったのを覚えているだろう。 それを再び仕掛けられるとみたと捉える。

中国はやるのだ。 中国の各地方共産党の上層たちは、高校生以上のいわゆる学徒動員の流れの中で、学生たちに、そして軍隊における尖った民族主義者なのか馬鹿なのか知らないが、それらの血気盛んな青年将校たちにも「 戦争嘆願書と6通の遺書」 を書かせる事で、それを中央に届けることで「 一刻も早く台湾に対して戦争をしかけてください」 という風な全体構造の演出を今行っている最中から分るように、彼らはやるしかなくなっていく。

ずっと偽装の、やるぞやるぞとその演出を過剰にさせていったら、本当にやるしかないという段階に来てしまったというそんな言い方。


支配層はのうのうと安全な場所から勇ましいコトバだとかを出し、若者を生贄に指し出す。 本当に薄汚い動きがこれから展開されることになる。


これ、を止めなければならない。 これを封じ込めなければならない。 その為に自分が出来る事は、この中国とその眷属に対しての索敵殲滅であり、彼らの売り上げを切断する、たとえそれが個人でも… ということの考え方が分るだろうか。


今回失敗したら、次はないのである。 本当にないのだ。



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マネーボイス 10/28 抜粋


ソフトバンクが死ぬ日~孫正義氏、投資で大失敗。次のリーマン級危機が起きたら崩壊へ=鈴木傾城

孫正義、投資で大失敗
最近、ソフトバンク・グループの孫正義が、オフィスシェアの企業「ウィーワーク(WeWork)」での投資の失敗で追い込まれている。

孫正義は今、ビジョン・ファンドという投資ファンドを立ち上げて、世界中のあちこちの企業に投資しているのだが、ウィーワークもその一環として1.1兆円も投資した企業だった。

孫正義はこのウィーワークを5兆円と評価していたのだが、本当にそう思っていたのか、市場へのポジショントークだったのかは分からない。

いずれにせよ、孫正義の今までのやり方は、「まだ未上場の企業に出資して上場したら売り逃げする」というものなので、ウィーワークもそのつもりで1.1兆円を投資してIPOに向けて準備していた。

ところが、ウィーワークはIPO前に「見てくれだけは立派」だが、中身は借金転がしのただの不動産屋で、借金まみれで潰れかけの企業であることが判明した。ただの不動産屋に5兆円の価値はない。またシェアオフィスには将来性もない。

それが上場前にすべてバレてウィーワークは経営危機に陥り、孫正義の売り逃げの目論みはものの見事に失敗してしまった。それが今の状況だ。

ウィーワークが潰れたらソフトバンクも潰れる?
ひとまず、口先だけで経営能力のないアダム・ニューマン(※編注:WeWorkの共同創立者)をそのままにしておくわけにはいかないので、孫正義は約1,800億円もの退職金を払って創業者とその仲間を経営から放逐したのはいいが、1.1兆円も投資した孫正義はババをつかんだような状況になってしまった。

問題は、いくらウィーワークが無価値な会社であるとしても、孫正義は絶対にこの会社を潰すわけにはいかないということである。

ウィーワークを潰したら、ビジョンファンドそのものが崩壊してしまうからだ。

ウィーワークはすでに資金がショートしているので、孫正義は追加で1兆円を再び出資せざるを得ない状況に陥ってしまった。

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米国務省のキース・クラック次官(経済成長・エネルギー・環境担当)を乗せたビジネスジェットが台湾時間17日午後5時21分ごろ、台北市の台北松山空港に到着した。クラック氏は中華民国(台湾)と米国が断交した1979年以降で訪台した国務省高官としては最高位となる。8月のアザー米厚生長官に続く米高官の訪台となった。

クラック氏は19日までの日程で滞在する。18日夜に蔡英文(さいえいぶん)総統と面会するほか、その他の政府高官との交流も予定されている。19日には、北部・新北市淡水で開かれる李登輝(りとうき)元総統の告別追悼礼拝に参列する。

(陳韻聿/編集:名切千絵) 中央社フォーカス台湾 2020/09/17 18:11

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コメ

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 ( ・∀・) < 中国内部の権力闘争の行方次第では台湾侵攻が早まる可能性が出てきた。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 台湾の国防部につながる人が、中国の侵攻が現実のものになっているという国際社会へのアピールを行っていたね。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 台湾国家承認をやってしまえば一発で火がつくのは分かっているが、それをしないでも中国が暴発しそうになっているというのは、おそらく軍へのコントロールがきいていない。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 関東軍の暴走のことを思い出す限りにおいて、自分を過大評価した組織集団って独断専行しちゃうから。 あり得ることだよね暴発は。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 中国を封じ込めてそれをさせないプランでいってたんだが、急遽開戦からの戦後処理に変更されるかもしれない。 日本の台湾に対しての関わり方をじっと見ていればいいと思う。 安倍首相の訪台とか。

儒教圏という△はいらない。 だからこれから地球から放逐される。 そのプロセスがどうなるかが問題なんだろうと思う。 穏便に消えてもらう台本をどうするか、なんだろうさ。

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  • [2006]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 9月17日(木)22時48分59秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・9・17木曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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カマラ・ハリス氏の夫、中国投資を促す国際法律事務所のパートナー 保守系メディアが問題視
2020年09月17日 20時01分 大紀元

米民主党副大統領候補のカマラ・ハリス氏(左)と夫ダグラス・エンホフ氏(右)(GettyImages)

米国の民主党副大統領候補に選出されているカマラ・ハリス(Kamala Harris)氏の夫であるダグラス・エンホフ(Douglas Emhoff)氏がパートナー契約を結ぶ世界的な国際法律事務所DLAパイパーは中国企業と緊密な関係にあり、元共産党幹部を雇用していた。米メディア、ナショナル・プラスは9月5日報じた。

エンホフ氏は、多国籍法律事務所のDLAパイパーと2017年から知的財産・技術部門のパートナー契約をしている。現在は「休職中」だというが、DLAパイパーとの契約は継続している。副大統領候補の家族であり、利益相反にあたる可能性もある。

DLAパイパーは、中国で30年近くビジネスを展開しており、中国投資コンサルティング部門に140人の弁護士を配属している。また、中国事業推進のために中国共産党幹部も雇用している。中国の「中央政府および地方当局との連携が必要」だと説明している。

DLAパイパーの紹介によると、訴訟・規制部門の責任者および国際仲裁部門の共同責任者を務めるErnest Yang(楊大明)氏は、2013年に中国人民政治協商会議の代表として任命されている。中国人民政治協商会議は国政助言機関である。楊氏は、2019年に同会議の常務委員会に昇格した。

DLAパイパーのJessica Zhao(趙菁)上級顧問は、中国国際経済貿易仲裁委員会の事務局次長を務めたことがある。

他にも、DLAパイパーの共同経営者であるGloria Liu(劉果萊)氏は、TikTokの親会社である北京字節跳動科技(バイトダンス)にも投資していた。

ロイター通信などによると、米トランプ政権はTikTokの情報安全の問題を強く懸念し、バイトダンスから切り離す計画を進めている。

DLAパイパーは、同じく国家安全上の脅威と見なされているウィーチャットを提供するテンセントとも、業務提携している。中国の食品宅配アプリ「ミス・フレッシュ」と2億3000万ドルの契約を結んでいる。

DLAパイパーは、中国国務院の直接監督下にある国有企業、招商局集団に対して、25億ドルの技術取引に関するアドバイスを提供した。招商局集団は、中国の広域経済圏構想「一帯一路」を牽引する重要企業である。

他にも、中国最大級の国有不良債権管理会社の子会社である華融投資や、国有の鉱山・精錬会社である中国黄金集団とも契約を結んでいる。

保守系米政治組織「米国人には限定された政府を」代表リック・マニング氏は、カマラ・ハリス氏の夫の中国企業との関係について、公開質問を行った。

「DLAパイパーは、 中国の医薬品サプライチェーンを支えたり、安全でない中国投資に米国人の年金など個人投資を推奨している」

マニング氏は、米国の主要な貿易問題の一つが中国の知的財産権の盗用であることを前置きして、「中国共産党による米国の特許を侵害するのを支援しているとしたら、混乱を招くことだ」とした。また、ハリス氏は夫の中国関係ビジネスの詳細を開示するべきだと主張している。

(翻訳編集・佐渡道世)

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ツイッター、米亡命ウイルス研究者に「口封じ」か、ナバロ氏が懸念表明
2020年09月17日 17時29分 大紀元

米国に亡命した中国の女性ウイルス研究者、?麗夢博士(大紀元英語版より)
米ホワイトハウス通商製造業政策局のピーター・ナバロ局長は、ツイッターがこのほど、香港大学の女性ウイルス専門家、?麗夢(えん れいむ)氏のアカウントを閉鎖したことに対して懸念を示した。

今年4月に香港から米国に亡命した?博士は9月14日、自身のツイッターアカウント(@LiMengYAN119)を開設したが、翌日には閉鎖された。同氏は、閉鎖される前に中共ウイルス(新型コロナウイルス)に関して数回投稿した。なかには、自身が米亡命後に初めて発表した中共ウイルスに関する論文もある。

?氏のアカウントが開設された直後、約6万人のフォロワーを獲得した。同氏のアカウントの閉鎖について、ツイッター側は未だに説明を行っていない。

ナバロ氏は16日、同件について強い懸念を示した。同氏はツイッターに投稿し、「武漢で致死性のあるウイルスを調査していた中国の科学者が、厄介な事実を発見した後、中国共産党によって口を封じられた。そんな彼女は今、自分の元の生活を全て捨てて、自分の知っている真実を話すためにアメリカに亡命した。皮肉にも、『自由の国』であるアメリカのソーシャルメディアによって再び『口を封じられた』。皆はなぜ黙っている?」と非難した。

ナバロ氏は14日にも、「中国共産党の嘘で人々が死ぬ」というハッシュタグをつけて、金融ブログZeroHedgeの記事をツイッターに転載した。記事は、中共ウイルスが中国の科学者によって実験室で作られたと証明する?博士の論文を紹介した。ナバロ氏はこの記事について、「自分のこの目で見なければ、信じられなかった」とツイートした。

?氏は論文の中で、中共ウイルスの発生源はおそらく自然進化ではなく、中国軍の研究者による複雑な遺伝子組み換えではないかとの見方を示した。

?氏の研究チームは、中共ウイルスは、すでに発見されたコウモリコロナウイルス、ZC45とZXC21をベースにした「実験室の産物」であると指摘した。しかし、同??チームはまだ、実験室での研究活動を通して「ウイルスは人為的に作られた」との主張を検証できていない。

一方、ナバロ氏は15日、自身の14日のツイートをリツイートし、ツイッター側に対し「なぜ?博士のアカウントを封鎖したのか?」と尋ねた。

米上院議員のジョシュ・ホーリー(Josh Hawley)氏も16日、同件についてツイートし、「今やツイッターは、公然と北京側に味方している」と批判した。

?博士「中国共産党は意図的にウイルスを作成し、故意に放出した」

?氏は15日、米FOXニュースの司会者タッカー・カールソン(Tucker Carlson)氏とのインタビューで、中共ウイルスは中国政府によって「意図的に作成され、放出された」ものだと述べ、今後「さらに多くの証拠を公開する」とした。

「私はコロナウイルス研究分野で世界トップレベルの世界保健機関(WHO)のリファレンス研究施設として指定されている香港大学公共衛生学院の研究室で働き、コロナウイルス発生の初期から詳細な調査を密に行ってきた」

「私は中国で、病院関係者を含む独自の情報網を持っており、世界トップレベルのコロナウイルス研究者とも協力している。私の経験から、世界中に拡散し、多くの被害をもたらした今回のコロナウィルスは、実験室で作られたものであると断言できる」と?氏は強調した。

?氏が7月にFOXニュースの番組に出演した際、香港大学の上司である潘烈文(Leo Poon)博士の指示で、2019年末から中共ウイルスについて調査を始めたと明かした。しかし、中国当局は当時、情報統制を強化し、香港を含む海外専門家の入国を拒否したため、同氏は中国国内の医療機関の情報網を通じて多くの情報を収集したという。

?氏の元勤務先である香港大学は、「?氏は19年12月~20年1月までの間、香港大学で新型コロナウイルスのヒトからヒトへの感染に関する研究を行ったことは一度もない」と反論した。

(大紀元日本ウェブ編集部)

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AFP 9/17

台湾、対中防衛を国際社会に要請 民主主義の防波堤を強調

呉氏は、対中戦争について「台湾に対する中国の脅し方を見れば、現実的な可能性がある」と主張。地域の安定性と複数の国家の主権を中国が脅かしている実例として、南シナ海や対インド国境、香港での中国の行動を挙げた。

その上で「中国の拡張主義的動機を阻むため、志を同じくする国々や同胞たる民主主義国家がこの地域にもっと注意を払い、互いに助け合う必要があると感じている」と呉氏は語った。


===( 記事終了)

https://www.epochtimes.jp/p/2020/09/62396.html


台湾の国防当局の関係者が「 中国の台湾侵攻が近い」 という発言を行った。 これは世界に向けての発信であり、その時期として日本の防衛相が岸信夫氏に決まった事を受けての、関係者に向けた公開情報を使った一連の伝達だとわたしは捉える。

公開情報を使って、特に金融投資関係者にそれらの資本の投入を引き上げさせるというという事の伝達はずっと前から行われていたことではあるが、岸信夫氏入閣の後でのこの発言は市場関係者に普通に考えて「 どうやら本当に戦争が起きそうだ。 それは近そうだ」 というそれぞれの分析を促すことになっている。

わたしはここまで世界の流れが速いともう読み切れないとわかっているが、しかし米国による台湾承認の動きが相当接近したなと判定している。 しかしそれは今度の大統領選挙でトランプ再選が決まった後のことだ。 バイデン、カマラコンビだったら、恐らくそれらの流れは相当後になるか止まる。

カマラハリスという人物の旦那の勤務している法律事務所が、中国共産党とずぶずぶの関係であり、まるで出先事務所の様な存在になっているという事を米国の保守系メディアが告発した。 これは分かっていたことだが今の段階で問題を再確認させるという意味がある。

次の大統領選挙は、人類がよたよたしながらもそれでも新しい世界に移動するか、又は、中国に人類の指揮権を強奪されて、そのまま 本当に滅亡していく かという事の分岐だとわたしは言った。

これからの米国の潜在総意の流れをわたしが勝手に決めつけて言えばこうなる。

エンレイム博士が大統領選挙の前に武漢肺炎、コロナ19が中国の人民解放軍生物兵器部隊に所属する14の研究所で製造されたものだという事を証明する。

それを持って米国は中国共産党に対して、又は中国国家に対してテロ支援国家、国際テロ組織指定を行う。 恐らく中国人と共産党を分離させて仲たがいさせたいので、共産党だけを的に絞るとは思うが。

テロ組織指定されたのだから、共産党関連の世界中の財産資産は凍結される。 そしてあれらの広大な中国という面積を占める、中に住んでいる中国人たちを政治指導する勢力としての中国共産党の正当性は否定され、その流れがそのまま台湾への国家承認へ向かう。

台湾を国家承認されると、余裕のある中国であるのなら、その事態を非難しまくってワァワァ声を立てて、その裏側で台湾を貶める様々な工作を展開し、実利が中国に向かう様に仕掛けるが、あいにく今の中国は本当に余裕がないので 対外戦争をしかけるしか選択肢がない 事態になっている。

だから台湾侵攻をする。 しかしここからなのだが、彼らが本気になって先に台湾の側から攻撃されたという事態をとりつくろったり、あとは宣戦布告なしの無警告で戦術核兵器を( 小臨界核兵器を含める) 海上艦船、そして台湾本土の何処かにしかけるのだとしても、その後の報復で必ず三峡ダムを筆頭とする中国の大型インフラ施設が核攻撃を受けることになり、それをやられると中国はもたない。 もたないし、もっと言えば今の米国は実は中国の防空権をやすやすと抜けて奥地に戦略爆撃機を侵入させることが可能だとわたしは見ているので、それを使うか、又はそこまで露骨にやらなくても、ミサイル群を使うかで、中国に取り返しのつかないダメージを与える事が出来る。

中国はそうした米国の本当の実力を知っているはずなのだが、今は自尊心回路が過熱回転しているので何も見えなくなっているのかな、とは言う。 あり得るのは、下からの科学的な、計測数値的な報告が一切中央上層に挙げられておらず、香港の選挙の時の様に、蓋を開いたら大負けした… という事の一歩手前の状態になっているのか、という事だ。 これって大日本帝国の時も同じようなもんだったので、やっぱり人間って自尊心が過熱するとロクな事にならないよね、という。

台湾の国家承認が近いから、だから日本側として関連対応が出来る人材としての岸信夫氏を据えてきたのだと判定する。 そしてこれらの外交的判断を失礼だが菅総理が行えたとは思えないので、これは明確に安倍首相のそれだったのだろうなと捉える。 ちなみに日本の総理はその職を去っても元総理とは呼ばない。 総理と呼びます。 だから対外的にも国内的にも安倍総理という表現が正しい。

安倍総理が職を離れてからの動きを見ている事だ。 彼が民間人というか、いち私人として堂々と台湾を訪れる動きを見せたとしたら、それは米国からのメッセンジャーとしての仕事も携えての訪台になるのだから、台湾への国家承認がそんなに遠くないのだという判定をしても構わない。

大きな動乱が日本の内外を襲うという事の前提で組閣された人事だ。 上川陽子氏の法相就任の事は言った。 マスコミは怖くて誰も突っ込めない。 彼女が恐らく米国の世界戦略、極東アジア地域における処断の動きとして、日本国内の大陸半島に近いスパイと判定出来るキャラたちの逮捕投獄に関連する一連の指揮を執ると今の段階で… っていうか誰がどう見てもそう …分るからだ。

そして何気に農相の配置が。 失礼だが名前を失念したが、この人は確かずっと安倍首相、菅官房長官の流れの中で、確か少し前までは福官房長官をやっていたのだが、これからの日本の農業の新興が必須だから据えられたのだなと分る配置になっている。 それはどういう意味か。

恐らくはと前置きはする。 しかし言う。 日本の外食産業やコンビニで採用されている食材の多くを我々は韓国から手配している。 これをやめる。 しかしそんなに簡単に代わりは見つからない。 だからこれを日本国内で手配するようになる。 そう取る。 だからわたしはこれから後の全農と言われる連中の頭とその周辺の人事配置がどうなるかにも注目している。

安倍首相は以前この領域における親韓派と言われる奴らを切って捨てた。 黙らせた。 日本の農協と言われる奴らと韓国とのつながり、そしてここから大量のカネが朝鮮半島に流されていただろうなあという理解にあるわたしは( 農林中金) 、もう一回この組織体をガラガラポンしなければならない事態に今の日本は入ってしまったのだなと捉えている。

韓国は切り捨てられる。 それらの明確なサインは、恐らく12月に今のムン政権が追い込まれてやってしまう新日鉄住金と三菱に関連する資産の売却だ。 三井と三菱は韓国からの食材調達の二大窓口であり、これらに喧嘩を売るということそのものが韓国の智慧のなさをそのまま表しているが、どうせ彼らは自らの動きを止められない。 自滅に向かってまっしぐらだ、とわたしは予測する。


以前新アチソンラインの構築の事を言った。 既存の世界がどこまで継続できるかは知らないが、その予測の通りに世界の利回りと各種組織体は自らの形を変えている。 韓国から軍事とカネが引き抜かれ、それが日本と台湾に再投資される。 英国のジョンソン首相が菅内閣に賛辞を送ってきた。 日本語で。 今の英国の国内は徹底的に日本と接近するのだという国家の意思を体現するように圧倒的な日本押しの言論空間になっている。

そしてジョンソン首相の賛辞のツイートは「 岸信夫氏が防衛相に決定した後で」 送られている。


世界はこれから大きく壊れるが。 そこから変わっていければいいとは言う。 変われなければそのまま人類は、本当に、リアルに、死滅の方向に向かう。


わたしはそういう世界線はイヤなので、生きていたいです、とはっきり言う。 いや、ただ生きていてもダメだな。 奴隷でもいいや、ではダメなのだ。


自分がやりたいことをやれる状態で、好きな事がやれる状態で生きていたい。 これだ。


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時事 9/16

岸防衛相を歓迎 地元紙「超友好的内閣」―台湾
菅義偉新内閣で岸信夫・元外務副大臣が防衛相への初入閣が決まったことについて、台湾では歓迎ムードが広がっている。岸氏は親台湾派として台湾で広く知られており、防衛相就任により、安全保障面での日台関係強化にも期待が高まっている。

主要紙・自由時報は16日、安倍晋三前首相の実弟である岸氏の出自や経歴を詳報。岸氏が台湾との友好促進を図る超党派議連「日華議員懇談会」の中核メンバーとしてたびたび訪台してきたことなどを紹介し、「新内閣は台湾に超友好的だ」と報道した。

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Boris Johnson
@BorisJohnson
Congratulations to @sugawitter on becoming Japan’s Prime Minister. I hope your appointment and the historic Free Trade Agreement we secured last week take the already rock solid relationship between our countries to new heights. おめでとうございます! ????
5:45 PM ? Sep 16, 2020
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コメ

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 ( ・∀・) < ウイグルの人権問題のことが実際の商業領域における中国との取引中止の流れになってきている。


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 ( ´∀`) < 中国に売上をたてさせない=テロ組織に資金を渡さない、という風な概念で西側世界は動いているよね。


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 ( ・∀・) < 衣料品関連は中国の相当の売上を造っているが、これを切断する流れの中で、関係者にお前たちは自由と民主の側なのか、それとも独裁奴隷体制の側なのかと詰問している形になる。


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 ( ´∀`) < 中国って共産主義で全てが平等だと言いながら、内部が強烈な格差があり、身分差別もある。 一旦落とされると這い上がれない。 なんでこれが社会主義国家なのか。


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 ( ・∀・) < 結局中国を消費及び生産地域として利用し尽くしてやろうと接してきた西側の支配層が結果として騙されたという言い方になる。 ツケは重い。 それをリセットして原初に戻すためには、この人間を人間として扱わず道具として使って当然という連中を叩き潰すしかない、と決めたという言い方になる。

彼ら奪い取る側の連中は、人類の潜在意識の総合合算における反撃をくらいだしたというそれなんじゃないかな。 もう騙されたくないし、もう奪われたくないんだよ。 それに多くの存在が気づいて、そして行動しだした、そんなな言い方だろうか。

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  • [2005]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 9月16日(水)22時52分1秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・9・16水曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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11月3日火曜日
2020年アメリカ合衆国大統領選挙

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コメ

数秘術においては 311も113も同じようなものである。 今回の113は人類史における分岐点になる。 世界構造線の移動のポイントともいう。 貴方はどの路線に( 世界線に) 移動するのか。


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ネスレ、中国本土の飲料水事業から全面撤退
ブランド使用権と工場を青島ビールに売却
財新 Biz&Tech  ( 財新の下記事は 8/24)

2020/09/14 5:55 ( 東洋経済、翻訳記事配信日 抜粋)

ネスレは中国本土の飲料水事業を青島ビールに売却する。写真は両社が開催した契約式典(ネスレ中国法人のウェブサイトより)
スイス食品大手のネスレは8月28日、中国本土の飲料水事業をビール大手の青島啤酒集団(青島ビール)に売却すると発表した。なお、売却金額については公表していない。

今回売却するのは飲料水のグローバル・ブランド「ネスレ・ピュアライフ」の中国本土での独占使用権、中国市場向けブランド「大山」と「雲南山泉」の所有権、および上海市、天津市、雲南省昆明市にある3つの生産子会社の全株式だ。これは、一部の高級ミネラルウォーターの輸入販売を除いてネスレが中国本土の飲料水事業から全面撤退することを意味する。

青島ビールによれば、買収は同社側から提案し、ネスレがそれを受け入れた。近年、青島ビールは炭酸水、ミネラルウォーター、健康飲料などヘルシーさを前面に出したノンアルコール飲料の展開に力を入れており、ネスレの飲料水事業の買収を通じて同分野のさらなる発展を目指すという。

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「強制労働」疑惑めぐり、H&M 中国業者との取引打ち切りへ
9/16(水) 10:07配信

【AFP=時事】スウェーデンの服飾大手「H&M(へネス・アンド・マウリッツ)」は15日、中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)での民族的・宗教的少数派を使った「強制労働」に対する批判を受けて、中国の製糸業者との関係を断つと発表した。

【写真】米当局、中国製人毛製品を押収 新疆での強制労働で生産か

 H&Mは、新疆のどの服飾工場とも取引していないとした上で、中国最大の綿花産地である新疆から今後は綿花を調達しない方針を明らかにした。

 オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)が3月に公開した報告書によると、H&Mは、中国・安徽(Anhui)省の染糸メーカー、華孚(Huafu)との取引を通じて利益を得ていた企業の一つだという。

 H&Mは、華孚の安徽省の工場とも、新疆の工場とも一切取引したことはないと発表したが、浙江(Zhejiang)省上虞(Shangyu)にある華孚時尚(Huafu Fashion)の工場の一つと「間接的に取引した」ことを認めた。

 H&Mは、「上虞工場での強制労働を示すものは一切ないが、強制労働疑惑についてはっきりするまで、華孚時尚との間接的取引関係を今後12か月間で段階的に減らしていく。部門や省は問わない」と述べた。

 さらに、中国で取引している縫製工場すべてで調査を実施し、強制労働のリスクが高いスキームを通じて雇用された労働者がいないかどうかを確認するという。【翻訳編集】 AFPBB News

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アップル・ソニーなど大企業、ウイグル人強制労働の工場から部品供給か 豪報告書
2020年3月2日 19:14 発信地:シドニー/オーストラリア


中国・新疆ウイグル自治区アクトにあるウイグル人の「再教育施設」とみられる建物(2019年6月4日撮影、資料写真)。(c)GREG BAKER / AFP

中国・新疆ウイグル自治区ホータンにあるウイグル人の「再教育施設」とみられる建物付近にある監視塔(2019年5月31日撮影)。(c)GREG BAKER / AFP

【3月2日 AFP】オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(Australian Strategic Policy Institute)」は2日、世界のトップ企業に供給される材料や部品を製造している中国の工場で、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制的に働かされているとの報告書を発表した。報告書では供給を受けている企業として米アップル(Apple)、独BMW、ソニー(Sony)などの名前が挙げられており、今後、各企業の経営にも大きな影響を与える可能性がある。

【あわせて読みたい】中国・ウイグル強制収容所の内側─催涙ガス、テーザー銃、教本

 オーストラリア戦略政策研究所は「テクノロジー、衣料、自動車産業の世界の有名企業、少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている工場でウイグル人が働いている」と指摘し、「中には中国政府の労働者移送政策の下、ウイグル人を強制労働させている工場もあり、世界のサプライチェーンを傷つけている」と非難している。

 同研究所は供給先の企業としてアップル、BMW、ソニーのほか、米アパレルのギャップ(Gap)、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ、Huawei)、米スポーツ用品大手のナイキ(Nike)、韓国電機大手サムスン電子(Samsung Electronics)、独フォルクスワーゲン(Volkswagen)などの名前を挙げている。

 また「ウイグル人を強制労働に利用している企業は、強制労働によって製造した製品の輸入を禁じ、サプライチェーンへのリスクに関する報告を義務付ける法律に違反している可能性がある」と指摘している。(c)AFP

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産経 9/16

中国でブルセラ症菌漏洩 ずさん管理、3000人が感染

中国甘粛省蘭州の衛生当局は15日、昨年夏、蘭州の製薬工場で動物用ブルセラ症ワクチンの生産工程でずさんな管理により菌が漏洩する事故があったと発表した。今月までに関係者計約2万1千人の検査を進め、約3千人が感染したと確認した。全員に何らかの症状があったかは不明。

日本の国立感染症研究所のサイトによると、ブルセラ症は家畜に多い人獣共通の感染症。人がかかった際の主な症状は発熱や倦怠感などがある。

衛生当局の発表によると、昨年7~8月、工場で使用期限の過ぎた消毒剤を用い滅菌が不十分だったため、汚染された空気が排出。工場の近くにある研究所で11月に人から菌の抗体の陽性反応が出て、漏えいが発覚した。

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ブルセラ症

この細菌は数個を吸い込むだけで、感染症を発症する可能性があります。そのため、この細菌は生物戦に使用されるおそれがあります。

ブルセラ属菌によるブルセラ症は、人獣共通感染症で、発熱、倦怠感、関節や筋肉の疼痛、悪寒、発汗などの症状がみられる。ヒト用ワクチンは実用化に至っていない。

また、発熱が間欠的に起きるため、感染者は仕事をやめざるを得ない場合がある。強い倦怠感から、中国では「怠け者病」と呼ばれている。


===( 記事終了)


11月3日の米国大統領選挙は113だ。 そして我々はこの数字の並びを311という概念で知っている。 同時多発テロは911だ。 意味があるのかというとあるらしいがわたしには分からない。 ただ数秘術( カバラ) というものの概念においてはその数字の並びはあまり関係がなく、どの数字が採用されているのかというのが重要事項であり、ゼロは読まない… という話なので、113は我々の世界のこれからの占う、というかそれぞれの人間が世界構造線の移動を行うという意味においての相当重要な分岐ポイントになる。

この日付以降の結果においてトランプ大統領が勝利しないという結果を目撃した貴方は、恐らく人類種族が滅びを選択した世界にいるのではないかなあとわたしは勝手に決めるが、そのわたしがそうした目撃をするかもしれないし、これは本当に分からない。

トランプ大統領が再選したらどうなるかという事の方向性はわたしは何となく分るのだが、バイデンさんに関しては当人の判断力はゼロなので、その周辺の人間の意図によって勝手に動かされることになり、その周辺の人間に誰がなるのか、居るのかというが全く分からない現時点においては想像のしようがない。 しかし民主党政権になっても対中制裁は変わらないと甘い事を言っている人たちはその自分のとてつもない愚かな判断に後で後悔することになる。

バイデンもカマラも中国とずぶずぶだ。 だから少なくとも経済における領域は徹底的に依然と同じような状態に戻っていく。 そうなると中国共産党は工作資金、侵略資金、戦争遂行資金などを得るのだからそのまま世界は不安定化の方向にどうしても向かう。 トランプ大統領でもそういう方向には基本向かうのだが、民主党政権になるとそれの100倍も1000倍もおかしな混乱が起きる。

混乱が起きれば自分だけは巨額の利益を得るという金融資本家集団たちが暗躍しだすからだ。

中国の民生品を、消費財を基本輸入禁止にするという措置を14日、パンピオ国務長官は色々な前置きを全て抜きにしていきなり当日それを宣言、関係者に政令を下した。 このやり方は従来のというか、既存の国家のやり方では全くない。 基本なんらかのアナウンスがあり、それに関連する警告があり、少しずつ国家体制の先端を変えていくのが通例だ。 ところが今回はそれがない。

この動きでわたしは10月に予定されているスイスの国民投票の結果が大筋で決まったので米国は動いたのだなと判定した。 それは中国共産党の関連企業におけるあらゆる資金切断を強めるというそれ。 スイスの秘密口座が凍結されて、分かっているだけで350兆円の( ドルではなかったと思うのだが、ドルだったら更に大変なこと) カネを凍結された中国がその時点で身動きが取れなくなる… つまり共産党という組織体に勤務している人間らに支払う月給の遅配すらも考えなければならなくなるほどの資金繰りに困るのは馬鹿でも分るので( まあ、彼らは人民元という裏付けのないお札を大量印刷するだけかもしれないが) 、目の前の自転車さえこげなくする為に、中国が相当のシェアを握っている衣服の領域を… つまり戦略物資だけではなく、消費財すらも …締め上げる。

世界の被服の分野において中国を下請けに使っていない領域などない。 世界の衣服メーカーは基本お針子たちの… 奴隷労働者たちの、女給哀史たちの、それらの奴隷労働によって成り立っている。 そして今回はウイグルと冠がついたものは排除するという事を一定はいるが、そんなものを確実に証明することなど出来ない。

つまり疑わしいと思える製品は受け入れ側米国で勝手に認定して勝手に輸入禁止措置を取れるというのを意味する。 そして衣服にかぎらず民生電化製品の部分も今回は規制措置の対象であり、わたしはこれからの、特に日本のエンタメ、つまりゲームハードとソフトの部門、スマホゲームをも含めるこれらの領域において 具体的な個別の企業制裁 がこれから仕掛けられるのだなという判定をした。 日本のゲームメーカーとやらで大小含めて中国企業を下請けに使っていない所などない。

大体はネットを通じての部分プログラム入力などを( この辺が電脳土方と言われる領域だろう) 、受注発注している。 わたしは当事者ではないが、そういう情報がなんだかゲーハー板に山ほど掲載されていた。 わたしは彼らの使う言語がまるで本気で暗号にしか見えないのでその内容の読み取りにはエラーがあるとは思うが、しかし大筋はそうだ。

パチンコ規制とゲーム規制、正確に言えば中国と朝鮮南北にカネが流れる部分を全て切断、つぶしていくというのが現実のものになるのだなという捉え方になる。 わたしはそれに揺らぎがない。 何でっていうと法相が上川陽子さんになったから( この漢字だったかは自信ないが)。

彼女はオーム関係者を大量に死刑に送り込んだ猛者だ。 彼女はこれから一生護衛のSPが付く。 民間人になっても。 オウムにおいては背後に外国勢力は確実にいたとわたしは捉えるし、真実を日本政府は勿論今の段階では理解していると思う。 確かオウムのサリンによって死亡した幾つかの遺体のサンプルを持っていたという記憶がある。 これの調査においては米軍からの要求すら確か今でも断っていた。 相当の広範囲の勢力がいるのだろうなあとわたしは勝手に捉えている。 その中に勿論中国も朝鮮南北も相当入り込んでいるだろう。

日本の今の新興宗教勢力の中にはこれらの関係者がカネとコントロール目的でそうとう入り込んでいる。 これは説明しないでも分るだろう。 無税と名の付くカネの流れの領域にはこれら奪い盗る連中が必ずいるものだ。

いずれにせよこれからの世界は中国の人権侵害=奴隷商人の活動、を叩き潰すという名目で様々な制裁の動き、取引停止の動きが起きてくる。 スウエーデンの衣服大手のH&Mが中国と事実上絶縁するというのを発表した。 この動きは広がる。 日本の国内被服の大手は相当阿呆な動きをしているが、かじ取りを間違えると制裁の対象だ。

だから米国のこうした 中国とその眷属に対しての、あらゆる領域における資金確保の破壊切断 の動きが顕在化したから、今日発足した菅内閣に、中韓が慌てて祝辞を送ってきたというこの動きに着目しておかなければならない。 彼らは日本を利用する事しか考えない。 だから我々はソーシャルディスタンスならぬ、ナショナルディスタンス、ネイションディスタンスをもってこれに応えなければならない。 っていうかこいつらに構っている暇なんか本当にない。

菅内閣はおそらく国内をやるので精いっぱいだ。 それほど武漢肺炎がもたらした経済低迷の影響は大きい。 これは世界傾向だ。 そして恐らく10月に香港から米国に亡命したエンレイム博士が、今の武漢肺炎が人工ウィルスであった、生物兵器であったという事の証拠付き暴露を行う流れで、それが現実にあるのだとするなら、中国はテロ支援国、または中国共産党は国際テロ組織指定、またはその両方の流れにけっとばされ、彼らの対外資産は全て凍結の方向に向かう。

そしたら恐らく半年くらいで真珠湾攻撃に似たような、しかし中国だから宣戦布告なしの、恐らく小臨界核兵器の先制攻撃が起きるのだろうなあと、わたしはこの文脈で世界を見ている。 いつも言っているが。

昨日今日、中国は先端半導体が米国から入手できなくなって、兵器の稼働率を相当に下げているのだが、それでも長距離弾道弾の長征11号を台湾の北から南に縦断する形で打ち上げて、いつでも台湾全土を即座に火の海にしてやるという脅しをおこなった。

だから彼らは資産凍結以降においては仕掛けるのだ。 初戦はどうせ中国が勝つ。 恐らく次々と電撃勝利を収める。 何故というに、そういう風にさせるからだ。 中国以外の全ての国家の支配層がそのように全体を進める。

かつての大日本帝国が引っかかったワナに、やっぱり中国がはまってしまう。 恐らくは。


人間の過剰な自尊心って本当に愚かなんだなあというコトバしか出てこないものだ。



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中国、失敗相次ぐロケット発射 米国の半導体禁輸が原因か
2020年09月16日 13時50分 大紀元

5月12日、中国の2基の衛星「行雲2号」01星と02星が、快舟1号甲(KZ-1A)ロケットにより、甘粛省・酒泉衛星発射センターから打ち上げられた(STR / AFP via Getty Images )

9月12日午後1時2分、中国北西部の酒泉衛星発射センターから「吉林1号高分02C」衛星を搭載した「快舟1号」ロケットが発射されたが、飛行中に不具合が生じ、失敗した。不調の原因を調査中。中国国営新華社が伝えた。

8月26日、複数の中国メディアが報じたところによると、「吉林1号高分02C」衛星は、高解像度、広帯域、高速データ伝送などの新技術を取り入れ、自然資源調査、生態環境監視、都市建設、防災・減災などの分野で、ユーザーに高品質のテレメトリ(遠隔情報収集)サービスを提供できるという。

2015年より多数の衛星が打ち上げられた「吉林1号」衛星シリーズは、中国で独自に開発された初の商用リモートセンシング衛星システム。「吉林1号高分02」は、「02C」、「02D」と「02F」の3基の衛星から構成されており、9月中にはほかの2基の打ち上げが予定されている。

今年に入って以来、中国当局の宇宙開発で用いるロケットや人工衛星の打ち上げ失敗が相次いでいる。

7月10日、酒泉衛星発射センターで打ち上げられた「快舟11号」ロケット1号機は、機体の異常が発生したため打ち上げに失敗した。

6月16日、中国版の衛星測位システム(GPS)「北斗3号」の最後の衛星を搭載した「長征3号B」ロケットには技術的な問題が見つかったため、衛星の打ち上げが23日に延期された。

5月5日、次世代宇宙船の試験機を搭載した「長征5号B」ロケットが海南省の文昌航天ロケット発射場から打ち上げられたが、そのコアステージが大西洋上で再突入、破片が地上に落下したとみられていた。

4月9日、西昌衛星発射センターで、インドネシアの通信衛星「PALAPA-N1」を搭載した「長征3号乙」ロケットが打ち上げてから数十秒後、爆発して落下した。

また、2008年に軌道に打ち上げられた、中国開発のベネズエラの人工衛星「VenezuelanSat-1」が3月24日、突然軌道から離脱し故障した。同衛星の設計寿命は15年だったが、寿命を迎える3年前に運用を停止した。

長征7号ロケットは3月16日にも、海南文昌宇宙発射場から打ち上げられたが、異常が発生し、失敗した。

専門家「米国の半導体禁輸によるものだ」


中国のロケット発射などで故障が頻発している理由について、台湾のシンクタンク、国家政策研究基金会の准研究員で軍事専門家の李正修氏は今年4月、米政府系ラジオ・フリー・アジア(RFA)の取材に対し、「米中貿易戦が始まって以来、米政府が中国への半導体チップ輸出を規制し、中国の軍事分野に打撃を与えたため、中国のロケット打ち上げが頻繁に失敗するようになった」と述べた。

「米政府は、中国当局が最も頼りにしている米国製の半導体チップに禁輸措置を課した。これでは中国は自ら開発するか、日本や韓国など他国で作られた代替品を使うしかない。しかし、この分野においては、米国企業が最先端の技術を有している」

李氏はまた、中国当局が米企業と同じ高水準のチップを開発するのは「現時点では難しい」とし、「ハイテク技術分野において、米国側が多くの重要技術を持っている。中国当局が米国を追い越すことは難しい」と話した。

(翻訳編集・王君宜)

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中国のロケット、台湾上空を縦断…挑発目的で飛行軌道設定か
9/15(火) 19:33配信 読売新聞オンライン

【北京】中国の航空宇宙当局は15日、地球観測用などの衛星9基を長征11号ロケットで、黄海の洋上から打ち上げた。ロケットは台湾の上空を北から南方向へ縦断した。台湾を挑発する目的で飛行軌道を意図的に設定したとの見方も出ている。

洋上からの発射は昨年6月に続き2回目で、船舶を改造した発射台が利用された。中国は将来的に、地球の自転の力を最も効率良く利用できる赤道付近の洋上から打ち上げ、途上国などの衛星発射を肩代わりする思惑があるとされる。

台湾紙・自由時報(電子版)など複数の台湾メディアは、台湾上空の飛行を「重大な挑発」だと批判した。ロケットの残骸が落下する危険性を排除できないためだ。一方、中国中央テレビは洋上から打ち上げる利点として、中国大陸にロケットの残骸が落ちることを避け、人的被害などを防止できると説明している。

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コメ

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 ( ・∀・) < 台湾人脈の強い防衛族と言ってもいい岸さんを防衛相に据える時点でこれからの方向性が分かる。


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 ( ´∀`) < 米中開戦や中国封じ込めなんかに関しての布陣だよね。 あとは日本の兵装を変えていく時の交渉だとかいろいろ。


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 ( ・∀・) < 新アチソンラインの構築に向けて米国は本当に動いているのだなあということであり、今のすが内閣というものも、おそらく1年以上前に大体は決まっていたのだなあというのがなんとなく見える布陣だ。


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 ( ´∀`) < 二階さんを封じる形で反中国の布陣がある。 だから二階さんにしても、これらの勢力がいるから中国のいいなりにはできませんという言い訳が可能。


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 ( ・∀・) < 中国政権の文民たちは、実はセキリュティダイアモンド構想によって追い詰められているふりをしていれば、人民解放軍に割く予算を絞ることだって本当は可能。 しかし今の政権は人民解放軍の強い支援の下に永久主席を名乗った経緯があるから、どっちにしてもそれは無理。

だから軍の要求と自尊心を充たすためにも、何処かの時点で外征をするしかない。 台湾縦断ロケットの発射は威嚇ではあるが、内部の統制強化の為にでもある。

中国に余裕がなくなっているのは贔屓目にみても事実と言えるんじゃないかな。 それでも意に介さないという態度だけどね。 恐らく下からの報告が忖度(そんたく)まみれで事実に即していないんじゃないだろうかという気はしている。 香港の選挙の時の読み違えの様にね。


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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 9月15日(火)22時47分42秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・9・15火曜(令和二年)

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産経 9/15

米、中国の衣服などの輸入差し止め ウイグル人権侵害に制裁

米国土安全保障省の税関・国境警備局は14日、中国新疆ウイグル自治区での中国当局によるウイグル族らイスラム教徒少数民族に対する人権弾圧への事実上の制裁措置として、中国から米国に輸出された木綿と衣服、コンピューター部品、毛髪製品などの品目を米全土の港で差し止める「違反商品保留命令」を発令した。

差し止めの対象となるのは、自治区で少数民族を強制的に働かせて作られた製品で、強制労働や囚人労働によって生産された製品の輸入を禁じる米関税法に基づく措置としている。

ポンペオ国務長官は声明で今回の措置に関し「中国による新疆での人権侵害を世界は許容しないとする立場を示すものだ」と述べた上で、「中国は、国家の主導による強制労働をやめ、全ての人々の人権を尊重するときだ」と訴えた。

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米亡命の中国元副市長、「民営企業がほぼ消滅」1.5兆円以上負債の地方政府も
2020年09月15日 13時38分

中国黒龍江省鶏西市の副市長を務めた李伝良氏(徐綉恵/大紀元)
米国に亡命した中国黒龍江省鶏西市の元副市長、李伝良氏はこのほど、中国東北部の各レベルの地方政府が職員の給料を支払えず、財政破綻に近い状況にあり、地方の民営経済はほぼ壊滅していると明らかにした。

中国当局が、巨大経済圏構想「一帯一路」政策などを通じて、国内外に中国経済が繁栄していると吹聴している。李伝良氏は、当局は宣伝で「深刻な景気悪化、地方民営企業の倒産ラッシュ、人々が安心して暮らすことができない現状を隠したいだけだ」と非難した。

李氏によれば、一部の地方政府は公務員への給料支払いや、貧困層への救済金給付を延滞している。解雇された労働者は、最低限の生活を維持する給料さえももらえない状況だという。

「民営企業がほぼ消滅」


中国の重要な工業地帯だった東北部が長年、経済不振にあえいでいる理由について、李氏は「地方政府から中央政府までの根強い腐敗にある」とし、民営経済が発展できず、今は破滅的な状況だ。

同氏によると、地方政府のトップが民間企業の経営者に賄賂を強要した場合、経営者が贈賄を拒否すれば、濡れ衣を着せられて拘束される可能性が大きい。経営ができなくなることを避けるため、民間企業の経営者らは次々と賄賂を渡しているという。

李伝良氏は、黒龍江省伊春市の著名な実業家、馮永明氏の例を挙げた。

中国当局は2008年、汚職の容疑で馮氏と兄弟2人を拘束し起訴した。11年、伊春市中級人民法院(地裁)は馮氏に対して、執行猶予付きの死刑判決を、また、兄弟2人に対して無期懲役をそれぞれ言い渡した。さらに、3人は政治的権利を終身はく奪され、すべての個人財産も没収された。

李氏によれば、馮一族は地元で「光明家具」という家具会社を経営しており、地元に1万人以上の雇用機会を提供し、政府には毎年巨額の法人税を納付していた。しかし、当時、伊春市トップである市党委員会書記の許兆君氏(のちに同省鶏西市党委員会書記に就任)は、馮氏らの財産を自分の所有にするため、不法経営や脱税という罪名で馮氏らを拘束した。

「馮氏らが有罪判決を言い渡された後、光明家具の資産はすべて競売にかけられた。許兆君氏の知り合いの実業家が落札したと言われている」

馮永明氏らが遭遇したことは、中国の企業家がたどる末路の典型例だという。

官界の裏のルールの下で、「民営企業はほとんど消滅した。経営者らはビジネスをしたくても、いつか当局の取り締まりの対象になると常に不安を持っているからだ。だから、中国の経済危機の根本原因は、この政治体制にある」と李氏は語った。

虚偽の報告
また、李伝良氏は、地方政府による経済データの水増しも地方経済の悪化を招いた一因であるとした。

「すべての経済データはうそだ。実績を上げようとする役人らは、必要性や地方の財政状況を考えずに、見せかけの工業区や特別開発区を建設してきた。実際に、それらの大半はゴーストタウンだ」

しかし、この状況を指摘し、監督管理しようとする人がいない。中央政府から地方政府まで、すべての幹部が利益でつながっているため、「不正行為について、他の幹部は見て見ぬふりをしているのが実情だ」

長年、鶏西市財務局で勤務してきた李氏は、東北部の各地方政府の財政資料に目を通したことがある。すべての県レベルの地方政府は、30億~40億元(約465億~620億円)規模の負債を抱えているという。「地方政府は古い債務を返済するために、新しい借り入れをするという悪循環に陥っている。結局、全部不良債権になっている」

また、市レベルの地方政府は「少ないところで100億元(約1549億円)ほど、多いところは300億~400億元(約4647億~6196億円)の債務を抱えている。負債規模が1000億元(約1兆5490億円)を上回る市政府もある」という。地方政府の深刻な負債問題に関して、国民は何も知らない。

李克強首相は景気悪化の対策として露店経済を提唱した。しかし、李氏は、露店経済を通して現在の一部の問題は解決されるが、「長期的な打開策ではない」とした。欧米各国が中国とのデカップリング(切り離し)を加速している今、「イノベーションや資金調達などの問題が解決されなければ、経済は良くならない」

李伝良氏が鶏西市の副市長だった当時、前述の許兆君氏の汚職行為を上層部に告発した。李氏の試算では、許氏が収賄・横領した金額は数十億元規模にのぼる。しかし、当局が許氏を摘発し調査した際、汚職金額は「数千万元」にとどまり、許氏への処分は軽かった。黒龍江省元トップの王憲魁氏と賈慶林・元中央政治局常務委員が、許兆君氏の後ろ盾となり、同氏をかばっていた。

許氏のような汚職幹部が「処分されても、離職しても、その利益関係者の勢力がずっと地元にいるので、結果として、役人や幹部の腐敗問題を摘発する人はもう現れないのだ」

(記者・徐綉恵、翻訳編集・張哲)

===( 記事終了)


菅内閣の人事が完全に固まらない流れで判断を下すのは何だが、長期内閣という感じではない風に見える。 しかし結果が出たら来年にそのまま総選挙なのかな、とは言う。 つまり9-10月における臨時国会からの衆院解散はないのかなという意味。

ただし、国家安全保障に関わる内政と外交と軍事の領域において、目立ってはいないが反中というか今の米国が行おうとしている地球管理に即した、中国封じ込めに近いものになっているのが感じられる。 台湾と深くつながっている岸氏を防衛相にもってくるあたり、これからの流れを予見している。

恐らく10月にスイスにおける国民投票で中国共産党の関係者がスイスに持っていた隠し口座の全ての凍結が決まるのが今の時点で決定されており、そこからの世界の流れに即した日本国内の人事という言い方になる。 ただどうしても安倍内閣の時のそれにくらべたら見劣りがする劣化内閣なのだろう。 少し厳しいか。

スイスのネスレが8月24日だったか、中国国内で展開していた飲料企業の株式を、中国資本の青島ビールに売却して中国から完全撤退した。 だからこの動きだけでももう来月の国民投票の結果が決まっているといわざるを得ない。 中国はスイスに対して報復する。 まあ、武装永世中立国であり、欧州の支配層たちが自分の資産を逃がしているこの国家に本気で破壊活動を仕掛けられるとは思えないが、しかし何かする。 そうしないと政権というか、共産党の体制がもたない。

しかしスイスでの動きの後に恐らく、米国も欧州もそれに連動する動きをするだろう。 中国の関係者の口座凍結というそれ。 これは大日本帝国が上手に真珠湾開戦にまで追い込まれた動きの再現であり、あの時の日本が対外資産を凍結されてから真珠湾に向かうまでおよそ半年しか経過していない。 6-8月のラインで徐々に凍結が行われ、8月で完成したという理解にある。 だからその動きを今の中国に対してあてはめてみて欲しい。 おおよそ半年で( もっと早いかもしれないが) 戦争が起こされる。 中国が戦争を起こす以外の何か他の生き残るための選択肢を得て、それがもう実行に移されており、そこからカネと食糧水エネルギーなどが収穫できる状況になっているのなら又話は別になるが。

しかしデジタル人民元決済地域は現実にはまだ表れていない。 という事は普通に考えて事態は戦争の方向に向かう。 それをしなければ中国共産党は、国民からも党員からも見放されて、事実上消えてしまう。

米国は中国に対しての手を緩めない。 びっくりしたが今日の時点で米国は予告なしに中国から入ってくる各種輸入品に対して禁止措置をとった。 建前としてはウイグルなどを産地とする多品種の製品は、奴隷労働強制労働の末に作られているものだから、それらを取り扱う事は国体に反するという概念で行われた。 しかし具体的にどれとどれがウイグルに関係する製品などというのは分からない。 中国の側が、輸入業者が、企業が、明らかにこれはウイグルとは関係がないという証明をつけなければ事態は進まないが、そんなものを出せるはずがないので、中国から米国に向けて入ってくる相当多くの、たとえば衣類などに関しては中国が関わるものは全て禁止の方向に向かう。

日本のユニクロがこのウイグルの地域に工場を持っているのか、原材料をここから得ているのか詳細は分からないが関わっているのは西側メディアが告発した報告書の、複数の企業名の中に彼らが入っている事から明らかであり、あと私の記憶違いでなければ任天堂やソニーなんかもその名前があった様に思う。 これはちょっと自信がないが。

しかし企業の繁栄が明らかにウイグル人という人々を奴隷として使う事により得られているのだというのが多くの人々に知れ渡っていったときに、この企業各社は自らの態度を変えてきちんとそれを多くの消費者に説明開示するとやっていかなければ、これは本当に見放される。 今の人類は言うほど前の旧い世界の愚かな人々の状態のままではなく、愚かは愚かなりに世界の悪の根源というか、人間がなぜこんな風に弾圧されたりだとか貧困だったりとか、いわゆる観測者の視点にとってこれはおかしいのではないかという処々の動きに関しては敏感になっているのであり、出来る範囲でそれを修正したいという潜在意識領域を持っているのである。

中国から亡命した黒竜江省の何処かの市の副市長が色々述べていたが、今の中国に事実上民間企業は本当の存在せず、何かのアイディアで大きな儲けを造るような商売を発明した人、そしてそれを大きくしたら、それらの人は、家族は、地元の共産党関係者に濡れ衣を着せられて裁判を起こされ、有罪確定で犯罪者にされ、それら持っている企業体、アイディア、システムなどの全て、財産の全てを共産党に没収されるという告発をしていた。 そうだろうなあと思う。

わたしはこれらの概念を、特に習近平主席になってから国家の本当の経済成長が悪化の一途をたどる流れの中で多発してきた中国の相当の問題… つまり彼らは改革開放ですら本当にやめるのだ、止めたのだという事の文脈で見ていたのであまり驚かなかったが、実態が何というか、日本の徳川の時代に大名たちが、商人たちに借りた莫大な借金を踏み倒すために商人らに濡れ衣を着せて、一族郎党皆殺しの処刑をして借金を返さなかった… この歴史的事実を全く同じなものだから、ああ、今の中国というのは我々日本人における本当の暗黒時代であった徳川の治世と全く同じかそれよりもひどいものが展開されているのだなあと複雑な気分になった。

徳川治世の260年間は、日本人の進歩、進化を徹底的に妨害した悪の政権の期間であり、日本国内でこの徳川の治世というものを賛美賞賛するという連中は、例外なくそちら側に何かの形で仕事だとかカネだとかをもらっている奴ら… とわたしは捉えるので、日本共産党ですら実はこの△の封建カースト制度の守護者であるという理解にわたしはある。 いやこの辺は蛇足だな。

経産省が二回目の中国脱出の為の補助金申請を開始したら、前回の8倍だったか16倍だったか、兎に角信じられない程の数の企業が申請を行い、さすがに日本の中小とは言え、今の世界で起きている動きが分かっているのだなあと少しだけ安心した。 しかしそれとこれとは別で彼らが実際に本当に中国から抜け出せるかは微妙なところだ。 間に合わない可能性が高い。

だから今の菅内閣というのはわたしの見え方からしたら 大陸半島から撤退する為の準備内閣 という風に捉えている。 何故間に合わないかというと、何処かの時点で中国は、なりふり構わず西側の企業の資産および生産施設を強制的に接収して自分たちの資産に計上するから。 彼らは今国内の中国人富裕層から経営者やアイディアマンたちにそれをしかけている。

それが日本企業になる。 必ず。 スイスが中国から慌てて逃げるという事は、彼らはこれから戦争が起きる、又は冷戦が起きる、ということの確信を得ており、そうなったらいま中国においてある資産の全ては没収されるのだから、そうなる前に逃げる… という強い意味がある。


中国は果たして世界に対して本当に最終戦争を仕掛けられるのか。 さあどうだかな、だ。


わたしは今の中国の人口は8億くらいだろうと見積もっている。 来年の夏までに1億しぬんじゃないかなとさえおもっている。 わたしの電卓はうそをつかない。 その時に彼らが本気で戦争を行えるのか。 戦争準備を急いでいるときに大量の人間が死んでいく流れに入ったら、徴発を、召集を「 する側の人間、命令する人間」 が大量に死んだら、そんな事が出来るのか、なのだ。


なんだかアイツ等、本気で相当何かを隠してるみたいだぜ、とだけ言っておく。


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経産省補助金第2弾に1670件の応募 前回18倍 脱中国化が加速
2020年09月15日 14時14分

経済産業省の発表によると、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」第2弾公募で1670件の1兆7640億円の応募が集まった(Getty Images)
国内への生産回帰を支援する政府の補助金に申請が殺到している。7月末までの第2弾では、申請した企業の件数が約1700件となった。日本企業の「脱中国依存」が一段と加速していることがわかった。

経済産業省の発表によると、6月末までの第1弾で応募した90件の申請に審査を行った結果、57件の約574億円分を採択した。7月22日までの第2弾の公募では、1670件の1兆7640億円の申請があった。政府は今後、第三者委員会での厳正な審査を行い、10月中に採択結果を発表する予定。

政府は今年4月7日、中共ウイルス流行の緊急経済対策関連の「令和2年度第1次補正予算」の中に、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」として2200億円を、「海外サプライチェーン多元化等支援事業」として235億円を計上した。

第2弾の応募金額規模は、第1補正予算に示された補助金総額2200億円の約8倍となった。応募した事業の件数も第1弾の約18倍だ。

中国では、中共ウイルスの感染拡大を受けて、各地で外出・移動規制措置が実施され、生産活動や物流機能が停止し、中国からのサプライチェーンが完全に寸断した。この中、各国ではマスクなどの医療物資が不足しているのを利用して、中国当局が「マスク外交」を行い、各国への影響力を拡大させようとした。それを受けて、日本や欧米各国の政府は、企業に対して生産拠点を国内などに移すよう呼びかけ、支援を始めた。

一方、中国市場調査会社、北京大軍智庫経済諮詢公司の仲大軍氏は米ラジオ・フリー・アジアに対して、日本企業が中国撤退を加速した理由について、中共ウイルスのまん延で「収益が大幅に減少したことにあるのでは」と推測した。

2018年米中貿易戦が開始以降、ニコン、オリンパス、オムロン、日本電産などの日本企業は相次いで、中国での工場を閉鎖し、生産ラインを他国に移管した。

(編集・張哲)

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コメ

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 ( ・∀・) < 総裁選挙が行われ、菅総理が誕生した。 特筆すべきは地方の党員票であり、これも半分以上が菅支持に回った。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 石破さんが地方の党員からの強い支持があるとかというのは、そのように思わせ、騙すための国内左メディアの嘘だったとはっきりした訳だ。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < おそらく地方選挙もイカサマをされないような監視の目が、今回は相当厳しく作用したと思う。 そしておそらく細田派から20票くらい岸田さんに流せという指示が出て、今回の結果になった。 岸田さんは少なくとも次がある。 石破さんは事実上今回でおしまいだ。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 議員票が26じゃあ、もうどうにもならないね。 どんだけ人望がないのかと思ったが。


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 ( ・∀・) < 菅総理になっても、しかし二階幹事長だと言われているので、おそらく外交的には後退、つまり劣化する可能性がある。 ただ国内親中派はもう本気で中国から逃げないと、企業に個別の制裁が、これは米国からピンポイントで指定される流れに本当に入ったので、今までのような親中反米は無理だ。

せめて逃げるまでの時間を稼いでほしいという陳情になるとは思う。 しかしそれでも逃げ遅れて全て奪われるんだろうなあという未来が見える。

10月1日から施行されるECRA法以降、世界はガラリと変わると思うんですよ。

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米メディア、習近平は「父の政策に反し」内モンゴルでの中国語教育強化
2020年09月15日 20時05分
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当局による中国語教育の強制的な推進に反発するモンゴル族。(BYAMBASUREN BYAMBA-OCHIR/AFP via Getty Images)
中国当局が内モンゴル自治区で中国語教育を強化していることについて、米メディアは習近平氏が推し進めている同政策は、習氏の父親である習仲勛氏が主導した民族政策に完全に反していると指摘した。

米ラジオ・フリー・アジア(RFA)は11日、内モンゴルで9月1日から導入された中国語強化教育政策は、習近平自身の指示に基づいていると指摘した。さらに「皮肉なことに、この政策は、同氏の父親である習仲勛が主導する民族政策に反するものである」と述べた。

「主に少数民族の学生が通う学校は、少数民族が使用する言語を教育に使用できる」という1980年代半ばの中国の『教育法』を起草および制定を主導した人は、習近平の父親である習仲勛氏だった。

また、この政策は中国憲法にも違反している。「中国のすべての民族は平等であり、自民族の言語 ・文化を維持する権利がある」と憲法によって保障されている。

現地では今も住民による抗議活動が続いている。抗議が激化するにつれ、中国政府は厳しい取り締まりを展開した。報告によると、何百人ものモンゴル人が当局に協力しないがために逮捕、または公職追放の処分を受けているという。

米国を拠点とする人権団体「南モンゴル人権情報センター」によってアップロードされた動画によると、中国語教育に反対する「1万6千件以上の請願書」と「2600通の学生たちの手書き反対書簡」が提出されたという。

また、文化大革命中、都市部から内モンゴルに下放された「知識青年」も5日、インターネット上に共同書簡を公開した。同書簡は、「70歳を超えた我々に大きな衝撃を与えている」とし、「内モンゴルが第二の新疆と化している」と懸念を表明した。

同書簡に署名した人の中には、習近平氏の幼馴染である馬曉力氏、著名な企業家・任志強氏の親友、実業家の王英氏などが名を連ねている。書簡は関係部門に対し、混乱を引き起こした同政策の即時撤回やモンゴルの同胞への謝罪を求めた。

(大紀元日本ウェブ編集部)

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コメ

大相撲における白鳳と鶴竜の欠場はこれに関連していると捉える。 後モンゴル力士たちがいくつか欠場してる流れも。 モンゴル共和国と中国の中の内モンゴルは勿論つながっており、民間レベルにおいては親せきがまたがって存在しているというのが現実ある。

そして日本の中で活躍するモンゴル力士などにおいては、モンゴル政府や情報部と実際につながっているキャラがいるのである。





  • [2003]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 9月14日(月)21時41分7秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・9・14月曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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中国は人口統計を「でっちあげ」、危機を隠蔽=経済学者

写真は、中国湖南省の幼稚園で昼寝をする子どもたち(STR/AFP via Getty Images)

世界的に有名な経済学者は中国が差し迫った人口危機を隠蔽するために、人口統計データを改ざんしていることを指摘し、中国の実際の人口問題は日本以上に深刻であり、その労働力の減少は今後10年間で深刻な不況を招く可能性があるとの見解を述べた。

インドのMICAビジネススクールの学長を務めるシャイレンドラ・ラージ・メタ(Shailendra Raj Mehta)氏は経済学と戦略的管理を専門分野とする世界的に有名な経済学者であり、パデュー大学で16年間教鞭をとり、その後、ハイテク企業Simulexを共同設立した。

メタ氏は9月8日、印ニュースサイト「インディアン エキスプレス(The Indian Express)」に「収縮中の中国」と題する記事を発表した。

同記事では、中国が世界最大の人口を持つ国としての地位を維持するために、男女比の不均衡や急速に減少する労働力を隠蔽し、人口統計データを改ざんしていると指摘し、10年以内に中国の人口問題は必然的に表面化すると予測した。

中国国家統計局のデータによると、2019年末の人口は14億人となっており、うち男性が7億1500万人、女性が6億8400万人で、男女比率は104.5対100、出生数は1465万人、死亡数は998万人で、人口は467万人増加したという。

「これらの数字は合理的に聞こえるが、実際にはただの美しい幻想でしかない」とメタ氏は厳しく指摘した。

架空の男女比率

メタ氏は、まず最初に中国の過去40年間の出生性比(SRB)に焦点を当てた。

出生性比とは、新生児の男児と女児の比率で、どの地域、どの時代でもほとんど変わることがない人口統計学における重要な概念である。

同氏によると、「1982年の中国のSRBは108で、つまり100人の女の子が生まれるごとに、同時に108人の男の子が生まれているというデータがある。これは、アジア全体に共通していた「根強い男の子への社会的嗜好」を反映していると同時に、中国では1979年の一人っ子政策が実施されて以来、人工的な性別選択が横行するようになった」という。

「それ以来、中国のSRBは徐々に上昇し、数十年にわたり高値を維持したまま、ついに2009年には121というピークに達した。35年の間で、中国のSRBは110~120の間を行き来しており、これは世界で最も悪く、最も特別な男女比である」とメタ氏は述べた。

「しかし、同時期のすべての公式統計では、全人口の性比は104と106の間にとどまっており、例えば、2019年のデータでは104.45で、数十年もの間、新生児の男の子が女の子より10~20%多いのに、人口比がわずか4.5%しか増えていないのは『あり得ない』ことであり、これには明らかな矛盾がある。これは、中国の男女比の不均衡さが公式データをはるかに超えていることを示している」と同氏は指摘した。

人口最大国の地位を維持するため数字を『でっち上げ』
メタ氏は中国の人口データは明らかに「間違っている」と分析、中国当局が人口最大国の地位を維持するために故意に人口数字をでっち上げたことを示していると指摘した。

「2000年の中国の国勢調査データでは、5~10歳までの人口が9015万人であり、15年後の2015年には20~25歳になっているはずなので、2015年の20~25歳の人口層のデータを見ると、その数はなんと1億31万人となっていた。正常死亡による減少が見られず、逆に1千万人以上増加していることになる」

「その後の最新のデータによれば、この年齢層の人口が1億1380万人に激増したことがわかる。これは、当局が2323万人(うち男性980万人、女性1335万人)もの実在しない人口をデータに上乗せした可能性があることが推定される」とメタ氏は述べた。

「先ほど挙げた年齢層の例以外にも、同様の「操作」は他の年齢層でも見られる。とにかく、中国は『世界最大の人口大国はインドではなく、中国だ』という仮説を維持するために、少なくとも1億人以上の人口を『でっちあげている』可能性がある」とメタ氏は指摘した。

労働力と出生人口はいずれも減少
メタ氏によれば「中国の労働力、すなわち15~59歳までの人口を見ると、ピークは2011年の9億4040万人で、 その後は年々減少し2019年には8億9640万人となり、ピーク時より5%近く減少していることがわかる。このデータは公式の統計だが、それでも総人口の減少が証明された」という。

また「急速な経済成長は労働力と資本の急増によって推進されたものであり、その中でも、特に人口減少ショックによる影響は深刻である。しかし、危機に直面してもなお、中国は『自分が世界を主導する力になれる』とまだ信じている」

「彼ら(中国)は南シナ海を植民地化し、米国とインドに自分たちの国際的地位を示したいと願っており、また彼らは台湾を侵略し占領しようとしている」

「プライドとカオスの組み合わせは長くは続かず、必ず悲劇に終わる」とメタ氏は厳しく警告した。

さらに同氏は「40年近くに及ぶ大規模な不正を経て、中国の人口統計データは世界で最も信頼性が低いと考えざるを得ないでしょう。中国は人口危機に直面しており、今後10年間で、人口減少は共産党が作り出した幻想をことごとく打ち砕くだろう」と述べた。

(大紀元日本ウェブ編集部)

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digiday ( 抜粋)

ラコステとアディダス、ウィグル人「強制労働」の排除を約束 : サプライチェーンの精査を表明
編集部 2020/7/13

中国によるウイグル人の拘禁を、世界的ファッション大手のサプライチェーンに関連づける研究報告が続くなか、強制労働に関連づけられた工場との関係を断つようブランドに求める新たなキャンペーンが勢いを増してきた。このキャンペーンは、欧州議会議員のラファエル・グリュックスマン氏が立ち上げたもので、オーストラリア政府が出資するシンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所(以下、ASPI)が2020年3月に発表した報告書において、強制労働から直接・間接的に利益を得ていると名指しされた83の企業を対象としている。

それを受けて、ラコステ(Lacoste)は米国時間6月27日、アディダス(Adidas)に続く2番目の企業として、ウイグル人の強制労働に関する新たな報告書において関わりを指摘された「サプライヤーや下請け業者との活動を全面停止することに合意する」と表明した。

ウイグル人は、テュルク系言語を話すムスリムの人々で、主に中国の新疆ウイグル自治区に居住するが、彼らは同自治区で大量に拘禁されており、その数は100万~200万人と推定される。最近では、ウイグル人女性が不妊手術や中絶、避妊を強制されていると報じられており、亡命ウイグル人のグループはこのような行為が国際連合の定義するジェノサイド(大量虐殺)に該当すると主張している。

これまでの調査は、新疆で生産された綿と企業との関わりを明らかにするものだったが、今回のASPIの報告書は主に、拘禁されたウイグル人たちが中国各地に移動させられ、これらの主要な多国籍企業のサプライチェーンを構成する工場で働かされているとする内容だ。ASPIの報告書では、Appleやメルセデス・ベンツ(Mercedes-Benz)といった世界有数の大企業のほかに、多数の世界的ファッションブランドの名前が挙がっている。たとえば、ラコステ、アディダス、アバクロンビー&フィッチ(Abercrombie & Fitch)、カルバン・クライン(Calvin Klein)、カーターズ(Carter’s)、チェルッティ1881(Cerruti 1881)、フィラ(Fila)、ギャップ(Gap)、H&M、ジャック&ジョーンズ(Jack & Jones)、LLビーン(L. L. Bean)、ナイキ(Nike)、ザ・ノース・フェイス(The North Face)、ラルフローレン(Ralph Lauren)、プーマ(Puma)、スケッチャーズ(Skechers)、トミーヒルフィガー(Tommy Hilfiger)、ユニクロ(UNIQLO)、ヴィクトリアズ・シークレット(Victoria’s Secret)、ザラ(ZARA)、エルメネジルドゼニア(Ermenegildo Zegna)などだ。

アディダスの対応
近年、ファッションブランドがアクティビズムに関与することが増えている。特にこの5月に始まったBlack Lives Matter(ブラック・ライブズ・マター[黒人の命も大切だ])のムーブメントでは、ナイキをはじめとしてブランドが次々と支持を表明した。しかし一方で、中国政府が「自主的」な滞在だと主張する新疆の再教育キャンプについては、ブランドは露骨に沈黙している。2019年のNBAの一件で明らかになったように、各種イシューに関して中国政府のスタンスを支持しない海外ブランドは、中国国内でのビジネス展開でペナルティを受けることが知られている。

「現在、多くの世界的ブランドが、中国の新疆ウイグル自治区でビジネスをするということは、事実上そこで行われている人権侵害を支持するのに等しいと理解して撤退している一方、強制労働の問題は新疆だけにとどまらないことが我々の報告書で明らかになった」と、ASPIのシニアアナリストであるケルシー・マンロー氏は述べている。「中国各地の製造業者は、国家が支援する労働力移転プログラムのもと、多くの場合、強制労働とみられる状況下で、少なくとも数万、おそらくは数十万単位のウイグル人労働者を使っている」。

「そんな単純な話ではない」
しかし、ASPIの調査結果は、それが事実とは考えにくいことを示している。「新疆を離れたこれらの工場で働くウイグル人労働者の多くは、収容所にいるのと同様の状況に置かれていることを我々は突き止めた。彼らは常時監視され、見張りをつけられ、移動の自由を制限され、政治的な教化教育を施されている」とマンロー氏は話す。「したがって、中国で製造していても、新疆に関わらなければ強制労働のリスクとは無縁だと考えているブランドは、考えを改めるべきだ」。

ブランドのなかには、監査をサプライヤーの証言に頼っているところもある。ヴィクトリアズ・シークレットの親会社Lブランズ(L Brands)は、グロッシーに寄せた声明で次のように述べている。「(当社は)すべてのサプライヤーに対し、新疆ウイグル自治区で生産された綿の使用や、その他あらゆる強制労働を禁じた当社の反強制労働ポリシーを受理し、読了し、理解したことを再度証明するよう要請している」。

新疆における大量拘禁の問題を扱っている人権擁護活動家にとって、中国で製造を行う企業はサプライチェーンを監査するだけでは不十分だ。

「強制労働の使用をやめればいいというものではない」と、人権擁護活動家のズルフマー・アイザック氏は話す。自身も両親がキャンプに収容されたことをきっかけに、この問題に声を上げている。「そんな単純な話ではない。中国そのものをサプライチェーンから排除すべきだ。中国内のサプライチェーンでウイグル人の強制労働が行われているからというだけでなく、香港の現在の状況もある。中国はそもそも適切なビジネスパートナーではない」。

[原文:Lacoste and Adidas pledge to cut forced Uighur labor from supply chain]

(翻訳:ガリレオ、編集:長田 真)

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自民党総裁選の地方票、すべて判明 菅氏が6割超を獲得
9/14(月) 13:07配信

朝日新聞デジタル
静岡県連では午前9時半から開票作業が始まった=2020年9月14日午前9時38分、静岡市葵区黒金町の静岡商工会議所、宮川純一撮影

 各3票が配分されている都道府県連票(計141票)について、朝日新聞のまとめでは、菅氏がトップの89票で、6割超を獲得した。石破氏の42票、岸田氏の10票に大きく差をつけた。

 今回の総裁選では、県連幹部が菅氏に3票を入れることを決めた秋田を除く46都道府県で予備選(党員アンケート、意向調査を含む)が行われた。

 大半の都道府県連は両院議員総会前の結果公表をしていないが、菅氏が北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、和歌山、山口、沖縄で各3票を総取り。青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、岡山、徳島、愛媛、福岡、佐賀、大分、鹿児島でも各2票を獲得。全国で幅広い支持を集めた。

===( 記事終了)


菅総理が誕生した。 今回の選挙においては地方票も菅氏を推して、全投票の7割近くを彼がおさえた。 しかしわたしはこの地方票においては、成りすまし投票、一人でアカウントを複数持っての投票が恐らく今までは( つまり前回の安倍VS石破の総裁選までは) 出来たとみている。 これらのシステムは小泉純一郎が総裁に選ばれた時に、日本の管理班と言われる連中、つまり貴方がおなじみのCSISの日本担当班の連中が、国内の宗教団体の連中などと組んで作り上げたもの… という理解をわたしは持っている。

マイケルグリーンだとかジェラルドカーティスだとかの名前を出すと、即座に奇妙な反応を出す人がいる。 しかし彼らが若い時から日本の地方選挙における下積みをずっとやってきて、日本の選挙制度のどこがキモでどこが弱点なのかというのを知り尽くしている連中なのだという、この実際的な情報を知っている人の方が圧倒的に少ない。

彼らは地方の選対の連中などと顔がつながっているということの他にたとえば「 お流れちょうだいします」 という事で流された盃の処理の仕方や酒の飲み方の手順すら知っている。 そういう連中が自民党の総裁選における地方票のシステムに手を入れていたとみる。 ところがそれが2012年の時の自民党政権再奪取の時に、色々な、そして大きな方針転換が行われ、これら本来は日本の中に親中および民主党勢力にいいなりになる従米政党を造る為に尽力していたその活動が軌道修正されたようだ。 わたしは具体的な証拠を貴方に提示することは出来ないが、例えば前述のミドリさんは「 見てろ、日本の革新派とやらを全て落選させてやる」 と、ひょっとしたら彼は本当はそっちの方をやりたかったのだろうかという事の切歯扼腕大活躍獅子奮迅の動きを見せて自民党を勝たせた… とされているが、まあ、証拠の提示出来ないしなあ。

そういう事で今回の選挙で菅総理が誕生し、恐らく石破さんの政治生命は基本ここで終わり、以後再び中国韓国の勢力などの強い後押しがある国際政治の流れが出てきたとしても、少なくともいまこの瞬間における支援力よりは遙かに小さなものになっているだろうというのが見えるので、そういう事を考えても彼の総理総裁はちょっとあり得ないかなとわたしは判定する。

二階さんを案の定幹事長に据える予定で… という報道が出た。 この時点でこの菅内閣というものが安倍内閣よりも劣化したものになるのが決定したといえる。 二階さんを含める親中派と言われる人々、経団連の中の人々らは、あれだけ米国に睨まれて下手なことは間違いなく出来ないのだが、それでもおかしな策動をする。 ただそれらの動きも恐らく10月のスイスの国民投票における共産党関係者の秘密口座の完全凍結という動きが出たら、だいぶんおとなしくなるだろうと思う。 次は彼らになるのだから。

今の米国は同盟国であっても、その中に生きている人間が米国を裏切る動きをするのなら、ちゅうちょなく個人的な制裁を仕掛ける。 口座凍結や渡航禁止などの。 それら企業関係者の企業本体をドル決済空間から排除するというのを本当にやる。 わたしはもうここまで言ってもいいと思っている。 戦争が近いからだ。 歴史の寸法でみて、1年後に大きな戦争が起きるとするのなら、今のこの段階とは間違いなく戦争準備期間であり、その間においては、敵国とその関係者の資産を凍結強奪するのは基本の基本だ。 それが始まっている。

でもまあ、それでも中国に対してどうしたとやるんだろうなあ。 つまりそれが安倍内閣の時からとしてのマイナスとして作用するから劣化内閣という表現になる。 しかし韓国に対しては菅総理の故郷がいちご農家であり、韓国の連中に国家を挙げて組織立ってこれらの苗を泥棒され続けてきたので、そういうのも相まって甘い顔はしない。 恐らくこの部分は菅←山口←創価学会←在日・韓国本国 などの陳情の流れがあっても変わらない。 安倍総理よりも冷たい総理になるだろうと判定する。

挿入しておくが、外国人旅行客を相当数呼び寄せる最大のネタが最近上がっている。 それは日本にしかもう現存しない、本家のスウエーデンには存在しない、BCG結核ワクチン、東京172株がやっぱり本当の本当に武漢肺炎の予防に役に立つのではないかという科学的検証報告が米国を中心とした科学雑誌の論文の査定を通って掲載された。 これらの常識が世界拡散するのを製薬企業や中国は徹底的に妨害するし、今もしているし、これからもするが、しかし本当の真実を止めることは出来ない。

この9か月かけて製造する日本のBCGワクチンを求めて、世界中の人間を呼び込めばよい。 相当のカネモウケになる。 これらをちらりと書いておく。

さて親中派というか、中国を相手に商売をしている人々は基本終わる。 わたしは過去にそれを言った。 それは彼らの座標から出てくる観測計測数値が全てうそである以上、カネの世界においてそれを行う人間は二度と信用されないのであり、中国においてはその頭数が多いから、次々と担当の人間や企業を取り換えることによってその場を取り繕うというやり方を続けてきたが、恐らくそれすらもう出来ないほどの「 人口の消滅とそのねつ造」 が表に出てくる。

インドの経済学者がこれを発表した。 彼は贔屓目に見て中国発表が14億人とするのなら、どんなに見積もっても1億人は下駄をはかせているという主張を行った。 わたしはもっと少ないと思っている。 前々から言っているが。 恐らく8-9億のラインではないかとわたしは疑っている。

それは中国の各地方の省が、居住人口報告を中央に対してそもそも最初から2倍くらいから始めるのがデフォルトであり、それを通じて中央からの予算を獲得する、その数値を増やすというのを全ての地方が行っており、それらを調査する中央からの監査… とでも言えるものをどうやって篭絡するのかというのが各地方共産党政府の腕の見せ所だ… という記事を過去に読んだ時に、何というかなにもかも全てが本当に信用出来ないのだなあ中国は、という感情を持ったのだけれど、恐らくそれは今の現在においても正しいのだ。

それらのうその人口統計に帳尻を合わせる為に、彼らはありもしない不動産開発、ハリボテビルを山ほど建設して、それでもって地価を無理矢理に押し上げ偽装を行って、内外の投資を呼び込むというのをやった。 人口が少ないという報告のままではそもそもそれらの開発にカネが集まらない。 だからなりふり構わずうそをついた。 組織立って公的機関がうそをつき続けるのだから正直ドン退きだ。

そして地方における本当の本当の人口の調査など、これはまともに行われているとは思わないのだ、わたしは。 それらに関わる予算を全て地方の共産党政府関係者が着服してしまうので、調査などどうせ行われていない。 だからこれからの流れの中で、陥没現象がこれから日本で発生していくときに、中国がこれをチャンスとばかりに台湾尖閣宮古島などの一気侵略占領を行おうと振り向いたら、国民が誰もいなかった… そういう事態になっていくというのを最初から知っている我々とすれば、今この瞬間でこのインドの経済学者が主張する内容は、恐らく相当のところで真実だろうと分るのだ。

中国の不況の発生開始は、バブルがはじけたからどうだという人がいまだに多い。 わたしはそうではないと貴方に言った。 日本がバブルが終焉して長い不況に入ったのは1991-2年あたりだといわれる。 これらの数字の読み方には諸説あるので、大体このあたりだという言い方だけをする。

わたしはこの時点で金融における数字の読み間違いを企業が行ったのだ… ということの理由よりもはるかに深刻な事態が日本を襲っていたというのを貴方に言った。 それは日本の人口の現象が開始されており。 その時点で日本の各企業の、工場の、生産管理に関わる連中が、これらの日本人口の急速な減少を誰ひとりとして予見しておらず、右肩上がりから横ばいのままの設定で生産数を決定してしまったとこの大きなツケが全体の不況につながったのだというのを言った。

中国で起きているのはこの日本で起きた動きの数十倍の大きな読み違えというそれ。 そして彼らは前述自分たちの国家の人口をそもそも最初から過大申告することで、内外の投資家たちから、返せるはずのない、回せるはずのない巨額のカネを引っ張ってきており、それをもとの場所に返そうにも返せない、逆回転が始まってしまっているのだというのそれ… これがわたしの見立てになる。

本当に人口が余って仕方ないなら、胡錦涛のころから慌てて無人機、無人生産施設、それら一切の全体システムの開発と購入を急ぐかよ、なのだ。 だからウイグルなどの奴隷労働はそれらの中国内部の激減する漢民族という設定の下に表れているものと捉える。

これらの奴隷労働強制装置に日本企業もいくつか仕事の発注を行っている。 もうそういうのは全てやめて、奴隷商人たちの行動を変えさせるしかない、そういう段階に現実に来ているというのをわたしは貴方に口を酸っぱくして言う。 ユニクロは対処を間違えると危険な領域に向かう。 本当は任天堂やソニーなども名前が挙がっていたと思う。 この二つはちょっと記憶があいまいだが。


いやしくも西側の世界の、西側の自由と民主の概念の中で生きている我々は、奴隷労働という領域からの商品を購入することはしてはいけないのです。


9月1日から開始された、内モンゴル自治区におけるモンゴル語の禁止廃止命令、当然だがモンゴル系の住人は怒っている、行動をしている。 これらを中国政府は本当に根絶させる。 そういう人間集団がこれ以上地球世界にとどまってもらうのは、もう御免だといわなければならない。


アナタが自由を求める人ならば、せめて自分の頭の中で、もうこんな連中は嫌だと思わなければならない。 そしてこの様な連中を清算することが、これからの新しい世界に向かう前においてはどうしてもやっておかなければならないことだと、その様に、信じなければならない… のです。


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終了
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モンゴル当局、言語政策に従わない公務員を処罰
2020年09月14日 16時51分

学校の近くに並ぶ生徒たちと家族。9月10日、内モンゴル自治区通遼市で撮影(GettyImages)
中国内モンゴル共産党政府は、小中学校でのモンゴル語の授業を段階的に廃止し、北京語に置き換える計画を実行している。内モンゴル地区では抗議運動が起きており、学校に通わせることをやめた親もいる。大紀元が入手した文書によると、当局はモンゴル語廃止措置に従わない教師や政府職員を罰している。

8月下旬から、内モンゴル自治区の教育局は小中学校の授業を標準中国語で行い、中国語の教科書を使用するとの新しい規則を発表した。同自治区には多くのモンゴル人が居住しており、漢族の大多数とは異なる言語と文化を持つ。

地元メディアの報道によると、共産党の言語政策に反対したために複数の公務員が停職処分となった。

内モンゴル自治区の別の文書には、共産党党員および政府幹部が、言語政策に従わない場合「批判と指導、警告、除名」と記されている。

また、9月1日から、バヤル・トウフシュオ町の共産党委員会は上層部の指示に従い、公務員と党幹部の子どもたちの就学状況と出席状況に関する情報を収集している。別の文書によると、町は8月25日以降、地元の抗議行動に党員が参加したかどうかを調査している。

内モンゴル自治区の住民はソーシャルメディアへの投稿で、共産党の圧力にもかかわらず、内モンゴル自治区の多くの地域では、まだ学校をボイコットしたままの生徒がいる。投稿によると、毎週月曜日に中国全土の小中高校で行われる党旗掲揚式に出席する生徒が減ったという。

米メディア、ラジオ・フリー・アジア(RFA)は、数百人のモンゴル人が、政府の語学教育の方針に従うことを拒否したために逮捕されたり、公職を辞任するよう圧力をかけられたりしたと報じた。地元メディアによると、9月4日、内モンゴル自治区アルシャ・リーグ事務局に勤めるモンゴル人の女性職員は自宅の建物から転落し、死亡した。家族とみられるネットユーザーの書き込みによると、「妻が新政策について当局と意見が合わず、上層部からの圧力に耐えられず自殺した」

(翻訳編集・佐渡道世)

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コメ

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 ( ・∀・) < 中国には人権という概念はない。上下と支配統制だけがそこにある。


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 ( ´∀`) < 実際上と決めている人々は、下と定義する人々を本気で品物扱いしている節があるね。暴力装置で押さえているだけで。


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 ( ・∀・) < 我々西側の人間は、これらの地域の判定を見誤り、鄧小平が世界に仕掛けた大きな詐欺の構造に騙された。 中国を大きくしてしまった。 これを今からでも修正しなければ人類の未来はない。 主人と奴隷だけの世界の構築が現実になる。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 自分なるものの存在を少しも考えたことのない人、これからも考えない人たちにとっては、中国みたいな存在から命令だけを受けていればいいんだろうと分る。 でもそれって人間っていうのかな。


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 ( ・∀・) < 選択と決断を許さない世界とは人間の世界ではない。 中国はそれを現実にしようとしている。 全てが単一の生命であるかの様にふるまえと強制をしかける。 しかし何か失敗があっても頂点の上層部は一切責任を取らない。 だからいつも同じ間違えが繰り返される。 気づいた時には手遅れの失策だ。

今回の武漢肺炎が仮にとてつもない強毒のものだったらどうなったか。 それこそ小松が言っていたところの 復活の日 の再現になっていた。 この独裁体制はここで終わらせなければならない。 少なくとも西側の立場で、西側の利便の海の中で好き勝手に生きている人間は、それに気づかなければならないんだと思う。

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終了
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  • [2002]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 9月13日(日)23時37分40秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・9・13日曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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@taiwanformosan
Immediately after the CCP Foreign Ministry spokesperson Hua Chunying expressed with warning that they "would Like to replay another 911 Terroist strike on US soil" if USA should intervene on China internal affairs with Xinjiang humanitarian crisis.

中国共産党外務省報道官の華春英氏は、米国が新疆ウイグル自治区の人道危機で中国の内政に介入した場合、すぐに、彼らは「米国の土の上に別の911テロリストの攻撃を再生したい」と警告して表明した。

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Blick ch 9/12( ドイツ語メディア 翻訳)

アメリカに逃亡したウイルス学者が開示、Covid-19が武漢の実験室から来たことを証明します

彼女はCovid-19ウイルスが存在することを世界に広まる前に調査しました。その後、中国のウイルス学者は人生を恐れて、米国に亡命しました。Li-Meng Yanは、ウイルスが自然界からではなく実験室から来たという証拠を提示したいと考えています。

彼女は現在、危険がある為アメリカの秘密の場所に隠れています。中国のウイルス学者Li-Meng Yanは、中国を逃れて以来初めて公開されました。今週金曜日、英国の勇気ある女性を描くトーク番組、「Loose Women」に登場し、Covid-19が武漢のウイルス学研究所にて人工的に作成したという科学的証拠を持っていると明らかにしました。

彼女は2019年Covid-19に関するいくつかの最も初期の研究をしたと言います。
世界中で90万人以上の人々を殺したコロナウイルスがどこから来たのか尋ねられたヤンは、まぶたを打つことなく答えました。「それは中国の研究所から来た。武漢の研究所で、研究所は中国政府が管理している。」

「ウイルスは自然発生したのではない」と彼女は主張し、彼女は中国の疾病予防センター(CDC)と地元の医師から直接情報を持っていると説明した。

また彼女が香港で働いていたとき、当局と香港大学の元監督者によって沈黙させられました。大学の公衆衛生学校は、世界保健機関(WHO)と提携している参照研究所です。彼女は「政府から沈黙して注意しなさい」と忠告されていました。「さもなければ、私たちは消される」4月にヤンは米国に逃れました。

ヤンが米国に渡る前、既に彼女の情報は中国政府のデータベースから削除されました。彼女は「中国がどのように情報提供者を扱うのか知っている」ので、彼女は逃げなければなりませんでした。

彼女は今、ウイルスが武漢の実験室で人工的に作られたという科学的証拠を発表することを計画しています。「ゲノム配列は人間の指紋のようなものです」と彼女は説明します。彼女はなぜウイルスが中国の実験室から来たのか、そしてなぜその実験室が新しい病原体が作られる唯一の場所なのかを説明するでしょう。「私が世界に真実を伝えなければ、私はそれを後悔することを知っています。

中国当局は今、彼女の痕跡をすべて削除し、彼女がうそつきであるという噂を広めています。

Chinesische Forscherin will beweisen, dass Covid-19 aus Labor kommt


===( 記事終了)


新唐人TVなどでは6月くらいから頻繁に情報発信をしていた、香港から亡命した生物学者エンレイム氏のことを、12日ドイツのメディアが取り上げた。 オンラインインタビューで彼女が近日武漢肺炎、つまり世間一般でいうコロナ19ウィルスが明らかに人造、つまり人間の手によって造られた生物平気であるということの証拠を出す… この発言を行った。

彼女は今米国の何処かに潜伏しており、軍と情報部によって厳重にガードされているようだ。 そして今の段階で少しずつ情報の拡散に向けて米国が動き出しているのは恐らくは大統領選挙における変動が、何故か起きるとされている10月に向けての演出の一環ではないかとわたしは思う。

勿論これらの複数のプランの中にたとえば南シナ海の中国の軍事基地への攻撃だとか、ドルペッグの停止だとか様々なものがある。 米国ではないが10月スイスで行われる国民投票は恐らく中国共産党関係者の秘密口座の全てを凍結という方向に向かうので、どっちにしても中国が無傷のまま世界進行が行われるという事はない。

わたしは最終的に中国をテロ支援国家と指定するか、中国共産党を国際テロ組織として認定sるか、又は二つともやるかの流れに本当に入っていると捉えているので、それをゴールだとするのなら、そこに至るまでの外堀を埋める作業がどうしても必要なのだから、エンレイム博士の武漢肺炎=中国が製造したウィルス兵器によるもの… という概念と、あとは12日、中国の報道官の花春英氏が、これは一体誰がそうした台本を渡したのかという目をむくような発言をしかけたそれが、中国自身にとっての致命傷になるだろうなと捉えている。

それは、貴方も12-13日のラインでツイッターで山ほど回ったから知っているだろう。 華春英というあの怖い顔をしたオバハンは「 米国はウィグルの問題に関してこれ以上内政干渉するな。 もしこれからもそれをやるというのなら、再び911が米国で( 米国本土と米国の同盟国地域を含める) 再現されるだろう」 というとんでもない事を言った。

これらの発言は誰がどう考えても「 前の911は我々がやった。 どうだ怖いだろう。 だから今回もウィグルに首を突っ込むなら、あれと同じ恐怖を味合わせてやる」 という風に中国が国家公式で宣言した… ということになる。

たとえ中国がそのような考えを持っていないと後で修正したとしても( どうせしないが) 、世界の多くの人々はその様に考える。 わたしもそう考える。 なぜなら911の後からの流れのリーマンショック、そしてそこからのQE政策に連動した中国人民元の過剰発行で、世界の誰が一番濡れ手に粟で設けたのか、これを考えると、誰がどうみても911に中国と、そして中国と結託していたイスラムエリートと自称する連中と、イスラム銀行の連中と、そして武器商人たちが徹底的に関与していたとしか取れないからだ。

911の後に必死になってジサクジエン説を展開していた複数のキャラクターたちがネットの中にはたくさんいた。 わたしはそれらのキャラたちが「 なぜか知人たちに中国人たちがいて、それが台湾人なのか中国人なのかは分からないが、中国文字でこうした情報をサイト発信していたの目撃している」。 だからそれらのキャラの中には当然オカルト、商売系セイシンセカイ、ひょっとしたらまじめにそういう領域に取り組んでいるのかもしれない各種様々な人々もいたのかもしれないが、相当中国の工作員か協力者が日本のあらゆる言論領域の中で、米国悪い、中国被害者善人、的な方向性で全体言論を構築するお仕事を、やっぱりしているのだなあという強い再確認、確信を得た。

現実謀略世界、つまり権力者共同謀議の世界と、セイシンセカイとやらを分離して認識する連中は、これらの概念に永久に到達出来ない。 それ、を、別、と認識している時点でそいつはワナに自ら引っかかっている。 馬鹿ということだ。 ま、わたしも馬鹿だが。

911においては内部の手引き、つまり空港などの手荷物検査の職員が、大きなトランクの中に工作員が隠れているのを知っていてそれを意図的に見逃して、旅客機の中の荷物室に入れてやっただとかそういう詳細が分かっている。 これらの協力者の背後はどうせ米国の中のヒダリガワ、つまり今アンティファだとかBLMとかと名乗っている連中の切れ端にどうせつながっているのだし、そしてそれは明確に「 米国社会の中に公然と潜伏する中国華人会」 華僑だとかと我々はそれらの認識をボヤかされているが、要は「 中国語で読み書き思考を行う奴ら」 が強烈にこれら911テロの支援を具体的に行っていたと判断する。

そもそもがあれらの事件の発生時に、あっという間にイスラエルとサウジだけが名前が出て、イランも中国もロシアも出てこなかったという事に日本の誰もが疑問に思わないような、それほどの稚拙な認識空間の中に生きていたのが我々日本人なのである。 騙され放題だったのである。 これを抜けよとわたしは言っている。

911においては、チェイニーが無人機のあの2機のジェット機を操縦していたのだとか、まことに見てきた様に表現していた国内の左系の物書きが複数いた。 今もいる。 それらは終わりだ。 今の段階でこれらの領域を信奉している連中は明確に中国とその眷属の利益共同体の中にいる何か…つまり人類の敵であり存在の敵であると、今、そしてこれからレッテルを貼ってもいい奴らだ、とわたしは捉えている。 別にこれらの認識は貴方に同意を求めていない。

華春英報道官は「 我々中国が米国に911をお見舞いしてやったのだ」 と、米国人なら誰だってその様にしか捉えることの出来ない英語発言を行った。 わたしは馬鹿なので英語の原文を何度も読んだが、その様に捉えない翻訳をする方が難しいと思った。

中国はだから米国など怖くない。 しかしそれは彼らの内心の中だけにある思いであって、実際の米国の、国民の多くはどう思うかだ。 わたしはアジア人である中国が、欧米人を侮辱するという事がどういう厄災をもたらすのかというのを、潜在意識においては全く理解していないのではないかというのを以前言った。 傲慢であるのは結構だが、それと相手が持っている本当の力、本当の実力というのは全く別のものだという認識を持たない勢力は「 アングロアメリカンの連中が一致団結したときに、本当に壊滅させられるのだ」 という事を何でもたないのか、と。

欧米白人は、侮辱されてそのままで済ませる生き物ではない。 何度も言う。 それを認めたら彼らは潜在意識において自分たちが人類種族において一番弱い存在であり、にも関わらずこの近代という世界システムを構築したという強い自負心でもって、自尊心でもって支えてきた過去からの全ての全てが崩れ去ってしまうというのを強く、強く理解している。

だからこのままで済ませるわけがない。 論功行賞の概念がとてつもなく強いのは西洋の領域であり、それを維持、それを実現する事こそが近代なるものを表現するのだと信じているのが彼らである限り、そしてそれらの最大の障害が 裏切りや侮辱などにみられる 存在の毀損表現だと彼らが思っている限り、中国という領域に対してどう考えても彼らは、西側は動く。


中進国が、かつてのワルシャワ条約機構の中でソ連の下受けとして情報管理をやっていた国家群が何故今の段階で中国に離反、反転を強めたか。 それは武漢肺炎の真実が暴露されたからというだけのことではない。 それは 中国がプラハの春を起こしたソ連と同じか、それ以上の悪の存在だとあれら中進国の連中が総意で気づいたから…だ。


全体主義国家であるソ連や中国は、周辺に自由を求める動きが少しでも出ると、それを徹底的に弾圧した。 逆に言ったら彼らはジユウなるシステムに対抗できる全体構造を持っていなかったというのを自ら証明したという事になる。( ちらりと言っておくが、ソ連をエホバ、中国をエルランティで変換して全体を認識すると何となく見えるかな、とは言う)。


我々日本人は 自由を求めて日本にやってきた者の末裔 だ。 これを理解していないものが多すぎる。 それは逃げてきたという言い方でもあり、新天地を求めてきたという言い方かもしれない。 しかし強く強く求めたものは、 自由 なのだ。


その自由を公然と奪おうとする勢力に対して、心の底から何か湧き上がるものがないというのであれば、恐らく貴方は心の何かを 掴まれているか、又は自分で自分を強く制限束縛拘束 している。


それを自ら見つけて自ら解放してほしい。 自分で巻いた鎖だ。 必ず自分で外せる。 もっと言えば、そもそもがそんなものは最初から無いのだ。


でもあんまり飛ばすと誰も読んでくれないのでこの辺にしておく。


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ドイツ紙が衝いた中国の真実
5/4(月) 11:05配信 ( ジャパン イン デプス 抜粋)

さてここまでのやりとりなら、そう珍しくはない。中国政府の言動に対して、他の諸国の政府やメディアが批判をして、中国が激しく反論する。こんな事例は近年ではごく普通となった。ただし今回のやりとりの場合、ここまででも非難や糾弾の険しさは異色だといえた。

しかしさらに今回の言論戦がユニークになったのは、中国政府のこの反論に対してビルト紙側がさらに非難を浴びせた点だった。しかもその言辞が近年では稀なほど手厳しかった。戦闘的、挑発的、敵対的だったのだ。そのビルト側の反論はふたたび編集主幹のライチェルト氏の名前でドイツ語と英語の両方で習近平国家主席を名指しして表明されていた。形式としては公開書簡とされていた。

その内容は以下のようだった。

 「習近平氏よ、あなたは国家を監視によって支配している。監視制度がなければ、あなたは国家主席とはなっていない。国民の行動すべてを監視しているのに、武漢の海鮮市場での感染症をきちんと監視することを怠った」
 「あなたは自分の統治に批判的なすべての新聞、すべてのウェブサイトを閉鎖してきたが、コロナウイルスの発生源だというコウモリのスープを売る屋台を監視も閉鎖もしなかった」
 「あなたは自国民を監視して、抑圧するだけでなく、感染についての重要な情報を抑圧することで、全世界を危機にさらしたのだ」
 「武漢で発生したコロナウイルスは市場ではなく同じ市内のウイルス研究所から安全基準の欠落によりコウモリのからむウイルスが流出したという情報もある」
 「ドイツにあるあなたの大使館は私が中国の国民との伝統的な友好を傷つけたと非難する。だがあなたの友好とはマスクを全世界に輸出することではないか。それは友好ではなく、微笑で偽装した帝国主義であり、トロイの木馬なのだ」
 「あなたは疫病を輸出することにより中国を強化することを計画しているのだろう。だがあなたは成功しない。やがてはコロナウイルスはあなたの政治的な生命の終わりとなるだろう」

ビルト紙のライチェルト編集主幹のこんな激烈な批判に対して、中国側はこんどは各種の官営メディアを使って、さらに抗議と攻撃を続けた。そしてその応酬はいまもなお続いているのである。だが一国の一新聞が大部数を誇るとはいえ、中国の国家主席に直接、このような抗議をぶつけることはきわめて珍しい点にも、こんどのコロナウイルス拡散の異様性が反映されたといえるのかもしれない。

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

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コメ

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 ( ・∀・) <米国ジャーナリスト重鎮のボブウッドワードさんが今月か来月に発売するトランプ大統領とのインタビュー集とでも言えるもので、トランプ大統領が核兵器の新型関連をちらりと言ったという報道が出た。


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 ( ´∀`) < ロシアも中国も持っていないし見たことのないものという表現で、で、途中で核兵器から普通の兵器に言い直したっていうそれのことだね。


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 ( ・∀・) < おそらくこれって、全地球域をカバーするレーザー兵器のことじゃないかなあと思ってみたりする。 そして事実上日米共同開発とでもいう。


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 ( ´∀`) < 石川播磨が特許とってた反射衛星を複数使ったレーザー収束攻撃及び迎撃システムのことだよね。 でもあれが完成していたとしたら、米国は相当の核兵器を無力化できるから、意外と言葉によるだましかもしれないしね。


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 ( ・∀・) < あとは本当かどうか知るよしもない、月の裏辺りのラグランジェポイントに、米国が巨大な電磁放射衛星を持っているというそれ。 これって20年位まえに日本のマンガ作品の中でネタバレされていたという話なんだが、正直そこまでいくと眉唾。 漫画の中ではソ連製になってたけどね。

ただ、宇宙兵器がこれからの平和における主要な抑止力になるのは現実だから、トランプ大統領の言った言葉はおそらく宇宙関連ではないかなあ、とは言っておくよ。


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終了
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  • [2001]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 9月12日(土)22時50分54秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・9・12土曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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中国、インド国境に兵士5万と戦闘機150を配備か=印メディア
2020年09月11日 16時48分

複数のインドメディアは、中国が実効支配線付近へ軍備増強したことを伝えた。写真は9月2日、ヒマラヤ山脈上空を飛行するインドの戦闘機(GettyImages)
インドのメディアは、中国が中印国境の実効支配線付近に約5万人の兵士を集結させ、さらにロケット弾や地対空ミサイルなど各種戦闘機をおよそ150機配備していると伝えた。現在、中印政府は双方とも国境の中国軍の配備を認めていない。

中国とインドは、両国境沿いでの対立を激化させており、9月7日に過去数十年で初めてとされる威嚇射撃が発生した。両国は互いに非難の応酬を繰り広げているが、本格的な武力衝突には発展していない。インド誌「インディア・トゥデイ(India Today)」は9日、中国軍が実効支配線へ重戦車や大砲などの装備とともに5万人近くの部隊を配備したと報じた。

報道はインド政府高官筋の発言を引用し、中国軍がチベットで射撃訓練を行っており、ラダックからアルナーチャル・プラデーシュ州までの中印実効支配線沿いの多くの場所でその音が聞こえるという。

インドのニューデリーテレビ(NDTV)も10日に印政府高官筋の発言を引用し、中印間の現在の行き詰まりは「どのような方向にも進む可能性がある」とし、両国間に地域全体または局所的な衝突が発生する可能性を排除できないことを示唆した。

インド紙タイムズ・ナウ・ニュース(Times Now News)は9日、中国軍による最近の数回の戦略的地点の占領の試みはインドの防衛によって阻止された、と情報筋を引用して報じた。

同報道によると、インド軍は実効支配線に駐留するインドの司令官に「中国側が国境を越えるのは『何としてでも』阻止せよ」との指示を出しており、同時に兵士たちにも厳格な規律を守り、自制心を発揮し、任務を遂行する上で過度な武力を行使しないよう求めたという。

中国の王毅外相とインドのジャイシャンカル外相は10日、モスクワで開かれた上海協力機構の会議に合わせて会談し、ヒマラヤの国境係争地帯での緊張緩和と、「平和と安定」の回復に向けた措置を取ることで合意した。現在の状況は互いの利益に合致しないことや、双方の部隊が迅速に撤退して緊張を緩和することなどを盛り込んだ声明を発表した。

6月15日夜、ラダックのガルワン渓谷(Galwan Valley)で中印軍が衝突し、ここ45年で最悪の死傷者が出た。インド軍の兵士20人が死亡し、中国軍にも負傷者が出ていると報じられているが公表されていない。

8月29日、30日にも、パンゴン(中国名・班公)湖周辺で両国間の衝突が再び勃発した。複数のメディアは、インド軍特殊部隊のチベット人将校が死亡し、チベット人兵士の1人が負傷したと伝えた。

(大紀元日本ウェブ編集部)

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「24時間、人の声が聞こえる」中国当局によるエレクトロニック・ハラスメントの恐怖
2020年09月11日 00時34分

中国江西省の汪海榜さんは、この12年間、中国当局による脳内音声送信の被害を受けていると訴えた(汪さん本人が提供/大紀元合成)
日本では「エレクトロニック・ハラスメント」は馴染みのない言葉だ。しかし、中国当局は、幹部らの汚職行為を告発した一般市民への報復措置として、これらの非致死性兵器を使って精神的な苦痛を与えている。

エレクトロニック・ハラスメントとは、電磁波や超音波などを使い、対象者に内部障害、精神疾患と同様の症状を発病させる非致死性兵器の一種とされる。電磁波攻撃、マイクロ波聴覚効果、聴覚を介さないボイス・トゥ・スカル(V2K、脳内音声)技術などが使用される。

中国江西省に住む汪海榜さんは、08年以降、毎日24時間マイクロ波聴覚効果技術による脳内音声送信に悩まされている。汪さんは15年から北京市の中央政府に陳情活動を行った。19年、公安部(省)陳情窓口担当者は汪さんに対して、全国の県レベルの警察機関であれば、人間の脳を観察し、その思考を盗聴する設備を配置でき、マイクロ波を対象者に照射して脳内音声を送信できると返答した。

汪さんの父親は骨董品ビジネスを展開している地元で有名な実業家だ。裕福な家庭で育った汪さんは、04年に南昌大学を卒業した後、広東省にあるハイテク企業に就職した。

汪さんは08年、江西省武寧県公安局(警察署)の邱国華・局長の腐敗問題を地元の規律検査委員会に通報した。しかし、地元当局のトップは邱局長らの不正を隠ぺいするため、告発者である汪さんを連行して暴行し、さらには脅迫した。これ以降、汪さんは毎日「武寧県の方言で話す人の声が聞こえるようになった」という。この現象について、汪さんは、以前に公安から聞かされた警察当局の脳内音声ではないかと考えている。

兵器としてのエレクトロニック・ハラスメント

「これは毎日、24時間続いている。頭の中でずっと人の声がしていて、私を誹謗中傷し、罵倒し続けている。多いときは1日で十数人、少ないときでも5、6人が順番で絶えず私に対して罵声を浴びせ続ける。夜は寝れず、昼も精神的な苦痛を受けている。しかも、その声は他人に聞こえず、私にしか聞こえないのだ」

この長期的な音声攻撃で、汪さんには頭痛、めまい、嘔吐、頭重感、呼吸困難、倦怠感、胸の圧迫感の症状が生じ、11年退社を余儀なくされた。15年、汪さんは北京市で不動産ビジネスをしながら、公安部、国家信訪局、中央規律検査委員会などの中央政府機関を回り、陳情活動を行い始めた。しかし、18年に激しい頭痛が続き、汪さんは事業をやめて無職になった。

中国国営メディア・新華社通信は2019年1月15日、中国国防報による軍事目的のエレクトロニック・ハラスメントに関する記事を転載したことがある。

それによると「脳科学技術には、限りない軍事価値がある。これを現代の戦場でインテリジェント化された脳控(エレクトロニック・ハラスメント)武器の研究開発・運用に用い、三無(無人、無形、無声)戦争の発展を推進していく」と書かれている。

また、記事は「エレクトロニック・ハラスメントの兵器的な目的は、敵の肉体を消滅させるのではなく、敵の意志を制御することだ。これは、戦争で勝つ方法は『破滅させる』から『操って支配する』に変わったことを意味する。しかも、新しいエレクトロニック・ハラスメント技術では、人間の脳にチップを埋め込む必要がなく、電磁波、光線、音波、匂いなどを媒体にできる」という。

汪さんによれば、公安部陳情窓口の担当者もまた警察当局による電磁波攻撃やV2K送信が存在すると認めている。担当者は「経済犯罪や刑事事件の容疑者に対して、従来の盗聴器などではなく、電磁波やレーザー、マイクロ波などを使って、容疑者の大脳活動を観察し、脳波を制御して言動を監視している」ことを明らかにした。

汪さんは、精神疾患を患っていないことを証明するため、北京協和医院で脳のMRI検査を2回、北京大学付属病院で脳のCT検査を1回受けた。いずれの検査でも、異常は見つからなかった。

汪さんは全国各地にいるエレクトロニック・ハラスメントを受けている被害者と連絡し合った。汪さんによると、中国国内でその被害者は数万人に上る。複数の被害者が、汪さんと同様に「24時間、頭の中で人の声が聞こえる」と訴えた。なかには、苦痛に耐えきれず自殺した人もいる。

「今、中国当局のV2Kシステムは移動通信網のようなネットワークになっており、遠隔操作ができる。このため、私は北京に行っても、上海に行っても、飛行機、あるいは地下鉄に乗っている時も、常にマイクロ波に照射されて脳内音声を送られるのだ」

近年、中国では、ますます多くのエレクトロニック・ハラスメント被害者が声を上げている。19年9月、中国の報道機関に勤務する王さんも、大紀元に対して、エレクトロニック・ハラスメントの被害を受けたと話した。

王さんの姉は米国に留学後、ブッシュ元大統領(息子)の科学技術顧問の一員となった。中国国家安全当局は王さんに、姉に関する情報を提供するよう要求した。王さんは拒否した。16年から、王さんは異常な音が聞こえるようになったという。王さんは頭の中の「声」と対話したことがあり、中国軍の情報機関である総参謀部第二部と第三部が関与していると知った。

18年7月、湖南省出身の董瑤瓊さんは、上海で習近平国家主席の宣伝ポスターに墨をかけ、「暴政に反対!共産党からエレクトロニック・ハラスメントを受けている!国際組織による調査を求める」などと訴え、この様子をネット上で配信した。その後、当局は董さんを連行し、地元の精神病院に拘禁した。

また、18年5月、米国務省は、中国広州市にある米国の総領事館の職員1人が2017年末~18年4月まで「かすかで曖昧な、異常な音と音圧を感じた」との報告を受けたと明らかにした。当時、ポンペオ米国務長官は、同事件は2016年~17年にかけて、キューバ・ハバナにある米国大使館の職員が受けた健康被害と酷似していると述べた。

(記者・張北、翻訳編集・張哲)

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竹富町で発見の標的用無人機「自分のところの物ではないか」 台湾側から町に問い合わせ
9/11(金) 11:09配信 琉球新報

竹富町竹富島の北側にある美崎海岸で軍事訓練などの標的用無人機とみられる物体が見つかった件で、町防災危機管理課は10日に台湾の関係者から、「自分のところの物ではないか」との連絡を受けたと明らかにした。町は所有者かどうかの確認を進めている。

関係機関から危険物の可能性は低いとの見方を示されたため、同課は所有者不明の一般漂着物として物体を撤去する方針で調整を進めていた。

連絡先が所有者だと確認できた場合、物体の処理方法などについて調整を進めるとしている。

同課によると、物体は全長約5・2メートル、幅3メートル。漢字表記もあったという。【琉球新報電子版】

===( 記事終了)


9日、10日のラインで中台の中間線を大きく超えて中国空軍が複数の戦闘機を台湾の側に領空侵犯している。 40数回のスクランブルなのか、40数機の侵入なのかそのあたりの情報が何だか意図的にぼやかされて発信させられているきらいがあるが、中国が今の時点で台湾の防空体制の反応の確認と、中国人パイロットの熟練度を上げさせる為の実地訓練をやっている時点で、彼らの侵攻計画は近いと判定する。

関係ない話を挿入する。 中国はエル・ランティ派であり、台湾はそこから抜けたエル・ミオーレ派が造っている国である。 と勝手に言っておく。 しかしさらにひねれば実は両方とも同じ勢力であり、配下の者たちを使って焦燥葛藤の精神エネルギーの搾取を行っているだけかもしれない。

日本国内で農作物と家畜などの大量窃盗が増えている。 あまりにも数が多いので今は表の報道に言うほど掲載されなくなった。 恐らくは中国と深くつながっている創価学会や、全農など( 全農の中にもたくさんの学会員はいるだろう) などの勢力が表ざたにしない為に会員にかん口令をしいているのかなとは思う。

ただ野菜だけではなく、コメとか子豚とかの盗難が続出しているあたり、犯人はどう考えても中国人集団か、それと繋がっている日本人犯罪集団、第三国の集団であると分る。 こないだは確かベトナム人集団がブドウだったかを大量に盗んだという記事が出ていた。 これらは今の武漢肺炎によって仕事を奪われたが帰国するあてもカネもない連中が農作物を盗むことによって飢えをしのいでいる…的な文脈で語られているが、どうせ嘘だ。

中国人ブローカーが本国の命令の下に動いており、これらの窃盗集団から買い付けるという動きがどうせある。 そしてそれらのブローカーたちを各県の華人会の連中がどうせ支援というか色々と手助けしているだろう。 情報の供給などを含めて。 それほどに彼らの長江の水害は酷い。

今年の中国国内の収穫は事実上、本当に壊滅であり、彼らはそれら足りない分をどうしても外国から盗ってくるしかない。 そして日本国内の中国人集団がそれを行う。 証明の必要がない。 水が引かないので、今の段階で何か作付けして、初冬に収穫するような作物を植えることも出来ない。 何も出来ない。 で、もっと言えば、土壌に相当の毒性の化学物質、そして恐らくは放射性物質が残留する状態になっているのだから、何を作っても人間の食べられるものではないという前提で居たほうがいいだろう。

来年以降もあの国家体制が続いているのなら、人工気象改変活動はやる。 それは実は台湾侵攻にも関連しているだろうなあとわたしは読んでいるが、今は割愛する。

台湾侵攻は2021年の中国共産党結党100周年の前後には何かの形でどうしても起こすしかない。 わたしはそう捉えている。 勇ましい姿の中国共産党の姿を国民に見せないともうあの国はもたない。 皇帝に徳がないので民心が離れていってしまっているのが今の状況であり、であるならば、過去の統治者のごとく何処かに攻め入って武勲を上げなければならないのである。

そういう事が馬鹿でも分かる流れに入ってしまったから、だから我が国の安倍首相は急いでセキリュティダイアモンドの構築を前倒しに急いだ。 インドとのACSA協定締結と、日英EPAの締結がほぼ決まった時点で大きな流れは決定した。

それは日米豪印の太平洋地域におけるクアッド、軍事協定の中に英国が入っていくという事であり、更にTPPイレブンに入っていく事によって、結果的に最終的に、日本を中心の仲立ちとしてTPP11→日本→英国・欧州諸国 という形の( 矢印は逆向きの ← も入っている。 相互という意味) 西側一体圏の構築に向けて世界は動いていくという事であり、それはわたしが以前言った 海洋諸国連合=新国連 という概念に接近する世界の動きに他ならない。

日本は欧州ともEPAを締結している。 誰もが気づく事だが、欧州EUとTPPイレブンとの間における通商貿易において、間に日本のペーパー企業を入れ込んで法とカネの調整をすれば、どちらも円滑に商売が出来るシステムを構築する事が出来る。 具体的には言わない。 脱税がどうしたという人も出てくるから。 そんなことはしないと思うが。 いや、少なくともわたし個人はやらんが。

中国は西側に投資した2兆ドルを引き上げて、一帯一路を中心とした地域を自分の隷属経済鎖国圏として設定し、そこで人民元決済をやらせる、石油決済と連動させるというのをわたしは言った。 西側は全てそれを読んでいる。 だから率先して日本が中国から、政府援助の下に資本を、企業を引き上げる流れを造った。

西欧人たちは結局未だに中国人たちを理解していない。 わたしはそう判定する。 だから日本人が総体として、国家の表現として中国から実際に撤収の行動を行う、それを加速させるということが、自由と民主を旗印にしている西側諸国に強いメッセージとして伝わるから、だから安倍首相は任期の間にそれを後戻りできない風な全体の流れを構築した。

中国も資本を引き抜くが、西側もそれをやる。 なんだか競争だなあとは言う。 しかし単純な見方で中国は敗北する。 自分以外の全てを敵に設定してその様に動いている彼らに一体どんな大勝利の映像があるのか。

来月にスイスの国民投票で、スイス国内の中国人関連の口座凍結をするかどうかのそれがある。 恐らく凍結になる。 そうなると現行中国指導層に向けた求心力は一気に壊れる。 結局はカネだ。

だからそれらの民心の離反を中国共産党の中枢関係者たちは、様々なテクノロジー準拠における人心支配をこれでもかと浴びせつけて、無理矢理に引き寄せるとやる。 脳の中に耳を通じずして人間の声だとか雑音だとかを発生させる軍事技術の事が明らかにされたのは大体2年程前のことだが、中国はそれを西側大使館員たちに乱用し、自国の国民の反体制に見える連中にも投げつけていた。

この様な非人道的な連中が人間世界の指揮棒を振るという事の可能性を貴方はまじめに考えてみることだ。 それは全ての存在の終わりというか、この地球における現行の生命の終わりが始まる世界… これに大量の人間が移動してしまうというのを意味する。


わたしは馬鹿なのでそういう世界はまっぴらごめんだ。 だから貴方に色々な想起を提示して、前方向の反復を行ってもらう事でこれらの奪い盗る者たちの動きを、意図を無効化して欲しくこんな文章を書いているのである。


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終了
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レコードチャイナ 9/12

日本企業の中国離れが加速? 日本政府の生産拠点移転助成の申請急増―仏メディア

2020年9月10日、仏国際放送局RFIは、「日本政府による海外の生産拠点移転助成政策を申請する企業が急増していることは、日本企業の中国離れ加速を表しているかもしれない」と報じた。

記事は、日本メディアの報道を引用。日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」政策を打ち出し、4月に2200億円の予算を捻出したところ、6月の先行募集段階では90件の申請、57件の採用にとどまっていたのに対し、7月末には申請数が1670件にまで急増し、助成申請の総額が2200億円の予算の11倍にまで達したと伝えた。

そして、助成の具体的な内容として、生産拠点が特定の国に集中している製品、材料、あるいは国民の健康に必要な重要製品や材料の生産拠点移設プロジェクトが対象であり、1件当たりの助成上限額は150億円となっていることを紹介

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コメ

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 ( ・∀・) < 日英通商協定が大筋決まり、その流れで英国はTPP11に早期加入する為の各種手続きというか、これを始めやすくなった。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 国内メディアが英国に批判的だということは、中国にとって都合が悪いからだよね。 動きが稚拙だとかどうしたとか。


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 ( ・∀・) < TPP11に早期加盟の見返りにファイブアイズ加盟の話も出てきたのは、これはある。 なんでも見返りがないといけない。 そしてこれに加盟すると実は日本は日米韓のジーソミアに居る必要がない。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < あれって韓国に入ってくる情報が過多であり、韓国からは事実上ゼロだという日本にとってなんの見返りもないそれ。 米国のために遵守してるもんだけど、ファイブアイズに入ったら、それらの軍事情報を直接渡せるし。


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 ( ・∀・) < 米国が中心になって進めている日米豪印の四カ国の軍事協定クアッド、これに韓国とニュージランドとフィリピンなどを入れるかっていう話においても、どうせ韓国は入らないから、入れないから、今の段階で彼らに何も与えない全体構造を構築するのは正しい。

いずれにしても大英帝国が本腰をあげて太平洋に出てくるという意味。 人類の利回り確保地域は、大西洋から太平洋に本当に移って行くということなんだと思うよ。 おそらくそんなに遠くない段階で英国は香港の金融センターを日本に移動させることをやる。

それを目撃したらあとはあっという間。 気づいたら世界は変わっているんだ。

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終了
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  • [2000]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 9月11日(金)22時30分55秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・9・11金曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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AFP 9/11

英国は11日、日本と自由貿易協定締結で合意したと発表した。英国にとっては、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)後に初めて結ばれる主要な協定となる。国際貿易省は声明で「英国は日本との自由貿易協定を確固たるものにした」と発表し、「これはわが国が独立した貿易国となって初の主要な貿易協定となり、対日貿易は推定152億ポンド(約2兆円)規模の増加が見込まれている」と明かした。(c)AFP

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英、TPP加盟めぐり初協議 日本など参加11カ国と 「重要な一歩」と表明
2020.9.9 22:59 共同

 英政府は9日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟をめぐり、自国の貿易担当幹部が、日本など参加11カ国の首席交渉官と初めて協議したと発表した。「加盟に向けた過程における重要な一歩」と表明。準備協議との位置付けで、英国がTPPへの参加を決断すれば、加盟に向けた正式な交渉に入るとしている。

 トラス英国際貿易相は声明で、TPP参画により「英国が自由で公正な貿易を支持する国々と協力する用意があることを世界に強く示すことになる」と意義を強調した。

 英国は欧州連合(EU)からの離脱で独自の通商政策が可能になり、オーストラリアやカナダといった友好国や今後の経済成長が期待できる東南アジアの国々が参加するTPP加盟の可能性を模索。日本は英国がTPPに関心を示していることを歓迎してきた。(共同)

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インドとの物品役務相互提供協定に署名しました。これにより、自衛隊とインド軍との緊密な連携が促進され、日印両国が協力して、国際社会の平和と安全に積極的に貢献していく。その大きな礎となるものです。

? 安倍晋三 (@AbeShinzo) September 11, 2020

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日・インド物品役務相互提供協定(日印ACSA)の署名

9月9日(日本時間同日)、インド・デリーにおいて、鈴木哲駐インド日本国特命全権大使とアジャイ・クマール・インド国防次官との間で、「日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定」(略称:日・インド物品役務相互提供協定(日印ACSA)への署名が行われました。

1 日印ACSAは、自衛隊とインド軍隊との間において、物品・役務を相互に提供する際の決済手続等の枠組みを定める協定です。

2 この協定により、自衛隊とインド軍隊との間で物品・役務の提供を円滑かつ迅速に行うことができるようになることが期待されます。この協定は、自衛隊とインド軍隊との間の緊密な協力を促進するとともに、国際の平和と安全に積極的に寄与するものです。


[外務省 2020.9.10]

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航空万能論 9/1 抜粋

2020.09.1

米国、米日豪印によるクアッド同盟を発展させ「太平洋版NATO」設立を希望
米国務省副長官のスティーブン・ビーガン氏は31日、クアッド(QUAD)同盟と呼ばれている米日豪印4ヶ国の関係を「北大西洋条約機構(NATO)に準じたものに拡張して公式化することを米国は目指している」と発言して注目を集めている。

米国は米日豪印4ヶ国によるクアッド同盟を太平洋版NATOに発展させることを望んでいる
米国・インド戦略的パートナーシップフォーラムが主催した討論会に出席した米国務省副長官のスティーブン・ビーガン氏は、潜在的な中国の挑戦に対する防波堤として米日豪印4ヶ国や他の国と協力してインド太平洋地域に共通の価値観と利益を有する勢力を構築することを米国は目指しており、最終的には正式な組織として機能することを望んでいると語り注目を集めている。

ビーガン氏はクアッド(QUAD)同盟成立の布石として、今秋に開催される米日豪印4ヶ国の会合の場でインドで会合を行い日米印3ヶ国で実施している国際共同演習「マラバール(Malabar)」へのオーストラリア参加を協議するだろうと語った。


この「マラバール」と呼ばれる共同訓練は1992年に米国とインドの2ヶ国間演習して誕生、インドの核実験強行(1998年)で開催中止になったが2001年の米国同時多発テロ事件をキッカケに復活、2007年からは日本を招待する形で開催され最終的に日本はマラバールの正式な参加国メンバーに昇格(2015年)を果たしたのが、同じようにマラバール参加を希望していたオーストラリアは「中国の反発を招く」という理由でインドの反対にあい参加が叶わなかった。

しかしインドと中国の軍事的対立で状況が一変、これまで頑なに中国への配慮に拘っていたモディ政権が豪州のマラバール参加容認に傾いており、米国はこの機会を生かして米日豪印4ヶ国によるクアッド同盟を実現させ、対中国を想定した「太平洋版NATO」への発展を推し進めようと考えているのだろう。

===( 記事終了)


わたしはインドタロットの少年、アビギャン・アナンド君の予言をよく引き合いに出す。 ただあれらは一旦世界中の人にもう知られてしまったので、恐らくそれは外れていくだろうとは思う。 サイズが変わるという意味だ。 しかし彼が予言した中で重要と思われるものの中に「 1対それ以外の全て」 という対立概念が年末くらいから始まるという風なものがあった。

それは普通に考えて今この瞬間においては 中国とその眷属 対 それ以外の全て という概念になる。 少なくともわたしの中では。

それを予見するかの様な動きが立て続けに起きている。 日本とインドの間における準軍事同盟と言われるACSA、アクサと言われる協定が署名により発効した。 そして11月にはこれの拡大版ともいえる、数年前から米国が音頭を取って推進してきた QUAD、クアッド と呼ばれる日米豪印の四か国における太平洋地域におけるNATOといえる軍事同盟に向けての流れの協議が再開する。

インドは今まではどちらかと言えば反米に近い形で米国と距離をとっていた。 豪州は中国という最大貿易国の事があるので、これら明らかに中国を標的とした軍事同盟には相当の距離をとっていた。 これが全て反転した。 わたしは以前貴方に言った。 今の世界の支配層は、情報機関は、恐らくはと前置きはつけておくが、今この瞬間の全世界に拡散している武漢肺炎のそれが、その内情が、中国が造った生物兵器、ウィルス兵器であり、それが人為的なミスによって外部に漏れたのか、又は中国が彼ら主張の超限戦によって仕掛けたのかは分からないが、主犯は中国であり、どちらが原因だったにせよ、中国このウィルスを 武漢市の閉鎖と中国人の海外移動の封鎖 これをやるだけで相当防げたのに、彼ら中国共産党はそれを完全に理解していたのにどちらもやらなかった…

…という事が完全に明らかにされて情報共有され、その上で中国共産党が、中国が人類の敵であり、ここでこの体制を無力化する為の努力を開始しておかなければ、西側が、いやいやいやそれどころか全ての人類が死滅するという強い危惧を持ったからこそ一致団結し始めたというこの概念、今の世界の支配層はその場所に立っているのだというのをわたしは言った。

それらのコトバを100%信じろとわたしは言わない。 しかしその言葉が、その設定が仮に真実であるのだとして、貴方は脳の中でその様に設定して、その上で諸外国の動きと中国の動きを再び見てみることだ。 明らかにそれらの設定が正しいとしか思えない動きを世界の全ての国が行っている。

中国が自分で造った兵器だから同時開発でワクチンも製造しており、彼らの生物科学の分野は西側よりもはるかに遅れているので、無害化の理屈は分かっていても、実際に彼らの設備ではそれは大量生産出来ないというのは言った。 これを裏付けるような公開情報も出ている。 関連開発企業の特許申請と株式爆上げの為の準備の動きのことだ。

武漢肺炎の拡散は、中国なる国家の本性を明らかにした。 これは二度と元には戻らない。 だからこの構造で世界を再び見るのなら、アナンド少年の言う 1対それ以外の全てとの対立 とは、今起きている事そのものだという言い方にどうしてもなる。

だから英国は中国にすっかりヤラれてしまった欧州に見切りをつけて、再び米国に接近し始め、そのうえでEUを離脱したという見方は、これは正しい。 英国の世界分析はなんだかんだいって米国よりも上か、又は並んでいる。 そしてこれからの利回りの確保はどう考えても大規模消費地帯が控える南太平洋地域( アフリカからアジアから南北アメリカを含める領域) になるのだから、それらの人々への物流の拠点基地になることが約束されている日本に投資を開始するのは当然だ、となる。

英国との間における通商条約もほぼ決まった。 後は細かいところを詰めるだけだが年内に締結される。 これらの動きを日本の側から英国に圧力をかける形で急がせたというのがある。 それは英国が求めるTPP11への加入これとの交換条件であり、これらの文脈の中でファイブアイズ加盟がどうしたという話題が出てきたことに気付かなければならない。

ファイブアイズ加盟に関しては、その様にされたら困る勢力が否定的にこれを語る。 だから現実は逆の方向に向かう。 恐らく相当の高い確度で日本はファイブアイズ入りする。 それとの交換という言い方はなんだが、英国はものすごい速度でTPP11に加盟することになる。 恐らく来年くらいに。

だからこれらの分析を自国の中で終えたフランスとドイツが慌てて「 我々も太平洋に出ていく」 と言いだしているのは貴方もご存知の通りだ。 通商協定は必ず軍事協定と情報協定がセットになっている。 これらのシステムがなければカネモウケを守れないからだ。 だからアジア地域にこれら人間活動の所産がこれから10年もしたら、気づいたら相当移動してしまっている。

今の世界の流れとは、これから確かに激変が起きるのだが、かつて幕末から明治維新を経過して、日本の体制が変わっていたという事に全く気付かなかった日本人が「 ちょんまげと帯刀の禁止令が出て初めて」 自分の周辺で大きな動きがあったのだと理解したような、そのような流れになる。

ただわたしが危惧するのは、それくらいに鈍感な器が、個体が果たしてこれからの地球環境激変下においてそれがやれるだろうかというそれ。 のんきな父さんで構えていたら、いつの間にか死んでいたというこれがある。

これから西側世界は中国を切断する。 中国の金盾を破壊するのに失敗したら米国は中国をWWW空間から切断する。 わたしはそう捉える。 だからこれからいう事は当たってほしくないが貴方には言う。

中国は人民元を基軸通貨にする。 しかし現実この通過は米ドルに価値を裏打ちされているだけの子供銀行券だ。 米国はペッグをやめる。 それは大統領選挙の後だろう。 もっともトランプ大統領が勝利していればという条件がつく。

ペッグを廃止され、ドル決済から追放されるのだから、中国は自給自足圏を構築し、そこに反米非米の仲間を集めて、その中で人民元決済を行う。 此処までは言った。

しかし完全なる子供銀行券では都合が悪いので彼らは必ず石油の代金支払い決済に人民元を使うという国家を造っていく。 後は鉱物資源と農産物などを含めた実物を一つのバスケットに入れて、これらの商いで人民元を使うというバスケット通貨制度を採用する。 此処までも言った。

ここからだ。

人民元決済に参加しない湾岸諸国の、サウジアラビアを筆頭とするあれらスンナ派諸国の油田を核兵器で汚染したらどうなるか。 石油精製施設を汚染、破壊したらどうなるか。 世界のエネルギーはイランやロシアなどの親中国家に握られてしまう。 そしてイランは米ドル決済には応じないとやったらどうなるか。 世界の通過の流通量が一気に変わってしまう。 米国は自国の中にシェールガスがあるだとかいろいろあるから保つだろう。 しかしそれ以外の多くの国はどうなるか。

イランや中国に頭を下げて、彼らの言いなりになるしかない。

中国は必ずこれを実現化させる。 この世界を引き寄せる為に中東で地域核戦争を起こす。 汚い原爆を使うだけでもいい。 油田で働く人間をそうさせなくする為に、中東地域における特に水源を放射能汚染させて、人間が住めない状態にしてもいい。 中国の味方の国家の油田だけを核汚染させず、それ以外を全て破壊すれば、あとは中国の思うがままになる。

一番簡単なシナリオを言った。 しかしこれだけでも既存の人類における最後の戦場が中東に移るというコトバの意味は理解できるだろう。 そういう事を我々日本人がまず真っ先に暴いて世界拡散しなければならないのだ。 潜在意識下における広い共有の状態は、未来における現象の映像を変える。 これを言う。

中国とその眷属たちは騙しすぎた。 あまりにも莫大な質量を騙しにかけたので、そのかけた分の何倍ものサイズのエネルギーが彼らを破壊に導く。 その様にしなければならない。

貴方が本当の意味で自由を求める人間だというのなら…

その様にしなければならない…と…


信じなければならない のだ。


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終了
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産経 9/11

中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は11日までに、独自開発した基本ソフト(OS)の展開を強化する方針を表明した。独自OSの最新版を投入し、スマートフォンなどへの搭載を積極的に進める。トランプ米政権が同社に対する制限措置を強化している中で、自前の技術展開を進めることで対応する考え。

華為は10日、拠点を置く中国広東省で開いた開発者向けイベントで、独自OS「鴻蒙(ホンモン)OS(英語名・ハーモニーOS)」の最新版を発表した。中国メディアによると、最新版は同日からテレビや車載機器など向けの利用が始まり、12月からはスマホ向けの利用も可能になる予定だ。

早ければ来年から主力製品のスマホが同OSに対応する見通し。鴻蒙OSは昨年8月に初披露していたが、最新版はスマホなどに対応機器を広げる。

華為幹部の余承東(よ・しょうとう)氏は「来年、華為のスマホは『鴻蒙』に全面対応する」とイベントで強調した。米国による華為への事実上の禁輸措置を受け、米グーグルのOS「アンドロイド」に頼らなくても事業を継続できる環境を構築する考えとみられる。

華為は、2020年第2四半期(4~6月)の世界におけるスマホの出荷台数で初めて世界首位に立っている。ただ、米政府の輸出規制強化により、主力スマホに搭載する高性能半導体の調達が困難になると表明するなど厳しい状況にある。

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コメ

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 ( ・∀・) <中国は人民元の世界基軸通貨化を目指してはいたが、それらの動きを前倒しにすることに決めたようだ。


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 ( ´∀`) < ドルに信用を裏打ちされている地域通貨でしかないもんね、人民元って。 冗談みたいな設定なのに基軸通貨って…


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 ( ・∀・) < だから戦前のナチスなんかがやろうとしたブロック経済の構築、そしてその鎖国地域の拡大を通じての世界支配という方向に舵をきったと。


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 ( ´∀`) < ドルの裏打ちがないんだったら原油決済に必ず人民元を使ってもらうという方向でいくしかない。 あとは物資バスケットで通貨の価値の担保。


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 ( ・∀・) < つまりその辺の思惑、主導権を取るために中東各国への働きかけ、そして場合によっては地域戦争が起きる可能性、色々あるんじゃないかなと思う。 油田が戦争によって核汚染されることも想定にいれないと。

来年は相当おかしなことがおきると覚悟しておくべきだと思ってるんだ。

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終了
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  • [1999]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 9月10日(木)21時58分47秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・9・10木曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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時事 9/10

日印物品協定に署名
日印両政府は10日、自衛隊とインド軍の間で食料や弾薬を融通する物品役務相互提供協定(ACSA)に署名したことを発表した。

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米、中国人ビザ1000件以上を取り消し 軍との関係指摘
9/10(木) 4:12配信

ロイター

 米国務省の報道官は9日、中国人に発給した1000件以上の査証(ビザ)を取り消したと明らかにした。中国軍と関係があるとみられる中国からの学生や研究者の入国を阻止する取り組みの一環。北京で2018年4月撮影(2020年 ロイター/Jason Lee)

[ワシントン/北京 9日 ロイター] - 米国務省の報道官は9日、中国人に発給した1000件以上の査証(ビザ)を取り消したと明らかにした。中国軍と関係があるとみられる中国からの学生や研究者の入国を阻止する取り組みの一環。

トランプ大統領は5月29日に出した布告で、米国の重要な技術や知的財産を取得する中国政府の活動に使われている特定の中国人の学生と研究者の入国を制限した。

国務省は布告の適用を6月1日に開始。

報道官はロイター宛ての電子メールで「国務省は9月8日時点までに、大統領布告に該当し、ビザを持つ資格がないと判明した中国人の1000件以上のビザを取り消した」とした。

報道官は、同省にはビザ取り消しに関して広範な権限があり、特定のビザ保有者について入国が認められない、あるいは他の理由でビザの資格がないとの情報が出れば、その権限を行使すると説明した。

取り消しの該当者の詳細は明らかにしなかった。

米国土安全保障省(DHS)のチャド・ウルフ長官代行は同日、一部の中国人の大学院生と研究者へのビザ発給を停止すると発表した。機密性の高い研究の盗用を防ぐためという。

米国の大学に通う一部の中国人学生はこの日、ビザ取り消しを伝える電子メールを在中国米大使館または米領事館から受け取ったと明らかにした。

米教育機関には中国人約36万人が在学しており、授業料などによる経済活動は年間140億ドル相当に上るとされている。米政府の当局者らは、ビザ取り消しの対象はそのほんの一部に過ぎないとしている。

国務省報道官は「中国共産党の軍事的優位性目標の推進に関係のない、中国からの正当な学生や学者は引き続き歓迎する」とした。

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ドナルド・トランプ米大統領が、韓国を守るために莫大な費用を投じる米軍を「suckers(間抜けな奴ら)」と表現。また、韓国は「米国のおかげで存在する」と蔑んだと伝えられた。

 9日、ニューヨークタイムズ(NYT)は、ワシントン・ポスト編集局長のウッドワード氏の新刊「Rage(怒り)」の内容を入手し紹介した。

 ウッドワード氏は著書で、トランプ大統領が韓国を守るために莫大な費用をつぎ込む米軍を「suckers(間抜けな奴ら)」と呼んだと主張。また、トランプ大統領が韓国に対し「我々は”あなたたち”を守っている、”あなたたち”が存在できるよう許可している」と話したことに「とても驚いた」と著書で明かした。

 なお、ウッドワード氏は著書「Rage」は来週出版される予定。ウッドワード氏は著述のために、トランプ大統領に18回のインタビューを行ったと伝えられている。

WoW!Korea 9/10(木) 9:51

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サーチナ 9/10


韓国国際貿易協会が9月6日に発表したところによると、今年7月までに日本から輸入された半導体設備は17億ドル(約1800億円)と、前年同期比77.2%も増加したそうだ。

しかし、韓国政府も日本依存から脱却するため支援を表明しているのではないだろうか。記事は、韓国国内の半導体業者の実力は、サムスン電子やSKハイニックス等の求める基準に届かないと指摘。

日本製以外の設備によりその基準に達するのはまず無理な話だと伝えた。実際、今年6月の時点では品質認証を受けるため申請した130社のうち、厳しい基準をクリアした企業は19社、実際に契約までこぎつけたのはわずか3社だったという。

また、日本依存は設備だけではないという。設備を導入するにあたって専門知識を持つ日本の技術者も必要で、現時点では「日本なしでは半導体は作れない」と伝えている。


===( 記事終了)


わたしは以前あなたに「 何故明治から大正移行における日本人がアジア人を一段低いものとして認識したのか」 という事の背景を言った。 それは血を流すことによって独立を勝ち得たという事の他に、それと並行して欧米世界にアジア人たるものの存在を認識させる不断の努力をしてきたからで、日本なる勢力がなければあの時点における黄色人種アジア人というものは、本当の本当にサルだった。

あの時点においては黄色人種領域における( 有色人種領域における) 多大な貢献を自分たちが行っていたという事の情報の共有が潜在意識下で為されており、それが故の 出来てない領域座標に対しての傲慢な思い とでも言えるものが出ていたという概念を言った。

それらの心の動きをわたしは悪いものだとは言わない。 人間の心の動きの方向性を、局所を取りあげて、それに上下だとか優劣だとかの分類を行い、そのうえで決めたその概念に従えとあらゆるやり方で強制を( 矯正を) 図る連中は人類の敵だといった。 存在の敵でもある。

何故白人勢力というものがあの時点における徹底的な差別の座標にいたのか。 彼らの優位性というのはあの時点における( そしてそれは今もそうなのだが) 近代合理主義からなる科学技術=学問体系の展開によって現実の社会として体現された近代なるものを、実際に、血を流して構築していたのが彼らだったからだ。 彼らのその社会としての営みは、動きは、そのまま人類全体に相当の貢献をしていた。

彼らの生きざまの蓄積が、それまで主に中東から東洋と言われる領域において基準となっていた封建社会、カースト社会をズタズタに引き裂いて破壊した。 △ の世界を破壊して、それらの非合理、非効率、不合理などを明らかにして、この座標にとどまることは、引き戻ることは戻されることは、命として存在している全てのものに対しての冒涜なのだと徹底的にやった。

我々の今の現代の人類世界において、欧米的でない部分から造られている何かシステムを挙げてみるがいい。 ほぼない。 それは地域的にはあるかもしれない、ある風に見えるかもしれない。 しかしそれが世界全体に広がらず、世界の人々がそれを知らず、知っても採用しないという事の意味を考えてみることだ。 それは使えないからだ。 会社でもよく言うだろう「 あいつ使えねぇ」 と。

過去にアーロン島収容所の事を少し言った。 あれらの記述を行った人間がどうやらコミンテルンの関係者である可能性が高く、その内容は相当検証し、直されなければならない、鵜呑みは危険すぎるとやった。 しかしそれらを差っ引いても当時の西洋人は東洋人、日本人を本当に猿だと思っていた。 心の底から。 あれらの心の方向性は欧州にしてもあまり変わらなかった。

わたしは松岡は欧州のこれら黒い部分に篭絡されたと捉えているがこれは今回やらない。 アーロンの中で確か女性の兵士が( 事務員か何かなのか忘れたが) 日本人捕虜の前で素っ裸になって、それら脱ぎ捨てた衣服を投げつけて「 これを洗っておけ」 と命令するシーンがあったと思う。 あまり自信がないが。 その下着は確か女性の生理と排泄物に汚れた下着も交じっており、本来の女性の価値観からしたらそういうものを男性に見せたいなどとは全く思わない筈なのだが、この女性兵士は平気で日本の男性捕虜にそれを投げつけた。 なぜか。


貴方はサルに自分の裸を見られて恥ずかしいか? 貴方は自分の汚れた下着をサルに見られて恥ずかしいか? そういう事だ。


今、我々、特に日本人の庶民を騙す為に、特に人権の概念を勝手に加工してそれを巧妙に投げつける勢力らに対して貴方にこう思えとわたしはあえていう。 あれはサルだ。 なぜか。

彼らの世界は結局この地球を救済しえなかった。 この世界を進化しえなかった。 彼らは全てを奪ってだけいた。 だから彼らをサルと思え。 しかしこんな差別的な事をわたしは本当は書きたくない。 なぜなら差別にするには差別するだけの価値がなければならない。 わたしに値段が付かないように、わたしが前述今いったサルであるように、あまりにも程度の低い座標に対して、遙かに進んでいると勝手に自認できる精神状態の座からは、それが出来ない。

いやー、わたしも奪い盗る連中の事をサル扱いかあ、本当にどうしようもねぇなあ~ と実に反省している。 しかしそれでもわたしはこれであえて相当抑えたコトバを使っているのだ。

人類がサルなのである。 と此処に帰結してしまうと何も始まらない。 結局これは「 お互い様だ」 という「 責任をあいまいにするための概念の海」 に自ら入り込むワナになってしまっているので、この明確に人間が人間に対して支配するのが、騙すのが、奪うのが当たり前という事を公然と仕掛け、それを隠さず続ける勢力においては貴方はどうしても立ち向かわなければならない。

ま、たとえがサルというのは猿に謝らなければならないな。 彼らの方が人間よりもよほど純粋だ。 しかしだからと言ってわたしは決してへりくだらないし弱気にもならないが。 知的かつ野蛮であろうとすることから逃げる人間は恐らくこれからの地球環境の激変に耐えきれないと勝手に言う。

現世的な事を言う。 韓国が中国に対して半導体を含める各種部品の供給を9月15日で停止するとやった。 しかしそれは米国のエンティティリストに記載されている企業に対してだけであり、それ以外の中国企業には輸出を増大させるので、結局中国の中で企業間で横流ししたらファーウェイを含める米国敵対企業には半導体が行きわたる。 それらの動きを米国がいつまで我慢するかは分からない。 大統領選挙が終わってトランプ大統領が再選して( まだわからないが) 、G7の踏み絵を韓国が拒否する流れに入ったら、新年度までには制裁が開始されるだろうなあと見る。 具体的に言ったら為替スワップ返済期日の3月31日を超えたらすぐに。

中国が双循環という概念で、人民元であらゆる決済が出来る鎖国領域を形成しようと発表した。 これは10月に正式に出てくる。 となると米国は間違いなくドルペッグを停止する。 人民元はドルによって裏打ちされている通貨だから、それが消えると終わる。 しかし完全に終わらせないために中国は間違いなく「 石油決済を人民元で行う国家を造る」 ことになる。

ドル決済とそれに関連する金融制裁で苦しんでいるイラン、そして北朝鮮などは、この中国が提唱するデジタル人民元鎖国地域に参加する。 イランは人民元で石油を売る。 得た人民元で鎖国地域の中に中国政府がこれから西側に投資した2兆ドルを引き上げて、再投資して植民地化するのだが、その植民地地域の生産施設から日用品から家電製品から何もかもを人民元で交換するという域内経済の中に入り込む。

だから石油決済のリンケージという事になると、勿論米国はそんな事を許すわけがない。 なので戦場が、人類の最後の戦場が中東に移る。 ホットウオーも起きる。 恐らく。 そして新しい戦勝国と敗戦国の構造が出来る。 そこで日本がかつての大英帝国の様に上手に立ち回れるか回れないかが新しい地球世界の中における新しい日本の立ち位置であり、あたらしい日本人の目指すべき表層におけるわかり易い目的目標でもある。


と、ここまで書いたが… やっぱり差別を公然と投げつけてくる勢力だとは言っても、サルだとかと思ってはいけないね。 うん。 そういうのを放置して自分だけそれらの座標から突き抜けていければいなあとは言うんだが、ま、難しいんだろう。

ただ、弱い気持ちのままで、コントロール支配されるがままの貴方でいるな、というのはある。


最後にちらりと。 天王星はウラヌスだ。 確か。 そしてそのずっとあとにZがあるという事の意味を少しだけ考えて見る事。 Zとは慈悲である。 此処まで勝手に書いていいのか知らないが、サターンが敷設したシステムを来年にウラヌスが解除するという認識をすると、今の流れが実にぴったりくるなあ、色々と、というのがわたしの立場になる。


世界を変えるのは、わたしの様な、貴方のような、最低限のエネルギーの値しかもたないサルである。 しかし気付こうとし続ける限りにおいては、それはサルの状態のままではいられない。


変わっていくのである。


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終了
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ロイター 9/9

サムスンとLG、ファーウェイへのパネル供給停止

韓国のサムスン電子と傘下のサムスンディスプレイとLGディスプレーは、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)へのスマートフォン向けパネルの供給を停止する見通しだ。韓国のオンラインメディア、朝鮮ビズが9日報じた。

朝鮮ビズが業界関係者の話として報じたところによると、サムスンディスプレイとLGディスプレーは、この措置の対象にパネル関連の半導体が含まれていることから、発効日の9月15日からファーウェイへの供給を停止することを決定した。

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コメ

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 ( ・∀・) < 中国は武漢肺炎の完全収束の公的宣言を行った。 正直焦ってるなと思ったが。


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 ( ´∀`) < 世界中でまだ拡散傾向にあるのに、自分のところだけ事実上ゼロに近づいているかそうなってるとかって、それはちょっとね。


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 ( ・∀・) < 習近平主席の権力基盤が揺らいでいるという説があり、それらの政治的な敵に論拠を与えないためにこれを急いだという話がある。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < あとは中国が真っ先に沈静化したから、だからワクチン買ってねっていうセールス的な部分のほうが。 あとは2年後の北京冬季五輪を武漢肺炎をネタに中止にされたくないという彼らの理屈と。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 長江黄河の密状態から考えると、これからひどくなるとは思うが、中国は国民が自然免疫を確保したのだと勝手に決めたんだろう。 しかし彼らが一方的に健康宣言出しても、外国はそうじゃないから、彼ら中国の製品を買う余裕もないし、製造の発注も行わない。

今から中国が内需の開発をやったとしても、それは数十年かかる。 だからどう考えても明るい未来が見えないんですな。

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終了
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  • [1998]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 9月 9日(水)23時00分22秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・9・9水曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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ゴゴ通 9/9

中国政府が新型コロナウィルス防疫責任者を表彰し、新型コロナウィルスとの戦いに勝利したことを宣言した。中国政府が事実上の「新型コロナウィルス終息宣言をした。去年12月に武漢で初めて新型コロナウィルス患者が発生してから、9カ月ぶりとなる。

中国の習近平国家主席は人民大会堂で全国新型コロナウィルス防疫表彰式を開き、防疫功労者に勲章を授与した。習主席はこの席で、「中国が新型コロナウィルスとの戦いで勝利を収めた」と評価した。

特に、新型コロナウィルスの発源地で初期から全面封鎖された武漢地域の医療陣と住民の犠牲を絶賛しました。本日の表彰式で、中国の防疫業務を総括した中南山工程院の元士は、最高の栄誉である「共和国勲章」を授与した。中国本土では1か月近く新型コロナウィルス確定者が出ていない(中国発表)。

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SBI、香港撤退を検討 関西の金融都市構想推進
9/9(水) 12:26配信

時事通信
時事通信社の金融懇話会で講演するSBIホールディングスの北尾吉孝社長=2日、東京・銀座

 インターネット金融大手のSBIホールディングスが香港から撤退する方向で検討していることが9日、分かった。中国による統制強化で香港の国際金融都市としての地位が低下すると判断した。早ければ今年度内にも実施する見通し。北尾吉孝社長は大阪や神戸に国際金融センターを誘致する構想を掲げており、これを推進する。

【写真】北尾SBIホールディングス社長

 日本の金融機関の香港撤退検討が表面化したのは初めて。今後、大手銀行・証券でも香港拠点見直しが加速する可能性がある。

 SBIは現在、香港に証券業務や医薬品研究開発などの拠点を置き、人員は現地採用を含めて数十人いる。撤退が業績に及ぼす影響は軽微とみられる。

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中国でロケットのような物体が落下し、炎上する様子をカメラが捉えました。

 空から巨大な白い物体が落下してきます。その直後、カメラはオレンジ色の煙が立ち上る様子を捉えていました。現場は、中国内陸部・陝西省の山中で7日午後2時ごろ、ロケットの一部とみられる物体が落下しました。地震のような大きな揺れが起き、近隣の住宅の窓ガラスが割れたということです。中国当局はこれまで、この事故について何も発表していません。中国メディアは同じ時刻に隣の山西省でロケットが打ち上げられたと報じていて、ブースター部分が予定の場所を外れて落下した可能性もあります。

[テレ朝news]  9/9

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ドイツ、中国依存を転換 アジア政策で日本などと連携

2020/9/8 20:40 (2020/9/9 5:11更新)日本経済新聞 電子版

【ベルリン=石川潤】ドイツ政府がこれまでの中国一辺倒のアジア政策の転換に動き始めた。新たにまとめたインド・太平洋戦略で、日本や韓国など民主主義をはじめとした共通の価値観を持つ国との関係強化を打ち出した。独の方針転換は、中国への依存に対する欧州の警戒感の高まりを映している。

「民主主義と自由主義の価値観を分け合う国々とより深く協力していく」(マース外相)。独政府は2日、初のインド・太平洋外交の指針…

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時事 9/9

英製薬大手アストラゼネカが英オックスフォード大と共同開発している新型コロナウイルスのワクチンを巡り、臨床試験(治験)に参加したボランティアに深刻な副作用が疑われる事例が発生し、米国での治験が中断していると米メディアが8日、報じた。

===( 記事終了)


英製薬大手アストラゼネカが開発している武漢肺炎のワクチンの、恐らく第二段階のものだと思うのだが、ボランティアに投与したら深刻な副作用が出て、以後の投与を控えている。 確か日本で行われているワクチン開発の全てもこれらの報道で止まったはずだ。

これが世界の実情だ。 だからわたしは現時点において中国の人民解放軍の出先機関の民間組織としての中国製薬企業がワクチンが今にも開発完了成功するのだ、したのだ的な彼らの情報発信は信用していない。 人類の世界における科学技術の発達とは、一国だけが飛びぬけて先んじて開発が進むという事はない。 特に今の様な電脳空間が整備され、他国の情報を盗み放題という状況下においては、大体は同じ様なラインでみな並んで歩いている。

なのでわたしは貴方に、とりあえず、恐らくは12月の半ば前には話題として出てくるであろうワクチンに関しては、投与しないことを勧める。 日本は対症治療薬がたくさんあるという事と、前回紹介した予防としての紫外線照射装置… ウシオ電機がとりあえず医療関係者に早ければ年内に納入するその殺菌装置、そしてそれは恐らく公的機関の多くに、更には個人向けの商品としての展開も見えているそれらがある。 こっちのほうを使った方が間違いなく安全だという。

これらのコトバの背景においては勿論1220~331の期間において発生するのではないかと予言されているスーパーバグへの懸念がある。 仮にそれらが起きるものだとするのなら、この抗原抗体反応に直接の関与をするワクチンという領域は、その原因の筆頭になるのではないかと疑うからである。

しかし中国は9月9日の時点で勝手に中国全土における武漢肺炎勝利宣言を公的に出してしまった。 以後武漢肺炎の患者の発生が出てもそれは、違った名称の病気として報告されるだろうし、そもそも死者の数も今以上に隠蔽される。

中国の内部の、これは開明的な人物なのだろうか、民間のいちキャラが中国内部で起きている、特に政令などの動きを各種SNSに発信している人がいるのだが( わたしは大丈夫だろうかと何気に心配している) 、その人が「 中国における食糧配給切符の販売と私有財産の相続の禁止」 という、とてつもない統制強化の動きを報告していた。 その後の消息が知れないのだが…

これは前述の蘇州にロケテスト的に採用された文明コードシステムと同じく、長江黄河の水害において彼ら中国の発表数値で50%の農地が全滅したのだから( という事は実際は70%とか、数字はもっと大きい) 、明らかに今年の冬を前にして食糧が足りなくなる。 それを配給する流れでクチ減らし、殺処分をするという事の理屈付の動きだとわたしは言った。 食糧配給切符はもろそれであり、更に私有財産の親から子供への相続禁止とは、現時点中国人たちが貯めているカネの、財産の全てを共産党政府が強奪すると宣言したという事。

そんな事をして国内統治が回るとは思えないが、彼らはそれを武力で抑え込む。 ここまで来たら国民に対しての実弾の発射もある。 今回の水害、上流から上海まで、徹底的に守られたのは軍事施設とその装備だけであって、民間の人々の財産は全て無視された。 全てを失った人が続発したが、しかし中国はそれに対しての補償は一切行わない。

こんなんが近代国家を名乗る。 こんなんが米国に成り代わって世界覇権国になると本気で意図して本気で謀略行動をしているという事の危険を貴方は、全ての人々はどうあっても知ることだ。

中国なる領域の中に人間の魂が閉じ込められており、それらの内部の魂は自分で自分の外側に「 これが世界だ」 という勝手な映像を造る事によってそれこそが全てだと勘違いしてそこから出てこようとしない。 我々はその映像を映している球状のスクリーンを外から打ち破って出てこいと言う役割があるのだが、これを理解する人は少ない。 いわゆる霊界と言われている世界においての、地獄というエネルギー値の低い座標に自覚という情報パケット体が引っかかってしまっている場合における救助のシナリオ… というのを貴方は知っている。 いや知らないのか。

現実もそれらの相似形が拡大展開しているだけだというのは説明するまでもない。 それはスワイプされた世界という概念で以前わたしは貴方に言った。 スワイプ出来る世界とも、スワイプできる時間とも、空間とも。 つまりそれは無限小と無限大に違いはなく、そこにあるのは意図とエネルギーだという意味だがここでは展開しない。 どうせ間違っているので。

わたしは今では中国とその眷属から出てくるいかなる前向きな建設的に見える情報にも正直興味がない。 どのような情報発信であってもその中は「 上下概念、支配隷属」 これらを上手にコトバに変換して騙そうとしかけているのですねという冷たい視線しか持てない自分になってしまった。

彼らが文化文物などの領域においていつも「 これからは中国」 だとか「 中国のアニメは日本を抜いた」 だとかと言っても、それらのたわごとに付き合う事すら時間の無駄という心の形になっている。 彼らが自分自身の事を優秀だ上だと主張する状態と、我々日本が本当に面白いものを造り続ける、その意図を持つ、そしてそれらを現実の形に落とし込んで実際のモノにしていく… というのは全く別の概念だ。

土人の国が「 自分たちが一番」 というのは勝手だ。 自由におやりになるがいい。 しかしそこから出てきたものが本当に面白いだとか、役にたつだとか、そういうのはまた全く別の評価の世界。 それらを意図的に混同させる言葉を彼らは計画的に使うが、そういうやり口に騙されてしたがってしまう日本の消費者の側にも相当の、相当の問題があるのだというのは、これは説明するまでもない。

それは自分がなく、何も発信することがなく、何も内側から出さない人々が多すぎるというのを意味する。 それらのエネルギーの値の低い状態の座標にいる人間らに対してはその統制支配のコトバは有効だ。 しかしわたしはもうそういうのには付き合いきれない。 時間がないからだ。

この文章ですら必死になって時間を造ってやっているわたしにとって、上下とか△とかしかけてくる人々は、なんというか相手を間違えているとしか思えない。 なんだか私事的な文章を書いてしまったが。

今回は時間がないので スウエーデン、つまりデーン人たちが、何故ノルド人から情報を得たのかどうかは知らないが… またはデーン人の中に入り込んでいたのかは知らないが、ABBAという器を使って 陰始の事を伝えようとした のかというのを( その様にわたしは勝手に解釈しているが) 概念は覚えていたら次回以降に。

ABBAのダンシングクイーンとは陰始のことだ。 女王は自分で踊っている風に見せて、踊らされているのであり、利用されているだけにすぎない。 その踊る女王がこれから死ぬ。 だから今の既存の世界がガラガラと音を立てて壊れていくのである。


ああ、一回履いたら踊るのをやめられなくなったあの寓話でもあるな。 と今気づいた。



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終了
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2ちゃん


314: 名も無き国民の声 2020/09/08(火) 13:34:25.49 ID:6B3RUm7f0

8月初めころにこのスレでちょっとだけ
名前が出ていた鳴霞さん最近のつべ投稿に
・山西省で「財産相続の禁止」が決定されて
即刻50軒ほどの住宅が封鎖
というのと

・山西省で民間の食料品店の営業に
制限&食品購入用クーポンの配布
(つまり配給制の復活?)
っていうのがあった

鳴霞さんは「とりあえず全部翻訳して紹介する」
スタイルみたいなので,他ソース待ちだけど
やっぱり現地はいろいろ大変なんじゃないのかね

352: 名も無き国民の声 2020/09/08(火) 20:27:18.08 ID:8dzUiZr20

>>314
完全にジョージ・オーウェルの1984を超越していますな
まさに中国は地獄社会
国民のために中共を倒して新中国連邦に移行すべき時期ですな

316: 名も無き国民の声 2020/09/08(火) 13:58:00.62 ID:+3AT2xOg0

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376: 名も無き国民の声 2020/09/08(火) 23:13:49.98 ID:ohAHPfkT0

>>373
フランスの数学者ブノワ・マンデルブロの
冪級数分布の性質に従うと
今後数年間は大洪水が続く。
冪級数分布の長期記憶自己再帰の発見は彼が
ナイル川のダム建設に携わった
ハロルド・エドウィン・ハーストの論文を
参考としてる。

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コメ

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 ( ・∀・) < 米国はこれから中国国民と共産党員は別個の存在であるということの外交攻勢を強める。 共産党や人民解放軍勢力の組織企業などは冷遇し、それ以外は適正に扱うということをおそらくやる。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 中国共産党を国際テロ組織認定して、そして本来は共産党の軍隊である人民解放軍を国軍にさせるという風な分離工作も仕掛けるんだろうね。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < その流れの中で中国が国民に真実を知らせない為に設置している金盾とかを破る。しかし中国もそれらを当然警戒しているからそんなに簡単にはゆかない。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < ま、それらの防御を破れないなら破れないで結局他の部分で制裁を強めるだけだろうけどね。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 食糧配給制度実施や、財産相続禁止などの動きをみると、中国内部にもはや余裕がなくなっているのだろうと分る。 国民から強奪してそれを勝手に分配するしかないというこの動きを強化するしか共産党が生き延びられないのだろうなと分る。

しかし本当の本当に食糧がなくなっていった時にそれらの強権はもたない。 なぜなら暴力装置である警察や軍隊の家族が飢えだしたら、そこから造反していくから。

今本当にギリギリの段階だろうなあと思うのですよ。

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終了
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  • [1997]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 9月 8日(火)22時13分1秒
 
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2020・9・8火曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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日経 9/8

PCR検査、ウイルスの死骸を検知か 英大研究

新型コロナウイルスのPCR検査について、英オックスフォード大学の研究チームは、死んだウイルスのかけらを陽性として検知している可能性があると指摘した。英BBCが7日までに、研究結果を報じた。パンデミック(世界的大流行)の規模を過大評価している可能性があるという。

同大のEBM(証拠に基づく医療)センターの研究によると、感染した人がウイルスをうつす期間は約一週間だが、その後数週間にわたりPCR検査では陽性となる可能性がある。感染力のなくなったウイルスの死骸をわずかに持つ人も陽性とカウントされるためだ。(略

検査キットには様々な種類があり、分析や判断基準が違う。そのため一律に基準を設けることは難しいとの声もあるという。PCR検査は偽陽性や偽陰性が一定数出ることが知られている。

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中国新聞 9/5

コロナ対策、短波長の紫外線が有効 広島大など確認、体への影響低く
9/5(土) 0:41配信

中国新聞デジタル
研究に使った紫外線の照射装置を前に、成果を発表する大毛教授(左)=広島市南区

 広島大病院(広島市南区)などの研究チームは4日、人体への影響が低いとされる波長の紫外線(UV)に、新型コロナウイルスの感染力を失わせる力があることを初めて突き止めたと発表した。人がいる環境下で感染予防に紫外線を使える可能性が出てきた。

【動画】広島大病院チームが解説

 紫外線は既に殺菌などに応用されているが、その波長は目や皮膚に有害とされている。研究チームは、人体に安全との研究結果が国内外で報告されている波長222ナノメートル(ナノは10億分の1)の紫外線に着目。一般的に殺菌などに使われている紫外線より波長が短く、細胞を傷つけにくいという。

 光装置メーカーのウシオ電機(東京)が、この波長に近い紫外線だけを出力できる装置を開発し、共同で新型ウイルスへの効果を調べた。この紫外線を新型ウイルスに照射したところ、10秒間で88・5%、30秒間で99・7%のウイルスが感染力を失ったという。

 新型ウイルスは飛沫(ひまつ)感染と接触感染で広がり、消毒剤で拭き取る対策が主流。研究を主導する同大病院感染症科の大毛宏喜教授は、この日の記者会見で「手作業の拭き取りには限界がある。紫外線なら効率が良く、感染リスクも減らせる。安全性が証明されれば幅広い応用が期待できる」と述べた。同大は人体への安全性の検証はしていない。当面無人の状態での照射を推奨している。

 ウシオ電機は自社装置について「フィルターで有害な波長を除去でき、臨床実験で安全性を確認できた」とし、病院などに販売を始めている。人感センサーを付け、人が退出した時に室内を照射する機能もある装置で、1台33万円。今秋、照明などのメーカー向けに光源とフィルターだけのセットを1個数万円で売り出す。

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宇宙全史掲示板


富岡

虚空蔵55様、みわ様

おそらく今は大変な時期だと思われますが、気になっていることを一つお聞かせください。
私の仕事は海外のあちこちと取引関係があるのですが、9月に入って世界情勢はどのように動いているのでしょうか?

これまでの歴史の中で世界中の人たちが、ここまで同じ厄災で混乱し、終息が全くおぼつかない様な事態はなかったかなと思います。世界大戦時でも関係のない国々や辺境の地でには、その影響がないところは多々ありました。

ところが現状のコロナ禍の世界では、全世界の人々がその脅威に怯えて暮らさなければならない状況です。

虚空蔵55様により「20年後世界人口は半分になる」の本の中で、明確な将来の指針を出して頂いておりますが、この現状でどのような具体的な変化が起きているのか教えて頂けないでしょうか?

どうかよろしくお願いいたします。

2020・9・7

富岡様

一つ私たちに分かる明確な変化がありました。

もう何年も前ですが、この変革期(終末期)において、一つ最悪の事態が予測されていました。

明確には伝えられなかったのですが、

「イスラエルの核爆発」

というニュアンスのものでした。

それは「イスラエルという国の内部で核爆発がある」というものでした。その時その原因を追究すると、

「誤爆」

と出て来ています。

つまり敵対する中東諸国やパレスチナなどからの攻撃ではなく(そもそも核は持っていない筈ですが)、自国(イスラエル)が取り扱い上誤って起こしてしまう事故となっていました。

「誤爆なら仕方がないかな」と思っていましたが、実はこの核爆発は、終末期においてとても重要なファクターになっていたのです。ですから皆さんはあまり関心がなかったようですから、ここには書いていなかったのですが、私はずっと中東情勢(イスラエルを含む)には気が気ではなかったのです。

それが先月(8月4日)にレバノンの首都ベイルートで化学薬品倉庫が大爆発を起こした事が世界中のマスコミによって報道されました。この大爆発は化学的な爆発でしたが、調べてみると実は「イスラエルの核爆発」を別な形で昇華したものになっていました。

やはり予言のままイスラエルで核爆発があると、その後の世界情勢はあまりよろしくない状況に陥ってしまうようでした。

しかしベイルートの大爆発は、あれだけでは核爆発の代償行為にはなり得なくて、まだいくつか代替現象が残されていますが、それでも核爆発よりは実際の被害も、霊的な混乱も格段に少なくて済んでいるのです。

これは「世界の終末現象が明らかに変化してきている」という顕著な例です。つまり「ゆるやかに」「穏やかに」「激しくなく」なって来ているということです。

コロナは確かにパンデミックではありますが、普通に健康であればそんなに怖がるほどのものでもないのです(健康というのは精神的なものも含みます)。

それはほぼみわという存在の成果であり、月読之大神の恩寵でもあったのです。

オリンピックは延期され、来年どうなるかはまだ分かりませんが、これもギリギリの線での妥協点だったようでした。

そのように世界は穏やかな終末を少しずつ選択して行きつつあるようです。(まだ分かりませんが・・・)

以上終末期の世界情勢の一断面でした。


虚空蔵55

===( 記事終了)


武漢肺炎に関してはある特定の波長の紫外線の殺菌効果が実に大きい事が広島大学の研究によって判明し、恐らく共同研究の形で関わっていたウシオ電機が、まず医療用向けにこれら殺菌紫外線照射装置を商品化し、恐らく年内納入するという事の報道が出ていた。 場合によっては民間に向けての商品開発も為されるだろう。 つまり必要以上に恐れるなということだ。

そして9月になってから少しずつ世界の人々に武漢肺炎の真実を伝える為になのか、これらのウィルスがやっぱり中国による生物兵器であったであろうという事の側面情報の開示が進んでいる。 わたしの記憶に間違いがなければ中国が世界に先駆けてワクチンを開発したと発表したのは何と2月の中旬だ。 武漢市が都市閉鎖をしている最中にもうワクチン開発に成功したと中国はやった。

勿論これらは本当のホンモノでは毛頭なく、恐らく効き目がほとんど分からない、インチキグスリとしてのフェーズ2のワクチンを効力のあるものと偽って情報発信したのであろうといわれていた。 しかしこれを製造したとされる人民解放軍に直結している企業の株価の動きが実におかしくて、その2月の発表のタイミングに合わせて高値誘導に持っていけるような売買の形が前もって行われていた事が明らかにされている。 勿論計画的なものだったろう。 この世界における衝撃的な出来事は基本全て金融市場の動きと連動しており、そこでの上下動によって何もしないで巨万の富を得る勢力がこの地上世界に混乱を求めるのだから、それは必ずそうだ。

エンレイム博士の事は何度も言った。 わたしは今では彼女の主張の側に立つのであり、いつの時点で米国が根幹情報としての「 武漢肺炎=中国人民解放軍生物兵器部隊製造のウイルス兵器」 であったということのそれを発表するのかというのを見ている。 恐らくそれは台湾承認の流れかまたは台湾海峡を通じてのドンパチの前後か、又は南シナ海における中国の人工島への爆撃の流れの中で行われるだろうなと見る。

ま、あとはドルペッグの停止ね。 つまり中国という座標は人類世界において公然と絶滅の為の戦争を中国人以外の全ての人間に計画的に仕掛けたのだ… というこの台本を疑う余地のないものにするような、そのような環境の醸成が終わったらそれをやる。

西洋人は、米国人は怒り心頭になるだろうなあとわたしは今の時点で分かる。 キルザチャイナ! というコトバが公然と人々の口から出るだろう。 言い過ぎではない。 日米開戦の前、そして真珠湾から後の米国人大衆の変化、そしてその領域から公然と大量に出てきた殺意を振り返ればそうなる。 なんとなれば武漢肺炎の世界への( 米国への) 大量拡散という動きは、宣戦布告のない不意打ちの「 米国人がもっとも嫌う卑怯な行動」 に他ならないからだ。

とまあ、一応きれいごとの認識概念で言ったは言ったが、米国にしたところでそれは黒い所がたくさんあり、黄色人種に対してどの様に思っているのかという事の本当のホントを鑑みたら、あまりに一方的に彼らの側に立つことも出来ないが、しかしそういうマイナス部分も差っ引いて我々日本人の多くはどう考えても米国の側に立つのが正しい。 生き延びていきたいのなら、だし、そしてそれは必ず為されなければならないこと、なのだから。

我々は今度こそどんな事があっても勝ち組国家集団の中に残らなければならない。 前の戦争の時の様に、ソ連、中華民国、ドイツなどの色々な各国の思惑の下に枢軸国に騙されて飛び込んでしまったときの愚かな振る舞いの繰り返しをしてはならない。 松岡は間違いなく騙されたのだと判定する。

米国はこれから中国に対して、恐らく第一段階として 中国共産党を国際テロ組織指定する 所まではやる。 わたしはそう取る。 中華人民共和国を テロ支援国家 と指定すると、内部の非共産党員である大多数の中国人たちを敵に回すので、最初からそこまではいかないとは思う。 しかし今の世界の流れは速いので断言が出来ないが。

だから最終目標がそこにあるので、急いでBLM運動やら、アンティファやら、ソロスやらの勢力らと中国共産党との深いつながりの証明をやっているのだと思う。 BLM運動が始まったきっかけとされるジョージフロイドだったかどうとかの、名前も定かではないあの巨漢の黒人に関しては、逮捕された時点で相当のアンフェタミンだったと思うが、相当量の、致死量に近い合成麻薬をやっていて、完全にラリっていたという事も司法解剖によって分っている。 誰が彼にそれらの合成麻薬を長年渡してきたのかも。

こうした薬物に関わる売人においては米国では特にメキシコ系が使われるがそれらを雇用しているのはチャイナマフィアという事例が多くある。 しかしマフィアと言ってそれが実は中国共産党外事部つまりスパイ謀略工作の何処かの課がそれとつながっているというのは普通にある。 バー司法長官たちはそれらのつながりを今証明しようと仕事をしている風に見える。 そのような報道は米国における英語においては出るのだが、日本には決して入ってこない。 これだけでも日本の言論空間が中韓における( 本当は大陸勢力内部における選民思想集団と決めつけてもいい) 工作がどれだけ浸透しているのか、だ。

フロイドが持っていた偽ドル札は上海経由で運び込まれたものであり、それを一体誰が彼に渡したか。 そして事件当日誰が合成麻薬をフロイドに勧めてラリった状態にさせたのか、そして誰が現地の警察に匿名で電話をしたのか。 これらは恐らく全て一本の命令系統でつながる動きなのだ。

ヒダリガワと称する連中は、自分たちが守るジユウとやらがそのまま中国共産党独裁体制とその眷属の独裁領域たちを守る援護射撃になってしまっていることを… 気付いていないならただの馬鹿と言って話は終わるがどうせ彼らは気付いている、その上で人類が人類を支配して何が悪いのかという領域を「 まるでこれこそが守られなければならない自由と民権の座標」 とすり替えて言論活動を未だにしている。 CNNの記事などわたしも一応イヤイヤ読むが、書いている連中は世界のどこを見ているのかと思う。 彼らは中国提唱の 社会信用システムや文明コードシステムの全人類への適用がパラダイスの実現 につながると本気で思っているのか、とも思う。

何度も言うがあれらのシステムは最終的に生体チップの埋め込み義務化につながったものであり、それらのチップに毒物開放システム( 中国政府が個人を殺処分する権利を保有するというシステム) を不可するものだという事を、わかっていてそんな事を言うのか、なのだ。

我々人類の敵… なるものの領域は本当に広い。 わたしは今この瞬間は中韓北などにみられる儒教圏がそれにあたると言っているが、時期にそれらは宗教であるとか、自由というコトバの、そう、つまり言語における解釈権、実行権利とでも言えるものは自分たちだけにある… と公然と主張しそれを強制させようと動く連中になる、という。

そんな敵ばかり造ってしまって、そしてそれを索敵殲滅してばかり居たら人類はいなくなるのではないかと危惧する貴方。 言っておく。 その通りだと。 だからその状態下からの移動をも求めてわたしはこんなコトバを一方的に放っているのだということも言う。

我々の敵は本当の本当は 自らの愚かさ だ。 そしてそれは分解すると大体は感情を構成する処々の言語とそれに付随する肉体精神反応であり、更に自尊心というコトバにみられる、名誉というコトバに見られる「 俺SUGEEEEE 」 というそれだというのを何度も言った。 これからも一応言う。


物理的変化状態の確認と、化学反応の変化の確認以外に何が残っているのか。 人間の内心における心の動きによって人間は、その多くは、そのほぼ全ては 「 自分で自分を制限拘束束縛緊縛」 しているのである。 ならそれに気づいてしまえば解放出来るではないか。

だからわたしは貴方に行動のチャート表とそれに連動した感情のチャート表を造って比較対照せよといった。 時間の使い方を変えれば環境が変化して、その事で思考も行動も得られる解答も何もかも変わるのだといった。 誰もやってないが。


なんか暗号みたいな色々なホンを読んだのだからジブンはカクセイとやらをしたのだと考える人は、実は何も変わっていないという事に気付かなければならない。 勝手に言っているが。


変わるというのは、本当にわずかな事の、しかし膨大な積み重ねによって、さらに行動を変えることによって変わるのであって、恐らくそれ以外の方法は大部分の人間には用意されていないのである。


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習近平総書記、「中国人が決して承諾しない」を連発 国民と共産党の切り離しに「不安」を露わに
2020年09月08日 12時00分 大紀元

中国共産党の習近平総書記は9月3日、抗日戦争勝利記念75周年の座談会で、7月に中国共産党を批判したポンペオ米国務長官の発言を念頭に、「中国国民が絶対に承知しない」と反発した。専門家は、西側諸国が続々と対中政策を転換するなか、中国共産党政権は統治の正当性を失うことに不安を感じているのではと分析した。

習近平氏は「いかなる人も、いかなる勢力も、中国共産党と中国国民を切り離して対立させようとする企てに対して、中国人民は決して承諾しない!」「いかなる人も、いかなる勢力も、中国共産党の歴史を歪曲し、中国共産党の性質と目的をけなそうとする企てに対して、中国人民は決して承諾しない!」「いかなる人も、いかなる勢力も、中国の特色ある社会主義の道を歪曲、改変し、中国人民が社会主義を建設してきた偉大な成果を否定し、貶そうとすることに対して、中国人民は決して承諾しない!」などと強調した。

また、習氏は「いかなる人と勢力も、いじめを通じて、彼らの意志を受け入れるよう中国に強要し、中国の進む方向を変え、中国人民が自分たちの素晴らしい生活を創造する努力を阻害しようとする試みを、中国人民は決して承諾しない!」「いかなる人と勢力も、中国人民の平和な生活と発展の権利を破壊し、中国人民と他国の国民との交流と協力を破壊し、人類の平和と発展という崇高な事業を破壊しようと企てても、中国人民は決して承諾しない!」とした。

大紀元コメンテーター、田雲氏は、「習総書記の発言は、中国共産党が抱く強い恐怖を浮き彫りにした」との認識を示した。これは、「欧米各国による中国共産党への包囲網が一段と強まるという新たな国際情勢の中で、共産党政権を守れなくなるという恐怖だ」

「中国共産党は中国ではない」と公の場で複数回主張したポンペオ米国務長官は7月23日、演説を行い、再び中国共産党を批判した。長官は「中国共産党はいつもうそをついている。彼らが言った最大のうそは、共産党が中国14億人の人民を代表しているということだ。しかし、14億人の中国国民は共産党に監視、抑制されて、発言ができなくなっている」などと述べた。

田雲氏は、習近平氏の「中国人民が決して承諾しない」という主張に大きな矛盾があると指摘した。

「中国共産党政権は、政権樹立以降、いかなる政策においても、中国人民に意見を尋ねたことがない。当局は中国国民を代表していると一方的に吹聴している。しかも、今は中国人だけでなく、外国の政府まで、共産党の命令に従うようにと指図している」

田氏は、「中国共産党は、世界各国が共産党と中国人民を区別することに危機感を抱いている」とした。

中国共産党は、中国人を欺瞞することで政権を奪取した。中国国民全員が共産党の本質を認識し、党に抵抗し始めれば、共産党は統治の正当性を失うことになり、同時に国際社会で傍若無人に振る舞うこともできなくなる。

「だから、共産党は常に14億人の国民を持ち出して、党とつなぎとめる必要がある」と、田氏は示した。

中国の王毅外相は7月28日、「執政党と中国人民の間にある血肉の関係を離間してはならない」と米政府に警告した。さらに、中国官製メディア「央広網」8月27日付によると、外務省の趙立堅報道官は「中国共産党と中国人民の関係は魚水の親で、血と肉のように密接に関係している。中国人民は中国共産党の『鉄の壁』だ。いかなる人もその壁を破ることはできない」と発言した。

中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」では、ネット検閲の下、習総書記の発言について、ネット評論員らによる支持のコメントが溢れていた。その中に、暗に最高指導者に突っ込みを入れるネットユーザーがいる。

「普通の中国人にしてみれば、アメリカ人にいじめられることは少なく、城管(都市管理職員)にいじめられることの方が多いのが事実だ」

「壁(グレート・ファイアウォール)を倒して、中国人ネットユーザーを外の世界に行かせてください。これができれば、はじめて中国のイメージを守ることができるよ」

いっぽう、海外ツイッター上では、中国人ネットユーザーは直接、「百も承知だ!」「私を代表して発言するな」「中国人民はそんなことを言っていません!」などと習氏の発言に反発した。

(翻訳編集・張哲)

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コメ

  ∧_∧
 ( ・∀・) < 中国は健康コードで人間を管理したかと思ったら、今度は文明コードという勝手な概念を持ち出して人間支配を強めている。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < そもそも他国の資源や領土を公然と強奪している国家としての中国が文明を語る資格はないのでは?


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 彼ら儒教圏の連中は何の根拠もなく自分たちが人類種族の頂点だと思っているので、地球の全ては自分たちの所有物と本気で考えているので無問題です。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 彼らの中には中国とそれ以外、そしてそれ以外の地域は「 これから中国になる地域」 という概念しかないから。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < そういう傲慢を他の人類は、あれら消費市場を当てにして我慢してきたけど、もうそれは人類種族の存続の危機だと潜在意識で決断して今の中国対抗に向かっているのだと思う。

中国は明らかにやりすぎた。 しかし今更態度を変えられない。 だから彼らはこの世界から去るというふうにしかならないと思うんだ。

自分たち国家発展がすべて、特に米国の優遇措置によって実現しており、実体が全くないということを認めずにこれからもいくんだから、それは根本の情報を切断されたら全部だめになるんじゃないかな。

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終了
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  • [1996]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 9月 7日(月)22時11分24秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・9・7月曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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中国・蘇州の「文明コード」に疑問の声、文明程度で市民を等級分け―仏メディア
Record China配信日時:2020年9月6日(日) 20時0分

6日、仏RFIの中国語版サイトは、中国江蘇省蘇州市が「文明コード」制度を導入したことに対し、疑問の声が多く出ていると伝えた。写真は蘇州。
2020年9月6日、仏RFIの中国語版サイトは、中国江蘇省蘇州市が「文明コード」制度を導入したことに対し、疑問の声が多く出ていると伝えた。

記事は、蘇州市で3日、「文明コード」制度が導入されたと紹介。その意図について、「1人1つのコードを有して文明ポイントを構築し、文明を市民の通行証とする。文明ポイントの高い市民は、仕事や生活、就業、学習、娯楽で優先的に便宜を図ってもらうことができる」と説明した。

一方で、文明ポイントは「警告や懲戒にも使用できる」と指摘。そのため、蘇州市が導入した「文明コード」について、どんな法的な根拠があるのかと疑問の声が出ており、「これは社会主義の核心的利益である民主、法治、平等、公正などの基本的精神に違反していて、大衆の意向に反して強制するものであり、文明コードそのものが文明を曲解している」との批判があると伝えた。

記事は、この「人々を等級分けするかのような文明証」は大きな騒ぎとなり、「蘇州のこの方法はモデル的な役割でこの先全国に広まるのではないかと疑っている人もいる」と紹介。また、「権力を有する人が人々を文明的かどうか定め、文明程度によって点数を付け、文明ポイントを生活と関連付けるのではないかと恐れている人もいる」と伝えた。

記事によると、この制度をめぐっては、中国の学者からも問題点が指摘されており、「誰が文明の基準と点数を決める権利を有しているのか、誰が文明の名のもとに人々が公共サービスを公平に受ける権利を奪う権利を有しているのか」との疑問が出ているという。

記事は、「政府の規定を見ると、蘇州の文明コードは文明の厳格な基準に基づき人を等級分けし、文明レベルによって得ることのできる社会的資源が決まることになる」と指摘。「文明等級の低い人」と見なされると、就けない仕事や入れない学校、入場が禁止される娯楽施設などが出てくるだけでなく、「文明指数の下限」はさらに恐ろしいとし、別リストに入ってしまうと生活そのものが難しくなる可能性があるとした。

そして、「健康コードがまだ去らないうちに文明コードがやって来た。健康コードで多くの高齢者がバスにも地下鉄にも乗ることができなくなり、病院へ行くのも恐れるようになってデジタル時代の難民になった」「英国のドラマ『ブラック・ミラー』の中のランク社会のようで、人を文明程度の高低で分けるような都市こそ、文明に対する皮肉になっている」とする学者の指摘を紹介した。

また、この制度は毛沢東時代を思い起こすとの意見もあると紹介。「由緒正しい家柄でなければ、四類分子(地主、富農、反革命分子、悪人)に分類されて、地主、富農、反革命分子、破壊分子、右派と認定されれば本人は刑務所に入れられるか、そうでなければ農村へ下放されるか労働改造所へ送られ、政治運動の度につるし上げられ、その子孫も就業や進学で差別されてのけ者にされる。つまり人として扱ってもらえなくなる」との心配の声があるとも伝えた。(翻訳・編集/山中)

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米、中国半導体最大手も制裁指定か ファーウェイに続き 報道
9/5(土) 10:12配信

時事通信
 【ワシントン時事】トランプ米政権は4日、半導体受託生産の中国最大手「中芯国際集成電路製造(SMIC)」を貿易禁止の制裁リストに加えるかどうか検討していると明らかにした。

 中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)と同様に厳しい制裁を科し、国内ハイテク産業支援を強化する中国政府をけん制する狙いとみられる。

 米国防総省報道官がロイター通信に語った。米商務省が国家安全保障の観点で、米国企業からの輸出を事実上禁止する海外企業のリストにSMICを追加する可能性がある。既にファーウェイのほか、人権侵害や南シナ海の軍事拠点化に関与したなどとして多くの中国企業を加えた。

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東洋経済 9/7

中国半導体「重要プロジェクト」が頓挫の危機 武漢弘芯、最先端設備を導入も資金ショート
「1000億元(約1兆5300億円)プロジェクト」という触れ込みで3年前に華々しくスタートした半導体工場の立ち上げが、資金ショートで頓挫の危機に瀕していることが明らかになった。湖北省武漢市の東西湖区政府が公表した同区内の経済状況に関する報告書のなかで、「武漢弘芯プロジェクトは大幅な資金不足に直面しており、いつストップしてもおかしくない」と指摘したのだ。

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中国恒大集団、すべての不動産物件を30%値引き
9/7(月) 15:47配信

ロイター
 中国の不動産大手、中国恒大集団は7日から1カ月間、すべての不動産物件を30%値引きする方針を示した。写真は上海のビル群。8月撮影(2020年 ロイター/Aly Song)

[香港 7日 ロイター] - 中国の不動産大手、中国恒大集団は7日から1カ月間、すべての不動産物件を30%値引きする方針を示した。野心的な売上高目標を達成することが狙い。

同社の声明によると、許家印会長は5日の社内会議で9月と10月の売上高目標をそれぞれ1000億元(146億4000万ドル)とする方針を示した。

今年の売上高目標は8000億元。同社は同業他社との比較で多額の負債を抱えており、負債比率の削減を目指している。

販売ペースの鈍い物件については、最大12%の追加値下げを実施する。

1-8月の売上高は前年同期比22%増の4506億元。2-3月に22-25%の値下げやオンラインでの販促活動を行ったことが寄与した。

ただ大幅な値下げで収益率は悪化しており、先週発表の中間決算はコア利益が193億元と、前年同期の304億元を36.5%下回った。

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中国、米メディア記者証の更新停止 対抗措置か

CNNなど数社が先週、記者証更新を外務省に申請したところ拒否されたという。

? 産経ニュース (@Sankei_news) September 7, 2020

===( 記事終了)


台風10号が7日、韓国を通過して、やっぱりというか韓国の原子力発電所がおかしな事になった。 台風9号で古里原発と新古里原発が全て停止して( 復旧したのかどうかすらも事後報告がない) 、そのあと7日、今度は月城原発の、内部のタービンの回転がなぜか止まって、その後の報告が一切出ていない。 これは場合によってはメルトダウンの発生が本当にあり得る前兆なのだ。 それだけは言っておく。 現地の技術者が、日本の311の時の菅直人の時のように、災害マニュアルにそって動けばあれだけの事故にならなかったのに、自分は原子力の事は何でも知っているのだて出しゃばって、全てを破壊してあれだけの大惨事を起こしてしまったという事の繰り返しにならない様に祈る。 いや、わたしはカミサマなる概念は何も信じていないが、適当なコトバが見つからないので使う。

我々は日米通商戦争の流れを記録から読み解くことが出来るので、今の米国が中国に対して行っている制裁とやらは、全く制裁になっていない、まだまだこんなものではないというのをよく理解している。 日米半導体協定に至る流れの前には、個別の企業の、個別の製品の、個別の制作部門の、事細かに詳細に制裁の対象になって、日本はそれを呑むしか国家としてやっていけなかった。

こういう事を理解していると、米国が中国の半導体大手のSMICだったか、これを敵対国リスト、つまりエンテティーリストに入れると検討しているという報道が出ても驚かない。 そしてそうなる。

中国が人類の意思伝達の独占仲介者になるということを、彼らの通信機器を採用によって成し遂げさせてしまうというのであれば人類は、ここで究極の判断を個々人が行わなければならないとなる。

それは中国共産党システムの奴隷としての人生を、自分だけではなく、自分の子供孫の世代までも子々孫々と永久にこれを続けていくのかどうかといことの奴隷契約、生贄の系譜として存在していくのかどうかというのを選べという意味がある。

だからこの時点でどうしても中国共産党とその眷属は、その体制を終わらせなければならない。 それに失敗したら、我々人類は基本死滅する。 人類だけではなく他の動植物全てもだ。 そういう事の重大な選択が迫っているのだが、この事に気付く人は少ない。 今は既存の世界の最後のターンなのだということに。

中国なる表象アイコンに接近しても儲からないという事がさらに明らかになる流れで、彼らの中に注入されてきた外からの投資が逃げる一方になる。 なっている。 その事で支えていた中国内部の不動産バブルがついにはじけた。 もうこのコトバを使っていいのだろう。 中国の不動産開発の最大手が、全ての物件の割引を、基本30%割引以上の形で値下げ販売攻勢をしかけた。

しかし全く動いていない様だ。 つまりこれらを仲間内で右左に売ったり買ったりすることでその値段を吊り上げていた共産党勢力の内部にも動かせるカネがもうないのだろうなというのが見える。

そしてSMICへの敵対国家リストの話に連動して、中国の内部で計画されていた( 確か湖北省、確か武漢市でなかったかと思うのだが) 半導体製造先端地域 とでも言える都市計画が事実上とん挫した。 中国が表の報道で「 いつ止まってもおかしくない」 という表現を使っているときは、もうその事業は完全に終わっている止まっている、見込みがない、という意味になる。

中国に投資すれば利回りを得られると考えていた外国勢力がどんどんと逃げる現実の前に、中国共産党が威勢のいい事をたくさん言っていた各種開発計画が次々とダメになっていく未来だけが見える。 そしてそうなる。

まだドルペッグの停止は行われていない。 それが行われた時に中国からは流動性が消える。 だから今の時点で中国はまず、自分たちの軍隊に食わせる食糧を、2年先までの先物買いで世界中から買いあさっているのだが、これもうまくいっていない。 世界中が武漢肺炎の拡散によって食糧難の状態になっているから。 それを造ったのが中国であり、これらの生物兵器を西側に拡散させて中国の国家を浮上させるという彼らの戦争計画が第三世界にまで大きく広がって情報共有されたのだろうなと捉える。 その流れの中にあるのがチェコの議員団の台湾訪問であろうというのは言った。

スペイン語圏ポルトガル圏の連中はそろそろ宗主国の情報部から真実を知ってしまっている頃合いだ。 今までの様な態度で中国に接することは自分の権力の座を危うくする事を彼らが一番よく理解している。

中国はだからこれから明確に食糧難になる。 それらの配分でこれから相当衝突が起きる。 どうあってもクチ減らし、殺処分を前提とした国内運営をするしかない。 だからそこで 蘇州で施行された文明コード政策 というものが出てくる。 これらは中国でそれまで施行されていた社会信用システムを更に強化したものであり、最悪食糧を売ってくれなくなる=スコアの低い人は、という概念がどうやら含まれており、誰を活かすか殺すかを中国共産党が恣意的に決めるシステムに他ならないが、人間が人間を殺す上で、特に支配層という連中は、権威の他にもう一つ、でっち上げでもいいから人々を納得させる理屈を求めるものだ。 今回の文明コードはその理屈になる。

武漢肺炎が蔓延した時に、中国は各都市に確か 健康コード というものを敷設して、過去の病歴、そして体温の変遷、これらが全てスマホの中に記録表示されており、これの変動が許容範囲を超えると、公的空間への出入りが禁止されるという措置が取られていた様に思う。 この政策で特に病弱高齢者層が病院にいけなくなって余計に死亡率が高まったという報道が確か昔出た。

貴方は中国なるものを、これでも肯定的に捉える事が出来るかどうか、これを真剣に問われているのだという理解を得たほうがよい。 人類に対する分り易いリトマス紙だともいう。 この状態を 自分には関係ない、そんな事よりも中国に製造工場をおいといて、そこで製品を造らせていれば、ジブンは儲かるからどうでもいい… などという立場に立ってそこから一歩も動かない人は、逆にこれからの流れで全てを失うのではないかと思う。 全てとは命を含める。

世界は、地球ははるか先に前進してしまっているのに、これら奪い盗る者たちは過去の一点に精神のアンカーを撃ち込んでそこから一歩も動こうとしない。 そして流れに乗って先に進もうという人々の足にしがみついて放そうとしない。 これを振りほどけ… とわたしは言う。

中国の崩壊とともに、ロシアの崩壊の前兆が、まさにプーチン大統領の失策によって呼びこまれてしまったというのは覚えていたら次回以降に。 違った意見の持ち主だからと言って毒殺をしかけていれば、それらの価値観とは全く違う立場の欧州と離れていくのは当然だ。 彼らは傲慢によって滅びる。 そして今回の動きのかじ取りを間違えると、それがメルケルの致命傷になるとわたしは捉える。

旧ユーゴにおける米国仲裁における和解の動きは、これは中国の武漢肺炎がどういうものであるのかを、これら中国からたくさんのカネをもらっていた連中がしかし、大きく真実を知ってその態度を反転させたところから来る。 わたしはそう捉える。


親中派であるということの宣言維持は、人類の敵であると公言するのと同義の世界が待っている。


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パイプライン建設停止、排除せず ドイツ、暗殺未遂で対ロシア制裁検討
9/7(月) 20:30配信

時事通信
 【ベルリン時事】ドイツ政府のザイベルト報道官は7日、ロシア当局の関与が疑われる同国の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の暗殺未遂事件を受け、制裁措置としてロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」建設の停止も排除しないという立場を示した。


 ザイベルト氏は記者会見で、メルケル独首相は停止の選択肢を排除するのは「誤りだと考えている」と語った。ただ、建設計画はドイツだけのものではなく、欧州各国と協議する必要があると指摘。事件をめぐるロシア側の反応も待つ必要があり、決定は「時期尚早だ」と述べた。

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コメ

  ∧_∧
 ( ・∀・) < 中国はそれまで国内全土に敷設していた社会信用システムを更に強化する形で、ロケテストとして蘇州の中で 文明コードシステム というものを施行しだした。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 点数が低くなったら最終的にブラックリストに落とされて、そこからは事実上脱出できなくなる的な運用だよね、これ。 社会信用システムよりもはるかに非人道的というか。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < ブラックリスト落ちは食糧も買えない… 的な声が内部から出ている。 事実上のクチ減らしであり、殺処分する人間を中国政府が恣意的に勝手に決めるということだね。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 昨日まで+1万ポイントの人が、SNSでちょっとでも共産党批判をしたら、翌日マイナス50万ポイントみたいな…


  ∧_∧
 ( ・∀・) < そうなるだろ。 今の社会信用システムもそうなんだから。 しかしそれを更に理屈付けして強化する。 食糧の内部確保が恐らく絶望的なんじゃないかな。 そして中国政府は国民など何億人死んでも勝手に増えると思ってるから、本当にそう思っているから、これらの非人道的政策をおかしいとは思わない。

これは、中国から確かに人が逃げ出すというのは当然だと思う。

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終了
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  • [1995]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 9月 6日(日)23時03分18秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・9・6日曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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天気JP 9/6

台風10号 九州全県が暴風域に入るtenki.jp893
大型で非常に強い台風10号は、6日午後8時現在、鹿児島県枕崎市の西南西の海上を北上しています。風速25メートル以上の暴風域は東側330キロ、西側165キロで、九州の全県が台風の暴風域に入りました。

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9/6

金正恩氏、台風被災地で異例の現地会議 奔走をアピール朝日新聞デジタル

 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は5日、台風9号で被災した北東部・咸鏡北道と咸鏡南道の復旧のため、党中央委員会政務局拡大会議を現地で招集した。被災した地方で党幹部を集めて会議を行うのは異例。国民のため奔走する指導者像を国内に広める狙いがある一方、食糧確保への危機感も垣間見える。朝鮮中央通信が6日、報じた。

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北海道新聞 9/6

「沖縄振興、基地と関連」 菅氏の発言「明白な脅し」 辺野古反対派が憤り

沖縄振興と基地問題は結果的にリンク(関連)している―。自民党総裁選に立候補を表明し、沖縄基地負担軽減担当相も兼任する菅義偉官房長官の記者会見での発言が波紋を広げている。政府は沖縄振興は基地問題と関係なく進める必要があるとの公式見解だが、あからさまに「アメとムチ」を容認する姿勢を示した形だ。沖縄の基地問題関係者は「明らかなどう喝だ」と憤っている。

菅氏は2014年、新設された沖縄基地負担軽減担当相に就任した。2日の出馬会見では沖縄の基地問題について、米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)の返還などを挙げ「(負担軽減を)目に見える形で実現した」と強調。一方、翌日の官房長官会見では沖縄の振興策と基地負担の関係を問われ、「結果的にはリンクしているんじゃないでしょうか」と述べた。

政府は沖縄振興を基地問題とは関係なく進めるとの立場で、国会でも繰り返し答弁してきた。だが、普天間飛行場(宜野湾市)の県外移設を求める翁長雄志氏が14年に知事に当選すると沖縄振興予算は減少。菅氏は16年の会見で、基地返還の進捗状況によって跡地利用に必要な費用も変わるとして、振興予算と基地問題を「リンクしている」と初めて表明した。

■「首相よりひどい」

今回の発言は、16年の方針転換を再び示した形だが、首相に直結する総裁候補という立場では重みが異なる。普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する沖縄平和運動センターの山城博治議長は「(移設を強行した)安倍晋三首相ですらこういう発言はせず、建前を守っていた。基地を受け入れなければ金は渡さないという脅しで、総裁候補である前に政治家として許されない」と指摘する。

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台風10号が9/6の夕方の時点で九州全域に大きく接近した。 しかし言うほどのとてつもない被害にはなっていない。 確かに大きな被害には違いないのだが、未曽有の大災害とまではいっていない。 それは不思議なことに、と前置きをするが、その前の台風9号が、九州近海における海水温をおよそ2-3度の幅で下げたことによって、海面からの上昇気流、つまり水分の供給が抑えられ、その結果想定よりは弱いものになったのではないかという分析が出ていた。

まるで日本には大きな被害を起こさないように前もって台本通りに全体が進行している風な流れになっている。 しかしこれらのサイズの台風は、今まで直撃という事を経験していなかった朝鮮半島南北においては、これは彼らの視点においては未曽有の大災害になる可能性が高い。 そして韓国は耐えるふりをするが( それでも相当のインフラと民家が8、9号の到来で破壊された) 、北朝鮮はそれさえ出来ないだろう。

今回の台風によって、そして恐らく以後も続く11、12号台風によって、これら朝鮮半島の政治体制が大きく揺さぶられる事になる。 国家が崩壊するだとかそんなマンガの様な事は言わない。 しかし寒い冬がやってくる流れの中で去年には見られなかった 餓死者 の発生が恐らくは多く出る。

北朝鮮の軍隊における配給が全く出来ておらず、各部隊における諍いや、前回の台風8、9号、そしてその前の水害復興に派遣された兵士たちとそこの住民たちとにおける 食糧をくれ という所からのトラブルの発生をNKコリアジャパンが報道していた。 話半分でもそうなのだろうと思う。

だから北朝鮮は最初は韓国を当然脅すし、韓国もこれに応えるが、どうせ何処かで止まる。 止められる。 大統領選挙においてトランプ大統領が再選すると、この南から北への援助は圧力を持って止められる事になる。 何よりムンジェインという男は11月予定のG7に出席したいだろうから、少なくともその期限の間までは決して米国の機嫌を損ねることはしない。

食糧危機、そして日用雑貨などの圧倒的な不足ということが、日本でも恐らく12月に入ってから表面化していく。 わたしはそう取る。 それ以上に中国と韓国北朝鮮内部の出回りがおかしな事になっているだろうが。 これらの動きとは 現代の強制された籠城戦 とでも言えるものになっており、独裁国家とアセンブリー国家においては試練の時というか、ほぼ壊滅状態にまで追い込まれるのではないかとわたしは大きく捉える。 来年度、つまり4月1日を超えたあたりで大きく壊れながら動く。

その時に中国が戦争をしかけるだろうというのを以前に言った。 勿論「 それをさせる為に、そこに導くために米国が西側世界と上手に協力して」 全体を動かすのだが。

ただそれを今度は米国の中の、金融支配層と言われる勢力の一部の集団が妨害する。 ここまでは明確に見える。 彼らは今トランプ政権によって本当にその勢力を破壊されようとしている。 所属人員たちが、幼児性愛などの罪で次々逮捕される流れの中で、自分たちなるものを守るためにはどうしてもトランプ大統領を再選させない… とやる。 そして今それをやっている。

しかし恐らくトランプ大統領は再選する。 あんまり自信がないが。 そうなるとこれら米国の中の金融支配層一部集団は「 敵の敵は味方= トランプの敵の中国共産党は自分たち金融支配層の味方」 という立場を強め、中国共産党政府を助けるための動きを強める可能性が高い。

ただもう一つの見方があって、トランプ大統領と一時的に手打ちを行って、中国内部に内戦を含める大きな戦争を起こし、そこでの大量の消費の発生によって、自分たちの金融経済領域の加圧、そして米国の全体の不景気を戦争で吹き飛ばせ… という風な方向に移動する可能性、これは一応ある。

しかし恐らくトランプ大統領を途中で降ろしてでもそれを、中共攻撃を妨害する方向… こっちに走る可能性が高いのではないかという。 アナタもご存知のジョージソロスさんの事である。

そして米国民主党の、今の所一番の勢力を保っているナンシーペロシたちは、このジョージソロスとその周辺の勢力が、ヒラリーやオバマ達とつながっており、これらの勢力が民主党の中における彼女の視点からしての相当の邪魔もの、排除すべき対象であるとの認識に立っているので、だから裏でトランプ大統領と繋がって、今回の民主党候補に、誰がどう見ても老人性痴ほう症の症状が隠せなくなってきているバイデンを強く推薦した… こういう説がある。 恐らくそうだと思う。

人類の世界が戦争とテロによってとてつもなく拡散されるだろうとわたしが見るのは2021年の新年度からだ。 この21という数字の意味もここでは展開しないが、一応関連しているのだろうなとは言う。 背後に反共主義者だとか統一教会、つまりムーニスト連中におけるオカルト的な物事の見方の事である。

人類はそれでも旧来のこれらの勢力の同じことの繰り返しの搾取のシステムにだいぶん気付いてきており、これらの混乱因子( 混乱陰糸) を排除すれば世界はもっと清浄円滑化されると理解してきている。 混乱がなければ生きていけない 人類世界からのたかりや 達の存在全てをどうやって無害化するのかも。 ま、簡単だ。 彼らの活動資金を全て切断すればいい。 だからわたしはいつもこの世界は最初から最後までカネの話だと口を酸っぱくしていうのだ。

この世界でヒダリガワをやっている者たちの正体はそれはつまり「 既存の社会内部における競争から逃げてきた連中、敗北してきた連中」 が大体はそれらの座標を構成しており、彼らは常に 働かないで莫大な利益を確保する為に、自分以外の第三者をいけにえとして設定した後にそこからどうやって奪い盗るか、という事だけを考えている奴らであり、実践している連中であり、彼らは驚くべきことだが、その目的の為だけにこの現象世界に生み出されてきたただのシステムの一部である… という事をわたしは過去に何度も言った。 ついでに言っておけば右側、保守となる勢力も言うほど大して違っていない。

言論活動を通じて利益を確保しようとする勢力は全て敗北していく。 わたしの大きな直観だ。 だからわたし貴方に「 理性にだけ連結されている言語… だけで構築された世界は敗北した」 という事を言ったのである。

ついでに言っておけば、人類における本当に学問と言える3つの領域は「 それは結局あなたの趣味娯楽の類ですね」 という言葉に対して最後の最後まで耐える概念ではあるが、結局それは最後には敗北してしまうのだというのも言っておく。

それは物質が固定されている世界領域における限定の諸条件を言語化したものでしかないからだ。 更に神学などはただのだましでしかないからだ。 これは今更説明する必要もあるまい。 この地球の成り立ちと、そこに生み出された「 外から持ってこられた哺乳類系の肉体と、そこに入っていったいわゆる宇宙人=幽霊とでも言える連中」 の事を、本当の真実を知ってしまえば、この地球上でシンガクとやらをまじめに説いている連中は、全て白雉か 向こう側の工作員 だという事が分るだろう。

この星はこれから開く。 わたしが今キイを叩いている瞬間は まだ未開の星 であり、土人の星だ。 わたしは、そして貴方はこれから 開明の星の住人になる のだ。 しかしそれを拒否するものはこれから大量に消えていく=死んでいく。

世界はこれから本当に壊れる。 そこからどうやって同じことの繰り返しではない世界を組み立てていくのかというのを何度もわたしは言っている。 まず我々がやるのだと。 まず日本人がやるのだと。


色々としらベてほしいかと思う。 いっつもこんな事を言っているが。


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「食べ物をよこせ」北朝鮮軍兵士、水害被災地で民家襲撃
高英起 | デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト
9/6(日) 5:00

金正恩氏(朝鮮中央通信)

しつこく居座る梅雨前線による長雨で、各地で甚大な被害が発生した北朝鮮。被災地の一つ、黄海北道(ファンヘプクト)銀波(ウンパ)郡には、全国から大量の人員が投入され、復旧作業が進められている。

現在、住宅の再建事業が行われているが、地方政府の予算不足で民間の投資を頼らざるを得ない状況となっている。しかし、問題はそれだけではない。工事に動員された朝鮮人民軍(北朝鮮軍)の兵士が、家や財産を失った被災者をさらに苦しめているというのだ。

現地のデイリーNK内部情報筋によると、金正恩党委員長が視察を行った直後の先月9日に、多数の兵士が現地に到着した。まずは、道路の復旧、堤防の補修などを行い、その後は住宅の建設も行っている。

彼らは、民家のそばに宿営しているが、時々やって来て、盗み出した建設資材をパン、酒、タバコと交換して欲しいというものだが、応じる住民はいない。

それもそのはず、このような現象が起きることを予見した当局が、住民に対して「兵士が持ち込んできたセメントや木材などの建設資材は決して受け取ってはならない、受け取った者は法的に処罰する」との警告を発したからだ。

北朝鮮では、災害や事故が起こると軍の兵士が大量に動員されるが、当局は送り込むだけ送り込み、食糧などの補給をまともに行わないのだ。そのため、被災地では犯罪が多発する。

(参考記事:北朝鮮「骨と皮だけの女性兵士」が走った禁断の行為)

北朝鮮北東部に甚大な被害をもたらした2016年8月の台風10号(ライオンロック)。被災地には兵士が動員されたが、一般住民から食べ物を盗むなどの事件が多発。金正恩氏は、「復旧建設中に人民の財産に手を出す現象が発生すれば、その場で銃殺してもいい」との命令を下す状況となった。

今回は、軍の上層部が「建設資材を売り払う現象は軍法で裁く」との警告を発しているが、腹をすかせた兵士たちには効果がないようだ。

兵士らは民家に資材を持ち込み、食糧との交換を要求するが、民間人は「絶対にダメ、買ったら罰せられる」と決して応じようとしない。それに腹を立てた兵士らは、報復として民家に押し入って「食べ物をよこせ」と凄んだり、店に押しかけて飲食をした後、「ツケで頼む」と言い残し、代金を払わなかったりなどの行為に及んでいる。

住民の間からは「兵士らのせいで商売もできなくなった、建設やら何やら全然ありがたくない」との声が上がっている。銀波郡の行政当局には信訴(不正行為の告発)が寄せられているが、郡党(朝鮮労働党銀波郡委員会)は何もできずにいる。兵士らに食料を提供するほどの余裕がないからだ。

また、兵士の犯罪は警務隊(憲兵隊)でなければ処理する権限がなく、安全部(警察署)も手が出せない。平時にも民家や農場を襲撃して食糧を強奪するなどの事件を起こしているような連中を、被災地に送り込むことは、「二次災害」以外の何物でもない。

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コメ

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 ( ・∀・) < 台風7、8、9号が連続して朝鮮半島を襲ったので、そこに気圧の道というか、廊下のようなものができて、以後台風が発生してもその道をずっとたどっていくという事になる。


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 ( ´∀`) < 紙の表面にVの折り目を入れたら、以後はビー玉がそこを通じて転がっていくみたいなイメージだよね。


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 ( ・∀・) < 海水温は今でも非常に高いので、11号、12号の発生は普通にありえる。 太平洋気圧が張り出していて、まるで日本列島を守るかのように展開している。 だから今後の台風も大体の傾向としては中韓よりのコースを通る。


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 ( ´∀`) < 明らかに北朝鮮がヤバイ。 秋の初めの収穫が全滅だろうと言われていて、今の段階で国家備蓄が枯渇してるんだから。 国民への配給が止まる可能性が高いわけで。


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 ( ・∀・) < 軍隊の中でも配給がない事によるケンカというか暴動というか、統制が取れていないことが確認されている。 恐らく今年度中に北朝鮮として西側の日米に接近してくる可能性がある。 しかしそれは大統領選挙がどの様な結果になるかにもよるだろう。

いずれにしても独裁国家は保たない。 そういう方向で世界が動き出している風に見えるね。

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  • [1994]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 9月 5日(土)23時03分48秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・9・5土曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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処刑、旅行禁止、大使館の圧力 中国共産党の「強制外交」レポート=豪シンクタンク
2020年09月04日 22時17分

北京のオーストラリア大使館で撮影クルーに手をかざす警備員、2020年8月撮影(GettyImages)

中国共産党はこの10年間、外国の政府や企業を巧みに操り、政権の核心的な共産主義政策を実現させてきた。オーストラリアの戦略政策研究所(ASPI)は、9月1日に発表した「中国共産党の強制外交(The Chinese Communist Party’s coercive diplomacy)」と題する報告書で、非軍事的な手段を使った脅迫と、相手国に対して強制的に行動を改めさせるために使う攻撃的な行動をまとめた。

ASPIは、中国共産党によるあからさまな侵略と通常外交のグレーゾーンであるこの戦略を「強制外交」と名付けた。それには、経済貿易制裁、投資制限、観光禁止、ボイコットなど8つの異なる措置が含まれる。

非経済的措置には、恣意的拘禁、標的国からの外国人の処刑、渡航制限、大使館などを通じた国家による脅迫が含まれる。中国共産党政権が主に使用しているのは国家による脅迫、貿易制裁、観光禁止だと報告書は指摘している。

「中国の核心的利益は、共産党が自ら定義した政治的安全保障に集中している。このため、この国益に反するとみなされた外国国家や企業の行動は、『中国共産党の正当性と存続に対する直接的な脅威』として扱われる」と報告書は説明している。

報告は、中国共産党は過去10年間で欧州諸国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、東アジア諸国など27カ国で、100回も強制的な外交戦術を展開してきたと指摘。2018年以降は急増し、52回にのぼる。

ASPIによると、オーストラリアは中国共産党の強制外交の矢面に立たされており、27回を数えるという。

モリソン政権は、政府が中共ウイルス(新型コロナウイルス、COVID-19)の起源に関する調査を中国外交広報担当、駐キャンベラの中国大使館、駐シドニーの中国領事館に対して要求してきた。

その後、中国共産党は報復のため制裁や経済的な圧力をかけた。オーストラリアの各新聞社に警告文を送り、同国産の大麦、牛肉、観光、高等教育産業に経済制裁を加えた。最近では、オーストラリアのワイン産業の輸入規制などの動きを見せている。

ASPIによると、このような強迫的な手法は、対象国の高官が北京を訪問したときのみ停止するという。

報告書はノルウェーを例に挙げた。2010年にノルウェーが中国の反体制活動家・劉暁波氏にノーベル平和賞を授与して以降、共産党との関係が悪化している。中国共産党は、ノルウェー産サーモンへの経済制裁を警告した。

6年後、ノルウェー政府は方針を転換した。2014年のダライ・ラマ14世との会談拒否、中国共産党の人口政策である「一人っ子政策」への支持表明、2013年の北極評議会への中国のオブザーバー参加を支持するなど、中国共産党政権の政治目標を達成するための行動を支えた。すると、両国の外交関係は「回復」した。

また、相手国に中国の都合に沿う政治決定を行わせると同時に「中国当局は中国経済への打撃を避けるために非常に計算高く、リスクを回避している」という。

オーストラリア・ファイナンシャル・レビュー紙(Australian Financial Review)8月4日付の報道によると、現在、オーストラリアの中国への輸出は過去最高を記録している。共産党政権が積極的な経済刺激政策を実施しているためで、オーストラリア生産の製品の半分近く(48.8%)が中国に輸出されている。

報告書は、単一国でこうした中国の経済的な強迫外交に対応することは難しい。G7、G10、ファイブ・アイズ、世界保健機関(WHO)、国際復興開発銀行(世界銀行)などの国際機関を通じて、志を同じくする国々と枠組みを作成することで対抗できるとしている。

特に米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドによる機密情報ネットワーク「ファイブ・アイズ」について、報告は「収集した高度な情報を元に、強制外交による攻撃を把握し、さらには経済や外交面の対抗手段もこの連携のなかで共有できるだろう」と書いた。

(翻訳編集・佐渡道世)

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ドイツ、インド太平洋地域は「外交政策の優先事項」新たな政策発表で関係強化表明
2020年09月04日 20時03分

ドイツ、インド太平洋地域は「外交政策の優先事項」新たな政策発表で関係強化を表明した。写真はドイツのマース外相(GettyImages)

ドイツ政府は9月2日、インド太平洋地域は「外交政策の優先事項」と位置づけ、地域との関係強化を正式に表明した。地政学的な権力構造の変化がドイツに直接影響を及ぼすことなどを理由にあげている。

「ドイツ・ヨーロッパ・アジア:21世紀を共に形作る」と題された政策ガイドラインは2日に閣議決定した。ドイツが「インド太平洋地域の国際秩序の形成に積極的に貢献する」ことを目的としている。

へイコ・マース外相がこの政策に関する記者発表で、「インド太平洋地域がドイツの外交政策の優先事項である。インド太平洋という重要な地域との関係を強化し、多国間主義、気候変動の緩和、人権、ルールに基づく自由貿易、コネクティビティ、デジタル交易、特に安全保障政策の分野で協力を拡大する」としている。

また外相は、インド太平洋は「国際秩序の形が決まる場所であり、強者の法に基づくのではなく、ルールと国際協力に基づくものだ」とした。

ドイツのインド太平洋地域への参加の背景には、南シナ海への軍事拠点化、東シナ海における抑圧的な行動、インド国境周辺の紛争など、中国の拡張行動の影響とみられる。

ドイツの自動車販売は中国に依存している。2月に発表された自動車販売に関する報告によると、フォルクスワーゲンの世界販売台数のうちの4割、BMWとメルセデス・ベンツのほぼ3割を中国が占めている。

いっぽう、ドイツの政策では、中国依存から離れ経済・貿易関係の多様化を名言している。今回のインド太平洋地域の関与についての声明は、世界の人口の半数以上がインド洋及び太平洋諸国に居住しており、ここ数十年間でベトナム、中国、インド等の国が急速に成長し、この地域が世界のGDPのほぼ40%を占めていることに留意した。

(翻訳編集・佐渡道世)

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中国外相の発言「好ましくない」=台湾訪問のチェコ議長
9/5(土) 19:06配信

中央社フォーカス台湾
チェコのビストルチル上院議長

(台北中央社)先月30日から台湾を訪問していたチェコのビストルチル上院議長が滞在最終日の4日、台北市内のホテルで中央社の独占インタビューに応じた。自身の訪台に反発し、「高い代償を払わせる」と報復措置をほのめかす中国の王毅外相の発言は「好ましくない」と述べた。

ビストルチル氏は、中国の脅しに「恐怖や不安を覚えた」と認めつつも、その恐怖を克服したとの考えを示した。また、「反中」のために台湾を訪れたのではないと強調した。

チェコと中国との関係については、チェコがかつて旧ソ連の支配圏にあったことを念頭に、「中国との経済・貿易活動には反対しない。ただし、対等な関係でなければならない」と話した。

(陳韻聿/編集:羅友辰)

===( 記事終了)


かつてナチスドイツが出てきたときに彼らは、ヒトラーの隷属者たちは「 ドイツの生存権の確保・ドイツ人の尊厳の( 自尊心の) 回復」 を先ず実現しようとして、そして周辺を侵略占領した。 そしてその流れの途中から「 人類世界におけるアーリア人最優秀主義」 とでも言えるものを持ち出して。自分たちの座標は上なのだから、それよりも下の存在に対しては何をしてもいい、生殺与奪の権利は最初からある、神から与えられている、とやっていた。

このパターンは今の中国が踏襲再現しているそれになる。 習近平主席が勝手に言っている 中国の夢 とやらの概念はつまり、この地球世界においてかつての中国の王朝世界=人類に対しての隷属を強制する △ の世界を復活させる事であり、あとの生存権と自尊心は、それらを実現させる為に何がなんでも行われなければならないと彼ら中国政府が勝手に決めている設定だ。

つまり彼らは今の時点で「 地球上の中国共産党が認定する以外の人類とは共存する気はないと宣言した」 のと同じなのだから、それらの勢力が、座標がこの地球における専有面積とでも言えるものを拡大していく動きを放置していたらどうなるかというのをアナタはもう少し真面目に考えて、そして行動しなければならない。

ユダヤ人虐殺と同じことをもう中国政府は行っている。 それはチベットやウィグルの人々に対しての固有の、古来の文化と歴史を認めない、彼らの独自の言語を認めないという所から入り更に、彼ら自身が男女のつがいとして純粋なチベット人、ウィグル人の子孫を増やすことを認めない。

これら地域の男女に対しての不妊手術の強制や、夫婦のうちの必ず片方は、特に女性がチベットやウィグルであり、男性が漢族であるという事の強制は( 強制とうたってはいないが、事実上強制だ) 、それは誰がどう見ても民族浄化であり、民族絶滅をしかけている、国家としての公的な動きだ。

これらに対して日本のヒダリガワと称する連中は、無言を守るか、何か言ったとしても「 どうにもならない」 とかとやって、それよりもアベワルイ、米国ワルイ、グローバリスト悪い、ネオコン悪い、とかと論点のすり替えをここ20ねんくらいずっとやってきた。 そろそろ彼らの全ての領域にも引導を渡さなければならない。 彼らの生活の糧である売り上げの、言論活動から来る収入における蛇口の栓をしめなければならない。

わたしがこの人類支配を公然と行う、行い続ける、少なくとも今は直近の敵としての儒教圏域の連中に対して、我々庶民レベルで出来る抵抗の実際の行動は「 これらの座標の企業の出してくる製品やサービスの一切を拒否して、彼らの売り上げを下げるしかない」 というのを言った。 だから以前バーコードにおける国別識別コードの事もいった。

これら △の座標を生かし続けるというのは、自分にはどうせ関係ない… というものでは決してない。 これらの領域をどうあっても封じ込めて内部瓦解を誘発する様に全世界が協力しなければ、彼らは人類を滅ぼすのは当然としても、他の動植物含める全ての存在を滅亡に導く。 これは言い過ぎではない。 彼らの野放図の、無責任な地球開発計画の結果、地球本来の大気と水の流れが大きくゆがめられ、他の生命にも悪影響を相当及ぼしている様を、例えば我々は今の三峡ダム建設以降からの急激に雨の量が増えたあれら長江水系… そしてその周辺における今この瞬間起きている水害の動きを見て理解してる。

中国は何故ナチスと同じ過ちをおかそうとしているのか。 それはわたしの勝手な見え方からしたら、エルランティとサタンとは元々同じ魂存在だったのであり、彼らの配下も元々は一つの魂であったものがパイトロンによって分割コピーにおける増殖の結果増えただけであるのだから、そもそもが同じものだ。 同じものが「 以前サタンの時に( ヒトラーの時に) 失敗した計画を、今度こそは成功させる」 という事で過去のカルマの解消を図っているという見え方はそこにどうしてもある。

もっと言えば、わたしはスパイの概念を貴方によく提示するが、サタンの勢力の眷属がエルランティ派閥の中に沢山潜り込んでいるというのは当たり前にあるだろう。 その逆も。

いずれにしても表層世界における中国は、欧米との分断を図るために、欧州のそれぞれ各国との二国間のつながりをカネで強化するという外交を去年から相当強めてはいたが、武漢肺炎によってそれが破壊され、更にその後における戦狼外交によって、完全にその意図を見透かされてしまった事の関係の疎遠化、そしてその後の切断に向かっている。

ドイツがいつ反転するかだ。 メルケルの支持率の低下の結果で内部における政権交代が起きた途端に中国から逃げようという勢力が力を持つ。 今はドイツ経済界は何がなんでも中国だとやっているが、それも続かない。 なんとなればドイツフランスは徹底的に嘘をついて隠しているが、彼らの国内の武漢肺炎の患者増大と死亡数増大が起きている。 恐らく更なる変異を遂げている。 そういう外的環境の中で じゃあこれから中国とは仲良しね、ウフ、 みたいな演出が国民に通じるわけがない。

それらの背景情報というか、ドイツの外交部がこの時点で太平洋地域に我々は出ていくという事を意図的に言っている。 それはこの時点での太平洋地域というコトバとはイコールで「 中国が外されたアジア経済圏域=TPP11」 以外の何物でもないということに誰だって気づく以上、ドイツの内部ですらなにがしかの政変とストレスが起きているのが馬鹿でも分かる流れになっている。

中国は脅しすぎたし、殺しすぎた。 今、台湾を訪れているチェコの議員訪問団、本来なら急死した前の議長が台湾入りする予定だった。 恐らくその前議長は薬物を盛られて心臓麻痺に追い込まれた可能性が高い。 わたしは公開情報を読む限りそのようにしか判定出来ない。

自分を変えず、その為に他者から奪い続けなければその存続が不可能な領域がこの地球にはあまりにも多すぎた。 そしてそれが自動的に地球からエネルギーを抜くための穴であることも貴方にはもう分るだろう。 これらの大量の穴を一つ一つ潰していくのだから、だからこれから沢山の信じられないほどの人間が死んでいくのである。

ところが思いが全てなのだという設定に立ち戻るのなら、自らの状態、その世界構造を理解したうえでそこから抜けようとするのなら、そうした清算消去の運命からは離れられることも恐らく可能だ。


貴方は色々と考えてみることだ。 中国の交渉4億人のうちの、本当に人間らしい生活をしているのはたったの1億人であり( 共産党党員が約8千万人、これに家族) 、それ以外の大体12憶5千万人くらいの人間は極貧の、電気も上下水道も本当になにもない地域に押し込められて生きている。

それらの人々は永久に都市戸籍を得ることはない。 だから子々孫々そのカーストが続く。


そういう世界が、そういう社会が「 幸せになるために生まれてきた人間」 という設定からどれだけ程遠いものかというのを、少しは考えてみてほしいかと思う。


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大紀元 2020/4/28

急逝したチェコ前議長 夫人「中国大使館の脅迫状に殺された」

1月に亡くなったチェコ上院議長クベラ氏(写真向かって左)について、夫人(左から2番目)は中国大使館からの圧力による死だと告白した(チェコ外務省)

チェコ第2位の権威ある政治家だったヤロスラフ・クベラ(Jaroslav Kubera)前上院議長は、1月に急逝した。クベラ氏の夫人は4月27日、チェコのTV局番組に出演し、夫は中国大使館の脅迫を受け強いストレスを感じ、大使館招待の夕食会以後、体調を崩したと告白した。 大物政治家を脅したとして、チェコの世論では中国当局に対する強い怒りの声が上がっている。

ベラ・クベラ(Vera Kubera)夫人によると、台湾訪問を予定していたクベラ前議長に対して、中国大使館が脅迫状を送りつけ、家族を危険に晒したという。「夫が亡くなった後、遺品整理を始めた。書類の中に公式手紙が2通入っていた。 1通は中国大使館から、もう1通は(チェコ)大統領府から。どちらも恐ろしい内容で、2通の脅迫状をどうすればいいのかわからなかった」

ベラ夫人は夫の死後に手紙を見つけ、娘のバンドラ・ビンソバ(Vendula Vinšov)さんと2人で恐怖におびえたという。また、2通の手紙は、圧力が夫を殺したという十分な証拠になると強調した。

医師「急逝ではない」

クベラ前議長は2月中の台湾訪問の予定を発表していたが、1月20日に心筋梗塞で死亡した。その後、緊急対応した医師が家族に伝えたところによると、クベラ氏の心臓発作は、突然のものではないという。心臓に症状が出始めたのは、中国大使館が議長夫妻を大使館での夕食会に招待した1月17日頃だと告げた。

ベラ夫人は番組の中で、夕食会当日、中国大使館職員から、夫と離れるよう要求された。「張建敏・駐チェコ中国大使と1人の中国人通訳が夫を別室に連れて行き、3人で20~30分話した。夫は出てきたあと、かなりストレスを感じている様子で、酷く怒っていた。そして、私に『中国大使館が用意した食事や飲み物を絶対に食べないように』と言った」という。

ベラ夫人が夫に、部屋の中で何が起きたのか聞くと「張大使から台湾に行かないように求められた。もし行けば、張大使自身が中国中央政府により逮捕されるそうだ」と話したという。

クベラ氏は2019年、中華民国(台湾)駐チェコ代表部から国慶節式典の招待を受けており、2020年の台湾総統選挙後に台湾の訪問を約束していた。中国政府はこの約束に不満を爆発させた。張大使は頻繁に、チェコのゼマン大統領に圧力をかけ、クベラ前議長の台湾渡航をキャンセルしなければ、両国のビジネスに最大限の報復をかけると脅した。

張大使の外交的、脅迫的な手紙と、圧力に屈したチェコ大統領府事務局代表ブラティスラフ・マイナール(Vratislav Mynar)氏からの手紙で、クベラ氏は、台湾訪問を辞めると表明することはなかった。

チェコのアンドレイ・バビス(Andrej Babis)首相およびミロシュ・ビストルチル(Milos Vystrcil) 新上院議長は、張大使がクベラ氏の台湾訪問を巡って、チェコ政府を脅迫する書簡を送ったことを確認している。その内容には、中国でビジネスを展開するチェコのシュコダ(Skoda)自動車など複数のチェコ企業に対して、報復することを示唆した。

一連の中国当局による圧力およびそれに屈したゼマン大統領政権に、チェコの世論では怒りの声が上がった。

ベラ夫人は4月28日、チェコの日刊紙Denesの独占インタビューで、ゼマン大統領はクベラ氏に国の最高栄誉を与えると明言したが、政治的な都合(自身の汚名払拭)のためならば受け取らないとした。娘のビンソバさんは、圧力に屈しなかった父親を誇りに思っていると語った。

(翻訳編集・佐渡道世)

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コメ

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 ( ・∀・) < およそ世界の首脳のほとんどが、今回の武漢肺炎が中国の造った生物兵器であり、彼らが米中の貿易戦争からの流れを逆転させるために西側世界を特に破壊するために戦争計画として人口拡散させた中国の超限戦だという理解に到達したため、表立って中国に見方する勢力がいなくなった。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < アフリカ諸国は欧州と深くつながっているから、おそらく下半期を超えたあたりで相当の国家の上層支配層とその周辺がそれを知って、冷酷なそろばん勘定を始めると思う。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 米国が声をかけていたが全く動かなかった、日印豪乳の四カ国の軍事的なつながりを強化するというのは、これは中国の生物兵器拡散と、その後の彼らの挑発外交、戦狼外交というものを見て、これら国家座標は他の人類と共存する気は最初からなく、支配することしか求めていないことが明らかになったから。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 印度は米国の国力低下からの世界に覇権国家が沢山でることの、集団指導体制のような国際社会システムを求めていたが、中国とは絶対にやっていけないという事に気づいたわけだ。 豪州においては、そもそも中国からの情報を世界で最初に傍受して、そして生物兵器だったと知ったんだからなおさらの事だよね。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < それでも中国の人口の事を考えたらまだまだ彼らは強すぎる。 だからこれから彼らの国家の内部における、中心に向かう思いの分断というか、破壊が行われるんじゃあないかな。 共産党への求心力の破壊ってこと。

今の状況で、長江水系周辺で巨大地震とかが起きたら、それらの動きが加速されることになるだろう。 おかしな微動が起きているようだ。

彼らは地球を甘くてみた。 戦いを挑んで御せると思った。 しかし負けた。 負けた以上はこれから何もかもをはっきりとさせなければ、それこそ因果応報の番人んに後ろから殴られる事態になるんだから、それらが表に出てくるんだろうと思う。

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終了
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  • [1993]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 9月 4日(金)22時01分27秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・9・4金曜(令和二年)

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米国務副長官、米日豪印のクアッド枠組み拡大に言及 中国の脅威を念頭に
2020年09月02日 21時49分

スティーブン・ビーガン(Stephen Biegun)米国務副長官(JUNG YEON-JE/AFP/Getty Images)

スティーブン・ビーガン(Stephen Biegun)米国務副長官は8月31日、中国の潜在的脅威に立ち向かうため、米日豪印による安全保障対話の枠組みクアッド(QUAD)を拡大する可能性があると述べた。インド太平洋地域に共通の価値観と利益を有する勢力を構築し、最終的には正式な組織として機能することを望んでいるという。

ビーガン氏は31日、米国・インド戦略的パートナーシップフォーラムが主催した討論会に参加し、リチャード・ヴェルマ(Richard Verma)元在米インド大使と米国のインド太平洋政策について対談を行った。対話の焦点の1つは、米日豪印の4カ国で構成されるクアッド同盟が正式化されるかどうかのことだ。

クアッドのメンバー国はいずれも民主主義国であり、共通の利益や価値観を共有した「太平洋大国」であるため、現時点では自然な形で集結された非公式の戦略フォーラムとなっており、定期的に首脳会談や合同軍事演習が行われている。安倍晋三首相は2007年8月に「二つの海の合流点」と題した演説を行い、構想の基礎を築いた。

クアッドの設立目的について、ビーガン氏は、北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)と異なり、インド太平洋地域には現在、強力な多国間機構がないため、いずれかの時点で、そのような機構を正式に設立する動きが出てくるだろうと答えた。
「たとえば、NATOも当初の期待値は低く12の加盟国しかなかったが、現在は27カ国が参加している。クアッドも小規模からスタートして、徐々に加盟国を増やしていくことは可能だ」とビーガン氏は述べた。

また、同氏は「クアッドを単に中国共産党を封じ込めるだけのものとして定義したくない。クアッドは『環太平洋パートナーシップ協定(TPP)』にまで発展しない」と付け加えた。「ただ、そういう(中国共産党を封じ込める)考えも念頭にある」

さらに、同氏は「今秋インドのデリーで開かれる「クアッドの拡大版」に、韓国とベトナム、ニュージーランドを招待する予定だと明らかにした。

米国は9月と10月の間に、クアッドのハイレベル会談を予定しており、ポンペオ米国務長官が出席し、日印豪の外相と会談するという。

(大紀元日本ウェブ編集部)

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インド、ロシアに「インド太平洋戦略」への参加を要請、中露関係が微妙に
2020年09月01日 20時29分

インド太平洋地域に配備されている米海軍の空母セオドア・ルーズベルト(U.S. Navy via Getty Images)

中印関係が悪化する中で、インド政府が8月初め、ロシア政府に対して、日米豪印によるインド太平洋戦略に参加するよう要請したことが注目された。中印領土問題と同様に、ロシアと中国も領土紛争などを抱えるため中露関係は強固ではない。

ロシアと中国の両指導部は緊密な関係を持っている。中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は2013年以降、30回以上会談した。昨年6月、習近平氏がロシアを訪問した際、両首脳は「両国の全面的な戦略強調パートナーシップを発展させていく」ことで合意した。

しかしその一方で、プーチン政権はインドへの武器売却を加速し、S-400地対空ミサイルシステムの供給を積極的に行っている。

今年5月と6月、中印両軍が国境地帯で衝突したのを受けて、インド国防相は7月初め、ロシア製ミグ29(MiG-29)戦闘機21機とスホイ30MKI(Su-30MKI)戦闘機21機を購入すると発表した。さらに、インド空軍がすでに保有しているミグ29戦闘機59機の改修を承認した。

今年8月初め、インドのニュースサイト「The Print」は同国のヴァルマ(D. Bala Venkatesh Varma)駐ロシア大使がロシアのモルグロフ(Igor Morgulov)外務次官に対して、米政府の中国共産党政権に対抗するインド太平洋戦略に加わるよう要請したと報道した。

台湾のシンクタンク、台湾智庫の董思斉・副会長は「米国ではトランプ政権になってから米露関係は良好となったが、米政界のロシアへの信頼感は低いままだった。インド太平洋戦略の理念は「自由で開かれた」にあるため、米国が自ら権威主義体制のロシアに対して同戦略への参加を要請するのは考えにくい。しかし、インドなどの参加国はロシアに要請できる」と述べた。

インドへの武器供給


近年、ロシアは、2014年S-400地対空ミサイルシステムを購入した中国当局に対して納入を延期した。ロシアは2018年、中国に第1搬入を行ったが予定より大幅に遅れた。これに対して、ロシアは同年、同システムを5セット購入したインドへの供給を早めた。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト6月29日付はロシアメディアの報道を引用し、プーチン政権がインドへのS-400ミサイルシステムを2021年1月までに納入することを認可したと報じた。引き渡しの予定を1年前倒ししたという。

インドメディアの報道によると、同国が保有する武器の約7割はロシアから購入したものだという。

在米中国人学者の陳奎徳氏は、ロシアが中国よりインドに優先的に武器を売却したことは「プーチン政権のインドへの強い信頼感を反映した。逆に中国に対しては根強い不信感がある」と指摘した。陳氏は、1962年に起きた中印国境紛争において、共産主義陣営のソビエト連邦が中国と同じくインドにも武器を供給したことを挙げた。

董思斉氏は、「ロシアがインドに優先的に武器を供給したことは、中国とロシアが同じ仲間ではないことを示した」との見方を示した。米国が中国共産党政権への締め付けを強めている今、中国とロシアがより緊密な連携関係を結ぶことは難しいという。

董氏によると、現在中国当局とインド政府はそれぞれ、武器の国産化や他国への依存度を低下することを強調している。「この流れの下では、両国間の武器売買は、同盟関係あるいは外交的立場の表明のようなものだ」

中露「一心同体になれない」
2014年、ロシアがクリミア半島に侵攻したことで欧米諸国から経済制裁を受け、国際社会において孤立した。中国当局は当時、中立的な立場をとっていた。

陳奎徳氏は、中国当局とロシア政府はイラン問題に関して共通利益を持っているため、近い関係を維持しているが「中国とロシアは根本的に同盟国になれない」とした。

中露両国の間には長い国境線があり、歴史的な領土問題を抱えている。ウラジオストク市(中国語は海参崴)は今年5月に開基160周年を祝うため、在中国のロシア大使館がSNS微博(ウェイボー)に映像を投稿した。中国当局は同市について「帝政ロシアの不平等条約により奪われた」と見なしており、ロシア側の開基動画についても中国人ネットユーザーから非難が集まった。

また近年、中国当局がシベリア地域で経済的な影響力を拡大しており、中国人移民が増加した。これについてプーチン政権は警戒している。

「ロシアは、西側陣営への復帰が最も国家利益に一致すると考えている。トランプ米大統領はロシアをG8サミット(主要8カ国首脳会議)に招待すると発言したことがある。ロシアとヨーロッパ諸国の対立が深いため、反対された」

陳氏は、「長い目で見ると、中露両国は一心同体の同盟関係にはなれない」と語った。また、中国・インド・ロシアの3カ国の関係と比べて、中国・米国・ロシアの3カ国の関係の方が国際社会に及ぼすインパクトが強いため、「今後も中国、米国、ロシアの動きに目が離せない」と話した。

冷戦時、中国共産党政権と旧ソビエト連邦(旧ソ連)は手を組み、欧米諸国に対抗した。しかし、60年代後期、中国当局と旧ソ連は共産圏強国の座をめぐって争い対立を強めた。1969年、旧ソ連は中国当局の核施設を攻撃しようとして米国に打診した。いっぽう、1972年、当時のニクソン米大統領が中国を訪問した後、米国は中国を味方につけて旧ソ連への対抗を強化した。

オフショア・バランシング(Offshore balancing)を外交原則にする米国が、中国当局の経済的・軍事的挑発に対して「ロシアと連携を強め、ロシアに中国との間のパワー・バランスを保たせる意図がある。これはトランプ氏が大統領当選後に実現したいミッションの一つだ」と陳氏は述べた。

(記者・林岑心、翻訳編集・張哲)

===( 記事終了)


今回は全く此処向けではない事を書く。 ついてこれない人は読むべきではない。


この現象の世界における表層世界において、五感によっては認識しにくいが結果としての動きでこの世界は変えられる事になっている主要なプレイヤーとして日本とユダヤが組むこととしてそれが成し遂げられるという風な情報の下げ渡しを我々は得ている。

この設定のコトバを出した時点で日ユ同祖論に逃げる人は、まんまとコミンテルンの放った罠に陥っていますねとわたしは言う。 シオンの議定書にしてもそう。 これらの原初においてはユニテリアンだとかそういう勢力も発信原器として存在しただろうが、戦後において人類の認識を上書きし続けていった勢力としてはソ連、そして今は中国のコミンテルンといわれる勢力をわたしは言う。

コミンテルンと言ったらそこには米国における自称リベラルなる勢力も全て含まれている。 それらの暴きは相当以前にヴェノナ文書の公開と以後の研究によって解明されている。 過去にそれは言った。 更に言えばリベラルというのは「 奴隷商人たちが自分の持っている商品である奴隷たちに対して、何をしてもいいのだ、という自由の事」 であり、この奴隷商人を 領地を持っている領主が、その領地内に住んでいる住民たちに対して何をしても構わない… 王権の及ばない、治外法権である、という事の自由である、という事もいった。

だからリベラルを名乗る勢力とは、自分が奴隷商人の奴隷頭であることを宣言しているのに等しいとも。 とてつもない邪悪と偽善の座標なのだとも。 そして我々日本とは「 われわれは中国ではない」 と宣言する人々が 中国王朝における権力闘争から追放された&新天地を求めて旅立った… 人々の末裔から出来ており、我々は フリーダムで出来ている といった。 そしてこの形は米国も全く同じ構造を持っており、潜在意識下由来の多少の差異はあるのだとしても、概ねその目的の為に我々は生きているのだということを過去に説明した。 誰も聞いていないが。

我々は逃げた先に到着したところにおける自由を獲得した。 兵役と徴兵と理不尽な法の施行強制からの 人間を人間として扱わない、人間を道具として扱う勢力から逃げた、逃げて逃げて逃げて… 逃げたその先に到達したその地で 本当の自由を実現しようと燃えた、実行に移した人間 たちの末裔である。 日本人とはそういう人々だ。

米国は欧州から口減らしの為に捨てられた人が多いと見るが、それでも多くは逃げてきた人であり更に新天地を目指した人たちの座標としてある。 英国王によって買われたドイツの奴隷兵士たちが戦線を勝手に離脱して、米国人として生きていくという事を選択した結果、米国にはこれらのドイツ系の遺伝子が沢山たまっているというのも言ったと思う。 そもそもロックフェラーとは、ロッケンハイムから来ているのではないのかとも。

問題はどう生きたかだ。

わたしは長年、何故ユダヤ人のガス室送りの事を躍起になって否定する勢力が時間を超えて常にある一定の数で表れてくるのかを不思議に思っていた、そういう時期があった。 今は勝手な判定でそれを納得させている。 それはわたしの中にある仮の結論であって証拠の提示が出来ない。

ロイヒター・レポートからその概念は開始されている事になっている。 そして確か裁判が開かれ、これを弁護する英国の弁護士だったか誰かが「 ではガス室の事を証明する義務がある」 と訴えた側に要求し、それを証明する動きが起きた。 女性検事だったか誰かだったか忘れたが、確か映画になっていた。 この動きが英国で起きたのが象徴的だなと思った。

それは我々はディズレーリの中の人がエルランティであったのを知っている。 そしてヒトラーの中の人がサタンであったのも。 そして更にこのエルランティとサタンは、元は一つの魂であり、地球に到着してからパイトロンにかかることにより、ぱっくりと二つに割れたのだと。 しかし同根であるのだと。

ヒトラー=サタンに人類の潜在意識下における怨念が集中するとどうなるか。 それは同根であるエルランティの評判の下落にもつながる。 そして恐らく実際の悪影響を受けていたのだろうと思う。 だから彼は自分の眷属部下たちを使って、これら概念の破壊、否定、ガス室は無かった… をこの地上に概念として植え付け、それを一定の「 信頼に足る領域と信じこませることによって、自分エルランティへの悪影響をそらそうとした」 のだろうなとわたしは今の時点でそれを考える。

アナタは貴方で、考えたければ勝手に考えるがよい。 わたしはあまり詳細を語らない。

だからこの地球人類世界における学問領域の設定も、彼らがそうした認識転換を人類に施すために仕掛けたトラップというか罠なのだろうと今のわたしは仮定している。 学問は 数学と物理学( 物性理論) と神学の3つしかない。 化学と言語学はこれらを説明する為の従属変数である。

それ以外は学問ではない。 文系といわれる領域は 家畜の慰みもの であり、学問ではない。 そういう事の本当の真実を貴方は学校で習っている。 ただわたしは神学を学問というのは最初から否定的であり、拒否感があった。 そしてそれらは今では人類の特定の方向に誘導する為のものであるとの確信を持っている。 この領域を認識するだけで奪われているという恐るべき結論の事だ。

現象の世界における表層の動きにおいて、中国を封じ込める動きがこれからも強化される。 こないだインドがインド太平洋艦隊の演習および一連の行程においてロシア艦隊の参加を公式に呼びかけている。 ただしこれに簡単にロシアはのらない。 彼らは火事場泥棒をするしか国力がもう残っておらず、今の段階で公然と中国と敵対することはない。

しかし西側各国が本当に中国を封じ込めようとするのなら、最終的にはロシアを取り込むしかない。 そしてわたしはロシアとはイコールでフリーメイソンのあの長の支配下にある地域であり、その長は結局エホバにつながっていると推定するので、となると図式においてはこうなる。

中国( エルランティ) VS 米国( プレアデス、そしてその他勢力) これを上手に対消滅させた流れの中で最後のキャスティングボードをロシアが握る形になる。 全ての決定権を結局エホバが握る形になる。 しかし恐らく今の地球という名称惑星とそれに協力している意思体たちはそれも含めて読み込んでいるだろう。 だから何処かの時点でロシアも決定的に弱体化して、それらの関与が出来なくなる、それどころではない事態が訪れるだろうとわたしは捉える。

そんな状況下での武漢肺炎のワクチンの投与、世界拡散への道筋が急遽現れるという事の意味なのだ。 だからわたしは、これがアナンド少年の主張するスーパーバグの引き金の一つになるのではないかと言っているのである。 しかしまあ、彼の予言は世界的に拡散公知になったので、恐らく彼の主張通りにはならず外れていくとは思うが。 前方向の再現が精密緻密であれば、恐らくそれらを実際に起こす必要はなくなっていく… という事の概念は以前説明した。 多分そうなるのだろうと主う。 いや、勝手に言っているだけだが。

わたしは貴方に本当の事をいえば、面白くもなんともない現実認識、徹頭徹尾つまらない生き方を推奨するのだが、しかし本当に面白くないのでやってくれともいえない。 それは生きるという領域から愉しむという概念を放逐した生き方の積み重ねをやり続けるという事にほかならず、わたしの様なゴミの文章を読んでいるだけで相当の低いエネルギーしか持っていない貴方にそれをやれというのは酷だと理解している… のだが。

残念だろうが、わくわくする事ウキウキすることなど全くない、不思議な事など何も起きないのが我々の現実世界なのであり、確かにそのような世界に我々自身が形造ってはいるのだが、先ずその状態に気づかない限りにおいては次の段階に進めないというのが、これはどうしてもある。

自分が詰まらない人生を生きているという認識があってこそ初めてその状態波形の何処を変えていけばいいのかが分かるのだが、認識していなければそれをやりようがない。


まあいいや。 今日は目に見えない領域における対立すら、それら実行者の座標たちが、人間世界でいう所の自分の商品価値を守るために、自分の経歴と月給の確保を守るために行っている一環の動きなのだという事をチラリと言ったので、それでよしとする。 勝手に言っているだけだが。


臨時国会召集に菅総裁が冒頭解散して選挙になるという情報が出ている。 ま、話半分だね。


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ロイヒター・レポート wiki 抜粋 全文と関連文書は各自参照

『ロイヒター・レポート』は、アメリカ合衆国の処刑ガス室に従事していたフレッド・A・ロイヒター (Fred A. Leuchter) が1988年にアウシュヴィッツのいわゆる「ガス室」を調査した結果をまとめたレポート。「アウシュヴィッツとビルケナウの『ガス室』が処刑ガス室として利用された、あるいはそのように機能したと考えることは不可能である」と結論付けている。

概要
1984年7月、ホロコーストの通説に疑問を呈する『600万人は本当に死んだか』というパンフレットを頒布していたカナダ在住ドイツ人、エルンスト・ツンデルがカナダ刑法177条「虚偽の報道の流布」罪で起訴された。1985年1月からトロント地裁で開かれた第一審では、弁護側証人であるデュポン社の元主任化学者ウィリアム・リンゼイ博士がアウシュヴィッツでのガス処刑について「絶対に不可能」と証言したが、ツンデルは禁固15か月の有罪判決を受けた。1987年、トロント控訴院は地裁判事の証拠の取り扱いなどが違法であるとして再審を命じた。

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コメ

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 ( ・∀・) < 三峡ダムのライブ動画を上げていた中国人ユーチューバーが、8月の末あたりで不審死をとげた。 まだ確認していないがおそらくtonnyという人ではないかと思う。 三峡ダムの状況を世界に知られるのがよほど都合の悪い段階になっているんだろうと思う。


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 ( ´∀`) < 中国すぐ頃すから。


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 ( ・∀・) < 日本の側で水量の統計をとっている人たちがいて、そこから計算してどう考えても今の三峡ダム水系はおかしいという結論になっている。


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 ( ´∀`) < 堤防ぶっこわし過ぎて周辺が大洪水だってね。


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 ( ・∀・) < 土砂がたまって川床が相当上がっており、今年耐えきっても来年どうするのっていう話。 三峡ダムは電源開発のこともあるが、長江の水運を維持するために水の高さを調整する目的もあるんだが、これらの部分が破壊されてしまっているのではないかという推論。

いずれにしても中国は気象操作をやめない。 だから来年は今年以上におかしな事になる可能性が高い。 地球の大気の流れが局所的ではあるが変わってしまったので、彼らはこれから更に地球からの制裁をくらう事になるのではないかなと思う。

彼らは地球に喧嘩を挑んだ。 支配しようとした。 そして負けた。

負けた以上はその責務を受け止めていかなければならないわけですよ。

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終了
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  • [1992]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 9月 3日(木)22時47分31秒
 
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  新世界分岐選択編
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2020・9・3木曜(令和二年)

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BITTER WINTER ( 抜粋)

中国共産党、開封のユダヤ教徒コミュニティを弾圧
2019-01-18
中国が進める、さまざまな宗教団体に対する弾圧の手が、開封の小さなユダヤ教徒のコミュニティにも伸び、恐怖と不安が広がっている。
タイ・ジョプリン(Ty Joplin)

9世紀、ペルシャからユダヤ教徒の商人が、シルクロードを渡り中国にやってきた。彼らは当時の首都だった開封で北宋の皇帝からの使者に温かく迎え入れられた。その後、商人らは開封に定住し、地元の漢民族社会と社会的統合を果たしていった。数世紀という長い時を要したが、ユダヤ教徒は漢民族の人々と婚姻関係を結ぶようになっていった。このようなペルシャ人ユダヤ教徒と漢民族の婚姻から生じた集団は、ユダヤ教の伝統と漢民族文化の社会的・宗教的要素を融合し、その過程で「開封ユダヤ人」という独特の集団となり、その数は1,000人を超えた。

開封ユダヤ人は1163年に、尊崇道経寺と名付けられたシナゴーグを建て、宗教活動や集団生活の中心となった。

開封ユダヤ人の間には、恐怖と不安が広がっている。

「習近平は宗教が重大な問題だと言いました。彼が発した言葉には、何かしらの帰結があるのです」と開封のビジネスマンは匿名でニューヨーク・タイムズの記者に打ち明け、さらに「私たちは理解されておらず、私たちが利用されていると懸念しているのです」と話している。

開封の博物館の館長を務めるグオ・ヤン氏は、「今は政策全体がとても厳しくなっています」「中国は外国人の活動や干渉にとても敏感になっています」とニューヨーク・タイムズに語っている。

習近平が掲げる中国の「新時代」には、大規模で広範にわたる監視システムが含まれており、最新の顔認識ソフトウェア、追跡手段、警察官動員数の拡大、社会信用スコアなどを組み合わせて、開封ユダヤ人を弾圧している。

開封ユダヤ人は、中国共産党の役人からの監視を恐れ、電話やメッセージを使用する際には自己検閲を行っているという。多くは記者と話したり、監視状態にある生活を公に批判したりすることを避ける。また、警察官に呼び止められ、尋問されたという者もいる。こういった圧力は、すでに弱体化していたコミュニティをさらに分断し、国際団体の取り組みに反対する者と、取り締まられても支持する者との間で意見が分かれている。数十人は完全に身を引き、シャーベイ・イスラエルの支援によりイスラエルに移住した。

社会から孤立した集団としての共有されている体験は、中国共産党の支配の手がいかに広がっているかを示している。すでに何千人も人々が中国社会の片隅に追いやられ、漢民族の団結という名目のもと、取り締まりが正当化されている。

その結果、開封ユダヤ人が積み上げてきた千年にわたる独特の歴史は消し去られ、埃の中からそれを取り戻す努力も粉砕された。

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ネストリウス派
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動検索に移動
ネストリウス派とは、古代キリスト教の教派の1つ。コンスタンティノポリス総主教ネストリオス[注釈 1]により説かれた。431年のエフェソス公会議において異端認定され、排斥された。これにより、ネストリウス派はペルシャ帝国へ移動し、7世紀ごろには中央アジア・モンゴル・中国へと伝わった[1]。唐代の中国においては景教と呼ばれる。のちアッシリア東方教会が継承した。

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ピーチ太郎2nd
@PeachTjapan2
【自民党総裁選】

鈴木総務会長
「今迄、何度も総裁選はありましたが、任期満了ではフルスペックでやっておりますが、途中で辞任された場合【フルスペックでやったことはありません】常に両院議員総会でやっているということです」

えっ??
これをメディアが知らんはずないだろ…
報道しない自由??

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自由民主党総裁 wiki

総裁は、自由民主党則6条1項が引用する総裁公選規程第1条により「党所属国会議員、党員、自由国民会議会員および国民政治協会会員」による公選が原則だが、党則6条2項により、総裁が任期中に欠けた場合で緊急の事態により正規の総裁選挙が行えない場合には、「党大会に代わる両院議員総会」において、所属する全ての現職国会議員及び都道府県連合の代表者による投票によって新総裁を選出する場合もある。

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産経 8/31

先天異常率、全国と同水準 福島県の妊産婦調査

東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が31日、福島市で開かれ、事故以降に県内で妊娠や出産をした女性の健康状態などを把握するため実施してきた調査の結果、早産や子どもの先天異常などの発生率は「全国平均と変わらなかった」との見解を取りまとめた。

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大紀元 9/3

アップル、中国最大のタッチパネル企業を除外 台湾企業が全発注独占か
米アップル社は9月1日、iPadタッチパネルのサプライチェーンから中国最大のタッチパネルメーカー「オフィルム社」(欧菲光科技・OFILM Tech)を除外し、今後の生産をすべて台湾企業が行うと発表した。

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大紀元 9/3

米高官、一つの中国政策を「大幅に調整」 台湾支持を鮮明に
2020年09月03日 16時43分

米国のデイビッド・スティルウェル国務次官補(李辰/大紀元)
中国当局が台湾政府に圧力を強めている中、米政府が、台湾への武器売却に関する機密文書を公開した。米政府高官は、現在「一つの中国」政策を調整していると明らかにし、台湾が中国の一部だと中国側が主張する「一つの中国原則」ではないと改めて強調した。

米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)8月31日付によると、デイビッド・スティルウェル(David Stilwell)国務次官補は、シンクタンクのヘリテージ財団のオンライン会議に参加した。同氏は、米政府が台湾との新たな経済対話を設置することを明らかにした。同氏は、台湾との経済対話を通じて、ハイテク分野や医療用品のサプライチェーン、知的財産権などの分野における双方の協力を深化していくと述べた。

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米司法省が「アンティファ」を監視、各都市の暴力の中心に=長官
2020年09月03日 14時09分

9月2日 バー米司法長官(写真)は国内各都市における暴力の中心になっているとして、司法省が抗議運動「アンティファ(反ファシズム)」を監視していると述べた。7月28日、ワシントンで撮影(2020年 代表撮影)
[ワシントン 2日 ロイター] - バー米司法長官は2日、国内各都市における暴力の中心になっているとして、司法省が抗議運動「アンティファ(反ファシズム)」を監視していると述べた。

長官はCNNのウルフ・ブリッツァー氏とのインタビューで「大規模な暴力があった都市の全ての警察トップと話したところ、彼らは皆、アンティファが暴力の込め矢(弾を銃身の前から詰めるための棒)になっていると確認している」と指摘。「彼ら(アンティファ参加者)は国中を飛び回っている。われわれは国中を飛び回っている人物を知っている」と述べた。

アンティファはあまり組織化されていない極左運動で、参加者は総じて権威主義、人種差別主義とみなす対象に立ち向かうことを目指している。

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米司法長官、郵便投票は「火遊び」 不正の温床と主張
2020年09月03日 16時28分

9月2日、バー米司法長官は、大統領選で増加が見込まれる郵便投票について、不正につながる恐れがあるとの見方を示した。米首都ワシントンで7月28日、代表撮影(2020年 ロイター)

[ワシントン 2日 ロイター] - バー米司法長官は2日、大統領選で増加が見込まれる郵便投票について、不正につながる恐れがあるとの見方を示した。郵便投票を巡っては、トランプ大統領も同様の主張を展開している。

バー長官はCNNのインタビューで「郵便投票は論理的に、不正や強要のリスクが非常に高い。この手法のルールを変更しようとするのは無鉄砲で危険だ。火遊びをするようなものだ」と述べた。

専門家は、米国ではいかなる不正投票も極めてまれだとしている。

バー長官は、不在者投票が潜在的な不正投票の最大の温床と結論付けた連邦選挙改革委員会の2005年の報告書を引き合いに出し「それ以降、新聞やテレビ、学術論文などで不正や強要のリスクがあると言われてきた。こうした指摘が変化したのは、現政権が就任してからだ」と主張した。

新型コロナウイルスの流行が続く中、11月3日の大統領選では、投票所での感染リスクへの懸念から、郵便投票が記録的な数に増加すると見込まれている。

トランプ大統領は、民主党が郵便投票の活用を後押しすることで選挙を盗もうとしていると主張。民主党は、トランプ氏と共和党が自らに有利になるよう投票抑制を試みているとしている。

トランプ氏はノースカロライナ州のテレビ局のインタビューで、票が集計されるか確かめるために郵便と投票所でそれぞれ1回ずつ、計2回投票することを提案。「有権者に郵便で投票させ、そして投票所で投票させてみればいい。(郵便投票の)システムが彼らの言うように優れているなら、明らかに投票できないはずだ」と述べた。選挙で複数回投票することは法律に違反する。

バー長官は、外国政府が投票用紙を偽造する可能性にも言及した。ただ、そうした動きを示す証拠は確認していないとした。

選挙介入という点では、ロシアより中国のほうが脅威だとの見方も示し「情報を確認した。それが私の結論だ」と述べた。詳細には踏み込まなかった。

一方で、ロシアが再び大統領選への介入を試みる可能性を示す「初期の動き」が見られるとし「ロシアが再び何らかの試みをしても驚かない」と述べた。

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311における放射線被害の追跡調査が終わり、あれらの原子力発電所の事故からくるところの先天性奇形障害児童などの発生は、結局はなかった。 他の県と全く変わらないか、それよりも低いくらいの数字が出た。 わたしは言う。 人間は起きた現象において 自らのエゴを完全に排除して観察することは出来ない 存在だと。 観て察する洞察及び演算能力が人類の大半に備わっているのだったら、この世界はこうまでおかしなものにはなっていない。

人間に出来る事は観測、計測、機械の数字を読む事だけだ。 それすら出来ない馬鹿がいる。 猿以下の存在がいる。 このような結果はあってはならない、起きてはならないと自らの脳内で勝手に決めた結論のみしか受け入れない狭量を飛び越したバカたち… これらが人類の大半にあり、それらが政治経済の分野に実際に居座って影響を行使しているというのが現状の人間の悲劇になる。

台風9号が3日の時点で韓国を直撃し、案の定彼らの原発が全て止まった。 しかし止まったのはいいが( 制御棒を入れたのはいいが) 、その状態で冷却をし続けていかなければ最終的にはメルトダウンになる。 しかし外部電源が破壊されてしまったようなので、これは大事故になっていくのではないかとわたしは身構えている。 仮に事故になってもどうせ彼らは隠す。 4号機までの全てが緊急停止し、韓国全土が大規模停電に襲われている。 そしてそういう程度の国力の国家にこれから台風10号が直撃する。 この台風の規模は920ヘクトパスカルくらいになるのではないかと言われていて、それは日本の室戸台風や伊勢湾台風よりも更に威力の強いものだ。 韓国は壊滅に向かい、北朝鮮はそれに輪をかけて壊滅方向に移動する。

だからわたしは菅総理になる流れで、今年の末くらいから、つまり北朝鮮の食糧配給事情が事実上終わる段階において北朝鮮が最後のたかり先に日本を選択し、拉致被害者一人いくらの取引で交換が行われるのではないかと捉えているが、仮にそういうものがあったとしても、11月の米国大統領選挙次第なのだから、これは現時点で何かを強く決めることは出来ない。

南北朝鮮に日本のリソースを流しこむための決定装置として、彼ら半島は、そして中国は、次の自民党総裁を何としても石破さんにさせようと国内マスコミ総動員でウソの騙しの攻撃をしかける。 コトバから入る。 それらは全て無視すればよい。 コトバには現実を物理的に変える力はない。 これまでの日本の明らかにおかしな所とは、これらの嘘垂れ流しシステムに所属している連中の願望渇望を「 日本国民庶民の我々が聞いてやって、自らエネルギーを差し出したところから」 全て始まっている。 これを切断することだ。 停止することだ。

両院総会で総裁を決める事はおかしい… というのが国内売国奴マスコミ勢力の主張だが、彼らは最初から全て分かっていてこれを言う。 任期満了以外の、非常事態における総裁選挙においては、フルスペックといわれる全てをもうらした選挙が開かれた事はないし、それは党則によってもきちんと定めされている。 どうしても石破さんにしたいのだろう。 わたしは彼が能力の高い人だとは毛頭、全く思っていないので、真面目な顔をして彼を支持する全ての勢力は知的演算能力に相当の障害がある、騙される為に生きている人か、または、明確に相手を騙すために生きている邪悪な犯罪者だとしか思わない。 犯罪的行為をしていなくてもそう思う。 今回の選挙というのはそれほどの大きなものなのだという理解がないというのは、これは自分が知恵足らずですと公言しているに等しい。

石破さんは、日本と北朝鮮との間に連絡事務所を開設するとかと言っている。 つまり拉致被害者関連の解決の為に国連の制裁決議を無視しろと主張したに等しい。 これらの構造は韓国の連中の、何が何でも北朝鮮を助けるのだという考えと行動に瓜二つな訳で、彼とつながっている勢力が何処の連中かというのも透けて見える。

韓国は2年前だったかにバチカンの総主教を南北の会談がどうしたという彼らだけの概念によって呼びつけようとした。 勿論背後に中国の指令があっただろう。 しかしこの動きが彼らの運命を決定づけたというのは過去に言った。 あの時点から韓国に展開している西側の企業の脱出が加速している。 彼らはキリスト教圏というものを甘く見たのだなあというのがわたしの正直な思い。

そして中国も、自分だけはこの宗教勢力を上手に支配コントロールしてやると息巻いていたが、やっぱり傲慢からきたのだろう下手をうった。 それは、彼らがウイグルのイスラム教徒を弾圧しても、西側の支配層は黙っていた。 彼らが内部の景教の連中を弾圧しても、それはしょせんネストリウス派だからという事で黙っていた。 しかし彼ら中国共産党が2018-2019年の線で、これがばれてしまった。 これが致命的になったとわたしは見る。 それは開封の少数ユダヤ勢力への弾圧だ。

ユダヤ人達という存在はその歴史をかるく見つめればわかるように、自分たちのルーツの正統性というか、源の源は何処にあり、それらが世界に伝播していったのか、いったその先はどの様な国を形成していたのか、などなど、自分たちの歴史関連には非常に強いこだわり、執着を持つ。

彼らの中のハザールとの交流記録において、あれらの解釈が全て本当だったとはわたしは思わないがそれでも、中東域から今のウクライナの域に移動していって独立国家を造っていたハザールというものに対しての強烈なシンパシーというものを見ていると、これら遙か昔にペルシアを経て中国の中に入り、ずっとユダヤの教えを守って生きていた、クラッシックユダヤの元祖の一つとでも言える人間集団は、今の現代のユダヤ人達にとっては、どうあっても守られなければならないものの一つになる。

中国はこれを弾圧した。 それが大きくバレ始めたのが大体2018年末くらいからであり、それが西洋世界における、この地球世界における 金融や医療やエンタメなど の領域で完全支配を持っていると表現しているユダヤ人支配層達の目にどう映ったか。 時系列としてこの辺りで米国内部のキリストとユダヤの勢力ががっちりと手を握った風に見える。 中国体制転覆の為にだ。

なんでそうかというと、スイスの連中が、自分たちの持っていた中国人関連の口座情報の全てを、ファトカの設定以上に米国に提供し始めているから… という風にわたしは読むからです。 金融の世界でユダヤ人を怒らせて生きていけるわけがない。

だからわたしの見え方からしたら、中韓はまとめてセットで、少なくとも西洋支配層たちからの関係を切断廃棄されるという流れに入ったのであり、韓国のイランに対してのフッ化水素の横流しの事案の一連の発覚から制裁における流れも、全てこの中韓処分というものの中の一こまでしかないと捉えるのです。


彼らは明らかにやり過ぎた。 で菅総理になったら恐らく韓国に対しての対応は、安倍総理の時よりも厳しくなる。 中国に対しては分からない。 そういう設定を頭の中に入れておいてこれからの流れを見つめ、貴方なりに推論を立て、その事で世界を掴んでほしいかと思う。


 △ は要らない。 要らないもんはタダでも要らないのだ。


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「次期首相の菅氏、“安重根は犯罪者”と発言」を韓国メディアが蒸し返し
9/3(木) 17:00配信

デイリー新潮 ( 抜粋)

「菅新首相」を待ち構える韓国「徴用工」差し押さえ資産の年内現金化
ソウル聯合ニュースか?報し?た「首相になる人か?言った”安重根は犯罪者”」

 韓国大統領府(青瓦台)の関係者の間では、過去の菅義偉官房長官の発言が頭をよぎり、「菅ファイル」が急ぎ編集されているという。「徴用工」差し押さえ資産の年内現金化など、「菅新首相」を待ち構える難題は少なくない。韓国の大学で教鞭を取る、さる日本人識者によるリポート。

 9月2日、ソウル聯合ニュースは、「首相になる人が言った“安重根は犯罪者”」などという見出しで、菅官房長官の過去の言動について報じた。

 日本政府のスポークスマンとして折りに触れ、「伊藤博文を暗殺した安重根はテロリストだ」と菅氏は主張してきた。

 韓国メディアとしては単にそのことを蒸し返したに過ぎないのだが、裏返せば、韓国でも「次の総理大臣は菅で決まり」が既定路線ということだ。

 これもそのうち蒸し返されるだろうが、ちょうど1年前の9月8日、テレビ朝日「サンデーLIVE!!」に生出演したとき、菅氏はこう話している。

「なぜ日韓関係がこんなにこじれてきたということはです。これはすべて韓国に責任があると見ています」(発言ママ)

 隣国の官房長官によるこの啖呵を、韓国の青瓦台関係者がだれ一人キャッチしていないというのは考えにくい。

 実際、在韓特派員に聞いてみると、

「ある程度の職位の人たちによって、その情報は共有されていました。ただ、その発言がなされた頃の青瓦台は、来年9月の任期まで安倍首相が職務を全うするだろうと考えていたことも事実なんですけれどね」

それほど日韓関係が大事だと両国民が納得できるかどうか
外相時代の岸田氏

 しかも菅氏は現在71歳であり、かっちりとした派閥を持たない。青瓦台のみならず、韓国全体として菅政権の誕生は全く現実味を帯びていなかった。

「だから、青瓦台の関係者は『菅ファイル』を編集し直している最中だと思いますよ」

 ちなみに、戦後の総理大臣初就任の年齢を見ると、最も高齢なのが昭和20年10月の幣原喜重郎首相で73歳、次いで、平成3年11月の宮澤喜一首相が72歳であり、3番目が平成6年6月の村山富市首相で70歳である。

 安倍首相が辞意を表明した28日の夕方以降、韓国では、日本の次期首相による日韓関係改善への努力に対する期待と冷静な見方が交錯していた。

 まだ菅氏が総裁選への立候補をまったく口にしていなかった先週末から週明けにかけて、朝鮮日報などの保守系メディアは期待感を表す記事を掲載していたが、一方で、リベラル系のハンギョレは、日韓双方の立場の違いがある以上、関係改善は困難だとの見通しを立てている。

 そんな中での菅氏による総裁選立候補の表明は、韓国メディアにおいて、日韓関係悪化の懸念を増幅させていることだろう。戦後最悪と言われる両国関係だが、1年前の菅氏の発言は、それをさらに悪化させることも十分に予感させるからだ。

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コメ

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 ( ・∀・) < 三峡ダムのライブ動画を上げていた中国人ユーチューバーが、8月の末あたりで不審死をとげた。 まだ確認していないがおそらくtonnyという人ではないかと思う。 三峡ダムの状況を世界に知られるのがよほど都合の悪い段階になっているんだろうと思う。


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 ( ´∀`) < 中国すぐ頃すから。


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 ( ・∀・) < 日本の側で水量の統計をとっている人たちがいて、そこから計算してどう考えても今の三峡ダム水系はおかしいという結論になっている。


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 ( ´∀`) < 堤防ぶっこわし過ぎて周辺が大洪水だってね。


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 ( ・∀・) < 土砂がたまって川床が相当上がっており、今年耐えきっても来年どうするのっていう話。 三峡ダムは電源開発のこともあるが、長江の水運を維持するために水の高さを調整する目的もあるんだが、これらの部分が破壊されてしまっているのではないかという推論。

いずれにしても中国は気象操作をやめない。 だから来年は今年以上におかしな事になる可能性が高い。 地球の大気の流れが局所的ではあるが変わってしまったので、彼らはこれから更に地球からの制裁をくらう事になるのではないかなと思う。

彼らは地球に喧嘩を挑んだ。 支配しようとした。 そして負けた。

負けた以上はその責務を受け止めていかなければならないわけですよ。

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  • [1991]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 9月 2日(水)22時07分29秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・9・2水曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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仏外務省、中国に「脅すな」と反論 チェコ議長訪台で

フランス外務省は声明で「EUの一員に対する脅しは受け入れられない。われわれはチェコと連帯する」

中国の王毅氏は訪問先のドイツで、チェコ議長の訪台に抗議し、「高い代償を払う」ことになると警告していた。

? 産経ニュース (@Sankei_news) September 2, 2020

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時事 9/2

孔子学院「年内全校閉鎖を」 ポンペオ長官、スパイ獲得と非難―米

ポンペオは孔子学院の閉鎖を求める
米国のマイク・ポンペオ国務長官は、米国の大学キャンパスにある中国の孔子学院の文化センターが年末までにすべて閉鎖されることを希望していると述べた。”ポンペオ氏はフォックス・ビジネス・ネットワークでルー・ドブス氏に語り、中国政府が資金提供している機関が米国の大学で「スパイや協力者」を勧誘するために活動していると非難した。

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国産レーダー、比に輸出 完成装備品で初 防衛省

河野太郎防衛相は28日の記者会見で、戦闘機やミサイルを探知するレーダー4基の輸出について、三菱電機とフィリピン国防省との間で契約が成立したと発表した。

国産装備の完成品輸出は、政府が2014年に武器輸出基準として「防衛装備移転三原則」を閣議決定後初めて。河野氏は「さまざまな国と防衛協力が進み、日本の防衛産業の足腰強化にもなる」と述べた。対象となるのは、固定式警戒管制レーダー「FPS3」3基と移動式対空レーダー「TPSP14」1基。受注総額は約1億ドル(約100億円)。

時事 8/28

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国産防衛装備品の海外輸出が実現、取引総額は約110億円規模

フィリピン国防省は今年3月、空軍近代化の一貫として3ヶ国(日本/米国/イスラエル)から提案されていた空中警戒管制レーダーの中から日本が提案した三菱電機製の固定式警戒管制レーダー「J/FPS-3ME」と車両に搭載された移動式レーダー「J/TPS-P14ME」を取得することを発表した。

フィリピンが導入を決めた「J/FPS-3ME」は防衛庁技術研究本部(現在の防衛省)が開発した固定式のアクティブ・フェーズドアレイ・レーダー「J/FPS-3」の能力向上型「J/FPS-3改」をベースにした輸出型で、移動式レーダーの「J/TPS-P14ME」は陸自の73式大型トラックに搭載して任意の地点へ移動可能な小型のフェイズド・アレイ・レーダー「JTPS-P14」をベースにした輸出型で取引金額は約52億6,000万ペソ(約110億円)と言われている。

因みに今回の日本製レーダー輸出は日本の円借款を利用したものではなく、米国やイスラエルと競合する中で勝利し獲得した受注である。

航空万能論 8/28

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日本、先制攻撃能力保有を検討…「打撃対象は固定施設」

日本がミサイル関連の固定施設に打撃対象を限定する「敵基地攻撃能力」の保有を検討していると、読売新聞が30日報じた。

同紙は複数の日本政府関係者を引用し、日本政府が敵のミサイル攻撃関連基地や司令部施設を対象に先制攻撃能力を保有する案を検討中で、攻撃対象から北朝鮮などが通常使用する移動式ミサイル発射台を当分は除く方向で議論していると伝えた。

これまで日本の政界では、北朝鮮の弾道ミサイル発射の脅威を理由に敵基地攻撃能力の保有が必要だという声が出ていた。これは北朝鮮の攻撃を受ける前に関連施設を先制的に破壊しようという構想だ。

日本政府は誘導弾攻撃を防ぐ他の手段がない場合に敵の誘導弾など基地を打撃するのは憲法が認める自衛の範囲に含まれ、可能だとみている。

敵基地攻撃能力を行使するには人工衛星や偵察機で目標を探知し、電子機器で相手のレーダーを妨害するなど装備系統を備える必要がある。

中央日報 8/31

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「すでに日本を招待している。日本が決断すれば、正式に入れる」

 昨年4月まで駐在したロンドン時代に知遇を得た英秘密情報部(SIS、通称MI6)の関係者は、電話でこう言い切った。

 米、英、加、豪、ニュージーランドという英語圏5カ国の機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」に日本の参加を促す発言だ。

 2016年6月、国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めた英国は「グローバル・ブリテン」構想として、成長著しいアジア回帰を目標に掲げ、日本をアジアで「最も重要なパートナー」と位置付けた。

 英語を共有する太い紐帯(ちゅうたい)で結びつく戦勝国のアングロサクソン同盟に、英国が先の大戦での敗戦国、日本を招く背景には、日英関係の急進展がある。海洋安保や自由貿易などで連携強化し、かつての日英同盟に匹敵する緊密な関係を築き始めているのだ。

 「ファイブアイズ」は真珠湾攻撃の10カ月前の1941年2月、米情報士官がブレッチリーパーク(英政府暗号学校)を訪ね、暗号解読協力という特別な関係を始めたのが発端だ。

 ドイツの暗号エニグマと日本の外務、陸海軍全ての電報を解読し、英連邦の中核ドミニオン(自治領)と情報共有を開始した。

 戦後、5カ国は情報保護を担保するため、英米両国の頭文字を付けた「UKUSA協定」を結び、旧ソ連などを対象に世界中に展開する通信傍受網エシュロンで得た情報を分析、共有してきた。近年、日本との連携協力が進んでいる。

 リエゾンと呼ばれる連絡要員を派遣し情報交換を重ね、独仏と日本は2018年、サイバー攻撃に対処する枠組みに加わった。日本は米空軍宇宙コマンド主催の多国間机上演習にも初参加した。19年には日米英3カ国が、北朝鮮籍船舶の海上で積み荷を移し替える瀬取りを摘発している。

 新型コロナウイルスの感染拡大と香港での統制強化を受け、中国への対決姿勢を強める5カ国は、レアアース(希土類)や医薬品なども相互取引する戦略的経済連携を目指している。

だが、欧米間で北大西洋条約機構(NATO)の応分負担問題などで溝が広がり、英国内で「日本を6番目に加え、有志連合として中国に対抗を」(デーリー・テレグラフ紙)と超党派の世論が盛り上がった。

 好戦的な中国の「戦狼(せんろう)外交」が日本をシックスアイズに導いた形だ。自由や民主主義という価値観を共有する日本の参加は自然なことだ。だが、諜報は「ギブ・アンド・テーク」が原則だ。省庁の壁を越えた対外情報機関設置と情報保護の整備が急務である。

 「既存の情報コミュニティを強化する方向で対応するほうが、はるかに低コストで現実的」(『Voice』、佐藤優元外務省主任分析官)との見方もある。

 日本語の新聞や雑誌などから公開情報を得る「オシント(オープンソース・インテリジェンスの略)」情報を国家安全保障局(日本版NSS)が「コレクティブ・インテリジェンス(協力諜報)」で集約すれば5カ国に提供できる。防衛省が傍受する北朝鮮と中露両国の軍事情報や公安のテロ情報も重宝されている。

 断る理由はない。今すぐ準備を始めてアングロサクソン同盟に入り、自由と民主主義を守りたい。(論説委員)

産経新聞 2020.9.1 09:00

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トランプ大統領が支持者に向けての演説でいつも一番大きな反応が出るのが「 我々は中東や欧州などから撤退する。 世界の名前も知らないような国家のいざこざに手を出して命を失うのはまっぴらだ」 という風なそれ。 米国人たちの多くは、自分たち下々を含めて( これは黒人層なども当然含まれる) 多くの仕事を与えてくれて、月給を与えてくれたトランプ大統領に本当に感謝している。

しかしその大多数の声が、一旦ヒダリ側の、中国などを中心とした世界共産主義同盟の形を変えた核組織体に所属する人材や組織やメディアなどを通じるとそうした声はないものとされてしまう。 少し前はSNS空間ですらそれらの保守系の言論は発信できなかった。 だからオバマを担ぎ上げた勢力はやり過ぎたのだ。 彼らのそれら調子にのった封じ込めの動きが、結局スティーブ・ヴァノンらを中心として徹底的な行動する米国土民勢力の拡大を促したのだから、これは今の日本におけるヒダリの連中がやり過ぎた事によってそれらの商品価値の下落と信用の失墜が同時に起きているのと同じようなものだ。 そしてこのヒダリの凋落は世界傾向であり、わたしはそれをオカルトに端的に 奪い盗りの女王がこれから死ぬからだ と貴方に伝えた。 この概念は分る人間だけが理解すればいい。

米国はだから世界中から徐々に戦力を国内回帰させる。 しかしゼロにはしない。 それは貿易というものを通じて、それらの商業経路をどうあっても軍事力と諜報力で守らなければならないから。 だから彼らは信頼できる同盟国に対してのみ、それら米国にとって重要な通商経路を守らせる仕事を依頼するという方向で国家方策を変えた。 この最終的な見極めをする為にトランプ大統領が確か2017年だったかに一連のアジア歴訪をしたでしょう、あれがそれにあたる。

そのテストに中韓は失格し、日本はやっぱり必要だという事の再確認が取れ… ( 日本の海軍関係施設がなければ米国の、そしてこれから英国を含める西側の主要国家の海軍は維持できない。 日本の海軍維持能力というのはそれほど高い) 最終的に台湾をどうするのかという事で総統選挙の行く末をみたが、台湾の国民は民主と自由の側に立つ蔡えい文総統を再選させたので、内部の国民党勢力の残党の事は気になるが( これらが中国共産党とつながっている) 、ひとまずクリアさせた。 つまり2018年の1月の段階で中国共産党の解体に向けた米国の全体決定がなされたが、それと連動して新アチソンラインの設定が行われたようだ… ということはわたしは過去に貴方に言った。 あの時点で韓国は廃棄された。 この時系列で朝鮮半島に起きていた一連の動きを見ると分かり易いだろう。 米国資本をいかに上手に退避させるのかという動きが、あのあたりから露骨に開始されている。

バフェットが日本の五大商社株式を保有したという発表を、これは日本政府の依頼もあったのだろうが、8月の末に行った。 それらはTPP11に関連した動きだろうというのを言ったのだが、直近の動きで言えば これから戦争になるので、それも恐らくは今年の末から来年半ばくらい、早ければ… という事を欧米支配層の、特に投資における神様といわれるバフェットがそれに気づかないわけがないので直接出てきた… こんな言い方をする。

戦争が発生すれば、大量の消費と、大量の物資の買い付けの動きが起きる。 物流における基本システムは商社だ。 そして戦域が恐らく台湾海峡から南シナ海になるので、これら座標の物資のやり取りに関わる企業とその本拠地は何処になるのかと言えば、日本以外にあり得ない。 ただ台湾武力衝突が、占領作戦が行われるのなら、間違いなく尖閣と宮古島がその中に含まれるのだというのは言った。 それでも日本本土における商社は大丈夫だろうと判定したのだろう。

20年先においては北極海航路がある。 恐らくそれくらいが行動計画予定になっている。 しかし直近は米中海戦と、TPP11の拡大における、中国とその眷属を排除した形の( 新アチソンラインの陸地側国家を排除した形での) アジア圏域における大規模開発がメインだというのが見える。

これら通商ネットワークを守るためには、どうあっても西側の軍事と諜報能力を注入して、今以上の力を持たせなければ中国に全てやられる。 そうなると自分たちの投資が全て奪われる。 そうなる前に日本に音頭を取らせて業務の一部と投資を任せるという流れに、これに入っている風に見える。 日本がフィリピンにレーダーシステム一連の売り込みに成功したのはそういう大きな流れがあるからだ。

わたしは以前、今の国連における戦勝国敗戦国システムは終焉をつげ、そこから現時点における利害得失と政治制度の基準からにおける 海洋国家連合諸国 というものが発生し、それらに大陸国家勢力が従属する形になるのか反発するのかまでは見えないが、兎に角この海洋国家連合が主軸になって新しい国連とでも言えるものが創設されていくというのを言った。

それは大陸では恐らく人間が住めなくなるからという設定も含まれているのだが、それに関しては証拠の提示をやりようがないので、あくまで利回りの説明からこれを言った。 人間の世界はカネの確保で動く。 そこから目を背ける人は近未来における人の方向性が見えない。 人間はまるで高い所にある水が表面の凸凹をまるで最初から知っているかのように、最短ルートで一番低い座標に流れ込むがのごとく、カネを求めてその個人の器から社会の集団を、まるでアメーバーが活発に活動するがごときに動く。 いつもそうだった。 例外がない。

だから今与えられている変数としての科学技術の結晶の製品の何かと理論の何かと、そして悪化しつつある地球環境のそれらの壊れ具合をみながら、今後の人類の行く末を見る風に自ら訓練づけていけば、それぞれの人がそれぞれの形で「 自分で世界を創っていく」 という段階に到達することになる。 世界はこのようにして なるようになる という事を「 信じなければならない」 のだという事も言った。

12月20~3月31日におけるスーパーバグの事は折りに触れ言っている。 気になる事を言う。 中国が勝手に自慢して完成したと言っている武漢肺炎のワクチンにおいて、それらを人民解放軍の兵士に投与したら、確か8割に近い数に副作用が発生し、しかし中国はそれでもワクチン開発は成功したのだと言いながら今度は一般国民2万人と後は中東各国の医療関係者に第三段階のワクチンを投与したと言っている。

これがどうも相当曲者のようだ。 米国における暴き言論サイト、複数あるが、この中のスティーブヴァノン氏がやっているそれだと思うのだが、そこからの報告として、この第三段階のワクチンを投与した中国人たちの中に、特に肺機能に関連した免疫機構が破壊されたというか、相当の悪影響が出たという事例が多数発生しているのに、中国内部の保健機関がそれらに警告を出したのに、中国共産党はその報告を同日握りつぶして隠ぺいしたという内部告発が情報発信されている。

ワクチン投与したら症状が悪化した… プーチンの娘さんが死亡したという情報が事実かどうかも分からないが、それに関連した情報が出ていたでしょう。 中国もロシアもワクチンでカネモウケをすることと、支配コントロールする事しか考えていない。 そして中国政府は恐らく自国民にはワクチンを投与しない。 対象治療薬でいいと考えている節がある。 免疫がある程度獲得できていると判定しているともいう。

年末になると恐らくこの武漢肺炎のワクチンの事が表に出てくる。 わたしは貴方に余計なおせっかいだが言う。 日本は対象治療薬が沢山ある。 だから投与したら逆に危険かもしれないというワクチンを、これに飛びついて摂取を受けるのはヤバイんじゃないかと。

最後にチラリと言っておく。 バイデンがこないだ政治演説したのだが、その内容が全くもって 毛沢東語録のコピペ だったそうだ。 米国で騒ぎになっている。

民主党政権になったら中国に厳しくなる… そんなもんは嘘だ。 バイデンの演説台本を書いている奴が既に中国人だとしか思えない動きを取っている。 バイデン誕生で米国は即座に中国の手に落ちると最悪な事考えておくべきだ。


自ら、嬉々として、騙されてはいけないのです。


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<中共ウイルス>「ワクチンに感染増強の可能性」暴露記事を緊急削除=中国メディア
2020年09月01日 22時27分

各国の研究チームは中共ウイルスのワクチンや治療薬の開発に懸命に取り組んでいる(KOEN VAN WEEL/ANP/AFP via Getty Images)

中共ウイルス(新型コロナウイルス)ワクチンの「ADE」(抗体依存性感染増強現象)は常に注目の的であり、最近中国メディア「第一財経」(CBN)ニュースは、ADEは確かに存在しており、ワクチン使用後に重症化の可能性があると報じた。同報道は1日以内に削除された。

CBNは8月30日、「独占的検証:新型コロナウイルスワクチンの免疫反応で重症化の可能性」と題したレポートを掲載した。同レポートでは、上海市公衆衛生臨床センターの専門家の発言を引用して、「われわれは最新の研究で、新型コロナウイルスのADE現象が低くない確率で存在することを発見した」と述べた。

「ADE」の正式名称は「antibody-dependent enhancement」、つまり抗体依存性感染増強と呼ばれる現象であり、ワクチン接種を受けた後、同現象が発生した場合、感染・炎症の重症化を引き起こすことを意味する。

しかし、CBNは掲載から1日足らずで同レポートを取り下げられた。

その後、CBNは31日の午後に「独占:新型コロナウイルスワクチンのリスク、ADEはまだ決定的ではない」と題する別のレポートを発表した。

新たに発表されたレポートでは、「現時点では、新型コロナウイルスのワクチンのADEに関する決定的な結論はまだ出てない」という中国疾病管理予防センターの主任である高福学者の発言や、「ワクチン接種が病気の重症化につながる可能性は現時点では憶測に過ぎず、それを証明するためにはより多くのデータが必要だ」という別の公衆衛生の専門家の言葉も引用し、撤回されたレポートとは「真逆なこと」を述べている。

中国国家薬物管理局薬物審査センターは17日、「指導原則」の中で、「新型コロナウイルスワクチンにADEリスクはない」と明記していた。

しかし、CBNが撤回した30日のレポートは、「ADEのリスクがあり、抗体の免疫反応が肺組織にダメージを与える可能性がある」という香港大学医学部のウイルス学者・金冬雁教授の発言を引用し、警鐘を鳴らした。

同教授はまた、「再感染事例はワクチン開発への警告であり、つまり一部の人々はワクチン接種後も再感染したり、重症化する可能性があることを意味する」と指摘した。

最近では、香港、ヨーロッパ、アメリカなどで再感染例が報告されており、特に米国の患者の状態は前回よりも重症化している。

中国当局は8月22日、7月22日より新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を正式に開始したことを発表した。

米国に亡命した中国のウイルス学者・?麗夢氏は25日、スティーブ・バノン氏が司会を務める番組「War Room」(作戦司令室)のインタビューで、中国では2万人以上がワクチン接種の臨床試験に参加したが、多くの人が接種後に深刻な副作用に苦しみ、北京の病院で治療を受けている」と明らかにした。

同氏はまた、「中国共産党にはワクチンを製造する能力はない。今までワクチンの開発に成功したことがない。それなのに、意図的にリスクを隠しながら、全世界にワクチンを成功させたと見せつけようとしている」と指摘した。

太平洋の島国パプアニューギニア当局は最近、中共ウイルスのワクチンを接種した48人の中国国有企業の従業員の入国を拒否し、ワクチンのリスクを十分に認識する必要があるとし、中国側に説明を求めた。

(大紀元日本ウェブ編集部)

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ニューポストセブン 9/1 抜粋

共和党員たちが党大会の準備をしていた時、ジョー・バイデン氏は民主党大会の最後に、なんと毛沢東の言葉を引用していた。ナショナル・レビューはこう伝えている。

《バイデン氏は日曜日、大統領候補として最初の記者会見で、カマラ・ハリス氏を副大統領候補に選んだ理由について、残忍な中国の独裁者・毛沢東の言葉を引用して説明した。

 ABCニュースのロビン・ロバーツ記者は、「黒人女性を選ばなければならないというプレッシャーを感じていたのか」と質問したが、
バイデン氏はそれを否定したうえで、「政府は国民がそうであるように、国がそうであるようにあらねばならない」と答えた。

「この国の人口の51%は女性であり、古い表現ではありますが、『女性はこの空の半分を占めている』わけです」。》

 この詩的な表現は、飢餓死、大量投獄、数千万人の粛清に関与したとされる中国の独裁者・毛沢東によって作られたものだ。
ご存じのように、彼は詩人としても知られた人物だった。彼の詩は、働きアリのように塩坑や畑で働かされ、飢えていた小さな女性たちを喜ばせるためのものであり、彼女たちはそのプロパガンダを拡声器で叫んでいた。

 ナショナル・レビューの記事はこう続く。

《バイデン氏の言う「古い表現」は、実は中国の文化大革命のさなかに毛沢東が女性の社会進出を促進するために発したものだ。その後、1958~1962年の間に推定4500万人の中国人が命を落とした「大躍進政策」の際にプロパガンダとして広く用いられた。

 バイデン氏がこの言葉を使ったのはこれが初めてではない。7月にオンラインで開いた資金集めパーティでも同じ表現をしていた。》

 バイデン氏は自分を 「ミスター中道」 として売り込もうとしているが、彼の周囲には極端なリベラル思想を持つマルクス主義勢力が集まっている。そのバイデン氏が毛沢東を引用したことは、多くのことを示唆している。

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コメ

  ∧_∧
 ( ・∀・) < チェコの使節団が台湾を訪れて経済関係を深めるとやった背景には、彼ら東欧諸国における情報分析として、これからの中国、そして欧州全域を未だに恐怖のるつぼに陥れている武漢肺炎の真実が伝わったからだと思う。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 豪州が2-3月くらいの時点で、中国共産党の関係者のメールをハッキング解析して真実が露見して、それを彼らは即日ファイブアイズに共有させて、それから1-2ヶ月後にこれらの概要が伝わったんだろうね。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < それまでマスク外交で騙されていた旧ソ連圏の連中が、大体6-7月で内部の意見が反転仕出したのを見る限り、恐らくそうなんだろう。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < ガリレイが地動説を唱えて、その真実が事実となるのにおよそ100年かかったように、今回の武漢肺炎のそれも、真実が地球の隅々にまで伝達されるのは後数カ月かかるのかもしれない。 でも、伝わらないってことはきっとないと思うよ。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 今の人類は旧来の国家意識を持ちながらしかしその上の概念として 地上に住む人類種族 という考えが発達してきているふうに感じる。 だからどこかの領域でおかしな動きがあれば、それが即座に自分たち全体の生殺与奪につながるものになるんだっていう理解がある。

儒教圏の連中は、何の根拠もなく自分と世界は別であり、自分は上である、というこの設定で自分自身をがんじがらめに縛っているから、その場所に接近することはない。 しかしこの「 全体の中の一構成座標」 という考え方を持てない人間というのは、これから地球に見捨てられるんじゃないかなっていう気はしてるね。

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終了
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  • [1990]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 9月 1日(火)23時18分46秒
 
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2020・9・1火曜(令和二年)

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台湾とチェコ、経済協力強化へ コロナ後の商機見据える | 政治 | 中央社フォーカス台湾

台湾とチェコの経済や貿易、投資に関するフォーラムが31日、台北市内で催され、王美花経済部長と訪台中のチェコのビストルチル上院議長の立ち会いの下、協力に向けた覚書が締結された

? 台湾ニュース@中央社フォーカス台湾 (@focustaiwanjapa) August 31, 2020

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ニューズウィーク 8/31

中国の王毅国務委員兼外相は、チェコのミロシュ・ビストルチル上院議長らが台湾を公式訪問したことについて、「高い代償を払う」ことになると述べた。外務省が31日、声明を発表した。

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【#米国】脱中国化が進むApple 2021年に印度製造のiPhone12発売を計画

Appleの組立サプライヤーである台湾の「ウィストロングループ(緯創集団)」は、ベンガルール近くのナラサプラに建設した新工場で新型iPhoneの生産を開始する予定。

世界で確実に脱中国は進んでいる。

? NEKO ? (@usapepe) August 25, 2020

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フランスの複合企業ブイグ(BOUY.PA)は2028年までに国内3000カ所にある中国の華為技術(ファーウェイ)製のアンテナ基地局を撤去する方針。オリビエ・ルサ副最高経営責任者(CEO)が27日、明らかにした。関係筋が先月ロイターに明らかにしたところによると、フランス当局は国内通信業者に対し、ファーウェイから次世代通信規格「5G」に関連する機器を調達する場合、使用免許の更新はできないと非公式に通達。2028年までにファーウェイ製品を事実上排除する見通しとなった。

英ロイター通信 2020/8/28

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各国から人権問題への懸念表明 仏メディア「王外相の欧州歴訪は失敗」
2020年09月01日 17時57分

8月25日、イタリア外務省の外で、王毅外相の訪問に抗議する香港の活動家羅冠聰氏。(Marco D'Ippolito/大紀元)

中国の王毅外相は8月25日~9月1日の日程でイタリア、フランスなど欧州各国を訪問している。香港問題などで溝が広がる各国との関係修復を図る狙いがあるとみられる。しかし、最初に訪れたイタリアから、現地住民による人権問題への抗議が相次いだ。仏メディアは今回の訪問は「失敗に終わった」と評した。

各国で冷や飯を食わされた。中央通信社の報道によると、王毅氏はイタリア滞在中、「五つ星運動」の元メンバーであるルイジ・ディマイオ(Luigi Di Maio)伊外相との間で、新シルクロード政策を通じた二国間協力協定の強化を図るための2つの重要な貿易協定に調印したが、同国ジュゼッペ・コンテ首相は王毅氏との会談を拒否し、2人は電話でのやりとりのみとなったという。

また王氏と会談したオランダのステフ・ ブロック(Stef Blok)外相は、北京が新疆や香港のウイグル人の自由を制限していることに懸念を表明した。

さらにノルウェーでは、王氏は北極圏の共同計画について対談する予定だったが、香港の反体制派にノーベル平和賞を授与しないようノルウェーに要請した同氏の発言が議論の火種となった。

王氏は28日夜、フランスのマクロン大統領と、さらに翌日には同国ドリアン外相とも会談したが、両日とも会談後の記者会見は行われなかったという。

メディアの報道によると、フランスのマクロン大統領は王氏に対し、フランスは中国通信機器大手ファーウェイの設備を禁止しないが、通信セキュリティの重要性からして、フランスはヨーロッパの5Gシステムを使用する意向を表明した。

マクロン大統領もル・ドリアン外相も、中国の人権状況、特に香港や新疆ウイグル族の状況に対する深刻な懸念を、繰り返し王毅氏に表明した。

フランスの新聞「ジュルナル・デュ・ディマンシュ」 (Le Journal du Dimanche)は、ファーウェイ5G問題から台湾問題まで、フランスと中国の間では対立が深まっているとし、欧州での中国人気は過去最低になっているが、王氏の訪問は人気回復にあまり役立っていないようだと報じた。

また同紙は、王氏の今回の訪欧の目的は「誰にとっても良い安定し繁栄した欧州を支持する」と宣言したものの、実際の目標は欧米間の結びつきを弱体化し、北京と欧州の個別国との二国間関係を強化し、結束された欧州に直面することを避けることである、との見解を示した。

王氏訪問の際、フランスの電気通信事業者であるブイグテレコム (Bouygues Telecom)は27日、次世代通信規格5Gのセキュリティ上の懸念から、政府の要請に応じて国内のファーウェイのアンテナを8年以内に段階的に取り外すと発表した。

また王氏のヨーロッパでの重要な訪問先では、香港人、ウイグル人、チベット人および現地の支援抗議団体が行く先々で彼を待ち受けていた。フランスでは28日と30日の両日、100人以上の人々が中国共産党の暴政に抗議した。

王氏の31日の訪問先はドイツのアンゲラ・メルケル首相で、自民党議員で人権委員会委員長のジェンセン氏(Gyde Jensen,MdB,FDP)をはじめとする複数の独議員らは、香港と新疆問題を前面に押し出すよう呼びかけた。

(大紀元日本ウェブ編集部)

===( 記事終了)


これからの世界は本当に 中国とその眷属 vs それ以外の全ての国家 という風になりそうだ。 先だってチェコの議員団が台湾を訪れ、中国は激しくそれに反発し、王毅外相の口を使って「 チェコはこのままでは済まない、必ず制裁する」 という一国の外相とは思えない発言でこれを恫喝した。

最も中国における政治家とは、与えられた台本を読むだけの人物なのだから… ( 実際の外交トップは、序列的にはナンバー3となっている、しかし実質中国共産党本部外事局のヨウケツチ氏とされる) …彼のこの発言も結局は中国共産党の方針だという事でしかない。

しかしいみじくもミロシュ・ビストルチル上院議長が言ったように「 我々は来るのが遅すぎた。 そして我々の動きに追随するように欧州各国が台湾を訪れるようになる」 というそのコトバの通りに事態は恐らく進む。 なぜならこれら中進国は常に覇権国とその周辺の大国の風向きを見ながら、読みながら国家の方針を決めるのであり、世界で一番風見鶏集団ともいえる彼らだからこそ、今この瞬間に起きている地球のパワーバランスの大きな変動を感じ取り、早い段階で動かなければ、唾をつけなければ、自国の発展繁栄はないと見切っているからである。

中国を外していった後の世界の利回りの確保はどうなるのか… この視点で世界の支配層達は動き出した。 わたしにはその様に見える。 それは既存の世界がいつまで続くか分からないが、それが続くのだという前提でわたしが言葉にするのなら、それら複数の開発案件におけるその中に、確実に北極海航路の開発( 物流) と日本近海のメタンハイドレードの開発( エネルギー) が入っているのである。 後は世界に向けての安全な食品供給という意味での南米、主にアルゼンチンを中心とした地域における農産物生産開発( 食糧) などがあり、もっと言えば真水の確保における開発、これもある。

わたしはこれら「 旧ソ連圏のワルシャワ条約機構の中にあった、ソ連秘密警察チェーカーの申し子のような諜報機関を有する国家」 が台湾を訪れたということは相当重要だと思っている。

それは、東欧諸国はカネはないが、これらのスパイに関わる、情報収集と分析における能力がやっぱり今でも相当高く、それは確かに彼らはカネがないので偵察衛星だとか、ネット空間におけるバックドアからの情報収集という事は不得手にしても、人間対人間、つまりヒュミントを駆使した情報の入出力は優れており、そしてこれら東欧圏の連中が台湾へ行ったということは「 豪州からファイブアイズ、そしてそれらの関係各国への情報の… それは小出しであろうし、全体ではないだろうが …俯瞰肺炎に対しての真実情報が行き渡ったから」 というこの解釈をする。

これら東欧圏が例えば、未だにそういう事を証拠なしに言っている勢力、米国が中国とイタリアとイランにこれらの生物兵器をばらまいたのだ… という事が仮に事実だったとしたら、火中に栗を拾うような形になる台湾訪問などやるわけがない。 そして彼らは概要としてこれらの武漢肺炎が中国の造った生物兵器であり、中国はこれを戦争計画として世界拡散させたのか、ヒューマンエラーだったのか、そこまでの完全な見極めが出来ているとは言わないがしかし、主原因は中国にあると断定したから今回の動きにつながったと見るべきなのである。

911の時も、例えば日本の2ちゃんねるにおいて、10分もしないうちに911は米国のジサクジエン説だというスレッドが立った。 これらの背後にはどうせ中国が居ただろうとわたしは考えている。 こうした説の中身において中国をにおわせる単語が全くゼロだという事そのものがおかしいのだ。

勿論ロシアの関与もあったかもしれない。 しかし中東における安定化工作という一点においては米ロはきちんと協力しているので、面と向かって米国を正面攻撃、本土攻撃する計画に全面的に関与していたという事は考えにくい。

前述、だからこれから東欧圏に所属していた中進国が、本当に台湾訪問という動きを次々と行っていったとしたら、それをもって貴方は「 武漢肺炎は恐らくやっぱり中国が造った生物兵器だったのだ」 という概念を取り合えず脳の中の片隅においておいても構わない、とわたしはこう思う。 判定する。

バフェットが日本の5大商社に大きく投資していた事が明らかにされた。 こうした報道はその発表だけで市場に影響を与える。 だからこの背後には普通に考えて日本政府がいるだろうと捉える。 それは、安倍首相が辞任を表明したあとに、わたしの記憶違いでなければ日経平均が600円暴落し、それらが上下動して実に不安定な状態が続いていた、ここに菅官房長官の出馬報道と、バフェットの日本商社への投資、それはゴールドマンサックスを売り払っての乗り換え、という事の報道が行われたそれらが偶然だと考えるのなら、貴方はもう少し頭を鍛えたほうがよい。

安倍首相の辞任会見は、金融市場が翌日翌々日しまっている前日に行われた( いや、これはわたしはいい加減な記憶なのだが)。 今回の様な重大な動きが金融市場と無関係で行われることは決してない。 バフェットの動きはそれ。 そして確か黒田総裁も、辞任会見のその後に金融緩和の継続を表明したと思う。

これら西欧の投資家たちがこれから恐らく目立たない形で 流通とエネルギーと、あとは水関連に投資をしていくのではないかなあとわたしは漠然と捉える。 直近においてはどう考えてもTPP11が大きく育っていくからであり、どう考えても英国がこれに加盟するからであり、場合によってはフランスまで加盟する可能性があり( フランスは確か太平洋側に植民地というか、飛び地の島を持っていたと思う) 、利回りの確保から考えれば「 中国を排除したアジア圏への投資」 がこれからトレンドになる。

わたしは北極海航路に関して貴方に適当な事しか言っていない。 しかしそれらを裏付ける記事としては、3年程前からロシアが、あのカネがなくて本当に困っているロシアが「 原子力砕氷船の製造を増やしている、という事と、それを外販する」 というその動きがこれら北極海航路常設の背景情報なのだ、として貴方にこれを提示する。

だから寒冷地仕様の貨物コンテナ、貨物船などの情報もこれからどうせ出てくる。 これらの領域は米ロが独占している。 いや、ノルゥェーなどの北欧地域も食い込んでいたかもしれないが。 米国は北極海航路の一大基地として、当たり前だがアラスカの大開発を考えている。 カナダを通って米国まで物流を実現する「 高速貨物鉄道」 などを構想している。 だから日本はあの広大な平地を高速で移動させるためのシンカンセン、および、リニアモーターカーの技術供与の形でこれらの構想の実現に協力している。

本当は高高度を超高速で飛行する輸送機の開発もあるのだが、これは旅客と貨物の両方において今の武漢肺炎が鎮静化しない限りにおいてはどうにもならない。

北極海航路の輸送船団は、恐らく護送船団方式になる。 複数の砕氷船が連合艦隊を組んで氷を割って前進するスタイルになる。 これだけでも大きなカネが動く。 更にどうしても海路でダメなところはロシアは運河を造る。 勿論他人のカネになるだろう。 今のロシアにそんなカネはない。


中国は自ら沈んでいく未来を選択した風に見える。 彼らを置き去りにして既存の世界は進む。 わたしが言う北極海航路がどうしたにしても、本当は陥没現象が発生したら全部チャラになっていく可能性はある。 しかし、それが起きないかもしれない、だとか、起きても小さいかもしれない、という可能性を捨て去るのはタダの馬鹿だ。 敗北主義者だ。 負け癖がついているヤツ、負けている自分が美しいとかと歪んで捉える性格破綻者、自らで自らを縛る者、そういう者達はこれからの厳しい現実では生きていけない。 即座に死ぬ。 そういう世界が短期間ではあるがこれから待っている。


われわれは、なにくそ、と現実にしがみついて生きていく力強い人間としてこれから在らねばならないのだという事をわたしは勝手にあなたに言っておくことにする。



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米ノーステキサス大学、中国国費留学生らを追放「1カ月内帰国を」
2020年09月01日 16時12分

中国メディアによると、米ノーステキサス大学が在学中の中国国費留学生らに対して1カ月内に帰国するよう通達した(大紀元資料室)
中国メディアの報道によると、米国のノーステキサス大学が8月26日、在籍中の中国国費留学生と訪問学者に対して、1カ月内に帰国するよう通達した。ポンペオ米国務長官は31日、米メディアに対して、中国当局による技術情報の窃盗を防ぐため、今後数週間内、中国人留学生の入国規制に関するさらなる措置を発表する予定だと述べた。

インターネットに中国人国費留学生あての同大電子メールは投稿された。同大は、中国教育部(省)直属の国家留学基金管理委員会(CSC)が派遣した国費留学生と訪問学者の在学資格を26日に中止すると通告した。中国人国費留学生らが26日以降、キャンパス内の施設や電子メールの使用が認められなくなるという。ノーステキサス大学が同件を米政府に報告したという。

同大の一部の中国人国費留学生は、署名サイト「Chang.org」に投稿し、事前の知らせがなかったと訴え、「学校側は、交流訪問者ビザ(J-1ビザ)を持つ者に対して、1カ月内に帰国するようと求めた」とした。留学生らは、学業を続けたいとしたうえ、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の流行で中国行きの航空チケットの入手が難しく、帰国後に検疫検査があるため、学校側に同決定を撤回するよう要求し、署名活動を始めた。

トランプ米大統領は5月29日、中国軍とのつながりのある中国人留学生や学者にビザを発給しない方針を示した。

ポンペオ米国務長官は8月31日、米ラジオ局WMALの番組「Mornings on the Mall」に出演し、「すべての中国人留学生が中国共産党の指示で動いているのではない」としながら、「共産党が留学生一人ひとりを監視しおり、支配下に置きたいのが事実だ」と話した。長官は、トランプ政権が今後、中国人留学生らの入国規制措置をさらに打ち出していくと明らかにした。

(翻訳編集・張哲)

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バフェット氏の投資会社、日本の5大商社株を5%超取得
2020/8/31 9:36 (2020/8/31 10:28更新) 日経

【ニューヨーク=宮本岳則】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは日本時間の31日、子会社を通じて伊藤忠商事や三菱商事など5大商社株の発行済み株式の5%超を取得したと発表した。バークシャーが日本市場に上場する個別株を大量保有するのは初とみられる。バフェット氏は声明で事業面での協業に期待感を示した。

バークシャーは同日、関東財務局に大量保有報告書を提出したことを明らかにした。発行済み株式数の約5%超の保有を公表したのは、伊藤忠や三菱商事に加え、三井物産、住友商事、丸紅の5社。過去12カ月間にわたって買っていたとしている。バークシャーは声明で最大9.9%まで持ち分を高める可能性があると述べた。投資先の取締役会の承認なしには、それ以上は買い増さないとも説明した。

バフェット氏は声明で「日本と5社の未来に参画できることをうれしく思う」と述べた。投資先に選んだ日本の5大商社については「世界中で合弁会社をつくっている」と指摘した上で、「将来、相互に利益をもたらす機会があると望んでいる」と述べ、協業の可能性に言及した。

31日の東京株式市場で日本の5大商社の株価は寄り付きから上昇し、上げ幅を拡大している。丸紅が一時前日比14%高となったほか、住友商事と三菱商事も約10%高で推移している。

東証の業種別指数で商社株を含む卸売は5%高と、全33業種の中で首位となっている。新型コロナによる景気悪化による資源価格の下落懸念で伸び悩みが続いていた中で、一転して急騰した。

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沿海地方で世界最大級の原子力砕氷船の建造が始まった
2020年07月15日 エリナ

◇沿海地方で世界最大級の原子力砕氷船の建造が始まった
世界最大級の原子力砕氷船の建造が沿海地方の「ズベズダ」造船所で始まった。「リーダー」型原子力砕氷船プロジェクトで建造される旗艦は「ロシア」と命名された。

沿海地方政府の発表によると、この砕氷船は世界に類を見ないという。この砕氷船は北極海航路の商船の通年航行を担保することができる。完成は2027年の予定だ。

沿海地方のオレグ・コジェミャコ知事によれば、このような船なくして、極北地の開発や北極の石油・ガス田の開発は不可能だ。また、この型の船舶によって、ロシアと欧州へ水産品を供給できるようになる。

この砕氷船は厚さ4メートル余りの氷をものともせず、幅約50メートルの航路を作ることができる。よって、大型輸送船とガスタンカーの北極海航路の通年航行が可能になる。

「リーダー」型原子力砕氷船の建造契約は「ズヴェズダ造船複合体」と連邦国営単一企業体「アトムフロト」社の間で4月に交わされた。砕氷船の国側の発注者は国営企業「ロスアトム」社だ。

ロシア政府は2020~2027年にこの「リーダー」型原子力砕氷船の建造に1275億ルーブルを拠出する。この件に関する政府決定にはドミトリー・メドベージェフ首相(当時)が退任前に署名した。(EastRussia 7月6日)

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コメ

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 ( ・∀・) < 恐らく菅総理の誕生になり、それは米国が希望した形だろうから、米国との間を円滑につなぐ英語が堪能な人材が菅総理の周辺につけられることになる。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < だから河野官房長官だとかの情報が出る。 ただ官房長官はいわゆる内務大臣だけど。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 10月13日に国民に信を問う形での衆議院解散も言われてきた。 追い込まれ解散するんだったら今のうちに、というやつだが、これは米国の大統領選挙も関連しているから、恐らくないと思う。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < バイデン候補のあのあまりにも酷い老人性痴呆症をみると、トランプさんでなければ危険だよ。 核ミサイルのボタンを預かるんだから。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < トランプ大統領の再選が言われるようになってきているし、このへんで更に米国の雇用率を上げる動きと、後は、中国に対しての戦争行為に近いものをしかけるか、がある。

それを考えると今の日本の内閣は戦争内閣だから、あまり突飛なことはできないとは思うんだ。 親中派は動くだろうけどね。

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終了
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  • [1989]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 8月31日(月)22時05分59秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・8・31月曜(令和二年)

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「日本が大国にとどまるか二流国に落ちるか 今後2年で決まる」文明評論家が問う覚悟
8/31(月) 11:39配信 ( 抜粋)

GLOBE+
日本の未来、ここ2年で決まる
20世紀の第2次産業革命は米国が主役でした。コミュニケーション革命は電話に始まり、ラジオ、テレビに。石油がエネルギー源となり、内燃エンジンを使った自動車が新たな移動手段になりました。都市は郊外へと広がり、コンテナ船とジェット機による国際化時代に対応し、国際通貨基金(IMF)や経済協力開発機構(OECD)、世界銀行が生まれました。

第2次産業革命で生まれ、化石燃料で動く今の文明のインフラは、あと10~15年で総効率がピークになります。そこで私は、第3次産業革命が必要だと、ドイツのメルケル首相に進言しました。

――第3次産業革命とは?

デジタル革命です。AIやロボットだけを指して第4次産業革命という人もいます。人類は近い将来、デジタルでつながることになります。ビッグデータのアルゴリズムで統治されたネットは、再生可能エネルギー網と統合。何百万もの中小企業、農家、協同組合、地域組織、大企業が参加して、太陽光や風力で作った電気を集め、余った分は何百万もの人々に共有される。移動・物流もデジタル化され、電気や燃料電池で走る乗り物が、自動運転で移動します。スマートセンサーが世界の工場、農場、家や車に付けられ、すべてがインターネットの上に成り立っています(IoT)。人類を結びつける世界的な脳と神経システムを作り出すようなものです。世界(グローバル)と地域(ローカル)が一緒になる「グローカリゼーション」がもたらされます。

――そのような仕組みは、すぐにできるのでしょうか。

すでにこれに近い世界が始まっています。何億人もが音楽やSNSを共有し、ネット授業を受けて大卒資格を取り、ウィキペディアに貢献し知識を作り上げている。地域ではエネルギーを地消しています。こうしたシェアリングエコノミーは資本主義や社会主義以来の新たな経済システムです。総効率は劇的に上がり、固定費も温室効果ガス排出量も下がります。

売り手と買い手がやりとりする資本主義市場はデジタル世界では遅すぎる。今後は、サービスの提供者と利用者の関係に変わる。グリーン・ニューディールは、デジタルで賢い第3次産業革命のインフラを作るためのビジョンです。

――日本では議論が進んでいません。

ここ2年が、日本が大国の一つにとどまれるか、二流国に落ちるかを決定づけます。エネルギー分野はアキレス腱(けん)です。欧州ではすでに30%が再生可能エネルギーの国があるが、日本は7%。化石燃料の輸入に固執し、石炭火力で電気自動車の電力をまかなっていては高くついて、温暖化も進む。日本は世界初の水素社会を宣言しました。日本独自のグリーン・ニューディールといえるでしょうが、これは豪州で褐炭を買い付け、水素にして、CO2を地中に戻すというもの。ビジネスの観点から見ると高すぎます。

――最年少29歳で米連邦下院議員になったオカシオコルテス氏ら若者がグリーン・ニューディールを提案しています。

今の状態を人類の危機と捉えている古い世代の政治家は少ない。希望はZ世代やミレニアルと呼ばれる若い世代です。気候危機や人類が絶滅するような出来事に直面して、我々が今後も存続していけるか、今が決定的な時で、世界的なグリーン・ニューディールが必要だと訴えています。この世代が、史上初めて、国民国家や、宗教や地域と関係なく、人類が絶滅の危機にある一つの種だと考え始めた。意識の力強い変化です。(聞き手・香取啓介)


Jeremy Rifkin 文明評論家。1945年米国生まれ。TIRコンサルティンググループ代表。歴代欧州委員会委員長のほか、メルケル独首相のアドバイザーを務めてきた。著書に『限界費用ゼロ社会〈モノのインターネット〉と共有型経済の台頭』など。

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安倍総理辞意は「新たな病気が発見」されたため~須田慎一郎
8/31(月) 17:35配信 ( 抜粋)

ニッポン放送
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(8月31日放送)に中央大学法科大学院教授の野村修也が出演。ジャーナリストの須田慎一郎を電話ゲストに迎え、自民党総裁選の行方について解説した。

安倍総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選に向け、菅義偉官房長官が出馬の意向を固め、二階俊博幹事長に伝えた。二階派(47人)が支持する方針で、他の主要派閥にも追随の動きがあり、選挙戦は菅氏を軸に展開するとみられる。岸田文雄政調会長も立候補を明言した。

飯田)選出の段取りは二階幹事長に一任することになっていて、9月1日以降に正式表明ということです。菅さんが軸になって来ましたね。

野村)そうですね。選び方については2つあるわけですけれども、党員投票はやらずに両院議員総会でということになれば、国会議員のなかで影響力の強い人が選ばれるということになりますから、道筋が菅さんの方向に向かって来ているという感じはしますね。

持病の潰瘍性大腸炎以外の病気が見つかった安倍総理
受診のため東京・信濃町の慶応大病院に入る安倍晋三首相が乗ったとみられる車=2020年8月17日午前、東京都新宿区の慶応大病院 写真提供:産経新聞社

飯田)ジャーナリストの須田慎一郎さんと電話がつながっています。須田さんは、突然の辞意表明をどのようにご覧になりましたか?

須田)やはり病状が相当悪化していたのだろうと思います。潰瘍性大腸炎ということで、もともと安部総理はこの病気にかかっていたわけですけれども、アサコールという薬を投与して、かなり改善していたのです。病院関係者に取材しますと、この薬はしばらく飲んでいると効かなくなって来るので、点滴で別の薬を投与したという状況があるようです。それで症状は改善したのですが、この点滴は2~3週間に1度、病院に行って投与しなければならないとのことです。病院に行けば、数時間かかります。「公表して2~3週間に1度の時間を空けるべきだ」と主張する人たちと、「公表すると憶測を呼んでしまうから隠すべき」と主張する人たちがいたのですけれども、8月17日に慶応大学病院で健診を受けた際に、どうもまた別の病気が見つかったようなのです。そのなかで病院サイドも安部総理の入院受け入れをめぐって、準備態勢に入っています。入院治療、検査をしなければならないという状況になり、「これはもう持たないだろう」ということで、辞職という形を取ったのだと思います。

飯田)潰瘍性大腸炎以外にも、何かある可能性が出て来たのですか?

須田)そうですね。それについては入院、検査をして、治療する必要性が8月に入って生じたということです。

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安倍首相の病状については当たり前だがこれが事実だ… というものが出ていない。 それは日本の最高指導者であるというのと他に、単純に医療に関わる者の当然の義務としての守秘義務というものがあるからだ。 だから安倍首相が辞任を表明してから以降、結構色々な情報が多岐にわたって流れていたが、それらのどれも「 大体はそのような感じであったのではないか」 という風にとらえておくべきだろう。 その中でわたしは 何気に快方の方向に向かっている可能性、そして1年ぐらい治療に専念すれば大体は完治… という情報発信を採用している。 彼に対して色々批判だけを行う卑怯な方々もいるだろう。 しかし問題は彼は政治家として何を残したか、結果としてあらわしたか、これが全て。 きれいな事を言う人たちは例外なくこれがない。 クチだけで生きている。

わたしは人間の世界は利害得失で動くと決めている。 利回りの確保で回ると決めている。 だからその観点から菅内閣が誕生した時に、恐らく彼に近い公明党の山口委員長を通じての背後の創価学会の連中が「 中国の諸企業に莫大な投資をしている分の、カネの保全と、それらの確保」 につながる動きを菅総理を使って実現させようとする、その様に見ている。

つまり親中派の逆襲という言い方になる。 武漢肺炎初期において、それでも何としても中国からの観光客やビジネスマンの訪日の流れを止めてはならない、と息巻いていたのがこれらの勢力だ。 そして彼らが結果的に日本国内の武漢肺炎の大拡大をやってしまったという、これは確実にある。

そして米国を含める欧州西側世界が何故、発生初期から中期にかけての動きで日本に対して批判的だったかというと、この一旦日本を経由して外に出ていく中国人たち、これを日本国家が止めなかったからにほかならない。 この動きを日本の政治経済における親中派たちが音頭を取って継続させてきたという事実がある。 これら妖怪もののけ、化け物腐乱死体の集団が再び前に出てこようとしている。 わたしはそういう観点でこれから恐らく誕生する菅政権というものを厳しく見つめる。

しかしこれら親中派、中国隷属派、つまり自分たちのカネ、生産装置一切合切を中国においてしまったことでそれが結果として人質になってしまい、自分の財産の保全の事しか考えていないくせに、それをまるで日本国民一丸の願いであるか風に中国との融和接近を演出するこれら守銭奴売国奴たちも、米国が中国に対して実際に仕掛けていく金融制裁を含めるあらゆる動きの前に、今までと同じ形における親中反米ということは出来ない。 やりたければ貴方たち個人で勝手にやれ。

この世界に問題のない国家は存在しない。 米国も確かに問題だらけだ。 しかし中国の持つそのモンダイやらとは比較にならない程それらは小さい。 何となれば人間が知恵をより絞って集めてその物事の問題解決を行うという選択肢がそれでも残されているからだ。 中国にはそれがない。 一切ない。 命令を発する座標一点と、それに唯々諾々と喜んで従う絶対多数=奴隷集団、しかいない。

そういう領域を中国は本当に実際に確実にこの地球全土に広げようとしている。 実際にそうしている。 地球という領域における精神エネルギーを中心とした各種の流動性が △ になっていくときに、そこに何が起きるのか。 以前にも言ったと思う。

物質の形状がもつ固有のエネルギーの数値を、位置エネルギーの概念で置換しても構わないように、社会構造や人間の営み全般、心の動かし方が △ に見られる、特定の一点の座標に、まるでレーザー光線の様に向けられて射出される流れが重なり、それらが束になって強い勢いを持つというのはどういう意味を持つのか。 それは「 この地球からエネルギーというものが抜けていく」 意味になる。 スカスカになっていく風船を元の形に維持することは出来ない。 風船はしぼんで消える。

地球という名称惑星はそれを今は完全に徹底的に嫌っているのだというのだけは伝える。 人間がこれらの構造に気づかずに前述同じことを繰り返すのなら、地球は人間全てを絶滅消去させても全く構わないと思っているというのを言った。 正確に言ったら彼彼女はそんな座標の事を考えるのをやめる。 それだけでその座標は消える。 アナタ達は思いが全てという設定を少し甘く考えているのではないか。

公明党創価学会のラインはだから菅政権が誕生することによって、彼らの勝手な理屈における様々な要求実現を図ろうとする。 ただそれらはそんなに簡単に本格化しない。 その動きが結実するとするのなら、来年の選挙以降において菅政権が残っているという事態でのみだ。 しかしわたしは来年の9月くらいまでには陥没現象のなにがしかが起きている可能性高いよなあ、と勝手に決めているので、それらの彼らの思惑はその時点で吹き飛ぶ。 天の定めなど我々人間には知る由もない。

創価学会の連中は、自分たちが北米南米で展開している信者獲得を含める経済活動を米国から禁止される可能性を、本当に引き寄せてしまうステージ上がったのだという理解がない。 この組織も一枚岩ではなく、様々な考えを持つ集団ではある。 しかしわたしの見え方からしたら、婦人部などが中心になってやっている全体行動としての「 戦争反対と唱えていれば戦争はなくなる」 的な世界認識、解釈… まさしく宗教、土人のまじない、これらの動きは頑として受け入れないものだから、現行この婦人部を中心とした勢力があれらの組織を実質動かしていくというのなら、これは逆に言えば内部からの精神的腐乱からの全体の維持放棄という動きが、早ければ今年の下半期を超えて一気に隠せなくなっていくのではないかと思う。

つまり彼ら、選挙における常勝軍団を勝手に誇ってきた彼らが、実際に選挙に勝てなくなるという事態が… それは3年ほど前から出ていたが …どんどと表面化して、そして組織として維持できなくなっていくのではないかというのを意味する。

土人のまじない師は、土人国家においては重宝される。 しかし今の時点で下から上がってきている新しい世代の脳は、それらの旧来のまじないを強い心で拒否、そして相手にしないことで受け流し無効化する手段にたけている風に見える。 わたしは自分自身も変わらなければならないといつも思っているが、これらの新世代、つまり 新しい人びと にはそれなりに少しだけ期待している。

中国は9月1日から内モンゴル地区におけるモンゴル語の禁止を決定した。 正確に言えば学校教育の機関を全て標準語と勝手に決めている北京語=普通語に強制するということだ。 この動きに朝鮮半島の人間やら、日本国内の在日やら極左やらの連中が一切反駁していない。 連中は日本が朝鮮のコトバを奪った名前を奪ったと嘘ばかりついてきた。

その彼らが同じ目にこれから遭う( 明日の話なのだ) 内モンゴル地域の人々に関連するコトバを一切はかない事のとてつもない薄汚い邪悪さというものを、貴方は分かっていたに違いないがしかし再確認し、気づき、その上でそんなに遠い未来ではない 彼らとの衝突 に備えなければならない。


彼らは 嘘から入る 座標だ。 それをやり過ぎてそれしか出来なくなってしまった。 彼らの事情などどうでもいい。 これからの新しい地球世界において、生きるという意味の存在を、どうでも行為表現に割かざるを得ない世界構造線を自らを、全体を移動させるような連中は、いいですか、要らない。


要らないのだ。 別にこれはわたしのエゴが言っているコトバではない。 地球のいうところの あとは要らない というコトバを真面目に考えればどうしてもそうなる。


知ってしまった以上は、行動をしなければならないという、この設定をそれぞれが真面目に考えてほしいかなとわたしは勝手に独り言を言う。


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「文化絶滅の危機」モンゴル語教育中止で抗議運動が勃発

中国内モンゴル政府の教育当局は、9月1日の新学期から、すべての学校は中国語で授業を行うと発表した。 現地住民が抗議した。内モンゴルの鉄道列車。漢字表記しかない(Tao Zhang/Getty Images)

米国を拠点とする人権団体「南モンゴル人権情報センター」によると、中国政府は内モンゴル自治区(南モンゴル)でモンゴル語を中国語に置き換えることを計画しており、現地で大規模な抗議デモが発生したという。

同人権団体は8月29日、中国が「バイリンガル教育の推進」と銘打って、9月1日から内モンゴルの全小中高大校でモンゴル語を中国語に置き換える計画を進めたため、大規模な抗議運動を巻き起こしたと伝えた。一部の政府関係者も活動に参加し、強い結束力を見せている。内モンゴル各地の生徒と、その保護者、教師が学校に対し抵抗を続けており、学校には誰もいないという。

教師らもデモ活動を行った。エレンホト市のモンゴル人教師全員が授業のボイコットに参加した。

保護者の多くは今後、子どもが学校に通い中国語を学ぶのではなく、自宅でのモンゴル語教育を希望している。これを受け、一部の退職教師や大学生は、子どもたちにモンゴル語を教えるボランティアをしているという。

保護者のほか、一般の遊牧民たちも内モンゴルの主要都市で同時デモを行い、「文化絶滅はさせない」と抗議した。デモには、モンゴルの民族衣装を着用した大勢の地元学生らも参加した。

現地での抗議活動は勢いを増しており、当局は弾圧を強化したという。

ジャルート旗地方に位置するモンゴル語で授業を行う学校の生徒が学校の寮に拘束され、数百人の保護者が学校前に集まり、生徒の即時釈放を要求した。機動隊と数時間にわたる対峙の末、警察の封鎖を突破して子どもたちを家に連れ帰ったという。

ホルチン左翼中旗地方では、保護者のデモが警察の弾圧に遭い、数人が警察に殴打されたのち連行されたという。

また、ホルチン右翼中旗とフレー旗のモンゴル族の保護者らは、デモ中に「私はモンゴル人だ」などのモンゴルの歌謡を歌ったという。

さらに、フフホト市にある「内モンゴル師範大学」の学生とその保護者らは学校の前で抗議し、署名活動を展開したため、警察の鎮圧に遭ったという。

現在、数百人のモンゴル人活動家が当局に拘束または自宅軟禁されており、 ジャルート旗のモンゴル人女性教師のウランツヤア(Ulaantuyaa)さんは、「新言語教育政策に抗議するよう民衆を組織した」との罪で警察に連行された。また地元の牧民首領も外出禁止の命令を受けたという。

(大紀元日本ウェブ編集部)

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コメ

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 ( ・∀・) < これら他民族への言語文化の強奪破壊は中国の基本行動だが、こうした動きを日本国内のヒダリ、在日勢力、そして韓国内部の自称有識者たちは一切批判しない。


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 ( ´∀`) < 自分たちはコトバを奪われた名前を奪われたと嘘ばかりついているくせにね。


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 ( ・∀・) < 世界における思想の、更にヒダリ側の領域というのは結局のところ「 まともに就職できなかった、その為の努力もしなかった、無能な集団が最後に逃げ込んだ先」 という印象が強まっている。


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 ( ´∀`) < 彼らが破壊活動の方向にしか自分のリソースを割かないんだから、そう思われても仕方ない。 人類の精神に何も還元していないからね。


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 ( ・∀・) < 満州、内モンゴル、チベット、ウィグル、これらは戦後中国共産党が武力によって強奪した 植民地 なのだから、これらの地域には植民地政策=占領政策、これがずっと続いている。 内部に住んでいる人間は何の理由も根拠もなく中国中央漢人らよりも下だから何をしてもいいのだとなっている。 この構造が続く限り中国といわれる地域のこれ以上の地球世界への拡大浸透を許すべきではない。

既存世界の最後のターンということは、これらを清算消滅させなければならないという意図が含まれているとわたしは勝手に思っているのですよ。


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  • [1988]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 8月30日(日)22時09分40秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・8・30日曜(令和二年)

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菅官房長官 総裁選への出馬意向を二階氏らに伝える
8/30(日) 10:48配信

テレ東NEWS
総裁選への出馬意向を二階氏らに伝えた菅官房長官

菅官房長官が自民党総裁選に出馬する意向を、二階幹事長ら政権幹部に伝えたことがテレビ東京の取材でわかりました。

菅官房長官は29日、都内で二階幹事長ら政権幹部と極秘に会談しました。

この会談で菅官房長官は「自民党総裁選に出馬したいと思っている。応援をお願いしたい」と出馬の意向を二階幹事長らに伝えたということです。

これに対し二階幹事長は「頑張ってほしい」と応じ、菅氏を応援する姿勢を示したということです。

菅氏の出馬の意向と、二階氏の応援の姿勢が明らかになったことで、自民党総裁選への構図に大きな影響を及ぼしそうです。

自民党総裁選をめぐっては岸田政調会長や石破元幹事長、河野防衛大臣らの出馬が取りざたされています。

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チェコ上院議長率いる代表団が訪台、 中国政府は批判
8/30(日) 17:05配信

台湾・桃園の空港に到着した、チェコのミロシュ・ビストルチル上院議長(2020年8月30日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】チェコのミロシュ・ビストルチル(Milos Vystrcil)上院議長率いる代表団が30日、台湾・台北に到着した。今月に入って、外国の高官が台湾を訪問するのは2度目。民主制の台湾を世界から孤立させ続けようとする中国にとっては痛手となる。

【写真】ナウル大統領、中国特使と緊迫したやりとり 「横柄」な振る舞い非難

 約90人から成る代表団の訪問の2週間前には、米国のアレックス・アザー(Alex Azar)厚生長官が訪台。台湾を訪問した米閣僚としては、1979年に米国が台湾と断交し中国と国交を樹立して以来、最高位となった。

 台湾に5日間の日程で滞在するビストルチル氏は、立法院(議会)で演説し、蔡英文(Tsai Ing-wen)総統と会談する予定。台湾政府は同氏の訪台を「独裁体制の中国の脅し」に立ち向かうものと評している。

 一方で中国政府は、ビストルチル氏の訪台について「見下げ果てた行為」だと批判。外務省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は27日、「いわゆる『訪問』を実行するために、彼が台湾行きにこだわることで、中国とチェコの関係の政治的基盤を意図的に台なしにしている」と述べた。

 チェコの首都プラハ市は今年初め、台北と姉妹都市関係を締結し、中国政府の怒りを買った。これを受け、中国・上海はプラハ市との姉妹都市関係を解消した。

 姉妹都市締結の合意書に署名したプラハのズデニェク・フジブ(Zdenek Hrib)市長も、訪台の代表団に加わっている。【翻訳編集】 AFPBB News

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核保有にしがみつけば大丈夫だという金正恩委員長の勘違い
8/30(日) 20:00配信

産経新聞
 【風を読む】

 今に始まったことではないが、北朝鮮が核抑止力の効用に関して誤った認識を示しているので指摘したい。

 北朝鮮の独裁者、金正恩朝鮮労働党委員長は、朝鮮戦争の休戦協定締結から67年を迎えた7月27日の演説で「頼もしく効果的な自衛的核抑止力があるゆえに、わが国家の安全と未来は永遠に堅固に保証される」と語った。

 北朝鮮は「核保有国」へと発展する道を歩んできたと振り返り、「帝国主義反動勢力や敵対勢力のいかなる形の圧迫や軍事的威嚇にも揺るぎなく、自らをしっかりと守れるように変わった」とも述べた。

 トランプ米大統領との会談で非核化の意思を伝えた人物の発言である。金委員長にとって米朝首脳会談は、核・ミサイル戦力拡充への時間稼ぎをする場だったのだろう。

 北朝鮮の核・ミサイル戦力は「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうもの」(令和2年版防衛白書)だ。北朝鮮が「弾道ミサイルに核兵器を搭載してわが国を攻撃する能力を既に保有しているとみられる」(同)からである。

 では、北朝鮮には核・ミサイル戦力があるから軍事攻撃をしかける国はなくなり、もう滅ぶことはない、という金委員長の主張はどうか。

 てんで正しくない認識である。

 北朝鮮は、ソ連の独裁者、スターリン流の専制体制が今も生きる国で、故金日成主席の血筋を継ぐ者だけが最高権力を握ってきた。北朝鮮の安全と未来が保証されるというのは、この一族の第一人者を独裁者に戴(いただ)く体制の継続を指している。

 米軍が北朝鮮をたたく可能性が皆無になったわけではないし、そもそも専制体制の国は核・ミサイル戦力を持っても安泰が保証されるわけではない。核保有によって国家体制の存続が見込まれるのは、個々の政権というよりも体制自体が国民の支持を受ける先進民主主義国の場合だけである。

 恐怖で支配する専制体制には崩壊の恐れがつきまとう。北朝鮮よりもはるかに強大だったソ連は膨大な核戦力を誇ったが結局は滅んだ。金委員長は、核保有にしがみつけば大丈夫だという勘違いを改めたほうがいい。(論説副委員長・榊原智)


===( 記事終了)


総裁選が開始される前後において29日、北朝鮮が恐らく日本の中の北朝鮮工作員に向けて発信したのであろう、ユーチューブにおける暗号表の読み上げ動画の動きがあった。 即日削除されたそうだが、閲覧が1万人を超えたという記事は出た。 しかしアクセスする人間は全てグーグルが、これは詳細情報として記録しているに決まっているので、北朝鮮の本当の真意は分からない。

暗号表そのものはどうせ「 一回限りの使い捨て乱数暗号=ワンタイムパッド」 だろうから、解読できないとは言わないが、これらの公開の仕方からしてあまり重要な事は言っていない気はする。 ワンタイムパッドはソ連が多用しており、絶対に破られないと彼らは自負していたし、実際そうだったのだが、確かチェコ共産党だったかどこかから漏れた暗号表掲載の本の西側における押収において、その一部が露見し、そこから次々と開明されていったというのは、わたしは過去ヴェノナ文書を引き合いに出して貴方に言った。 ある意味あの時代から全く変わっていない。 それは遅れているというよりも、このワンタイムパッドが本当に無敵だからだ。 ただし今はスパコンがあるので、過去の世界線とは違って、何気に解読できるのかもしれないが、わたしはそのあたりの詳細情報はもたない。

予想通り菅官房長官が総裁選に出るとなった。 そして支援を二階さんに頼むということは、恐らく公明党=創価学会、経団連=親中派、などの連中における支持も受けているのだろうし、肝心の安倍、麻生両氏が菅官房長官を推しているのだろうなというのが見える。 ただ安倍総理は岸田さん支持というのを今の時点では出しているかもしれないが、これから彼の所属する細田派の反応が出てくる。 麻生副総理に関しては28-29日の線で「 菅さんがやってくれるのが一番おさまりがいい」 と発言しているので、彼の中では1年間の限定総理という思惑はあるのかもしれないが、各派閥の調整においても「 取り合えず1年だけだからさ」 という具合で説得が出来ると見ている可能性がある。

岸田さんも、結局は自分のない人だから、それらの多勢が決まってしまったら「 ま、1年だから」 とい納得せざるを得ないだろうと思う。 彼と二階さんの間はあまりうまくいっていない。 そして二階さんが菅官房長官を推すという事を公言したことで、それにつながる河野太郎さんが、やっぱり事前漏洩情報のようなものとしての官房長官… これがあるのかもしれない。

しかし、選挙は終わってみなければ分からないし、何が起こるのかも分からないものだ。 今の時点でわたしは勝手になんでも言っているが、それが全て外れていく可能性、これはある。 あるが、今必死になって中韓北、そしてに日本の極左たちがその組織体に潜り込んで、全体がだんだんと劣化していることに、上層部が全く、本当に気づいていないようだ、の共同通信が、必死になって石破推しをやっぱり進めている。 あまりに露骨なウソを仕掛け続けると信頼が破壊され、以後本当に相手にされなくなるのだというこの人間の常識を理解していない所が、中韓北由来の、儒教圏の基本概念における 理念が先行、結果ありき、その自分にとってだけ都合のいい結末を引き寄せる為に、あらゆるウソを大量に継続して発信し続ける… という実にお国柄が出る行動表現になっているのだから、そろそろ彼らも何処かでなにか気づくべきではないのか、とは思う。 まあ、無理だろうが。

安倍首相が今治療をしている大腸性潰瘍に関しては、新薬が見つかって? または優先的に送られる形になって? この辺の事情が分からないのだが、彼はその新薬の投与を、恐らく6月くらいから開始したとされており、結果が良好であり、だからこそ1年後くらいに全快に近いほどの治癒が見込めるので、だから今辞任したという情報がある。

そしてこの新薬を米国が優先的に提供しているというその説だ。 つまり1年後の状況などどうなっているかは全く分からないが、場合によっては米中の戦争が開始されているか、中東で大きな戦乱が開始される予兆が出ており、全世界的に使える政治家が、有能な政治家が必要とされる中で彼、安倍総理が出てくるということが、これは可能性でしかないのだが、一応あるとは言う。 ただし、そうなったとしても彼は後任を育成するためにも辞退するようには思うが。

日本の総理の決定は、旧華族といわれる謎の一家が決めているのかもしれない、その辺の深い事情はわたしには全く分からない。 ただ、世界の利回りの確保を追い求める支配層集団にとって安倍首相が結果として行ってきた政策それらのノウハウのコピーと実践は彼らにとっても、彼らの権力を維持するために非常に役立ったという事実があり、そういう意味でアジア人である彼を尊敬している欧米の政治家が実際にいるのだという事実だけは知っておくべきだ。

今回の流れの中でインドのモディ首相と会うということが決まっているのだとするのなら、恐らくそれは彼が次の総理、恐らく菅総理になる前の段階の、9月の前半ではないかとは思うが、これも分からない。 菅総理とモディ首相の会談になるかもしれない。

問題は中国の拡張侵略主義にあるというこの共通概念を実際に世界の西側の首脳に7年8カ月かけて説得したのは安倍首相なのであり、彼の功績だ。 でも本当を言えばこれは麻生総理の自由と繁栄の孤、を更に彼が改良したものではある、セキリュティダイアモンド構想だ。

その中国に対しての政治的反転状況が進む。 チェコの政治使節団が29日、中国が猛烈な圧力と恫喝と嫌がらせを仕掛けたにも関わらず堂々と台湾入りした。 だからこの動きに続く、恐らく世界の流れを見るのに敏感な中進国が追随する。 それを加速させる為にも日印豪の三か国においてのサプライチェーン協力協定なるものが発効し動いており、それが踏み絵の意味を含めてアセアン諸国に恐らくは早くて来年あたりに提示される流れ、これと連動している。

わたしは南シナ海に対しての人工島の爆撃はあり得ると思っている。 しかしそれをやる前にG7に台湾の蔡英文総統を電撃的にオブザーバー参加で招へいし、その後に実際の戦争行為の前に「 台湾を連合軍の中に参加させる」 という動きを通じて、人工島攻撃破壊からの 戦勝国入り をさせるのだろうなあと勝手に捉えているので、それらの世界背景状況を温める為にも、今回のチェコの使節団台湾入りに続く流れを米国が背後から支援するだろうなあとまで見る。

弱り目に祟り目というコトバがある。 今の中国はどう考えてもそのコースに自ら転倒して入りこんでしまった。 自分たちが何の根拠もなく人類種族における最高頂点の存在なのだから、自分たち以外の全ての下々=家畜=奴隷たちは、自分たちを賞賛賛美し、神を恐れるように畏怖しなければならないと、彼らの潜在意識は本気でそれを思っている。 それは実にエル勢力ですねとわたしは貴方に謎のコトバを投げつける。


菅総理が誕生したとしても、調整型の彼はどうせ安倍総理ほどの仕事は出来ない。 それよりも、中韓に近い経団連から創価学会などの連中の影響を強く受けて、宥和政策を採用する可能性がある。 今の米中対立の流れの中でそんなセンスのないぼんくらな事をすれば、日本国家、そして我々日本国民がとてつもなく不幸になる。 分かっていてこれを看過してはならない。


つまり泥人形の我々が、その状態に気づき、自らそれを変えようと実際に行動しない限りにおいては世界は変わらない。 社会の総体が知恵ある覇気ある気力ある状態に全体が高まっていく事がアセンションという理解をわたしは決めるが、このような考えをセーシンセカイの「 自分と世界は別」 という概念から一歩も動こうとしないくせに全てを理解しているのだと勝手に勘違いし、しかしそれでもなおかつ指示待ちの承認待ちの彼らには全く絶対にどうあっても理解できない。


問題があるのは86%ではない。 いいですか「 全部が問題」 なのだ。 この地上世界において問題のない奴はいない。 問題のない動植物鉱物などもろもろはない。 問題のない地球すらない。


問題があるから形になって出てきてしまっているという事に対して 恥ずかしい とすら思わない、考えたこともない白雉が我々だ。 そういう事の設定を一旦受け入れて今の世界の流れをとらえなおしてほしいかと思う。 勝手に言ってるだけだが。



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北朝鮮がユーチューブで暗号放送 工作員への指令か
2020.08.30 11:05

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が動画投稿サイト「ユーチューブ」で、韓国などに潜伏する工作員への指令と推定される「乱数放送」を行った。

北朝鮮がユーチューブに投稿したとみられる乱数放送の動画の画面。動画は29日に削除された(ユーチューブより)=(聯合ニュース)

 北朝鮮の国外向けラジオ放送、平壌放送のユーチューブチャンネルに29日、「0100011001-001」と題した動画が投稿された。アナウンサーが「今から710号探査隊員のための遠隔教育大学情報技術基礎復習課題をお伝えします」とし、「564ページ23番、479ページマイナス19番、694ページ20番」などと読み上げた。

 動画の長さは1分5秒ほどで、再生回数は1万回を超えていたが同日中に削除された。

 北朝鮮がユーチューブで乱数放送を行ったのは初めてであることが把握された。これまで乱数放送は平壌放送を通じ行われたが、今回はラジオでの放送はなかった。

 北朝鮮は2000年6月15日の南北首脳会談後に乱数放送を中止していたが、2016年6月に再開した。放送再開を巡っては韓国に派遣された工作員に対する指令だとの分析や韓国社会を混乱に陥れるためだとの見方が出ていた。

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共同 8/30

次期首相候補は石破氏トップ
共同通信社が29、30両日に実施した全国緊急電話世論調査で、次期首相に「誰がふさわしいか」と聞いたところ、石破茂自民党元幹事長が34.3%でトップ。菅義偉官房長官が14.3%、河野太郎防衛相が13.6%と続いた。

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NHK 8/30

小泉環境相 総裁選立候補せず 河野防衛相立候補の場合には支援
安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙について、小泉環境大臣は、福島市内で記者団に対し、みずからは立候補しないとした上で、仮に河野防衛大臣が立候補する場合には、支援したいという考えを示しました。

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コメ

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 ( ・∀・) < 次の首相を石破ゲル閣下にしてしまえば、全ては韓国の思い通りになるということで、今この瞬間、メディアの石破押しが激しい。 石破さんは毎日のようにテレビに出ている。


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 ( ´∀`) < それって、派閥の会合から、票集めの動きから完全に排除されていて、ヒマだからじゃないでしょうか( 笑)


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 ( ・∀・) < そうとも言う。 本当かどうかは知らないが、菅総理、河野官房長官という筋が決まったから安倍首相は辞任したという説はある。 北朝鮮拉致被害問題にしても、菅官房長官だったら、これまでやってきたのだから、安倍首相としても安心だというのはあるかもしれない。


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 ( ´∀`) < ただ外交的には弱い内閣にはなりそうではある。 国内調整型の内閣であり、外交部門を実力者に据えないと国家としてはうまく回らない。 茂木さんは悪くないが、キレ者すぎるという説はある。 でも彼でなければ韓国に対しての攻撃は上手にいかないという説もあり、ま、難しいよね。 少し前は安倍首相が副首相兼外相でという情報もあったが。


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 ( ・∀・) < 誰がやっても安倍政権ほどの結果は出せない。 劣化する一方だ。 だから下々の、当事者の国民がもっと自分と全体の利益の向上のために何が出来るのかを考えて、連携をとって、それを政治家などに伝えるという動きを強化しなければならない。

それができれば何とか政治の上の部分の劣化を少しでもカバーできるかもしれない。 今日本が倒れたら世界のすべてが終わる。 これは本当にそうだ。 安倍首相の外交努力の積み重ねによって現実として世界の安定と平和が結果として現れた。

能力のあった彼が国政から去ることによって、結果、この国の既存の奪い盗り連中のすべてが崩壊していくという道筋ではないかと思う。

我々はプレイヤーなのだというのを忘れてはならないのですよ。




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終了
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  • [1987]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 8月29日(土)22時56分41秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・8・29土曜(令和二年)

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各国が中国投資を厳格審査、中国の海外企業買収取引は25%減
2020年08月29日 17時57分

今年の中国の対外M&A取引は151億米ドルで、前年同期比25%減となっている (LAURENT FIEVET / AFP / Getty Images)
各国は、中国資本への監視を強化している。今年の中国の対外M&A取引は151億米ドルで、前年同期比25%減となっている。

ブルームバーグは8月26日、今年の中国の対外M&A取引は151億ドルで、昨年の同時期に比べて25%減少し、2016年の最高額1960億ドルを大きく下回っていると報じた。中共ウイルス(新型コロナウイルス)の流行に加え、米国、インド、オーストラリア、欧州連合(EU)などによる主に中国の投資家を対象にした「外資に対する業界の厳格な審査」も取引減少要因の1つであると分析される。

公開情報によると、世界の多くの国が今年、国家安全保障を守るために外国投資に対する審査を強化しているという。先週を例にとると、オーストラリアと台湾の行動が大きな注目を集めている。

日本のビールメーカーである、キリンホールディングス(キリンHD)は25日、オーストラリアの子会社を中国の乳業大手への売却を取りやめたことを明らかにした。契約に不可欠なオーストラリア外国投資審査委員会(FIRB)の承認が得られないと判断したためだ。

オーストラリアは6月の初めに、同国企業または資源の買収を厳しく監視し、国家安全保障上のリスクがある場合には財務大臣はそれを阻止する権限を持てる、という最新の「外国投資改革計画」を発表した。

台湾経済部は18日、「9月3日以降、台湾の企業または個人が中国本土拠点のOTT(オーバー・ザ・トップ)のストリーミングのためにサービスを提供することは禁止する」と発表した。その時点で、iQIyI(アイチーイー)とTencent(テンセント)のWeTVという中国の二大人気ストリーミングサービスは禁止される可能性があるという。

同部はさらに24日、中国最大手のインターネット通販サイト「淘宝(タオバオ)」の台湾事業を手掛ける企業が中国資本であると認定した。1396万米ドルの罰金を科し、さらには6カ月以内に台湾から撤退するか、または再申請を命じたと発表した。台湾では、中国による経済的なコントロールを回避するため、中国企業による投資が規制されている。

台湾紙アップルデイリーは25日、「中国資本を厳しく審査する時が来た」と題した評論を掲載した。

同文では、「台湾経済部が『淘宝台湾』に対する行動は、同国の安全保障を守る上で重要な役割を果たした。疑わしい中国資本がさまざまな形で台湾に浸透し国家安全保障に影響を与えるのを防ぐために、厳密な調査と『実質的な管理』を行うことが重要だ」との見解を示した。

また文章には「台湾当局は最近、安全保障の観点から法を改正し、中国企業が別の外国企業を使用した迂回投資を防ぎ、また、中国の「政党、政府、軍事投資企業」による台湾投資も禁止することで、過去の検閲の抜け穴を塞いだ」

「国際情勢が急速に変化する中、台湾は自由民主の陣営にしっかりと立ち、主権と民主と苦労して獲得した自由を断固堅守しなければならない」と書かれていた。

台湾以外の国では、米国は「外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)」を成立させ、既に厳しかった外国企業の対米投資の審査規制をさらに強化した。

日本では先端技術が海外に流出することを防ぐため、今年6月に外為法の改正案が施行され、外国投資家による日本上場企業への投資を規制した。

現在、インド政府は中国企業が関与する50の投資計画を見直しており、新規・追加資本を問わず、すべてインド政府の承認を得なければならないという。

(大紀元日本ウェブ編集部)

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河野防衛相が出馬示唆「仲間と相談したい」
8/29(土) 16:37配信

産経新聞
河野太郎防衛相

 河野太郎防衛相は29日午後、米領グアムでの日米防衛相会談後、インターネット中継を通じて記者会見し、次期総裁選への出馬について「重要な防衛相会談が終わり、一段落したので、これからしっかり考えていきたい。仲間と相談していきたい」と述べ、立候補を目指す可能性を示唆した。

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菅氏が立候補検討 各派、動き本格化 9月中旬に首相指名・自民総裁選
8/29(土) 21:01配信

時事通信
 辞任表明した安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選をめぐり、菅義偉官房長官が立候補の検討に入った。

 関係者が29日明らかにした。複数の派閥幹部から推す声が出ており、出馬すれば有力候補になるのは確実。党内情勢を見極めて最終判断する。「ポスト安倍」候補や各派の動きも本格化した。

 今後のスケジュールについて、党執行部は9月13日前後に両院議員総会で新総裁を選出した後、同18日までに臨時国会で首相指名選挙を行い新内閣を発足させる段取りを描いている。

 菅氏は29日、首相辞任に関し「ずっとそばで支えてきた私としても大変残念だが、国民の命と暮らしを守るために、全力で職責を全うしていく」とブログに記した。首相辞任会見後、菅氏が見解を公にするのは初めて。同日は衆院議員会館などに入った。情勢分析を進めたとみられる。

 菅氏は第2次安倍政権発足以降、内閣の要となる官房長官のポストにあった。公明党との関係も良好で、「緊急登板に最適」との声が出ている。


===( 記事終了)


菅総理、河野官房長官で内定したとされる。 本当かどうかはわたしは知らない。 基本的に1年間の調整型総理であり、仮に好評ならそのまま菅総理のままでいくという計画になる。 ただ菅さんだったら麻生総理との軋轢的な部分もあり、政権としてはどうなるか。

菅さんに決まりだから二階さんがいきなり今回の総裁選挙を地方党員の参加を拒否する形のものに決めたという事のようだ。 それは地方党員における外国勢力を含めるあらゆる工作が懸念されるからである。 外国人が日本人のフリをして自民党の党員になることは可能であり、そこからの票工作も可能であり、もっと言えば公職選挙法に縛られる投票ではないので、買収賄賂やりたい放題なのが総裁選挙である。 …とわたしが断言して言い訳もないのだが、外に出てくる情報を総合するとそうなる。

誰がやったところで安倍総理が行った実績を超える事はない。 しかし菅さんになったとするのなら、それ以後の動きはあまり変わらないものになる。 石破さんという風になれば彼は即座に中韓に対しての土下座外交政権を復活させるので、今の世界状況の中でそうした日本になってしまうと、我々日本人には全く未来がない。 絶望しか待たない未来になる。

これらの動きは、来週明けに更にはっきりする。 恐らく菅官房長官が立候補を表明し、その時に誰が支えていくのかというのをアナタは観測する事だ。 取り合えずは、彼だけが今出ている候補の中で米国のアーリントン墓地に献花しているのであり、確かあの時は拉致被害者関連の演説の為に米国に向かったという流れだったが、わたしに言わせれば「 アーリントン墓地に献花させるために呼びつけた」 という見方の方が適切である。 日本は米国の属国変数だ。 その数値は段々と大きなものにはなってはいるが、米国が主で日本が従であることの現実は変わらない。

しかしその構造を維持する事で我々庶民の生活が現実として守られているという事に理解が向かない猿以下の人間は、これからの激変たる世界の変化に取り残されて死ぬだけだ。 明晰なる叡智というものを持てるかどうかという事だが、今はそれを言わない。

そして菅官房長官が仮に総理になったときに、政権浮上の為に何が出てくるのか。 わたしはここで北朝鮮拉致被害者カードが出るのではないかと推測している。 拉致被害者を日本に帰国させるなという大きな命令を出していたのは中国だ。 わたしはその観点であれらの地域を見ている。

そして中国も内部が弱体化過程に入り、米国との西側との切断をこれから更に強化される流において、日本との関係改善を求める動きは強まる。 しかしまた同時に、日本国家を篭絡し騙し奪う動きも同時に強まる。 つまりこいつらは支配統制操縦隷属誘導… こうした事しか意図できない出来損ないの心をもった器が沢山寄り集まっているというそうした言い方をしておく。

そしてもう一つは北朝鮮の事情になる。 今この瞬間の北朝鮮の主人が金一族でなくなってしまっている可能性、これを言う。 その場合軍と諜報部における集団指導体制になっているが、彼らがどのような形で 外貨獲得からの自分たちの私益を増やした後に北朝鮮国家を立て直すのか という考えによって今後の動きは決まるのだが、日本との急接近を求めていく可能性がある。

それを中国が許可している可能性、これだ。 今の中国は北朝鮮に対して少しだけ負い目がある。 それは言った。 武漢肺炎によって金正恩委員長を死去させてしまった事だ。 わたしはその説に立っている。 金正恩委員長はもういない。

だから北朝鮮の日本への接近が対米従属に近づかない限りにおいては、そして結果として日米分断の方向になるのであれば、カネと引き換えに拉致被害者の交換を許可するというのがある。

少し前にヨウケツチという中国外交の事実上のトップが、なぜかソウルを訪問せずに釜山に入るという動きがあった。 韓国の支配層が沢山そこに呼びつけられた。 特に軍人たちと面会していたとされるがわたしは現場にいないので分からない。 何故そうしたことをしたか。

北朝鮮でクーデターが発生し、金正恩委員長の替え玉と金与正氏が捕まったのか、殺されたのかどうなったのか分からないが、権力の意思決定機構から外されたという情報、これが①

または①はまだ起きてはいないが、これが起きる予兆が多発しており、それを掴んでいる中国がその軍部と情報部の合作における政権転覆が可能性として非常に高くなっており、その動きが北朝鮮内部の軍隊の分裂における戦闘の発生からの国土の混乱… こうしたものが本当に起きそうであるということを韓国側に伝えたとされる。 何故そんな事をしたか。

北朝鮮が大混乱を起こしているときに韓国の側から北進して北朝鮮政府を打倒し、統一朝鮮を「 造るなと命令しに来た」 という説がある。 それはそうかなと思う。 統一朝鮮が出来上がると、中国にしてみたら今の丹東のあの地域当たりの国境線が全て戦線になる。 米国がそこまで上がってくる。

いくら今の韓国が中国に従う姿を見せていても、こいつらはすぐに裏切る。 そういう事を一番よくわかっているのが中国人だ。 だから中国内部に韓国の生産工場が山ほどあることを人質にして、それを言いにきたのだとされる。

これらの分析が西側の軍事情報機関の、公的発信領域から記事になってでて、そして日本語に翻訳される形で紹介されてきたのが27-29日のラインだから、米国は中国に対して「 お前たちが韓国に何を言ったのか知っているぞ、我々は」 という恫喝の形になってはいる。 よくあることだ。

しかしヨウケツチはそれらを含めて米国の分析官たちを混乱させる為に、嘘の情報としての北朝鮮軍事クーデーター説を流してきた可能性、これがある。 わたしには決め打ちできない。 ただ、恐らく来年の夏前後に( 夏至前後に) 南シナ海から台湾海峡における海域での戦争を予定している中国としては( それが起きると尖閣と宮古島が必ず侵略対象になる) 、今の段階で余計な事を背負いたくない、戦線を二つにしたくない、という意図のもとに、偽情報を投げつけてきた、この見方がある。

何故ならば、長江の水害は常軌を逸して中国に大被害を、本当に与えているからだ。 これらの復旧のめどすらたっていない。 中国の侵略行動を止めるのが地球の活動だというのも、実に今の世界の動きが人間主導ではなく、地球主導だなあと分からせてくれる流れ。

そんな中で、戦争必須の流れの中で、健康問題から辞任せざるを得なかった安倍首相の心中はいかばかりか、とは言う。 しかし、感傷的になっても現実は何も改善されない。 いみじくも彼は言った。 政治家とは結果をだすことです。 彼は相当の、とてつもない結果を出した。 だから後は我々下々の、サルの、寄生虫以下の存在の、クズ中のクズの我々庶民の泥きれがこれをやらなければならない。

日本は変わる、世界は変わるというのは、わたしや貴方がその行動を変えていくという事、それだけだ。 しかし残念な事にこのわたしの文章を読んでいる貴方は、奪い盗るだけの娯楽教徒だから、どうにもならないのだろう。 それすら、その状態ですら、拡張された貴方なる領域の余禄の様なものだという存在に変わっていければまだ話は別だが、どうせそうはなるまい。

良くも悪くも安倍首相安倍首相とやっていた… その状態こそが彼の体と気力をずたずたにしてしまったのだという事に気づかない。 全ての国民が。 指導者たる表象アイコン一点に、どうした形であっても精神エネルギーを向け続けるというのは、その向けられた側の圧倒的憔悴を速める。

ムーの神官たちが何故あんなに短命で廃人続出だったのかというのを振り返ることだ。 アナタは同じことをしている。 自分で立て、そして歩け、とだけは言う。


もう、本当に最後なのだ。 分かっているのか。


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竹本能文 ( 抜粋)

[東京 29日 ロイター] - 安倍晋三首相の辞任表明を受けた自民党総裁選は行方が混沌としている。かねてから名前が挙がる岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長に加え、安倍政権の要である菅義偉官房長官が有力候補として急速に存在感を増している。誰を党の顔に据えて次の総選挙を戦うのか、衆議院解散の時期をにらみながら党内の駆け引きが続きそうだ。

<総裁選の方式が結果に影響>

結果が見通しにくい自民党総裁選は、安倍首相が石破氏に逆転勝利した2012年9月以来。18年の総裁選は、現職の安倍首相の勝利が確実視されていた。

28日に辞任を表明した安倍首相は、以前から後継として岸田氏に期待してきた。第2次内閣の7年8カ月、岸田氏は外相、自民党政調会長とずっと要職を任されてきた。にもかかわらず、世論調査で岸田氏の支持率は安定して低い状態が続いている。

安倍首相の盟友で、岸田氏を推す自民党の甘利明税調会長は25日、ロイターとのインタビューで、「岸田氏としては存在感をしっかり示すことができるかどうか次第で、この1―2カ月が正念場だ」と語っている。本人も知名度の低さを認識しているようで、このほど著書を出版、テレビへの露出も増やしている。

岸田氏は28日に新潟県で講演。地元紙・新潟日報によると、「総裁選については私もぜひ挑戦したい」と語った。

逆に世論の支持が高いのが、過去2回の総裁選で安倍首相に敗れた石破元幹事長だ。党内でも草の根の人気を集め、2012年の総裁選では地方議員票や党員票で安倍氏を上回った。しかし、国会議員だけが投票できる2回目の決選投票で逆転を許した。

石破氏は28日夜のテレビ番組で、再び総裁選へ立候補することに意欲を見せたが、ネックになりそうなのが今回の総裁選出方法だ。自民党の規定では、緊急を要する場合、国会議員票をより重視する簡素な両院議員総会で決めることが可能。複数の国内メディアは、ポスト安倍を決める総裁選はこの簡素化方式で、9月15日を軸に行われると報じている。

石破氏は28日に出演した別のテレビ番組で、「わが国の命運を決する選挙になるのだから、あまり簡便な方法を取るべきではない」とけん制した。

こうした中で有力候補として急浮上してきたのが、屋台骨として安倍政権を支えてきた菅官房長官だ。新型コロナウイルス渦中に、大きな政策変更は好ましくないとして名前が挙がる。

2019年4月に新元号「令和」を発表して若年層にも顔と名前が浸透した菅氏は、同年5月、官房長官としては異例の外遊に出て訪米した。ペンス副大統領に迎えられ、ホワイトハウスで厚遇を受けた。

安倍首相は今年7月発売の月刊誌「Hanada」のインタビューで、菅氏について「有力な候補者の一人であることは間違いない」と語った。

菅氏自身は、首相という職務に関心を示していない。26日にロイターのインタビューに応じた菅氏は、首相の座を目指すかどうか問われ、「考えたこともない」と一蹴している。「菅氏は調整型の人材。総理向きではないことは本人が最も熟知している」(自民党のベテラン議員)との指摘もある。

しかし菅氏はロイターとのインタビュー以外にも、ここ最近たびたびメディアに出演し、アベノミクスや新型コロナ対策について成果を強調している。自民党内には「公明党や維新(の会)とのパイプが太く、次期衆院選でこれらの党との協力を強化する上で最適」などの声が根強い。

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コメ

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 ( ・∀・) < 28日の安倍首相の辞任表明によって、以後の総裁選挙の流れがだいたい決定付けられた。 今は戦争をやっているのと同じ状態だから、基本選挙なんて悠長な事はしていられない。 党員投票を封じるために今のタイミングで辞任表明をしたという言い方もある。


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 ( ´∀`) < 自民党の政治家だけで決めるんだったら、石破さんって、自分の所の派閥で19人でしょ。 彼に賛同する自民党政治家がいるとは思えないから、総裁選挙に出られないという事すらありえる。


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 ( ・∀・) < 来年秋には衆議院任期ぎれの選挙なんだから、どっちにしても1年間のワンポイントであり、更に来年の選挙に勝てる人でなければならない。 そこから考えると岸田は正直難しいかなあとは思う。 彼は選挙弱すぎるから。 でも結局岸田になるのかもしれないが。


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 ( ´∀`) < 菅官房長官と麻生副総理のワンポイントという情報もあるよね。 でも大体はこれら3人じゃないかな。 下村さんとか、出てもいいだろうが、しかし難しいと思う。 武漢肺炎は明らかに来年の秋も収束してないから、地力のない人は難しい。


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 ( ・∀・) < 実力者は麻生さんだけど79歳だからね。 だから誰がやっても安倍総理以下の指導力になる。 我々日本人は、自分たちの指導者とその周辺がだんだんと頼りなくなっていくさまを見て、感じて、そして自分なるものの考えと行動の実践を大きく変えなければならない時期にきたんだ。

安倍首相にたいして右も左も結局ずっと依存してきたことの、それらの弊害が、彼の心身に悪影響を与え続けてボロボロにさせてしまったのだという見方はするべき。 今度はだから、我々が大きく変わっていかなければならないのだと思うね。

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  • [1986]
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 8月28日(金)22時03分2秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・8・28金曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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共同 8/28

臨時代理を置かず、後任選出まで執務と首相

安倍首相は臨時代理を置かず、後任の首相が選ばれるまで執務に当たり、責任を果たす意向を周囲に伝えた。関係者が明らかにした。

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【速報】
自民党の下村選対委員長は、新総裁は両院議員総会で選出するとの見通しを示した

? 時事ドットコム(時事通信ニュース)August 28, 2020

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自民総裁選、党員・党友票を省略して実施

? 共同通信公式August 28, 2020

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安倍晋三首相が28日に辞意を表明したことを受け、自民党の「ポスト安倍」と目される議員らから、首相の後継を選ぶ党総裁選への出馬に意欲を示す声が相次いだ。

石破茂元幹事長は、国会内で記者団に「20人の推薦があれば、やらねばならない。そう遅くない時期に判断したい」と述べた。岸田文雄政調会長は、訪問先の新潟市内で、総裁選に立候補する意向を記者団に問われ、「変わりない」と語った。

野田聖子元総務相も国会内で記者団に「考えは変わらない」と述べ、立候補する意向を改めて示した。首相の出身派閥の細田派に所属する下村博文選対委員長は「推薦人が20人いれば出られる。仲間と相談したい」と都内で記者団に語った。

産経新聞 2020.8.28 19:00

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何か色々書こうと思っていたが、安倍首相が退陣表明をしたので全てそれにもっていかれた。 彼は既存の日本を壊滅に追い込む役割を持って政治家を行っていた。 それらの詳細は言わないが、もしこれらの伝達情報が事実に近い大筋の流れなのだという風にとらえると、今この時点で彼が辞任表明したという意味は何かという事だ。

都合よく考えるのなら、今まで「 これがわたしの世界だと認識していた個人的な世界構造線から、この文章を書いているわたしなる自我が若干移動した、ジャンプした」 という言い方が一つ。

しかしそれらはいかにも都合がよすぎるのでそれは無いのだろう。 という事は普通に考えて安倍首相が辞任する事で、次に出てくる政治家が誰かは現時点では全く分からないが、明らかにぼんくらであり、明らかに安倍首相の能力以下の存在が日本の首相になり、その事で日本を迷走させ、総体として日本の国力低下をもたらす… という考え方が一番ありえそうかなと思った。

これから中国が本当に戦争を開始しようと、学徒動員の実際の行政政令を下々に下してそれをさせているのに、日本がそんな… ぼんくらを頭に据えて大丈夫か、と思う。 つまりそれは、日本のぼんくら指導者と釣り合うほど、中国の内部が今以上に崩壊衰退しているのでそれでバランスが取れていくのだというそんな言い方にどうしてもなる。 想像もつかないが。 韓国に関しては勝手に滅んでいくだろうと思うので今は何も言わない。

AFPが27日に報道していたが、中国は国内の高校に人民解放軍の兵士を派遣して、実際に本当に軍事教練を開始しだした。 義務付けられたという事であり、それはつまり中国が発動した国家総動員法が相当のレベルで拡大してるという解釈になる。 それまでは軍人と諜報関係者のみという捉え方だったが、国内の、しかも若輩に戦争に加担させる動きをやらせるのだから、普通に考えて内部が相当余裕のない状態になっているのだろうと分かる。 かつての大日本帝国と同じだ。

今の、今日の時点の8月28日で、中国国内では本当に相当の人間が死んでしまっている、消えてしまっているのではないかという疑いすらわたしは今持っている。 職業軍人と予備役だけで戦争準備を構築できないという捉え方なら、それは学徒動員も当然だ。

話を国内に戻す。 恐らく次は岸田さんになるのだろうと思う。 石破さんに関しては普通に考えて20名の推薦人が集まるのかも疑問だ。 しかし仮に集めたのだとしても、彼だと米国は許さない。 わたしはアーリントン墓地に献花したという報道を去年の時点で読んでいたから、恐らく菅官房長官なのではないかなあというセンも持ってはいるが、これらはもう少し日付が経過して、政局の情報発信がない限りはなんとも分からない。

いずれにしてもぼんくらぞろいだ。 ということは、これからの日本は、我々の名もない国民庶民が下から突き上げる形でこの全体構造を維持強化していかなければならないのだとお分かりだろうか。

今までの国内政治においては、右だろうがヒダリだろうが「 誰かに勝手に任せて、何の責任もとらないくせに、非難だけ行い、そしてそれしかしていないのに ヨコセとしか言わない連中」 で構成されていた。 この景色を 既存の日本 と表現するのなら、これらは壊滅させなければ何も物事は刷新されないと分かるだろう。 これらの両方の側から出ている一見勇ましそうに見えるコトバの全ては、突き詰めると「 どうでもいいからヨコセ、言いなりになれ」 という事の意図に還元される。

わたしはこれを 働かない、だがカネクレ理論 として過去に色々やったが、あれらの時点から国内は、世界は何も変化をしていない。 よくよく人間とは、今いると思えている座標から移動したくない存在なのだと見える。 しかしもうそれではいけないのだ。

総理総裁の決定は分からないが、花道は11月のG7かしらと一瞬思ったりもした。 これは世界の既存の西側国家における政治経済に関わる人は、自ら公言していないが、しかしどれだけ日本と日本の安倍首相のおかげで、結果として自らの経歴と収入が守られ、メンツとしての既存国家の諸問題が解決したのかという事を振り返るとそうなるかなあと漠然と考える。 ま、カネで各国の国債を、地方債を買い込んでやったという身もふたもない言い方をするが、それだけでもあるまい。

いずれにせよ、当人は本当はもう少し続けたかったのではないかと思う。 しかし大腸炎潰瘍というものが想像以上に悪かったのかもしれない。 わたしはこうした政治家の病気の発生においては外から薬物や放射線の照射による時間をかけた暗殺という概念を持っているので、安倍首相がそうした謀略の工作の結果そうなったという視点は捨てはしない。 全てを疑う。 実に疲れる生き方だが。

印象だけ書いておく。 やっぱり陥没現象の開始は来年夏超えて冬至の間くらいかなあ、と。 中国の戦争準備の事をアナタに言った。 しかし中国は自ら時計の針を進めるかもしれない。 これは分からない。 あらゆる想定をそれぞれが真剣に「 前方向の再現」 を行うと、それらの現象は起こす必要がなくなる… という、一体だれにとっての必要なのか、という主語を書かずにわたしは勝手にそれを言う。 もちろんどうせデッチ上げになるが。

ぼんくらがこれから出るという事は、恐らく東京五輪は牽引者がいないのでダメになるだろうなあというのがわたしの今日の見え方。 そしてまさか自分たちが、自分が、自分の家族が、本当に米国の個別の各種制裁の対象になるかもしれないという現実に蹴っ飛ばされて、経団連だとか政治家だとかマスコミだとかの親中韓派の連中が身動きできなくなる状況だから、これから出るぼんくらが( 酷いこと言ってるなあ) 、恐らく相当の対米従属を行っていったとしても、これら中国の眷属たちは今までの様な動きは取れない。

右も左も自らの意図をもって生きていないから、結局何も起こせずに時間だけが過ぎていくのか、という風なことも今日思った。


アナタは貴方の世界を造ってほしいかと思う。


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宇宙全史掲示板



2020/8/28 No.454

虚空蔵様 みわ様

安倍総理が突然辞任の意向を発表されましたが、これも何かの兆しなのでしょうか。


2020・8・28


想様

安倍さんは体力も気力もスカスカの状態です。

この後は下位互換な感じ(よりレベルが下がって入れ替わる)で、小者臭満載な感じの代わりが出て来ます。

その後既存勢力はユルユルと緩慢に衰退して行く道をたどります。
しかし「20年後地球人類は半分になる」でも書いておきましたが、その中から新たな芽生えはあるのです。



虚空蔵55

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ロイター 8/28

新型コロナの発生源、中国かどうか不明=王毅外相
中国の王毅国務委員兼外相は27日、新型コロナウイルスの発生源は中国かどうか分からないとの認識を示し、公衆衛生の専門家や外国政府の見方に疑問を呈した。訪問先のノルウェーで通訳を介し、記者団に述べた。

王氏は、世界保健機関(WHO)に新型コロナウイルスの存在を初めて報告したのは中国だが、「それは中国で発生したという意味ではない」と指摘。「実際、過去数カ月にはこのウイルスが世界の別の場所で発生していることや中国よりも前に発生していた可能性を示す報告がある」と語った。

湖北省武漢市の保健当局は昨年12月に新型コロナの感染と判明した初の症例を確認、今年1月初旬に新型コロナに関連した初の死者を報告した。

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【8月27日 AFP】中国中部の湖南(Hunan)省永州(Yongzhou)市で25日、新学期を前に高校生を対象にした軍事教育と訓練が行われた。(c)AFP

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中国軍 “米軍艦が南シナ海 西沙諸島の領海に侵入”と非難
2020年8月28日 10時30分 NHK

中国軍は、中国が領有権を主張する南シナ海の西沙諸島、英語名パラセル諸島の海域にアメリカ軍の駆逐艦が侵入したと発表し「挑発行為をやめるよう求める」としてアメリカを強く非難しました。一方、アメリカ国防総省は、中国軍が、弾道ミサイルを発射するなど、南シナ海で軍事的な活動を活発化させていることについて、非難する声明を発表し、南シナ海をめぐる米中の応酬は、一段と激しさを増しています。

中国南部を管轄する中国軍の報道官は27日夜、談話を発表し「アメリカ軍の駆逐艦『マスティン』が、西沙諸島の中国の領海に無断で侵入し、『南部戦区』の海軍と空軍が警告を発して追い払った」としています。

そのうえで「アメリカは南シナ海で挑発を繰り返し『航行の自由』の名のもとに航行の覇権を行使し、中国の主権と安全保障上の利益を著しく損なった。われわれはアメリカに対し、挑発行為を直ちにやめて、不測の事態を引き起こさないよう求める」として強く非難しました。

西沙諸島、英語名パラセル諸島は、中国とベトナム、それに台湾が領有権を主張しています。

一方、アメリカ国防総省は27日、声明を発表し「中国が南シナ海の軍事化と近隣諸国への干渉をやめることを期待してことし7月に警告を発して状況を見守ってきたが、中国は弾道ミサイルを発射し、軍事活動を活発化させる道を選んだ」として、中国軍が、弾道ミサイルを発射するなど、南シナ海で軍事的な活動を活発化させていることについて、非難しました。

南シナ海をめぐる米中の応酬は、一段と激しさを増しています。

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コメ

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 ( ・∀・) < 中国は南シナ海の米国艦船の方向に向かって彼らの空母キラーと言われる地対艦ミサイルを4発放った。 最初は2発と誤魔化していたが、これは米軍がどれだけの能力があるのか調べたかったのだと思う。


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 ( ´∀`) < 25日に米軍偵察機が南シナ海を飛行したら、翌日26日に中国がミサイルを飛ばして、更に翌日27日、パンピオ国務長官がこの南シナ海基地に関わった中国人とその家族に対しての制裁の発表、そしてエスパー国防長官が海洋における米国の主張は1インチたりとも譲歩しないと演説したね。


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 ( ・∀・) < 国際政治的な大きな視点で言ったら、米国はそのような攻撃的な中国を引きずり出しているという言い方も可能になる。


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 ( ´∀`) < 11月のg7まで色々あると思う。 南シナ海の中国基地の空爆はあり得る。 しかしその前の段階で台湾総統を抜き打ちでG7にオブザーバー招へいするんじゃないかな。 国際社会における台湾の地位を先進国が承認した形で連合軍の中に台湾を入れて、その上で南シナ海の空爆という形がありそう。


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 ( ・∀・) < 中国が勇ましいのは今年前半期だけだと思う。 虚勢はこれからもはるが、そうこうしているうちに、国内の食料配分で国民の騒動が多発する。 27日の報道でもそうした動きが起きたのがわかっている。 これが全土に多発したときに、今の政権が自国の国民に対して実際に銃撃出来るのかどうかじゃないかな。

生命力と活力という観点で計測すると、中国はまだまだ強すぎる。 だからこれを相当削ぎ落とす作業が続けられるんじゃないかと思うのですよ。

大筋ですべてを前もって知っている我々日本人は、これからの陥没現象と、それからの復興過程における奪い盗りの連中の徹底的な清算を、これはどうしてもやらなきゃならないということの腹をくくって、そして具体的な方法を今から考えておく必要があるってことなんですよ。

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  • [1985]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 8月27日(木)22時01分33秒
 
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  新世界分岐選択編
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2020・8・27木曜(令和二年)

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ポンペオ米国務長官は26日、中国による南シナ海の軍事拠点化などに関与した中国人に対してビザ(査証)制限を実施すると発表した。制裁対象者の近親者にも適用される可能性がある。

時事ドットコム 2020年08月26日22時12分

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ビジネスワールド 8/26

米国は南シナ海の軍事化に関与した中国の個人に制裁を課す
ワシントン[米国]、8月26日(ANI)。マイケル・ポンペオ米国務長官は26日、南シナ海での紛争中の前哨基地の軍事化に関与した特定の中国人に対する制裁措置を発表した。

ポンペオ氏は、商務省が中国通信建設会社(CCCCC)の子会社数社を含む24社の中国国有企業を企業リストに追加したと述べた。
“国務省は本日、南シナ海での大規模な埋め立て、建設、紛争中の前哨基地の軍国化、または東南アジアの請求権者に対するPRCの強制利用による海洋資源へのアクセス阻害のいずれかに責任を負う、またはそれに加担する中華人民共和国(PRC)個人にビザ制限を課すことを開始する」と、国務省が発表した公式声明を読んだ。

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日経 8/26

日英協定、EU並み優遇関税 近く大筋合意

日英両政府が近く新たな通商協定締結で大筋合意する見通しとなった。日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の優遇関税をおおむね踏襲し、英国のEU離脱に伴う日本企業への影響を最小限にとどめる。英国にとっては離脱後に主要国と合意する初の通商協定になり、他国との交渉の加速につながる。

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夕刊フジ 8/26

安倍首相、28日に会見…コロナ対応に体調言及も 「健康不安説」騒動、ニセ情報ルートあぶり出し

安倍晋三首相は、28日に記者会見を開く方向で調整に入った。新たな新型コロナウイルスの対応を説明する方針で、自身の体調にも言及する見通しだ。首相は新型コロナ対策にあたるため、6月20日まで147日連続で執務した。過労や潰瘍性大腸炎という持病の悪化が懸念されたが、官邸幹部は回復に自信を持ちつつある。一連の「健康不安説」騒動では、ニセ情報を流した複数ルートがあぶり出されたという。(略

一連の「健康不安説」騒動では、永田町周辺から「重病説」や「退陣説」が流された。明らかなデマも多々あった。

官邸周辺は「複数のニセ情報ルート、謀略情報ルートが明らかになった。『新聞・通信社関係』や『党幹部周辺』『厚労省周辺』『病院関係者』などだ。寝首をかきに来た面々や、愉快犯のようにウソを吹聴している人物もいた。裏切り者がハッキリ分かった。安倍首相は今後、適切に対応するだろう」と語っている。

===( 記事終了)


第八六国家の悪夢


国家には様々な番号がふってある。 中国の国際電話の番号は86であり、わたしはこの数字の事を知っていたので、過去に「 これからの人類におけるおよそ86%がダメダメの方向に向かう」 的な情報を聞いた時に、なんというか勝手に関連付けてしまった。

その悪夢とは、人類全体にとっての悪夢なのか、または中国という国家、そしてこの中にある中国人たちにとっての悪夢なのか、それは今の段階ではどうにも分からない。 ただ、これからの天地災害がどうもユーラシア大陸から朝鮮半島における、今までそうしたものが全くと言っていいほど起きていなかった地域で多発するだろうという事の感触がわたしの中にはあるので、どちらかと言えばこれらの86という数字は彼らにとってのそれかもしれないなと思っている。

今日の日付で韓国の報道だったが、あの国で「 陥没現象が起きた」。 彼らはシンクホールという一般のコトバを使っていたし、原因としては地下鉄工事の関連によるものだという発表になっていたが、本当の所はどうせ彼らにも分からない。 地下鉄工事をしている下側というか、その地下の部分においての ↓ 方向への沈下があった場合は、上層部が引きずられて陥没は起きる。

もっともこれからの流れにおいては、陥没原因が地下鉄だろうが水道だろうが、そういう事はあまり意味がないとわたしは捉える。 カンボツ というコトバから連想するものを人類に伝えるのが主目的だと捉えるからだ。 この現象の世界においても、一旦小さな 意図の型 でもいえるものを下ろしておかなければ、実際の現象につなげることができない。 それを人間自身にやらせるという実に巧妙なシステムが現代文明の中に敷設されているとわたしは判定している。

人間が、自分自身で災厄の発生パターンというか、一連の再現映像とでも言える情報パケットを、自分で再生するのである。 そして物理的にはそれから少し遅れて現象が発生する。 全てはこうなっている。 今の段階で貴方にそれを理解しろとは言わない。 ま、勝手にでっち上げているだけだが。

英国が太平洋の側に出てくるときに、彼らの主要貿易システムとしてあるのはどう考えてもTPP11になる。 だからその前の段階の動きとして日英通商協定を締結させる必然があり、それが近いという発表があった。 通商システムの中に入るという事は、勿論同じ価値観を持った国同士が集まるという事であり、それらの大きなカネの流れを守るために、諜報組織と軍事組織がセットでついてくるのである。

だから英国は空母クインエリザベスを、英国の連合艦隊を1セット、虎の子のあれを太平洋に出すと言っている。 今はコトバだけだが、来年あたりに実際にそれに向けた行動が、先遣艦隊が出てくる。

そしてそれを守る諜報システムとしてファイブアイズに日本に加盟してもらいたいと前倒しで観測気球を上げた。 日本の側にスパイ防止法が制定されていないのだし、民間レベルにおける情報アクセス権に関わる制度、国家の構造がなっていないのだから、これは正直リップサービスである可能性が高い。 しかし現実問題としてそれに向けての、自衛隊か内調かNSCに関連する部署においての窓口が構築される。 恐らくここまではある。 今の日本はファイブプラス1という単位で、形からしたら非公式にその都度重要情報を米国からもらっている、恵んでもらっている、という風な形になっているが、これがきちんとした守秘義務セットの窓口が出来上がると、定例会議における情報交換の形における接触、という風な安定した情報のやり取りの形に変わる。 それだけでもずいぶん違う。

だがそうなると、困るのは間違いなく中韓なので、これを妨害する為に彼らは「 安倍首相健康不安説を流した」。 正確にいえばどうやら 安倍首相政府官邸が国内の中韓スパイをあぶり出すために情報戦として嘘の健康不安説を、報道各社、政治家、官僚たちに、全て若干の内容変更を添えて教えてやり、それらの少しずつ違った形の情報が最終的には一体何処から漏れているのかというのを観測していたら、どうやらその途中にこの韓国のマスコミと青瓦台の連中が入り込んできて、言葉をを拡大させて事態を既成事実として認識させる為の動きを韓国の側でも行っていた… という事の様だ。 詳細は28日の記者会見以降の「 日本国内の各プレイヤーたちへの人事異動」 などを通じて分るだろう。

徴用工がどうしたの裁判の前にも同様のあぶり出しがあって、官邸は関係各省庁からコリアスクールといわれる韓国の犬たちを追放した。 そういう動きの更に大きなもの、今度は恐らくチャイナスクールの連中に対して行われるだろうと見た時に、これは秋口に二階さんが外されるという流れになり、彼が自分の政治勢力を維持する為に石破氏を総裁候補として押し上げようとするのなら、それを含めての 米国と連動した親中派への制裁の動き の中に蹴っ飛ばされてしまうのではないか、とさえわたしは思っている。 勿論その動きの中に経団連の親中派も当然入る。

それが昨日今日の時点でパンピオ国務長官が発表した「 南シナ海の人工島、基地建設にかかわった中国人関係者とその家族たちに対しての制裁の発動」 になる。 今のところは米国渡航を厳しく制限するビザの厳格化だけが言われているが、その内に個人資産を凍結するという方向に向かう。

中国人たち、共産党の人間は、不正蓄財で得たカネをドル、ユーロ、円、ゴールドに換えて( ま、ほとんどがドルだそうだが) 、それを米国に造った口座、又はスイスの口座に移し、そして自分はトシを取り切る前に米国を含める西側世界に移住して、家族とともに悠々自適の人生を過ごすという身勝手な人生設計を立てている。 この部分を米国は破壊する。

こうした考えを経団連のエライ人達がもっていないとでも思いますか。 彼らの子弟は米国や欧州の一流大学に留学しているという事例が沢山ありますよ。 それを強制帰国させることだってこれからの流れは本当にある訳です。

特に南シナ海における人工島の造成と、あの長距離滑走路の建設の困難さを考えると、どう考えても日本企業が何処かで関わっているというのがわたしの見方だから、これらの親中派は今頃強面な態度を偽装しながら内心はブルブル震えている、葛藤しているだろうなと思っている。 鹿島建設とかは確か社内にファーウェイの機材を山ほど入れていたんだが、今回ECRA法案の関連で慌てて、本当に慌てて全ての機材を外していくという風な発表をしていた。 つまりそれくらいに日本の基幹産業の建築土木の中に中国共産党の芽が入り込んでいたというそれになる。

第四惑星は恐らく実相寺昭雄の最高傑作であり、というかあれは本を書いた人間が秀逸だったと思うのだが、あれらの内容を思い返せばあの惑星の中における機械人間たち、どうやってあの惑星全土に広がっていったのか、という事の周辺情報を知れば、なんというかわたしにはあれらの機械たちは中国共産党と中国人にしか見えない。 中国共産党というものに対して的確な手を全く打ってこなかった売国者オバマというコトバを使うが、彼の態度が今の中国を造った。 これは間違いない。

セブンが第四惑星の全土を焦土化しても、それでもあの惑星は救済されていないのかもしれない。 それらの結果を確認する前に地球人達はあの星を離れたからだ。 わたしはよく貴方に猿の惑星における猿と人間の側のどちらに該当するのかというのを引き合いに出す。 しかし第四惑星の話はあれよりも恐らく救いがない。 そしてこれから我々が何も考えず何も行動しないままであるのなら、我々人間はあの機械長官や機械将兵たちが人間たちに対して思っていたこと、仕掛けていた事をそのまま中国という国家が行う行動再現として体験することになる。


第八六惑星の悪夢を、自分の悪夢にしないためにはどうすればいいか。 考えて動けということだ。


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強まる米中軍事摩擦 米「ソ連を研究したように備えよ」
8/27(木) 19:00配信

朝日新聞デジタル

 中国国防省は25日夜、中国軍が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に米軍のU2偵察機が無断で立ち入り、訓練を妨害したとする非難声明を発表した。一方、エスパー米国防長官は中国の強軍路線が米国や周辺国に脅威を与えていると主張、国際社会に対応を呼びかけた。米中対立が激しさを増すなか、軍同士の摩擦も目立ち始めている。

【写真】中国国防省の呉謙報道官=冨名腰隆撮影

 声明によると、飛行禁止区域への進入は25日に発生した。中国は24~26日に山東省青島沖の黄海で実弾演習を実施しており、U2はそのために設定された飛行禁止区域に入った模様だ。中国国防省の呉謙報道官は米側に抗議したことを明らかにし、「あからさまな挑発行動で、断固反対する」と批判した。演習区域への進入行為に対する非難声明は異例だ。

 米国は18日にもミサイル駆逐艦マスティンが台湾海峡を通過するなど、中国軍への牽制(けんせい)を強めている。

 エスパー氏は24日、米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で「中国軍は国家ではなく、中国共産党に属している」と指摘。米国や同盟諸国の利益を損なう経済・外交政策を実現するために軍事力を高めているとし、「20世紀にソ連軍を研究・対応したように、世界は中国軍の動きに備えなければならない」と訴えた。

 一方の中国軍も7月以降、南シナ海などで軍事演習を展開しており、現在も黄海に加え渤海、南シナ海で演習中だ。27日から東シナ海でも訓練を始める。

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中国、南シナ海に弾道ミサイル4発発射 「空母キラー」で米けん制
8/27(木) 6:57配信

時事通信
 【ワシントン、北京時事】米国防当局者は26日、中国軍が中国本土から南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル4発を発射したと明らかにした。

 中国は25日に米軍偵察機が軍事演習区域を飛行したと非難したばかり。今回の発射には中国の南シナ海領有権主張を否定し、経済・軍事両面で対中圧力を強めるトランプ米政権をけん制する意図があるとみられる。

 当局者によると、弾道ミサイルは南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島と海南島に挟まれた航行禁止海域に着弾した。「ミサイルの種類については現在分析中」という。

 これに先立ち、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は中国軍が対艦ミサイル2発を発射したと報じていた。それによると、中国軍は26日午前、内陸部の青海省から「東風26」(推定射程4000キロ)、沿岸部の浙江省から「東風21D」(同1500キロ)を1発ずつ発射。中国軍筋は「米軍が頻繁に軍用機や艦艇を南シナ海に派遣し、潜在的危機を高めていることに対する中国の返答だ」と警告した。

 東風26は米領グアムを射程に収めることから「グアムキラー」と呼ばれ、対艦攻撃も可能とされる。また「海上の大型艦艇を正確に攻撃できる」(中国国防省)といい、東風21Dと並んで「空母キラー」の別名もある。

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コメ

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 ( ・∀・) < 中国がもっている空母キラーといわれるミサイルは、中国公表の凄い性能とやらを持っていない、いわゆる情報戦のそれではないかという分析が大半。


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 ( ´∀`) < 実際に低い能力であっても、相手の行動を支配コントロール出来ればいいわけで…


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 ( ・∀・) < 兵は詭道なり、と最初から相手を騙し嘘をしかけることが兵術における一番効果的なやり方だと思っている国だからね。 コトバ通りには信用ならないとはいえる。


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 ( ´∀`) < 米国は11月予定のG7に蔡英文総統を招待する可能性があるよね。 そしたら中国はとりあえずは面子の為に何かはしなければならない。 でも連中は西側と国交断絶はどうせ出来ない。 落としどころを造るための戦争はする。


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 ( ・∀・) < まだ燃料弾薬食料の整備備蓄が終わってない。 恐らく彼らは来年の夏前後に戦争を仕掛けるという風に読んでるんだが、しかし、今の人民解放軍はコントロール外れている可能性がどうやらあるので、偶発的に始まる事はあるかもしれないね。

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終了
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  • [1984]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 8月26日(水)22時07分22秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・8・26水曜(令和二年)

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[ロンドン 21日 ロイター] - ロシアは、国立研究所が開発した新型コロナウイルス感染症のワクチン「スプートニクV」について、最終段階の臨床試験が終了して効果が証明されるのを待たず、接種を開始する計画だ。だが、世界の専門家は、部分的な効果しか持たないワクチンの接種が、ウイルスの有害な変異を促す恐れがあると警告する。

新型コロナウイルスを含め、ウイルスはあらゆる機会に変異し得る能力があることが知られている。多くの場合は、人体にもたらす危険はゼロか極めて小さい。

それでも一部の科学者は、効果が不完全なワクチンを投与することでウイルスに「進化圧(選択圧)」と呼ばれる圧力が加わり、悪い方向に変異しかねないと懸念する。

英リーディング大学のイアン・ジョーンズ教授(生物学)は「予防効果が完全ではないと、ウイルスがそこにある抗体を回避するようになり、やがて全てのワクチン反応を避けるような選択圧が生じてもおかしくない。ある意味で、出来の悪いワクチンは、ワクチンなしよりも始末におえない」と話す。

スプートニクVの開発者や資金提供者、ロシア政府当局者は、このワクチンは安全であり、2カ月間の小規模な臨床試験で効果が示されたと主張する。

ロシア政府は20日、4万人を対象とするスプートニクVの大規模治験開始の計画を発表したが、その治験の結果判明前に、医療従事者など高リスクグループへの接種に着手することも明らかにした。

とはいえ、ロシアのそうした試験結果は、これまで公表されてきていない。西側の多くの科学者は結果に懐疑的で、国際的に認証された試験と規制のハードルを全てクリアしない中での使用には、反対する姿勢だ。

米バンダービルト大学医学部教授で小児医療とワクチンが専門のキャスリン・エドワーズ氏は「ワクチンの効果を確認したいところだ。われわれは(スプートニクVについて)本当に何も知らされていない」と語り、一般論として、ワクチンがウイルスとどう戦い、阻止するのか、あるいは何らかの適応を強いるのかを巡るリスクは、常に懸念材料として存在すると語った。

米ハーバード大学のベス・イスラエル・ディーコネス医療センターに勤務する専門家ダン・バルーチ氏は、新型コロナウイルスの変異率はHIVなどに比べるとずっと低いとしながらも、うまく働かないワクチンの使用は、多くの潜在的なマイナス要素をはらむと強調した。

科学者らによると、細菌でも似たような進化圧が起こる。細菌を標的とする抗生剤に出会うと、抗生剤の攻撃を免れる能力を得て耐性を確保するのだ。世界保健機関(WHO)は、耐性菌や耐性ウイルス、さらにどんな抗生剤も効かない細菌(スーパーバグ)の増加の問題を、世界の保健衛生や食料安全保障などでの最大の脅威の1つに挙げている。

ジョーンズ氏によると、ワクチンに起因するウイルスの変異はめったに起きるものではない。ウイルスが細胞に侵入して複製する能力を阻止するワクチンの効果が大きいほど、ウイルスが循環しながら免疫反応をすり抜ける方法を「学ぶ」機会は低下するという。

「(ワクチンが)完璧に阻止機能を果たせば、ウイルスは侵入できないし、侵入できない以上、何も学べない」。しかし、侵入して複製ができる場合は「力不足のワクチンが何であれ、これが生み出す抗体を回避する選択圧が存在してしまうことになる。その結果がどうなるかは、誰も知らない」という。

(Kate Kelland記者)

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コロナの次に来る「耐性菌パンデミック」の脅威
超細菌が毎年1000万人の命を奪う未来

The New York Times 抜粋 2020/06/11 5:50


強力な政府介入を求める専門家は多い。3月に発表した報告書でアメリカ政府説明責任局(GAO)は、薬剤耐性問題に対する連邦政府の対応が場当たり的だと指摘、基本的なデータ不足からアメリカ疾病対策センター(CDC)も問題にまともに対処できていないと述べた。その一例として報告書は、アメリカで年間50万件が確認されている薬剤耐性淋病のうちCDCが追跡しているのは2%にも満たない点に触れている。このデータには、女性に影響を与える症例すら含まれていない。

報告書は監視の強化に加えて、抗生物質メーカーに開発を促す金銭的インセンティブ、感染症を迅速に特定し医師が適切な薬剤を処方できるようにする診断テストの開発企業に対する支援を勧告した。

もはや無為無策では許されない
「肝心なのは、打つ手があるということだ。手をこまねいていれば、スーパーバグ(どんな抗生物質も効かない超細菌)が現れ、新型コロナに匹敵する危機に直面することになる」と、GAOの主任科学者で、報告書の筆頭執筆者を務めたティモシー・パーソンズ博士は指摘する。

抗生物質開発では市場の失敗が見られるものの、議会の立法議論は盛り上がりに欠けている。公衆衛生の専門家は、新型コロナのパンデミックがきっかけで、政治に突破口が開くことを期待している。

「これは政治的な問題ではない。これは国家安全保障の問題であって、共和党や民主党(という党派)の問題ではない」と、タフツ医療センターの感染症専門医で、抗生物質耐性菌との闘いに関する大統領諮問委員会のメンバーを務めるヘレン・バウチャー医師は言う。

一方、ミシガン州アナーバーでは、新型コロナ患者に対する抗生物質の使用を研究しているミシガン大学医学部の病院総合医、ヴァレリー・ヴォーン医師が、ここ数カ月の知見を整理し、最良の治療ノウハウをオンライン講義で共有してきた。同医師が1000件を超える州内の新型コロナ症例を調査したところ、細菌による共感染を起こしているケースは4%にすぎなかった。にもかかわらず、大半の患者は病院到着後すぐに抗生物質が投与されていた。

「今回のパンデミックが示しているのは、患者がウイルスに感染していることを知りながら医師が抗生物質を与えていたということだ」とヴォーン医師。「たとえそれが正しくないことであっても、医師は患者のために何かをしたいと望んでいるので厄介だ」。

ヴォーン医師は処方習慣が変わることだけを望んでいるのではない。薬剤耐性問題では監視体制の改善に加え、新しい抗生物質が生まれないという市場の機能不全に対処する必要性が高まっている。同医師は今回のコロナ危機がきっかけで、政治家や政策立案者がこうした課題を無視するのが難しくなることを期待しているのだ。

ヴォーン医師は言う。「(薬剤耐性問題の)対策は遅れている。今回のパンデミックが刺激剤となり、対応の速度が上がるよう願っている」。

(執筆:Andrew Jacobs記者)
(C)2020 The New York Times News Services


===( 記事終了)


わたしは12月20-3月31日の期間に発生すると予言されている、あのアビギャンアナンド少年の発言を、ある程度の範囲で恐らく起こるのだろうと思っている。 少年の予言が世界に知られていない段階だったら、彼が言った通り、恐らく9割に近い人間が、どんな抗生物質も聞かない超耐性菌、スーパーバグのある日いきなりの発生によってどんどんと死んでいくという事が起きたのだろう。

しかし彼の予言は今回の武漢肺炎の発生によって、世界の相当数の人々に知られてしまった。 彼が2019年の春先ごろ、つまり中国の武漢で今回の動きがおきる大体1年程前に今の出来事をあれだけ詳細に予言していたといのは驚愕だが、それぐらいにインド占星術というものは当たるのだろうという言い方だけはしておく。

しかし知られたのだ。 だからこれからの予定として恐らく12月20日からのその大量発生は恐らくはそれていくのではないのかなあ、と勝手な希望交じりで世界を見る。 しかしこれらが起きるのだと仮定するのなら、その原因は恐らく複数存在するのであり、考えられるのは…

① 今回の武漢肺炎が、慌てて作ったワクチンの投与の結果兇悪化する。

② 全く新しいウィルスや細菌が地球環境の中から現れる。 一番ありそうなのは、永久凍土が溶けているロシア地域からのそれ。

③ 人間が元々もっている進化分岐遺伝子がこの期間にオンになり、肉体がそれに耐えられない連中は次々と死んでいく。

などだ。 勿論他にもあるだろう。 その仮定の上で今の世界で起きている事を見てみると、わたしはどうしても中国とロシアの造っているワクチンとやらが疑わしいなあという気持ちをぬぐいされない。 中国発祥のPCR検査薬キットは、正答率が55%以下だったと思う。 今でも。 韓国のやつは中国から輸入しているものをラベルの張替えだけで処理しているものがほとんどだから、それと同じか、それよりも低い性能だろう。 そうした地域から出てくるワクチンとやらの性能を信じろと言われても無理だ。 で、出てきたものが仮に効果があったのだとしたら今度は「 そらお前らが造った生物兵器なんだから、ワクチン出来て当然だろ」 という認識の発生の方が大きく、中国が、儒教圏の隷属の徒たちが常にいつも元笑めている渇望している他者からの気持ちの投下、尊敬と賞賛、そしてそれに連動する畏怖、これはいつまでたっても得られまいと思う。

そういえばロシアのプーチンの娘さんが、ロシアのスプートニクファイブのワクチンを投与したらショックで死亡したという記事が出て、それらの反応が全くゼロに近いので、これは恐らくウソだったのだろうなあと今それを思う。 でも逆に言ったら、ロシアからあの記事発信以降、ワクチンのワの字も自ら言わなくなったのも、これは気がかりではある。 事実情報だったのかもしれない。

いずれにせよ世界は10月1日をもって現象の世界における大きな分離、切断が開始される。 それは中国に対しての対共産圏規制といわれるものの現代版が施行されるからであり、この事をもって中国は相当の所が痛めつけられ経済の発展が止められる。 しかしどうせ彼らは西側に空いた最後の穴の韓国を使ってワルイ事をしかけるのがもう見えているので、そこから先の後の流れがどうなるか、つまり、ホットウオーを彼らが選択するかどうか、だ。

わたしは延期になったG7に、直前で抜き打ちの形で台湾の蔡英文総統がオブザーバー参加、招へいされるのではないかと予測している。 そこに韓国のムンなんとかのあの眼鏡のオッサンが参加するというのは中国にとってどういう意味を持つか。 朝鮮人ごときに大国中国のメンツを汚されたという形になるので、恐らくG7以後の動きは大変なことになるだろうなあ、とだけは言う。

G7内部における共同宣言の中で、中国が提唱する一つの中国の主張を真っ向から否定する形で台湾に対しての国家承認、又はそれに近い形の動きが起きたらどうなるか。 中国は戦争をするしかない。 しかし今の中国は疲弊しているのも事実なので、結局「 その動きを黙認する」 というのすらここまできたらある。 その上で裏から手を回す形で台湾の国際的地位を傷つけるというやり方を強化する。 しかしG7諸国が台湾を承認したら、恐らく本当のことを言えば中国は米国を含めるG7各国に対して断交措置を宣言するべきだが、果たして今の彼らにそんな余力があるかどうか。

中国が進めているデジタル人民元の拡大を急いでいるのはドル決済圏からの切り離しが行われる可能性が本当に高まっている事の他に「 中国が自ら西側世界と縁を切る可能性」 というものが内包されている。 それが台湾への国家承認の後の中国としての選択ということ。

わたしはデジタル人民元というシステムは、そもそも経済領域に自由裁量を一切認めない独裁国家の中国がその全てを支配コントロールする形を捨てないのだから、普通に考えて現行のドル決済圏で利益を得ている国家群は見向きもせず、国家としての売り上げの小さい新興国だけが中国から何かを引きだせると計算してその中にはいっていくという図式しか見えていない。 しかしそれは一帯一路で大きな失敗となった「 中国がこれら最貧国集団を食わせてやることは出来ない」 ということの景色と同じものが控えている風に見える。


我々はそんなに遠くない将来において、人類は金融商品の売買もやめてしまい、通貨、貨幣も使わなくなっていくという事を知っている。 それらの予兆が今の動きかなと思う。 中国発行の通貨を人類全体の共通資産として運用するなどと、それは強盗に自分を縛るロープを与えるようなものだ。


愚かを通り越している。 そういう事を含めて今の世界を見てほしいかと思う。 下半期の壊れ方は相当だろうなあ、とは言う。 それに連動して天地災害もこれから増えると思うのだ、わたしは。


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デジタル人民元導入、米中金融デカップリングへの備え
2020年08月26日 20時14分

中国当局は8月14日、デジタル人民元の試験範囲を北京市や長江デルタ、広東省深セン市、香港などの大都市圏に拡大すると発表した(Jack Taylor/Getty Images)

中国当局は8月14日、北京市や天津市、河北省、上海を含む長江デルタ地域、広東省深セン市や香港、マカオなどの大都市圏を中心に、デジタル人民元の試験範囲を拡大すると発表した。専門家は、中国当局は米中対立の激化で、ドル決済システムに除外されることを念頭に、デジタル人民元の導入を急いでいるとの見解を示した。

中国当局のシンクタンク、中国社会科学院の余永定氏は8月13日、ロイター通信に対し、国際銀行間通信協会(SWIFT)のドル決済システムから排除されるなど、米中の完全なデカップリング(切り離し)は不可能ではないと語り、「それに備えなければならない」とした。同氏は、「大半の中国企業は、米ドルの使用が制限され、SWIFTや米国クリアリングハウス銀行間支払システム(CHIPS)から排除されるなど、様々なサービスを受けられなくなるという制裁措置に耐えられない」と述べた。

余氏は、中国人民銀行(中央銀行)貨幣政策委員会の元委員だった。

一方、中国国家外為管理局国際収支司の元司長で、中銀証券チーフエコノミストである管涛氏はロイター通信に対して、「われわれは心の準備をしなければならない。米国が中国をドル決算システムから追い出す可能性がある」と話した。余氏らの中国人金融学専門家は、人民元国際化を一段と加速する必要があるとした。

中国メディアによると、上海交通大学の胡捷教授はこのほど、人民元国際化の推進具合を検証する指標が2つあるとした。一つ目は国際貿易総取引量の中の人民元による貿易取引量だ。もう一つは各国の外貨準備の通貨別構成に占める人民元の割合だ。現在それぞれの割合は2.2%と2%だ。

経済学者の呉嘉隆氏は大紀元の取材に応じ、人民元を使った国際貿易取引量が非常に少ないとの見方を示した。現状では、決済に使われている通貨の中で、人民元は、ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、スイスフランなどに次いでいる。過去十数年来、人民元国際化の大きな進展はない。同氏は、「この状況下で、中国当局はデジタル人民元を通して、ドル決済システムを迂回すると吹聴しているが、実際にできないことだ」と指摘した。

呉氏は「通貨機能の面では、デジタル人民元を発行しても、他の国と取引できない可能性がある。最終的にイラン、北朝鮮、ベネズエラなど一部の国としか取引できない」とした。

中国当局は、ブロックチェーン技術(分散型台帳技術)に基づくデジタル人民元の導入で、ドル決済システムからの脱却を図っている。一部では、中国IT大手のテンセント傘下の電子決済サービス、ウィーチャット(WeChat)ペイのように、中国人観光客や海外にいる中国人住民が、デジタル人民元を利用するようになると期待する。

トランプ米大統領は8月上旬に、ウィーチャットの使用を禁止する大統領令に署名した。呉嘉隆氏は、「ウィーチャットペイが米金融当局の監督管理を受けておらず、米国への納税を回避していることが、米政府がウィーチャットの使用を禁止した主因であろう」とした。同氏によると、今後、同じく中国系電子マネーであるアリペイも米国で使用禁止される可能性が高く、「デジタル人民元が米国でさらに使いにくくなる」

「スマホ用健康管理アプリ『健康碼』のように、デジタル人民元の最大な役割は、中国国内における国民への監視だ。反体制活動家らの資産凍結に使われるに違いない」

呉嘉隆氏は、中国共産党政権の下で、デジタル通貨の導入が高い金融リスクを招くと警告した。

「中国当局は今、デジタル人民元の準備資産、発行と監督管理のメカニズムについて説明すべきだ。これらの課題をしっかり解決しなければ、デジタル通貨の導入は、行き詰まり状態の中国当局にとって、政権崩壊を加速するきっかけになる」

(記者・林岑心、翻訳編集・張哲)

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コメ

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 ( ・∀・) < そら恐竜人間に徹底的にいじめられた側にいた人は、今回中韓北なんかを毛嫌いするネット右翼的な人々にもなるだろうって言い方ね。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 後もっと言えば、ムルタムの時とか、更にその前の時に、生物実験を散々仕掛けていた側が、今度は仕掛けられて失敗する可能性の事を考えると、これから中国が率先して投与するとかというワクチンでひどい目にあって死んでしまうってのもあり得る。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 今の局面は本当に、最後の最後だから、時系列的に今の当人が全くの自覚の無い世界線での出来事も清算処理するということが十分にある。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < そうした逆解析から考慮すると、人類の歴史というのはろくでもないおろかなものしかなかったから、大部分助からないんじゃね、という言い方も可能になる。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < ま、分からないけどね。 でも、全体方向を解析理解しようとする意図を発信し続ける限り、そうした最悪の方向性にはいかないふうに思える。 存在というものが、意図の表現のバリエーションの一つというふうに考えると。

いずれにせよ、アナンド少年の予言、スーパーバグは起きるんじゃないかなあと思っている。 そのサイズはしらんが。 なにせ アナン +ド というのが実に気になっているわけですよ。

慈悲の伝達告知だったかもしれないねという解釈も持っているべきじゃないかな。

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終了
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  • [1983]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 8月25日(火)22時06分7秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・8・25火曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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中国製ワクチン「年末には販売」 1回7500円以下 接種者は限定方針
毎日新聞2020年8月24日 17時19分

中国製薬大手シノファームが治験を進める新型ウイルスワクチン候補=新華社
 新型コロナウイルスのワクチン開発を進める中国の製薬大手、中国医薬集団有限公司(シノファーム)の劉敬楨会長は、最終段階の治験に入っている自社のワクチン候補について「年末には販売できる見通しだ」と述べた。価格は1回あたり500元(約7500円)以下との見方も示した。中国メディアが伝えた。

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「メコン諸国にワクチン」 中国、新型コロナで表明
2020.8.24 18:09国際中国・台湾

 中国の李克強首相は24日、北京でタイやミャンマーなどメコン川流域5カ国とのオンライン首脳会議に出席し「新型コロナウイルス感染症のワクチンを開発・実用化した後、メコン流域諸国に優先的に提供する」と表明した。

 中国メディアが伝えた。米中関係が悪化する中、中国はアジア外交を活発化させている。

 李氏は公衆衛生専門の予算を確保し、メコン諸国に防疫物資や技術を提供する考えも示した。

 中国外務省によると、王毅国務委員兼外相は23日、ベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相と広西チワン族自治区で中越の国境画定20年の行事に出席し、会談した。

 演説で王氏は、南シナ海での領有権争いについて「陸地の国境画定の成功を参考に、海上問題を早期に解決しなければならない」と呼び掛けた。(共同)

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中国税務ソフト、スパイウエアが自動ダウンロードされる=独や米セキュリティが警告
2020年08月25日 08時47分

ドイツのセキュリティ部門は最近、「中国の商用スパイウエア「ゴールデン・スパイ」(Golden Spy)に情報盗難されている疑いがある」と中国にあるドイツ企業に警告した。参考写真(ロイター通信)

ドイツのセキュリティ部門は最近、「中国の商用スパイウエアである『ゴールデン・スパイ(Golden Spy)』が情報盗難している疑いがある」と在中国ドイツ企業に警告した。数カ月前にも同様の問題を米関連機関が指摘しており、ハッカーに遠隔操作されるリスクがあることから、防衛産業の脅威となる可能性が非常に高いと米連邦捜査局(FBI)に報告している。

ドイツの国際公共放送ドイチェ・べレ(DW)は、ドイツ連邦憲法擁護庁と連邦刑事局が8月22日、「ゴールデン・スパイ(Golden Spy)」と呼ばれる中国の商用スパイウエアが、中国にあるドイツ企業のセキュリティを脅かしており、情報盗難の疑いがあると警告したと伝えた。

ドイツのセキュリティ部門によれば、北京当局が中国の外国企業に対して、本土税務当局へのデータ提供と送金手続きを名目に、Intelligence TaxまたはGolden Taxと呼ばれる税務ソフトウエアを必ずダウンロードするよう要求している。インストール完了後から2時間以内に、第三者に対して「管理者権限を含むすべての閲覧方法に完全なアクセス許可」を与える可能性のある「ゴールデン・スパイ」が自動的にダウンロードされるという。そして、ソフトをアンインストールしても、スパイウエアは消えないという。

同セキュリティ部門は、同スパイウエアの検出と削除方法を提供している。

これに先立ち、米国の情報技術セキュリティサービス会社のトラストウェーブ社(Trustwave)や米連邦捜査局も、同様の警告を発していた。

トラストウェーブ社は今年6月、中国の国有銀行が本土で事業を展開している英国のテクノロジー企業に、現地での納税に使うためのソフトウエア「Intelligence Tax」をダウンロードするよう要求し、納税ソフトがインストールされてから2時間後にゴールデン・スパイが自動的にダウンロードされることを発見した。同スパイウエアは、ハッカーに同社のネットワークを遠隔操作されるリスクがあると、米連邦捜査局に報告した。

今回狙われた英国企業の事業は、英、米、豪州の国防産業と密接に関連しているという。

ドイチェ・ベレによれば、ドイツの安全保障当局は、デジタル攻撃から経済関係者への賄賂まで、あらゆる手段を使って企業の内部情報にアクセスする中国当局の商業スパイ活動について、何年も前から警告を発してきたと報じた。

中国当局は、中国のドイツ企業に中国企業と合弁会社を設立することを要求し、優遇された生産条件と巨大な輸出市場を利用して外国人投資家を誘い込んでいた。ドイツの経済界では、盗用と商業スパイの問題を長い間、認識してきた。

中国当局によるスパイウエアを使用した情報窃盗への国際的な反発が日に日に高まっている。WeChat(ウィーチャット)やTikTok(ティックトック)などの複数の中国製アプリにスパイ行為の疑いがあるという証拠も出てきており、米国はWeChatを禁止する行政命令を出し、インド政府はWeChat(微信、ウィーチャット)、TikTok(ティックトック) 、百度(バイドゥ)、微博(ウェイボー)を含む106の中国製アプリを禁止した。

(大紀元日本語ウェブチーム)

===( 記事終了)


李克強首相今回一見まともらしい事を発言した風に見せて結局それは南シナ海の強奪において周辺諸国をワクチンで懐柔するのだ、何か文句があるのか、という恫喝の形になっていることに気づかなければならない。 彼ら中国は世界からの尊敬と賞賛と、そして畏怖を同時に求めている。 最大限に。 それらの欲求承認のあまりの大きさ故それは彼ら自身のイメージを大きく棄損しているという事に肝心の彼らが気づかない限りは、これら良識派と言える連中とやらの発言ですら結局は侵略者の徒であり、人類の敵としての眷属でしかなかったという世界の絶対大多数の認識を変えることは出来ない。

中国の有限公司がワクチンの開発に成功しつつある…と発表だけを取り合えず行っている。 正直疑わしい。 しかし彼らはこれを年末までに一本7500円で提供できると自画自賛を開始している。 欲しければ中国の言いなりになれという事のワクチン外交をこうまであからさまに始めると、この人たちに本当の意味で人間らしい気持ちというものがあるのだろうかとこれを思う。

命に勝手に順番をつけ、中国に従うか従わないか、中国に利用価値があるかないかで、このワクチンとやらの供給の優先順位を決めるのだ。 限定された、選ばれた人間にだけまず供給するのだそうだ。 そうしたやり方というのは彼らの国内の △ における日常生活の中にある当たり前の概念、常識なのだろうなあと思う。 正直受け付けない。

そして世界の多くの人々の見方はこうだ「 そらアンタらが生物兵器として造ったんだから、ワクチン造るのも早いに決まってるよな」 だ。 そして以前から言っているように、香港から米国に亡命したエンレイム博士の主張することは、恐らく大体は事実だとわたしは捉えているので、彼らの言うワクチンなるものは恐らくなんちゃってワクチン、つまり投与して効かなくて当然、効いたとしてそれは副作用というか、悪い方向に働くのではないか、というそれがある。

ワクチンの開発は普通に30年くらいかかる。 今はスパコンなどがありそれでも短縮はされているのだろうがそれでも10年を切ることは考えにくい。 おたふくかぜのワクチンが確か8年で開発されており、それが最短のケースだ。 だから今回の武漢肺炎において約1年でそれらのワクチンが本当に出来るのだとするのなら、やっぱり普通に考えてこの武漢肺炎ウィルスの詳細情報を中国がもっており、そして欧米の側もそれらの情報を抜き出しており( この辺にスパイの策動が各国あるだろう) 、それを基にした開発だからこそ早いのだという視点にどうしてもなる。

しかしそれでもどうかなと思う。 人類はこの武漢肺炎とどうせ共存していかなければならない。 それこそインフルエンザウィルスの様にだ。 RNA型ウィルスだったと思うが、これらの自己変革能力は早く広範囲なのだから、今回仮にワクチンが間に合ったとしても、それは来年になったらどうせ型が変わってしまっているのである。

長江の水害の後始末も何もしないでほったらかしで、この自分が造って世界にばらまいて、リーマンショックよりも大きな経済恐慌を自ら仕掛けて、一旦破壊した既存の世界にワクチンを持った天使として降り立つことで国家の商品価値を高めたが上の世界覇権国へのリーチをかける…

世の中そんなに単純に行くわけがない。 そして中国内部における、特に長江の、特に三峡ダムから上流域におけるあれだけの堤防の人工破壊によってダムは守られたかもしれないが( それすら実は不安定ではある) 、流域の人間の生活を完全に破壊してそれでも補償はゼロという状況であの国がこれからも安定してやっていけるとはわたしには思えない。 重慶は水没したと見えるが、あれらの水が引いたあとの伝染病と健康被害のことを考えるとぞっとする。

中国は上下水道の施設が貧弱なものだから、大水が出るたびに飲水と汚染水がまじりあって、結局使えなくなる。 そうした事態が確か四川の何処かの都市からの報道だったと思うが、昨日、真黒な水道水が出て、それを住民が飲むことによって赤痢が大発生したという情報が出た。

そんなモン飲むなよという貴方の突っ込みは分かる。 しかしそれしかなかったらそれを飲むしかない。 他の手段で飲料水を得る知恵も資源もなにもないのだから。 そして以前に言ったがこれからあれらの水系に日本住血吸虫が拡散する。 これらの被害も想定しておかなければならない。 恐らく中国共産党政府は格好いい事を言ってはいるが、どうせそれらの患者を見捨てるだろう。

中国にいってそこで生活をしてみればわかるそうだが、隠れてはいるが時々「 人間の命は本当に軽い」 という事が露見する一瞬があるのだそうだ。 例えば長江の観光船なんかに乗っていると、上流から死体が流れてくることはあまり珍しいことではなく、現地の中国人たちは、それに石を投げて娯楽にしていたりする… とかという話を聞いたりすると、やっぱ与えられた外的設定が違うと人間の思考と行動様式って徹底的に変わるんだなあとそれを思う。

中国に対しての西側の包囲は10月1日をもって更に激化してハッキリしていく。 我々は中国とその眷属地域の何処から、特に米英の企業が逃げているのかというのを正確に把握していないから今なにが起きているのか分かりにくい。

英米は逃げ、英米の企業集合体を中国共産党が買い付けるという形で、なんというか逃げる英米を追いかける形で中国が、息切れしながら追跡している風になっている。 ちびくろサンボの、虎が木の周りをぐるぐると回っている話があったでしょう。 あんな感じにも見える。

秋を超えると恐らく中国の物流関連、販売サイトにおける制裁なども開始される。 それは米国に上場している企業の全てが内部の会計資料を公開しないまま上場していて、それらの全てがイカサマ粉飾であると分かっており、ついにこの部分にも強い規制制裁が入ったからだ。 何を言いたいかというと、恐らくアリババは倒れる。 そしてアリババと一蓮托生のやわらか銀行はどうなるのか、だ。

だから楽天が携帯事業に出てきたのだという話はしたと思う。 米国の奥の院につながっている連中は今の計画を2018年ごろに大体は策定して今はその通りに進んでいるということも。


でもまあ、中国は図体がでかいのでそんなに簡単に死なない。 あたりに毒をまき散らしながらもんどりうつだろう。 それらをどうやって封じ込めていくのかが、今を生きる既存の世界の我々の課題の一つであり、これを超えて、次の全く新しい世界に新しい人々を移動させていかなければならないのだというのもついでにいっておく。


ま、自分がその新しい人々になれればなあ、というのはあるのだが、世の中それこそそんなに都合よくはいかないものなのであった。


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   ∧_∧
  ( ・∀・) < 検索→ 宇宙全史掲示板 10月頭くらいまでは動きはないのではないか。
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中国、ネパール国境を押し下げ不法占拠か=印報道
2020年08月25日 18時14分

6月18日、中国とインドの境界コルコタで撮影、参考写真(2020年 ロイター/Rupak De Chowdhuri)
ネパール農業省調査局の報告によると、中国は国境を接する7つの地域で、ネパールの土地を違法に占拠している。報告によると、中国政府は侵入を速めており、ネパールの境界線をどんどん押している。

ネパールは北部を中国チベット自治区、南部をインドと接するヒマラヤ山脈麓の内陸国。インドの通信社ANIによると、ネパール共産党K・P・シャーマ・オリ政権は中国共産党の政策に融和傾向にある。また、北京の報復を恐れ、中国の「不法占拠」を容認しており、実際の状況は農業省の報告よりもさらに深刻である可能性がある。

中国の土地占拠の被害地区には、ドラカ(Dolakha)、ゴルカ(Gorkha)、ダチュラ(Darchula)、フムラ(Humla)、シンドゥパルチョーク(Sindhupalchowk)、サンクワサバ(Sankhuwasabha)、ラスワ(Rasuwa)などがある。

ネパール測量地図局によると、中国は国境をネパール側に1500メートル押し出したという。

ANI通信によると、中国側は国境について対話方法も示さず、ネパールに対して、紛争の解決と管理に関する両国間議定書にも署名しないようネパール政府に圧力をかけたという。

ネパール測量地図局はまた、中国はゴルカ地区とダチュラ地区のネパールの村を占領したと報告した。かつてネパールにあった多数の家屋が中国に接収され、中国領に同化されているという。

ネパール農業省は最近、中国による複数の土地収奪事件を取り上げた報告書を発表した。同省は、中国が少なくとも11カ所のネパールの土地を占領していると報告した。

6月、野党であるネパール国民会議の議員は、下院で決議案を提出し、中国によって侵略された同国の領土を回復するよう、ネパール政府に要請した。議員らは、中国が同国の64ヘクタールもの土地を侵害したと主張した。

また、ネパールと中国の間の1414kmの長い国境には、国境線を示す合計98本の境界柱があったが、ほとんどが「行方不明」になっており、存在する数本もネパール領土内へと移動させられたとしている。

ANI通信によると、駐ネパール中国大使は、ネパール共産党内の派閥争いに介入し、共産党に有利になるよう働きかけたと報じた。このため、中国のネパールに対する友好的な支援策は、「中国による拡大政策の推進」 であり、植民地政策の一部だと批判的に伝えた。

(翻訳編集・佐渡道世)

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コメ

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 ( ・∀・) < 中国内部で未だにある人肉食の名残はどうしても恐竜人間をイメージするし、あらゆる野生動物を食い、それらを家畜にしなければ済まないという潜在意識もやっぱり恐竜人間、でもって他国の歴史の根源を破壊しなければ済まないのも恐竜人間、更に、他人の成功が妬ましくてしかたない、これはエルランティ、中韓なる地域はだいたいそういう中の人でできていると見ていいのではあるまいか。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < △ の体制を強烈に求めるのはエル派閥であり、多様性を一切認めない、それらを併合して取り込んで一体化することを渇望するのがエホバという言い方になるのかね。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < パイトロンで枝分かれした魂をもつ人間は、上流域における魂の統合がどうやら開始されているので、どっちにしても当人の相当の強い意志、自覚、気付きがない限りにおいてはこのまま地球退場になるというか、清算消滅に向かう気がするんだが。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < ま、統合された側の魂の中に合一されるんだろうね、恐らくは。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 贖罪のための恐竜人間の魂の洗浄救済とか言いながら、それすらも地球からエネルギーを抜き取るためのシステムとして全体構築したとしか思えない彼ら 陰の勢力 は、基本ほとんどが地球から排除されるしかないんじゃないかなあ。

ワタクシはそういう視点ももって中韓北の動きを見ているんですよ。

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終了
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  • [1982]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 8月24日(月)22時06分54秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・8・24月曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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時事 8/24

11月の米大統領選で再選を狙うトランプ大統領の選対本部は23日夜、トランプ氏の2期目の公約を発表した。対中政策では「新型コロナウイルスを世界に拡散させた責任を取らせる」と強調、経済分野でも中国から100万人分の製造業の雇用を取り戻すと訴えた。さらに、新型コロナ対策を推進し「(米国を)来年には正常化させる」との目標も掲げた。

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Huaweiは携帯電話市場から撤退します?台湾の工場から供給停止の通知を受けた

[ファイナンシャルチャネル/総合レポート]
台湾TSMCのLiu Deyin会長は、TSMCが9月14日以降Huaweiへ出荷しないことを発表しました。

米国はファーウェイの供給回避を完全に遮断するために、8月17日にファーウェイに対する封鎖措置を強化し、ファーウェイがサードパーティ企業を通じて米国のテクノロジーで開発および製造されたチップを入手することを禁止し、また規制の回避を打ち切り、チップを米国外のサプライヤーから譲渡することを発表しました。

ファーウェイは現時点では、MediaTekから供給を受けるルートさえ壊れていて、Huaweiの携帯電話の半導体チップソースはすべて遮断されています。現在持っている在庫は来年の初めまでは使用できます。

詳細 台湾紙 自由時報 ”華為退出手機市場?台廠收到暫停供貨通知” 2020/8/23

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Facebookが980もあったANTIFAグループ520ページ、160の広告を削除しました。その他暴力に関わる件も削除しています。

? Ayaka ?? (@Ayaka2020LOVE) August 20, 2020

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フェイスブック公式 8/24


暴力に結びついた運動や組織への対応方法についての最新情報

今日、私たちは、抗議活動の中で暴力行為を支持するオフラインのアナーキストグループ、米国に拠点を置く民兵組織、QAnonに結びつけられたFacebookページ、グループ、Instagramアカウントに対して行動を起こしています。私たちはすでに暴力を呼びかけたり擁護したりするコンテンツを削除し、暴力的な使命を宣言する組織や個人を禁止しています。

しかし、暴力を直接組織化しているわけではありませんが、暴力行為を称賛したり、武器を持っていて使用することを示唆していたり、暴力的な行動パターンを持つ個人のフォロワーがいるような運動が増えてきています。

そこで本日、私たちは危険な個人と組織のポリシーを拡大し、公共の安全に重大なリスクがあることを示しながらも、危険な組織として指定され、私たちのプラットフォーム上での存在を禁止する厳しい基準を満たしていない組織や運動に対処することにしました。

これらの運動やグループをサポートするコンテンツを投稿することは許可しますが、当社のコンテンツポリシーに違反しない限り、プラットフォーム上での組織化を制限します。

このポリシーの拡大に伴い、Facebookページ、グループ、Instagramアカウントからのコンテンツの拡散を制限します。また、私たちは、潜在的な暴力の議論を特定したページ、グループ、インスタグラムのアカウントを削除します。

民兵組織や暴動を助長している者(アンチファと思われる者を含む)については、Facebookから980以上のグループ、520ページ、160の広告を削除しました。また、これらのグループや組織に関連する1,400以上のハッシュタグをInstagram上で制限しました。

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ウオールストリートジャーナル 8/24


FacebookのCEOマーク・ザッカーバーグ氏、TikTokに対するワシントンの懸念を煽る

Facebook Inc. 最高経営責任者のマーク・ザッカーバーグ氏が昨年秋、ワシントンD.C.で表現の自由に関するスピーチを行ったとき、もう一つの目的がありました。それは、中国のハイテク企業、特に人気のある動画共有アプリ「TikTok」からの脅威に警鐘を鳴らすことでした。 ザッカーバーグ氏はジョージタウン大学の学生たちに、TikTokはFacebookの表現の自由に対するコミットメントを共有しておらず、アメリカの価値観と技術的優位性に対するリスクを表していると語ったのです。

この件に詳しい人々によると、ザッカーバーグ氏は10月の旅行中に政府関係者や議員との会合や、数週間前にワシントンを訪問した際に、舞台裏で打ち出したメッセージだったという。 10月下旬にホワイトハウスでのプライベートディナーでは、ザッカーバーグ氏は、中国のインターネット企業の台頭がアメリカのビジネスを脅かすことをトランプ大統領にケースを作った, と Facebook の抑制よりも大きな懸念であるべきである, 一部の人々 は言った

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満月級の明るさ“火球”関東で目撃相次ぐ
8/22(土) 6:39配信

日本テレビ系(NNN)

21日の夜、関東地方で明るい流れ星(=火球)とみられる光の目撃が相次ぎました。

21日午後10時33分ごろ、関東地方の広い範囲で南の夜空に「火球」とみられる光が目撃されました。日本テレビの成田空港の情報カメラもその瞬間をとらえていました。

平塚市博物館学芸員・藤井大地さん「火球はマイナス4等星以上の明るさのものとなっているんですけど、満月級の明るさだったと思われるので、火球だと言って問題ないかなと思います」

先月2日にも関東地方では火球が目撃され、千葉県習志野市で発見された石の破片は宇宙由来のガンマ線が検出され「隕石」と確認されました。

藤井さんによりますと、21日に目撃された「火球」は先月の「習志野隕石」の火球と同じくらいの明るさと思われるということです。

===( 記事終了)


今回は全く一般向けではないオカルトであり、本来は公開しない方向性の文章だ。


わたしは前回セカンド明治維新という概念を貴方に伝えた。 それは一旦起こってしまった意図の波形とでも言えるものは、一回の衝撃でなくなることはないので、それを再び完全に消去する為には、何回かの清算の動き、衝突の動きの発生によっての無効化、鎮静化をする必然があるからだ… と伝えるつもりだった。

明治維新においては半分だけ日本を壊して、半分だけ当時における最先端の意図に合わせることをやった。 そして今から行われる、陥没を含める地球での大きな天体現象は、その残りの半分も完全に消し去る。 そういう伝え方をする。

リーマンショックを計画的に起こして( 人類が、ではない) 、この世界のエネルギーの流れは半分くらい変わった。 しかしまだ半分残っている。 これを変える。 そんな言い方にもなる。

では、地球という過去からの歴史の流れで残ってしまったものは何か。 それは 封印されている恐竜人間の魂 というそれになる。 これは我々人類が、次の新しい段階への認識更新、飛躍に成功しなかったら( セイシンセカイの人はこれをアセンションと大体言っている) 、そこから先はハルマゲドン、つまりこの地上における全ての生命を絶滅させて、地球という惑星の歴史を手じまいにするという予定が控えていた。 その時に「 封印されてあった恐竜人間、これらを含めるどうしようもない魂を地上に解き放って、それを清算消滅させる」 計画にあった… ことを我々は知っている。

そしてこれからの新しい地球を迎えるにあたって、この「 浄化に失敗した、浄化更新進化されることを自ら拒否した」 どうしようもない恐竜人間らの魂を清算消滅廃棄しなければならない。

ハルマゲドンであろうとも、これから人類が新しい世界に移動しようとも、どっちに転んでもこれはやらなければならない。 だからこれから大量に人が死ぬ。

それらの背景においては地球に入っていた樹木人といわれる連中を中心に( まあ、彼らだけではないが) 魂の分割複写をやってしまった結果( 違法コピーという言い方になる) 根源からの、実存からの反映情報が枝分かれなり正しい意図が反映されなくなった全ての先端、端末たち、個人といわれるものの処分統合も含まれている。

恐竜人間というものの外形においては、その外形そのものが地球本体からのエネルギー抜き取り、その後の送信を行っていただろうという見方をわたしはする。 それは現代においてスマホをやりすぎる、依存する、従属隷属することで「 後天的に、特に頭蓋骨に △ の形状が現われ、そこからエネルギーが送信されていただろう」 というあのあたりを思い返してほしい。 言ってないかもしれないが、今言った( 一応ギャグだ)。

人間の社会構造、政治体制のその形状が △ になっている国家地域は基本全て搾取地域として設定されているというのも言った。 それは肉体における形状だけではなく、社会構成、その運営の、その維持状態における「 心の動きと流れ、想いの形とその流れ着く先」 で説明した。

だからここでわたしは貴方に問う。 今から約100年前に、地球が危惧した、地球が今の状況を作り出すために決断したこの地上世界における出来事とは何か。 いろいろある。 しかし大づかみに言えばそれは 共産主義の誕生 の事だ。 これに対抗する概念というか裏側によりそった形で国家社会主義的な独裁思想がある。

いいですかソ連なのだ。 いいですか「 あのロシア人」 の事を思い出すのだ。 となると我々はあれらソ連における中の人を大きく意図して動かしていたのは恐らく「 多数の魂が寄り集まって見えている風に見えながらのその中身は単一の魂としか機能していない」 エホバというものであるという理解にどうしても到達する。

共産主義が陰始勢力であり、エホバでありエル勢力であるのなら、エル勢力の手ごまである樹木人達がどうしても関係していると分かる。 ここで魂分割複製機械のパイトロンという概念と、それらが起こした事柄に関連する動きが分かる。

そしてだ。 ここまでくると更に気づかなければならない。 恐竜人間たちを造った彼らは、その責任を果たす為に恐竜人間の魂洗浄のお仕事をしていたことになっている。 本当にそうか。

わたしは違うと貴方に言う。 それは偽装だ。 魂洗浄をやっていのだろう。 しかし、恐竜人間の波形的なものを人間の中に沢山入れ込むことによる、それらの個体の拡散と増殖を通じての、その国家座標からの大いなるエネルギーの自動搾取を計画し、恐るべきことだが、あれだけ評議会の連中に目をつけられているくせに、これ以上目をつけられまいとやっていたくせに、やっぱり搾取と聞いたら黙っていられないとやっていたのが彼らだ。 この観点を持て。

恐竜人間たちはとてつもなく不潔な奴らだった。 そして人間を家畜として保存していたというか、異種生命体に対しての見方が上下の概念におけるそれだった。 自分たちは強くて上なのだから、弱い下など何をしてもいいのだという概念、意図を持っていた。

そして根源たる実存からの情報が基本的に入ってこない、この地球上で初めて造られた人造の魂だったのだから「 根源を嫌った」 それはうらやましいという嫉妬やねたみの気持ちも中に入っているものだ。

さて、今言った条件に当てはまる連中はこの世界にいるのか。 いる。 それが中韓北になる。 だからわたしは大陸と半島は無主の地になるのではないかというのを貴方に提示していた。 これらの事も本来は一般向けの所には一切書かないつもりだったが、大きな出来事とそれに連動する形においてのテロや破壊工作が本当に迫っているので( 勿論戦争もある) 、仕方なくこれを言う。

共産主義者は他国の歴史を抹消する。 それを他国のヒダリガワの歴史学者を育成して工作してそれをやる。 日本はもう少しで聖徳太子の存在を架空のものとされるところだった。 今でも危ない。 そして本居 宣長( 名前が適当だ、各自調べて下さい) も抹消されようとしていた。

わたしは一度起こしたことは二度、三度起こす事でそれらの意図というか痕跡を消し去る動きがあると言った。 我々は恐竜人間が計画的に起こされた白亜紀の絶滅において、隕石の落下においてそれが成し遂げられた事を知っている。

だからわたしは定期的に貴方に 地球には隕石を召喚する能力がある という事を繰り返し伝えた。


アナタにとっては全ては娯楽であり、全てのものは奪い盗る対象であり、自分に持っていないものを他人を搾取隷属使役させて、相手に偽の贖罪感を与えて、相手自ら差し出させて、自分は因果応報における代金を一切支払わない生き方をしてきた御仁たちだ。 わたしはこれらの概念をラーメン食ったらカネ払えと何度も言ってきた。 誰も聞いていなかったが。


わたしを含めるそうした食い逃げ上等の貴方に支払いの明細が届いているのが今の世界なのであり、それでも無視するのなら、貴方は簡単に清算廃棄される。 わたしはそういう事が起きるのがあのインド占星術師のアビギャンアナンド少年が主張した12月20日から3月31日に発生するのであろうスーパーバグであり、大量の人間があっという間に次々と死んでいくというそれなのだろうなあと今は勝手に考えている。


わたしにも貴方にも時間は本当にないのだというのだけを伝える。


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  ( ・∀・) < 検索→ 宇宙全史掲示板 まあ一回行ってみてキチンと見れや、だ。
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終了
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北朝鮮、寧辺の核関連施設が洪水で被害か=38ノース
2020年8月13日(木)19時08分

米国の北朝鮮研究サイト「38ノース」は、北朝鮮の寧辺(ニョンビョン)核施設のポンプ室が、最近発生した洪水で被害を受けた可能性があるとの見方を示した。Airbus Defence & Space and 38 North/Pleiades © CNES 2020, Distribution Airbus DS/Handout via REUTERS

米国の北朝鮮研究サイト「38ノース」は13日、北朝鮮の寧辺(ヨンビョン)核施設のポンプ室が、最近発生した洪水で被害を受けた可能性があるとの見方を示した。

今月6-11日の衛星写真を基に分析した。北朝鮮と韓国は記録的な大雨に見舞われており、洪水や土砂崩れで死者が出ている。

寧辺の5メガワット原子炉は、ここしばらく稼働していないとみられ、実験用軽水炉もまだ稼働していないが、今後、同じような洪水が発生すれば、稼働停止に追い込まれる可能性が高いという。


寧辺のウラン濃縮施設は被害を受けておらず、今月11日までに洪水の水位は幾分下がったとみられている。

韓国国防省は38ノースの分析についてコメントを控えたが、北朝鮮の核・ミサイル開発状況を常に注視しており、米政府と緊密に連携していると表明した。

北朝鮮国営メディアは寧辺の施設への被害について言及していないが、指導部が洪水の被災地を視察し、支援物資の提供や農作物への被害を防ぐ方法について指導を行ったと報じている。

[ロイター]

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コメ

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 ( ・∀・) < ファーウェイに対しての事実上の半導体禁輸措置がとられ、中国は生き残りをかけて韓国を取り込み、その上で密輸出をさせるくらいの措置しか取れないところまできた。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 韓国はどうせやるだろうね。 だから日米との関係が完全に切断される可能性のあったジーソミア破棄を言わない、更新するとやった。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 米国の技術、そして日本からの戦略物資を止められたら韓国の半導体製造など不可能。 だから今は中国の命令どおり西側のフリをすることに決めた。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 香港と韓国は西側に空けられた穴だからね。 こないだ香港が閉じて、今度は韓国しか残ってないから、中国は。 でも韓国と半導体のつながりというふうに考えるとこれは中国の中の江沢民勢力とつながっているという見方になるから、そしたら韓国にしても中国から切り捨てられる。 つまり取り込まれて西側から縁を切らされるは、中国からの扱いは酷いわ、になる可能性がある。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 習近平主席は中国の経済発展や国民の生活の向上よりも、自らの権力闘争のほうが大事なタイプ。 毛沢東の申し子みたいな人だから、韓国を潰してしまっても、それでも江沢民をやっつけられるのなら、そっちの方を選ぶ。

中国国民の生活は窮乏化するが、彼は文革のときくらいにまで中国がおちても大丈夫だと思っている人だから、事態が改善されることはないと思うなあ。

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終了
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  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 8月23日(日)22時08分19秒
 
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2020・8・23日曜(令和二年)

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中国でワクチンの緊急投与開始 対象は医療関係者ら
8/23(日) 14:24配信

テレビ朝日系(ANN)

 中国国内で先月下旬から新型コロナウイルスワクチンの緊急投与が始まったことが明らかになりました。

 中国メディアは、新型コロナウイルスワクチンの開発を進める「中国生物技術」が先月22日から中国国内でワクチンの緊急的な投与を始めたと報じました。対象は医療関係者や検疫担当者、都市の管理担当者などで、まず免疫のバリアーを作るとしています。この企業が開発するワクチンの第3段階の臨床試験は北京、武漢のほかに、アラブ首長国連邦でも行われ、すでに2万人以上に投与されました。さらに、ペルー、モロッコ、アルゼンチンでも臨床試験を行うとしています。

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中国、パプアニューギニアでワクチン効果検証か 48治験者渡航させる 当局は入国拒否
2020年08月23日 06時00分

太平洋の島国パプアニューギニアは、ワクチン接種を受けた48人の中国国有企業の従業員を乗せた飛行機の入国を拒否した(GettyImages)

太平洋の島国パプアニューギニア(PNG)当局は8月20日、中共ウイルス(新型コロナウイルス)のワクチンを接種したという48人の中国国有企業の従業員を乗せた飛行機の入国を拒否した。PNG側は、ワクチンのリスクを十分に認識する必要があるとし、中国側に説明を求めている。

AFP通信によると、ワクチン接種した48人は、PNGの主要ニッケル鉱山を管理する中国冶金科工集団有限公司(MCC)の従業員。中国側は「48人はウイルス検査で陽性反応を示す可能性がある。これは感染によるものではなくワクチン接種によるもので、正常な反応だ」とPNG側に一方的に通告した。

PNG感染症対策当局は、中国のワクチンの有効性への疑問と情報不足を理由に、ワクチン接種者48人を含む180人の中国人労働者を乗せたチャーター機の入国を拒否した。

PNG伝染病対策責任者デビッド・マニング(David Manning)氏は首都ポートモレスビーで記者団に対して、入国拒否は「国民へのリスクを考慮した」と語り、「国内でのワクチン接種試験はまだ承認されていない。少なくとも国の規制当局や世界保健機関(WHO)によって承認されるまでは(入国は)認められない」と述べた。

豪紙オーストラリアンは21日、マニング氏が駐PNG中国大使の薛冰氏に宛てた外交書簡に「政府は、中国で行われているこの種のワクチンの開発と予防接種プログラムのリスクについて十分な情報を至急提供するよう求める」と書かれていると報じた。

マニング氏はまた、PNGにおける中共ウイルスに関する治験および未承認のワクチン処置を禁止した。

PNGジェルタ・ウォン(Jelta Wong)保健相は、48人に対するワクチン接種は入国3日前に行われたと知らされているが、ワクチンに関する情報は提供されていないという。

中国当局は以前、軍人と国有企業の従業員を対象にワクチンの試験を実施すると発表していた。しかし、これらのワクチン治験者が海外に渡航する労働者にも実施されているかどうか、公表されていない。

PNGは継続して海外からの入国者に対して規制を行っており、入国前にウイルス検査することや、到着後の隔離を行っている。

一部英字メディアは、中国企業の従業員らは渡航先の入国の検疫ルールを守らないこと、またワクチンの効果検証のためにPNG国民が試されているのではないかなどの疑惑を報道している。

薛冰氏はAFP通信に対し、「今のところコメントはできない。しかし、一つ確かなことは、中国はPNGでワクチン効果の試験をしていないということだ」と述べた。

人口860万人のパプアニューギニアは太平洋の貧困国。ウイルスのパンデミックは、同国内のいくつかの高収益の鉱山運営を混乱させ、主要鉱山の閉鎖を余儀なくさせた。

いっぽう、同国のウイルス検査率は低く、20日は12人の新規感染が報告され、累積症例数は359人、うち少なくとも3人が死亡した。保健局は感染者はわずかに増加していることから、資源不足を懸念している。

(大紀元日本語ウェブチーム)

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韓国、切れないカード GSOMIA破棄、24日に通告期限
8/23(日) 18:48配信

産経新聞
日韓GSOMIAの規定と現状

 【ソウル=桜井紀雄】韓国政府が昨年、破棄を通告しながら維持に転じた日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)は24日、本来の破棄通告の期限を迎える。韓国は破棄通告を保留しているだけで、期限にとらわれず「いつでも終了できる」と主張する。日本に輸出管理厳格化の撤回を迫るカードにし続ける構えだが、米国の強い反発を前に協定破棄はもはや“切れないカード”との見方が強い。

 韓国外務省の副報道官は20日、「韓国政府はいつでも協定を終了できる権利がある」と主張し、日本が昨年とった韓国向け輸出管理厳格化の早期撤回を改めて要求した。昨年11月に下した破棄通告の「効力停止」を「忍耐心を持って維持している」とも強調した。

 協定の有効期間は1年で、本来は日韓いずれかが8月24日までに破棄を通告しない限り、11月23日に自動延長される。だが、韓国側の言い分は、昨年11月22日に表明したのは破棄通告の一時停止にすぎず、その状態は今も続いているとの理屈だ。「1年ごとに延長する概念は現在、適用されていない」(韓国外務省)とも主張している。

 一方的な理屈にも日本は異議を唱えていない。真っ向から反論して韓国の協定破棄世論を刺激するのは得策でないとの判断からだ。

 対日カードとしての有効性も薄いのが現実だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権が昨年8月に破棄を決めたのは、日本に輸出管理厳格化を撤回させる狙いだった。だが、強い反応を示したのは日本ではなく、協定を日米韓安全保障協力の要とみた米国だった。文政権には、トランプ米政権の高官から繰り返し翻意を迫られ、終了期限直前に撤回した苦い記憶がある。

 「いつでも終了できる」とは「日本に一方的に折れたわけでなく、韓国が主導権を握っている」との国内向けの言い訳の側面が強い。米国の怒りを目の当たりにし、韓国政府関係者も「実際に終了するのは困難だ」とみている。

 韓国は昨年11月にいったん中断した輸出管理厳格化をめぐる世界貿易機関(WTO)での紛争解決手続きも今年6月に再開させており、日本に措置撤回を迫るカードとしての名分ももはや通用しにくい。

 いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決に日韓対立の根源があるが、文政権はいまだ有効な解決案を示していない。協定の維持にかかわらず、日韓関係の不安定さは続くことになる。



 軍事情報包括保護協定(GSOMIA) 2国間や多国間で軍事上の機密を共有する際、第三国への漏洩(ろうえい)を防ぐために結ぶ協定。日韓の協定は、韓国内の反発による署名延期などを経て2016年11月に締結された。日韓はこれまで北朝鮮が発射した弾道ミサイルの情報などを共有してきた。日本は米英仏や北大西洋条約機構(NATO)、オーストラリアなどとも結んでいる。

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明治維新
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

明治天皇の東京行幸
フランスの新聞雑誌(英語版)『ル・モンド・イリュストレ(フランス語版)』1869年2月20日刊行号内の挿絵。
明治維新(めいじいしん)とは、明治時代初期の日本が行った大々的な一連の維新をいう。薩長土肥の四藩中心に行われた江戸幕府に対する倒幕運動から明治政府による天皇親政体制への転換と、それに伴う一連の改革を指す。その範囲は、中央官制・法制・宮廷・身分制・地方行政・金融・流通・産業・経済・文化・教育・外交・宗教・思想政策の改革・近代化など多岐に及んでいる。敵側となった多くの幕臣・江戸幕府出身の学者・外交官・軍人など有能な人員を免罪して体制側に大量登用することで、現先進国の近代の体制転換・内戦における死傷者が最小だったことでも評価されている。

===( 記事終了)


中国が対外的におかしなことを行った時に、その印象を打ち消すために日本の中で同じ領域における「 日本ワルイ」 の情報を対抗措置として拡散する。 中国が内臓狩りにおいて世界から非難される動きが発生すると、それに合わせて日本国内で必ず731部隊がどうしたと出る。 それらの論者はもう特定されており、それらの背後には中共か恐らくはワンクッションおいた形での統一教会などがいるという事も分かっている。

中国共産党が日本人に偽の罪悪感を与えてその魂を外からコントロールしようという題目が3つある。 それが南京大虐殺と731部隊とノモンハン事件だ。 しかし我々は例えば盧溝橋事件における背後に中共とソ連がいた事は分かっているし、ノモンハンはソ連の大負けであったのも分かっているし、南京においては骨すら見つかっていないことも知っている。

自分で調べず日本ワルイと言っている人々はサル以下の知性の持ち主なのだから、これからの激変たる地球環境の大変化と、それに合わせて革命的に変わる精神の変化からの肉体と行動の変化の波、その波に乗ってしまった「 新しい人々になる流れに入った個人、集団」 らによって、彼らに見捨てられる事によってどんどんと死んでいく。 そういう流れがこれからあるとわたしは予見する。

20日くらいの時点で731部隊に当時14歳で所属していた少年とやらの証言は真っ赤な捏造である。 これをファクトチェックと称して朝日新聞の天下り先にしか見えないバズフィードというネットメディアが必死になって731部隊がワルイとかの嘘の政治宣伝をやっていた。 背後に中国か韓国あたりがいるのだろう。 在日記者、中国人記者、こういう事もあるだろう。 全共闘、全学連あがり、これもあるだろう。 およそまともなフツーの人ではないだろう。 わたしはこれらの判定に確信がある。 勝手に言ってるだけだが。 しかしわたしは貴方に問う。

世界とは、自分が勝手に決めるのだ。 間違っていたらそこで間違いを認めて「 自ら変える」 のだ。 それ以外の世界認識はない。 少なくとも人間にはそれしかない。 エネルギーと演算能力がもっとあれば、それ以外の世界認識というものはある。 しかし人間はそうではないので、それら仮定の話を展開しても仕方ない。

この自称14歳の少年とやらの( 今はジジイだが) 所属していたのは659部隊だ。 これは「 関東軍防疫給水部」 という大きな本部とイメージしてほしい。 そしてその下部組織に

731部隊「 関東軍防疫給水本部」 162部隊「 林口支部」 643部隊「 牡丹江支部」 673部隊「 孫呉支部」 543部隊「 海拉爾支部」 319部隊「 大連支部(衛生研究所)」 その他、臨時部隊… が複数所属していた。

659にいた少年兵が、軍歴のろくにない子供が、731部隊の内部に出入りして、更に生体解剖とやらの現場に、その近くにいたという事そのものが事実としてあり得ない。 これらのファクトチェックとやらをやっている人間は、実際の軍隊はそんなに甘いものではないという事を全く知らないのだ。

命令違反で死刑を出していたほどの大日本陸軍がそんなにちょろい事はしません。 日本国内においては特にこの軍隊における周辺情報が徹底的におかしなものであり、ハッキリ言えば、人民解放軍や韓国軍に所属していた人物が、自分の体験から「 きっとそうに違いない」 という願望の下に書かれたものが相当ある。 そんなのばかりが流通している。 だから彼らヒダリの側からの偽情報発信においては、海軍関連の情報が全くと言っていいほど少ない。 実体験もないし、友人に知っている人もいないからだ。 背景が陸軍国家の人間の典型的な情報発信だと分かる。

ナチスドイツも同じような失敗をしていた。 同じ独裁が大好きな人間同士、そういうのが似通るのだろうとわたしは判定する。

こうした記事が出てきたのは、中国が内臓狩りで批判されるときや、今回においてはパプアニューギニアに送った中国人労働者が「 中国政府の武漢肺炎ワクチンを接種したから大丈夫」 と勝手にお墨付きを強制されそうになり、そのまま入国させようという動きをパプアニューギニア政府が拒否した一連の動きからくるとわたしは判定する。

中国は医療関係者および中東の各国を含めて総勢で2万人くらいの人間にワクチンを投与しているそうだ。 7月22日くらいから。 彼らはこれを誇るのだろう。 米国よりも凄いとやりたいのだろう。 しかしわたしは3カ月ほど前の状況においての人民解放軍の兵士に投与したら副作用の方が大きすぎて使い物にならなかったという状況からあまり変わっていないと捉えている。

作用を抑えた、実際は効いてもいないものを効いた扱いにしてごまかす様なものしか出来ていないだろうと見る。 彼らの考えている事は、完成ワクチンが出来たのから世界はこれが欲しかったら高値でこれを購入せよ、中国に従え、中国からの渡航人間を大量に受け入れろ… という風な中国にとってだけ都合のいい要求を突きつける為にただの既成事実としてこの動きを造っているに過ぎないと捉える。

そしてもう一つ。 彼らが完成を誇れば誇るほど世界の中国に対しての認識はこうだ。 「 それはアナタ達が造っていた生物兵器なのだから、ワクチンの開発も早いだろう」 というそれ。 ただわたしはエンレイム博士の主張している「 武漢肺炎は自然界由来のものではなく、ワクチン開発は相当に困難」 という立場の方が真実に近いと思っているので、この段階でワクチンがどうのこうのという除法は全て投資家からカネを巻き上げるための飛ばしだとしか思っていない。

対症療法的治療薬しかまだ人類は手にすることはない。 この覚悟で世界設計を行う必然がある。

韓国のジーソミアの更新が決まる。 彼らは結局採用した国家戦略の失敗を修正する事なく、時間の引き延ばしの為にジーソミア延長をそのままやるだけに過ぎないから、これから大きなしっぺ返しを自ら受ける。 それは、彼らのジーソミア延長の動きは中国からの命令の通りに行っているだけの事であり、中国は西側に空けた二つの穴、香港と韓国のうちの香港が潰されたので、この韓国だけは守って、そして「 韓国を通じて半導体供給を継続させる」 という事の中期長期計画の為にジーソミアの維持を言わせているに過ぎない。

だからこれからサムスン、SKハイニックス、LGなどの企業が、手を変え品をかえ中国に半導体を密輸出するおかしな動きが確実に起きる。 それはECRA法案が施行される10月1日以降顕著になる。 それを米国がどのように処断するかがカギになる。 韓国は大統領選挙でバイデンが勝てば全てがひっくり返ると判断して、例によって自分からは動かない引き延ばし戦術を採用した。 しかしこれが致命的になる。

ーーー

こんな奪い盗るしか能のないバカ共の話をしたくなかった。 時間がないので次回に出来たらするが、今起きている動きとは 「 セカンド明治維新」 だ。 だからどうしても長州薩摩佐賀などの、これらの動き、此処から輩出されている人物の動向に注目しなければならないという事をやるつもりだった。

安倍首相は日本を壊滅に追い込む仕事を得て今の立場にある。 その様な情報が下げ渡された時にその内容を読み切る知性をもつ人間は基本あまりいないので否定的な論調でしか物事を認識できないというのは理解する。 しかし明治維新が、カーストと封建と進化の否定の下に構築された徳川体制というものを「 半分だけ壊した」 のだから、これから残りの半分を完全に破壊しなければならないのである。

だからどうしても長州から志士を出さなければならなかった。 こうした物語を取り合えずわたしは貴方に投げつけておく。 物語にしておかなければどうせ受け付けてもらえない。 本当は単にエネルギーの流れだけに過ぎないだ… とやってもいいのだろうが、誰も読まない。

 △ の構造とは何か。 それは大きな流体の外側面に 高速回転する渦を形成させる事で、その固定された座標にとどまり続けようと「 させるシステムの一つに過ぎない」 のだ。 この説明をわたしは貴方にしたことは… ここではやってないのか …あったと思う。 わたしの文章の全てはでっち上げと思い込みと拡大された邪悪なエゴで出来ているのだから、貴方はそれらから何かを触発を受けて自分で新しく概念を引っ張ってこなければならない。 しかし今はそれを言わない。

その固定された座標とは、このオーム宇宙に空けられた穴だ。 では穴を通じてエネルギーが何処に抜けるのかというのを考えてみてほしいかと思う。 いや、考えんでもいいわ。 どうせ間違ってるから時間の無駄。


アナタも忙しいのだが、わたしもやっぱり猛烈に忙しいのである。


 ̄ ̄∨ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

   ∧_∧
  ( ・∀・) < 検索→ 宇宙全史掲示板 回答があったら行動を変えろという意味よ。
_ (__つ/ ̄ ̄ ̄/_


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終了
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北朝鮮に異変!平壌在住者が語る「進行中の危機」
8/21(金) 19:40配信

JBpress 抜粋

韓国の国会議員の口からも「金正恩委員長の後継者に決まったのではないか」と指摘された金与正党第一副部長(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 「過酷な内外情勢が継続し、想定外の試練が重なっているのに伴い、経済事業が改善できず、計画されていた国家経済の長期目標が深刻に遅れ、人民の生活が明らかに向上できないという結果ももたらされている」

 8月19日に平壌で開かれた朝鮮労働党中央委員会第7期第6回全員会議で、「朝鮮労働党第8回大会を招集するにあたって」と題した「決議書」が発表された。その中に、いつもの誇り高い朝鮮労働党の文書とは思えないような表現が飛び出した。それが前掲の一文である。

■ 平壌駅も水没しかねなかった大水害

 翌20日、韓国国会の情報委員会では、韓国政府の情報機関である国家情報院の最新報告が行われた。そして報告終了後、野党側幹事の河泰慶(ハ・テギョン)議員(未来統合党)が、会見を開いて気になる発言をした。

 「金与正(キム・ヨジョン。金正恩委員長の妹で党第一副部長)が後継者に決まったのではないか。金正恩(キム・ジョンウン)が依然として絶対的な権力を持っているが、以前より少しずつ彼女に権限を委譲するようになってきている。金正恩は過去9年の統治によって、ストレスが相当溜まっているのだろう」

 異変は、他にもある。日本時間の20日、1973年から北朝鮮と国交を結び、国交のないアメリカの利益代表も受け持っているスウェーデン大使館が、平壌(ピョンヤン)在住の外交官を、大使以下、全員出国させたことがニュースになったのだ。ドイツやイギリスなどに次いで、ついにスウェーデンも「国外脱出」を敢行したのである。

 このように、北朝鮮の「何かがオカシイ」のだ。

 北朝鮮で、いま何が起こっているのか?  改めて、平壌在住の人間に聞いた。

 彼がまず挙げたのは、洪水問題だった。

 「8月前半の平壌の豪雨は凄まじかった。2007年の夏にも豪雨があって、大同江(テドンガン)の水が周囲に溢れる洪水が起こったことがあった。だが今年の豪雨は、13年前よりも激しかった。(大同江の中洲の)羊角島(ヤンガクド)が1mほど水に浸かった。大同橋も、水没する寸前まで水が溢れた。坂の下手に位置する平壌駅も、あわや水没するところだった。平壌の郊外地域でも、深刻な浸水被害が生じた」

 2007年の豪雨は、いまでも180万平壌市民の間で語り草になっているほどで、平壌を東西に二分する大同江の水が溢れ、付近一帯の住民が浸水被害を受けた。だが今夏の豪雨被害は、その時よりも激しいというのだ。

■ 今年の収穫量は「史上最悪」の見込み

 さらに洪水被害は、平壌にとどまらず、全国各地で甚大な被害が出たという。

 「全国で最も豪雨被害が激しかったのが、江原道(カンウォンド 日本海側の韓国との国境地域)だった。なにせ、8月のわずか2週間あまりの間に、年間降水量の1.5倍もの豪雨が降り注いだのだ。豪雨によって、水没する地域が続出した。

 江原道では、大規模な山崩れも起こり、多くの人が犠牲になった。道路や鉄道など、交通インフラも断たれてしまった」

 江原道は、「朝鮮五大聖山」の一角で、かつて韓国と合同で観光事業を進めていた金剛山(クムガンサン)を擁する。本来なら、夏は金剛山の登山客が多数訪れるが、今年は豪雨で登山どころではなかったという。

 「江原道の他にも、黄海北道(ファンヘプクド)と黄海南道(ファンヘナムド)でも、甚大な豪雨被害が起こった。この二つの地域は、朝鮮の穀倉地帯だ。秋の収穫はどうなってしまうのかと、大変心配だ」

 北朝鮮では、毎年秋になると「農業闘争」と呼んで、国民総動員で収穫を行う。1800万国民が飢えないためには、年間650万トンの穀物の収穫が必要と言われるが、ここ数年は不作に見舞われている。

 2017年に国連の経済制裁が強化され、翌2018年は最低レベルの490万トンに落ち込んだと報じられた。続く昨年は、旱魃や台風などが相次ぎ、さらに最低レベルの450万トンまで下がったと報じられた。

 ところが今秋は、「史上最低」と言われた昨年よりも少ない収穫量が予想されるという。

===
コメ

  ∧_∧
 ( ・∀・) < 16日だったかにアザース厚生長官の搭乗した飛行機を撃墜するために中国軍機が中間線を超えて国境侵犯し、ミサイルを発射しようと思ったらその前に台湾空軍に撃墜されたようだね。 でメンツが立たないから2日後にやっぱり戦闘機を中間線超えさせたら、今度は地対空ミサイルで追跡されたと。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 地対空ミサイルは発射して、追跡の後に自爆させた説と、火器管制レーダをロックオンしただけという説があるね。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < ただこれらの流れが中国の思惑通りである可能性もある。 つまり中国は空軍のパイロットを生贄にして、台湾から撃墜させた後の問題拡大を狙っていたという見方。 パイロット養成には何億というカネがかかるんだけど、それでも中国はそういう事をへっちゃらでやる国だから。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 想像以上に台湾空軍の練度が高くて作戦変更になったのかもしれないね。 中国って実際のところ、陸軍における衝突くらいしかまともに戦争経験ないし。 それですらベトナムとかにも負けてるくらいで。 いうほど強い軍隊とは思われていないね。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < そう。 だから中国は台湾海峡でなにかをやる前に、インドとの国境線で戦争的な紛争を起こして、国民の不満をそらすのではないかという分析も出ている。 どちらかと言ったらこっちのほうがあり得るかもしれない。 今の段階で海戦やったら、少なくともそれが米台合同軍だったら中国勝てないよ。

中国を大きくも小さくも観測してはいけないが、日本人の多くは中国を相当過大に認識するように騙されている。

10年封じ込めたら恐らく中国の国家体制もたない。 内部で割れる。 それを理解して動くこと。 20年封じ込めたら日本の、西側の勝利。 人口が急激に減るから。 これは陥没あろうとなかろうと。

だから恐れず立ち向かうしかないと思うのですよ。

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終了
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  • [1980]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 8月22日(土)22時04分10秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

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2020・8・22土曜(令和二年)

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米放送局、トランプ氏のネガティブな報道はバイデン氏の150倍
2020年08月22日 15時28分

2020年8月13日、デラウェア州ウィルミントンで記者に話す民主党大統領候補のジョー・バイデン氏(左) (Mandel Ngan/AFP via Getty Images)。2018年6月27日、ホワイトハウスのサウスローンでマリン・ワンに搭乗する時のドナルド・トランプ大統領 (右) (Samira Bouaou/The Epoch Times)

調査によると、アメリカの夕方のニュースはドナルド・トランプ大統領に対する否定的な報道を大量に流す一方で、民主党大統領候補のジョー・バイデン氏を事実上無視していることが明らかになった。

監視機関「Media Research Center」のプロジェクトである「NewsBusters」は6月1日~7月31日までのABC、CBS、NBCによる夕方のニュースを分析した。その結果、トランプ氏に関する報道時間は512分で、バイデン氏の58分の9倍だった。

しかし、トランプ氏に関する報道はほとんどネガティブなものだった。

同センターの分析によると、大統領に対する評価的陳述668件のうち634件が否定的で、これに対してバイデン氏は12件のうち4件が否定的だった。

同センターの研究責任者Rich Noyes氏は大紀元に対し、「これは、メディアが審判の役を担うのに飽きて、プレーヤーになろうとしていることを示しています」と述べた。

「メディアは、ジョー・バイデンに任せるより、自らドナルド・トランプの反対者になることを選んでいます」

この調査結果について、ABCニュース、NBCニュース、CBSニュースにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

トランプ陣営の副報道官であるCourtney Parella氏は大紀元への電子メールで、「研究をしなくても、私たちはこの事をすでに知っています。主流メディアは公然とトランプ大統領に偏見を持っており、アメリカ国民がそれを見抜けないと思っているのなら、自らを欺いていることになります」と語った。

通常の選挙シーズンでは、ニュースは候補者両方とも報道する。Noyes氏によると、この不公平な扱いは、バイデン氏が中共ウイルス(新型コロナ)の大流行期間に何カ月もキャンペーン・イベントを開催しなかったことが一因だが、それでもバイデン氏は依然として毎日発言を続けており、公約も立てており、性的暴行疑惑などのスキャンダルもあるという。

バイデン氏に焦点を当てた報道の40% (23.5分) は、バイデン氏がトランプ氏を批判する内容であった。一方、トランプ氏に焦点を当てた報道のわずか0.25% (88秒) が、トランプ氏のバイデン氏に対する批判を伝えるものだった。

「まるで彼ら(メディア)は、両方の報道をすると、大衆は正しい決断が出来ないと思っているかのようです」とNoyes氏は言う。「彼らはジャーナリストとしての信頼を踏みにじり、自分たちが党派的な活動家であることを示しています」

この調査では、記者やキャスター、あるいは専門家や有権者といった超党派の人たちによる、トランプ氏やバイデン氏についての明確な評価的陳述を対象にした。党派的な人物からの評価やコメント、そして中立的な陳述は調査に含まれていない。

トランプ氏は、多くの記者が彼に偏見を持っていると繰り返し述べてきた。

トランプ氏は8月17日、「フォックス&フレンズ」との電話インタビューで、「私の最大の敵はバイデン氏でも民主党でもなく、腐敗したメディアです。この国には今まで誰も見たことのないような腐敗したメディアがあります」と述べた。

民主党全国大会の期間中に選挙キャンペーンをしている理由について尋ねられたトランプ氏は、メディアのせいで「仕方なく」やっていると述べた。

「地下室から出てこない男(バイデン氏)がいて、メディアは彼を報道しています」とトランプ氏は述べ、「彼ら(メディア)が私に質問する時、私は彼らの目に火が燃えているが見えます。私は彼らを見ながら、本当にどうしてそんなに大きな憎しみを持っているのだろうかと思います」と付け加えた。

バイデン氏は3月に自宅で隔離を始めて以来、記者会見をほんの数回しか行っておらず、自宅隔離は夏の間に終了した。バイデン氏と新しく発表された副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員 (カリフォルニア州選出、民主党) は、8月11日に副大統領候補が発表されて以来、イベントで2回しか質問を受けていない。

バイデン陣営は、バイデン、ハリス両氏がいつ公式な記者会見を開くのかという質問を含め、問い合わせに応じていない。

2人はインタビューを予定しており、インタビューは8月21日に一部放送され、8月23日には全編放送される。

(大紀元日本ウェブ編集部)

ーーー

プレジデント 8/21 抜粋

一方、職安通りを挟んで大久保界隈は大盛況、時間によっては新大久保駅まで歩くのに難儀するほどの人混みだ。第4次韓流ブームの影響もあるのだろうがコロナ禍でも夏休み、客足は戻っているし、サムギョプサルが人気の韓国料理店の店長曰く「もう予約も断るくらいいっぱい」だそうで実際に店内ひっきりなしの満員御礼。

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北陸新幹線が障害物と衝突 長野で運転見合わせ
8/22(土) 20:00配信

共同通信
 22日午後6時10分ごろ、長野県の北陸新幹線佐久平―軽井沢間で、金沢発東京行きはくたか570号が、線路上にあった障害物と衝突した。長野―高崎間の上下線で運転を見合わせている。

 JR東日本によると、けが人はいない。運転士は「ビニールハウスと衝突した」と話しており、詳しい状況を調べる。

===( 記事終了)


22日に北陸新幹線で障害物と衝突という事故の報道があった。 わたしはこの動きが 一見普通の事故を偽装した中韓を含める勢力のテロ ではないかという見方をする。 常にこうした動きにおいてはその背後に破壊工作があるのではないかという姿勢でいる。 正直疲れる。 人間の事が嫌になる。 しかしそこで立ち止まったら即座に外から入ってくる大量のコトバと動画や画像などによって自らの心が、マインドが簡単に騙されるという事を理解してるつもりのわたしとしては、必死になって防備の構えを維持しようとする。

以前マンチュリアンキャンディデイトというコトバをアナタに言った。 満州帰りの洗脳帰還兵の事だ。 実際これらの洗脳兵士による米国の中においての犯罪というものがどうやらあった。 そしてこれを題材にして、故実相寺昭雄監督がウルトラセブンにおいて名作「 狙われた街」 を作ったのだろうというのを言ったと思う。

そして我々日本人は戦後において天皇の人間宣言から後の「 米国の社会工学=ソシアルサイエンスの生物実験」 において、大々的に成功した事例になっている。 一つの国民を、民族を、まるまるコトバの力で騙して何もかものの認識を上書きしてしまうという実験を米国は、正確に言えば米国の中の民主党勢力であり、敗戦国利権・占領軍利権、でありの連中がしかけた。

この仕掛けた側に恐らく徳川とかつてなのっていた旧支配層の末裔たち、そしてこれらと深くつながっていただろう欧州大陸から中国朝鮮半島にかけての世代を超えた人間の系譜が絡んでいたというのがわたしにとっての戦後における日本なるものの見え方だ。 しかしわたしはオチアイ理論とやらのあれらは信用していない。 最終的には人間は損得勘定と利益不利益でしか動かないという前提で大きく世界を掴んでいた方が騙されない、騙されにくいという事を知っているからだ。

そういうわたしのコトバの世界の中でだからジョージソロスたちの戦後、これは世界の全ての人間に対して仕掛けていた「 コトバから入る人びとへの洗脳の技法」 そしてこれを通じて人類旧来の認識である 系譜、血族、因習、もろもろの、人間はこの様な在り方をすれば、そこには進歩はあまりないがしかし殺しあいにまで発展する事はない処々規則… 常識とでも言おうか …これを次から次から塗り替えるやり方における 紅い海の世界の拡大 とは実に苦々しいものとして見えていた。

だからわたしは大阪維新の連中がやたら 戸籍の廃止 を訴えるこれらのコトバの意図の背後には源流を辿ったらどうせソロスのオープンソサエティからの資金提供などに関わる何らかの動きがあるだろうなあと疑っている。 大阪維新の背景はカネ持ちの在日がスポンサーなどではなく、わたしにすれば中国共産党の上海閥の連中がカネとネットワークを( 観光客の提供やら不動産開発協力やら) 与えて全体をコントロールしている風にしか見えない。

だから松下が… あの何処から出てきたのか本当の所は全くわからないあの幸之助の系譜があれだけ中国に今この段階で深入りしているという愚かな景色が見えるので在り更に、もっと言えば関西経済同友会やら( これは名前がいい加減だが) 、松下政経塾やらのあれらの流れに 中華人民共和国の、中国共産党の、これらの強い影響力を見る。

この領域を日本国内の全学連からの色々な紅い海あがりの評論家たちは指摘しない。 ついでに言えば彼らはらロックフェラーやらロスチャイルドやらバンダービルドやらメロンやらいろいろ言うが、ソロスに対しては正直一言も言わない。 わたしはこれらのインボー論的な領域で口だけで飯を食っている連中においてジョージソロスなるものが何処で見出されてどうして今の地位にあるのかという事の平易な説明を1文字たりとも見たことがない。 それはわたしは不勉強だというだけでは済まない何か大きな力の存在を感じる。 誰だって自分の生活を失いたくないというそういう力の事だ。

g7が11月末ではないかとされている。 その時に一気に時計の針を飛び越して台湾に対する国家承認をこの7か国でやってしまうのではないかという予感がわたしの中にある。 もしその流れがないのだとするのなら、恐らくは「 ファイブアイズに本当に入ってしまった日本のその後の動きとして」 の、戦後の世界体制を話し合って計画する為の、新生ヤルタポツダム会談とでも言えるものが何処かの時点で何処かの場所で行われるだろうなあとそれを予見している。

16日と18日において台湾の戦闘機が中国軍機を撃墜した&地対空ミサイルが中国軍機をおいまわしたというのは以前言った。 これはアザース厚生長官もろとも、最初は脅しのつもりで仕掛けた攻撃がそのまま台湾戦闘機による撃墜にどうやらつながったというそれ。 これを見て中国は今の台湾に「 先制攻撃をしかけることも辞さない米台の今の状態を確認」 したから、だから16日以降尖閣諸島を本気で乗っ取る計画がどうやらあったのだが、それを中止した。 尤も日米大規模軍事演習の動きと( 豪州が参加していたという話もあるが) 、今この時点で日本に対して敵対的な行動を表現して見せたらそれこそ日本のファイブアイズ入りが即座に実現するので控えた… こんな見方はある。

ただ中国は中台における戦争のきっかけを欲しており、これからも中国軍人を生贄にした中間線を超える挑発攻撃を仕掛ける。 だから16日18日の動きは中国のこの意図も内部に入っているのだという見方で全体の動きを認識するべきだという。

国内の表のメディアはバイデン有利と必死にやっているが、わたしはナンシーペロシとトランプ大統領は、アンチヒラリー、アンチソロス… つまり米国を世界の戦争に引きずり出して今までと同じことを繰り返す勢力に反対する …でつながっているという説が何気に事実なのではないかという立場に接近しているので、バイデンが自宅から全く出てこずに、そんな事を続けていてどうして支持率が高いというのか、というまっとうな疑問や、彼が副大統領候補に指名した女性の経歴を見る限りにおいても正直選挙に勝とうなどという気は民主党勢力は実は思っていないのではないかと思っているのだが、この面持ちで表のメディアを見るとやっぱりバイデンバイデンとやっている。

つまりこれがコトバの力でそれを観測した側の人間、消費者たちをその気にさせる 「 自分で自分を勝手に決めつける、拘束する」 という事の手法の実に初歩的な分り易い展開なのだろうなあと主う。 だからその観点で昨日の時点でプレジデントオンラインが出していた「 新大久保で韓流ブームが!」 とかと、こんなもん一体だれが信じるんだ、実際行ってこいや、としか思えない。

わたしの見え方はプレジデントは三菱系であり、三菱はロックフェラー系という言い方をするので、それは韓国推しになるよね、と一応言っておく。 ただロックフェラーはもう内部が相当割れている風に見えるし、有望な跡継ぎも見えていないので米国の中で衰退していくだろう。 ところがこれらが前述のソロスたちと 切れていないのなら そしたら彼らの運命も暗転するかな、とは勝手に言う。

でもトランプ大統領が再選したら、ソロスって即座に態度を変えて反共主義の方にいくと思う。 その方がもうかるから。 何故儲かるか。 それは中国に内戦を起こさせてもいいから、そっちの方が戦争を起こしやすいから、という観点から。


世界はこんな奴らにおもちゃにされている。 おもちゃを取り上げなければならない。



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  ( ・∀・) < 検索→ 宇宙全史掲示板 惑星直列が終わるまで動きはないとは思うが
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「私は台湾人」急増、20代は8割 薄れゆく中国人意識
8/22(土) 14:00配信

朝日新聞デジタル
台湾の政党「台湾基進(基進党)」の張博洋さん=2020年8月14日、台北、西本秀撮影

 台湾で、「自分は中国人ではなく、台湾人だ」と考える人の割合が急上昇している。台湾や香港に対する中国の強硬姿勢への反発に加え、新型コロナウイルス対策の成功が意識変化の背景にある。主な牽引(けんいん)役は、李登輝元総統が進めた民主化後に社会に出た若者たちだ。(台北=西本秀)

【写真】中央研究院社会学研究所の研究員、呉介民氏=2020年7月24日、台北、西本秀撮影


 「民主先生(ミスター・デモクラシー)やすらかに」「自由と民主主義をありがとう」

 李氏の死後、台北市内に開設された追悼会場には2週間で4万人超が訪れ、出口に置かれた掲示板にメッセージを書き残した。訪問者は中高年層のほか、若者も少なくない。

 友人と訪れた張宸洸さん(27)は「僕らは選挙で投票でき、自由にデモができるのは民主化のおかげ。香港の状況を見て、当たり前だと思っていた台湾の民主主義の貴重さを再確認した」と話した。

 李氏は1996年の総統直接選挙の導入など、総統在任中(88~2000年)に民主化を推進。97年には中国本土の歴史を主軸にしたそれまでの社会科を見直し、台湾の歴史を学ぶ授業「認識台湾」を導入するなどの教育改革も進めた。現在20~30代の若者はその洗礼を受けた世代に当たる。

 地元の政治大学が市民にアイデンティティーを問うてきた調査では「自分は台湾人」と答える人が、96年の直接選挙の導入を節目に長期的な増加傾向を保つ。今年6月には前年比で8・5ポイント増え、過去最高の67%に達した。年代別では、20代が8割、30代も7割を超す。その半面、「自分は中国人」は過去最低の2・4%にとどまっている。

 同大選挙研究センターの蔡佳泓主任は「中国による統一圧力や香港弾圧に対する警戒感が影響している。今年は特に新型コロナ対策の成功で世界に注目されたことが、台湾人としての誇りにつながった」とみる。

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中国潜水艦が地下基地を使用する場面か、衛星写真が波紋
8/22(土) 11:45配信

CNN.co.jp
海南島の地下基地に入る中国のものとみられる潜水艦の衛星写真が拡散した

香港(CNN) インターネット上で今週、中国の潜水艦が南シナ海の海南島で地下基地を使用する場面とみられる衛星写真が拡散し、軍事ウォッチャーの間で波紋を広げている。

【画像】より広域の衛星写真を見る

この衛星写真は、米衛星画像企業プラネット・ラブズが「ラジオ自由アジア」のSNSアカウントに最初に投稿した。画像には093型攻撃型原子力潜水艦とみられる艦船が、楡林海軍基地の地下施設につながるトンネルに入る様子が写っている。

ネット上では投稿直後からスパイ映画と比較する声が上がり、ツイッター利用者の1人はジェームズ・ボンドに言及。ジュール・ベルヌの小説「海底二万里」に登場する架空の潜水艦「ノーチラス号」に言及するユーザーもいた。

米国防総省の元当局者で、現在はシンガポール国立大リー・クアンユー公共政策大学院に所属するドリュー・トンプソン氏は、同潜水艦をとらえた写真は珍しいと説明。「商業衛星が(雲のない日に)適切なタイミングで上空を通過するのは異例だ」と指摘する。

トンプソン氏によると、中国政府は潜水艦から内陸部のミサイルシステムに至るまで、多くの軍装備品を地下に隠している。海岸線には特に注意を払っており、「沿岸部は攻撃に対して非常に脆弱(ぜいじゃく)だという認識が染みついている」という。

楡林基地は海南島の南端に位置し、中国海軍の資産を守ることを目的とした主要施設のひとつ。

非営利団体の核脅威イニシアチブによると、今回の潜水艦が093型だとすれば、中国が保有する6隻のうちの1隻とみられる。093型には3種類あり、魚雷や巡航ミサイルの搭載が可能だという。

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コメ

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 ( ・∀・) < ソロスたち金融資本主義をベースとした連中は、世界に戦争が定期的に起こってもらわなければ自分が儲からないから、どうやってもそういうふうに世界を持っていこうと裏で動く。 昔はこれらの動きにロックフェラーたちが乗っかっていた… というか、デビッドもそうしたカネ儲けの仕方で財をなした部分がある。


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 ( ´∀`) < ソロスってポリティカルコネクトって概念を米国にオバマを使って流行させ強制させた張本人だよね。 だからオバマの偽善に保守層の米国人たちは相当速い段階で気づいていたが、どんどん抑え込まれていった。


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 ( ・∀・) < 言葉のちからで、相手を相手自身で縛らせる… これって陰始勢力っていう奪い盗りの連中の基本システムの一つだから。 だから劣勢を感じているソロスは、そもそも最初からトランプ大統領当選妨害運動をしてきたし、更に、今の米国のトランプ政権は何もかもが悪、DEVILという印象を持たせるために巨額なカネを工作費に使っていた。 だからこの部分に中共がのっかってる。


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 ( ´∀`) < 中国ってソロスたちに痛い目にあわされているくせにこれだから。 でもトランプ大統領が再選すると、間違いなく国家として反共の方向に進むから、これ、ソロスたちもどうせ中国たたきからの中国内戦へもっていくってのが見え見えなんだよね。


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 ( ・∀・) < 去年、ホルムズ海峡で米軍が無人機をイランの側に飛ばしただとかどうしたでイランがそれを撃墜したが、これらの動きも背後の司令官にソロスのカネがどうやら渡っていたことがわかっている。 だから米国はこのソロスという人物と、更にその周辺のヒラリーとかそのへんを全て始末しないことには新しい国にはなれないんじゃないかなあという気がしているのね。

索敵と殲滅。 とにかく索敵すること。 これを怠っていたから今のどうしようもない世界になってしまったのだという自分たちの怠惰を冷静に反省して以後、行動の形でこれを帰結させなければならないのですよ。

しかし地球人類のほぼ全ては娯楽教徒だからね。 でもやるしかないんだよ。

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終了
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  • [1979]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 8月21日(金)22時04分21秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・8・21金曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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レコードチャイナ 8/20

「6番目の目」になろうとする日本、何が狙いなのか―中国メディア

2020年8月20日、中国メディアの海外網は、日本が米国を中心とした5カ国による機密情報ネットワーク「ファイブアイズ」(米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランド)に加入する意向であるとして、その狙いについて分析する記事を掲載した。

記事は、「日本の河野太郎防衛相が15日、日本経済新聞のインタビューに応じた際に再びファイブアイズへの加入の意向を示した」と紹介。先月にはトゥゲンハート英下院外交委員長との電話会談でもファイブアイズ加入に前向きな発言をしていたと伝えた。

このことについて、中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂燿東主任は、「日本はG7の一員として常に自分は西側の国だと認識している。しかも、日本は米国、英国、豪州との経済・軍事面での協力を強化している。日本がファイブアイズに加入して情報を共有したいと考えるのは必然であり、どちらの側に立つのかを明確にしたと言える」と分析した。

同氏はまた、「日本はアジア太平洋地域での影響力を強めている」と指摘。米国が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)から米国が離脱した後、日本が主導して他の10カ国と環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)を結んだことを挙げ、「これは約5億人の人口をカバーしており、加盟国の国内総生産(GDP)は世界全体の13%を占める。日本は経済面で主導権と発言力を獲得した」と指摘した。その上で、「日本がファイブアイズに加入すれば、事実上の6番目の目となり、この地域(アジア太平洋地域)における情報量が大幅に増加、(日本の)発言力も自然と高くなる」としている。

さらに、日本にとって今はファイブアイズに加入する最も良い時期だとも指摘。同氏は「新型コロナウイルスの影響で重要な戦略物資の中国依存が明らかになり、ファイブアイズとしては日本を加えることで戦略的な経済関係を拡大し、戦略物資を確保したい狙いがある」としたほか、ファイブアイズが日本の衛星情報や近海で集めている軍事情報にも注目していること、英国は欧州連合(EU)を離脱して欧州以外の国との連携を模索していること、米国も民主国家と「中国包囲網」を築こうとしていることもその理由に挙げた。

同氏は「茂木外相が最近英国を訪問したのは、貿易協定締結を進めるためだけでなく、南シナ海や香港問題についても話し合っており、その狙いは明確である。そして今、日本がファイブアイズへの加入を強く望んでいることは、政治的な意味合いが強い。これが実現するなら、日本とファイブアイズ各国は、経済や外交、安全の各方面での協力を強化することになる。東アジアの安全安定に不確実性をもたらすことになるため、注視して警戒すべきだ」と主張した。(翻訳・編集/山中)

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夕刊フジ 8/20

河野防衛相“非礼”中国にクギ! 尖閣、南シナ海での身勝手ぶりエスカレート…中国封じ込めへリムパック開始

米海軍主催の環太平洋合同演習(リムパック)が17日(日本時間18日)、米ハワイで始まった。31日まで。新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を受けて中止も検討されたが、軍事的覇権拡大を強める中国を牽制するためにも、日本の強い働きかけもあって実施された。(略

リムパックは、世界最大規模の海上軍事演習で、1971年からほぼ隔年で実施されている。(略

世界が混乱するなか、中国は東・南シナ海での覇権を強め、台湾周辺でも軍事行動を活発化させた。米国は警戒感を強め、同盟国・日本の後押しもあり実施を決断した。演習を通じて太平洋周辺各国との連携を改めて打ち出し、「対中封じ込め」を強調する狙いがあるとされる。

日本は、海上自衛隊最大級のヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」と、イージス艦「あしがら」を派遣し、戦術訓練を行う。

こうしたなか、中国は、日本固有の領土・尖閣諸島周辺海域で、挑発的な行動を続けている。海上保安庁は19日朝、中国漁船6隻が操業し、中国海警局の公船4隻が航行しているのを確認した。領海侵犯や領海内での操業は確認されていない。

中国が設定した尖閣周辺を含む東シナ海での休漁期間は16日に明けた。中国当局は漁船に尖閣周辺へは近づかないよう指導したと報じられたが、16日には約20隻、17日には6隻が尖閣周辺の接続水域で操業している。

中国への不信感が高まるなか、河野防衛相は18日、中国の孔鉉佑駐日大使と防衛省内で約40分間、会談した。中国が4月から今月2日にかけて、最長となる「111日連続」で武装公船などを尖閣周辺で航行させたことなどへの懸念を伝え、行動の自制を求めた。

河野氏は「懸念があるからこそ意思疎通が重要だ」と強調した。会談では、中国の習近平政権が6月末、香港の「自由・民主」「人権」を制限する「香港国家安全維持法(国安法)」施行を強行したことも取り上げられたという。

===( 記事終了)


日本がファイアイズ入りするのは恐らく予定の流れ。 これを大英帝国が強く後押ししている。 米国は少し腰が引けている。 それは日本にスパイ防止法案がないから。 だから早ければ年末のあたりからこれらの議題が政界の中で出てくることになり、これを見越して( カネ目当ての方が大きいが) 野党勢力とやらが結集して中韓の命令通りに反対パフォーマンスを繰り広げるために結集しようとしている。

中国は日本一国に対しては簡単に圧力をかけられる。 しかしファイブアイズ入りすると結果としてこれら英米圏も大きく敵になるので、そんなに簡単にこれまでの様な工作が出来なくなる。 というかファイブアイズ入りの前にスパイ防止法案が強行採決をしようがどうしようがこれを通すので、そうした今までのザルの様な工作は出来ない。 そして国民の、恐らく50歳代よりも下の世代を若者世代と呼んでいいのかどうかは分からないが、これらの年代層は、今の中韓の悪行をネットを通じて相当に知っており、これらの封じ込める動きをしなければ自分たちの日常生活も守られないという理解に到達しているので基本スパイ防止法案に反対しない。

ツイッターなどにおけるネット工作が山ほど発動するだろうが、恐らくそれも抑え込まれるのではないかと思う。 何故ならばジョージソロスが包囲されているからだ。

我々の日本人の直近の敵は恐らく王朝儒教をベースにした支配システムの中韓だ。 北朝鮮は金委員長が死去したので( わたしはその立場にたつ) しばらくは国家として強硬活動はとれない。 恐らく食料とカネ欲しさに日本に接近する流れが出てくるだろう。 しかしそれはもう少し先だ。

だからこの中韓が消えた後はどうなるか。 我々は中国の崩壊を、大中華隷属圏の滅亡を大体はそうなるのだともう知っている。 では次は何か。 恐らくは テオクラシーの徒 とでも言えるあらゆる人間勢力になる。 しかしこれらを構成している多くの名もなき庶民、泥たちは、わたしと同じように、サルは猿なのだけれどそれでも自ら少しずつ世界の構造を知ろうと足掻いている者達の数が増えているので、中国程抵抗は強くないかもしれない。 いわゆるワカモノ世代においては、だが。

ここで 新しい人びと とは何かという事の説明は割愛する。 それは自我なるものを一応もっているのだが、全体意識なるものも、理屈としては何となく理解してる人たち… という概略で表現は出来るものだ。 もう少し広いが。

これら神権政治勢力の連中は、やっぱり △ が大好きでその構造から抜けようとはしない。 しかし最終的には中国も中東も、それらの背後にいる勢力としての、ここからはわたしの勝手な決めつけになるのだが、世界覇権国米国内部における「 金融資本をベースとした搾取を行っている、暴力装置も持っている集団たち」 が最大の敵になるのだろうなあと捉えている。

だからジョージソロスが追い込まれるというのは人類的に相当深い意味がある。 これら、他人に戦争をさせる事で関連物資の大量消費市場空間を作り出し、そこに前もって用意しておいた過剰在庫を右から左に投げつけて巨額な利益を得たり、何処で爆撃があるのか、大量虐殺があるのかを前もって知っている事で、売りから入るオペレーションで巨額な利益を得るというその生きざまの人間勢力、これが最終の敵になる。

しかしわたしは実はプーチンの中の人はあのフリーメイソンのロシア人のおっちゃんが少し出たり入ったりしているのではないかと疑っているので、彼の今のところの最終任期における2036年までの流れで彼はじっとしていて、何処かの時点で前に出てくる大きな火事場泥棒をするだろうなあという想定も立てている。

それは今、中国が封じ込められつつありぼこぼこに叩かれているこの時点でちゃっかり、日米の軍事動向を観測する為に、確か昨日、竹島に爆撃機を出している。 ロシアがこの海域にそうした戦闘爆撃機を出すことはない。 でも米軍もディエゴガルシアの空軍基地から竹島に爆撃機を出していたという話もあってわたしは今混乱してはいるが。

我々はこれからの人類が土地所有をやめる…というか不動産売買における動きをやめ、株式売買からも離れ、既存の通貨も使用しなくなることを知っている。 それはわたしが生きている間に行われることではないかもしれないが、そうなる背景においてこのソロスたちの界隈の商売の性質、彼らが何を自称売り買いすることによって巨額な利益を上げているのかというのを観察するとこれらの情報が恐らくは本当だろうなあと分かるのだ。 彼らが皆消えていくのだ。 だから、これらの領域で沢山の人々をカタにはめて、騙して富を奪ってきたこれらのシステムが人類の世界から消えるのである。

アナタは「 意地悪をするような人、搾取するような人がいなくなります」 というコトバの意味を軽く考えている。 わたしはこれらのコトバを自分なりに学問的な視点でとらえた時に、中国と朝鮮半島の殆ど地域で人類がいなくなるという風にこれを捉えた。 勿論わたしの心の中にもこうした方向性は必ずある。 アナタにもある。 しかしその人間集団総体において、どれだけの占有率を占めるのか、精神というものおけるパラメーター配分で、いじわるや搾取、弱い者いじめが大好きだ、それが止められないという事の民族区分をそれぞれの方がおやりになるがいい。

わたしは愕然とした。 確かにそれだとこれから8割9割人間が死ぬのは当たり前なのだ。

しかしまあ、具体的な証拠も出せずにこんな事を断言しても誰も理解しないし反発を受けるだけだ。 だからやっぱり目の前の動きに絞って伝達するしかないので中韓とやっている。 中国の中からの情報発信に変化がみられる。 それは退役軍人将校などを利用して「 中国は米国とやりあいたくない」「 戦争をしたくない」 という風な発信を意図的に増やしている風に見えるそれ。

勿論工作だろう。 彼ら軍人たちは年金と恩給が打ち切られたら終わるので( つぶしが効かない) 必死になって嘘をつく。 この様にしか見えない。 それは我々が第二次世界大戦の時にナチスドイツのヒトラーがポーランドに電撃侵攻を開始する前年においてどのような演説を行っていたかというのを分析して知っている概念だ。

ヒトラーは 平和を愛するドイツ、わたしは平和を愛する という風にずーーーーっとラジオ演説を含める各地遊説でそれを言っていた。 勿論当時のドイツに英国の情報員たちも山ほどいたので、これらの動きは全てチェックしている。 これを彼らは本国に送り、そして英国は大いに騙された。

ナチスドイツは時間を稼ぎ戦車を含める機構軍団を生産完成配備し、そして電撃侵攻を開始した。 今の中国で恐らく同じことが起きており、中国共産党は時間稼ぎに必死になっているなとわたしはとる。 中国の大学に徴兵における、志願兵募集の講義というか、人民解放軍のお偉方が各大学を回り、政治宣伝映画を山ほど見せ、国民を、バカな猿をその気にさせてアイコクとやっている。

中国は一人っ子政策だから、子供を押さえたらその家族の全てを人質にとれる。 これを本当にやっている。 だから彼らは時計の針を進めたのだから、本当に年末くらいに軍事行動をとるかもしれない。 これは確定できないが。 そしてそれは南シナ海と見せかけて実は インドとの国境線 の可能性が実はある。

中国海軍の練度が間に合っていない。 陸軍国家の中国はだから取り合えず国民の目をアイコクでそらすが当面の目的なのだから、インドで始めるのではないか、これは今の段階で軍事領域から言われ始めている。

なので日印軍事協定を9月に急いでいるという言い方もある。 モディ首相が大英帝国からきちんとした情報をもらっていない筈がなく( 宗主国、そしてインドの支配層は子弟を英国留学させる) 、中国が暴発する可能性が高まっているという読みで彼は動いているのではないかともとる。

これから日本国内で スパイ防止法案はグンクツの、だとか、軍国主義が、だとか兎に角どうあっても反対する、どうあっても流すのだと息巻く勢力が大量に出てくる。

それらは基本全て中韓のスパイだ。 もうここまで大づかみでとらえないと騙されて全てもっていかれる世界に入っている。

今は白黒ハッキリつけなければいけない世界の流れにある。 その上で、貴方は貴方なりに世界と自分なるものを真面目に見返して認識を上書き刷新し続けていってほしいかと思う。


あ、あと伝達な。


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  ( ・∀・) < 検索→ 宇宙全史掲示板 何か質問あったら送ればいいよ、という。
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朝鮮日報 8/21

米商務省は18日、「ファーウェイが米国のソフトウェアや技術で開発または生産された外国製チップ(半導体)を購入するのを制限するため規定を改正した」と明らかにした。致命打だ。

なぜか。ファーウェイと米国政府の制裁「鬼ごっこ」を対話にすると分かりやすい。

ファーウェイ=米国の半導体を買って使うなということか。
米国=そうだ(2019年5月)

ファーウェイ=なら、我々が自ら設計した半導体を外国企業に生産してもらって使えばよい。
米国=それもいけない(2020年5月)

ファーウェイ=わかった。半導体の生産をあきらめる。米国以外の半導体製品を買って使う。
米国=それもだめだ。米国の技術が入った製品は買ってはいけない。(2020年8月)
ファーウェイ=米国の技術が入っていない半導体などどこにあるのか。我々に半導体を使うなということか。

米国=ビンゴ。
ファーウェイ=話にならない。そんなことはあり得ない。
米国=不満なら米国の技術0%の半導体を作って使えばいい。

詳しく見るとこうだ。昨年5月、米国はインテルやクアルコムなど自国の半導体企業がファーウェイに製品を供給できないようにした。「ファーウェイが米国人の個人情報を中国共産党に渡す」という理由だった。

するとファーウェイは別の方法を考えた。子会社「ハイシリコン」を通じて半導体を独自設計し、台湾のファウンドリー(半導体委託生産)企業TSMCで生産した。これに対し米国は今年5月、TSMCなどファーウェイの半導体を委託生産する企業も制裁対象にした。

ファーウェイは対策を講じた。中低価格半導体企業の台湾「メディアテック」を通じて半導体を購入した。一方で自社のスマートフォン向けアプリケーションプロセッサ(AP) 「Kirin」の生産中断を宣言した。その代わりトランプ政権にファーウェイとの取引を許可してほしいと働きかけるクアルコムとの協力を期待した。

18日の米商務省の措置は、こうしたファーウェイの期待に冷や水を浴びせた。むしろ制裁の範囲を拡大し、メディアテックとの取引までも遮断したのだ。半導体の基礎技術、半導体生産装備とソフトウェアの大部分が米国産であるため可能だった。米国はこうした「既得権」を徹底的に活用した。ロス米商務長官は「ファーウェイは第3者を経由する形で(米国産技術が入った部品を購入する)措置を取った。これからはその穴をふさぐ」と述べた理由だ。使用を望むならライセンスを受ければよいというが、こうした雰囲気でファーウェイに取引を許可する確率はほとんどない。

結局、ファーウェイの半導体供給ルートは事実上すべてふさがった。自国のファウンドリーSMICはまだ高品質半導体生産技術がない。しかもSMICも米国の技術と装備を使用しなければならない。制裁から自由でないということだ。

ファーウェイは会社の存亡まで心配する状況を迎えた。高品質APを安定的に受給できなければ、スマートフォンの競争力はサムスンやアップルはもちろん、OPPOやvivoなど中国企業よりも劣る。さらに5G通信網、サーバーなどに入るプロセッサも供給網が崩壊する。来年または再来年ごろ在庫がなくなれば本当に事業を整理することになるかもしれない。

フィナンシャルタイムズ(FT)が「今回の制裁はスマートフォンと通信装備を生産するファーウェイに『死』を意味する」と報道し、「米国がファーウェイに『核オプション』『致命打』を放った」(ブルームバーグ通信、CNN)という分析が出てくる理由だ。


心配されるのは韓国だ。ファーウェイはサムスン電子とSKハイニックスのメモリー(NAND型フラッシュメモリーとDRAM)分野の主要顧客だ。その間、ファーウェイ制裁は非メモリー(システム)中心に進行した。しかしFTは「今回の制裁対象にはメモリー半導体も含まれる」と予想している。

自国企業の負担も甘受してファーウェイたたきをする米国だ。5月にTSMCに見せたように、米国がサムスンとSKにファーウェイと手を切ることを要求する可能性がある。

やすやすと引き下がる中国ではない。楊潔チ共産党政治局員が訪韓すれば「ファーウェイ支援」に韓国の参加を要求する可能性がある。習近平主席が訪韓すれば見返りを要求するだろう。ファーウェイたたきが他人事でない理由だ。選択の瞬間が近づいている。

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コメ

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 ( ・∀・) < 2日ほど前のTV朝日の報道で中国四川省の街なかでの結構大きめな陥没現象が現地中国監視カメラなどで撮影されていた。 車が21台だったか巻き込まれて落下したが、奇跡的に人的被害はなかった。


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 ( ´∀`) < 中国って2ヶ月くらい前にも確か大きな陥没があって、このときは3-4人の人間が巻き込まれて、それを救出しないでコンクリで埋めてしまったという記事があったような。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 今回を含めてこれら陥没の現象理由はどうやらわかっていない。 ずさんな工事だとか色々な可能性はあるが、しかしひょっとしたらこれがこれからの地球の星の天体現象としての陥没のその予兆、人類に対しての告知である可能性が高い。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 関東ベイエリアでまず世界に先駆けて陥没というか、埋立地が階没して消滅する予定のその前に、世界のあちこちでその原因は分からないけど陥没現象報道が出る… とかって情報開示だったよね。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 原因が地下鉄工事の落盤とか水道管の漏水による空洞発生だとかそういうのはどうでもよくて、問題は陥没というキーワードとその認識を人類に知らせるための動きがあるのだろうというそれ。

この現象世界はどうやら雛形の様なものを一旦降ろさないと、後の大きな現象発生を起こしにくいシステムで出来ている様に見える。 つまり 人間自身に陥没を想起させて、一旦発生したその波形を外からエネルギーを注ぎ込んで拡大する… かのイメージかな。

早ければ今年末くらいかなとも思うが、確か日本の陥没の発生と中国の対外侵略、日本侵略の動き、そしてそれをやろうとしても人間が消滅して出来ない…ということの動きは連動しているから、恐らく来年じゃあないかなあとは思っている。

2021というこの21という数字の組み合わせにも引っかかるわけですよ。

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終了
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  • [1978]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 8月20日(木)21時57分18秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・8・20木曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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中国初の新型コロナワクチンが特許取得―中国メディア

中国国家知的財産権局の情報によると、軍事科学院軍事医学研究院の陳微院士のチームと康希諾生物が共同で特許出願した新型コロナウイルスワクチンがこのほど、特許を取得した。これは中国初の新型コロナワクチン特許だ。北京青年報が伝えた。

国家知的財産権局の発明特許授与通知書によると、同特許名は「ヒト複製欠陥アデノウイルスをベクターとする新型コロナウイルス組換えワクチン」だ。

発明者は陳微氏、呉詩坡氏、侯利華氏ら15人で、中国初の新型コロナワクチン特許となった。同ワクチンはこのほど陳氏のチームが開発したアデノウイルスベクターワクチン(Ad5-nCoVワクチン)で、今年3月18日に特許出願が行われ、8月11日に特許を取得した。

陳氏は11日の当日、新型コロナとの戦いにおける優れた貢献により、張伯礼氏、張定宇氏と共に「人民英雄」国家栄誉称号を授与された。

[人民網日本語版配信日時:2020.8.17]

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https://youtu.be/lduXj6hzkEg

四川樂山五通橋區發生化工廠氣體洩漏, 全城出逃。8月20日上午,有網友發微博稱「四川樂山五通橋區發生化工廠氣體洩漏」,官方闢謠。市區?煙霧瀰漫,氣味刺鼻,人們驚慌失措, 全城出逃

化学工場からのガス漏れが四川省楽山の五通橋区で発生し、市全体が避難した。 8月20日の朝、ネチズンはWeiboに「化学工場からのガス漏れが四川省楽山市五通橋区で発生した」と投稿し、当局はその噂を否定した。 都市部は煙と刺激的なにおいで満たされ、人々はパニックになり、都市全体が逃亡した

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https://youtu.be/3x_-oKMigLA

8月19日19:51,上海市區方向奉浦大橋主橋面發生一起箱式貨車著火爆炸事故

8月19日19時51分、ボックストラックが発砲し、豊浦大橋のメインデッキで上海に向けて爆発しました


===( 記事終了)


中国・四川省で道路陥没、車21台落ちる
8/19(水) 22:32配信

TBS系(JNN)

 中国内陸部の四川省で19日、突然、道路が陥没しました。道路にあいた穴の中に車21台が落ちましたが、けが人はいないということです。

 街路樹や照明塔が傾き始めた直後、道路が陥没し、大きくあいた穴の中に飲み込まれていきます。

 中国・四川省で19日未明、ショッピングセンターに隣接する道路が陥没し、停車していた車21台が巻き込まれました。地元当局によりますと、これまでに車15台を引き上げましたが、けが人はいないということで、警察が事故の原因を調べています。(19日19:10)

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大陸某地異象,洪水呈漩渦?倒灌無底洞

本土のある場所での異常な現象、底なしの洞窟に洪水が再び渦巻いている

https://youtu.be/vqwivCHCkks

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人民日報8/17 抜粋

発明者は陳微氏、呉詩坡氏、侯利華氏ら15人で、中国初の新型コロナワクチン特許となった。同ワクチンはこのほど陳氏のチームが開発したアデノウイルスベクターワクチン(Ad5-nCoVワクチン)で、今年3月18日に特許出願が行われ、8月11日に特許を取得した。

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我々は地球という名称のこの惑星が、太古以来何度も何度も人類から、そして地球そのものからエネルギーを奪ってきた勢力に対して最後通牒を叩きつけて、確か2012年12月31日までを期限とするまで待つ、とやっていたのを覚えている。 ひょっとしたらこれは31日ではなくて冬至の22日前後だったかもしれないが。 そしてこれらの動きの背景においてこの人類からの奪い盗り勢力が環境破壊をやり過ぎていて、この2012年を境にしてそれらが不可逆的な地点を通り越す… とでも言える情報開示があったことを覚えている。 では2012年前後に何があったのか。

それは三峡ダムが完成したのが2009年であり、わたしは正確な数値は知らないが、2012年あたりから本格運用が開始されているということと、以前に伝えた 天河計画 の実験的運用が開始されたあたりの年代だなあ、とは言う。 他にも様々な動きはあっただろう。 シェールガスの採掘のそれもあるとは思う。 しかし一番重要なのは流動性に関わるこの巨大ダムだと判定する。

自然界は人類のこうした愚かな振る舞いを許さない。 だから三峡ダムは今ああなっている。 オカルトでもなんでもなく、不自然にあれらの上空に膨大な水蒸気をためると、ため続けると、大水期間が拡大し被害が甚大になるのは馬鹿でも分かることだ。

そして中国においては北たい河会議において 台湾を武力侵攻し、対米開戦をする という事の決定がなされた、という事を前回伝えた。 しかしこれらが直接関係者の発言によるものではないので話半分の部分はある。

そういう流れの中で上海でタンクローリーが戦略の要衝である大きな橋の上で爆破したり( 意図的に爆発したというニュアンスのようだが分からない) 、四川省の街中にある化学工場から毒ガスが漏れて街の住民が大量に逃げただとかの動画があがってきた。 いや四川省のそれは毒ガスとは明記していないが、状況からしてそれに類するもの、少なくとも人体に害をなすものだろうというのは分かるそれだった。

これら2件の動きが安全というコトバの意味を全く理解していない中国内部におけるいつもの、ずさんな生産計画の流れの中で起きたものなのか、又は中国内部における 部族、宗族間における闘争 なのかわたしには判定がつかない。 なぜなら中国人たちが一致団結して米国に立ち向かうのだ… というこれらの情報発信そのものがうさん臭く感じており、彼らは仲間を裏切って米国にジブンと自分の財産を保証してくれるのなら、同じ中国人たちを平気で裏切るメンタリティの持ち主なので、少なくともわたしはその様に大きくつかんでいるので、今回の爆発やガス漏れなどは工作だったのではないかというそれすら思う。

これから間違いなく中国内部における内部分裂が強まる。 それは食料を含める数々の流動性がおかしくなるからであり、それを強奪する為に地方の軍閥や共産党集団たちが近い未来においてこれは必ずというコトバを使ってもいいが 匪賊に なる。 奪い取る山賊強盗になる。 そもそもが中国における近代においての 街、マチ というものは、未だに古代中国における城塞都市と全く同じであり、あの中に親戚一同血族郎党が基本的には固まって居住しており、隣町は敵なのだ。

そういう状況でバッタやら三峡ダムやらの動きが出る。 三峡ダムなのか、他の地域なのか、川底の大きな穴が開き、その下に広がっていたのであろう巨大空間に、洞窟に、膨大な量の水が注ぎこみ、渦巻が、ろうとの様に発生し、とてつもなく大変な事が起きているのだなというのをうかがわせる動画が中国から上がってきた。

わたしは長江水系における地下空間には、基本何処かに核爆弾製造にかかわる軍事施設があると言った。 四川から青海、そして上海にいたる何処か、しかし確実に長江に近い( 大量の水を引っ張れる場所) の地下にあるだろうなと。 それらはある程度の範囲で地下でつながっているだろうなとも思っている。 そういう施設の中に膨大な水が流れ込んで施設がぱあになったか…

しかしそれだったら人工物における壊滅だから正直大した事ではない。 ま、内部に原子炉があってそれが水没したというのだったらこれは大変だろうが。 問題はこれらの動画の渦の先が本当に今まで見つかっていなかった地下の巨大空間であり、恐らくそれはつい最近形成されたものではないのかというこの視点だ。

つまり地球という惑星がこれから用意している陥没現象の開始の為に地球のいたるところで空洞の様な空間形成と共に準備をしているという言い方をする。 我々は本番の陥没現象が開始される前に 世界のあちこちで陥没に関わる報道が出てくる というのを知っている。 そうした動きが確か中国におけるどこだったかな…

四川省だ、そこでショッピングセンターに隣接した道路の広範囲なものがいきなり20mくらい陥没を起こしたという事を知った。 今日だったか昨日の朝日tvの報道だ。 動画もあった。 ああした陥没現象の巨大なものがこれから日本を皮切りに発生するのだと想定した時に、少なくとも都会からは逃げていなければ即座に死ぬなと分かるし、動画においても、その陥没した場所にさっそく水が流れこみ始めていた。 放置していたら即座に湖の誕生だ。

その日は近い。 わたしは10月の東京五輪を来年やるかやらないかの判定の日に、やると決めたら一気に陥没が発生するのではないかなあと漠然と考えている。 やらないと決めたら少しは伸びるのかなあとも。 全くもって何の根拠もないが。

で、一つ中国がらみで相当おかしな動きがあった。 人民日報が伝えていた。 中国の医療関係機関の連中が武漢肺炎のワクチンを完成するだとかしないだとかの報道だったのだが、その中にとてつもないことがサラリを書いてあった。 それは「 …3月18日にこのワクチンに関連する特許を申請しており」 のくだりだ。

3月18日と言えばまだ中国において武漢市を閉鎖するだとかしないだとか、相当に混乱していた時期だ。 世界全体にもまだそんなに拡散しきっていなかった頃である。 それらの日付で中国の関係者が特許を取っていた。 この事を本当に重く見る必然がある。

矢張り2019年10月くらいの時点で世界に対してこの生物兵器を大拡散させる計画を実際に開始したのだろうか、と考えてしまう。 今のところわたしは今回の武漢肺炎はヒューマンエラーで漏れたものだと信じたい立場にはいるのだが、やっぱり中国が、自国の国民を生贄に浸かって、春節を利用して世界中にこれを拡散する軍事計画、超限戦をしかけたのかと。 そうだったらどうなるか。


そらアンタ、悪魔の仕業とかって認識されて非難されても当然になっていって、更に人類の敵だと決めつけられて以後それらの挽回というか、認識の上書きなんか何をやっても受け付けてくれないっていう状況に自らを追い込むことになると分かるだろう。


中国なるものは… 大中華隷属圏なるものは、これから滅亡に向けて自ら走り出した… わたしにはその様に見えてしかたない。 それらが簡単に滅亡してくれたら問題はないが、どうせそうはならない。 だからわたしは貴方にこれからのテロの発生などを自らイメージして想起してそうした世界構造線を避けよと言っているし、これからも言う。 誰も信じてないけど。


彼らは改心なんかしない。 変えないと宣言した。 そう見える。 である以上は、対応するのは我々の側の問題になる。 生き延びたい人は今の動きを娯楽として捉えるのはよした方がいい。


人生とはもっとリアルなものなのである。 全く面白くもなんともないものだ、という言い方でもあるが。


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   ∧_∧
  ( ・∀・) < 検索→ 宇宙全史掲示板 返答あったら儲けもんという感覚で質問送信な。
_ (__つ/ ̄ ̄ ̄/_


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終了
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世界最大級・中国「三峡ダム」 危険水位を大幅超え
8/20(木) 19:06配信

All Nippon NewsNetwork(ANN)

 世界最大級のダムが「危険水位」を大幅に超え、警戒が強まっています。

 中国・長江の中流にある世界最大級の三峡ダムは、6月から降り続く大雨で水位が過去最高を更新し続けています。流入する水量も過去最大で、すでに「危険な水位」を意味する「制限水位」を大きく超えました。ダムの上流の四川省や重慶市では広い範囲で冠水し、地下街が水没するなど被害がさらに拡大しています。

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コメ

  ∧_∧
 ( ・∀・) < 今開催されている中国の北裁河会議において、本当かどうかはわからないけど、中国は米国と本気で戦争をする決意を固めたようだね。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 大統領選挙が終わったら台湾を武力侵攻するって、それってバイデンがもし勝利したらやめる的な様子見の部分が見える。 でもどうかな、こんなに早く彼らが戦争出来ると思えないけど。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < ま、後はドル決済と切り離されても生きていける様にだとか、中国の中の米国及び同盟国の企業を清算処理していくとか、勇ましいことは言ってるが、長江の水害の事もあるのにそんな、外の世界との接点を自ら切断して大丈夫なんかね、とは思う。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 中国は同盟国としてイランと北朝鮮を名指しに、そしてアフリカ諸国は反米だから中国につくみたいな甘いこと言ってるが、アフリカ諸国が米国と喧嘩するわけないじゃん。 ただの1国も中国には味方しないよ。 人民元決済空間に入るという事は、西側世界と完全に切断されるということで、そうするとアフリカ諸国は内部で相当の餓死者を含める死者を出す。 中国は何を言ってるのかな。 周りが見えてないよ。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 大統領選挙が終わって、いわゆる冬至に向かう流れで中国に対しての制裁はまだまだ大きくなる。 金融と情報において西側世界と切断されて、内部から本当の意味で新規の何かを生み出す能力が皆無の中国で、そして食料補給も絶たれていく流れでどうやって国を維持するのか。

このギリギリで彼ら中国共産党なるものが、国のことなんか全く考えていない、ただ数多くの中国国民を奴隷として利用してきた搾取者だったってことが明らかになり、その上で中国国民がどう動くか。

それでも共産党政府を支えるというのだったら、これは中国人なる人々はこの世界からほぼ消滅するだろうなあとワタシは思うのですよ。

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終了
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  • [1977]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 8月19日(水)22時05分10秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・8・19水曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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米国財務省が現地時間の17日に発表したデータによると、今年6月、日本が保有する米国債の残高が1兆2610億ドル(1ドルは約105.7円)に増加し、中国の米国債保有残高は1兆744億ドルに減少した。

日本は6月に米国債を小幅に9億ドル購入し、保有残高は1兆2613億ドルに達して、引き続き1番目の米国債保有国となった。

人民網日本語版 2020年08月18日14:27

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Brink of World War 3: Chinese jets ‘tracked by missiles’ after entering enemy territory
第三次世界大戦の瀬戸際:中国のジェット機が敵の領土に入った後、「ミサイルによって追跡された」

CHINA has sent fighter jets across the mid-line of the Taiwan Strait at the same time the US health chief Alex Azar visited the island to offer President Donald Trump’s support.
中国は台湾海峡の中心線に戦闘機を送り、同時に米国の長官はトランプ大統領の台湾支援を行う為台湾を訪問していた
no title

英紙エクスプレス 2020/8/12

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NHK 8/19

中国外交トップ21日訪韓へ 米との対立深める中 支持要請か

韓国大統領府は、中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員が21日から南部プサン(釜山)を訪問して、ソ・フン(徐薫)国家安保室長と会談すると発表しました。韓国メディアは香港の問題などをめぐって中国がアメリカとの対立を深める中、楊政治局委員が韓国に対し中国への支持を求めてくるのではないかなどと伝えています。
韓国大統領府の報道官は19日午前、記者会見を開き、中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員が21日、南部プサンを訪問し、翌日の22日にソ・フン国家安保室長と会談すると発表しました。

会談で双方は朝鮮半島情勢や新型コロナウイルスをめぐる両国の協力について意見を交わすとしています。

また、韓国大統領府の関係者によりますと、ことし韓国が議長国を務める日中韓3か国の首脳会議の開催や、韓国が目指す習近平国家主席の年内の韓国訪問などについても協議する見通しだということです。

一方、韓国メディアは、香港の問題などをめぐって中国がアメリカとの対立を深める中、楊政治局委員が韓国に対し中国への支持を求めてくるのではないかなどと伝えています。


===( 記事終了)


https://youtu.be/og9V06uCfK8

アメリカは江沢民一族など数兆の資産を標的 中共ウィルスの賠償金として凍結する意向
2020/08/18

香港大紀元新唐人共同ニュース

アメリカは、中共幹部の海外資産10兆ドル(約10兆円)のうち、中共ウィルスの補償に使われることを目的としたものについて、複数の国と協力して調査を進めている。アメリカが中国共産党元指導者の江沢民一族の資産を調べているが、その総額は1兆ドル以上に上るとみられている。より多くの中国高官が制裁を受けることが懸念されている。

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鳴霞の「月刊中国」

https://www.youtube.com/watch?v=uMkW3VmbEzs

北戴河会議で新しい対米方針が決まった。江沢民派と習近平派の内紛が起きているが両派は協力して対米の新八条を決定。

第一条:在中米企業のうちサービス産業、飲食業が今でも中国に残っているが、9月、10月までにこれらの企業を全面的に整理する。

第二条:これから中国は米国に使う新型核兵器を開発する。

第三条:全面的に国防費をさらに増やす。GDPの4%くらい増やす。

第四条:親中国の国々(中東アフリカ国、北朝鮮、イラン)が協力して米国と戦う。

第五条:中国は自分たちの力で科学技術、先端技術、兵器を開発する。米国の同盟国とも縁を切る。中国の友好国とは米ドルではなく人民元で決済する。人民元の経済圏を作っていく。

第六条:米国の包囲網を破る。必ず台湾を武力で侵略する。南シナ海では戦争はしたくない。米国の選挙後に台湾を攻撃する。

第七条:全中国人は米国との戦争の準備をする。食料備蓄、エネルギー備蓄、水備蓄。

第八条:米国と徹底的に断絶する準備をする。14億人に対して呼びかける。

北戴河会議の中心はこの八条。米国は台湾を守るが中国は台湾が灰になるまで戦う。必ず台湾を取る。これは江沢民派と習近平派の同一認識。

台湾の沿岸で人民解放軍の軍事演習をする。ロケット部隊も参加。戦略支援部隊も参加。米国は偵察機、空母を台湾沿岸に派遣。

・人民解放軍の戦闘機殲1011/F16が台湾領空内に侵入。台湾のF16戦闘機が追跡。中国戦闘機が慌てて逃げtakaoに墜落した。

中共・北戴河会議で対米方針‘’新8条‘’、徹底対決、戦時体構築へ/中国戦闘機・殲11/F16出撃で台湾近海に墜落

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中国はその戦争遂行計画を速めたという情報が増えており、それに連動して安倍首相がインドの喪ディ首相と9月に締結する予定の軍事協定を持って、ダイアモンドネックレスの大体の完成の下に、中国の実際の戦争を抑え込むというそうした動きも加速している。

鳴霞のおばちゃんに関しては少し大げさな情報発信もある。 しかし大筋で当たっていることもあり、彼女の言い分通りなら、中国は北戴河会議で大統領選挙以降、台湾への軍事侵攻を決定したという言い方になる。 しかし今日の19日の時点で長江水系における大雨が極大化の方向であり、ダムは守るだろうがそれを行う為に各種堤防の破壊と、恐らく三峡ダムの上流にある寸灘ダムの間の強国を意図的に爆破してそこに自然ダムというか、一時的に水をためる場所を構築したはいいが、それすらも決壊してしまうかの可能性が出ており、それが出るとどうなるかだ。

三峡ダムはもう既に150mを超えたら自動的に水が無条件で下流に流れていってしまうという設定というか、仕切り版が故障したというか、兎に角ダムとしては機能していないという推察が出ている。 中国はそれを隠すためにライブカメラの向きを変え、その部分の画像を出さない。 更にダム本体の幾つかから明らかにヒビ割れか構造上の不出来が表に出たことでの大規模漏水が起きている事の証拠も出ており、以前にも言ったが100mまでの高さは重力式ダムの △ の堅固なもんのだが、それよりも上は単純に垂直の板切れをのっけているだけなので I この板切れが前のめりになって倒れるという可能性はある。 それが出てきた。 しかし中国共産党はそれを絶対にさせるなと言明しているのだから、これから堤防は破壊されるわ、途中途中の峡谷は爆破されて自然ダムを山ほど造るわ… になるのだろう。 しかしそれでもそれらは10月頭まで今の様な大水の動きが続くのなら何処かで壊れる可能性が高い。 というか壊れるだろ。

わたしは今の中国の流れを見てエドワードギボンのローマ帝国衰亡史を思い出す。 大日本帝国興亡史でもいい。 そういうものがこれから中国の運命の大きな流れというか再現になるのだろう。

マイクロソフトが定款を書き換えた。 恐らくECRA法案の関連で10月1日以降のいずれかに発動されるだろう。 それはウィンドウズの中国に対してのサービスの停止だ。 そしてそれは勿論他のアンドロイド、IOS、クロームOSの禁止などになる。 もっと言えばクリーンネットワーク構想の時に海底ケーブルからの中国との接続の物理的切断を言っていたので、それはつまり「 WWWからの追放」 がこれからの中国を待つという意味になる。

インターネットの根幹特許とでも言えるものがどういうものかは分からない。 ただこれらの全てのシステムは米国の軍事システムの民間開放からきているものであり、何から何まで米国だという事を考えた時に、中国というのはこのインターネットシステムに何の寄与もしていない タダ乗り勢力 という事になるのだから、この広大な電脳空間からの追放、これは本当にある。

この措置が取られても中国が何とかやっていこうというのなら、それと前後してドルペッグの停止、そしてドル決済の停止、更に中国保有の米国債の無効化宣言などが続くだろう。 もっともその前の段階で11月に行われるスイスの国民投票の動きによってスイス内部の中国共産党関係者が開いた5000以上もの口座の凍結が行われる。 国民投票と言いながら、今の世界の流れにおいて中国の味方をするというのは「 我々は人類の敵だ」 と宣言するのと同じなので、スイス国民ほど自分たちの立ち回りというものに繊細な連中はいない事を考えると、恐らくこれは凍結に向かう。

そうなると中国内部における習近平主席に対しての支持は一気に下落というか、壊れる。 人民解放軍の連中は言う事を聞かなくなる。 つい先月だったか、新華社通信の中での寄稿論文だったと思うのだが、人民解放軍を共産党の近衛兵としてではなく、中国国家の国軍として編成し、運用を見直すという議論すらしてはいけないというのはおかしいのではないか… という風なものがのった。

これだけで中国の中で相当の、中央と地方軍閥における対立があるのだなあと分かる。 以前はこうした題目を提出するだけで場合によってはその提出者は死刑だ。 国家反逆罪で。 だから内部の、特に江沢民勢力が今回の長江の水害の関連で本当にガタガタになっているのだなと分かる。

だから中国は本当に戦争を年内に仕掛けるのだと想定した時に、事前告知なく今週中に中国共産党本部外交部の事実上のトップのヨウケツチという人物が韓国に渡るのは強い意味がある。 おりしも8月24日までに2020年のジーソミアの延長に関しての更新か破棄かの意思表明をしなければならず( 黙っていたら自動更新。 破棄ならこの日までに止めますと言わないといけない) 、それら全てを含めて韓国を自分の側に取り込む工作を強化… つまり戦争準備をしているのだと分かる。

先月末~今月頭において、中国は台湾との間の中間線を何度も超えた領空侵犯を行っていた。 これはどう考えても人民解放軍の上層部が「 中国軍パイロットを生贄にして、先に台湾から攻撃させるトラップをしかけた」 動きだろう。 そしてそこから実際の、警告なしの宣戦布告なしのミサイル攻撃を行う。 そこまでいかなくても、事態を鎮静化させるという名目の交渉の中で状況を中国の側に引き寄せようという、中国がもっとも得意とするサラミ戦術、尺取虫戦術を実現させようとしていた。

この執拗な挑発行為があったから、米国は5-6日前にアザース厚生長官を台湾に向かわせたと見るべきだ。 勿論米国の本当の親書というものを台湾に渡しただろう。 それは中国が仕掛ける戦争において、具体的米台においてどのような軍事行動をとるのかという命令書でもあっただろう。

そうこうしているうちに昨日の18日のジョージソロスのオープンソサエティ財団に対しての米国最高裁判所の決定だ。 案の定、今日になってもこの動きを伝える日本国内メディアはおろか、西側の横文字のメディア連中もこれを全く伝えていない。 恐るべきことだ。 つまりそれだけオープンソサエティからカネをもらっている連中がこれらメディアの中に相当に潜り込んでいるということの証左だから。

民主党の政策顧問だった( 本当かな) 山口二郎という人物が、この米国の動きの3-4日前に慌てて「 中国共産党は悪の勢力だ」 的なツィートをしたのは、米国におけるこの動きが不可避であると教えてもらっていたからだろう。 しかしもう遅い。 わたしはそう思う。

彼の名前が具体的に国連の中の対テロ組織に送られたかどうかは知らない。 しかし日本国内のヒダリガワと認識できる勢力の本当に、膨大な数の人名リストがこれら国連の対テロ部門に送られてしまっているというのはツイッターなどでもどんどんと明らかにされている。 勿論日本共産党の関係から中韓北朝鮮関連、そして極左、アンティファジャパンやらしばき隊やらどうしたこうした…

これらの勢力がオープンソサエティに対しての米国国家の決定の影響を受けない訳がなく、彼らはこれからの流れにおいて、酷い人物は国際テロリスト指定、スライド指定されることで、口座凍結から海外渡航禁止、受け入れ拒否、そして場合によっては逮捕投獄という、本当に少し前だったらあり得ないそれらの処置を現実に受けることになる。

それはマスコミだろうが宗教関係者だろうが政治家だろうが運動家だろうが何も関係がない。 欧米基準においては「 テロリストがどんな表の顔を持っていても、テロリストはテロリスト」 なのであり、そうと認定された場合の人権は守られない。 だから今ヒダリガワ界隈のツイッターは沈黙を守っている。 相当危険な状態に自分たちがなってしまった事に今更気づきだしたという言い方だろうか。


世界は反転した。 それが目に見える形でこれから更に明らかになる。


奪い盗る者達の女王は死ぬのだ。 もう死んでいるのを生きていると偽っているかもしれないが。


アナタはその上で、どういった世界を自ら求めるのか、これが強く、本当に強く問われているのだというのをいい加減理解した方がいい。


わたしはおせっかいだが、しかしそれを思うのだった。


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  ( ・∀・) < 検索→ 宇宙全史掲示板 反転が具体化しているのでも聞くがいいのでは。
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終了
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mei
@mei98862477
シカゴ警察連合は連邦政府に、ソロス支援の検察官が25000件の重罪を無罪とした後、介入を要請

ソロス相変わらずやりたい放題ですね
BLM暴動の起訴を片っ端から検事に握り潰させてますドクロマーク
異常です、25000件もの起訴を取下げなんてあり得ない....

Report: Chicago Police Union Begs Feds to Step-in After Soros-Backed Prosecutor Dismisses 25...
If you're a regular reader of Wayne Durpree.com, you're likely familiar with what I am about to say regarding communism. I repeat this a lot, but it's
waynedupree.com

午前9:41 ? 2020年8月15日?Twitter for iPhone
615
リツイートと引用リツイート
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mei
@mei98862477
?
8月15日
返信先:
@mei98862477
さん
記事より

これは私たちが文字通り、本格的に共産主義者たちと今現在戦っているという事実を実感させるものです
民主党員が囚人を解放し、警察を憎むことについて沢山沢山、見聞きしている筈です!

===
コメ

  ∧_∧
 ( ・∀・) < 18日、ジョージ・ソロス帰属のオープンソサエティ財団が、米国憲法修正第一条の対象から外され、事実上外国組織扱いになり、これら勢力が米国内部における言論の自由を行使する事は禁止された。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < ここって中国共産党ともつながっているとされるところだよね。 で、今は言論の自由だけってことになってるけど、捜査が進むと場合によっては国際テロ組織指定とかもあるんだよね。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 恐らくそれ。 本丸はソロス本人。 そしてこれを逮捕出来るか出来ないかの流れの中で、民主党、つまりオバマゲートに関わっているとされる沢山の政治家や民主党員が逮捕される流れが出てくる。 この中にエドワードスノーデンへの恩赦の動きが関係していると見るわけです。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 彼、ぶっちゃけオバマ政権のそれらの黒いところをハッキングで見すぎてしまって、幻滅したのか、命の危険を感じたのか分からないけど逃げた、という感じなんだろうね。 それはアノニマスだとかあのへんの勢力に対しての米国の司法取引的な動きがこれから出る予感でもある。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 米国の自然保護だとか人権だとか解放運動だとか、そのへんってだいたい例外なく中国共産党とつながっているから、芋づる式に逮捕の動きが起きるかもしれない。 勿論マスコミや映画人やそういうの全部。

これ、日本のヒダリガワ勢力が、中韓北勢力が国際テロリスト指定からのスライド指定で連座で全部引っ張られる可能性がある案件だから、案の定、自分たちに相当深く関係しているマスコミ各社は1秒も伝えないね。

ビル・ゲイツが自分の財団を守るために政府と取引して、中国から10月1日以降はウィンドウズ関連の全てを提供しないと動くかもしれないっていうそれらの観測記事と連動しているものかもしれないなと思う。

ま、ビルゲイツはそこまでアカではないと思うけどね。

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終了
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  • [1976]
  • ( ・∀・)<

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 8月18日(火)21時57分30秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・8・18火曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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hindustantimes

来月の日印首脳会談で、モディと安倍首相は主要な軍事協定を承認する
インドと日本は、提案されたモディ安倍首脳会談を9月に進めました。両国は以前、10月に仮想会議を開催する予定でした
インド 更新:2020年8月17日21:14 IST

Shishir Gupta
Hindustan Times、ニューデリー

The India-Japan virtual Summit between Prime Minister Narendra Modi and Japan's Prime Minister Shinzo Abe is expected to be held in September
ナレンドラ・モディ首相と日本の安倍晋三首相との間の日印仮想サミットが9月に開催される予定です(武隈周夫/ AP経由の共同通信)

開発に詳しい人々によると、ナレンドラ・モディ首相と安倍晋三首相の日印首脳会談は来月初めに予定されている。両首脳はまた、重要な軍事ロジスティクス協定である買収と相互整備協定(ACSA)を承認し、一部の日本の製造部門がインドにシフトする可能性について話し合うことが期待されています。

サウスブロックの関係者によると、両国は以前、10月に会議を開催する可能性を検討していました。その後、暫定的に9月10日まで進められました。サミットは、2019年12月15~17日にグワーハーティーで開催することを提案されましたが、アッサムでの反市民権修正法(CAA)に対する抗議のために延期されました。

このサミットは、中国の人民解放軍(PLA)による、インドの東ラダックセクターと日本の尖閣諸島での積極的な動きをそれぞれ背景にしています。外交官によると、両首脳は、ラダックと南シナ海における中国の侵略について議論するだけでなく、インド、日本、オーストラリア、米国の4カ国連合であるクワッドの概念も強化する。

クワッド4か国は、ますます、北京の狼と戦士の外交に対抗し、航海の航路を航行の自由のために開放しておくことに重点を置いています。

ACSAは、インドと日本が互いの軍隊に支援と物流を拡張するための鍵であり、2人の指導者によって開始されると期待されています。ニューデリーは他の2人のクワッドメンバー、オーストラリアと米国と同様の協定を既に結んでいます。

今年後半にオーストラリアをマラバル海軍演習に招待するというインドの正式な決定はまもなく行われると予想されていますが、当局はそれが正式であることを明らかにしました。過去に他の3人のクワッドメンバー(インド、日本、米国)を含めたオーストラリアの軍事訓練への参加は、グループが軍事レベルで従事するのは初めてです。

当局は、モディ首相と安倍首相がインド太平洋地域と中王国が直面する課題について詳細に議論する予定であると語った。

政府高官によると、両首脳はインドとの経済協力をさらに強化し、日本の製造活動への扉を開き、おそらくアンダマンおよびニコバル諸島の港湾インフラの拡大に東京を関与させるでしょう。

インドは中国との国境での平和と静けさを二国間関係に結びつけてきましたが、安倍晋三首相はまた、中国との厳しい関係を採用するために彼自身の閣僚から圧力を受けています。

北京の拡張主義的アプローチはラダックに限らず、中国が釣魚島と同様に排他的な経済圏を拡大し、南シナ海を越えてホールドを強化することを主張しているため、尖閣諸島の所有権を巡って日本に安全保障上の懸念をもたらしました。日本人は、習近平国家主席の東京訪問がキャンセルされることを望んでいるだけでなく、安倍政権が新しい香港の安全保障法に関して北京に対してより批判的であることを望んでいる。

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Megumi M.
@meguchan203
米最高裁、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団から米国憲法修正第1条(信教・言論・出版・集会・結社の自由等)の権利を剥奪。現在、彼らは外国人とみなされ、言論の自由に対する米国の権利を持たず、その活動は脅威とみなされる可能性がある。

ものすごいことになってきましたよ...

8月17日
返信先:
@meguchan203
さん
個人的な願いとしては、これを皮切りにジョージ・ソロスとそれに繋がりがある組織(例えばBLMの資金源はオープンソサエティ財団)に、RICO法に基づく起訴状が出されることですね。
Ricky_Elwood
@David_R_Stanton

8月17日
返信先:
@meguchan203
さん,

@v6Y1Nuh8mso1HLo
さん
Open Society Foundationはアメリカ国内の左翼団体に膨大なお金を支出してますよね。中でも"Organization for Black Struggle"という黒人団体に何百億円も支出してるそうでこの金がBLM暴動用迂回資金も兼ねてるんじゃないかと考えてました。ブレット・キャビノウ判事はここにメスを入れたという事か?

===( 記事終了)


https://youtu.be/QOYBiSN-rho

アメリカがHuaweiやTikTokなどの中国企業を封殺し、「クリーン・ネットワーク」計画を押出した後、マイクロソフトは中国版サービス規約を更新し、不可抗力による義務の不履行については責任を負わないと声明した、規約は10月1日から発効する。

香港大紀元新唐人共同ニュース

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Hindustan Times 8/17抜粋

ACSAは、インドと日本が互いの軍隊に支援と物流を拡張するための鍵であり、2人の指導者によって開始されると期待されています。ニューデリーは他の2人のクワッドメンバー、オーストラリアと米国と同様の協定を既に結んでいます。

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安倍首相は17日に健康診断を行った。 検診というやつですね。 それを特定のメディアが相当大げさに、そして悪意のある嘘を入れ込んだ記事を発信し「 安倍首相には健康問題があるのだから即座に辞任するべき」 という風な謀略宣伝工作を行った。

これらの特に悪辣なものをアナタはチェックしてスマホのメモとかに入れておくことだ。 もし仮に記者名があったらそれも。 ただそれらの名前はどうせ偽名だろうが。

わたしは当初これらの流れはトランプ大統領の弟さんが死去したという流れと、プーチン大統領の娘さんが死去した… ともに武漢肺炎に罹患したことによっての死亡だったのではなかろうか、とやっていた前後の事であり、わたし個人としては恐らくそうだったのではないか、だから安倍首相はそれらの情報をもたらされていたので検診をしたのではないかというのを言った。 もっともプーチン大統領の娘さんの死去の情報に関しては追跡情報と言えるものがまだ出ていないので、嘘ニュースで在った可能性はある。

色々な事がこの17日前後に情報発信されていた。 一番重要なのは安倍首相が9月の何処かの段階で、その方法、その場所などは一切明らかにはされていないけれど、インドのモディ首相と会談し、その中で日印軍事協定の様なものを締結するというそれ。 これに関しては表の日本メディアは一切報道していないと思う。

そして日本の表のメディアというのは例外なく全て中韓北の何らかのコントロール支配の下にあるので、これらの事実を日本国民に一切知らせないようにして、そして安倍首相は健康に問題があるから辞任しなければならない! …というウソの認識を構築させようとしていた、中国の為に。

インドとの軍事協定の流れは、これは確か先んじて英国とオーストラリアとは結んでいた。 他にもあるかもしれないが、これは集団的自衛権に関連する法制度の改革以降やっと行えた動きだった。 そしてとくにインドとオーストラリアとのこれら軍事協定の締結は、中国を封じ込める構想としてのダイアモンド… えーっとなんだったかな、スクエアだったかな、のそれの実現になる。 すこし不完全ではあるがそう。

この動きを何としても妨害したい中国が、日本の旧いメディアに山程カネを配って安倍辞めろとやらせ、それでもって野党勢力に同様のヤメロ辞めろの合唱をさせた。 それがここ最近のどう考えても異常としか思えなかった悪意あふれる安倍首相に対しての健康関連報道だった。

しかしこれらの勢力もこれから相当抑え込まれる。 恐らくはと前置きはするが。 わたしは少し前から中国やその眷属が、テロ支援国家指定だとか、国際テロ組織認定だとか、そういう流れに入ってしまったかもしれないというのを言った。

それらの序章とでも言える動きが今日日本時間の18日に起きたようだ。 それは米国がジョージ・ソロスのオープンソサエティ財団に対して、合衆国憲法修正1条における「 米国国民に与えられている言論の自由」 これのはく奪を決定し、同日適用したからだ。

なのでこの財団はもう米国の法によって守られない。 どういうことかというと、海外テロ勢力に準じた扱いをこれから受けるという事であり、この組織体に関係のあった個人や組織団体は同様の連座の動きからの「 国際テロ組織認定」 される可能性が本当に出てきた、高くなった、という事である。

日本の国内において特に日本共産党や一部労働組合、そして訳の分からない活動をしているNPO法人、そして特定のマスコミ、組織、個人もろもろ、勿論識者やら学者やら、ありとあらゆるヒダリで誰かがワルイ安倍悪いとだけやっていた勢力がそれらの「 国際テロリスト関係者=国際テロリスト」 として制裁や処断や逮捕などの流れに入ったということが理解できるだろうか。

日本の最高裁判所の組織体の中にある司法労働組合だったかな、それらも実は共産党や南北朝鮮や中国などとの深い深い広い広いつながりが指摘されており、勿論それに関連する弁護士や裁判官や検事やもろもろもそれらの関係者が存在する。 そういう事をわたしは過去、トルコにおけるギュレン教団関係者の大量逮捕と、それに関わる裁判において国選弁護すら拒否されているという実態の下にこれからの日本における未来を言った。 そして恐らく来年くらいまでにその動きが目立ってきて、来年あたりに… これは陥没現象があろうとなかろうと …一気に爆発的に逮捕投獄を含める処断の動き、日本国家の逆襲というものが開始されるだろうと捉えている。

その流れの中に地方行政における中韓北にとてつもなく関わってしまったような個人も次から次から逮捕される可能性、これがある。 逮捕ならまだいい。 陥没があったとして一時期無法状態的なものになってしまった時に、これまでこの極左及び中韓北勢力の手下たちに散々翻弄されてきた、虐められてきた、ありもしない行状を決めつけられてきた、内心に怒りのマグマを燃え上がらせている右側からの、保守からの、民族固有価値優先主義勢力の側からの報復テロ… これを受ける可能性すらある。

ナチスドイツ崩壊の後にその地域に入ってきた米国人もソ連人も、英国人もそうだったろうが、沢山のドイツ人女性をレイプしたり、レイプされるのを抵抗した女性に殺害されたりぐちゃぐちゃになった。 それを全て戦場における戦死処理をしたのではなかったかと思う。 そういう事が陥没の後であるだろうとわたしは言う。 右からのヒダリに対しての殺害の動きがあっても、それを陥没現象で巻き込まれて死んだと処理すればいいだけのことだ。

わたしはそういう事も含めてあなたにこれからの時代の流れにおいてバカは即座に死ぬのだと言ってきた。 相変わらず全てを娯楽としかとらえない、相変わらず自分が上だとか下だとかの権威が大好きな座標には全然通じていないが、伝わっていないが、何一つ行動が変わっていないが、しかしわたしは言った。 アリバイ作りでもあるのかもしれないが。

本丸のジョージソロスに対しての逮捕があり得る。 オープンソサエティ財団の米国権利のはく奪という決定はいわば はしごをかけた 状態なのであって、これからそのはしごを使って関係の人間を次々に逮捕する流れにどうしても入る。

ここまで観測すると矢張り4月ー5月のBLM運動の流れの中でアンティファなどをテロリスト指定するという動きの先までもが大筋きまっていたのだろうなと思う。 それはどう考えても中国か、中国共産党に対してのテロ支援国家指定か、国際テロ組織指定、このあたりなのだ。

世界は一気にぶっ壊れながら変わる予兆を見せた。 相変わらず日本のマスコミはこれらの言論核爆弾とでも言える情報を伝達しない。 まあ、彼ら自身が逮捕の対象になる動きでもあるのだから必死になって青ざめているというのが見える。


全てを読み解け。 全てを暴け。 索敵と殲滅。


これこそが貴方をアナタして、新しい世界に移動できるか出来ないかの複数あるカギの一つだとわたしは思うのである。



 ̄ ̄∨ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

   ∧_∧
  ( ・∀・) < 検索→ 宇宙全史掲示板 真面目な質問とは何ぞや
_ (__つ/ ̄ ̄ ̄/_


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終了
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オープン・ソサエティ財団
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動検索に移動
Open Society Foundations
Open Society Institute (logo).jpg
設立 1993年4月(27年前)
設立者 ジョージ・ソロス
所在地
米国ニューヨーク
重要人物 理事長:ジョージ・ソロス
寄付基金
$1,590,570,302[1]
ウェブサイト opensocietyfoundations.org
テンプレートを表示
オープン・ソサエティ財団(Open Society Foundations、OSF)は、投資家・慈善家ジョージ・ソロスにより設立された国際的な助成財団であり、かつてはオープン・ソサエティ協会(Open Society Institute)とされていた[2]。財団は世界中の市民社会を支援しており、社会正義、教育、公衆衛生、メディアの独立の助成を掲げている[3][4]。

財団は37の国々に支部を持っており[5]、その本部はニューヨーク市にある。財団は1993年の設立以降、110億ドル以上の支援を行っている[6]。

===
コメ

  ∧_∧
 ( ・∀・) < 15日にトランプ大統領の弟さんのロバート・トランプさんが死去されたという報道が出た。 死亡したのはこの日付ではないかもしれないけど。 そして原因は公開されてない。 そして同日15日前後、これも正確な日付はわかっていないけど、ロシアのプーチン大統領の娘さんが武漢肺炎で、その処置のためにワクチンを打ったらショックで死亡したという報道が出た。 でも今はそれが全て消えている。 嘘ニュースかもしれない。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 38度を超える高熱が出て、それでプーチン大統領が自国が開発したワクチンのスプートニク5号を投与した… みたいな構造記事だったけど、発症してからワクチン投与というのはおかしいから嘘ニュースじゃないかな。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < そうだね。 何らかの抗生物質だったのかもしれない。 もしこの情報が事実であるのなら、だけど。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < トランプ大統領の弟さんの事実に便乗しての、アクセス稼ぎの嘘ニュースであるか、または、米国内部のワクチン開発をこうしたデマで遅らせようという中国の工作かもしれない。 ただ台湾のメディアが後追い記事を出しているというのが気になるよね。 台湾は情報部がこうした動きは基本チェックする。 彼らも中国に散々嘘ニュース流されて国内混乱を経験しているから。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < なんだよね。 中国の工作だったら特に、台湾だったらこれらの事象は取り上げない。 逆に工作が仕掛けられたって言う。 しかし事実だったとしたらこれ、中国にとっては唯一の同盟国的なロシアの指導者の娘を自分のところで造っていた生物兵器で殺した訳だから、台湾にしてみれば中国のマイナスになることは確実に報道する。 そういう視点でみたらうーん、本当かもしれないなあ、とかと思うわけ。 そのうちに分かる。

エドワードスノーデンの恩赦を考えているという発表が成されたのは、この情報の動きと関連しているとわたしは見ています。 ロシアに引き渡しというか、帰国させろという流れを造る。 なんとなれば、スノーデンはオバマ政権とヒラリーたちが何をしていたのかというのを沢山知っている証人でもある。

おやっ、という動きが出てくると思うよ。

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終了
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  • [1975]
  • 1972

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 8月17日(月)22時04分9秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・8・17月曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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「歴史的」国交正常化の波に乗れないサウジの事情
8/17(月) 18:47配信

ニューズウィーク日本版 ( 抜粋 重要記事)

<本音ではイスラエルと手を組みたい理由が山ほどあるが、「イスラム教徒の擁護者」の地位をかなぐり捨てるにはリスクが伴う>
2018年3月、ホワイトハウスで会談したドナルド・トランプ米大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子Jonathan Ernst-REUTERS

アラブ首長国連邦(UAE)とイスラエルの国交正常化はある程度予想されていたこととは言え、アラブ・イスラエル関係における新時代の到来を告げる出来事だった。これにより、アラブ諸国とイスラエルはパレスチナ問題よりも経済発展やイラン封じ込めを優先し、協力関係を強化していくという長期的なトレンドは固まったと言える。

【写真】ポルノ女優から受付嬢まで、トランプの性スキャンダルを告発した美女たち

イスラエルとUAEの国交正常化に対する期待は以前からあったが、今回、アメリカのトランプ政権が仲介して実現した。今後、他の湾岸諸国もドミノ倒し的にかつての「仇敵」イスラエルとの国交正常化に走る可能性があり、湾岸諸国の新世代の指導者たちの下で中東におけるイスラエルの役割に対する見方が変わるかも知れない。一方で、パレスチナ人のパレスチナ国家樹立の夢は泡と消えそうだ。

UAEは他に先んじてイスラエルとの国交正常化に動いたわけだが、バーレーンやオマーンといった国々もそう遠くない未来に追随する可能性がある。イスラエルとアメリカは最終的には、中東の2つの超大国の1つであるサウジアラビアがこの動きに加わることを期待している。

サウジアラビアはイスラム教の聖地を擁し、膨大な富と石油資源、そして装備の整った軍隊を持つ国だが、それゆえにすぐに方針転換するのは難しいだろう。例え若きムハンマド・ビン・サルマン皇太子がパレスチナ問題の優先度を下げ、湾岸地域でイラン包囲網(トランプ政権が必死で構築を目指してきたものだ)を強化したいと望んでいたとしてもだ。

<盟主ゆえのサウジの「難しい立場」>

シンクタンク「国際危機グループ」のタレク・バコニ上級アナリストは本誌に対し、サウジアラビアの置かれた状況はUAEより複雑だと語る。詳細はまだ明らかになっていないものの、今回の合意は「(エルサレムにある)イスラム教の聖地に対するイスラエルの主権をほぼ認めたということだ」と彼は言う。

だがサウジアラビアの国王は聖地メッカとメディナにある「2つの聖なるモスク(イスラム教礼拝所)の守護者」と呼ばれている。そんなサウジアラビアがエルサレムに対するイスラエルの支配を受け入れるようなことがあれば、すべてのイスラム教徒の擁護者であるはずのサウジアラビアの建前が揺らぎかねない。「事情は(UAEとは)まったく異なると思う」とバコニは言う。

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文在寅大統領の不支持率60.3%…釜山・蔚山・慶南地域は全国最高値
8/17(月) 19:26配信

WoW!Korea

ムン・ジェイン(文在寅)大統領と共に民主党が、PK(釜山・蔚山・慶南)地域で、苦戦していることが分かった。

PK地域では、文在寅大統領に対する不支持率は全国最高であり、支持率は最低であった。また、政党支持率で、共に民主党は、未来統合党よりも約20ポイント下回る調査結果が表れた。

世論調査専門機関のリアルメーターが、YTNの依頼で実施した8月2週目の週間集計で、文在寅大統領の評価について、不支持率は前週に比べて0.5%ポイント低い60.3%を記録した。一方の支持率は前週に比べて1.6%ポイント上昇したが、36.9%にとどまった。

今回の調査で、不支持率が60%を超えたのはPK地域が唯一だった。その後に、カンウォン(江原)58.8%、テグキョンブク(大邱慶北)58.4%などが続いた。

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韓国の宗教団体で再び集団感染 首都圏700人超増 新型コロナ
8/17(月) 18:28配信

時事通信
17日、ソウルで、宗教団体「サラン第一教会」への訪問者制限のため設置されたチェックポイントに立つ当局者ら(AFP時事)

 【ソウル時事】韓国保健福祉省は17日、宗教団体「サラン第一教会」で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、同日までに教会関係者319人の感染を確認したと発表した。

【図解】新型コロナ 世界各国の状況

 これを受け、ソウルを含む首都圏を中心に14日以降の新規感染者が計700人を超えた。

 南部・大邱市では2月、新興宗教団体「新天地イエス教会」の信者の集団感染が発生した。宗教団体に絡む再流行に懸念が強まっている。

 韓国政府は16日から、集団感染が発生したソウル市および近郊の京畿道で集会規制などを再び強化。これら地域でのプロスポーツは同日から無観客試合とした。政府高官は「現在の様相は大規模な再流行の初期段階とみている」と述べ、警戒を呼び掛けている。

===
コメ

文政権の支持率が急落すると、それらの動きを覆い隠すために韓国国内の武漢肺炎患者の数の増大発表が行われ、人々が「 デモなどに参加しないように」 という無言の圧力をかけられる構造が続いている。 こうしたシステムは見透かされてしまっているので段々とその効力を失う。

ーーー


torontotoday 8/15 翻訳

ウラジミール・プーチンの娘は、実験的なロシアの新型コロナ(COVID)ワクチンで予期せぬ副作用を起こし、モスクワで亡くなりました。クレムリンは彼女の死についてまだ声明を出していません。ロシアの内輪筋の情報筋によると、プーチン大統領の娘、カテリーナ・ティホノバは、2回目の注射の直後に体温が上昇し、その後発作を起こしました。医師はワクチンの副作用を抑えることができず、彼女は昨日の夜遅くに死亡したと発表されました。

ロシアのワクチンの名前「スプートニク5世」は、ロシア人によって宇宙に打ち上げられた最初の人工衛星の名前に由来します。1957年打ち上げのスプートニクは、ロシアの国際ニュースステーションの名前であることは注目に値します。

カテリーナの死の前に、ロシアの医師、セルゲイ・ツァレンコは、ワクチンを早期にリリースすることが2つの選択肢のうち、より良いと述べました。彼の意見では、人々を死なせるのではなく、先に進むだけの方が良かったのです。

しかし、西側諸国の医師たちは、ロシアがステージ3の試験を迂回して薬を市場に送り出すことを恐れ、破壊的な影響を与える可能性があると警告しました。

ミシガン大学の疫学教授であるアブラム・L・ワグナー氏は、急いでCOVID-19ワクチンについて語りました。

ワクチンを迅速に投入することは素晴らしいことですが、研究者や製造業者が手抜きをした場合、かなりの不利益が生じる可能性があります。ワクチンが広く投与される前に小規模な試験で発見されなかった深刻な副作用がしばしばあったワクチンを想像してみてください。

現在、カテリーナ・ティホノバは(Katerina Tikhonova)は、ロシアのCOVID-19ワクチンの最初の公式の死亡者です。「スプートニク5世」は安全ではなく、ステージ3の試みをスキップしたことは、クレムリン側の見当違いの動きでした。

クレムリンは偽情報を広めることが知られているので、プーチン大統領の娘の死について嘘をつくか、ワクチン以外の何かで彼女が死んだことにするでしょう。

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東森新聞 ( 台湾メディア 翻訳)

武威ワクチンを注射するだけ!プディングの娘はカナダで非難され、亡くなりました
2020/08/16 22:44 Linsen Chengfeng、Dongsen News編集長

武漢肺炎の流行はまだ治まらず、国々は武漢肺炎に対するワクチンを積極的に開発しています。ロシアのプーチン大統領は最近、世界で最初のワクチンを承認し、彼の娘の1人がワクチン接種を受けていたことを明らかにしました。予期せぬことに、この娘が病気で亡くなったと最近報告されましたが、正確な死因はまださらなる調査が必要です。確認。

カナダのメディア「トロント・トゥデイ」の報道によると、プーチン大統領は11日、世界初のワクチン「スプートニクV」を発表し、彼の娘の1人はすでに2回目の接種を受けていると述べた。彼女は高熱とてんかんを発症し、緊急の応急処置を施しましたが、医療チームは彼女を救うことができなかったようです。ワクチンによる予期せぬ副作用のため、プーチン大統領の娘は14日の夜に死亡したと宣言されました。

▼プーディンは11日、世界初のワクチンを発表し、彼の娘の1人はすでに2回目の接種を受けていると述べました。(イラスト/ピクサベイ)

また、プディングの娘が「スプートニクV」ワクチンを受けた最初の死亡例であることも報告されています。したがって、ワクチンはまだそれほど安全ではなく、クレムリンは第3相臨床試験の一環としてワクチンを排除する必要があります。行動し、全責任を取ってください。さらに、クレムリンによる虚偽の情報の拡散はよく知られているため、プーディン氏は娘の死のニュースを隠したり、ワクチンではなく他の理由で彼女の死を引き起こしたりする可能性が非常に高いと報告書は述べました。

プーチン大統領は最近、娘の1人が予防接種を受けていることを明らかにしましたが、それがどちらの娘かは特定していませんでした。最初のワクチン接種後、娘はかつて摂氏38度の発熱がありましたが、翌日に落ちました。 37度以上でしたが、注射2シーズン目以降は体温が少し上昇しましたが、娘は体調が良く、体内に抗体がたくさんあると感じました。ロシアにはまだ関連する声明がないため、予期せぬことに、悪いニュースが最近出されました。したがって、ワクチン接種後のプーチン大統領の娘の正確な状況は、さらに検証する必要があります。

カナダのメディア「トロントトゥデイ」はプーチン大統領の娘の死について広く報道しましたが、ニュースは当局によって確認されておらず、ウェブサイトは多くの誤ったニュースを書いています。信頼性はまだ検証されていません。鋭い目を向けたネチズンは、「Toronto Today」は偽のニュース、偽のドメイン、偽のウェブサイトを取り上げており、情報源は明らかに信頼できないと指摘しました。

===( 記事終了)


歌舞伎町には中韓の資本が山ほど入っている。 彼らが経営するキャバクラ、ホストクラブなどが沢山ある。 いっとき歌舞伎町がいつまでたっても武漢肺炎が鎮静化しない、だとか、沖縄にいきなり武漢肺炎の患者が増えてきたという事の背景は、この歌舞伎町におけるホストクラブの連中が、確か先月の段階で公表された数字だけでも172名だったか、沖縄に入っていったことの結果だともうわかっている。

その結果沖縄の風俗を利用する米軍兵士たちに伝染したことも。 そうなると在日米軍における沖縄という地域の軍事力が相当弱体化するということに気づくだろう。 中国は本気で戦争をする。 だから敵対勢力を弱体化させる為ならどんな工作でもする。

風俗や興行の世界から日本の中に武漢肺炎を拡大させる為の様々な工作がしかけられている。 これは だろう、だとか、かもしれない、というコトバではなく断言調を使っても構わない。 デリヘルなどを使って武漢肺炎に100%の確率で伝染している連中が、何処からうつったか分からないと虚偽の申告をしてその実態を隠しているという事がある。

ーーー

森喜朗がなぜ追い込まれたか。 小渕恵三がなぜ病死したか。 それは普通に考えてロシアに接近しすぎたからだという言い方をわたしはする。 わたしはロシアから北朝鮮を経由して、佐渡ヶ島を通り、新潟に上陸させる天然ガスパイプラインルート計画、東北の日本海側のいくつかの候補地から一旦栃木茨城あたりまでパイイプラインでそれを運び、都心部に供給するというこの2ラインの天然ガスパイプライン計画を、日本の奥の院における誰が本当のところで決定したのかという確証がない。

しかし小泉訪朝の時にはこれらパイプラインを乗せる台座が大分完成していたとされるなかで、日朝国交回復における最大のアメはこの天然ガスパイプラインルートから関わるものだったろうなあと捉える。

米国と深くつながる勢力は、このロシアからのパイプライン計画を激怒して捉えただろう。 だから小渕は病死し、森喜朗は謎の潜水艦浮上事故における事件拡大の流れで失脚させられた。 しかし日本の経済成長の生殺与奪の部分にロシアを関与させるというのは、今の時点においても相当危険な判断だったとわたしにさえ思えるので、これらの計画が頓挫したことは別に惜しいとは思っていない。 わたしはロシアの連中がサハリン2で何をやったのかというのを見ているので、やっぱりこのパイプライン計画はやんなくてよかったんだろうなという立場だ。

ロシアのこの計画と、日本海における表層型メタンハイドレードの計画は、恐らくというが発起の場所が、人間勢力が違う。 だから世界の石油元請けに全てを破壊されないようにモタモタと意図的にやっているのだろうなあというのだけは読み取れる。

ーーー

( ↓ ここから torontotoday 8/15 抜粋)

ウラジミール・プーチンの娘は、実験的なロシアの新型コロナ(COVID)ワクチンで予期せぬ副作用を起こし、モスクワで亡くなりました。クレムリンは彼女の死についてまだ声明を出していません。ロシアの内輪筋の情報筋によると、プーチン大統領の娘、カテリーナ・ティホノバは、2回目の注射の直後に体温が上昇し、その後発作を起こしました。医師はワクチンの副作用を抑えることができず、彼女は昨日の夜遅くに死亡したと発表されました。

( ↑ ここまで)


カナダのトロントトゥデイが8/15に、プーチン大統領の娘さんが武漢肺炎に罹患しており、それを改善させるために、ロシアが開発していたワクチンのスプートニク5号を摂取させたら、恐らくアナフィラキシーショックの様なもので死亡した… という報道を出した。

そしてそれを受けて台湾のメディアが後追いを出した。 しかしトロントトゥデイそのものが偽のサイトであり偽の情報発信源だから信用するなという声も同時に出ており、正直わたしには今の時点での判定は出来ない。 しかし恐らくは死んだのかもしれないなあとは思っている。 印象でしかないが。

トランプ大統領の弟さんのロバート・トランプさんが15日にNYの病院で死去したことに便乗しての、アクセス稼ぎの偽ニュースである可能性はある。 しかし本当だったらどうなるか。

中国は終わる。

トランプ大統領の弟さんはどうも武漢肺炎だったのではないかなあと、わたしは公開情報の中から彼の入院に至る詳細情報を探しているのだが、なかなか出てこない。 まそれはそうだ。 個人情報だし。 しかし米国の急激な中国に対しての制裁の加速化とでも言える動きを見ていると、なんかあったんだろうなあとどうしてもこれを思う。

アリババを含める中国の有力企業組織に対しての包括的な制裁、そしてファーウェイの過去のスマホやPCやタブレットなどなどの( WIFIルーターなんかも) 、アンドロイドOS更新の禁止、グーグルストアからの切断… これが8/13を持ってそれまで一時的に与えていた技術更新における許可とでも言えるものを米国は与えていないという所から、まだ公式声明が出ていないが、恐らくそうなのであり、世界においてファーウェイの商品=高額文鎮が大量に発生する状況が出てきた。

これは中華スマホ、PC、タブレット、wifiルーター、ネットに接続するカメラから冷蔵庫から何から何まで、アンドロイド、IOS、クロームOSなどの米国由来の技術を使っている全ての中国製品が排除されるという事の示唆であり、更に、パンピオ国務長官が繰りんネットワーク構想の時に言っていた「 全世界の9割を超すシェアを持つ海底ケーブルから、中国の接続を物理的に切断せよ」 という動きが控えている。 中国、と言ったが、これは中国の友好国、眷属、全て含まれることになる。

それらに対しての交渉の余地が本来はあるはずだった中国が、今回のプーチン大統領の娘さんの武漢肺炎における死去… これが正確なものなら、以後ロシアからの支援は冷たいものになる。 プーチン大統領は私情を挟む動きはしないが、しかしやっぱり冷たい、そっけない支援になるだろう。

我々日本人は、ロシア人、ルースキィたちの家族間における情愛は、我々日本人がもつそれの10倍も20倍も熱量の高いものだという理解がない。 プーチン大統領が冷たい大統領として認識されて支持率を下げるくらいなら、彼は本気で2036年まで大統領に居座る意思があるので、どうだろうかな、習近平主席に対しての個人的な思いもあるので… ( プーチン大統領は米国のリビアに向けて発射した巡航ミサイル攻撃に対しての、習近平主席の、結果として米国に同意するという言質を与えたトランプ大統領の別荘における確か朝食だったと思うが、それらの一連の動きに相当の不快感を…というか怒りまくっていた) …そんな蜜月的中ロ関係は無理じゃないかなと思う。

仮にトランプ大統領の弟さんの死去が武漢肺炎であり、それが15日、更に今回の報道におけるプーチン大統領の娘さんが15日に( その前後に) 死去したというのであるのなら、今日の17日の時点で日本の謀略既存メディアの全てが「 安倍首相入院入院、即座に引退せよ引退せよ」 とワァワァ言っていた事の背景が見えるだろう。 日本のNSCが恐らくこの2件に対して武漢肺炎がらみであっただろうという情報分析を行ったから( 米国から知らされたというのもある) 安倍首相が17日検査を行ったのだというそれ。 プーチン大統領の娘さん、やっぱりお亡くなりになったんじゃないかなあ。

ただこれらの一連の動きが「 米国の中のワクチン反対派に勢いづかせて、米国ワクチンの足を引っ張る中国の妨害工作の可能性はある」 なあとも思うのです。

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中東の事を書こうと思ったが、これらの大きな報道があったので差し替えた。 ただネタニヤフ首相は中東の他の国家との国交回復の交渉を行っているとはっきりいったので、少なくともサウジ以外のアラブイスラム国家はこれから、恐らく年内に、複数の国家がイスラエルとの関係改善、国交正常化に向かう可能性が高い。

そしてサウジもそれを本当はやりたくてやりたくてしかたないのだが、ワッハーブ派としての盟主、そしてイスラム世界の盟主を気取る大きな表看板があるので、そんなに簡単にいかない。 しかしそれでもわたしはサルマン皇太子はそれをやると見ている。 それも近いうちに。 来年くらいに。

聖地の守護警備隊の長みたいな立場を始めて女性に、複数の女性たちに任せるという英断を彼は下した。 サウジを戦争の出来る普通の国にしようと強い決意がなければこうした動きは起こせない。

そしてこれらの中東域における葛藤の清算が、恐らく新しい世界、新しい地球における世界進行を決定づけるのであり、その流れの中に日本の仲介役としての存在がどこまで示せるか、結果を残せるのかというのが、本当の本当に新しい世界においての景色を決定する。


その事に我々日本人の庶民がまず真っ先に気づかなくてはならないです。



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  ( ・∀・) < 検索→ 宇宙全史掲示板 普通の人の質問待ってるんじゃないかな
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他のアラブ諸国とも正常化交渉 国交巡りイスラエル首相
8/17(月) 5:40配信

共同通信
イスラエルのネタニヤフ首相(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】アラブ首長国連邦(UAE)と国交正常化で合意したイスラエルのネタニヤフ首相は16日、米FOXニュースのインタビューにエルサレムから応じ「他のアラブ諸国の指導者たちとも話をしている」と述べ、国交正常化の動きが中東諸国に拡大する可能性を示唆した。

 ネタニヤフ氏が外交関係がない中で訪問したオマーンなどが追随する可能性が取り沙汰されている。ネタニヤフ氏は「協議したのはオマーンだけではない。秘密裏に行っている」などと語った。

 UAEとの合意については「両国が連携してイランに立ち向かうのは、地域の繁栄や安全保障にとって良いことだ」と強調した。

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イスラエルと関係強化の可能性 サウジ、UAE合意には沈黙
8/17(月) 18:53配信

時事通信
 【リヤドAFP時事】イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)が国交正常化で合意したことを受け、サウジアラビアがイスラエルと秘密裏に築いてきた関係が深まる可能性がある。

 専門家の一人は17日までに「UAEを通じてサウジとイスラエルの交流は増える」との見方を示した。

 13日の合意について、サウジは沈黙を貫いているが、すぐにはUAEに追随しないもようだ。サウジも国交正常化に踏み切れば、UAEと同様にパレスチナなどから裏切り行為と見なされるため、事前に緻密な政治的計算が必要となる。

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コメ

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 ( ・∀・) < イスラエルとUAEとの国交正常化は基本的には中東における安定化の方向に全体を進めるはずなんだが、UAEには爆弾がある。


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 ( ´∀`) < 東芝の技術を全て盗んで造った、欠陥だらけの韓国国策企業の原子炉のことだね。 誰がどう見てもUAEとサウジの合体連合が、放射性物質を簡単に取り出せる韓国原発からの核爆弾開発を開始しますっていう。


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 ( ・∀・) < そのとおり。 でイスラエルとUAEが仲良くなるという事は、イランにとっては国家の自尊心的価値観、イスラム世界における勝手に名乗っている盟主としての地位にもヒビが入る訳で、このUAEに原子炉を販売した韓国に対しても様々な怨念の積み上げから快く思っていない。


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 ( ´∀`) < フッ化水素の横流しをやめたばかりか、過去の石油代金約7000億円も公然と踏み倒そうとしているのが韓国。そら怒るでしょ。 日本が韓国に対してフッ化水素を流さなくなった途端、せどりが皆無になった現実。


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 ( ・∀・) < UAEのこの韓国原発が攻撃を受けてメルトダウン的な方向で全体が崩壊が進めば、中東全域が放射能汚染に見舞われるというシナリオさえある。 人類は石油の何割かを失う。 油田が放射能汚染されるからね。 そういう事を含めてこの中東での動きを見てほしいかと思う。

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  • [1974]
  • 1971

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 8月16日(日)23時12分32秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・8・16日曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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甘利氏:TikTok問題「日本も傍観していられない」-報道
占部絵美

更新日時 2020年8月16日 ブルームバーグ

中国企業と組むときはデータが全部抜かれる前提でビジネスを
日本は最も危機感が薄い、漏えいでサプライチェーンから外される

自民党の甘利明税制調査会長は16日、フジテレビの日曜報道「THE PRIME」で、安全保障上のリスクを理由にトランプ米大統領が90日以内の米事業売却を命じた中国企業の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡り、「いろんな国がリスクを提示しているわけですから、日本も傍観していられない」と述べた。

  甘利氏は、「トランプ大統領だけではなく英国、インドなど各国がそのリスクに段々気が付き始めている」と指摘。アプリの機能をずっと使っていると、「顔認証や虹彩認証で一番問題になるなりすましの危険がある」としたほか、アプリ以外にも、「ユーザーがスマホに持っているほかのデータにアクセスして抜かれる危険性がある」という。

  さらに日本企業に対しては、「データは中国企業と組んだら全部抜かれるという前提でビジネスをしていかなければならない」と言及。機微技術が漏えいした場合、「自由と民主主義と法の支配という共通の価値観を共有するサプライチェーンから日本だけ外される危険性がある」とし、「日本は最も危機感の薄い国、企業だ」と述べた。

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ニフティ 8/16

中国共産党系の環球時報(電子版)は8日、中国の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の禁止は二国間関係に大きな影響を与えることになると中国が日本に警告していたことが分かったと報じた。

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米国政府の次なる中国テック標的はAlibabaか、海外メディアが予想
8/16(日) 15:45
リアルサウンド

 アメリカ政府が、中国系のテクノロジー企業に対する締め付けを一層強める中、次なるターゲットは、Alibabaグループになるのではないかと海外で報じられている。

■米国進出に成功していないが、中国での存在感は抜群のAlibaba

 ドナルド・トランプ米大統領が旗振り役となり、手始めにスマートフォンや5Gといった通信機器大手メーカーのHuaweiが槍玉に挙げられた。最近では、動画ソーシャルメディアTikTok(ByteDance)やメッセンジャーアプリWeChat(Tencent)との取引を禁止する大統領令に署名した。

 トランプ大統領は、アメリカの安全保障・外交政策・経済に対する中国の脅威が高まっているとして、これらの措置の正当性を強調している。

 アメリカ政府は、中国テクノロジー業界の覇者を標的にしており、世界屈指の小売・インターネット複合企業であるAlibabaが次に挙がる可能性があると『CNN』は報じている。

 Hinrich財団とシンガポール国立大学の研究員であるAlex Capri氏は「パラダイムシフトのさなかでいま現在、地政学に歴史的な変化が起こっています。アメリカ政府は、中国テクノロジー企業を避難し、テクノロジー業界を本気で分断しようと試みていることを示しています」と述べる。

 今後、世界中のプレイヤーが中国と米国の一方を選択することを余儀なくされるだろう。Alibabaが運営するTmall英語版は、外国ブランドを3年間で4万店に倍増させることを目指しており、Apple、Nike、Johnson&Johnsonといった多くのアメリカ大手企業が出店している。

 Alibabaは、Eコマース・プラットフォームやオンライン決済Alipayを運営している。ByteDanceやHuaweiとは異なり、西側市場での拡大には、あまり成功していない。アリババの収益5,097億元(735億ドル)の8割が中国内のeコマースと小売によるものだ。国際的な小売や卸売の収益は、7%を占めるに留まっている。また、Alibabaのクラウドサービスは、収益の10%にも満たない。

 しかし、WeChatも問題視されており、広範囲に渡り締め付けを強める可能性があるという。

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CMAN

MACアドレスとは?
MACアドレス(Media Access Control address)は、ネットワークカード(パソコンやルータなどのネットワーク機器)に付いている番号です。全世界でMACアドレスが重複することはありません。(ただし、MACアドレスを変更するソフトウエアなどもあり、意図的に変更した場合は重複することがあります)

パソコンの有線LANの他にも無線LANやスマートフォンにもMACアドレスが割り当てされています。

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トランプ米大統領の弟ロバート氏、病気のため死去
Joe Light、Jennifer Jacobs
2020年8月16日 12:17 JST ブルームバーグ

ロバート氏は1948年生まれ-NYの病院に入院していた

ロバート氏の病気、新型コロナウイルスとは関係ない-関係者
トランプ米大統領の弟ロバート・トランプ氏は15日、病気のため死去した。大統領が声明で発表した。病名は明らかにしていない。

  大統領はロバート氏について「単に弟というだけでなく親友だった」とコメントした。


  トランプ大統領はニューヨーク・プレスビテリアン病院に入院していたロバ-ト氏を14日に見舞っていた。ロバート氏は1948年生まれだった。

  事情に詳しい関係者によれば、ロバート氏の病気は新型コロナウイルスとは関係ないという。

Republican Presidential Nominee Donald Trump Holds Election Night Event In New York City
トランプ大統領と抱き合うロバート・トランプ氏(2016年)
原題:
President Trump Says Younger Brother Robert Has Died(抜粋)

===( 記事終了)


中国動画アプリのTikTokが、クリップボードに一旦保存された全てのデーターを盗み取って中国共産党のサーバーにこれを自動送信していたのみならず、それ以外にも恐らくバックグラウンドでカメラやマイクを起動させ、当人がスマホの電源をオフにしているにも関わらず、勝手に起動してあらゆる情報を中国サーバーに送っていたりなどの疑惑( 検証中) 、更にスマホにおける、端末固有の個別のシリアルとでも言えるMACアドレスに関わる全ての情報を抜き取って中国に送信していた事も暴露された。 アンドロイド、アイフォン共にだ。

つまり中国の国外で中国体制批判と判定される文章や音声や動画などなどの表現を行った瞬間、それらのデーターは中国サーバーに、個別の端末情報と共に全て送信されているという事になる。

アナタがヤマダタロウという人物であるのなら、所有しているスマホとヤマダタロウが完全に紐づけされており、勿論周辺の交友関連情報、家族親族の情報、これらも抜き取られており、ヤマダタロウさんが中国批判と思われる情報発信をその所有している私物のスマホから発信ししたら、それらの全情報が中国に送信されてしまい、その上で彼ヤマダタロウが香港に入国したら即座に国家安全法によって逮捕投獄される。 中国と犯罪人引渡協定を締結している第三国に入っても同様に逮捕送還投獄される。 中国における投獄とは死刑や内臓抜き取りと同義の意味を持ち、中国共産党政府はそれら 恐怖をもって全世界の人々を支配コントロールする というのを本当に実行する。

わたしはこうした勢力に対してあまり上手なコトバを当てはめられないのだが、頭のワルイわたしからしてもこれらの動きを公然と仕掛ける勢力というのは 「 人類の敵」 という認識にならないだろうか、と一応問いかけ文体にしてみる。

勿論 全人類の敵 なのだ。

トランプ大統領がこれら中国の世界からの泥棒アプリの禁止関連を8月10日過ぎから次々と行った。 ティックトックだけではなくて、本丸は中国人民解放軍サイバー部隊の民間領域工作企業、テンセントが中国の外側の中国人たちに指令を送るためのアプリ、ウィーチャット関連であるというのはバカでも分かる。 これを禁止されてしまったら、米国における在米中国人たちは目と耳と財布を没収されたに等しく、彼ら中国共産党の工作遂行能力は相当低下する。

だから、だ。 15日にトランプ大統領の弟さんがNYの病院で死亡したという記事が出た。 しかし死因が明らかにされていない。 これが武漢肺炎、コロナによるものだったら、トランプ大統領が弟さんの遺体に接近することも恐らくは禁止措置ということになるのではないかと思うが、わたしは医療関係者ではないので断言しない。

我々はこれからの世界は 要人の暗殺などが当たり前に起こされる世界 なのだという事を前もって知っている。 アナタは知らなかったかもしれないが、わたしはその前提で世界を見ている。

なので中国がこのスパイ泥棒装置… そして彼らがこれだけ強硬にこのアプリの停止に対して反対運動を起こしているという事は、更に闇が、人類から奪い盗る何かがあるのだろうと思うが… ティックトックとウィーチャットの禁止、少なくとも西側世界における全禁止の方向の、その大きな決定を行ったトランプ大統領に何らかの報復をするというのはバカでも分かる。

わたしはトランプ大統領の弟さんは恐らく暗殺されたのではないかと今の段階で強く疑っているのである。 NYという内部に在米中国人関連の人間が山ほど潜伏しているあれらの地域で、トランプ大統領弟さんの入院している病院、病室、詳細情報などは中国に筒抜けだったろう。

我々日本人は少し前などに、たとえば高齢者治療におけるつきっきりの看護にストレスを感じた看護師たちの一部が、点滴の中に毒物を入れてその高齢者を殺害した… などというニュースが出たのを覚えている。 弟さんがどのような状態で病室にいたのかは知らない。 しかし、暗殺においては、液体、気体、食べ物、どのような手段においてもそれは可能。

トランプ大統領の弟さんの死因に関連する背景情報が米国の中で出てきた場合、それは意図的に出されてものであろうけれど、しかしそれが、武漢肺炎に罹患して死亡した… というものになった時、それは暗殺でなかったのだとしても中国という領域に対しての米国国民の怒りは一致団結したものになる。 共和民主両方勢力が、右派左派両方勢力が、一丸となって中国を殲滅しなければならないという心になる。

とここまで書くと大体日本国内の極左系列の、ネオコンがーだとか、グローバリストがー、だとか、ヒラリーたちがー、反共主義者がー、とかと大体はこの辺の単語を使いまわす方々が、今回のトランプ大統領弟さんの死亡は、これらの米国の中の黒い勢力によって起こされたものだ! …とかと実にはっきりと勝手に断言してくれるのだろうなあ、などと、わたしは呆れながらの体制を取りつつ身構える。

わたしは貴方に時々「 理性にだけ連結しているコトバだけで世界を認識する勢力は敗北した」 という事を言う。 それは「 世界に対しての認識を全て一旦変更してしまう事の= 世界を止める =という事の概念の説明の中で」 言うことだ。 ま、単独で言う事もあるが。

理性とは何か。 我々は、わたしや貴方はは結局のところコトバによってのみ世界の全てを表現しようと腐心し、肉体言語や直感におけるもの、更に何がどうしてこうなったのかすら分からない体全体の動きの結果としての世界の捉え方… というものを確保しないままに、コトバで全てが表現認識できるのだとやっているが、その技法においては、外から入れ込まれるコトバというか、入力情報をいじれる勢力がいたら、世界に対しての認識全てを支配誘導コントロールされてしまうよね、という事であり、ということはつまり我々はそれらの全体構造に気づかない限りにおいては ずっと騙されたままの状態 だというそれであり、それはつまり…

…今回の中国共産党みたいな連中の、人間が人間を支配して何がワルイのかという事で開き直っている全ての勢力が、これから敗北していくというのをアナタは観測するのだということの説明を… 実は今わたしは今しているのだが、どうせ誰も分からないので、これを言っておく。

五感以外の感覚を新たに獲得する人々が出てくる。 それは本当に小さなものであり表に出てくるほど大きな力、影響力を持つものではないが、確実に人の思考展開と行動様式に拡大の方向で寄与する能力の獲得になる。 これが控えている。


その視点で旧い世界に留まるなというコトバをわたしは出す。


いずれにせよ、中国に対しての致命的な制裁は、それは複数、沢山あるのだが、これは時計の針が進められただろうなという風にわたしは解釈している。 トランプ大統領と弟さんは本当に仲が良かったからだ。


世界の大改編の引き金の第一アクションは、こんな人間泥臭い所から始まるのだという言い方にする。 人間の世界だから人間が事を起こすのである。


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  ( ・∀・) < 検索→ 宇宙全史掲示板 ま、気軽な質問送信でもいいのかも…
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「長江2020年第4号洪水」、長江上流で発生
人民網日本語版 2020年08月14日14:55


大雨の影響を受け、長江上流の支流である沱江と涪江で水位が保証水位を超え、岷江及び主流の瀘州から寸灘区間の水位が警戒水位を上回った。長江上流主流寸灘ステーションの流量は14日5時、毎秒5万900立方メートルに達した。水利部(省)長江水利委員会水文局は14日5時、「長江2020年第4号洪水」が長江上流で発生したと正式に発表した。14日夜の寸灘ステーションの流量のピークは毎秒約5万8000立方メートルになり、15日8時の三峡ダムの最大流入量は毎秒5万9000立方メートルになる見通しだ。中央テレビ(CCTV)ニュースが伝えた。(編集YF)

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lcxw 8/17

8月13日から15日まで、山東省の沂州川流域は大雨のため、一部の地域で洪水が発生し、省と市の国防指標は、国家国防総局、淮河国防総局の配備と省の党委員会と省政府の要求に応じて、積極的にあらゆる種類の救助隊を組織し、31,495人と4,483セットの救助装備を救助に投入した。

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コメ

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 ( ・∀・) < 習近平主席を2022年で引退させて、後釜に若いのを据えるという情報が、これは意図的にだろうけど、流されているね。


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 ( ´∀`) < 共産党一党体制というのが崩れるのを今の長老たちが北裁河会議なんかで詰め寄ったといういかにもそれっぽい情報は出てるけど、どうせ騙しだろうね。 問題は人民解放軍。


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 ( ・∀・) < そう。軍の戦略研究家の連中からの声として、この共産党という文民体制がだめなんじゃないか、勇ましい祖国の実現のためには… 的なものが出ている。 典型的な愛国熱血青年将校。 でもどうせ演技なんだろうが。


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 ( ´∀`) < 長江の水害の拡大を見ると、何がどう考えても中国内部での食料配分がおかしくなって、北斗の拳ヒャッハー状態になっていくと思う。 各戦区の軍人集団たちが匪賊に変身するという。 マスクですらそんな動きがあったからね。


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 ( ・∀・) < 中国が崩壊過程に入ったのだとするのなら、その流れの中でどれだけの難民が染み出してくるかという、それだけが問題。 もう工業生産も止まっている。 電気使用量を造るために無人の工場で機械に電気通してカラ運転させているっていう話も出てる。

治水や災害対策を一切しないままに、他国への侵略を拡大しすぎたツケがこれから大きくなる。 なぜって地球の活動期間に入ったから、それは全世界規模で起きることではあるが、中国も例外じゃないからね。

秋口になると、伝染病とバッタが出てくる。 でも隠蔽する。 余計にひどくなる… これのコンボじゃないかなと思うんだ。

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  • [1973]
  • 1970

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 8月15日(土)21時59分56秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・8・15土曜(令和二年)

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化学プラント小型化に道 富山大研究グループが特殊な「触媒反応器」開発
2020/08/15 00:37北日本新聞

 富山大学術研究部工学系の椿範立(のりたつ)教授らの研究グループが、石油・化学プラントを大幅に小型化できる「触媒反応器」を開発した。反応器の大きさ、作製費ともに従来の約10分の1となり、これまでスペースの確保が難しかった洋上や船舶上のプラントでの実用化も期待される。富山大などが特許出願した。

 触媒は化学反応の速度を変化させる物質で、石油や化学製品を生産するプラントで重要な役割を果たす。従来の反応器は内部に触媒を充填(じゅうてん)するものが一般的で、体積が大きくかさばるため、プラントが巨大になり、設備投資が高額になっていた。

 研究グループは3Dプリンターを使い、筒状の金属製反応器を作製。筒の内側には化学処理を施して触媒機能を持たせた。筒の入り口から天然ガスなどの原料を流し入れると、出口から液体燃料や合成ガスなどの製品として出てくる仕組み。内側は多くの穴が空いた構造で、凹凸をつけ表面積を大きくすることで小型化した。

 椿教授は「メタンハイドレートの洋上生産など、幅広い形で実用化したい」と話した。

 科学技術振興機構の「未来社会創造事業」に採択された研究の一環として実施。14日付の英科学誌「ネイチャーコミュニケーションズ」電子版で発表した。

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日本海ガス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

日本海ガス株式会社(にほんかいガス)は、富山県富山市に本社を置き、富山県・石川県を中心に都市ガス(旧一般ガス事業者)・LPガス事業を展開する企業。

2018年1月4日に、持株会社である日本海ガス絆ホールディングス株式会社(にほんかいガスきずなホールディングス)を設立[4]。現在は同社傘下の事業会社となっている。

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新田八朗
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

新田 八朗(にった はちろう、1958年 - )は日本の実業家。日本海ガス代表取締役社長、日本海ガス絆ホールディングス代表取締役社長、富山経済同友会代表幹事。富山青年会議所理事長、国際青年会議所副会頭、日本青年会議所会頭等を歴任。

人物・経歴
富山県富山市生まれ。祖父は高辻武邦元富山県知事。父は元日本海ガス社長でインテック創業者の新田嗣治朗。女性初の北海道知事を務めた高橋はるみ参議院議員は姉[1]。米州開発銀行理事等を務めた高橋毅は義兄[2]。

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メタンハイドレート

メタンハイドレート(英: methane hydrate)とは、低温かつ高圧の条件下でメタン分子が水分子に囲まれた、網状の結晶構造をもつ包接水和物の固体である[1]。およその比重は0.9 g/cm3であり、堆積物に固着して海底に大量に埋蔵されている[2]。メタンは、石油や石炭に比べ燃焼時の二酸化炭素排出量がおよそ半分であるため、地球温暖化対策としても有効な新エネルギー源であるとされる(天然ガスも参照。)が、メタンハイドレートについては現時点では商業化されていない。化石燃料の一種であるため、再生可能エネルギーには含まれない。メタン水和物とも。

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北極海航路
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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日本とドイツのハンブルクを結ぶ航路。緑線はマラッカ海峡・スエズ運河経由の一般的な航路、赤線がユーラシア大陸の北を回る北極海航路。
北極海航路(ほっきょくかいこうろ、英語:Northern Sea Route、NSR、ロシア語:Се?верный морско?й путь、ラテン転記例:Severnii Morskoi Put)は、ユーラシア大陸北方(ロシア・シベリア沖)の北極海を通って大西洋側と太平洋側を結ぶ航路である。

概要
北極海を通り、ヨーロッパとアジアを結ぶ最短航路(大圏航路)のうちの一つで、ヨーロッパから北西に向かい北アメリカ大陸の北を回って、大西洋と太平洋を結ぶ「北西航路」と対をなす。20世紀初頭以前のヨーロッパでは、ヨーロッパから北東方向へ向かいアジアに至るために「北東航路」(Northeast Passage)と呼ばれていた。現代のロシアにおける呼称は「北方航路」であり、「Северный морской путь」の各単語の頭を採って「セヴモルプーチ」(Севморпуть;Sevmorput)とも略される。

この航路の大部分は北極海で、20世紀まで航路として開通したことはなかったが、近年の地球温暖化による影響か、年間で夏期の2ヶ月のみ[1]だが航路として開通するようになった。残りの期間は海氷や流氷などに覆われ、航行不能となる。全地球的な気候変動により北極圏が温暖化し、北極海の海氷の範囲が縮小し、氷結する期間も減っているため、航行可能な期間が長くなりつつある。

この航路は、ソマリア沖やマラッカ沖の海賊で悩まされる、アデン湾やマラッカ海峡経由の航路より短い上に治安も悪くなく、大型船舶でなければ[2]、ロシア北方の資源をアジアやヨーロッパに運ぶのに適しているため、物流や地政学の面で注目されている。

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富山の売薬
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

富山の売薬(とやまのばいやく)とは、古くから富山県にある医薬品配置販売業の通称である。

薬種商の始まり
薬種商の始まりは室町時代とされる。中原康富の『康富記』(1455年)の1453年5月2日(6月17日)の条に「諸薬商買の千駄櫃申し間事談合とするなり。薬売るもの施薬院相計る所なり」と書いてある。また、『御府文書』には1460年に京都の四府賀興丁座の中に薬品類を商いする商人がいたことが記されている。

富山で薬種商が始まったのは16世紀中頃、越中に薬種商の唐人の座ができたことである。17世紀初期から中頃にかけて丸剤や散剤を製薬する専業店が現れる。開業当時は薬種販売のみを行い、それから製薬業に移ったと思われる。

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四十物昆布 HP

★北前船と昆布ロード
画像
この絵馬に描かれている北前船は、四十物仙右衛門(森家)の持ち船

日本海を行き来した北前船は米・筵・醤油等を北海道に運び帰り荷として、昆布・鰊の〆粕(魚肥)を本州にもたらしました。 そういった意味で、北前船航路はまさしく「昆布ロード」だったのです。
さらに、昆布は富山の売薬商人を介して薩摩にもたらされ、そこから遠く琉球、ひいては中国まで流通し、各地に独自の食文化を発達させました。ちなみに、薩摩に昆布をもたらした富山の売薬商人はその見返りとして中国産の薬種を得たと言われています。

北前船は江戸時代から明治の中期にかけて隆盛を極めました。北前船は幾多の船主たちが数代にわたって組織的に船を運航させ、昆布、鰊、米といった生活物資を運んだばかりでなく、人や文化も合わせて運び、日本随一の海上交通路を形成したのです。その主役がまさに北前船であると思います。

北前船は商品を運ぶだけでなく、出航地で仕入れた商品を寄港地で売り、さらに仕入れて利ざやを稼ぐ商社的な経営が特徴です。 それだけに船主、船頭の商才(頭、腕)がものをいう買い積みで「千石船、一航海で千両の利益をあげる」と言われました。

砂糖を昆布に代えて琉球で売る、その経済の実態は、富山の密田家が関わっていたという事実が明らかになってきました。 密田家というと、のちに金融業を営んだ北陸銀行の創設者だとうかがっています。密田家は、売薬商でありながら船を持ち、売薬業のかたわら昆布を松前から薩摩に運んで一儲けをしたと言われています。

当時、薩摩藩は大変な財政難でした。500万両もの借金があり、しかも金利1割2分で年間60万両の利子がかかっていたとも言われています。薩摩藩は、正貨が藩外に持ち出されるのを嫌い、他の商人の出入りを禁止していました。

しかし、富山売薬「薩摩組」と利益が合致したのが北前船で、薩摩藩は、北海道から運ばれた昆布を風土病に悩む中国に琉球を通じて密貿易し、中国からは麝香などの貴重な薬の原料を輸入しました。 この密貿易により薩摩藩は財政を立て直し、倒幕、明治維新の表舞台に踊り出ました。富山売薬「薩摩組」は裏方とはいえ、歴史を動かした重要な役割を担っていたのです。

===( 記事終了)


15日の終戦の日、敗戦の日において、それらの全体を構造分析する視点で語る連中がいない。 昔はそれでも少しはいたようだが、消費者があまりにも猿なのでイヤになって沈黙を守り、理解できるものだけとシミュレーション各種を行っている。 わたしはそれらの厭世の態度を理解はするが、しかしそれでは全体の向上がないのだから、やっぱりこの ワルイワルイとしか言わないサル達に 棒切れ一本持って立ち向かうだけの愚かな蛮勇をさらに洗練化させた、兇悪な言論の斧そのものとなってこれら猿たちの脳髄を切り開くオッカムにならなければならないのだと思う。

情緒感傷として対象を見るこの技法を強制する勢力は、自分が本当の所で陰始勢力といわれる吸引の穴の関係者であることへの気づきがない。 潜在意識におけるそれは知らない。 わたしはその領域は関知出来ない。 しかし表層における彼らの愚かな心の動かし方を見ていると、そろそろ彼ら領域に対する清算の動きが物理的な何かで起きてくるのだろうという察知はある。

だから今回はわたしだけでも未来の話をする。 わたしは既存の世界がこれからもずっと続くとは貴方には言っていない。 何の証拠も提示せずに、ウィルスなどによって人口の9割が死ぬだとか、陥没や火山造山活動や、場合によっては隕石なども含めて相当の天変地異が起きるのだ… と勝手に断言して自分の文章を構築する。 ついてこない人間は下調べもしていないような適格者ではない人たちだと切り捨ててている。 それは構わない( いーんかい!)。

だが、あまりに飛ばしすぎると本当に理解してくれる人が皆無になるので、やっぱり表層のこの薄汚れた世界に近寄ったコトバを放つ事にしている。 チッ、とかと言いながら。

わたしは少なくとも10-20年のラインで日本はバラ色の未来しか待っていないと言った。 しかしそれにおいては外的条件に気づくという作業、そしてそのバラ色の未来を「 海外勢力の言いなりになって嘘と騙しのコトバから入って日本人を支配統制誘導しようとするクズたちを索敵殲滅しなければ何も始まらないし、そのバラ色未来の実現は決してあり得ない」 という事も言っている。 ここでは言っていないが、突っ込んだ事は言っている。

北極海航路は今は2か月間だけが安定航行できる。 しかしそれも地球温暖化の流れによって、そして人工的に水路を造る事までしてそれが恐らく可能になる。 そうなると世界は変わる。 何度もいうが、中東インド洋マラッカ海峡南シナ海ルートにおける物流と、北極海航路における物流の本当に丁度ど真ん中に位置するこの日本列島というシマが、全世界全人類における巨大物流センターになる。 だからこの物流センターを一体どのような政治体制が所有することになるのか、海外勢力にとって自分たちに親しい、つまり、同じ価値観を有する国家体制であってもらえば都合がいいのは分かるだろう。

だから日本を巡る争奪戦の動きが開始されている。 この一点を全く知らないから、何故周辺諸国が日本に絡んでくるのかを理解しない人間が未だに大量に発生させられ、続け、させ、られている。

そしてさらに日本海に大量に眠る表層型メタンハイドレードの開発は、日本だけではなく、やっぱり世界のエネルギーを救うものになる。 これはイヤな予測だが、中東における不安定の意図的な発生がこれからどうせ起こされる。 イスラエルとサウジの和解など、国交正常化など絶対に許さないと動き出す勢力が必ずでる。 それらの連中がやり過ぎたら油田が核汚染される可能性を引き寄せる。 これを言っておく。 そして我々は最後の戦場が中東になるのを知っている。 13日だったかに電撃的に発表されたイスラエルとUAEの国交正常化の動きをじっと見ていることだ。

北極海航路の開設において、日本海側と太平洋側に物流拠点の開発が必要になる。 大きな港湾施設の開発が必要になる。 それと他に、この特に日本海の中にある表層型メタンハイドレードを現地で即座に純化された天然ガス他、各種製品に改良する様々な技術が必要になる。

それらの開発が相当前から行われていたのだろう、そして今のタイミングで公表されるという意味、そしてこれらの開発チームに一体どういう資本が資金を提供していたのかということ、そして更に、恐らくこれらの資金提供をしていた集団から、代表者として、この日本海側のメタンハイドレードの精製と備蓄と物流における総合開発を指揮する人物がどうせ出てくる。 それは勿論中央政界とつながった人物になる。

そういう背景で10月25日だったかに行われる富山県知事選挙はあるのだろうなと取る。 恐らく現職が勝つだろう。 失策がないから。 しかし今回のそれは普通に考えて4年後の次の選挙における顔見せという認識が強い。 そしてその保守対決になる今回の選挙で新人の ガス会社の社長 を推薦する勢力のバランスが、拡大肥大化している富山市地域なるものから出ている議員団であり、これらの連中が強く連携しているという意味だ。

富山という地域は、新政府薩摩に相当の貸しをつくったから、薩摩が幕府に勝つための様々な資金援助とスパイ活動を行ったから、だから明治以降、沢山の恩恵が与えられており、それは恐らく今でも続いている。 もっと言えばこの富山という地域は前田と河合継之助という反新政府勢力というものをいつでも始末する為に置いた暴力装置の一つだろうか、という見方もわたしはする。

北陸師団の錬成場が何故加賀、石川にあったのか。 それはわたしの見え方からしたら、前田がおかしな動きをしたら即座に軍隊で潰すためにというそれしかない。 勿論建前上から言えば、あれら文武における施設を前田の方から言い出したことになっているが、恐らくそれは彼らがお家を守るために行った保身の動きなのだろうなあと思っている。 カネ的に相当無理があるから。

だから中国という乗っ取りしか考えない国家は、石川と新潟に拠点を構築してから後、富山という地域にその工作を進めたのだろうなあと視点で、それをもってわたしは松村謙三を見る。 記憶違いでなければ彼の両親は中国に関わってしまうような活動をしていたと思うが、これは詳細を調べなおしていないので、気になれば貴方が調べてください。

ただ松村が大きくしていった LT貿易というシステム を田中角栄が簒奪し、それをもって中国に食い込んでいったという視点は必要と思う。 わたしは巷のヒダリガワの論者が当然の様に流している田中角栄の脳出血は米国グローバリスト共が薬物を使って行ったのだ… という情報拡散を疑っている。 そうではないのではないのですか。 中共の秘密を知り過ぎてしまったので中国がこれを薬殺しにきたのではないのですか、だ。 橋本龍太郎の手術失敗だとか、仙谷何とかのガンだったかの病死も全て口封じではないかと疑う。

日本の言論世界は米国が悪… というだけの論調があまりにも多い。 その事がどれだけ不自然なことなのかという事に、貴方は自分で気づかなければならない。 問題のない人間はいない。 問題のない国はない。 謀略をしかけない国はない。 それらの設定の中で「 たった1国特定国家だけがそれらのワルイワルイとされる案件を仕掛ける事は決してない」 のだ。

富山における薩摩組の連中は、薩長同盟の陣地にも、幕府方の陣地にも、「 医療スタッフとして入り込んで情報収集し、それを薩摩に全て渡していた」 という大きな事実がある。 これがあったから鳥羽伏見を含める様々な戦いに勝利できた。 ネットワークを構築し、気づいたらそれがなくてはならないものになっており、決して知られてはいないのだが、気づいたら全体を支配するものになっていた。 それが富山の売薬だった。

わたしはこれと似た概念を欧州における中世の軍人組合、これを大きな意味で動かしていた連中は誰だったのかという視点で貴方に言ったと思う。 何知らない。 アナタは最近の方ですね、プー。クスクス。 とこうやって時々あおりとギャグを入れながら全体にユーモアをふりまくのだが、なかなか成功しない。 いつも反感を持たれている。 お笑いとは難しい。

もっと掘り下げてもいいが切りがない。 一つ豆。 各地方行政における各地方企業における、テレビ局とか新聞とかなんでもいいが、その社名の中に 日本 という名称が入っている企業は、その創業が古く、それは明治政府の決持ちがあったような、そうした領域から出ているのだという漠然とした知識をもっておくと、日本の中の分からない部分が見えてくるだろう。

この日本は未だに 天皇と徳川の二重王権が続いている歪んだ立憲君主体制 にある。 前の戦争において軍部の統制がなぜきちんととれなかったのか。 それはこれらの組織の中にある「 カースト制度的な概念認識=徳川なるもの」 がそれを相当に邪魔をしていたから、というのがわたしの見方の一つになる。

この構造は邪馬台国と大和朝廷の同時併存の二重国家構造のフラクタルなのかなあとわたしは勝手に考えるが、いつものように貴方に証拠の提示は出来ない。


長江の水害における恐らく原子力発電所の冠水からの放射能もれ、又はそれに類した案件の責任を取らされたくないのだろう、中国のこれら原子力発電所関連の技術者が大量に辞任したという報道がチラリと出て消えた。


事態は割と… 何気に相当深刻なのかもしれない。


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  ( ・∀・) < 検索→ 宇宙全史掲示板 なんか真面目な質問送れとかという。
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[ワシントン 14日 ロイター] - トランプ米大統領は14日、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)に対し、傘下の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を90日以内に売却するよう命じた。

トランプ氏は「バイトダンスが米国の安全保障を脅かす行動をとる可能性があると確信させる確かな証拠がある」とした。

トランプ氏は今月、安全保障上の懸念を理由に、バイトダンスがティックトックを45日以内に売却しない限り、ティックトックとの取引を禁止する大統領令に署名。バイトダンスはすでにティックトックの米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドにおける事業の売却を米マイクロソフト<MSFT.O>と協議している。

今回の新たな命令により、バイトダンスにティックトック売却を迫る圧力が増すほか、トランプ政権のティックトック取り締まりが法的根拠を得ることになる。この命令で、米当局者には個人情報保護を理由にティックトックとバイトダンスの財務と情報システムを調べる権限が与えられる。

バイトダンスは14日、1億人の米国民がティックトックを利用している理由は「それが彼らにとっての娯楽・自己表現・つながりの場だからだ」と表明。引き続き、ユーザーへのサービスを提供し続ける方針を示した。

バイトダンスは2017年に米動画アプリ「Musical.ly」(ミュージカリー)を買収し、ティックトック改良版に統合した。

対米外国投資委員会(CFIUS)は昨年、この買収を巡り調査を開始していた。

ムニューシン米財務長官は14日、今回の命令はバイトダンスに「米国でティックトックあるいはミュージカリーのユーザーから入手したあらゆるデータ」を手放すことも命じていると説明。CFIUSがミュージカリー買収について徹底的に調査した結果、米国のユーザーを個人情報の搾取から守るために今回の措置を大統領に提言したと明らかにした。

これとは別にトランプ大統領は14日、バイトダンスとともに45日以内の取引禁止を発表した中国の騰訊控股(テンセント)<0700.HK>の運営する対話アプリ「微信(ウィーチャット)」について、全面禁止でアップル<AAPL.O>の中国でのiPhone販売が打撃を受けると懸念しているか問われると、懸念を示さず「米国の安全保障に資することをする」と記者団に語った。

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コメ

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 ( ・∀・) < 中国は易姓革命だけれど、その内容を見てみるとほとんどが内部の宮廷におけるクーデター的な形でそれが成し遂げられている。


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 ( ´∀`) < 皇帝のおそばの貴族たちだとか商人だとか、兎に角中にいた人たちが皇帝が弱体化したらのっとったって形だよね。


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 ( ・∀・) < ワタクシ、今の中国でその易姓革命が起きると思っています。 しかしその内実は、人民解放軍が共産党を打倒して、共産独立国家から、軍事独立国家になるというだけで、内容はあまり変わっていないとは思いますが。


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 ( ´∀`) < 中華民国の、各地方の軍閥がとてつもなく力を持った状態での一時的共存状態みたいな感じだよね、それ。


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 ( ・∀・) < 三国志においては天下三分の計とかとやってたが、その場合においてはざらっとみて六分になる。 チベット、ウィグル、内モンゴル、満州、そして今の北京を中心とした昔の中国になるんだが、これも沿岸部と内陸で割れる。 だから合計6つ。

これはきちんと割れたら目っけもんというだけであって、そういうことすら起きないままにぐちゃぐちゃになっていく可能性がある。 逆に言えば、それくらいの混乱状態にならないと中国人が海に逃げ出すなんてことはない。

何を言いたいかというと、そうした混乱状態においては、同じ中国人同士が核兵器を使うよねってことと、中国が一つだっていうのは全く嘘だったっていう現実の中に叩き込まれるってそれ。

ま、必ずそうなるとは勿論言わない。 でも、なんだかおかしな動きがあるみたいだよ。 注視してないとアカンねってこと。

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  • [1972]
  • 1969

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 8月14日(金)21時54分6秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・8・14金曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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機密共有「ファイブ・アイズ」と連携意欲 河野防衛相
【イブニングスクープ】
政治
2020/8/14 18:00日本経済新聞 電子版

河野太郎防衛相は日本経済新聞のインタビューで、米英など5カ国の機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」との連携拡大に意欲を示した。「価値観を共有している国々だ。日本も近づいて『シックス・アイズ』と言われるようになってもいい」と述べた。

ファイブ・アイズはアングロサクソン系の英語圏の枠組みで、米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド(NZ)が参加している。英米を核として情報保護を担保す…

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インド、5Gの試験運用でファーウェイとZTEを排除へ-関係者
8/13(木) 23:26配信

Bloomberg
(ブルームバーグ): インドは第5世代(5G)移動通信網の導入計画から、中国の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を排除する方針だ。国境付近での衝突で死者が出るなど、両国の関係は大きく冷え込んでいる。

インドは7月23日に投資規制を改正。陸の国境を接する国の企業を対象に、国家安全保障上の懸念を理由に入札での参入を制限すると定めた。匿名を条件に語った複数の関係者によれば、インドは今回この新規制を適用する。

関係者らによれば、インドの電子・情報技術省は民間企業による5G試験運用での認可に向けた協議を再開する。バーティ・エアテルやリライアンス・ジオ・インフォコム、ボーダフォン・アイデアなどと協議が行われていたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国的なロックダウン(都市封鎖)で遅れが生じていた。

ファーウェイとZTEの排除決定は、首相府の承認を受けた後、1-2週間で発表される見通しだという。

電子・情報技術省の報道官ならびに首相府からは、コメントを得られていない。

原題:China’s Huawei, ZTE Set to be Shut Out of India’s 5G Trials(抜粋)

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トランプ大統領が取り持つイスラエルとUAEの「和平」合意。次はサウジが焦点か?
川上泰徳 | 中東ジャーナリスト ヤフー個人 国際

8/14(金) 8:40 ( 抜粋 重要記事、出来れば全文参照)

イスラエルとUAEの和平合意を発表するトランプ大統領(写真:ロイター/アフロ)

 トランプ大統領は13日、イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)が米国の仲介で関係正常化に向かうことで合意したと発表した。イスラエルとUAEの接近は2018年から水面下で進んでいたもので、この時点で発表となったのは、11月の米国大統領選挙に向けて劣勢のトランプ大統領が外交的な得点を狙ったものとみられる。対イラン強硬策をとる同大統領のもとで、同じ路線のUAEとイスラエルが接近するという対イラン包囲網の強化の意味がある。次の焦点はサウジアラビアが対イスラエル和平に動くかどうかとなろう。

 ホワイトハウスが公表した米国、イスラエル、UAEの共同声明では「イスラエルとUAEの全面的な関係正常化で合意した」としている。両国の代表団は数週間のうちに会合を持ち、「投資、観光、直行便、治安協力、通信、技術、エネルギー、健康医療、文化協力、環境、大使館開設」などについて二国間合意に署名する、という。

◆サウジはどう動くか?
 湾岸アラブ諸国が2018年に先を競うようにイスラエルと接近したのは、そのようなムハンマド皇太子の存在があるだろう。これまでもイスラエルとサウジの関係が水面下で続いていることは、イスラエル側の政治家は暗に認めてきた。しかし、国内に強いイスラム保守派を抱え、メッカ、メディナというイスラム聖地について「二聖地の守護者」を自称するサウド王家が、公式にイスラエルとの和平に踏み切る可能性は低いとみられてきた。しかし、国内ではワンマンのムハンマド皇太子だが、国際的に広がっているジャーナリスト殺害事件の汚名をそそぐために、賭けに出る可能性がないわけではない。

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パプアニューギニア、華為建設のデータセンターに「深刻な欠陥」日本などが当初反対
2020年08月12日 17時07分 ( 抜粋)

豪政府の報告書によると、ファーウェイがパプアニューギニアのために建設したデータセンターに、重大なセキュリティ上の欠陥があることが判明した(陳柏州/大紀元)
オーストラリア政府の最近の報告書によると、「中国共産党と繋がりのある華為技術(ファーウェイ)がパプアニューギニアのために建設したデータセンターに、重大なセキュリティ上の欠陥がある」という。当初、関係国の忠告を聞き入れずファーウェイを採用することを決めた同国は、オーストラリア政府に助けを求めている。オーストラリア・ファイナンシャル・レビュー(The Australian Financial Review、AFR)紙が8月11日、報じた。

パプアニューギニア(以下PNG)は、政府文書を保管する「ポートモレスビー・データセンター」を国内に構築するため、中国輸出入銀行から5300万ドルを借り入れ、2018年に運用を開始した。

2年前、オーストラリア、日本、米国の反対を押し切ってPNGはファーウェイと組むことを決めた。「サイバーセキュリティに関するオーストラリアや米国の見解がどうであれ、中国とファーウェイを懸念するのは大国だけだ。われわれには敵がいないから心配する必要はない」と同国は主張していた。

AFR紙は「報告書によると、PNG政府のデータ全体を保管するポートモレスビー・データセンターでは、時代遅れの暗号化ソフトウエアが使用されている。ファイアウォールの設定も不十分のため、機密性の高い政府文書を保護する事ができず、国家の安全が危険にさらされていることが判明した」と報道した。

===( 記事終了)


米国ハイテク法が現地13日の今日から施行された。 以後米国が定める今のところ5つの企業の製品を取り扱う第三国は米国市場から排除される事になるが、これは10月1日から起動する事になっているECRA法の準備段階に過ぎない。 かつてのココム規制法案よりも恐らく厳しい内容に見えるこのECRA法に対する準備が日本企業に完全に出来ているのだろうかという心配がわたしにはある。 心配も何もそうしなければドル決済ゾーンからの追放が最終的には待っているのだからどうしてもそれをやるしかない。

それに連動して特に日本の経団連の中の親中勢力といわれるキャラのいくつかが衰退というか表の座から消えていくだろうなあというのがわたしの見立て。 そしてその流れに更に、中国国家に対しての、又は中国共産党か、又は人民解放軍などの、更に共産党工作部門局のいくつかの勢力に対しての、テロ支援国家指定、か国際テロ組織認定のどちらかの動き、又は両方の動きが表に出てきたときに、これら親中派の息の根は止まる。 わたしはそれをやるべきだと思っている。

ハッキリさせなければならない段階に入ったからだ。 そしてそれらの流れの先にあるものは何か。

我々は、少なくともわたしの文章に到達してしまったかのような運の悪い貴方は、普段の行いの悪い貴方は、世間からクズとののしられている貴方は、「 それすらもしてもらえない無価値と判定されている貴方は」 しかしこれから 中国が崩壊していく という事と 既存の世界における最後の戦場が中東になり、そこへの関与によって、その中東動乱への日本国家の、日本国民の関与によって、今後の世界の流れが、方針が、形が、そして新しい人びとの到来、それらが形創っていく 全く新しい世界 のサイズや中身が決定ずけられていくというのを知っている。

世界から5Gにおける中国はずしが進む。 いずれ欧州における分断が始まる。 しかしそのもたもたしている流れの中で恐らく、今日米共同開発の形で相当に前倒しで進められているとされる 6G が急に出てきて、この5Gという概念そのものが時代遅れになるというそんな景色が見える。

一般には6Gは2030年にビジネス開始予定だった。 だからそれを8年も前倒しすることなど可能なのか。 まあ無理だ。 だから今少しだけ出ているコトバとしての6Gは恐らく 5G+ とでもいえるものではないかなあとわたしは推測している。 でも出してくるかも…

6は移動体同士がリアルタイムでデーターの送受信を行いながら、その演算の最適解によって行動を制御する… というのが新しい概念として入っていた様に思う。 ま、無人自動車とか無人兵器を大量に自動制御する時に必須の技術だという漠然とした事を言う。

それらの開発の為に NTT、富士通、NEC、沖電気 などなどのかつての電電公社ファミリーからの関連の技術者がお忍びで集まっているとかいないだとかの、その真偽すら定かではない情報も出ている。 まあ嘘だろう。 カネを集める為のアドバルーンだとか、日本を監視分析している中韓などの分析官の判断を迷わせるためのものだとは思う。 真実がこの今この瞬間にキイをカタカタ叩いているにすぎないわたしの下に降りてくることなどない。

庶民のクズに本当の真実情報が下りてくるのは、早くて半年後だとかそんなもんだ。 庶民には決してインサイダー取引はさせない。 これがこの地球世界で支配者集団として生き残るための鉄則なのだから、これに関しては敵味方勢力一致して守る。

しかし河野外相が最近になってファイブアイズに日本が参加してシックスアイズになるのは構わない… 的な発現を意図的に出しているのは、その大筋方向で全体が動いているからだろう。 日本のTPP11というものの拡大と深化がこれからの、次の20年の利回りの核となる。 世界の支配層の。

だからそんなに遠くない段階で英国がTPP11に加盟するとわたしは見ている。 そこから米国の復帰すらあるかもなあ、と。 こっちはまあ漠然としたものだが。

TPP11が中国封じ込めの複数システムの一つであることは貴方にも分かるだろう。 だからそこから考えをめぐらした時に、この域内における情報共有と、機密というものに対する取扱い、これらが相当重要になると分かる。 政府から出された情報として昨日、唐突に秘密特許の事が出た。

それは次の段階において恐らく、ファイブアイズに加盟することなったとしたら、日本国内のスパイを取り締まるシステム構造を新設しなければ始まらない。 勿論スパイ防止法案の事だ。 今は確かテロ対策法か何かの中で、産業スパイに関してのみのスパイ防止法案… 的な何かがあったと思うが、これを国家全体に適用できるような法改正の動きが必ず起きてくる。

そして中韓からカネをもらっている野党とマスコミが総出でこれを反対する。 SNS空間などにおける稚拙な工作がだが、大量に仕掛けられる。 しかしこの辺の時点になると恐らく中韓からのIPは弾いたり制限したりするという流れに世界がなっているのではないかとわたしは推察する。

米国における中国に対しての反中法案の次から次への提出と成立の動きは、香港から亡命してきたウィルス学者のエンレイム氏が、武漢肺炎は恐らく中国人民解放軍が中国国内の14か所のウィルス研究所で製造していた各種ウィルスを、武漢か香港かの統括研究所でそれを合成… キメラの様なものを造っており、それを意図的に漏らしたのか、事故だったかは分からないが( わたしの印象ではエンレイム氏は意図的に中共がこれを漏らしたと判定していると見えたが) 、世界に拡散させ、その結果沢山の人が、死ななくてもよかった人が死んだ… ということの暴露を行った結果、それを知った米国人たちが怒りに狂いだした結果、そうした米国国民の声を読み取った共和民主の各議員たちがこの反中国に関しては一致団結強硬措置を取っている… という風に見える。

巷では香港への国家安全法の適用が米国の親中勢力だった民主党議員の態度を変えたという事になっているが、わたしはそれがないとは言わないが、しかし主原因は生物兵器説のことだと思っている。 だから米国人のSNS空間においては チャイナとナチスを合成した チャイナチス というコトバが流通しだしているというのを言った。 そしてそれを現地で確認している中国関係者がこれをウィーチャットを使って本国に伝えている。

こうした一連の動きに危機感を覚えた中国共産党本部の、サイバー局とでも言えるものが、韓国に圧力というか命令を出して、韓国青瓦台直属の謀略言論機関VANKを通じて少し前、安倍首相とヒトラーを同じ構図の中において印刷させた反日ポスターを出させたのだろうなと見ている。

ナチスの概念を中国ではなく、日本の安倍首相に転化、転嫁させる認識の上書き工作を仕掛けたと見ている。 彼らはこうした他者の人格棄損しか出来ない。 内側から何も、何一つ生み出すことが出来ず、奪い盗ることしか出来ない勢力はそれしかやらないが、流石にそろそろ日本政府はこうした動きが出てきたら、実際の金融制裁や輸出管理の最大強化など、徹底的に痛みを伴う措置を取るべきだとわたしは捉える。 なぜなら韓国はもう西側の一員ではないからだ。

サウジとUAEが米国の仲介によって、電撃的に国交回復を果たした。 これらの流れの中で次は本当に近い未来にバーレーンとの国交回復がなされるだろうと言われる。 その先にサウジとの公式の国交回復措置が実現した時に、今の世界の相当がひっくり返る。 これら中東の対立を上手に利用して儲けてきた武器商人、その背後の勢力、更にやっぱり中国にとっては致命的だろうなあと見る。 彼らは石油欲しさにイスラエルとの関係を切ってアラブ側についたのに、それらの判断が無効化されるような未来がこれからやってくる。

サウジとイスラエルの国交回復をイランが許すわけがない。 それは彼らの自尊心の、国家面子の破壊に直結する。 だからそのサウジイスラエルの動きが出る前後でイランは何らかのテロ、何らかの戦争行為を開始する可能性が高い。 ただしその時までに自国に人間が残っていれば、だが。

わたしは何気にインドのタロット占い氏のアビギャンアナンド少年の未来予知が当たるだろうとみている。 世界の多くの人に知られてしまったので、少年が去年の段階で予知したものとは離れていくだろうが、それでも多くの人が 12月20日~3月31日 の間に山ほど死んでいくだろうというそれ、スーパーバグが実現化するだろうなあと見ている。 その構えでいる。

その中で戦争なんか起こせるかなあ、だ。


2021年は本気で世界が根底からぶっ壊れていく予感がしているわたしなのだった。


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米、インド洋にB-2爆撃機配備、南シナ海まで5時間「中国への明確なメッセージ」
2020年08月14日 18時34分

米空軍の「B-2ステルス爆撃機」(Jerod Harris/Getty Images)
米Washington Examinerは8月11日の記事で、マーク・エスパー米国防長官は同日、ディエゴガルシア島にB-2爆撃機を3機配備し、それは中国当局への明確なメッセージだと述べた。

ディエゴガルシア島(Diego Garcia)はインドの南1000マイル(1609km)のインド洋に位置し、元はイギリスの軍事基地だった。この基地は主に米軍の後方支援や攻撃の拠点として機能している。2003年、B-2爆撃機専用のシェルターとして改修された。

ニュースサイト、Washington Examinerに掲載された政治ジャーナリスト、トム・ローガン氏(Tom Rogan)の分析によると、「米軍は同島に駐留することで、B-2爆撃機の南シナ海への飛行時間が短縮されるというメリットがある」という。

仮にB-2がミズーリ州のホワイトマン空軍基地から出発した場合、最速でも南シナ海に到達するには12時間かかる。しかし、同島からだと飛行時間はわずか5時間である。

トランプ政権が南シナ海をめぐる中国の所有権主張を拒否していることを受けて、両国の緊張が高まっている。同氏は空軍の公式発表とB-2の作戦上の性格から、今回の配備は中国を対象としていることは明らかだと分析した。

さらに、「中国の地上指揮統制センターを攻撃する用意ができていることを中国に示した。戦略レベルでは『核の三本柱』(地上、潜水艦、爆撃機)を展開する準備も整っているとのメッセージを送った」という。

同氏は、「今回の配備は北京への警告であり、戦争が差し迫っていることを示すものではない」と分析した。

B-2の戦時任務は、幾重にも重なる防空網と敵の要塞の奥深くに侵入するように設計されており、人工的に作られた南シナ海の島々にある中国の指揮統制網を破壊することが可能だ。一方、米海軍の空母打撃群に対する中国の弾道ミサイルの脅威に直面して、「B-2はさらに重要性を増している」と同氏は指摘する。

また、中国はこれらのB-2を中国本土の軍事司令部に対する脅威と見なしている。香港のすぐ隣の広州市に中国軍南部戦区司令部がある。中国が本土への攻撃を非常に敏感にとらえ、米国本土に対する相互行動を正当化するものと考え、「ここでの国防総省のメッセージは明らかに中国政府を揺さぶることを意図している」と同氏はみている。

今年の夏、米軍は記録的な数の軍用機を送り込み、南シナ海とその周辺地域で複数回の軍事演習を行った。

中国共産党のシンクタンク、「南海戦略態勢感知計画」(SCSPI)」の記録によると、「米軍は1日に3~5機の偵察機を南シナ海に派遣し、7月の最初の3週間だけでも50回以上だ」という。

一方、香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」11日、中国は、南シナ海での米軍と対立した際に、「最初の一発を発射しない」と軍に命じた」と報道した。

(大紀元日本ウェブ編集部)

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コメ

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 ( ・∀・) < 韓国は来年軽空母を造って、そこに米国のf35bを載せて運用するみたいなことを言った。 これは、彼らが来年には米国との関係が終わっているだろうという予測見込みのもとに、日本攻撃のためのものとして建造する。 後は核ミサイル搭載可能の大型潜水艦と。


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 ( ´∀`) < 米国はラプター( f35) 結局韓国に販売しないと思う。 全ての情報が中国に筒抜けになるから。 そして仮に販売してくれたとしても韓国は整備できないし、米国は韓国に部品販売しないと思う。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 敵国に通じているスパイ国家に機密情報を流すわけにはいかないわな。 そして恐らく米韓同盟のそれは今年中に切れてしまうと思う。 韓国はジーソミアを抜ける可能性が高いから。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 中国の共産党外交局の一番偉い人じゃないの、ヨウケツチとかってその人、来週に韓国訪れるんだよね、8月22日まで返事をしなければならないジーソミア2021年延長の意思表示期限が近いから、きっとこれらの拒否を含めているんだろうなあと思う。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 日本の側は38度線が日本海まで降りるのを覚悟している風にも見える。 だから対馬、佐渡ヶ島にはレーダー及びミサイル基地が出来るだろうし、竹島もその観点からしたら奪取する必然がある。 だからジーソミア破棄があれば、そこから徐々に韓国の赤化がわかってくるんじゃないかなあと見る。

日本の中の親中韓勢力って、恐らく怒涛のように処理されるんじゃないかなあと思う。 中国がテロ支援国家か、共産党が国際テロ組織認定された時点で、一辺で変わっていく。

そういう大変化の目の前に立ってると思っていたほうがいいんじゃないかな。

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終了
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  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 8月13日(木)21時51分21秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・8・13木曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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NHK 8/13

米 中国5社との取り引き禁じる法律 13日施行 日本企業の対応は
アメリカ政府は、ファーウェイなど中国の5社のハイテク製品を使用する企業との取り引きを禁じる法律を13日施行します。

日本企業 中国5社製品から切り替える動きも
法律の施行で日本の大手企業では、中国企業5社の製品からほかの会社の製品に切り替える動きがありますが、取り引き禁止の影響がどこまで及ぶのかは不透明だとして企業の間からは今後のアメリカ政府の対応を見極めたいという声も出ています。

このうちグループの会社がアメリカ政府と取り引きしているNTTは、中国企業5社の製品を海外で使っている事例があり、ほかの企業の製品に順次切り替えているということです。

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韓国、初の空母を建造へ 米国製のF35Bを搭載
8/13(木) 10:19配信

CNN.co.jp
韓国防衛省が建造を計画している空母のイメージ

韓国ソウル(CNN) 韓国国防省は13日までに、同国初となる空母を来年から建造するとともに、艦載用に米国のF35B戦闘機を取得すると発表した。

写真特集:米空軍、多彩な保有機の数々

韓国は昨年すでに、「多目的の大型輸送艦」を建造すると述べ、空母への関心を示唆していた。しかし、政府は今週発表した2021~25年の国防中期計画で、空母建造の方針を初めて明言した。

国防省の声明では、この3万トン級空母について「部隊や装備品、物資の輸送を行い、垂直離着陸が可能な戦闘機を運用することができる」としている。

これとあわせ、韓国は米国製のF35B戦闘機を購入する予定。F35Bは短距離離着陸の能力を有し、小型空母での運用が可能だ。F35Bは世界で唯一生産中の短距離離着陸機となっている。

韓国はこれにより、日本や米国と同様、西太平洋上に展開する軽空母にF35Bを配備することになる。

この3国はいずれも北朝鮮と緊張関係にある。北朝鮮は、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領による核協議が物別れに終わったことを受け、ミサイル実験を再開した。

日本は2018年12月、F35Bの搭載を可能にするため、いずも型ヘリコプター搭載護衛艦を改修すると発表。第2次世界大戦以降、空母を洋上展開していなかった日本にとって、節目の出来事となった。

米国もまた、F35Bを搭載した強襲揚陸艦を日本に配備している。米海軍では小型空母を強襲揚陸艦と呼ぶ場合がある。

韓国の空母は排水量3万トンの規模となり、4万3000トンの排水量を誇る強襲揚陸艦「アメリカ」よりも日本のいずも型に近くなる見通しだ。

東アジアでは中国も大型の強襲揚陸艦を建造してきた。ただ、中国は今のところ、短距離離着陸能力を持つ艦載戦闘機は保有していない。

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中国共産党の内部闘争激化?習氏の戦狼外交に軍有力者が反対=豪メディア
2020年08月13日 14時58分

写真は、2020年5月21日の中国共産党の両会の開会式(Leo RAMIREZ/AFP)
豪メディアNEWS.com.auのジャーナリスト、ジェイミー・サイデル(Jamie Seidel)氏は8月10日、「バッシングを受ける習近平氏の戦狼術」と題する記事を執筆した。記事は「米国を挑発し、『戦狼術』の乱用で世界を支配するチャンスを台無しにした習氏は、軍の主要な将軍らから非難されている」と書かれている。

戦狼術とは、好戦的で過激的な外交手法を意味する。中国への批判に強い言葉で反論したり、服従しない国に経済制裁を下したりする強硬外交を展開する。

さらに「全ての独裁者と同様、習氏も多くの内外問題に直面しているが、軍の将軍らが反対意見を表明し始めたら最悪の局面になる」と述べた。同記事中の「反習将軍」とは、『超限戦』の作者である喬良氏と戴旭氏の2人。

戦狼術が全世界からの反撃に遭う


サイデル氏は記事の中で、「中国共産党の『過ちを他人のせいにする』という常套手段は、もはや通用しない」と述べている。

同氏は「中国共産党の強烈な脅迫と威嚇に直面し、毅然とした態度をとれるようになった国として、ファイブアイズ参加国を含むオーストラリア、イギリス、カナダ、インド、日本、ベトナムなどを挙げた。この変化は習氏にとっては、まさに「メンツ丸つぶれ」のはずだと述べた。

中国は経済制裁でオーストラリアを脅かしているにもかかわらず、豪政府は屈することなく、東シナ海と南シナ海の国際法の堅持を主張している。

マレーシアは中国の度重なる経済侵略や南シナ海での商業活動への干渉を受け、ついに昨年、正式に抗議文を発表した。そしてベトナム、ブルネイ、フィリピンやインドネシアなどの近隣諸国もこれに追随した。

ソマリアのような小さな国でさえ弱みを見せまいとしている。 報道によると、駐ソマリア中国大使の秦健氏は最近、同国大統領に対して「恫喝外交」を展開しようとしたが、「追い出された」という。また同国政府は中共の脅しに屈せず台湾との国交を開始した。

北京のエリート層からの反習氏の声
習氏は、国際社会で壁にぶつかっているだけでなく、国内でも社会的影響力のある人物から反対の声が上がっているという。

サイデル氏は、豪ローウィー国際政策研究所(Lowy Institute for International Policy)の中国問題学者リチャード・マクレガー氏の観点を引用し、「北京のエリートの間では、習氏への不満がくすぶっている」と述べた。

同氏はまた、「北京当局が清華大学教授の許章潤氏を逮捕したのは、エリート層への警告と見せしめだ」と指摘した。 同教授の罪名は「中国人の法的平等の権利を提唱したため」だという。

許教授は、共産党に管理支配されている司法制度の中で、公然と習氏に異議を申し立てた唯一の人物だ。 57歳の同教授は先月、十数人の警察官に自宅アパートから連れ去られた際、「覚悟と準備」は既にできていたという。同氏は、いつ逮捕されてもいいように長い間、着替えなどを玄関に置いていた。

「中共は許教授のようなエリート層の声を抑えることはできるが、軍の将軍らの不満には向き合わなければならない」とサイデル氏は述べた。

習氏の戦狼術、軍中タカ派の反撃を喰らう
サイデル氏は記事の中で「習氏に反発している軍部関係者は、『超限戦』の作者である元空軍大佐の喬良氏と現役空軍大佐の戴旭氏の2人だ」と明かした。

喬良氏は中国軍の著名なタカ派将軍であり、1999年に著書『超限戦』を出版した中国の現代軍事理論の創始者の一人でもある。その彼が今、「台湾は武力で解決すべきだ」という習近平氏の両岸政策にあえて異論を唱えた。

同氏は今年のインタビューで、「中国の最終的な目標は台湾統一ではなく、重要なのは14億人が幸福な生活を送ることだ」「台湾統一は現実的か?もちろん不可能だ」と語った。

さらに「台湾問題の背後には米中関係があり、これは米中の競い合いだ」との見解を示した。

喬氏と同じ考えを持つ空軍大佐の戴旭氏の主張はもっとストレートだ。同氏は「米国に関する4つの誤認と10の新認識」と題する論文を発表し、「中国は米中冷戦の代償を払うことになる」と主張した。

さらに「米国が中国に300億ドル分の関税をかければ、これは国際的に600億ドル、900億ドル分の効果がある。これがまさに『米国の本当の強さだ』。中国は米国を相手にする時、怒りではなく、理性を持って臨まなければならない。知恵と勇気で戦わなければならない」と同氏は主張した。

前述のリチャード・マクレガー氏は、「これらの現象は北京に『影の政府』の存在を示唆している」と考えている。

同氏によると、「中国のリベラルな学者らは、習氏の傲慢な外交と軍事政策が米国を怒らせたと非難している。そして、これらのリベラル派は1980年代に鄧小平氏が強調した「韜光養晦」( 才能を隠して、内に力を蓄える)という中国の外交・安保の方針を好み、そこから身を守る方法を学んだ。だから、彼らが習氏のやり方を批判する時は通常、習氏の名前を直接出さない」という。

(大紀元日本ウェブ編集部)

===( 記事終了)


米国はハイテク法を明日から施行する。 このことによって今のところ米国が指定した5社の製品を扱っている第三国の企業は、これらの製品を入れ替えるという対応をしなければならないのだが、遅れている企業もどうやらある。 NHKなどはこれら米国の政策はおかしいという論調で記事を書いているが、あまりにそうした明らかな中国の利益代理人の様な動きを続けていくと、NHKがテロ組織として連座スライド認定される可能性がある。 冗談抜きに。 彼らが中国事業を拡大するにあたって、現地の共産党のメディア関係者たちと相当のところまでズブズブなのは今更説明する必要もない。

その前の段階で口座凍結だとか記者の渡航制限だとか、強制帰国だとか、そういうのがこれからの世界で本当に現実になっていく。 NHKはそうした状況に対する推察がどうやらまったくない。 傲慢の海の中にいるからだろう。

ハイテク法が次の段階にいたる ECRA法 施行の10月1日に向けての第一ステップであるのは素人目に見ても明らかであり、この米国からの警告を受けて真剣に対応できない日本企業は大部分全てを失うという言い方をわたしはした。 そしてそうした企業がそれでも、今の段階でも中韓からの撤退に関して逡巡しているというか、モタモタしているという状況だったら、それはその上層部が弱みを握られているか、ハニトラなどに引っかかってしまっているからだから、国策逮捕の形を通じて逮捕してその座から蹴っ飛ばすことをして、そしてその企業と社員とその家族の生活を守らなければならないと言った。 事態をわたしはじっとみている。 それ、が開始されるのは10月1日からであり、更にその動きが大きくなるのは、恐らく米国為替スワップの返済期限の3月31日… だったと思うが、それをまたいだらすぐだ。

中韓を同時に潰さないといけないのである。 西側世界に空けられた大きな穴、流出口は香港と韓国だった。 その香港が最早完全に消滅した今、これから潰さなければならないのは韓国になる。

彼らは陸軍国家にも関わらず軽空母を持つと発表した。 来年建造するそうだ。 カタパルトの無い、垂直離発着機だけを運用する軽空母だから韓国にも製造出来るだろうが、運用はどうせ出来ない。 それよりも米国が来年の時点でF35Bだったかを韓国に販売するか疑わしい。 恐らく今の契約含めて破棄されるとわたしは捉える。 それらの一つの判断指標が彼らがジーソミアを抜けるか抜けないかにあるとする。

韓国は中国の完全ないち地方行政体であり、国家ではない。 もうその様な捉え方をしなければならない。 日本で言ったら鳥取県や島根県みたいなそんな存在だ。 なんだか鳥取島根のひとに申し訳ないが。 だからこれから韓国は中国が編成する軍の中に編入されて、彼らの下請けとしての侵略軍隊を動かしていく。 今の朝鮮半島と中国の関係は 鎌倉時代の元寇 のそれに戻っている。

だから来年だったかにNHKが確かこの元寇を含める鎌倉幕府のそれを三谷幸喜でやるのは実にタイムリーだなあと感心している。 これらは時代の要請というものなのであり、人知を超えた何かが背後で働いているという解釈をわたしはする。

韓国を儲けさせることは、日本侵略の為の武装の予算を我々が与えるという実に愚かで間抜けな図式になっているのだから、これをそれぞれが出来る範囲で切断する努力を、行動をもって表現しなければならない。 アナタが今の自分の生活を大事にしたいのなら、自分の子供や孫たちの未来を確保し続けてそれを次代にきちんと手渡したいのなら、この奪い盗る者達をどうすれば無効化出来るのかという事を真剣に考え、出来る範囲でしかし必ず行動に移すべきだ。

以前商品のバーコードに記載されている番号、国別番号を見て、中韓に関連する全ての商品を買うなとわたしは言ったような気がする。 その程度の事しか出来ない。 しかしそれが出来る。 出来る事を知った以上は「 それをやらなければならない義務が生じる」 という構造にこの世界はなっている。 あなたが世界をきちんと進めていきたいという堅実な気持ちをもつのなら、そうした出来る事を知ったうえで、それを吟味して、その上で実際に行動をする… 己の想起と行動を一致させるというこの表現を続けていくというのは実は強い意味がある。 それは世界構造線を構成し、そこに流れるエネルギーの流れを乱さないという働きがあり、それは存在=振動、における夾雑成分の発生を起こさないという事の意味がある。 …段々と相手にされない文章なるので一旦やめる。

恐らく今、中国では北裁河会議が開かれている。 ただし周辺情報が全く出ていないので、オンラインでやっているとかいろいろあると思う。 その中で勿論今後の中国全体の計画としての戦争があるだろう。 ただし今の段階でガチンコで台湾に対しての戦争をしかけても勝てない。 先制核攻撃しかないのだが、そうなると米軍がどう出るか読めない、これがあるだろう。 そして大統領選挙に対する工作を徹底的に仕掛けて、何としてもバイデンに勝たせたい、それが失敗したら次のプランに移る…という構えが当然あり、それらの全体進行の確認も為されているだろう。

わたしは以前中国なる巨大な独裁座標において、内乱の様なものが仮に本当に発生するのだとしたら、それは各人民解放軍という名称の、各戦区における、各地方閥とでも言える者達が中央に対して「 配分の不満を訴えて」 それを暴力装置で欲求を満たす=奪う、ところから戦端が開かれると言ったと思う。 今はギリギリだなあ、だ。

長江水害における食糧不足と水不足で、現地ではどうやら人が死に始めている。 何よりも飲み水が確保出来ない。 だから現地の人間は、中に何が入っているかわからないあれら長江の洪水の水を飲んだりしている様だ。 沸かせば少しはましなのだろうが、火をたく燃料がない。 連日35度に近いくらいの湿度が相当高い状態で現地はある。 それは不衛生と細菌ウィルス寄生虫などからくる伝染病にかかってくださいと言わないばかりの環境だ。

一般庶民がどれだけ死んでも中国共産党は何一つ動揺しない。 しかし人民解放軍などの、上層の将校の、家族と一族が飢え始めると、死に始めると、事態は変わる。 今はその手前の少し前だ。

だから視線を逸らすために愛国事案をやるしかない。 そして今言われているのが、16-17日あたりに尖閣諸島に大量の漁船団を送り込み、台風に襲われて… とでも言えるような設定の下に尖閣諸島に自称漁民たちを上陸させて、そこから一切動かない。 中国人保護という名目で海警の連中がずっとそこに居座って長期化させ、まず日本の実効支配という概念を破壊する。

その後に中国人船員を救助するという名目で人民解放軍たちが上陸し、旗を立てて動かない。 そういう様々なシナリオのどれかを実際にやるという情報が、これは意図的に産経系列( つまり今一番官邸に近い) 筋から流されている。 その様な準備の動きが中国の側にあるのだろう。

そうなると時計の針が一気に進む。 前回、中国共産党や中国国家などに対してのテロ支援国家、または国際テロ組織指定、こうしたことを言ったが、その動きが一気に進む。 中国と深く関わり過ぎた連中は何もかもを失う。 その流れが来ている。


人間がこのどうしようもない世界の全てを自ら気づいて改善していくのなら、地球は何もしない。 陥没も小さなものになるだろう。 証拠なしに言っているが。 しかし、世界のシステムを何一つ知ろうともせず、情緒感傷の言語によってのみ世界を認識し、実際の所なんの役にも立たないクズであり続けようとするのなら、地球は人間など見切って、その相当を殺してもいいからと天変地異を起こして全てをキレイにする。 時間を巻き戻す。 彼は彼女は、最初からやり直したいという大きな計画をもっており、そこに参加させてもらえるかどうかは人間の側の態度の変更が条件なのであり、人間が主役ではないのだということに何一つ気づいていない人が多すぎる。


今回は時間が来たので、1938年→ナチスドイツ拡大 1919年→赤と黒の独裁、人類における支配の新バージョン 2019年→それらのシステムの根幹破壊の開始( 本当はこの日付で終わっておかなければならなかったように思う。 足を引っ張る連中がいる) 2038年→ 人類の本当の困難の発生招来 とでも言うような「 約100年単位においてやってくる波」 とでも言えるものを覚えていたらやる。 いや、無理かな。


わたしはぼんくらでウスノロの猿のくせに忙しいのである。


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  ( ・∀・) < 検索→ 宇宙全史掲示板 質問送っておくとよろしいかも。
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韓国から撤収した外国人投資企業 昨年3倍増…日本企業が最多
8/12(水) 15:56配信 中央日報日本語版

昨年、韓国から撤収した外国人投資企業は173社であることが分かった。前年(68社)比で3倍近く増えた。

国会立法調査処が10日に出した報告書「国政監査イシュー分析-産業通商資源中小ベンチャー企業委員会」によると、韓国から撤収した外国人投資企業は▼2016年68社▼2017年80社▼2018年68社▼2019年173社。

立法調査処が引用した産業研究院のイム・ウンジョン研究員の報告書「外国人投資企業の撤収決定要因と示唆点」によると、撤収企業のうち日本企業が45社で最も多かった。イム・ウンジョン研究員は「日本企業の大挙撤収は昨年の韓日関係悪化も影響を及ぼしたようだ」と述べた。

日本に次いで米国(35社)、香港(17社)、ケイマン諸島(10社)、オランダ(8社)、バージン諸島(8社)、中国(7社)、シンガポール(7社)、ドイツ(5社)の順に多かった。

産業別には製造業46.2%、卸小売業13.3%、出版・放送通信・情報サービス業8.1%、専門・科学・技術サービス業7.5%など。製造業では機械・装備21.3%、電子部品20%、自動車・トレーラー10%、一次金属8.8%など分野で撤収が多かった。

立法調査処は「外国人投資企業の国内撤収は関連の勤労者、企業、地域に衝撃を与えるため、撤収決定要因などに関する研究とこれに基づく政策的対応が必要だ」と指摘した。

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レコードチャイナ 8/13

韓国から撤退する外資系企業が急増、日韓関係悪化も影響?=韓国ネットから不安の声

2020年8月12日、韓国メディア・韓国経済は、韓国から撤退する外国人投資企業が急増していると報じた。記事によると、韓国から撤退した外資系企業は2016年68社、2017年80社、2018年68社、そして昨年は173社に急増した

昨年撤退した外国人投資企業は日本企業が45社で最も多く、米国35社、香港17社、ケイマン諸島10社、オランダ8社、ヴァージン諸島8社、中国7社、シンガポール7社、ドイツ5社が続いた。産業別では製造業が46.2%で最も多く、卸・小売業13.3%、出版・放送通信・情報サービス業8.1%、専門・科学・技術サービス業7.5%の順だったという。

撤退要因としては経営成果の悪化、本社の戦略変化などが挙げられている。また、韓国産業研究院のイム・ウンジョン研究員は「日本企業の撤収は昨年の日韓関係の悪化も影響を及ぼしている」と分析した。 (略

韓国のネット上では「政府が企業の首を絞めているから韓国人ですら投資を敬遠している。そんな状況で外国企業が投資などするわけない」「北朝鮮寄りの政権を見たら、みんな出て行きたくもなる」 「ヘル朝鮮(地獄の韓国)を超えて脱朝鮮をつくった文大統領の業績」と指摘する声が上がっている。

また「何かあるたびに反日、反米を叫び、大したことじゃないのに韓国を見下していると不買運動をする。被害意識でがちがちの国で苦労する意味などないから出て行くだけ」「労組や高い賃金も理由の1つ」と主張する声や、「韓国はもう自由市場経済じゃない」 「ベネズエラが他人事に思えない」と不安げな声も上がっている。

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コメ

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 ( ・∀・) <8月10日だったかに香港の周庭さんが香港当局に国家安全維持法適用によって逮捕されたことについて、日本国内のサヨク、それまで間違いなく中国とつながってカネをもらっていたであろう立憲民主党勢力においてのR4と、政策顧問らしい山口二郎が一斉に中国批判の転向宣言的なパフォーマンスをしたけど、これはどうせ保身か中国大使館からの命令か、どうせそんなところ。


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 ( ´∀`) < R4に至っては日本の国会議員のくせに中国のウエイボーにアカウントもって毎日更新してるんだから、そこで中国批判すればいいじゃない。 でもそんな事は当然ながらしてないみたいだが。

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 ( ・∀・) < この人たちは自分の月収と経歴の確保には血眼な人たちだから、恐らく外の勢力からいろいろと、そろそろ中国から離れないと巻き添えをくらうよという情報をもらったんだと思う。


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 ( ´∀`) < 中国共産党が国際テロ組織認定される、又は、中国国家がテロ支援国家指定される、またはその両方という、今じわじわと流れている情報だよね。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 鍵を握るのは武漢肺炎生物兵器の暴露だろうけど、仮にそれがなくても、BLM運動やらアンティファやら、米国内部の暴力極左に兵器を送りつけてきていたから、それだけでもいけると思う。 恐らく中国に展開している米国企業の撤収がその宣言とリンクするから、早くて今年の末から新年度前、どこかそのへんで動きがあるかなあと思っている。

日本国内の交通機関、観光地から簡体字とハングルが消えているのは、それはね、あれらの縄張りは国交省だけど、その中はなんちゃら学会であり、このなんちゃら学会が連座でテロ組織認定される可能性すら出てきているので、これを防止するために必死のアリバイづくりをしているのではないかなと思う。

中国共産党が国際テロ組織認定されたら、日本の多くの企業体がいつでも連座でテロ指定されて、ドル決済からの追放、口座の凍結、渡航制限、他にも山ほどの制裁をくらって倒産ということが本当にある世界になった。

だから皆これまでの勇ましい態度を変えて必死になって逃げているという言い方が大体は正しいんじゃないかなと思ってる。

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終了
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出た!大阪・梅田で人骨1500体超 別の場にもウメタ?埋葬想定より遅い江戸~明治
8/13(木) 14:00配信

毎日新聞
発掘された「梅田墓」。墓の南端石垣の奥に、遺体を葬った丸い跡がいくつも並ぶ。発掘調査地はさらに奥に延びていたが、調査を終えて埋め戻されている=大阪市北区で2020年8月12日、矢追健介撮影

 江戸~明治時代に、現在のJR大阪駅北側再開発区域「うめきた」(大阪市北区)にあった「梅田墓(はか)」について、大阪市教委と市文化財協会は13日、発掘調査で1500体以上の埋葬人骨が出土したと発表した。市内でこれほど多くの埋葬跡が一度に見つかるのは初めてで、全国的にも珍しいとしている。庶民階級の墓とみられ、今後は骨を調べたりして葬送文化や生活環境などを詳しく分析する。

【写真特集】疫病で一度に?梅田墓の出土品を見る

 梅田墓は、江戸時代初期に天満周辺にあった墓を現・大阪駅の南側付近に集めたのが始まりで、その後現在のうめきた南西部に再移転したとされる。大阪に7カ所あった「大坂七墓」の一つで、近松門左衛門の浄瑠璃「曽根崎心中」や「心中天網島(しんじゅうてんのあみじま)」などにも登場する。

 発掘調査はうめきた再開発事業に伴って始まり、2017年2~6月の調査では、墓地の南北端の石垣や約200体の埋葬人骨が見つかった。19年9月から始まった今回の調査では、北を上として逆L字のような形とみられる梅田墓の東半分を発掘し、東端の石垣を見つけた。敷地内では亡くなった人が木おけや四角い木棺、かめ棺に入れて整然と土葬され、火葬後に埋葬したものもあった。

 墓地内の北側は石垣で区切られて一段低くなっており、土をかけたりしただけの埋葬や、穴に何人もまとめて入れた埋葬例が複数あった。発掘担当者は「疫病で一度に亡くなった人などが埋葬された区画かもしれない」と推測している。

 副葬品には数珠玉や六文銭のほか、キセルや土人形、二朱金などがあった。今回の発掘調査の結果、墓地は江戸時代の終わりごろから明治20年代までの19世紀に使われたものとみられるという。駅南側から現在地への移転は、これまで1680年代とされていたが、間に別の場所を挟んでいた可能性が出てきた。

 墓の考古学に詳しい大阪大谷大文学部の狭川真一教授は「東京では江戸時代の墓の調査例はいくつかあるが、これほど大規模な調査は非常に珍しい。墓が密集しているのが都市的で、短時間でこれほど大規模に造るのは農村では考えられない」と指摘した。

 埋葬されたのは大坂城下町と周辺に住む一般庶民らしい。今回見つかった骨の分析結果は出ていないが、前回調査の分析では埋葬人骨は平均30歳代と若く、子どもの埋葬も少なくなかったという。安部考古動物学研究所の安部みき子所長(人類学)によると、手足を中心に病変がみられる個体が3割近くあり、梅毒や骨腫瘍を患っていた可能性がある。過去に大阪府茨木市の千提寺遺跡群で100体近く見つかった同時代の人骨の平均年齢は高く、骨の病変もなかったという。安部所長は「都市部と山村部で全然違うので驚いた。今回見つかった骨を分析することで、文献資料などと合わせて江戸時代の大坂の様子が分かれば」と期待する。

 一連の発掘調査は8月末で終了予定。発掘現場は一般公開しない。【矢追健介】

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コメ

従軍慰安婦に関わった女性は皆殺しになった、とか、徴用工員も皆殺しにあった、とか、南京大虐殺では血で川が染まったとか、凄い事ばかり言っているが、問題は物的証拠としての人骨が全く発見されていない、皆無という所にある。 本当に、ただの一体も見つかっていない。 その様な事実がないからだ。

それを信じろと強要する側の勢力は、相手に偽の罪悪感を与えて支配コントロールしようと仕掛ける陰始の眷属であり、索敵と殲滅の対象であると貴方は気づき、そしてこれからの流れにおいて覚悟し、実際の自分の行動をその覚悟に準じて変えていかなければならない。



  • [1970]
  • 1967

  • 投稿者:雑感する呼び声
  • 投稿日:2020年 8月12日(水)21時55分56秒
 
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 隠者くん  攪拌ノ章

  新世界分岐選択編
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2020・8・12水曜(令和二年)

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 下は各種 記事など
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“Trump cutting off WeChat would be a devastating blow to some Chinese families in the U.S.”

President Donald Trump issued an executive order Thursday night that would place a ban on business transactions with WeChat.

WeChat is the primary service people in the U.S. use to talk with friends and family in China, since U.S.-based apps are already banned there.WeChat operates a slew of services, such as ride hailing and making payments, within the app in China, but its flagship service is its messaging platform.

It’s picked up little traction in the United States compared with China, but the Chinese-owned messaging service is key for people who need to communicate between the two.

[CNBC 2020.8.7](英語

「WeChatを切り捨てるトランプは、米国の一部の中国人家族にとって壊滅的な打撃となるでしょう。」

ドナルドトランプ大統領は、木曜日の夜、WeChatとの商取引を禁止する大統領命令を出しました。

WeChatは、米国のアプリがすでに禁止されているため、米国の人々が中国の友人や家族と話すために使用する主要なサービスです。WeChatは、中国のアプリ内で配車サービスや支払いなどのさまざまなサービスを運営しています。 しかし、その主力サービスはメッセージングプラットフォームです。

米国では中国と比較してほとんど牽引力がありませんが、中国が所有するメッセージングサービスは、両者の間で通信する必要がある人々にとって重要です。

ーーー

・トランプ大統領は、木曜日の夜、中国アプリ”WeChat”を禁止する大統領命令を出した

・大統領令が通過し、中国アプリ”WeChat”を遮断することになれば在米中国人にとって壊滅的な打撃となる

・中国では米国ベースのアプリが既に禁止されているため、”WeChat”は在米中国人が中国の友人らと話すために使用する主要なサービスとなっている

・”WeChat”は中国アプリ内で配車サービスや支払いなどのさまざまなサービスを運営しているが、その主力サービスはメッセージングプラットフォームである

・中国は既にFacebookのMessengerやInstagram、GoogleやSnapchatなどの米国人が利用しているアプリをブロック済みで、代替が無い

Jessica Bursztynsky記者

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【やっとここまで来た。佐藤も国会や自民党の中でも他国同様の防衛特許の非公開の必要性を訴えてきたが慎重派の反対で時間がかかった→安保技術の特許、非公開へ…中国念頭に流出阻止】
これは、技術者の意欲にも影響。折角の機微技術を公開では、品質の高い装備品も作れない

? 佐藤正久 (@SatoMasahisa) August 11, 2020

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残念ながら、周恩来以来の中国共産党に対する敬意が消滅した。中国共産党の暴政は世界人民共通の敵といわざるを得ない。

? 山口二郎 (@260yamaguchi) August 11, 2020

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周庭さん逮捕は外国勢力と結託し国家の安全に危害を及ぼすことを禁じる国家安全維持法29条違反、と現地報道。
同時に中国に批判的と言われる蘋果日報創業者も逮捕。

中国当局による香港の自由、民主を求める活動の弾圧は重大な人権侵害。断固抗議します。
? 蓮 舫 ・ 立 憲 民 主 党 ( り っ け ん ) (@renho_sha) August 11, 2020

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ホワイトハウスの外で発砲、トランプ大統領が会見室から一時避難する事態に
8/11(火) 11:53配信

ハフポスト日本版
会見室から避難するトランプ大統領

アメリカのホワイトハウスの外で8月10日、発砲があった。ホワイトハウスで記者会見中だったトランプ大統領が一時、会見室から大統領執務室に避難する一幕があった。ロイター通信などが報じた。

【動画】記者会見中に一時避難したトランプ大統領

数分後にトランプ大統領は会見室に戻り、武器を所持していたとみられる容疑者が当局者に撃たれて病院に搬送されたことを明らかにした。FOXニュースのジョン・ロバーツ記者は「会見が始まってまもなくホワイトハウスの外から銃声が聞こえた」と報告している。

大統領警護隊(シークレットサービス)の公式Twitterは、ホワイトハウスのあるペンシルベニア通りの周辺で発砲があり、「隊員1人が発砲に関与した」と説明。男性容疑者と隊員の2人が地元の病院に搬送されたという。この事件の間、ホワイトハウスの施設への侵入はなかったとした。

ワシントンポストのデビッド・ナカムラ氏は、会見を中断して避難したときのトランプ大統領の動画をTwitterに投稿している。

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南北戦争
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

南北戦争(なんぼくせんそう、英語: American Civil War)は、1861年から1865年にかけて、北部のアメリカ合衆国と合衆国から分離した南部のアメリカ連合国の間で行われた内戦である。奴隷制存続を主張するミシシッピ州やフロリダ州など南部11州が合衆国を脱退してアメリカ連合国を結成し、合衆国にとどまったその他の北部23州との間で戦争となった。この戦争では史上初めて近代的な機械技術が主戦力として投入された。

英語の civil war は「内戦」を意味する語だが、アメリカでは独立後に内戦があったのはこの時だけなので(ユタ戦争など、内乱と呼ぶべき物はいくつかある)、アメリカ国内では通常これに定冠詞をつけ大文字にして The Civil War と表記する。アメリカ以外の国では自国の内戦と区別するため国名を冠して American Civil War と表記する(南北戦争のネーミングを参照)。

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米国がテロ組織指定した「世界最凶」国家軍事組織
ISよりも危険な存在、イラン「革命防衛隊」とは(前編)
2019.4.16(火)
黒井 文太郎 ( JBプレス 抜粋 重要記事だと判定)

米、イラン革命防衛隊をテロ組織指定 外国政府機関で初
ワシントンの国務省で、米国によるイスラム革命防衛隊のテロ組織指定を発表するマイク・ポンペオ国務長官(2019年4月8日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News〕

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(黒井 文太郎:軍事ジャーナリスト)

 4月9日、外務省での河野太郎外相の記者会見で、次のようなやりとりがあった。

(記者)「アメリカ政府がイランの革命防衛隊をテロ組織に指定するということを発表しましたけれども、不必要に緊張を高めているのではないかという指摘もあると思いますが、大臣の受け止めをお願いします」

(河野外相)「(略)日本として、そうした動きに追随するつもりはございません。イランがミサイルあるいは地域における様々な活動について、しっかりと自制をしてもらうということが、この地域の安定に必要なことだと思いますので、我々としても少しイランと意見交換をしていきたいと思っております」

 つまり、日本政府は革命防衛隊(イスラム革命防衛隊:IRGC)をテロ組織とは認識しておらず、彼らが自制することを期待しているというのである。


 この河野外相発言には、さっそくイラン側が反応した。4月10日、イラン国営のPress TVが以下のように報じたのだ。

「日本は、革命防衛隊にテロ組織のレッテルを貼る米国に従わないと述べた。河野外相は、東京はイランと緊密な関係を保っており、今後も対話を通じて問題解決に努めると述べている。日本は米国の動きに対する非難の合唱に加わった最新の国である」

 イランの報道では、日本は米国よりイラン側の国だ、というわけだ。

米、イラン革命防衛隊をテロ組織指定 外国政府機関で初
イランの首都テヘランで行われた軍事パレードに参加したイスラム革命防衛隊の隊員ら(2018年9月22日撮影、資料写真)。(c)STRINGER / AFP〔AFPBB News〕

ISに代わって危険な存在として浮上
 イランの革命防衛隊をテロ組織に指定しないほうがいいという考えのもとには、河野外相が語ったように、イランの自制に対する期待がある。しかし、それは甘い考えだ。現実に、イラン革命防衛隊はイラクやシリアで、自制とは真逆の凄まじい破壊活動を行っており、中東の平和を大きく阻害している。彼らの行っていることは、テロそのものであり、多くの現地の人々を苦しめている。革命防衛隊に圧力をかけなければ、彼らはイラクとシリアを足場として、中東全域に脅威を及ぼしていくだろう。

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テロ支援国家の無人自爆機攻撃の背後に中国
サウジ石油施設などに大量のドローン攻撃でノウハウ蓄積か
2020.6.9(火)
西村 金一 ( JBプレス 有料記事 冒頭)

中国が開発を進めている大量の無人機による自爆攻撃が世界の脅威となっている。
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 2019年9月、サウジアラビアの石油施設が無人機と巡航ミサイルで攻撃され、激しく燃えた。

 イエメンの反政府勢力「フーシ」が犯行声明を出した。燃え跡から出てきた焼け焦げた大型の無人機は、イラン製に類似している。

 また、これらの兵器の射程、イラン方向からの攻撃であることから、実際には、イエメンの反政府勢力「フーシ」の背後で、イランが実行したと推測されている。

 この事件は、イランや「フーシ」だけで実行できるものではない。また、焼け焦げた無人機は、中国とロシアの企業が製造したものと似ている。


 つまり、背後には、中国かロシアが存在するのは確かだろう。

 焼け焦げた無人機には、大型のもの以外に小型のものも多く、目標に命中し、壊れて焼け焦げ、原型をとどめているものはない。

 これは小型無人機が目標に命中していることを示している。

 したがって、この成果の裏には、中露の測地衛星(軍事用)の誘導(一般的にGPS誘導)がなくては実行できないという見方が有力だ。

 北朝鮮の無人機を分析していた時に、サウジの石油施設を自爆攻撃し、焼け焦げた無人機の写真を見て、この2つがよく似ているので驚いた。

 中国企業のものはSky型、ロシアはZALA型がある。形状を見ると、どちらかというと中国製のものがより似ている。

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テロ支援国家
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

  テロ支援国家
テロ支援国家(テロしえんこっか、英: State Sponsors of Terrorism)とは、テロ行為を行っているか、或いはテロリストに関連しているとアメリカ合衆国政府に判断された国家のこと。アメリカ合衆国法典第50編2405条に基づき、国務省が指定を行っている[1]。1979年12月29日に最初のブラックリストが作成され、以後更新が続けられている

===( 記事終了)


トランプ大統領が今行っているのは米国の建国の理念の根幹に関わる、自由と平等の確保… つまりそれが独裁勢力によって本当に脅かされそうになっているというこの動きと、そしてその米国を独裁国家のいいなりにさせてでも自分の諸州における利益の拡大を図ろうと画策する親中勢力との戦い、つまり内戦… 南北戦争 …トランプ大統領は内戦と外の勢力との両方と今戦っているというこの視点はどうしても必要だ。 過去の既存の センソウ なる動きとは相当違った形でこれらの衝突は起きており、それは表のメディアには報道されず、闇から闇へ処理されるかの流れの様な、敵国勢力における関係者の実際の逮捕などの動きを通じて戦争が進んでいるからである。

過去の親中派というか、民主党政権下において中国共産党と相当握り合う事で、中国から様々な見返りを得ていた勢力が、トランプ大統領の誕生から大体2年後前後で次から次から逮捕されているということは言ったと思う。 そしてそれを知るにはSNS空間に出てくる地元の人間からの報告だけであり、地方新聞すらもろくに掲載されない流れの中で人が消えていくというのを。

その多くが幼児性愛から来るとこの児童虐待の形をとっているようだが、詳細は知らない。 これらの領域の多くが悪魔主義者だとかどうしたという人々を恐怖の印象に陥れる事でそのインナーサークルの実態に接近させなくさせているという事はいった。 なんたらかんたらグロウリーとかと名乗る悪魔教の神父? のオッサンか何かの発信情報をよく構造解析してみると、それらは世界に流通するインボー論的テキストとほぼ同じ構造を持っており、恐らく同じ一か所で同じ人員スタッフによって造られたものであろうとも